(57)【要約】【課題】エネルギーロスが少なく、容易に移設することができ、さらに、低コストで新設することができる加硫システムを提供する。【解決手段】複数の加硫機を有する加硫システムにおいて、加熱媒体を加熱することによって加熱媒体を介してブラダに熱量を供給して生タイヤを加熱することが可能な配管７３ａ、７３ｂ等の循環経路と、循環経路内を加熱媒体を加熱する電気ヒータ７７と、電気ヒータ７７への供給電力を制御する温度制御装置とを、加硫機ごとに別々に設ける。【選択図】図２
2006231931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部リング機構及びその中心部に立設するセンターポストの上端部に設けた上部リング機構により把持され、センターポストの昇降により拡縮されるブラダを備え、モールドおよび前記ブラダに保持された生タイヤを加熱して加硫成形するための加硫機を１または複数有する加硫システムにおいて、
前記加硫機ごとに別々に設けられており、加熱媒体を加熱することによって当該加熱された加熱媒体を介して前記ブラダに熱量を供給して生タイヤを加熱することが可能な熱量供給手段を備えており、
前記熱量供給手段は、
前記ブラダ内の加熱媒体を前記加硫機の外部に取り出す配管及び当該外部に取り出された加熱媒体を前記ブラダ内へと戻す配管を有する循環経路と、
前記加硫機の外部において前記循環経路内を循環する加熱媒体を加熱する電気ヒータへの供給電力を制御する温度制御装置とを有することを特徴とする加硫システム。
【請求項２】
生タイヤを加熱して加硫成形するための加硫機を１または複数有し、生タイヤを加熱するべくブラダ内に供給される加熱媒体を加熱すると共にブラダ内との間において加熱媒体を循環させる熱量供給手段が加硫機ごとに別々に設けられている加硫システムでの生タイヤ加熱方法であって、
前記熱量供給手段が、前記ブラダ内の加熱媒体を前記加硫機の外部に取り出し、当該外部に取り出された加熱媒体を熱量の損失分を補充するよう加熱し、当該加熱された加熱媒体を前記ブラダ内へと戻す一連の動作により、前記加熱媒体を循環させながら生タイヤを所望温度に加熱することを特徴とする加硫システムでの生タイヤ加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生タイヤを加硫成形するために用いられる加硫機を１または複数有する加硫システムおよびその生タイヤ加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、生タイヤを加硫成形する場合には、内部に生タイヤが装填されたモールド（金型）を加熱媒体により加熱するとともに、生タイヤの内部空間に高温、高圧の加熱媒体を供給することによって、タイヤ内壁面を加熱しながらモールド方向に押圧する。そして、加熱されたモールドと生タイヤの内部空間の加熱媒体とで生タイヤを外側および内側から加熱することにより加硫が行われる。
【０００３】
上記の加硫成形に使用される加熱媒体には、ボイラーにより作成される蒸気を用いることができる。そして、建屋の外部など加硫機から比較的離れた場所に設置されたボイラーと加硫機とを配管を介して接続することによって、ボイラーで作成した蒸気を配管を介して加硫機に供給する構成とするのが一般的である。また、複数台の加硫機でそれぞれ加硫成形を行う場合には、図１０に示すように、各加硫機１１６で１台のボイラー１１７を共用するため、各加硫機１１６とこれから離れた場所に設置されたメインボイラー１１７とを分岐配管１１８を介して接続することによって、メインボイラー１１７で作成した蒸気を各加硫機１１６に分配する構成になっている。
【特許文献１】特開２００１−７９８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような構成では、ボイラーから配管を介して加硫機に蒸気を供給する際に、配管からの放熱により蒸気の熱量の大部分が失われるため、大きなエネルギーロスを生じるという問題がある。特に、図１０に示したように１台のボイラー１１７を複数台の加硫機１１６で共用した場合には、必然的に配管距離が長くなるため、配管１１８からの放熱によるエネルギーロスが膨大なものとなる。
【０００５】
