(57)【要約】  【課題】  回収前後での状態を把握することが可能であり、コストアップすることなくリサイクルを行うことが可能な回収を前提として製造された製品、及びこの製品の回収方法、及びこの回収方法を実現するための回収システムを提供する。  【解決手段】  構成要素の少なくとも一部が密閉空間４ａ内に配置され、密閉空間４ａの一部が開閉可能であって、密閉空間４ａの開閉回数をカウントする計数手段１０と、カウントされた開閉回数を製品外部に送信する送信手段１１とを備えた回収を前提として製造された製品４の回収システムであって、機種情報を入力する端末装置３と、端末装置３に通信回線を介して接続され所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバ２とを有する回収システム１。【選択図】  図１
2006085373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素の少なくとも一部が密閉空間内に配置され、前記密閉空間の一部が開閉可能であって、前記密閉空間の開閉回数をカウントする計数手段と、カウントされた開閉回数を製品外部に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする回収を前提として製造された製品。
【請求項２】
請求項１記載の回収を前提として製造された製品において、
前記構成要素として機密情報を記憶した記憶装置が含まれることを特徴とする回収を前提として製造された製品。
【請求項３】
請求項１または２記載の回収を前提として製造された製品において、
前記密閉空間の開閉部位は通常時において開閉されない部位に配置されていることを特徴とする回収を前提として製造された製品。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の回収を前提として製造された製品において、
前記密閉空間の開閉を規制するロック手段を有し、前記計数手段が前記ロック手段の解除回数をカウントすることを特徴とする回収を前提として製造された製品。
【請求項５】
請求項４記載の回収を前提として製造された製品において、
前記ロック手段は前記製品の回収側及び前記製品を使用するユーザのみにより作動可能であることを特徴とする回収を前提として製造された製品。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の回収を前提として製造された製品を回収する回収方法であって、
前記送信手段からの信号が入力される受信部を用い、ユーザから使用済みの前記製品を回収する際に、最新の開閉回数と予め記憶されている基準値とを比較手段で比較し、これにより得られた回収前における使用済みの前記製品の再利用価値に応じた所定のサービスを決定することを特徴とする回収方法。
【請求項７】
請求項６記載の回収方法において、
前記送信手段による前記受信部への前記開閉回数の送信が定期的に行われ、回収時には前記開閉回数と前記基準値との比較が行われて前記再利用価値が試算されていることを特徴とする回収方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の回収方法を実現する回収を前提として製造された製品の回収システムにおいて、
機種情報を入力する端末装置と、前記端末装置に通信回線を介して接続され前記所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを有することを特徴とする回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品外部への送信手段を備えた回収を前提として製造された製品及びこの回収方法及びこの回収方法を実現する回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の製造業では、製品の長寿命化及び小型化、省エネルギー化に加え、環境保護に対する意識の高まりからリサイクルを推進し、最少の資源で最大の利益を創出することが望まれている。すなわち、製品の企画開発及び設計、資材の調達及び生産から販売、物流、使用、リサイクル、廃棄に至る全ての段階において、環境への影響が少なく安全に配慮した製品及びサービスを提供することが望まれている。このため、リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の３Ｒを含めたリサイクル活動の推進が強化される傾向にある。
【０００３】
そこで、このようなリサイクル活動を支援して促進させるために様々な方法が提案されている。例えば、分解対象の部品を決定する処分方法設定部と決定された部品の情報を出力するデータ出力部とを備えたシステムによって分解対象の部品情報を提供するリサイクル処理支援方法が「特許文献１」に開示されている。これによれば、複数の部品を有する製品を分解するリサイクル処理を行う際に自動的にリサイクル（３Ｒ）対象の部品が決定され、この部品情報が提供されることにより適正な処理が行われて必要な物質を含有した部品を確実に回収することができると共に、目標のリサイクル率を確保しながら回収価値が高い部品を効率よく回収することができ、処理費用を低減することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述の技術では、リサイクルのために使用済みの製品を回収する際に、該製品の回収前後の品質状態が十分に把握されていないため、回収前に比して回収後の製品品質が低下するという問題がある。このため、３Ｒのうち特にリユースがコストアップしてしまう。
