(57)【要約】【課題】  手摺部材の使用状態の姿勢を安定保持し、かつ、構成部材の削減を図り、組立作業の容易性及び、製造コストの削減を図れるようにした可動手摺を提供すること。【解決手段】  使用時における水平位置と、非使用時における起立位置との間で回動自在に形成され、水平位置及び起立位置で停止可能な略Ｕ字状の手摺体１を有する可動手摺Ｈにおいて、手摺体１の一端に連結される中空円筒状の回転軸２を、壁面Ｗに固定されるブラケット３に支持される固定軸４に回転自在に嵌装し、回転軸２と固定軸４間に介在されるばね部材５によって手摺体１の起立位置方向に弾性力を付勢し、手摺体１の他端に設けられる磁性体１０をブラケット３の壁面部３１に装着される磁石６に吸着可能に形成する。【選択図】    図２
2006263023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時における水平位置と、非使用時における起立位置との間で回動自在に形成され、水平位置及び起立位置で停止可能な略Ｕ字状の手摺体を具備する可動手摺であって、
上記手摺体の一端に連結される中空円筒状の回転軸を、壁面に固定されるブラケットに支持される固定軸に回転自在に嵌装すると共に、回転軸と固定軸間に介在されるばね部材によって起立位置方向に弾性力を付勢し、
上記手摺体の他端に設けられる磁性体を、上記ブラケットの壁面部に装着される磁石に吸着可能に形成してなる、ことを特徴とする可動手摺。
【請求項２】
請求項１記載の可動手摺において、
上記ばね部材は、ねじりコイルばねにて形成され、該ねじりコイルばねの一端は回転軸に固定される回転円盤に係合し、他端は固定軸に固定される角度変位可能な調節円盤に係合してなり、調節円盤の角度を調節することによってばね部材の弾性力を調節可能に形成してなる、ことを特徴とする可動手摺。
【請求項３】
請求項１又は２記載の可動手摺において、
上記磁石を、ブラケットの壁面部の裏面に埋設し、
上記手摺体の他端に設けられる磁性体を軟質性のキャップ部材にて被覆してなる、ことを特徴とする可動手摺。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の可動手摺において、
上記ブラケットの上部側に、上記手摺体の起立姿勢を保持する受け部材を設けてなる、ことを特徴とする可動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可動手摺に関するもので、更に詳細には、例えばトイレ等の場所において、高齢者等の身体的弱者の介助に供する可動手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の可動手摺としては、一端を壁面に取り付けて回動支点部とし、この回動支点部を中心にして手摺部材を上下方向に回動自在に形成して、手摺部材を自重モーメントによって回動させて格納姿勢から展開姿勢に姿勢変更させる構造のものが知られている。このように構成される可動手摺において、手摺を使用するときは手摺部材を展開姿勢にし、手摺を使用しないときは格納姿勢へ変更するものである。
【０００３】
しかし、上記のような可動手摺においては、手摺部材を展開する際に、手摺部材に手を添えて手摺部材の下方への急速な回動変化を抑制すると共に、手摺部材を展開姿勢から格納姿勢へ回動する場合には、比較的大きな持ち上げ力を加えて手摺部材を上方へ回動させる必要があり、高齢者等の身体的弱者にとっては負担が大きく扱いにくいという問題があった。