また、上述のように、ボイラーからの蒸気を配管を介して加硫機に供給する構成であると、加硫機を他の場所に移設しようとしたときに、加硫機の移設工事と共に配管の工事も必要になるため、工場レイアウトを容易に変更することができないという問題がある。さらに、加硫設備を新設する場合に、加硫機と共にボイラーを設置する必要があるため、少ない台数の加硫機で加硫成形を行う小規模な加硫設備であっても大きなコストを要するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、エネルギーロスが少なく、容易に移設することができ、さらに、低コストで新設することができる加硫システムおよびその生タイヤ加熱方法を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
本発明の加硫システムは、下部リング機構及びその中心部に立設するセンターポストの上端部に設けた上部リング機構により把持され、センターポストの昇降により拡縮されるブラダを備え、モールドおよび前記ブラダに保持された生タイヤを加熱して加硫成形するための加硫機を１または複数有する加硫システムにおいて、前記加硫機ごとに別々に設けられており、加熱媒体を加熱することによって当該加熱された加熱媒体を介して前記ブラダに熱量を供給して生タイヤを加熱することが可能な熱量供給手段を備えており、前記熱量供給手段は、前記ブラダ内の加熱媒体を前記加硫機の外部に取り出す配管及び当該外部に取り出された加熱媒体を前記ブラダ内へと戻す配管を有する循環経路と、前記加硫機の外部において前記循環経路内を循環する加熱媒体を加熱する電気ヒータへの供給電力を制御する温度制御装置とを有するものである。
【０００８】
本発明の加硫システムでの生タイヤ加熱方法は、生タイヤを加熱して加硫成形するための加硫機を１または複数有し、生タイヤを加熱するべくブラダ内に供給される加熱媒体を加熱すると共にブラダ内との間において加熱媒体を循環させる熱量供給手段が加硫機ごとに別々に設けられている加硫システムでの生タイヤ加熱方法であって、前記熱量供給手段が、前記ブラダ内の加熱媒体を前記加硫機の外部に取り出し、当該外部に取り出された加熱媒体を熱量の損失分を補充するよう加熱し、当該加熱された加熱媒体を前記ブラダ内へと戻す一連の動作により、前記加熱媒体を循環させながら生タイヤを所望温度に加熱するものである。
【０００９】
上記の構成によれば、加熱媒体を加熱することによって加熱媒体を介してブラダに熱量を供給して生タイヤを加熱することが可能な熱量供給手段が加硫機ごとに別々に設けられているので、複雑な配管工事などを必要とすることなく、個々の加硫機を容易に別の場所に移設することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
本実施の形態に係る加硫システムが有する加硫機１は、図１に示すように、所定の高さ位置に設定されたモールド固定部２と、モールド固定部２に対して昇降するモールド昇降部３とを有している。モールド固定部２は、生タイヤ４の下サイドウォール４ｂに当接する下サイドモールド５と、下サイドモールド５の中心部に貫設された中心機構１０と、中心機構１０を支持するベースフレーム１１とを有している。
【００１２】
生タイヤ４は、図４に示すように、両端部が曲折されたカーカス組立体５１と、カーカス組立体５１の曲折部に設けられた金属製のビードワイヤ５２と、カーカス組立体５１の内周面に貼設されたゴム製のインナーライナ５３と、カーカス組立体５１の外周面および側周面にそれぞれ貼設されたゴム製のトレッド部材５４およびサイドウォール部材５５と、トレッド部材５４およびカーカス組立体５１間に設けられた金属製のベルト部材５６とを有することによって、大きな肉厚のトレッド部４ａおよびビード部４ｃ、４ｃ’のタイヤ内部に金属製部材（ビードワイヤ５２、ベルト部材５６）を有した構成にされている。
【００１３】