【０００６】
家電製品、パソコン、ＯＡ機器等の製品をその使用者であるユーザが廃棄する場合には、製品の運送や再資源化処理に掛かる費用をユーザが負担する傾向にある。例えば家電製品については、家電リサイクル法によって回収時に一定の金額（エアコン３５００〜４４９０円、ＴＶ（ブラウン管）２７００〜３６１５円、電気冷蔵庫４６００〜５６００円、電気洗濯機２４００〜３５００円等）を支払うことがユーザに義務付けられている。このため、製品の回収側であるメーカが使用済みの製品を回収し再利用している場合にも規定された一定額をユーザが負担しているにも拘わらず、ユーザの負担額はユーザによる製品の使用状態の良否で増減されることはない。
【０００７】
従って、回収される製品の内部よりリサイクルに必要な部品が予め抜き取られた場合であっても、リサイクル品の回収作業は部品の抜き取りが行われていない通常の場合と同様に行われるが、部品が抜き取られた製品を回収したメーカは回収した製品をリサイクルすることができないために最終処分せざるを得ず、コストを掛けて回収した製品を、さらにコストを掛けて最終処分しなくてはならなくなり、大幅にコストアップしてしまう。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決し、回収前後での製品の状態を簡単に把握することが可能であり、コストアップすることなくリサイクルを行うことが可能な回収を前提として製造された製品、及びこの製品の回収方法、及びこの回収方法を実現するための回収システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、構成要素の少なくとも一部が密閉空間内に配置され、前記密閉空間の一部が開閉可能であって、前記密閉空間の開閉回数をカウントする計数手段と、カウントされた開閉回数を製品外部に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の回収を前提として製造された製品において、さらに前記構成要素として機密情報を記憶した記憶装置が含まれることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の回収を前提として製造された製品において、さらに前記密閉空間の開閉部位は通常時において開閉されない部位に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の回収を前提として製造された製品において、さらに前記密閉空間の開閉を規制するロック手段を有し、前記計数手段が前記ロック手段の解除回数をカウントすることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の回収を前提として製造された製品において、さらに前記ロック手段は前記製品の回収側及び前記製品を使用するユーザのみにより作動可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の回収を前提として製造された製品を回収する回収方法であって、前記送信手段からの信号が入力される受信部を用い、ユーザから使用済みの前記製品を回収する際に、最新の開閉回数と予め記憶されている基準値とを比較手段で比較し、これにより得られた回収前における使用済みの前記製品の再利用価値に応じた所定のサービスを決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の回収方法において、さらに前記送信手段による前記受信部への前記開閉回数の送信が定期的に行われ、回収時には前記開閉回数と前記基準値との比較が行われて前記再利用価値が試算されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の回収方法を実現する回収を前提として製造された製品の回収システムにおいて、さらに機種情報を入力する端末装置と、前記端末装置に通信回線を介して接続され前記所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製品をユーザから回収するときに当該製品がリサイクル可能である回収を前提として製造された製品であるか否かを判定し、当該製品がリサイクル可能である回収を前提として製造された製品と判定された場合には数値信号により判断された回収前の当該製品の再利用価値に応じて所定のサービスをユーザに提供するので、リサイクル可能な回収を前提として製造された製品の普及を推進することができると共に、メーカは良好な状態の製品を回収することが可能となりリサイクルのコストダウンを図ることができる。また、密閉空間の開閉回数に応じたサービスをユーザが受けられるのでユーザによる不必要な密閉空間の開閉を抑制することにより密閉空間内からの構成要素の抜き取りを抑制でき、回収される製品の品質向上を図ることができる。さらに、回収時における製品の再利用価値を数値信号のみによって判断できるので、メーカ側では面倒な入力操作等を行うことなく瞬時に再利用価値を算出することができ、作業効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を示す図１において、回収システムであるリサイクル情報管理システム１は、端末装置３及びこれにＷＥＢ等の通信回線を介して接続され所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバであるリサイクル情報管理装置２とを備えている。リサイクル情報管理装置２には高性能のコンピュータが用いられており、ここには図１に（１）で示すように、市場に展開されている全ての稼動機の基礎データが市場稼動機基礎データベース２ａとして保存されている。基礎データとしては、機種（製品）ナンバー、構成部品、構成材料等が一例として挙げられる。
