(57)【要約】【課題】  装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、優れた通信性能を発揮することができる「通信装置」を提供すること。【解決手段】  アンテナ種別判別手段２５により、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別し、出力パワー制御手段２５により、前記アンテナ種別判別手段２５によって判別されたアンテナ２２の種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端５に供給される電力が、前記装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別にかかわらずに常に一定となるようにすること。【選択図】      図１
2006186967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、
前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子と
を有し、
前記出力パワー制御手段は、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすること
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、
前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子と
を有し、
前記通信速度制御手段は、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御すること
を特徴とする通信装置。
【請求項３】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、
前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、
前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子と
を有し、
前記出力パワー制御手段は、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにし、
前記通信速度制御手段は、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御すること
を特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ種別判別手段は、前記アンテナとともに前記装置本体に接続されている当該アンテナの種別に対応する抵抗値を有する前記接続検出・種別判別用素子に印加される電圧を直接または間接的に検出することによって、前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、
この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、
この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、
前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子と
を有し、
前記出力パワー制御手段は、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすること
を特徴とする通信装置。
【請求項６】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、
この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、
この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、
前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子と
を有し、
前記通信速度制御手段は、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御すること
を特徴とする通信装置。
【請求項７】
装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、
前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、
前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、
この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、
この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、
前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、
前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、
前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子と
を有し、
前記出力パワー制御手段は、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにし、
前記通信速度制御手段は、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御すること
を特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記接続検出用素子の抵抗値が、前記アンテナの種別にかかわらず同一とされていること
を特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に係り、特に装置本体に接続されたアンテナを介して通信を行うのに好適な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＧＰＳモジュールを内蔵したナビゲーションシステムや、ＥＴＣユニット等の車載機器においては、通信のために外部アンテナを接続することが行われていた。
【０００３】
このような車載機器は、アンテナが未接続の状態で使用されると正常な動作が不可能となって運転に重度の支障を来たし、場合によっては交通事故を引き起こす危険性もあった。
【０００４】
そのため、このようなアンテナを備えた車載機器においては、アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段を搭載してユーザに対してアンテナが未接続である旨の警告表示や音声案内を行う場合が多かった。
【０００５】
図６は、このようなアンテナ接続検出手段を備えた通信装置の一例であり、この通信装置１は、装置本体２と、この装置本体２に接続されたアンテナ３とによって構成されている。
【０００６】
アンテナ３は、アンテナ本体５（アンテナ端）と、このアンテナ本体５に接続されたアンテナケーブル６と、このアンテナケーブル６におけるアンテナ本体５側の端部に直列に接続されたアンテナ抵抗７とによって構成されている。
【０００７】
なお、アンテナ抵抗７は、アンテナケーブル６のシースを介して一端部が接地（ＧＮＤ）されている。