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するものとして、一端側に設けた回動支点部を中心に上下方向に回動自在な手摺部材を、格納姿勢と展開姿勢との間で姿勢変換可能に形成し、回動支点部に手摺部材を展開姿勢と格納姿勢との間の全回動範囲において作動すると共に、手摺部材の展開姿勢側から格納姿勢側への回動に伴って付勢力が減少変化する第１付勢部材と、手摺部材の格納姿勢から展開姿勢側へ所定の回動角度だけ回動した中間姿勢と展開姿勢との間の回動範囲においてのみ作動すると共に、手摺部材の展開姿勢側から格納姿勢側への回動に伴ってその付勢力が減少変化する第２付勢部材とを具備した可動手摺が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５４５６３１号公報（特許請求の範囲、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許第３５４５６３１号公報に記載のものは、回動支点部に第１付勢部材と第２付勢部材を設けることにより、手摺部材の姿勢変換する構造であるので、回動支点部の構成部材が多くなり、構造が複雑になると共に、組立作業に手間がかかり、更に製造コストがかかるという問題があった。
【０００６】
また、手摺部材の展開姿勢の状態において、不意に手摺部材に上方へ回動する力が加わった場合に、手摺部材の展開姿勢が解かれ、格納姿勢に回動してしまうという虞があった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、手摺部材の使用状態の姿勢を安定保持することができ、かつ、構成部材の削減を図り、組立作業を容易にすると共に、製造コストの削減を図れるようにした可動手摺を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明の可動手摺は、使用時における水平位置と、非使用時における起立位置との間で回動自在に形成され、水平位置及び起立位置で停止可能な略Ｕ字状の手摺体を具備する可動手摺であって、  上記手摺体の一端に連結される中空円筒状の回転軸を、壁面に固定されるブラケットに支持される固定軸に回転自在に嵌装すると共に、回転軸と固定軸間に介在されるばね部材によって起立位置方向に弾性力を付勢し、  上記手摺体の他端に設けられる磁性体を、上記ブラケットの壁面部に装着される磁石に吸着可能に形成してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
このように構成することにより、固定軸と回転軸との間に設けられたばね部材の弾性力によって、手摺体の水平位置への急激な回動を抑制することができると共に、手摺体の起立位置への回動を補助することができる。また、水平位置において、ばね部材の弾性力に抗して手摺体の端部をブラケットの壁面部に装着される磁石によって吸着することができる。
【００１０】
この発明において、上記ばね部材は、ねじりコイルばねにて形成され、該ねじりコイルばねの一端は回転軸に固定される回転円盤に係合し、他端は固定軸に固定される角度変位可能な調節円盤に係合してなり、調節円盤の角度を調節することによってばね部材の弾性力を調節可能に形成してなる、ことを特徴とする（請求項２）。
【００１１】
また、上記磁石を、ブラケットの壁面部の裏面に埋設し、  上記手摺体の他端に設けられる磁性体を軟質性のキャップ部材にて被覆してなる方が好ましい（請求項３）。また、上記ブラケットの上部側に、上記手摺体の起立姿勢を保持する受け部材を設ける方が好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成することにより、以下のような効果が得られる。
【００１３】
（１）請求項１記載の発明によれば、固定軸と回転軸との間に設けられたばね部材が起立位置方向に向かって弾性力を付勢するので、手摺体の水平位置への急激な回動を抑制することができると共に、手摺体の起立位置への回動を補助することができ、手摺体の回動動作をスムーズに行うことができる。更に、水平位置において、ばね部材の弾性力に抗して手摺体の端部をブラケットの壁面部に装着される磁石によって吸着することができるので、使用時には手摺体を水平位置状態に安定保持することができる。
【００１４】
（２）請求項２記載の発明によれば、調節円盤の角度を調節することによってばね部材の弾性力を調節することができるので、上記（１）に加えて、更に、手摺体の回動動作の調節を容易に行うことができる。