ここで、図６に示すように、下サイドモールド５内には、これを所定温度に加熱するために３２本の直棒状の電気ヒータ６ａ（１）〜６ａ（３２）が生タイヤの中央部を中心として放射状に等角度間隔で配置されている。各電気ヒータ６ａ（１）〜６ａ（３２）は、下サイドモールド５の半径よりやや短い長さを有している。また、電気ヒータ６ａ（４）と電気ヒータ６ａ（５）との間、電気ヒータ６ａ（１２）と電気ヒータ６ａ（１３）との間、電気ヒータ６ａ（２０）と電気ヒータ６ａ（２１）との間、および、電気ヒータ６ａ（２８）と電気ヒータ６ａ（２９）との間には、それぞれ直棒状の温度センサ８が下サイドモールド５の周縁部近傍に配置されている。
【００１４】
下サイドモールド５に配置されている３２本の電気ヒータ６ａ（１）〜６ａ（３２）は、各温度センサ８の近傍にある８本の電気ヒータごとに４つのブロック（６ａ（１）〜６ａ（８）；６ａ（９）〜６ａ（１６）；６ａ（１７）〜６ａ（２４）；６ａ（２５）〜６ａ（３２））に分けて温度制御が行われる。つまり、各ブロックに属する電気ヒータ６ａは、各ブロック内に配置された温度センサ８で検出された温度に基づいて、図示しない温度コントローラによって温度制御される。
【００１５】
このように、本実施の形態では、３２本の電気ヒータ６ａを１つの温度センサだけを用いて一括に温度制御するのではなく、４つのブロックに分けて各ブロックを個別に温度制御しているので、下サイドモールド５におけるより均等な温度分布を実現することが可能である。例えば、外部環境の変化により１つのブロック内の温度が他のブロックよりも高くなったときは、このブロックに属する電気ヒータ６ａの発熱量を抑制するように制御すれば、すべてのブロックの温度を同じに保つことができる。また、これとは逆に、１つのブロック内の温度を他のブロックよりも高くするといった製造上の要求にも対応可能であり、下サイドモールド５における温度分布を高い自由度で調節することができるようになる。
【００１６】
また、図２に示すように、下サイドモールド５の中心部に貫設された中心機構１０は、下サイドモールド５に固定された下部リング機構１２を有している。下部リング機構１２は、生タイヤ４の下ビード部４ｃに当接するように形成された下ビードリング１３と、下ビードリング１３の上面に設けられ、下ビードリング１３と共にブラダ２０の下縁部を挟持する下ブラダリング１４と、下ブラダリング１４の内周側に設けられたクランプリングハブ１５とを有している。
【００１７】
クランプリングハブ１５の内部には、加熱媒体を流通させる給排路１５ａ、１５ｂが形成されている。そして、これらの給排路１５ａ、１５ｂは、クランプリングハブ１５の上端面から下端面にかけて連通されている。さらに、給排路１５ａ、１５ｂの下端は、加熱媒体を加熱することにより、加熱媒体の熱量の損失分を補充する熱量供給部７４に接続されている。熱量供給部７４は、加硫成形に使用された加熱媒体を給排路１５ａ、１５ｂの下端から外部に取り出して元に戻す循環経路を有している。
【００１８】
この循環経路は、給排路１５ａ、１５ｂの供給口１７ａおよび排出口１７ｂにそれぞれ接続された配管７３ａ、７３ｂと、一方の配管７３ｂに接続され、加熱媒体を強制的に吸引して送出するファンやポンプ等の送出器７６とを有している。送出器７６は、熱量供給部７４に備えられている。熱量供給部７４は、送出器７６の他、配管７３ａ、７３ｂ等の循環経路を流動する加熱媒体を加熱する電磁誘導加熱ヒータや抵抗加熱ヒータ等の電気ヒータ７７を有している。そして、電気ヒータ７７は、図示しない温度制御装置および電源装置に接続されており、加熱媒体を所定温度にコントロールするように駆動電力が制御されている。そして、ブラダ２０および生タイヤ４は熱量供給部７４により加熱媒体が循環されながら所定温度まで加熱される。
【００１９】
上記のように構成された下部リング機構１２の中心部には、センターポスト２２が上下方向に摺動自在に立設されている。センターポスト２２の上端部には、上部リング１９が設けられている。上部リング１９は、上ブラダリング２１を有しており、上ブラダリング２１は、ブラダ２０の上縁部を挟持している。一方、センターポスト２２の下端部には、センターポスト２２を任意の高さ位置に昇降可能な図示しないポスト昇降機構が連結されている。そして、ポスト昇降機構は、生タイヤ４の搬入および搬出時にブラダ２０の上縁部を持ち上げてブラダ２０を生タイヤ４のタイヤ穴よりも小さな径に設定するようにセンターポスト２２を上限位置に上昇させる一方、生タイヤ４の加硫成形時にはブラダ２０を生タイヤ４のタイヤ内壁面に当接可能な径に拡大させるようにセンターポスト２２を下降させる。