【０００８】
一方、装置本体２には、ＲＦ出力部８が内蔵されており、このＲＦ出力部８は、アンテナ３側に高周波信号（送信信号）を所定の出力パワーで出力するようになっている。
【０００９】
ＲＦ出力部８とアンテナケーブル６における装置本体２側の端部との間には、コンデンサ１０が接続されており、このコンデンサ１０は、ＲＦ出力部８から出力された送信信号に含まれる直流成分を除去し、高周波成分のみをアンテナケーブル６側へ通過させるようになっている。
【００１０】
また、コンデンサ１０とアンテナケーブル６における装置本体２側の端部との間には、抵抗１１を介して内部電源１２が接続されており、この内部電源１２は、抵抗１１、アンテナケーブル６およびアンテナ抵抗７を含むアナログ回路に、内部電圧ＶＣＣを印加するようになっている。なお、電圧変動が許容し得る範囲内であれば、内部電源１２の代わりにアナログ回路にバッテリ電圧を印加するバッテリ電源を接続してもよい。
【００１１】
さらに、コンデンサ１０とアンテナケーブル６における装置本体２側の端部との間には、インダクタ１４を介してアンテナ接続検出手段としてのＣＰＵ１５が接続されており、このＣＰＵ１５には、ＡＤＣ１６（アナログ−デジタル・コンバータ）が内蔵されている。
【００１２】
ＣＰＵ１５は、ＡＤＣ１６を介して前記アナログ回路に直流電圧を印加して、印加時の電圧変化をＡＤＣ１６において検出することによって、アンテナ３の接続状態を検出するようになっている。このとき、インダクタ１４は、ＣＰＵ１５からの出力された直流電圧に含まれる交流成分を除去して直流成分のみをアンテナケーブル６側に通過させるようになっている。
【００１３】
ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣの値は、例えば、アンテナ抵抗７の抵抗値を１０ｋΩ、内部電源１２に接続された抵抗１１の抵抗値を１０ｋΩとすると、アンテナ３の接続状態においては約ＶＣＣ／２、アンテナ３の未接続状態においては約ＶＣＣ、ショート（短絡）状態においては約０Ｖ、異常状態においては前記各電圧値以外の電圧値となり、前記アナログ回路の状態に応じて異なる値を示すようになっている。
【００１４】
このように、従来は、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣによってアンテナ３の接続状態を検出した上で通信を行うことは可能であった。
【００１５】
ところで、オプション品やアフター品などで、アンテナ３を後付けする場合には、アンテナ３の配置場所がユーザの希望によって異なることや、あるいは車種の違いを原因として、必要とされるアンテナケーブル６の長さが異なることが多い。
【００１６】
このため、メーカ側においては、アンテナケーブル６が車室内のどこに配置されても長さが十分足りるように、長め（例えば５ｍ）のアンテナケーブル６を準備することがあった。
【００１７】
しかし、高周波帯域で使用する同軸ケーブルからなるアンテナケーブル６は高価であり、また、必要以上の長さのアンテナケーブル６は、取付の際に邪魔になる上に、アンテナケーブル６の長さにともなってケーブル損失が増すことによって通信装置１の通信性能が低下してしまうといった不具合がある。
【００１８】
そこで、従来は、例えば、１ｍ、３ｍ、５ｍと、アンテナケーブル６の長さ（以下、ケーブル長と称する）が互いに異なる複数のアンテナ３を準備することがあった。
【００１９】
【特許文献１】特開平６−１７７７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、ケーブル長が異なる複数のアンテナ３を準備する場合には、電話モジュールやBluetooth（ブルートゥース）モジュール等の送信機能を備えた通信装置１においては、送信性能を十分に発揮することができない場合があった。
【００２１】
すなわち、このような通信装置１が送信性能を十分に発揮するためには、出力パワー（電力）をできるだけ高いレベルにすることが必要になる。
【００２２】
ところが、実際には、出力パワーのレベルが各国の電波法で定められたレベルを超えることは許されないので、準備された接続される可能性のある複数のケーブル長（例えば、１ｍ、３ｍ、５ｍ）のアンテナ３の中で、ケーブル損失が最も小さい最短のケーブル長（１ｍ）のアンテナ３にレベルを合わせることを余儀なくされていた。
【００２３】
したがって、それよりも長いケーブル長（３ｍ、５ｍ）のアンテナ３を使用する場合には、通信装置１が十分な送信性能を発揮することができなかった。
【００２４】
その具体例を以下の表５および表６に示す。
【００２５】
【表５】
2006186967.tif 000003
【００２６】
【表６】
2006186967.tif 000004
【００２７】
表５は、図６の通信装置１において、１ｍのケーブル長のアンテナ３（ＡＮＴ１）、３ｍのケーブル長のアンテナ３（ＡＮＴ２）および５ｍのケーブル長のアンテナ３（ＡＮＴ３）を用いる場合についての各アンテナ３のケーブル損失と各アンテナ３に対応するアンテナ抵抗７とを示したものである。
【００２８】
表６は、表５の各アンテナ３（ＡＮＴ１〜３）を装置本体２に接続した場合においてのＲＦ出力部８の出力パワー（ｄＢｍ）とアンテナ本体５に供給される電力とを示したものである。
【００２９】
表５および表６に示すように、従来は、装置本体２に接続されるアンテナ３の種別すなわちケーブル長に応じてケーブル損失が異なるにもかかわらず、出力パワーの値が固定された値（１１ｄＢｍ）となっていた。
【００３０】
このため、ケーブル損失が小さいＡＮＴ１以外のアンテナ３を用いる場合には、アンテナ本体５に十分な電力が供給されず、通信装置１が満足な送信性能を発揮することができなかった。
【００３１】
これに加えて、従来は、装置本体２に接続されるアンテナ３の種別に応じてケーブル損失が異なることを十分に考慮した通信速度（データレート）を設定することは行っていなかったため、例えば、通信装置１を受信機として用いる場合においては、ケーブル損失による受信感度の低下によって受信エラーが発生することがあった。
【００３２】
したがって、従来は、装置本体２に接続されるアンテナ３の種別に応じて通信装置１の通信性能が異なり、アンテナ３の種別によっては通信装置１が満足な通信性能を発揮することができないといった問題が生じていた。
【００３３】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、優れた通信性能を発揮することができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
前述した目的を達成するため、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子とを有し、前記出力パワー制御手段が、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにする点にある。
【００３５】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、出力パワー制御手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力が、装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることが可能となる。
【００３６】