【００１５】
（３）請求項３記載の発明によれば、磁石を、ブラケットの壁面部の裏面に埋設し、  手摺体の他端に設けられる磁性体を軟質性のキャップ部材にて被覆することにより、磁石の外部への露出を防止することができると共に、手摺体の端部とブラケットの当接面との衝突の衝撃を緩和することができるので、上記（１），（２）に加えて、更に、ブラケット及び手摺体の美観の向上を図ることができると共に、手摺体の端部及びブラケットの当接面の損傷を防ぐことができる。
【００１６】
（４）請求項４記載の発明によれば、ブラケットの上部側に、手摺体の起立姿勢を保持する受け部材を設けることによって、上記（１）ないし（３）に加えて、更に、水平位置から起立位置へ回動する手摺体がブラケット及び壁面に衝突するのを防止すると共に、手摺体の起立姿勢を安定保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る可動手摺をトイレに適用した場合について説明する。
【００１８】
図１は、この発明に係る可動手摺をトイレに取り付けた場合の使用状態を示す概略斜視図、図２は、上記可動手摺の要部を示す一部断面拡大斜視図、図３は、上記可動手摺の分解斜視図、図４は、上記可動手摺の要部を示す拡大断面図、図５は、上記可動手摺の使用状態を示す側面図（ａ）及び、（ａ）のＩ部を示す拡大断面図（ｂ）、図６は、この発明における固定軸の構造を示す分解斜視図である。
【００１９】
上記可動手摺Ｈは、使用時における水平位置と、非使用時における起立位置との間で回動自在に形成され、水平位置及び起立位置で停止可能な略Ｕ字状の手摺体１と、この手摺体１の一端に連結される中空円筒状の回転軸２と、回転軸２を回転自在に嵌挿し壁面Ｗに固定されるブラケット３に支持される固定軸４と、回転軸２と固定軸４間に介在されて起立位置方向に弾性力を付勢するばね部材５と、ブラケット３の壁面部３１に装着されて手摺体１の他端に設けられる磁性体１０を吸着可能な磁石６とによって主に構成されている。なお、上記回転軸２の両端開口部には、上記固定軸４との間に介在されるカラー部材７Ａ，７Ｂが設けられている。
【００２０】
上記手摺体１は、外周を例えば合成樹脂部材１２で被覆した中空円筒状のパイプ部材１１にて形成されており、一端が回転軸２に連結される連結端１３と、他端がブラケット３に当接可能な当接端１４とを有する略Ｕ字状に屈曲して形成されている。また、当接端１４には、例えば鋼板等の磁性体１０（以下に鋼板１０という）が接着され、この鋼板１０と当接端１４を被覆するように例えばポリエチレン等の軟質性の合成樹脂部材によって形成されるキャップ部材９が装着されている。また、手摺体１の両端部付近には、手摺体１の補強を図るために補強棒１５が架設されている。
【００２１】
このように形成された手摺体１は、手摺体１の当接端１４に軟質性の合成樹脂部材によって形成されるキャップ部材９を被覆することによって、手摺体１を使用状態の水平位置に回動した際に、ブラケット３との衝突の衝撃を緩和することができるので、手摺体１の美観の向上を図ることができると共に、手摺体１の当接端１４及びブラケット３の壁面部３１の損傷を防ぐことができ、使用者が安全に手摺体１を回動することができる。
【００２２】
上記回転軸２は、例えばステンレス製部材によって中空円筒状に形成される回転軸本体２１にて形成されている。この回転軸本体２１の側面の略中央には、回転軸本体２１に対して略直交状に連結パイプ２２が突設されており、この連結パイプ２２に手摺体１の連結端１３が嵌合され、止めねじ８０によって固定されている。
【００２３】
上記回転軸本体２１の一端側の中空部内には、回転円盤２０が設けられている。この回転円盤２０は、例えばステンレス製部材によってドーナツ円盤状に形成されており、中心部には固定軸４が挿入可能な挿入孔２０ａが形成され、平面部の同心円上の対向する位置には２つの係止孔２０ｂが形成されている。なお、この場合、回転円盤２０は例えば溶接等の接合手段によって回転軸本体２１の中空部内に固定されている。