【００２０】
センターポスト２２により拡縮されるブラダ２０は、生タイヤ４の加硫成形時に、加熱媒体が供給されることによりタイヤ内壁面をモールド方向に押圧するものであり、高温環境下で変質し難い低延伸性材料を構成部材として有している。そして、この低延伸性材料は、生タイヤ４を加硫成形して加硫済タイヤとしたときのタイヤ内壁面形状と略同形状に形成されている。即ち、ブラダ２０は、図５に示すように、高温環境下で変質し難い低延伸性材料を採用し、加硫済タイヤのタイヤ内壁面形状と略同形状に形成したブラダ本体２０ａと、ブラダ本体２０ａの表面に等間隔で設けられた複数の磁性部材２０ｂとを有している。磁性部材２０ｂは、例えばメッシュメタルや金属蒸着膜等の磁性を有した金属製の薄膜（磁性材料）からなっており、生タイヤ４のトレッド部４ａに対応する部位が他の部位よりも大きな面積となるように形成されている。
【００２１】
なお、上記の低延伸性材料とは、加硫温度の高温環境下で従来のブラダ用ゴム（例えばブチルゴム）よりも小さな伸び率の物性値を有した材料のことであり、特に２００℃の高温環境下で伸び率が５％〜１５％の範囲であることが好ましい。伸び率が上記の範囲であることが好ましい理由は、５％未満であると、加硫成型時に生タイヤ４の全体を均等に押圧する力が低下して成形性が不十分になるからであり、１５％を越えると、従来のブラダ用ゴム（例えばブチルゴム）と同様に生タイヤ４を高精度に加硫成形することが困難になるからである。
【００２２】
また、高温環境下で変質し難い低延伸性材料としては、ポリエステル、ナイロン、アラミド、パラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）といった繊維を用いた編物や織物、またはメッシュメタルや高密度繊維、カーボン入り繊維、金属被覆繊維、樹脂被覆繊維等を採用することができるとともに、これら材料のうちの一種以上を混在させたものを採用することができる。混在の形態としては、例えばポリエステルフィルムにメッシュメタルを積層したり、ポリエステルフィルムに金属膜を蒸着した積層構造の形態や、金属被覆繊維と高密度繊維とを均等または偏在させながら織り込んだ形態がある。また、気密性を持たせるため、フッ素、シリコンといった樹脂およびエストラマーの少なくとも一種を上述の編物や織物等の基材に含浸あるいはコーティングさせるという形態もある。そして、これらの形態は、ブラダの設計仕様（誘導加熱による発熱の有無や強度等）に応じて適宜選択される。
【００２３】
ブラダ２０の内部には、誘導加熱コイル２３が配置されている。誘導加熱コイル２３は、センターポスト２２の周囲に設けられており、上ブラダリング２１と下ブラダリング１４とが最も接近した場合の距離よりも小さなコイル高に設定されていると共に、縮小されたブラダ２０に接触しないように両リング２１、１４の外径よりも小さなコイル径に設定されている。また、誘導加熱コイル２３は、上ブラダリング２１が下限位置に下降した場合でも両リング２１、１４に当接しないように配置されている。そして、このように構成された誘導加熱コイル２３には、高周波電源２４が接続されており、誘導加熱コイル２３は、高周波電力の供給によりブラダ２０に強度の高周波磁界を印加することによって、ブラダ２０の磁性部材２０ｂを優先的に誘導加熱する。
【００２４】
また、ブラダ２０を拡縮させるセンターポスト２２の上方には、図１に示すように、モールド昇降部３が設けられている。モールド昇降部３は、生タイヤ４の上サイドウォール４ｂ’に当接する上サイドモールド２５と、生タイヤ４のトレッド部４ａの外周方向に位置する割りモールド２６と、上サイドモールド２５および割りモールド２６のスライドセグメント２６ａを昇降させるモールド昇降機構２７と、割りモールド２６の固定セグメント２６ｂを昇降させるモールド昇降機構２９と、これら機構２７〜２９等を支持する支持部材３０とを有している。
【００２５】