【００１９】
図１に（２）で示すように、メーカは予め市場に展開された全ての稼動機の回収状態による再利用価値判定基準データをリサイクル情報管理装置２に入力して保存し、再利用価値判定基準データベース２ｂとして維持管理しておく。再利用価値判定基準データとは、回収を前提として製造された製品の回収状態における再利用価値評価基準であり、これは回収される製品毎に異なっている。ここで、再利用価値評価基準を決定する構成を以下に説明する。
【００２０】
図２は、回収を前提として製造された製品の本体背面部を示している。図２において回収を前提として製造された製品としての画像形成装置４は、密閉空間である装置本体４ａの内部に感光体ドラム、現像ユニット、定着装置等の図示しない構成要素としての内部部品を有しており、これらは本体前面部及び本体側面部に設けられた図示しないカバーを開放することによりメンテナンス作業を行うことができるように構成されている。さらに画像形成装置４は、装置本体４ａの内部にパワーサプライユニット、パワーパック、その他のＰＣＢ類等のメンテナンス作業を必要としない図示しない内部部品を有しており、これらは本体背面部に設けられたカバー５の内部に設けられている。カバー５は、通常の画像形成動作及びユーザによるメンテナンス作業時には開閉されない。
【００２１】
カバー５は、図２に示すように本体背面部に蝶番６によって開閉自在に取り付けられており、実線で示す開放位置と二点鎖線で示す閉塞位置とを占める。カバー５には鍵穴７が設けられており、カバー５を閉塞位置に置いた状態で鍵穴７に所定の図示しない鍵を差し込み、ロック手段としての図示しない施錠部材を作動させることによってカバー５が施錠される。この図示しない鍵はメーカとユーザとでそれぞれ所有しており、内部部品の故障時等にカバー５が開放される。
【００２２】
カバー５の奥側である本体内部には、カバー５が開放されたことを検知する開閉センサ８が設けられている。開閉センサ８は本体内部に設けられた制御ＰＣＢ９（プロセスコントロールブロック）に接続されており、カバー５が開放された際に開閉センサ８から発せられる信号は制御ＰＣＢ９に入力される。制御ＰＣＢ９の近傍には計数手段としてのカウンタ１０及び送信手段としての無線機１１が配設されている。
【００２３】
カウンタ１０及び無線機１１はそれぞれ制御ＰＣＢに接続されており、制御ＰＣＢ９は開閉センサ８からの信号が入力されるとカウンタ１０に動作指令を送ってその数値を１だけ進める。またカウンタ１０からの数値信号（開閉回数）は定期的に制御ＰＣＢ９に送られており、数値信号を受けた制御ＰＣＢはこれを無線機１１に送り、無線機１１はこの数値信号をリサイクル情報管理装置２に向けて送信する。数値信号を受けたリサイクル情報管理装置２は、再利用価値判定基準データベース２ｂに予め記憶されている基準値と送られた数値信号とを比較し、この比較結果に基づいて画像形成装置４の再利用価値評価基準を決定する。このときリサイクル情報管理装置２は比較手段として機能する。なお、画像形成装置４の内部には図示しないバッテリが設けられており、上述した制御ＰＣＢ９、カウンタ１０、無線機１１は画像形成装置４が交流電源より切り離された状態であっても作動可能となるように構成されている。
【００２４】
図１に（３）で示すように、メーカは予め回収を前提として製造された製品を回収する運送業者及びユーザと該製品を回収するときの回収条件を取り決めておき、この内容をリサイクル情報管理装置２に図示しない取り決め条件データベースとして保存管理しておく。メーカと運送業者とでは書類等によって製品の回収に関わる料金等の取り決めが行われ、メーカとユーザとでは再利用価値評価基準に基づいて製品の回収に関わる取り決めが行われる。本実施形態では回収を前提として製造された製品から送られる数値信号に基づいて再利用価値評価基準が定められ、これに基づいてメーカからユーザに提供されるサービスが決定される。
【００２５】
例えば数値信号がメーカ側での必要開閉回数の場合、すなわちユーザ側でカバー５の開閉を行っておらず、出荷前及びメーカのサービスマンによってのみカバー５が開閉されている場合には、ユーザによって装置本体４ａの内部から部品が抜き取られている可能性がゼロであるためメーカがユーザに対して請求する引き取り費用を５０％引きとし、数値信号がメーカ側での必要開閉回数＋２以内の場合は前記費用を１０％引きとし、数値信号がメーカ側での必要開閉回数＋３以上の場合は前記費用を値引きしない。サービス内容としてはこの他に、ユーザが負担する修理費用あるいは買い換え費用を値引きしたり、ユーザにサービスポイントを付与したりすること等が挙げられ、この場合にも数値信号に応じて値引き額あるいはサービスポイントを増減させる。
【００２６】
図１に（４）で示すように、ユーザが販売店等を介してメーカに製品の回収を依頼すると、メーカは端末装置３からリサイクル情報管理装置２にアクセスし、（５）で示すように当該製品がリユースの対象機種であるか否かを市場稼動機基礎データベース２ａと比較して判定する。そして、リユースの対象機種である場合、（６）に示すように当該製品の再利用価値を判定する。この判定は、上述したように使用済み製品から無線機１１によって送られる数値信号と再利用価値判定基準データベース２ｂとを比較して行われる。