【００２４】
上記ブラケット３は、例えばステンレス製の板材によって形成されており、壁面Ｗに取り付けられる壁面部３１と、この壁面部３１の左右両端に壁面部３１に対して垂直に折曲され、先端略中央部に連結孔３３を有する支持片３２とで形成されている。
【００２５】
上記壁面部３１の裏面下端部には、円形状に開口する凹部３４が形成されており、この凹部３４内に、例えば円盤状に形成された磁石６が収容（埋設）可能に形成されている（図５参照）。このように磁石６をブラケット３の壁面部３１に装着することにより、磁石６が外部に露出することがなく、美観の向上を図ることができる。また、手摺体１の水平位置において手摺体１の当接端１４に設けられた鋼板１０と磁石６とが吸着されるので、手摺体１の水平姿勢を安定保持することができる。
【００２６】
また、壁面部３１の上端側の略中央部には、例えばポリエチレン等の合成樹脂部材によって形成される受け部材３０が突設されている。この受け部材３０は、先端の垂直面が手摺体１の側面を保持すべく凹溝状に形成されている。このように受け部材３０を壁面部３１の上端側の略中央部に設けることにより、手摺体１が水平位置から起立位置へ回動した際に、起立位置での手摺体１と壁面Ｗ及びブラケット３との衝突を防ぐと共に、手摺体１の起立姿勢を安定保持することができる。
【００２７】
なお、壁面部３１の上端部及び下端部にはそれぞれ２つの固定孔３５が穿設されており、固定孔３５に固定ねじ８１を貫通して壁面Ｗにねじ込むことで、ブラケット３を壁面Ｗに取り付けることができる。
【００２８】
上記固定軸４は、図４及び図６に示すように、円筒状に形成される芯パイプ４０と、この芯パイプ４０の一端側の開口部に固定される調節円盤４１と、芯パイプ４０の他端側の中空部内に固定される円形ナット４２とで構成されている。
【００２９】
上記調節円盤４１は、芯パイプ４０の外方に突出する円盤状のフランジ部４１ａと、フランジ部４１ａの略中央に突設され芯パイプ４０の中空部内に嵌挿される軸部４１ｂとが一体に形成されている。上記フランジ部４１ａの外周には複数（この場合４個）の係止溝４１ｃが形成されている。また、フランジ部４１ａの平面部同心円上には、２つの係合孔４１ｄと２つのねじ孔４１ｅがそれぞれ対向する位置に貫通して形成されている。また、調節円盤４１の略中央には、ブラケット３の一方の支持片３２に連結ボルト８２によって取付可能な調節ねじ孔４１ｆが形成されている。なお、調節円盤４１と芯パイプ４０とは、芯パイプ４０の外周端部に穿設される溶接孔４０ａを介して、軸部４１ｂと芯パイプ４０とを溶接することによって固定されている。
【００３０】
上記円形ナット４２は、芯パイプ４０の端部の中空部内に溶接によって固定されており、連結ボルト８２によってブラケット３の支持片３２と連結可能に形成されている。
【００３１】
なお、図３及び図４に示すように、上記回転軸本体２１と芯パイプ４０の一方すなわち調節円盤４１側との間には第１のカラー部材７Ａが介在され、芯パイプ４０の他方すなわち円形ナット４２側との間には第２のカラー部材７Ｂが介在されている。
【００３２】
上記第１及び第２のカラー部材７Ａ，７Ｂは、例えばポリエチレン等の合成樹脂部材によって円盤状に形成されており、中心部に固定軸４の芯パイプ４０が挿入可能な通孔７１が形成され、外周縁には回転軸本体２１の開口部が嵌合可能な段部７２が形成されている。また、平面部の同心円上には、適宜間隔をおいて４つの貫通孔７３が形成されている。
【００３３】
上記第１のカラー部材７Ａは、図３及び図４に示すように、段部７２を有しない面が調節円盤４１に当接されると共に、調節円盤４１のねじ孔４１ｅと任意の貫通孔７３とを位置合わせし、取付ねじ８３をこの貫通孔７３を貫通してねじ孔４１ｅに螺合することによって、調節円盤４１に取り付けられている。なお、この場合、第１のカラー部材７Ａのその他の貫通孔７３と調節円盤４１の係合孔４１ｄとは連通した状態になっている。