上サイドモールド２５内には、これを所定温度に加熱するために、下サイドモールド５内の電気ヒータ６ａと同様に、生タイヤの中央部を中心として放射状に複数の直棒状の電気ヒータ６ｂが配置されている。また、図示は省略するが、上サイドモールド２５内には、下サイドモールド５内の温度センサ８と同様に複数の直棒状の温度センサが配置されている。そして、上サイドモールド２５内の電気ヒータ６ｂは、下サイドモールド５内の電気ヒータ６ａと同様に、８つの電気ヒータからなるブロックごとに温度制御される。
【００２６】
また、割りモールド２６のスライドセグメント２６ａ内には、スライドセグメント２６ａのトレッドモールド２６ａ’を所定温度に加熱するために直棒状の電気ヒータ６ｃが配置されている。スライドセグメント２６ａはブロック体であり、上サイドモールド２５の中央を中心とした同一円周上に等間隔に配置されている。それぞれのブロック体には電気ヒータ６ｃおよび温度センサ（図示せず）が配置され、ブロック体ごとに別々に温度制御が行われる。
【００２７】
支持部材３０の中心部には、モールド昇降機構２７の棒状部材３５が昇降自在に貫挿されている。棒状部材３５の下端には、円盤形状のスライドプレート３６が設けられている。スライドプレート３６の下面中心部には、上述の上サイドモールド２５が中心側に固設されている。上サイドモールド２５の内周部には、生タイヤ４の上ビード部４ｃ’に当接するように形成された上ビードリング４０が設けられている。
【００２８】
また、スライドプレート３６の下面外周部には、複数のスライドセグメント２６ａが設けられている。各スライドセグメント２６ａは、生タイヤ４のトレッド部４ａに当接するように形成されたトレッドモールド２６ａ’を備えており、上サイドモールド２５を中心とした同一円周上に等間隔に配置され、中心方向に移動自在にスライドプレート３６に係合されている。これらのスライドセグメント２６ａの外側方向には、固定リング２６ｂが配置されている。固定リング２６ｂは、上サポート３３の下面周縁部に固設されており、スライドセグメント２６ａの外側面に係合しつつスライドセグメント２６ａを半径方向に進退移動させるようになっている。そして、スライドセグメント２６ａのトレッドモールド２６ａ’は、固定リング２６ｂにより中心方向に移動したときに、生タイヤ４のトレッド部４ａに対応した筒形状のモールドを形成する。
【００２９】
一方、棒状部材３５の上端部は、図１に示すように、挿通部３３ａにより支持されているシリンダ部材３７に連結されている。これにより、シリンダ部材３７等を有したモールド昇降機構２７は、棒状部材３５を介してスライドプレート３６（上サイドモールド２５、スライドセグメント２６ａ）を上サポート３３とは独立して昇降可能になっている。
【００３０】
シリンダ部材３７を支持した挿通部３３ａは、棒状部材３５が移動自在に貫挿されているとともに、支持部材３０に移動自在に貫挿されている。また、挿通部３３ａの両側には、モールド昇降機構２９が左右一対に配置されている。モールド昇降機構２９は、支持部材３０の上面に固設されたシリンダ部材３８を有しており、シリンダ部材３８は、シリンダロッド３８ａの先端部が挿通部３３ａに連結されている。また、割りモールド２６の外周方向には、支持部材３０の周縁部から立ち下げられた筒形状のシールド部材３１が配置されている。
【００３１】
上記の構成において、加硫機１の動作を説明する。まず、モールド昇降部３を上昇させることによって、モールド固定部２の上方にモールド昇降部３を位置させる。この後、搬送装置４３により生タイヤ４をモールド固定部２とモールド昇降部３との間に搬送する。生タイヤ４のタイヤ穴がセンターポスト２２の上方に位置すると、図２に示すように、中心機構１０のセンターポスト２２を上昇させることによって、上部リング１９を介してブラダ２０の上縁部を持ち上げ、ブラダ２０を生タイヤ４のタイヤ穴よりも小さな径に縮小させる。そして、生タイヤ４を下降させ、生タイヤ４のタイヤ穴にセンターポスト２２およびブラダ２０を挿通させながら、生タイヤ４を下サイドモールド５に載置する。
【００３２】
