(57)【要約】【課題】  装置の簡素化及び小型化を図ることができるだけでなく、しかも能力の小さなアクチュエータを用いて床部をほぼ平行に昇降操作させることができる寝台における昇降装置を提供する点にある。【解決手段】  固定側フレーム１に対して前後一対の伸縮式のリンク機構２，３を介してほぼ平行に昇降自在に構成された可動側フレーム４と、一方のリンク機構２を伸縮操作するためのアクチュエータ６とを備え、一方の第１リンク機構３を、少なくとも４本のリンク７，１０，１１，１２を枢支連結してほぼ菱形状に構成し、他方の第２リンク機構２を、少なくとも２本のリンク８，９を枢支連結してほぼくの字状に構成し、第１リンク機構３及び第２リンク機構２のリンクのうちの上下方向で同一側の少なくとも３本のリンク９，１０，１２をほぼ同一高さ位置にて連結部材１３を介して枢支連結した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に接地される固定側フレームと、該固定側フレームに対して前後一対の伸縮式のリンク機構を介してほぼ平行に昇降自在に構成され、かつ、床部を支持する可動側フレームと、前記一対のリンク機構のうちの一方のリンク機構を伸縮操作するための伸縮式のアクチュエータとを備え、前記一方の第１リンク機構が、少なくとも４本のリンクを側面視においてほぼ菱形状に連結し、かつ、該上側に位置する２本のリンクの上部枢支部を前記可動側フレームに連結して構成され、前記他方の第２リンク機構が、少なくとも２本のリンクを枢支連結して側面視においてほぼくの字状又は逆くの字状に構成され、前記第１リンク機構及び第２リンク機構のリンクのうちの上下方向で同一側の少なくとも３本のリンクをほぼ同一高さ位置にて連結部材を介して枢支連結し、前記第１リンク機構のリンクのうちの前記第２リンク機構のリンクと異なる姿勢のリンクと前記連結部材との水平方向での連結位置が前記可動フレームの昇降に伴って変更されることを吸収するための吸収機構を備えさせたことを特徴とする寝台における昇降装置。
【請求項２】
前記吸収機構を、前記連結部材に形成した水平方向の長孔と、この長孔に移動自在に係合するべく、前記異なる姿勢のリンクに突出させた突出部とから構成してなる請求項１に記載の寝台における昇降装置。
【請求項３】
前記吸収機構が、前記連結部材にそれの水平方向に移動自在に外嵌させた嵌合部材に前記異なる姿勢のリンクを枢支連結して構成された請求項１に記載の寝台における昇降装置。
【請求項４】
前記第１リンク機構及び第２リンク機構のうちの一方の上側リンクの上端を前記可動側フレームに回動自在に取り付けられた回転体に固定し、前記回転体に下向き又は斜め下向きに突出するように一端が連結された揺動アームの他端に、前記可動側フレームから斜め下向きに突出するように前下がり傾斜姿勢で取り付けられた前記アクチュエータの伸縮部の先端を連結してなる請求項１〜３のいずれかに記載の寝台における昇降装置。
【請求項５】
前記第２リンク機構を、左右一対の上側リンクとこれら上側リンクの下端に枢支連結される左右一対の下側リンクとから構成し、前記上側リンクを左右方向で連結する前記回転体を前記可動側フレームに回転自在に取り付け、前記回転体の左右方向ほぼ中央に前記揺動アームを取り付けてなる請求項４に記載の寝台における昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床部をほぼ平行に昇降させることができる寝台における昇降装置に関する。ここで言う寝台は、ベッドの他、診察台も含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
上記寝台における昇降装置の構成の一例として、移乗台の昇降装置を挙げて説明すれば、床面に接地される基板と、この基板の上方に位置する移乗台板と、前記基板の上面と移乗台板の下面との間に配設された前後一対のほぼ菱形状のパンタグラフ機構と、これら前後一対のパンタグラフ機構それぞれの上下のリンクを枢支連結する枢支部に挿通したねじ棒と、このねじ棒を正逆回転操作するための電動モータとを備えさせ、電動モータにてねじ棒を回転操作することにより、前後一対のパンタグラフ機構を伸縮作動させて移乗台板を平行に昇降させることができるように構成している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−３１５７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１によれば、前後に備えるパンタグラフ機構のそれぞれが少なくとも４本のリンクから構成されていることや、前後一対のパンタグラフ機構の４つの枢支部すべてに挿通して両側からある程度突出する長さを持ったねじ棒を必要とすることから、部材点数が増大するだけでなく、装置の前後長が長くなる不都合があった。又、４つの枢支部全てにねじ棒を螺合させるための螺合部を形成しなければならず、リンクの加工作業も煩わしいものになっていた。