【００２７】
上記（５）において、当該製品がリユースの対象機種である場合には、（７）で示すように運送業者がユーザに向けて派遣されて製品の回収が行われる。このとき、リサイクル情報管理装置２から運送業者が持つ携帯用端末１３に製品の機種ナンバー等の情報が提供され、運送業者が異なった製品を持ち帰ることを防止している。これと同時に（８）で示すようにリサイクル情報管理装置２においてユーザに対するサービス内容が決定され、この内容が端末装置３に送られる。そして、運送業者からメーカへ無事製品を引き取ったことが報告されると、（９）に示すようにメーカからユーザに対してサービスが提供され、運送業者は（１０）に示すように回収した製品を再生工場に運送し、搬入された製品は再生工場で保管された後に再生処理される。
【００２８】
上記（５）において、当該製品がリユースの対象機器ではない場合にも上述と同様に運送業者が派遣されて製品の回収が行われる。このときにもリサイクル情報管理装置２から運送業者が持つ携帯用端末１３に使用済み製品の機種ナンバー等の情報が提供され、運送業者が異なった製品を持ち帰ることが防止される。そして、この場合にはメーカからユーザに対して電話等により当該製品がリユース対象機器ではないことが通知され、サービスの提供が行われないことも同時に通知される。運送業者は（１１）に示すように回収した製品を再資源化処理会社に運送し、搬入された製品は再資源化処理会社で保管された後に適正処理される。
【００２９】
上述の構成によれば、製品をユーザから回収するときに当該製品がリサイクル可能である回収を前提として製造された製品であるか否かを判定し、当該製品がリサイクル可能である回収を前提として製造された製品と判定された場合には数値信号により判断された回収前の当該製品の再利用価値に応じて所定のサービスをユーザに提供するので、リサイクル可能な回収を前提として製造された製品の普及を推進することができると共に、メーカは良好な状態の製品を回収することが可能となりリサイクルのコストダウンを図ることができる。また、カバー５の開閉回数に応じたサービスをユーザが受けられるのでユーザによる不必要なカバー５の開閉を抑制することにより装置本体４ａ内からの構成要素の抜き取りを抑制でき、回収される製品の品質向上を図ることができる。さらに、回収時における製品の再利用価値を数値信号のみによって判断できるので、メーカ側では面倒な入力操作等を行うことなく瞬時に再利用価値を算出することができ、作業効率を向上することができる。
【００３０】
さらに上述の構成によれば、無線機１１がリサイクル情報管理装置２に向けて定期的に数値信号を出力しているので、製品の再利用価値を常に試算することができ、必要時において再利用価値を瞬時に算出することができる。また再利用価値の判定基準となる数値信号を生成する際に関与する図示しないロック手段の作動、すなわち解錠がユーザまたはメーカのみのよって行われるので、運送業者（回収に携わるメーカ側を含む）によって製品内部から構成要素を抜き取ることが確実に防止され、製品の品質を維持することができる。
【００３１】
上記実施形態の変形例として、機密情報を記憶したハードディスク等の記憶装置をカバー５の内部に配設する構成を採用してもよい。この場合、ユーザ及びメーカ以外の第三者によるカバー５の開放が規制されていることから、機密情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００３２】
上記実施形態ではカバー５に図示しないロック手段を設ける構成としたが、例えば画像形成装置４が壁に接して設置され、カバー５がこの壁によって完全に隠される場合等、カバー５の開閉が困難である場合にはロック手段を設けなくともよい。ただし、この場合には回収作業時において構成要素を抜き取られる虞があるため、回収作業時においても無線機１１からリサイクル情報管理装置２に向けて数値信号を送信し続ける構成とすることが望ましい。
【００３３】
また、上記実施形態では開閉センサ８からの信号に基づいてカバー５の開閉回数を認識し、この開閉回数に基づいて製品の再利用価値を判定する構成としたが、鍵穴７に鍵を差し込んだことを検知する図示しないセンサを設け、あるいは図示しないロック手段の解錠動作が行われたことを検知する図示しないセンサを設け、カバー５の開閉に拘わらず鍵穴７に鍵を差し込んだ回数、あるいは図示しないロック手段が解錠された回数に基づいて製品の再利用価値を判定する構成としてもよい。
【００３４】
さらに、上記実施形態では数値信号をリサイクル情報管理装置２に向けて送信する送信手段として無線機１１を用いる例を示したが、送信手段としては無線に限られず、電話線等の有線を用いた構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を採用したリサイクル情報管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態において用いられる使用済み製品の要部を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  回収システム（リサイクル情報管理システム）
２  サーバ、比較手段（リサイクル情報管理装置）
３  端末装置
４  回収を前提として製造された製品（画像形成装置）
４ａ  密閉空間（装置本体）
１０  計数手段（カウンタ）
１１  送信手段（無線機）
【図１】
2006085373.tif 000003
【図２】
2006085373.tif 000004