次に、シリンダ部材３８からシリンダロッド３８ａを進出させると共に、シリンダ部材３７から棒状部材３５を進出させることによって、スライドプレート３６をそれぞれ下降させて分離し、スライドセグメント２６ａを外周方向に移動させる。この後、図示二点鎖線に示すように、スライドプレート３６の分離状態を維持しながらモールド昇降部３を下降させ、スライドセグメント２６ａの内周側に生タイヤ４を位置させた後、スライドセグメント２６ａを固定リング２６ｂにより中心方向に移動させる。そして、図３に示すように、各スライドセグメント２６ａ同士を当接させて生タイヤ４のトレッド部４ａに対応した筒形状のモールドを形成すると共に、このモールドの上部および下部に上サイドモールド２５および下サイドモールド５をそれぞれ当接させることによって、モールドの型締を完了する。
【００３３】
ここで、下サイドモールド５内の電気ヒータ６ａ、上サイドモールド２５内の電気ヒータ６ｂ、および、スライドセグメント２６ａ内の電気ヒータ６ｃにより、各モールド５、２５、２６ａ’を加熱して所望の温度に昇温させる。これによって、生タイヤ４を外面側から加熱する。
【００３４】
また、各モールド５、２５、２６ａ’の昇温による生タイヤ４の外面側からの加熱とほぼ同時に、供給口１７ａからブラダ２０内に加熱媒体を供給し、ブラダ２０を進展させて生タイヤ４の内壁面に密接させ、生タイヤ４をモールド方向に押圧させる。そして、加熱媒体の熱量をブラダ２０を介して生タイヤ４に伝達させることによって、生タイヤ４を内面側から加熱する。
【００３５】
ここで、熱量供給部７４において、プラダ２０内の加熱媒体をクランプリングハブ１５及び排出口１７ｂから一方の配管７３ｂを介して外部に取り出し、熱量供給装置本体内の電気ヒータ７７を通過させた後、他方の配管７３ａを介して供給口１７ａからクランプリングハブ１５内に送り込むという一連の動作によりプラダ２０内と熱量供給手段７４との間で加熱媒体を循環させる。通常、熱量供給部７４の加熱媒体としては、高温高圧の蒸気や窒素ガス等の加熱加圧媒体が使用される。
【００３６】
このとき、電気ヒータ７７に駆動電力を供給して電気ヒータ７７を発熱させ、電気ヒータ７７を通過する加熱媒体を加熱する。そして、この加熱媒体の温度を図示しない温度検出器で検知し、加熱媒体が所望の温度になったときに、循環時の放熱による熱量の損失分や加硫による熱量の減少分を補充するように電気ヒータ７７への供給電力を制御することによって、加熱媒体を所望温度に維持させる。
【００３７】
さらに、図５に示すように、高周波電源２４から誘導加熱コイル２３に高周波電力を供給する。高周波電力が供給された誘導加熱コイル２３は、ブラダ２０の磁性部材２０ｂに強度の高周波磁界を印加し、ブラダ２０自体を発熱させる。したがって、加熱媒体の熱量をブラダ２０を介して生タイヤ４に伝達させる際に、ブラダ２０による熱量の伝達時間の遅延が最小限に抑制されるため、生タイヤ４がより一層短時間で加硫温度にまで昇温する。特に、ブラダ２０の磁性部材２０ｂは、トレッド部４ａに対応する部位が他の部位よりも大きな面積となるように形成されているため、生タイヤ４のトレッド部４ａにおける昇温が顕著となる。
【００３８】
また、生タイヤ４が加硫成形されている間、ブラダ２０は、生タイヤ４をモールド方向に押圧することにより生タイヤ４の成形を行っている。この際、ブラダ２０は、加硫済タイヤのタイヤ内壁面形状と略同形状の低延伸性材料により形成されているため、加圧媒体の圧力に多少の変動があった場合でも、加硫済タイヤのタイヤ内壁面の形状を確実に出現する。従って、このブラダ２０により生タイヤ４を押圧して成形が行われると、高精度に成形された加硫済タイヤが得られることになる。
【００３９】
そして、このようにして加硫済タイヤが得られると、図２に示すように、上述の動作とは逆の動作によりモールドを型開きした後、ブラダ２０を縮小させ、加硫済タイヤを搬出装置により保持して外部に搬出する。この後、新たな生タイヤ４を搬入して加硫成形を繰り返すことになるが、このような加硫形成が繰り返された場合でも、ブラダ２０の低延伸性材料が高温環境下で変質し難いため、低延伸性材料が初期の性質を維持する。したがって、加硫成形の繰り返し回数が多くなった段階でも、ブラダ２０が加硫済タイヤのタイヤ内壁面の形状を確実に出現させるため、ブラダ２０を長期間に亘って使用することができる。
【００４０】
次に、図１に示した本実施の形態の加硫機１における電気ヒータの配置に関する変形例について、図７および図８を参照して説明する。
【００４１】
