(57)【要約】【課題】  非常に優れた生産性を有し、かつ、簡便安価な、偏光板および偏光板保護フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明の偏光板の製造方法は、透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出して透明樹脂層と熱可塑性樹脂層と有する多層透明フィルムを形成する工程と；多層透明フィルムと偏光子とを積層する工程と；熱可塑性樹脂層を剥離する工程とを含む。好ましくは、透明樹脂は環状オレフィン系樹脂である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出することにより透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とを形成する工程を含み、該透明樹脂層と該熱可塑性樹脂層とが剥離可能である、多層透明フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記透明樹脂が環状オレフィン系樹脂である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法によって得られる多層透明フィルムから熱可塑性樹脂層を剥離して得られる、偏光板保護フィルム。
【請求項５】
透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出して透明樹脂層と熱可塑性樹脂層と有する多層透明フィルムを形成する工程と；
該多層透明フィルムと偏光子とを積層する工程と；
該熱可塑性樹脂層を剥離する工程と
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項６】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方に積層された請求項４に記載の保護フィルムとを有する、偏光板。
【請求項７】
請求項５に記載の製造方法によって得られる、偏光板。
【請求項８】
請求項６または７に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および偏光板保護フィルムの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、非常に優れた生産性を有し、かつ、簡便安価な、偏光板および偏光板保護フィルムの製造方法に関する。さらに、本発明は、そのような製造方法により得られた偏光板、および当該偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置は、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。このような偏光板としては、一般に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素や二色性染料などの二色性物質で染色および延伸して偏光子とした後、当該偏光子の両面にＰＶＡ系接着剤を用いてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの保護フィルムを貼り合わせてなるものが用いられている。
【０００３】
しかし、ＴＡＣは耐湿熱性が十分ではないので、ＴＡＣを保護フィルムとして用いた偏光板を高温および／または高湿下で使用すると、偏光板の性能（例えば、偏光度、色相）が低下するという問題がある。さらに、ＴＡＣフィルムは、斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。近年の液晶ディスプレイの大型化に伴い、このような位相差に起因する視野角特性への影響が顕著になっている。
【０００４】
上記の問題を解決するために、保護フィルムの材料として、ＴＡＣの代わりに環状ポリオレフィン系樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照）。環状ポリオレフィン系樹脂は、透湿性が低く、かつ、そのフィルムには斜め方向の位相差がほとんど生じない。しかし、環状ポリオレフィン系樹脂は靭性が小さく、さらにすべり性が悪いので、偏光板保護フィルムとしての生産性に乏しいという問題がある。
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、非常に優れた生産性を有し、かつ、簡便安価な、偏光板および偏光板保護フィルムの製造方法を提供することにある。本発明のさらなる目的は、そのような製造方法により得られる耐湿熱性を有する偏光板、および当該偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、偏光板の製造方法について鋭意検討した結果、保護フィルムを形成する樹脂と、該樹脂と剥離可能な熱可塑性樹脂とを共押出して積層した後、該熱可塑性樹脂を剥離することにより、非常に優れた生産性で偏光板および偏光板保護フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の１つの局面によれば、多層透明フィルムの製造方法が提供される。この方法は、透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出することにより透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とを形成する工程を含み、該透明樹脂層と該熱可塑性樹脂層とが剥離可能である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記透明樹脂は環状オレフィン系樹脂である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記熱可塑性樹脂はポリエステル系樹脂である。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、偏光板保護フィルムが提供される。この保護フィルムは、上記製造方法によって得られる多層透明フィルムから熱可塑性樹脂層を剥離して得られる。
【００１１】