また、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子とを有し、前記通信速度制御手段が、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御する点にある。
【００３７】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、通信速度制御手段によって、通信速度を装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、前記アンテナの接続状態の検出と前記アンテナの種別の判別とに用いられる前記アンテナの種別に応じて異なる抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子とを有し、前記出力パワー制御手段が、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにし、前記通信速度制御手段が、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御する点にある。
【００３９】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、出力パワー制御手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力が、装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることが可能となり、さらに、通信速度制御手段によって、通信速度を装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することが可能となる。
【００４０】
さらにまた、本発明に係る通信装置の特徴は、アンテナ種別判別手段が、アンテナとともに装置本体に接続されている当該アンテナの種別に対応する抵抗値を有する接続検出・種別判別用素子に印加される電圧を直接または間接的に検出することによって、前記装置本体に接続されているアンテナの種別を判別する点にある。
【００４１】
そして、このような構成によれば、接続検出・種別判別用素子に印加される電圧に基づいて、装置本体に接続されているアンテナの種別を簡便かつ適切に検出することが可能となる。
【００４２】
また、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子とを有し、前記出力パワー制御手段が、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにする点にある。
【００４３】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間（以下、立ち上がり時間と略称する）に基づいて判別し、出力パワー制御手段により、アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力がアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子とを有し、前記通信速度制御手段が、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御する点にある。
【００４５】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別し、通信速度制御手段により、通信速度をアンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することが可能となる。
【００４６】
さらにまた、本発明に係る通信装置の特徴は、装置本体と、この装置本体に接続されたアンテナとを有し、前記アンテナを介して通信を可能とされた通信装置であって、前記装置本体への前記アンテナの接続状態を検出するアンテナ接続検出手段と、前記アンテナに電圧を印加する電圧印加手段と、この電圧印加手段による電圧の印加にともなう前記アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がりの所要時間を検出する立ち上がり時間検出手段と、この立ち上がり時間検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に接続されている前記アンテナの種別を判別するアンテナ種別判別手段と、前記アンテナ側へ出力される出力パワーを制御する出力パワー制御手段と、前記アンテナを介して通信を行う際の通信速度を制御する通信速度制御手段と、前記アンテナ接続検出手段による前記アンテナの接続状態の検出に用いられる所定の抵抗値を有する接続検出用素子とを有し、前記出力パワー制御手段が、前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、前記アンテナのアンテナ端に供給される電力が、前記装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにし、前記通信速度制御手段が、前記通信速度を前記アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御する点にある。
【００４７】
そして、このような構成によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別し、出力パワー制御手段により、アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力がアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることが可能となり、さらに、通信速度制御手段により、通信速度をアンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る通信装置の特徴は、接続検出用素子の抵抗値が、アンテナの種別にかかわらず同一とされている点にある。
【００４９】
そして、このような構成によれば、各種別のアンテナに、同一の接続検出用素子を適用することが可能となる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、出力パワー制御手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力が、装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置が優れた通信性能を発揮することができる。
【００５１】
また、本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、通信速度制御手段によって、通信速度を装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置が優れた通信性能を発揮することができる。
【００５２】
さらに、本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別を判別し、出力パワー制御手段によって、装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力が、装置本体に接続されているアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることができ、さらに、通信速度制御手段によって、通信速度を装置本体に接続されているアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置がさらに優れた通信性能を発揮することができる。
