(57)【要約】【課題】部品点数を減らすことができ安価に得ることができるとともに、実装工数を削減でき製造に手間のかからない情報表示用パネルを提供する。【解決手段】透明な前面基板１と背面基板２との間に表示媒体３を封入し、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極から表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルにおいて、背面基板１を可とう性材料から構成するとともに、背面基板１上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極５を、または、背面基板１上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極５を、設け、さらに、背面基板１上に情報表示用ドライバー等のチップ１１を直接実装する。【選択図】図３
2006330213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な前面基板と背面基板との間に表示媒体を封入し、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極から表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルにおいて、背面基板を可とう性材料から構成するとともに、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極を、または、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極を、設け、さらに、背面基板上に情報表示用ドライバー等のチップを直接実装することを特徴とする情報表示用パネル。
【請求項２】
前記情報表示用ドライバー等のチップに信号を入力する配線を背面基板が含むことを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネル。
【請求項３】
前記情報表示用ドライバー等のチップを直接実装する方法が超音波による接続であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示用パネル。
【請求項４】
前記金属電極の厚みが０．０１〜１μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項５】
前記金属電極の材料がアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項６】
前記背面基板を構成する可とう性材料が樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項７】
前記樹脂がＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)あるいはＰＥＮ(Polyethylene Naphthalate)であることを特徴とする請求項６に記載の情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な前面基板と背面基板との間に表示媒体を封入し、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極から表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液から成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、情報表示の繰り返し書き換えの安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示安定性に欠けるという問題もある。
【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、透明な前面基板と背面基板との間に表示媒体を封入し、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極から表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した情報表示用パネルでは、画像等の情報を表示するために、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極に駆動信号を供給するための情報表示用ドライバー等のチップが必要であり、従来、そのようなチップを情報表示用パネルに実装することが多かった。その際、従来のチップの実装では、図５に一例を示すように、情報表示用ドライバーを構成するチップ５１をポリイミド基板５２に実装し、ＴＣＰ(Tape Carrier Package)またはＣＯＦ(Chip On Film)を作製し、作製したＴＣＰまたはＣＯＦを背面基板５３に実装していた。なお、５４は電極が配置されている情報表示部、５５は電極とＴＣＰ等との間を接続するための配線、５６はＴＣＰ等と外部回路との接続を行うためのコネクタである。
【０００８】
そのため、従来の情報表示用パネルでは、情報表示用ドライバー等のチップ５１を実装するためＴＣＰまたはＣＯＦ等が必要となり、部品点数が多くなるため情報表示用パネルが高価となるとともに、ＴＣＰ等の実装工程が必要となり実装工数が多くなるため、情報表示用パネルを製造するにあたって手間がかかる問題があった。
【０００９】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、部品点数を減らすことができ安価に得ることができるとともに、実装工数を削減でき製造に手間のかからない情報表示用パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報表示用パネルは、透明な前面基板と背面基板との間に表示媒体を封入し、前面基板及び背面基板のそれぞれに設けた電極から表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルにおいて、背面基板を可とう性材料から構成するとともに、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極を、または、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極を、設け、さらに、背面基板上に情報表示用ドライバー等のチップを直接実装することを特徴とするものである。
【００１１】
なお、本発明の情報表示用パネルの好適例としては、情報表示用ドライバー等のチップに信号を入力する配線を背面基板が含むこと、情報表示用ドライバー等のチップを直接実装する方法が超音波による接続であること、金属電極の厚みが０．０１〜１μｍであること、金属電極の材料がアルミニウムであること、背面基板を構成する可とう性材料が樹脂であること、樹脂がＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)あるいはＰＥＮ(Polyethylene Naphthalate)であること、がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、背面基板を可とう性材料から構成するとともに、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極を、または、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極を、設けることで、チップの実装に必要な基板及び電極の可とう性を持たせることができ、そのため、背面基板上に情報表示用ドライバー等のチップを直接実装することができる。その結果、部品点数を減らすことができ安価に得ることができるとともに、実装工数を削減でき製造に手間のかからない情報表示用パネルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の情報表示用パネルでは、対向する基板間に封入された表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、帯電した表示媒体が電界の力やクーロン力などによって引き寄せられ、それら表示媒体が電位の切り替えによる電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、表示情報の書換え安定性あるいは表示情報の継続表示安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１４】
本発明の製造方法に従って製造した情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図２（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種類以上の表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、基板１、２との間に隔壁４を形成して複数の四角形セルを格子状に設けている。（図の手前にある隔壁は省略している）
【００１６】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率と帯電性とを有する１種類の表示媒体３（ここでは粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行に移動させ、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、電極６もしくは基板１を観察者に視認させて電極６もしくは基板１の色（白色表示媒体３Ｗとは異なる光学的反射率により発現される色）の表示を行っている。なお、図２（ｂ）に示す例では、基板１、２との間に隔壁４を形成して複数の四角形セルを格子状に設けている。（図の手前にある隔壁は省略している）
【００１７】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。
【００１８】
本発明の特徴は、上述した構成の表示媒体を利用した情報表示用パネルにおいて、背面基板（基板１に対応、以下、場合によって符号１と記す）を可とう性材料から構成するとともに、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極、または、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極（電極５に対応、以下、場合によって符号５と記す）を設け、さらに、背面基板１上に情報表示用ドライバー等のチップを直接実装した点にある。
【００１９】