本発明のさらに別の局面によれば、偏光板の製造方法が提供される。この方法は、透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出して透明樹脂層と熱可塑性樹脂層と有する多層透明フィルムを形成する工程と；該多層透明フィルムと偏光子とを積層する工程と；該熱可塑性樹脂層を剥離する工程とを含む。
【００１２】
本発明のさらに別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方に積層された上記保護フィルムとを有する。また、この偏光板は、上記製造方法によって得られる。
【００１３】
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記偏光板を備える。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、透明樹脂層（フィルム）と熱可塑性樹脂層（フィルム）とを予め積層することにより、偏光板の貼り合わせ工程において透明樹脂フィルムのすべり不良が顕著に防止される。その結果、速いスピードでの貼り合わせが可能となり、透明樹脂を保護フィルムとして用いた偏光板の製造効率を大幅に改善することができる。好ましい実施形態においては、透明樹脂は環状オレフィン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は耐湿熱性に優れるので、優れた耐湿熱性を有する偏光板が、非常に高い製造効率で得られ得る。さらに、すべりが防止されることにより、製造工程におけるシワや折れが防止され、優れた外観を有する偏光板が得られ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１６】
Ａ．多層透明フィルムの製造方法
本発明の多層透明フィルムの製造方法は、透明樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出することにより透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とを形成する工程を含む。共押出としては、任意の適切な方法が採用され得る。共押出の具体的な手順の一例は以下の通りである：まず、２台の押出機と共押出用のＴダイとを、溶融樹脂供給路を介して接続する。押出機の形式としては、任意の適切な形式が採用され得る。例えば、単軸スクリュータイプの押出機を用いてもよく、２軸スクリュータイプの押出機を用いてもよい。一方の押出機に透明樹脂を供給し、溶融混練する。同様に、他方の押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練する。押出機の設定温度（溶融温度）、混練時間、スクリュー速度等は、使用される透明樹脂および熱可塑性樹脂の種類等に応じて適宜設定され得る。例えば、透明樹脂の溶融温度は、代表的には２４０〜３００℃であり、好ましくは２６０〜２８０℃である。また例えば、熱可塑性樹脂の溶融温度は、代表的には２４０〜３００℃であり、好ましくは２６０〜２８０℃である。必要に応じて、透明樹脂および熱可塑性樹脂に任意の適切な添加剤（例えば、可塑剤、酸化防止剤）が添加され得る。さらに、透明樹脂には、必要に応じて、粘着付与剤（例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂）、紫外線吸収剤、耐熱安定剤等が添加され得る。次に、押出機にて溶融された透明樹脂および熱可塑性樹脂を、それぞれの溶融樹脂供給路からＴダイに供給する。Ｔダイの温度もまた、使用される透明樹脂および熱可塑性樹脂の種類等に応じて適宜設定され得る。Ｔダイ温度は、代表的には２４０〜３００℃であり、好ましくは２６０〜２８０℃である。Ｔダイにおいて溶融透明樹脂と溶融熱可塑性樹脂とを積層しながら押し出し、冷却（例えば、水冷）して引き取ることにより、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とを有する多層透明フィルムが得られる。透明樹脂層および熱可塑性樹脂層の厚み（後述）は、Ｔダイのクリアランスを調整することにより、適切に制御され得る。共押出法は、ドライラミネーション法に比べて生産性に優れる。加工時に使用される接着剤中の溶媒（例えば、ドライラミネーション用接着剤中の有機溶媒）を乾燥・除去する必要がないので、溶媒を乾燥する工程が不要となるからである。
【００１７】
上記透明樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な透明樹脂が採用され得る。上記透明樹脂の具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、アリレート系樹脂、アミド系樹脂（例えば、ナイロン、芳香族ポリアミド）、環状オレフィン系樹脂が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【００１８】
さらに、上記透明樹脂層を構成するフィルムとして、特開２００１−３４３５２９号公報に記載の高分子フィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物から形成されるフィルムが用いられ得る。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成されるフィルムが挙げられる。本発明においては、当該樹脂組成物を透明樹脂の代わりに用いて押出機に供給すればよい。
【００１９】
上記のような透明樹脂（および樹脂組成物）の中でも、環状オレフィン系樹脂が好ましい。耐湿熱性に優れた透明樹脂層（例えば、偏光板保護フィルムとして好適に使用され得る）が得られるからである。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２０】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２１】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２２】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、操作性が良いものができる。