【００５３】
さらにまた、本発明に係る通信装置によれば、接続検出・種別判別用素子に印加される電圧に基づいて、装置本体に接続されているアンテナの種別を簡便かつ適切に検出することができる結果、回路構成を簡素化することができ、さらにコストを削減することができる。
【００５４】
また、本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別し、出力パワー制御手段により、アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力がアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置が優れた通信性能を発揮することができる。また、当該通信装置によれば、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいてアンテナの種別を判別することができるため、前述した接続検出・種別判別用素子のようなアンテナの種別に応じて抵抗値が異なるような素子を備える必要がなく、ひいてはコストを削減することができる。さらに、当該通信装置によれば、前述したアンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間とアンテナのケーブル長との対応関係を規定する計算式さえ定義すれば、新たなケーブル長（換言すれば種別）のアンテナが接続される場合にも、ケーブル長を確実に判定することができる結果、より多様な種別のアンテナを用いた通信に有効に対応することができる。
【００５５】
さらに、本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別し、通信速度制御手段により、通信速度をアンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置が優れた通信性能を発揮することができる。また、前述した接続検出・種別判別用素子のようなアンテナの種別に応じて抵抗値が異なるような素子を備える必要がなく、コストを削減することができ、さらに、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間とアンテナのケーブル長との対応関係を規定する計算式を定義することによって、より多様な種別のアンテナを用いた通信に有効に対応することができる。
【００５６】
さらにまた、本発明に係る通信装置によれば、アンテナ種別判別手段により、装置本体に接続されているアンテナの種別を、アンテナに接続された回路の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別し、出力パワー制御手段により、アンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ端に供給される電力がアンテナの種別にかかわらずに常に一定となるようにすることができ、さらに、通信速度制御手段により、通信速度をアンテナ種別判別手段によって判別されたアンテナの種別に応じて異なる速度に制御することができる結果、装置本体に接続されるアンテナの種別にかかわらず、通信装置がさらに優れた通信性能を発揮することができる。
【００５７】
また、本発明に係る通信装置によれば、各種別のアンテナに、同一の接続検出用素子を適用することができる結果、コストをさらに削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る通信装置の第１実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
【００５９】
なお、従来と基本的構成の同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００６０】
図１に示すように、本実施形態における通信装置２０は、装置本体２１と、この装置本体２１に接続されたアンテナ２２とによって構成されている。
【００６１】
アンテナ２２は、アンテナ本体５（アンテナ端）と、このアンテナ本体５に接続されたアンテナケーブル６と、このアンテナケーブル６におけるアンテナ本体５側の端部に直列に接続され、一端部がアンテナケーブル６のシースを介して接地（ＧＮＤ）されたアンテナ抵抗２３とによって構成されている。
【００６２】
一方、装置本体２１は、ＡＤＣ１６が内蔵されたＣＰＵ２５と、このＣＰＵ２５とアンテナケーブル６における装置本体２１側の端部との間に接続されたインダクタ１４と、アンテナケーブル６における装置本体２１側の端部に抵抗１１を介して接続された内部電源１２とを有している。
【００６３】
さらに、アンテナケーブル６における装置本体２１側の端部には、ＲＦ部２６が接続されている。
【００６４】
ＲＦ部２６には、ベースバンドＩＣ２７が接続されており、このベースバンドＩＣ２７は、アンテナ２２を介して音声データや画像データの信号を所定の通信速度（データレート）で送受信するとともに、送受信される信号に対してデジタル処理を行うようになっている。
【００６５】
ＲＦ部２６には、変調回路２８が内蔵されており、この変調回路２８には、ベースバンドＩＣ２７から出力されたデジタルの送信信号が入力されるようになっている。
【００６６】
そして、変調回路２８は、入力された送信信号をデジタル変調によってアナログ信号に変換した後に出力するようになっている。
【００６７】
変調回路２８の出力側には、送信側フィルタ・ミキサ２９が接続されており、この送信側フィルタ・ミキサ２９には、変調回路２８から出力された送信信号が入力されるようになっている。
【００６８】
そして、送信側フィルタ・ミキサ２９は、入力された送信信号と図示しない局部発振器から出力された局部発振信号とを混合することによって送信信号の周波数を引き上げるとともに、この周波数を引き上げた送信信号のうち所望の周波数成分の送信信号のみを取り出して出力するようになっている。
【００６９】
送信側フィルタ・ミキサ２９の出力側には、パワーアンプ３０（ＰＡ）が接続されており、このパワーアンプ３０には、送信側フィルタ・ミキサ２９から出力された送信信号が入力されるようになっている。
【００７０】
そして、パワーアンプ３０は、入力された送信信号を電力増幅させて、所定の出力パワーの送信信号にした後に出力するようになっている。
【００７１】
パワーアンプ３０の出力側には、送受信を切換えるためのアンテナスイッチ３２が接続されており、このアンテナスイッチ３２は、送信の際にパワーアンプ３０とアンテナ２２とを電気的に接続することによって、パワーアンプ３０から出力された送信信号のアンテナ２２側への送信を許容するようになっている。
【００７２】
一方、アンテナスイッチ３２には、ローノイズアンプ３３（ＬＮＡ）が接続されており、このローノイズアンプ３３には、受信の際にアンテナスイッチ３２によってアンテナ２２が電気的に接続されることにより、アンテナ２２の受信信号が入力されるようになっている。
【００７３】
そして、ローノイズアンプ３３は、入力された受信信号を増幅させて後段で生じる雑音の影響を受けにくくさせた後に出力するようになっている。
【００７４】