図３は本発明の情報表示用パネルにおけるチップ実装の一例を説明するための図である。図３に示す例において、背面基板１を可とう性材料から構成するとともに、背面基板１上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属電極５、または、背面基板上に蒸着またはスパッタリングで形成した金属膜をエッチング処理して形成した金属電極５、を設けることで、チップの実装に必要な基板及び電極の可とう性を持たせたうえで、情報表示用パネル等のチップ１１を、背面基板１の情報表示部１２に設けられた金属電極５のそれぞれに対応して、背面基板１上に形成された配線１３に対し、チップ１１の接続端子と配線１３とを直接接続することで、背面基板１に直接実装している。
【００２０】
この際、本例では、情報表示用ドライバー等のチップ１１に信号を入力する配線を背面基板１が含むよう構成している。すなわち、背面基板１のチップ１１を実装した部分に対応して背面基板１に突出部２１を設け、さらに、突出部２１上にチップ１１への配線２２を形成し、配線２２をコネクタ２３と接続して、外部回路との接続を行うよう構成している。また、チップ１１と配線１３とを接続して、チップ１１を背面基板１上に実装する際、超音波による接続を用いている。すなわち、チップ１１を配線１３および配線２２上にセットし、チップ１１を押圧しつつチップ１１に超音波を印加することで、チップ１１と配線１３およびチップ１１と配線２２とを接合するよう構成している。いずれも、本発明の情報表示用パネルをより好適に得ることができる。
【００２１】
なお、上述した例において、背面基板１上に設ける金属電極５、配線１３及び配線２２は、金属材料を蒸着またはスパッタにより背面基板１上に同時に形成する、あるいは、金属膜を蒸着またはスパッタにより背面基板１上に形成後エッチング処理することによって同時に形成することができる。
【００２２】
また、背面基板１及び金属電極５の具体例として、金属電極５は厚みが０．０１〜１μｍであることが好ましい。ここで、金属電極５の厚みが０．０１〜１μｍであることが好ましいのは、０．０１μｍ未満であると、面内の電極厚みを均一にすることが困難であり、面内の抵抗値が不均一になり、電極の断線や、表示の不均一の原因となる。一方、金属電極５の厚みが１μｍを超えると、パターニングした電極基板の電極間に表示媒体用粒子が挟まれ、飛翔することができなくなり、表示状態が劣化する原因となってしまうからである。また、金属電極の材料がアルミニウムであること、背面基板を構成する可とう性材料が樹脂であること、樹脂がＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)あるいはＰＥＮ(Polyethylene Naphthalate)であることは、いずれも、本願発明の可とう性を有する電極５を設けた背面基板１を達成するのにより効果的であり、好ましい態様となる。
【００２３】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２４】
基板については、少なくとも前面基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２（以下、場合により前面基板を符号２と記す）であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。背面基板１は透明でも不透明でもかまわない。前面基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。背面基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるものが好ましい。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２５】
情報表示用パネルの背面基板に設ける電極材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類が例示され適宜選択して用いられる。本発明ではアルミニウムを用いることが好ましい。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法等で形成したり、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法等で薄膜状に形成後にエッチング処理して形成したりする方法が用いられる。
表示面側の透明な前面基板に設ける電極材料としては、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、酸化インジウム、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。この場合の電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法や、薄膜形成後にエッチング処理する方法が用いられる。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、前面基板２に設ける電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面基板１に設ける電極厚みは、導電性が確保でき基板との密着性や可とう性に支障がなければ良く、０．０１〜１μｍが好適である。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２６】
基板に設ける隔壁の高さや幅は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。表示側基板と背面側基板とを重ね合わせて得られる情報表示用パネルにおけるセル形状は隔壁形状によって図４に例示するような様々な形状のものが用いられる。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（隔壁の幅によって形成されるセルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。
【００２７】
次に、本発明の情報表示用パネルで表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２８】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００２９】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００３０】
本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で表示媒体として用いられる。
【００３１】
次に、本発明の情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３２】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３３】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３４】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３５】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３６】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、
タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３８】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
【００３９】
また、本発明の粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。
【００４０】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、表示媒体の均一な移動が可能となる。
【００４１】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４２】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４３】
表示媒体用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００４４】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体用粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００４５】
更に、本発明を乾式の情報表示用パネルに用いる場合には、表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下、更に好ましくは３５％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）〜図２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板内側に設けた場合）、表示媒体３（粒子群あるいは粉流体）の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４６】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
乾式の情報表示用パネルとする場合、対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動の支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の情報表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子棚札、電子値札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルにおける一例の構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルにおける他の例の構成を示す図である。
【図３】本発明の情報表示用パネルにおけるチップ実装の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図５】従来の情報表示用パネルにおけるチップ実装の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  背面基板
２  前面基板
３  表示媒体
３Ｗ  白色表示媒体
２Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５、６  電極
１１  チップ
１２  情報表示部
１３、２２  配線
２１  突出部
２３  コネクタ
【図１】
2006330213.tif 000003
【図２】
2006330213.tif 000004
【図３】
2006330213.tif 000005
【図４】
2006330213.tif 000006
【図５】
2006330213.tif 000007