【００２３】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００２４】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ社製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパスが挙げられる。
【００２５】
上記のようにして得られる透明樹脂層の厚みは、代表的には５００μｍ以下であり、好ましくは１〜３００μｍであり、さらに好ましくは５〜２００μｍである。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得る。好ましくは、優れた靭性およびすべり性を有する熱可塑性樹脂が採用され得る。上記透明樹脂（例えば、環状オレフィン系樹脂）のすべり性の不十分さを補填し、優れた生産性で多層透明フィルム（最終的には、偏光板保護フィルム）を製造することが可能となるからである。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体）が挙げられる。ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。靭性およびすべり性に特に優れるからである。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂層の厚みは、代表的には５００μｍ以下であり、好ましくは１〜３００μｍであり、さらに好ましくは５〜２００μｍである。
【００２８】
上記透明樹脂層と上記熱可塑性樹脂層とは、剥離可能である。優れた靭性およびすべり性を有する熱可塑性樹脂を用い、かつ、当該熱可塑性樹脂と透明樹脂とが剥離可能となるよう組み合わせて用いたことが、本発明の特徴の１つである。その結果、耐湿熱性に優れた透明樹脂層（最終的には、偏光板保護フィルムとなる）が、きわめて優れた生産性で得られ得る。本明細書において「剥離可能」とは、通常の操作で（過剰な力をかけることなく）、かつ、透明樹脂層および熱可塑性樹脂層を破壊することなく、これらの層を剥離できることを意味する。より具体的には、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層との剥離強度は、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とが自然に剥離しない限り、できる限り小さいほうが好ましい。具体的には、剥離強度の上限は、好ましくは５Ｎ以下であり、さらに好ましくは３Ｎ以下であり、最も好ましくは１Ｎ以下である。このような範囲であれば、過剰な力や操作を要することなく、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とを容易に剥離できる。一方、剥離強度の下限は、好ましくは０．１Ｎ以上である。このような範囲であれば、偏光板の製造工程において、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層とが良好に積層状態を維持し得るので、自然剥離によって操作が中断されるおそれがきわめて小さい。
【００２９】
本発明の製造方法により得られる透明多層フィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。より具体的には、この偏光板保護フィルムは、上記透明多層フィルムから熱可塑性樹脂層を剥離して得られる。言い換えれば、上記透明樹脂層が、偏光板の保護フィルムとなる。熱可塑性樹脂層の剥離は、偏光板の製造工程（後述）における任意の適切な時点で行われ得る。
【００３０】
Ｂ．偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法は、上記多層透明フィルムを形成する工程と；当該多層透明フィルムと偏光子とを積層して積層体を形成する工程と；熱可塑性樹脂層を剥離する工程とを含む。
【００３１】
多層透明フィルムを形成する工程は、上記Ａ項に記載したとおりである。
【００３２】
偏光子としては、本発明の効果を損なわない範囲において任意の適切な偏光子が採用され得る。偏光子としては、通常、ポリマーフィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。偏光子を形成するポリマーフィルムとしては、任意の適切なポリマーフィルムが使用され得る。ポリマーフィルムの代表例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムが挙げられる。ＰＶＡ系フィルムが好ましい。二色性物質による染色性に優れるからである。ポリマーフィルムを構成するポリマーの重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリマーフィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００３３】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）を、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリマーフィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００３４】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリマーフィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリマーフィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリマーフィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００３５】