【００３４】
一方、上記第２のカラー部材７Ｂは、図３及び図４に示すように、段部７２を回転軸本体２１側に向けた状態で芯パイプ４０が摺動可能に嵌挿され、ブラケット３の支持片３２に当接されると共に、段部７２と回転軸本体２１の開口部とが摺動可能な状態で回転軸本体２１と芯パイプ４０との間に介在されている。
【００３５】
上記ばね部材５は、図３及び図４に示すように、取付状態において手摺体１の起立位置方向に向かって弾性力を付勢するねじりコイルばね５によって形成されており、芯パイプ４０が貫挿可能なコイル状のばね部５０と、ばね部５０の両端に回転円盤２０及び第１のカラー部材７Ａに係合可能な係合片５１が形成されている。
【００３６】
このように形成されるばね部材５は、一端の係合片５１が回転円盤２０の係止孔２０ｂに挿入されることによって回転円盤２０に係合し、他端の係合片５１が第１のカラー部材７Ａの貫通孔７３を貫通し調節円盤４１の係合孔４１ｄに挿入されて第１のカラー部材７Ａ及び調節円盤４１に係合する。この場合、ばね部材５は、手摺体１の起立位置方向に向かって弾性力を付勢するように形成されている。したがって、手摺体１を起立位置から水平位置へ回動する際の急激な回動を抑制することができると共に、手摺体１の水平位置から起立位置への回動動作を補助することができ、手摺体の回動動作を容易に行うことができる。
【００３７】
また、ばね部材５の一端の係合片５１が回転円盤２０に係合し、他端の係合片５１が第１のカラー部材７Ａ及び調節円盤４１に係合した状態で、調節円盤４１の外周に形成される係止溝４１ｃに図示しない回動手段を係合させて回転させることによって、ばね部材５の弾性力の調節を行うことができるので、可動手摺Ｈを組み立てた状態でも手摺体１の回動動作の調節を容易に行うことができる。
【００３８】
次に、可動手摺Ｈの組み立て及び壁面Ｗへの取付け手順について説明する。まず、ブラケット３の壁面部３１の上端略中央部に図示しない連結手段によって受け部材３０を取り付け、壁面部３１の裏面下端部に形成された凹部３４内に磁石６を収容（埋設）した状態で壁面部３１を壁面Ｗに当接させ、壁面部３１に形成された固定孔３５に固定ねじ８１を挿入して壁面Ｗにねじ込み、ブラケット３を壁面Ｗに取り付ける。
【００３９】
次に、第１のカラー部材７Ａを固定軸４の芯パイプ４０に段部７２を有しない面側から嵌装して調節円盤４１に当接させると共に、調節円盤４１のねじ孔４１ｅと任意の貫通孔７３を位置合わせし、取付ねじ８３をこの貫通孔７３を貫通してねじ孔４１ｅに螺合することによって、第１のカラー部材７Ａを調節円盤４１に取り付ける。
【００４０】
次に、ばね部材５を固定軸４の芯パイプ４０に嵌装し、一端の係合片５１を第１のカラー部材７Ａの貫通孔７３及び調節円盤４１の係合孔４１ｄに挿入して係合する。
【００４１】
この状態で、回転軸２の回転軸本体２１の中空部内に固定軸４及びばね部材５を挿入し、芯パイプ４０を回転円盤２０の挿入孔２０ａに挿入すると共に、ばね部材５の他端の係合片５１を回転軸本体２１の中空部内に設けられた回転円盤２０の係止孔２０ｂに挿入して係合する。そして、回転軸本体２１の開口部に第２のカラー部材７Ｂを嵌挿する。
【００４２】
このように組み立てられた固定軸４、ばね部材５及び回転軸２をブラケット３の両支持片３２間に配置し、一方の支持片３２に固定軸４の円形ナット４２を連結ボルト８２によって連結する。次に、他方の支持片３２に調節円盤４１を連結ボルト８２によって連結すると共に、図示しない回動手段によって調節円盤４１を回転させ、ばね部材５の弾性力を調節しつつ固定する。このように固定軸４、ばね部材５及び回転軸２をブラケット３に取り付けた後、あるいは、予め、手摺体１の当接端１４に鋼板１０及びキャップ部材９を装着する、そして、手摺体１の連結端１３を回転軸２の連結パイプ２２内に挿入し、止めねじ８０によってねじ止めすることによって、手摺体１を回転軸２に取り付けて組立作業を終了する。
【００４３】