ローノイズアンプ３３の出力側には、受信側フィルタ・ミキサ３５が接続されており、この受信側フィルタ・ミキサ３５には、ローノイズアンプ３３から出力された受信信号が入力されるようになっている。
【００７５】
そして、受信側フィルタ・ミキサ３５は、入力された受信信号と局部発振器（図示せず）から出力された局部発振信号とを混合させることによって、受信信号の周波数を引き下げるとともに、この周波数を引き下げた受信信号のうち、所望の周波数成分の受信信号のみを取り出して出力するようになっている。
【００７６】
受信側フィルタ・ミキサ３５の出力側には、復調回路３６が接続されており、この復調回路３６には、受信側フィルタ・ミキサ３５から出力された受信信号が入力されるようになっている。
【００７７】
そして、復調回路３６は、入力された受信信号をデジタル信号に変換（復調）した後にベースバンドＩＣ２７に出力するようになっている。
【００７８】
アンテナスイッチ３２とアンテナケーブル６における装置本体２１側の端部との間には、コンデンサ１０が接続されており、このコンデンサ１０によって、送受信の際に送信信号または受信信号に含まれる直流成分を除去するようになっている。
【００７９】
上記の構成を有する本実施形態における通信装置２０には、従来とは異なり、アンテナ２２側へ出力する出力パワーを、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別に応じて異なる値に制御することによって、アンテナ本体５に供給される電力が、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別にかかわらずに常に一定となるようにするための手段が講ぜられている。
【００８０】
すなわち、本実施形態においては、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別（換言すればケーブル長）に応じて、アンテナ抵抗２３の値を異ならせるようになっている。
【００８１】
また、アンテナ抵抗２３は、アンテナ２２の接続状態の検出と、アンテナ２２の種別の判別とに用いられる接続検出・種別判別用素子として機能するようになっている。
【００８２】
さらに、ＣＰＵ２５は、従来のようにアンテナ接続検出手段として機能するだけでなく、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別するアンテナ種別判別手段としても機能するようになっている。
【００８３】
具体的には、ＣＰＵ２５は、装置本体２１に接続されているアンテナ２２のアンテナ抵抗２３に印加される電圧（換言すればアンテナ抵抗２３による電圧降下）を検出することによって、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別するようになっている。
【００８４】
ここで、前述のように、アンテナ抵抗２３は、アンテナ２２の種別に応じて異なる抵抗値を有するため、このアンテナ抵抗２３による電圧降下についても、アンテナの種別に応じて異なる値を示す。
【００８５】
したがって、アンテナ抵抗２３に印加される電圧を検出すれば、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別することができる。
【００８６】
なお、アンテナ抵抗２３に印加される電圧は、当該電圧そのものを直接検出してもよいし、または、アンテナ抵抗２３に接続されている信号線（アンテナケーブル６を含む）内における所定の検出点の電圧を検出することによって間接的に検出してもよい。
【００８７】
本実施形態において、アンテナ抵抗２３に印加される電圧は、アンテナ２２の接続状態を検出する際のＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣとして間接的に検出することができる。
【００８８】
そして、ＣＰＵ２５は、図１に示すように、ＲＦ部２６のパワーアンプ３０に対して検出電圧ＶＡＤＣ に応じて異なる出力パワーを設定することによって、ＲＦ部３０から出力される送信信号の出力パワーを制御するようになっている。
【００８９】
その具体例を以下の表１および表２に示す。
【００９０】
【表１】
2006186967.tif 000005
【００９１】
【表２】
2006186967.tif 000006
【００９２】
表１は、本実施形態の通信装置２０において、１ｍのケーブル長のアンテナ２２（ＡＮＴ１）、３ｍのケーブル長のアンテナ２２（ＡＮＴ２）および５ｍのケーブル長のアンテナ２２（ＡＮＴ３）を用いる場合についての各アンテナ２２のケーブル損失と、各アンテナ２２に対応するアンテナ抵抗２３とを示したものである。
【００９３】
表２は、表１の各アンテナ２２（ＡＮＴ１〜３）を装置本体２１に接続した場合においてのＲＦ部２６から出力される送信信号の出力パワー（ｄＢｍ）とアンテナ本体５に供給される電力とを示したものである。
【００９４】
表１の右欄に示すように、本実施形態においては、アンテナ抵抗２３の抵抗値が、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別（ケーブル長）に応じて異なる値に設定されている。
【００９５】
これにともなって、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣすなわちアンテナ抵抗２３に印加される電圧についても、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別に応じて異なる値を示すようになっている。
【００９６】
例えば、表１の場合においては、検出電圧ＶＡＤＣの値は、内部電源１２に接続された抵抗１１の抵抗値を１０ｋΩとすると、ＡＮＴ１の接続状態においては約ＶＣＣ×１０／２０、ＡＮＴ２の接続状態においては約ＶＣＣ×２２／３２、ＡＮＴ３の接続状態においては約ＶＣＣ×４７／５７となり、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別に応じて異なる値を示している。
【００９７】
なお、アンテナ２２の未接続状態においては、検出電圧ＶＡＤＣの値は約ＶＣＣとなり、ショート状態においては約０Ｖとなり、異常状態においては、前記各電圧値以外の電圧値となる。
【００９８】
これにより、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣの電圧値を検出することによって、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別することができる。
【００９９】
また、表２の左欄に示すように、本実施形態においては、ＲＦ部２６の出力パワーが、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別に応じて異なる値に設定されている。
【０１００】
すなわち、ケーブル損失（表１左欄参照）が相対的に小さいアンテナ２２（ＡＮＴ１）については、出力パワーが相対的に小さい値（１１ｄＢｍ）に設定され、逆に、ケーブル損失が相対的に大きいアンテナ２２（ＡＮＴ３）については、出力パワーが相対的に大きい値（１７ｄＢｍ）に設定されている。
【０１０１】
これにより、表２の右欄に示すように、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別にかかわらず、アンテナ本体５に、常に一定の電力（１０ｄＢｍ）を供給することができる。