染色工程は、代表的には、上記ポリマーフィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００３６】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリマーフィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００３７】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリマーフィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリマーフィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリマーフィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００３８】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリマーフィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリマーフィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００３９】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００４０】
次いで、得られた偏光子と多層透明フィルムとを積層して積層体を作製する。積層は、上記多層透明フィルムの透明樹脂層と偏光子とを接着剤を介して貼り合わせることにより行われる。偏光子と多層透明フィルム（透明樹脂層）との貼り合わせ方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。上記接着剤としては、偏光子および保護フィルムに対して良好な接着性を有する任意の適切な接着剤が採用され得る。好ましくは、光学的に等方性を有する接着剤が用いられ得る。このような接着剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤が挙げられる。
【００４１】
必要に応じて、多層透明フィルムの透明樹脂層（すなわち、偏光子と積層される側の表面）には、カップリング剤層および／または触媒層が形成されてもよい。カップリング剤層を構成するカップリング剤の具体例としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が挙げられる。カップリング剤層を形成することにより、偏光子と保護フィルム（透明樹脂層）との接着力をさらに強固にすることができる。触媒層を構成する触媒の具体例としては、チタン系触媒、スズ系触媒が挙げられる。触媒層を形成することにより、上記カップリング剤が効率よく反応し得る。
【００４２】
最後に、上記積層体から熱可塑性樹脂層を剥離することにより、偏光板が得られる。上記のように、熱可塑性樹脂層の剥離は、偏光板の製造方法における任意の適切な時点で行われる。したがって、熱可塑性樹脂の剥離は、積層体の作製後に限られない。例えば、上記多層透明フィルムから熱可塑性樹脂層を剥離した後、透明樹脂層（保護フィルム）と偏光子とを貼り合わせてもよい。
【００４３】
Ｃ．偏光板
図１は、上記のようにして得られた偏光板の構成を説明する概略断面図である。偏光板３０は、偏光子３１と、偏光子３１の一方に接着剤層３２を介して貼り合わされた保護フィルム３３とを有する。保護フィルム３３は、上記Ａ項およびＢ項に記載のようにして得られた保護フィルム（透明樹脂層）である。実用的には、偏光板３０は、偏光子３１の保護フィルム３３と反対の側にも、接着剤層３４を介して貼り合わされた第２の保護フィルム３５を有する。第２の保護フィルム３５は、上記Ａ項およびＢ項に記載のようにして得られた保護フィルムであってもよく（すなわち、保護フィルム３３と同一であってもよく）、任意の適切な別の保護フィルムであってもよい。
【００４４】
第２の保護フィルム３５として保護フィルム３３とは別の保護フィルムを用いる場合には、当該第２の保護フィルム３５を構成する材料の具体例としては、セルロース系ポリマー（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース）、アクリル系ポリマー（例えば、ポリメチルメタクリレート）、スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂））、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型または紫外線硬化型樹脂をフィルム化したものも使用可能である。
【００４５】
第２の保護フィルム３５の厚みは、代表的には５００μｍ以下であり、好ましくは１〜３００μｍであり、さらに好ましくは５〜２００μｍである。
【００４６】
上記保護フィルム３３および３５の偏光子を貼り合わせない面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理や、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）が施され得る。上記ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、任意の適切な紫外線硬化型樹脂（例えば、アクリル系、シリコーン系）による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に形成することにより行われる。上記反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施される。上記スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。上記アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、任意の適切な方式（例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式、透明微粒子の配合方式）にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより行われる。アンチグレア層（アンチグレア処理により形成される層）は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４７】
Ｄ．画像表示装置