まず、図７に示す変形例では、図６に示したのと同様に、３２本の直棒状の電気ヒータ６ａ（１’）〜６ａ（３２’）が、生タイヤ４の中央部を中心として放射状に等角度間隔で下サイドモールド５内に配置されている。ただし、本変形例では、下サイドモールド５の半径に近い長さを有する電気ヒータと、下サイドモールド５の半径の半分程度の長さを有する電気ヒータとが２本ずつ交互に配列されている。また、短い方の電気ヒータは、下サイドモールド５の中心から離れた周縁部近傍に配置されている。
【００４２】
このように放射状に配置された電気ヒータ６ａの長さを２種類とすることにより、下サイドモールド５の周縁部近傍において、電気ヒータ間の間隔が大きいために電気ヒータ周辺部分と電気ヒータから離れた部分とで円周方向に比較的大きな温度ムラが生じるということがなく、下サイドモールド５の周縁部近傍であっても円周方向についてほぼ温度分布が均一になり、下サイドモールド５の温度ムラを効果的に削減することができる。
【００４３】
なお、図７の例では、長短２種類の長さの電気ヒータを２本ずつ交互に配列したが、これらを１本ずつ交互に配列してもよいし、或いは、互いに長さが異なる３種類以上の電気ヒータを下サイドモールド５の温度ムラが減少するように適宜配列してもよい。
【００４４】
また、図８に示す変形例では、図６に示したのと同様に、３２本の直棒状の電気ヒータ７ａ（１）〜７ａ（３２）が、生タイヤ４の中央部を中心として放射状に等角度間隔で下サイドモールド５内に配置されている。ただし、本変形例では、各電気ヒータ７ａ（１）〜７ａ（３２）の長さは同じであり、その太さが下サイドモールド５の中央部では小さく、外側に行くに連れて大きくなっている。これにより、各電気ヒータ７ａ（１）〜７ａ（３２）の長手方向に沿った発熱量は、外側にいくほど大きくなっている。
【００４５】
このように、外側へ行くほど発熱量が大きい電気ヒータを生タイヤの中央部を中心として放射状に配置しているので、図８に示すように下サイドモールド５の中央部での電気ヒータ７ａ（１）〜７ａ（３２）の配置密度が周縁部近傍よりも大きいとしても、各電気ヒータ７ａにおける発熱量の長手方向の分布を考慮すると、結果的に下サイドモールド５の中央部と周縁部近傍とで単位面積当たりの電気ヒータからの発熱量には大きな相違がない。そのため、下サイドモールド５の径方向についてほぼ温度分布が均一になり、下サイドモールド５の温度ムラを効果的に削減することができる。
【００４６】
なお、図８に示した例では、すべての電気ヒータ７ａの太さが外側にいくほど太くなっているが、太さが外側にいくほど太くなる電気ヒータと、図６で示したような長手方向の太さが同じ電気ヒータとを交互に放射状に配置してもよい。また、電気ヒータの長手方向に沿った形状は、図８のように電気ヒータが放射状に配置された場合には、内側で細くて外側にいくほど太いものが好ましいが、電気ヒータの配置パターンが変わった場合には、それに合わせて場所による発熱量の偏りが少なくなるように電気ヒータの形状を変化させることが好ましい。
【００４７】
以上説明した図７および図８に示した変形例においても、図６で説明したのと同様に、３２本の電気ヒータは８本ずつ４つのブロックに分割され、このブロックごとに配置された温度センサ８の検出結果に基づいて別々に温度制御が行われる。
【００４８】
次に、本実施の形態の加硫システムについて、図９を参照して説明する。図９において、５つの加硫機１は、それぞれ図１〜図８に基づいて説明した加硫機と同等のものを簡略化して描いたものである。そして、これらには、上述したように、熱伝導によりモールドに熱量を供給して生タイヤを外側から加熱するための電気ヒータ６ａ、６ｂ、６ｃと、加熱媒体を加熱することによって加熱媒体を介してブラダに熱量を供給して生タイヤを内側から加熱するための配管７３ａ、７３ｂ等の循環経路と、循環経路内を加熱媒体を加熱する電気ヒータ７７と、電気ヒータ７７への供給電力を制御する温度制御装置とが、それぞれの加硫機１ごとに別々に（すなわち、独立して）設けられている。
【００４９】
このように、図９に示した加硫システムでは、分散型加熱源として電気ヒータ６ａ、６ｂ、６ｃ、７７が各加硫機１ごとに別々に設けられているために、従来のボイラーのような集約型加熱源を必要としない。そのため、ボイラーと各加硫機１とを接続するための複雑な配管工事などを必要とすることなく、個々の加硫機１を容易に別の場所に移設することが可能である。さらに、ボイラーと各加硫機を結ぶ配管からのエネルギーロスを減少させることが可能である。