【０１０２】
この結果、通信装置２０が、いずれのアンテナ２２を接続する場合においてもデータを適切に送信することができる。
【０１０３】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態においては、通信速度をＣＰＵ２５によって判別されたアンテナ２２の種別に応じて異なる速度に制御するための手段が講ぜられている。
【０１０４】
すなわち、本実施形態において、ＣＰＵ２５は通信速度制御手段として機能し、図１に示すように、ベースバンドＩＣ２７に対して、判別されたアンテナ２２の種別に応じて異なるデータレートを設定するようになっている。
【０１０５】
これによって、通信速度がアンテナ２２の種別に応じて異なる速度に制御されることになる。 なお、ここでいう通信速度は、受信速度と送信速度とが異なる非対称通信の場合には、受信速度となる。
【０１０６】
本実施形態の具体例を以下の表３に示す。
【０１０７】
【表３】
2006186967.tif 000007
【０１０８】
表３は、表１の各アンテナ２２（ＡＮＴ１〜３）を装置本体２１に接続した場合においての装置本体２１における受信信号のレベルとデータレートとを示したものである。なお、アンテナ本体５における受信信号のレベルは、いずれのアンテナ２２の場合においても−７０ｄＢｍとなっている。
【０１０９】
ここで、表３の左欄に示すように、装置本体２１における受信信号のレベルは、ケーブル損失（表１左欄参照）が大きいアンテナ２２ほど小さくなっている。
【０１１０】
これは、ケーブル損失が大きいほど受信感度が悪くなり、受信エラーを生じる虞が強いことを意味している。
【０１１１】
そこで、本実施形態においては、表３の右欄に示すように、ケーブル損失（表１左欄参照）が相対的に大きいアンテナ２２（ＡＮＴ３）、換言すれば、装置本体２１における受信信号のレベルが相対的に小さいアンテナ２２については、データレートが相対的に小さい値（１Ｍｂｐｓ）に設定されている。
【０１１２】
逆に、ケーブル損失が相対的に小さいアンテナ２２（ＡＮＴ１）については、データレートが相対的に大きい値（５Ｍｂｐｓ）に設定されている。
【０１１３】
これにより、ケーブル損失にともなう受信感度の低下に合わせて好適な通信速度でデータ通信を行うことができる。
【０１１４】
なお、ＣＰＵ２５は、前述したアンテナの未接続状態、ショート状態および異常状態においては、データの送受信は行わずに、図示しない表示部に対して、未接続、ショートまたは異常である旨を警告表示させるようになっている。
【０１１５】
次に、本実施形態の作用について図２および図３を参照して説明する。
【０１１６】
まず、本実施形態において、通信装置２０を用いてデータを送信する場合には、図２に示すように、装置本体２１の電源をＯＮにしてアンテナスイッチ３２を送信側に接続した後、図２のステップ１（ＳＴ１）に示すように、ＣＰＵ２５により、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣを読み出した後にステップ２（ＳＴ２）に進む。
【０１１７】
次いで、ステップ２（ＳＴ２）においては、ＣＰＵ２５により、ステップ１（ＳＴ１）において読み出した検出電圧ＶＡＤＣの値を判定する。
【０１１８】
そして、ステップ２（ＳＴ２）における判定の結果、検出電圧ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×１０／２０の場合には、表３におけるＡＮＴ１が接続されていると判断してステップ３（ＳＴ３）に進み、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×２２／３２の場合には、ＡＮＴ２が接続されていると判断してステップ４（ＳＴ４）に進み、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×４７／５７の場合には、ＡＮＴ３が接続されていると判断してステップ５（ＳＴ５）に進む。
【０１１９】
また、ステップ２（ＳＴ２）における判定の結果、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣの場合には、アンテナ２２が未接続状態であると判断してステップ６（ＳＴ６）に進み、ＶＡＤＣの値が約０Ｖの場合には、ショート状態であると判断してステップ７（ＳＴ７）に進み、ＶＡＤＣの値が前記各電圧値以外の電圧値となる場合には異常状態であると判断してステップ８（ＳＴ８）に進む。
【０１２０】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）においては、表２の左欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ＲＦ部２６のパワーアンプ３０に対して出力パワーが１１ｄＢｍとなるように設定を行った後にステップ９（ＳＴ９）に進む。
【０１２１】
ステップ４（ＳＴ４）においては、表２の左欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ＲＦ部２６のパワーアンプ３０に対して出力パワーが１４ｄＢｍとなるように設定を行った後にステップ９（ＳＴ９）に進む。
【０１２２】
ステップ５（ＳＴ５）においては、表２の左欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ＲＦ部２６のパワーアンプ３０に対して出力パワーが１７ｄＢｍとなるように設定を行った後にステップ９（ＳＴ９）に進む。
【０１２３】
一方、ステップ６（ＳＴ６）においては、データの送信は行わずにＣＰＵ２５によって表示部に”未接続”と表示させた後に処理を終了（異常終了）する。
【０１２４】
また、ステップ７（ＳＴ７）においても、ステップ６（ＳＴ６）と同様にデータの送信は行わずに、ＣＰＵ２５によって表示部に”ショート”と表示させた後に処理を終了する。
【０１２５】
さらに、ステップ８（ＳＴ８）においても、ステップ６（ＳＴ６）、ステップ７（ＳＴ７）と同様にデータの送信は行わずに、ＣＰＵ２５によって表示部に”異常”と表示させた後に処理を終了する。
【０１２６】
次いで、ステップ９（ＳＴ９）においては、出力パワーの設定以外のデータを送信するために必要な他の初期化処理を施した後にステップ１０（ＳＴ１０）に進む。
【０１２７】
次いで、ステップ１０（ＳＴ１０）においては、ステップ３（ＳＴ３）、ステップ４（ＳＴ４）またはステップ５（ＳＴ５）において設定された出力パワーによってデータの送信を開始し、データがすべて送信されたら処理を終了する。
【０１２８】
次に、本実施形態において、通信装置２０を用いてデータ通信を行う場合には、図３に示すように、装置本体２１の電源をＯＮにしてアンテナスイッチ３２を受信側または送信側に接続した後、図３のステップ１１（ＳＴ１１）に示すように、ＣＰＵ２５により、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣを読み出した後にステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【０１２９】
次いで、ステップ１２（ＳＴ１２）においては、ＣＰＵ２５により、ステップ１１（ＳＴ１１）において読み出した検出電圧ＶＡＤＣの値を判定する。
【０１３０】