次に、本発明の画像表示装置について説明する。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００４８】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つに、上記Ａ〜Ｃ項に記載の偏光板が採用される。
【００４９】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【００５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。
【実施例１】
【００５１】
２台の押出機と共押出用のＴダイとを、溶融樹脂供給路を介して接続した。５時間乾燥した環状オレフィン系樹脂（Ｔｉｃｏｎａ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ６０１３）を一方の押出機に供給し、押出機の温度を２７０℃に設定して、当該押出機内で環状オレフィン系樹脂を溶融混練した。他方の押出機には、ポリエチレンテレフタレート（極限粘度〔η〕＝０．７８ｄｌ／ｇ、密度１．４００ｇ／ｃｍ３、融点Ｔｍ＝２５３℃、昇温結晶化温度Ｔｃｌ＝１７１℃）を供給し、押出機の温度を２７０℃に設定し、当該押出機内でポリエチレンテレフタレートを溶融混練した。溶融した環状ポリオレフィン系樹脂およびポリエチレンテレフタレートを、それぞれの溶融樹脂供給路からＴダイに供給し、当該Ｔダイから押し出し、冷却ロールにて引き取り、透明樹脂（環状オレフィン系樹脂）層と熱可塑性樹脂（ポリエチレンテレフタレート）層とを有する多層透明フィルムを得た。得られた多層透明フィルムの全体厚みは８０μｍであり、透明樹脂層と熱可塑性樹脂層の厚みの比は１：１であった。
【００５２】
一方、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製）を５ｗｔ％のヨウ素化合物水溶液（ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）の重量比＝１／１０）中で、偏光子が所定の単体透過率（ここでは、４３％）となるように時間を調整して染色し、３ｗｔ％ホウ酸＋２ｗｔ％ＫＩ水溶液中に１０秒間浸漬し、４ｗｔ％ホウ酸＋３ｗｔ％ＫＩ水溶液中で延伸倍率が５．５倍となるように延伸し、最後に５ｗｔ％ＫＩ水溶液に１０秒間浸漬した。得られた延伸フィルムを４０℃のオーブンで３分間乾燥し、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【００５３】
上記偏光子の片側に、上記透明樹脂層が当該偏光子と接着するようにして、接着剤を介して上記多層透明フィルムを貼り合わせた。同時に、当該偏光子のもう一方の側に、接着剤を介して厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製、商品名：Ｔ−４０ＵＺ）を貼り合わせた。上記接着剤はいずれも、以下のように調製した：アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度が０．５％となるように調製し、当該水溶液を接着剤として用いた。なお、接着剤層の厚みは３１ｎｍとなるように調整した。多層透明フィルム、偏光子およびＴＡＣフィルムの貼り合わせは、ロールｔｏロールにて行った。最後に、貼り合わせた積層体から熱可塑性樹脂（ポリエチレンテレフタレート）層を剥離して、偏光板を得た。
【００５４】
上記偏光板の製造工程を観察したところ、ロールｔｏロールによる貼り合わせ工程において、多層透明フィルム、偏光子およびＴＡＣフィルムのすべりが非常に良好であり、非常に速いスピードで貼り合わせることができた。さらに、得られた偏光板は、シワ、折れ等がなく、非常に優れた外観を有していた。
【００５５】
（比較例１）
実施例１と同様の環状オレフィン系樹脂を用いた。押出機の温度を２５０℃に設定し、当該押出機内で環状オレフィン系樹脂を溶融混練し、単層の環状オレフィン系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を押し出した。このフィルムを多層透明フィルムの代わりに用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板の作製を試みた。しかし、ロールｔｏロールによる貼り合わせ工程において、上記単層フィルムの繰り出しおよび搬送時にシワおよび折れが大量に発生し、偏光子と貼り合わせて巻取りが完了する前に偏光板が切断してしまった。したがって、実用に供し得る偏光板は得られなかった。
【００５６】
実施例１と比較例１とを比較すると明らかなように、本発明の製造方法によれば、環状オレフィン系樹脂層（フィルム）と熱可塑性樹脂層（フィルム）とを予め積層することにより、偏光板の貼り合わせ工程において環状オレフィン系フィルムのすべり不良が顕著に防止される。その結果、速いスピードでの貼り合わせが可能となり、環状オレフィン系樹脂を保護フィルムとして用いた偏光板の製造効率を大幅に改善することができる。加えて、すべり不良が防止されることにより、従来に比べてシワや折れが格段に防止されるので、外観に優れた偏光板が得られ、かつ、製造の歩留まりも大幅に向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の製造方法は、耐湿熱性を有する偏光板保護フィルムおよびそのようなフィルムを用いた偏光板の製造にきわめて有用である。この方法を用いて得られた偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や自発光型表示装置などの画像表示装置に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０          液晶セル
１１、１１’  ガラス基板
１２          液晶層
１３          スペーサー
２０、２０’  位相差フィルム
３０、３０’  偏光板
３１          偏光子
３２          接着剤層
３３          保護フィルム
１００          液晶表示装置
【図１】
2006145626.tif 000002
【図２】
2006145626.tif 000003