なお、上記説明では、現場で組み立てる場合について説明したが、予め工場で組み立てられたものを現場でアンカ固定するようにしてもよい。
【００４４】
上記のように壁面Ｗに取り付けられた可動手摺Ｈを使用するには、非使用時における手摺体１の起立位置において、使用者が手摺体１を握り、使用状態である水平位置へ向かって回動させる。この際、手摺体１には、ばね部材５の弾性力が起立位置側に向かって付勢されているので、手摺体１の急激な回動が抑制され、使用者は手摺体１の自重モーメントによる回動動作を補助する程度の力で手摺体１を水平位置へ回動することができる。この際、手摺体１の当接端１４には軟質の合成樹脂製のキャップ部材９が被覆されているので、手摺体１の当接端１４とブラケット３の壁面部３１との衝突時の衝撃を緩和することができる。このように水平位置に回動された手摺体１は、手摺体１の当接端１４に設けられた鋼板１０がブラケット３に装着された磁石６によって吸着されるので、手摺体１を水平位置に保持した状態になる。したがって、使用者が手摺体１から手を離していても、また、不意に手摺体１に上方へ向かう力が加わっても磁石６による吸着によって手摺体１を水平姿勢に安定保持することができる。
【００４５】
また、可動手摺Ｈの使用を終えて、手摺体１を起立状態に回動するには、手摺体１の水平位置において、使用者が手摺体１を握り、上方すなわち起立位置方向に向かって手摺体１を軽く持ち上げる。このように手摺体１を持ち上げることによって、手摺体１の当接端１４とブラケット３との磁石６による吸着が解かれると共に、ばね部材５の起立位置方向に向かって付勢する弾性力によって、手摺体１が上方に回動するので、使用者は手摺体１の回動動作を補助する程度の力で手摺体１を起立位置へ回動することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、手摺体１の当接端１４に鋼板１０を設ける場合について説明したが、磁性体は鋼板に限られず、例えばブラケット３に装着された磁石６に吸着可能な磁石を設ける構造にしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、固定軸４を構成する芯パイプ４０、調節円盤４１及び円形ナット４２を個別に形成した場合について説明したが、固定軸４と調節円盤４１及び円形ナット４２とを一体に形成してもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態では、この発明に係る可動手摺をトイレに適用した場合について説明したが、トイレ以外の例えばバスルームや、その他高齢者施設等の介助に供することができる場所にも同様に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明に係る可動手摺をトイレに取り付けた場合の使用状態を示す全体斜視図である。
【図２】上記可動手摺の取付状態を示す一部断面拡大斜視図である。
【図３】上記可動手摺の分解斜視図である。
【図４】上記可動手摺の要部を示す拡大断面図である。
【図５】上記可動手摺の使用状態を示す側面図（ａ）及び、（ａ）のＩ部を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図６】この発明における固定軸の構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  手摺体
２  回転軸
３  ブラケット
４  固定軸
５  ばね部材
６  磁石
９  キャップ部材
１０  鋼板（磁性体）
２０  回転円盤
３０  受け部材
４１  調節円盤
Ｈ  可動手摺
Ｗ  壁面
【図１】
2006263023.tif 000003
【図２】
2006263023.tif 000004
【図３】
2006263023.tif 000005
【図４】
2006263023.tif 000006
【図５】
2006263023.tif 000007
【図６】
2006263023.tif 000008