そして、ステップ１２（ＳＴ１２）における判定の結果、検出電圧ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×１０／２０の場合には、表１におけるＡＮＴ１が接続されていると判断してステップ１３（ＳＴ１３）に進み、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×２２／３２の場合には、ＡＮＴ２が接続されていると判断してステップ１４（ＳＴ１４）に進み、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣ×４７／５７の場合には、ＡＮＴ３が接続されていると判断してステップ１５（ＳＴ１５）に進む。
【０１３１】
また、ステップ１２（ＳＴ１２）における判定の結果、ＶＡＤＣの値が約ＶＣＣの場合には、アンテナ２２が未接続状態であると判断してステップ１６（ＳＴ１６）に進み、ＶＡＤＣの値が約０Ｖの場合には、ショート状態であると判断してステップ１７（ＳＴ１７）に進み、ＶＡＤＣの値が前記各電圧値以外の電圧値となる場合には異常状態であると判断してステップ１８（ＳＴ１８）に進む。
【０１３２】
次いで、ステップ１３（ＳＴ１３）においては、表３の右欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ベースバンドＩＣ２７に対してデータレートが５Ｍｂｐｓとなるように設定を行った後にステップ１９（ＳＴ１９）に進む。
【０１３３】
ステップ１４（ＳＴ１４）においては、表３の右欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ベースバンドＩＣ２７に対してデータレートが２Ｍｂｐｓとなるように設定を行った後にステップ１９（ＳＴ１９）に進む。
【０１３４】
ステップ１５（ＳＴ１５）においては、表３の右欄にも示すように、ＣＰＵ２５により、ベースバンドＩＣ２７に対してデータレートが１Ｍｂｐｓとなるように設定を行った後にステップ１９（ＳＴ１９）に進む。
【０１３５】
一方、ステップ１６（ＳＴ１６）においては、データ通信は行わずにＣＰＵ２５によって表示部に”未接続”と表示させた後に処理を終了（異常終了）する。
【０１３６】
また、ステップ１７（ＳＴ１７）においても、ステップ１６（ＳＴ１６）と同様にデータ通信は行わずに、ＣＰＵ２５によって表示部に”ショート”と表示させた後に処理を終了する。
【０１３７】
さらに、ステップ１８（ＳＴ１８）においても、ステップ１６（ＳＴ１６）、ステップ１７（ＳＴ１７）と同様にデータ通信は行わずに、ＣＰＵ２５によって表示部に”異常”と表示させた後に処理を終了する。
【０１３８】
次いで、ステップ１９（ＳＴ１９）においては、データレートの設定以外のデータ通信を行うために必要な他の初期化処理を施した後にステップ２０（ＳＴ２０）に進む。
【０１３９】
次いで、ステップ２０（ＳＴ２０）においては、ステップ１３（ＳＴ１３）、ステップ１４（ＳＴ１４）またはステップ１５（ＳＴ１５）において設定されたデータレートによってデータ通信を開始し、データ通信が完了したら処理を終了する。
【０１４０】
以上述べたように、本実施形態によれば、ＣＰＵ２５によって、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別するとともに、判別されたアンテナ２２の種別に応じて異なる出力パワーが出力されるように制御することによって、アンテナ本体５に供給される電力が、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別にかかわらずに常に一定となるようにすることができる。
【０１４１】
この結果、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別にかかわらず、通信装置２０が優れた送信性能を発揮することができる。
【０１４２】
さらに、本実施形態によれば、ＣＰＵ２５によって、装置本体２１に接続されているアンテナ２２の種別を判別するとともに、通信速度を、判別されたアンテナ２２の種別に応じて異なる速度に制御することができる。
【０１４３】
この結果、装置本体２１に接続されるアンテナ２２の種別にかかわらず、通信装置２０が通信エラーの少ない更に優れた通信性能を発揮することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明に係る通信装置の第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図４および図５を参照して説明する。
【０１４４】
なお、第１実施形態と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【０１４５】
図４に示す本実施形態の通信装置４０は、アンテナ４２側へ出力する出力パワーを、装置本体４１に接続されるアンテナ４２の種別に応じて異なる値に制御することにより、アンテナ本体５に供給される電力が、装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別にかかわらずに常に一定となるように構成されている点においては、第１実施形態と同様である。
【０１４６】
ただし、本実施形態における通信装置４０は、装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別を判別するための手段が第１実施形態とは大きく異なっている。
【０１４７】
すなわち、本実施形態におけるアンテナ４２は、第１実施形態と同様に、アンテナケーブル６におけるアンテナ本体５（アンテナ端）側の端部に直列に接続され、一端部がアンテナケーブル６のシースを介して接地されたアンテナ抵抗４３を有しているが、このアンテナ抵抗４３の抵抗値は、アンテナ４２の種別（ケーブル長）にかからわず同一（例えば、すべて１０ｋΩ）とされている。
【０１４８】
そして、本実施形態において、アンテナ抵抗４３は、アンテナ４２の種別の判別には用いられず、アンテナ４２の接続状態を検出する接続検出用素子として機能するようになっている。
【０１４９】
さらに、本実施形態において、アンテナ４２に電圧を印加する電圧印加手段としての内部電源１２と抵抗１１との間には、トランジスタスイッチ４５が接続されており、このトランジスタスイッチ４５のベースには、アンテナ接続検出手段、アンテナ種別判別手段および出力パワー制御手段として機能するＣＰＵ４６が接続されている。
【０１５０】
ＣＰＵ４６は、トランジスタスイッチ４５に対してＣＯＮＴ信号（直流バイアス電圧）を印加することによって、トランジスタスイッチ４５のオン／オフを制御するようになっている。
【０１５１】
トランジスタスイッチ４５がオンになった場合には、内部電源１２と、抵抗１１、アンテナケーブル６およびアンテナ抵抗４３を含む回路とが導通されるため、内部電源１２からアンテナ４２に電圧が印加されることになる。
【０１５２】
そして、本実施形態においては、このアンテナ４２への電圧の印加にともなうアンテナ４２の所定の位置における電圧の立ち上がり時間に基づいて、装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別を判別するようになっている。
【０１５３】
具体的には、ＣＰＵ４６には、第１実施形態と同様にＡＤＣ１６が内蔵されており、このＡＤＣ１６は、インダクタ１４を介してアンテナ４２に接続されている。
【０１５４】