【００５０】
また、生タイヤを外側から加熱するための手段としては、熱伝導によりモールドに熱量を供給する電気ヒータ６ａ、６ｂ、６ｃの代わりに、生タイヤを内側から加熱するための熱量供給部７４と同様に加熱媒体を介してモールドに熱量を供給する電気ヒータなどを用いることができる。ただし、上述の例のように、モールド内またはその近傍に電気ヒータ６ａ、６ｂ、６ｃを配置して熱伝導によりモールドに熱量を供給することによって、配管などからの熱量のロスが減少するので、より小さなエネルギーロスで加硫成形を行うことが可能になる。
【００５１】
上述したように、本実施の形態の加硫システムでは、加熱媒体を加熱することによって加熱媒体を介してブラダに熱量を供給して生タイヤを加熱することが可能な配管７３ａ、７３ｂ等の循環経路と、循環経路内を加熱媒体を加熱する電気ヒータ７７と、電気ヒータ７７への供給電力を制御する温度制御装置とが、加硫機ごとに別々に設けられているので、複雑な配管工事などを必要とすることなく、個々の加硫機を容易に別の場所に移設することが可能である。
【００５２】
以上、本発明の好適な一実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において様々な設計変更が可能なものであり、例えば以下のように変更して実施されてもよい。
（１）各モールド５、２５、２６ａ内に電気ヒータ６ａ、６ｂ、６ｃを配置する代わりに、或いは、モールド内の電気ヒータに加えて、各モールド５、２５、２６ａ近傍に電気ヒータを配置して熱伝導によって各モールド５、２５、２６ａを加熱してもよい。例えば、上サイドモールド２５の上方や下サイドモールド５の下方に設置したサポート板内に電気ヒータを配置してもよい。ただし、モールド５、２５、２６ａ内或いはできるだけモールドに近い場所に電気ヒータを配置した方が、エネルギーロスが少なく、温度制御の応答性の面でも都合がよい。
（２）１つのモールドに配置される電気ヒータの数およびその形状などは適宜変更してもよい。また、１つのモールドに配置される温度センサの数およびその形状なども適宜変更してもよく、温度制御単位であるブロック内の電気ヒータの数も適宜調節してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る加硫システムの加硫機（生タイヤ搬入時）の側面の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る加硫システムの加硫機（生タイヤ型締時）の側面の模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る加硫システムの加硫機（生タイヤ型締完了時）の側面の模式的な断面図である。
【図４】生タイヤの要部を示す分解斜視図である。
【図５】加硫中のタイヤ金型および生タイヤの模式断面図である。
【図６】下サイドモールドの平面図である。
【図７】電気ヒータの配置された他の下サイドモールドの平面図である。
【図８】電気ヒータの配置された他のモールドの模式断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る加硫システムの概略図である。
【図１０】従来の加硫システムの概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  加硫機
２  モールド固定部
３  モールド昇降部
４  生タイヤ
５  下サイドモールド
６ａ，６ｂ，６ｃ  電気ヒータ
８  温度センサ
１０  中心機構
１２  下部リング機構
１９  上部リング機構
２０  ブラダ
２２  センターポスト
２５  上サイドモールド
２６  割りモールド
７３ａ、７３ｂ  配管
７４  熱量供給部
７７  電気ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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