そして、ＡＤＣ１６は、前記アンテナ４２に接続された回路の所定の位置として、図４に示すＯ点（以下、検出点と称する）における電圧値を、ＡＤＣ１６における検出電圧ＶＡＤＣとして検出するようになっている。
【０１５５】
また、ＣＰＵ４６には、立ち上がり時間検出手段としてのタイマ４７が内蔵されており、このタイマ４７の外部トリガ入力は、バッファ４８およびインダクタ１４を介してアンテナ４２に接続されている。
【０１５６】
タイマ４７は、ＣＰＵ４６がトランジスタスイッチ４５にＣＯＮＴ信号を印加してトランジスタスイッチ４５がオンとなり、内部電源１２によるアンテナ４２への電圧の印加が開始されるのと同時に、前記検出点における電圧の立ち上がり時間の計測を開始するようになっている。
【０１５７】
そして、タイマ４７は、前記検出点における電圧の立ち上がり時間の計測の開始後、前記検出点の電圧値が所定の値になったら、そのときの時間を立ち上がり時間として検出するようになっている。
【０１５８】
ここで、前記検出点における電圧の立ち上がり時間は、アンテナ４２の種別すなわちケーブル長に応じて異なる。
【０１５９】
以下の表４は、前記検出点における電圧の立ち上がり時間が装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別に応じて異なることを具体的に示す対応表であり、図５は、そのことを具体的に示す前記検出点における電圧の波形図である。
【０１６０】
【表４】
2006186967.tif 000008
【０１６１】
表４および図５に示すように、装置本体４１に１ｍのケーブル長（ケーブル損失１ｄＢ）のアンテナ４２（ＡＮＴ１）が接続されている場合には、前記検出点における電圧の立ち上がり時間は１μｓとなる。
【０１６２】
また、装置本体４１に３ｍのケーブル長（ケーブル損失４ｄＢ）のアンテナ４２（ＡＮＴ２）が接続されている場合には、前記検出点における電圧の立ち上がり時間は４μｓとなる。
【０１６３】
さらに、装置本体４１に５ｍのケーブル長（ケーブル損失７ｄＢ）のアンテナ４２（ＡＮＴ３）が接続されている場合には、前記検出点における電圧の立ち上がり時間は７μｓとなる。
【０１６４】
なお、図５に示すように、装置本体４１にアンテナ４２が未接続の場合には、前記検出点における電圧の立ち上がり時間は極めて短くなり、かつ、電圧値は、アンテナ４２の接続時よりも大きくなる。また、ショート時には、前記検出点の電圧値は０Ｖとなる。
【０１６５】
これにより、ＣＰＵ４６が、前記検出点における電圧の立ち上がり時間に基づいて、装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別を確実に判別することが可能となる。なお、ＣＰＵ４６は、アンテナ４２の接続状態については、従来および第１実施形態と同様に、検出電圧ＶＡＤＣに基づいて判定することができる。
【０１６６】
このようにして装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別を判定した上で、ＣＰＵ４６は、図４に示すように、ＲＦ部２６のパワーアンプ３０に対して前記検出点における電圧の立ち上がり時間に応じて異なる出力パワーを設定することによって、ＲＦ部２６から出力される送信信号の出力パワーを制御するようになっている。
【０１６７】
具体的には、第１実施形態における表２と同様に、ＣＰＵ４６は、ケーブル長が相対的に長く、ケーブル損失が相対的に大きいアンテナ４２ほど、ＲＦ部２６の出力パワーを相対的に小さな値に設定するようになっている。
【０１６８】
これにより、第１実施形態と同様に、アンテナ本体５に供給される電力を、装置本体４１に接続されているアンテナ４２の種別にかかわらずに常に一定にすることができる。
【０１６９】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態において、ＣＰＵ４６は、第１実施形態と同様に、通信速度制御手段として機能し、ベースバンドＩＣ２７に対して、前記検出点における電圧の立ち上がり時間に基づいて判別されたアンテナ４２の種別に応じたデータレートを設定するようになっている。
【０１７０】
具体的には、第１実施形態における表３と同様に、ＣＰＵ４６は、ケーブル長が相対的に長く、ケーブル損失が相対的に大きいアンテナ４２、すなわち、受信信号のレベルが相対的に小さいアンテナ４２ほど、データレートを相対的に小さい値に設定するようになっている。
【０１７１】
これにより、第１実施形態と同様に、ケーブル損失にともなう受信感度の低下に応じて好適な通信速度でデータ通信を行うことができる。
【０１７２】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、装置本体４１に接続されるアンテナ４２の種別にかかわらず、通信装置４０が優れた通信性能を発揮することができる。
【０１７３】
さらに、本実施形態によれば、アンテナ抵抗４３の抵抗値を、アンテナ４２の種別にかかわらず同一にすることができるため、全てのアンテナ４２に共通のアンテナ抵抗４３を適用することができ、コストを削減することができる。
【０１７４】
また、前述した第１実施形態においては、検出電圧ＶＡＤＣとケーブル長との対応関係を予め把握する必要があるため、通信装置２０側で把握されていない新たなケーブル長のアンテナ２２を接続する場合に、アンテナ２２の種別を判別することができないといった欠点がある。これに対して、本実施形態によれば、前記検出点における電圧の立ち上がり時間とケーブル長との関係を規定する計算式さえ定義すれば、新たなケーブル長（種別）のアンテナ４２が接続される場合にも、計算式に基づいてケーブル長を確実に判定することができる。この結果、より多様な種別のアンテナを用いた通信に有効に対応することができる。
【０１７５】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１７６】
例えば、前記各実施形態においては、ＣＰＵ２５，４６が出力パワー制御手段および通信速度制御手段の双方の機能を有しているが、一方のみの機能を有する場合であってもよい。
【０１７７】
その場合においても、通信装置２０，４０が従来に比べて優れた通信性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明に係る通信装置の第１実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係る通信装置の第１実施形態において、データの送信処理を示すフローチャート
【図３】本発明に係る通信装置の第１実施形態において、データ通信処理を示すフローチャート
【図４】本発明に係る通信装置の第２実施形態を示すブロック図
【図５】本発明に係る通信装置の第２実施形態において、アンテナの種別または接続状態に対応した検出点の電圧の波形を示す波形図
【図６】従来の通信装置の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【０１７９】
５  アンテナ本体
６  アンテナケーブル
１６  ＡＤＣ
２０，４０  通信装置
２１，４１  装置本体
２２，４２  アンテナ
２３，４３  アンテナ抵抗
２５，４６  ＣＰＵ
２６  ＲＦ部
４７  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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