また、ねじ棒の回転力を利用してパンタグラフ機構を伸縮させる構成では、ねじ棒を回転開始させるための大きな始動トルクが必要となり、大きな能力を有する電動モータが必要になり、装置全体の重量が増大したり、コスト高になる不都合もあった。
【０００４】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、装置の簡素化及び小型化を図ることができるだけでなく、しかも能力の小さなアクチュエータを用いて床部をほぼ平行に昇降操作させることができる寝台における昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題解決のために、床面に接地される固定側フレームと、該固定側フレームに対して前後一対の伸縮式のリンク機構を介してほぼ平行に昇降自在に構成され、かつ、床部を支持する可動側フレームと、前記一対のリンク機構のうちの一方のリンク機構を伸縮操作するための伸縮式のアクチュエータとを備え、前記一方の第１リンク機構が、少なくとも４本のリンクを側面視においてほぼ菱形状に連結し、かつ、該上側に位置する２本のリンクの上部枢支部を前記可動側フレームに連結して構成され、前記他方の第２リンク機構が、少なくとも２本のリンクを枢支連結して側面視においてほぼくの字状又は逆くの字状に構成され、前記第１リンク機構及び第２リンク機構のリンクのうちの上下方向で同一側の少なくとも３本のリンクをほぼ同一高さ位置にて連結部材を介して枢支連結し、前記第１リンク機構のリンクのうちの前記第２リンク機構のリンクと異なる姿勢のリンクと前記連結部材との水平方向での連結位置が前記可動フレームの昇降に伴って変更されることを吸収するための吸収機構を備えさせて、寝台における昇降装置を構成した。
上記のように少なくとも４本のリンクでなる第１リンク機構に対して少なくとも２本でなる第２リンク機構から構成することによって、リンクの本数を少なくすることができる。又、第１リンク機構及び第２リンク機構のリンクのうちの上下方向で同一側の少なくとも３本のリンクをほぼ同一高さ位置にて連結部材を介して枢支連結することによって、可動側フレームをほぼ平行に昇降させることができる。この可動側フレームの昇降時において、連結部材に対する第２リンク機構のリンクと異なる姿勢の第１リンク機構のリンクの連結位置が水平方向で変更されることになるが、これを吸収機構によって吸収することができる。一方のリンク機構を伸縮式のアクチュエータにて伸縮操作する構成とすることによって、ねじ棒を回転させる場合に比べて始動トルクを小さくすることができ、その分小さな能力のアクチュエータで済ませることができる。
【０００６】
前記吸収機構を、前記連結部材に形成した水平方向の長孔と、この長孔に移動自在に係合するべく、前記異なる姿勢のリンクに突出させた突出部とから構成してもよい。
【０００７】
前記吸収機構を、前記連結部材にそれの水平方向に移動自在に外嵌させた嵌合部材に前記異なる姿勢のリンクを枢支連結して構成してもよい。
【０００８】
前記第１リンク機構及び第２リンク機構のうちの一方の上側リンクの上端を前記可動側フレームに回動自在に取り付けられた回転体に固定し、前記回転体に下向き又は斜め下向きに突出するように一端が連結された揺動アームの他端に、前記可動側フレームから斜め下向きに突出するように前下がり傾斜姿勢で取り付けられた前記アクチュエータの伸縮部の先端を連結してもよい。
【０００９】
前記第２リンク機構を、左右一対の上側リンクとこれら上側リンクの下端に枢支連結される左右一対の下側リンクとから構成し、前記上側リンクを左右方向で連結する前記回転体を前記可動側フレームに回転自在に取り付け、前記回転体の左右方向ほぼ中央に前記揺動アームを取り付けてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
４本のリンクでなる第１リンク機構に対して少なくとも２本でなる第２リンク機構から構成することによって、リンクに螺合部を形成することが不要になるだけでなく、リンクの本数を少なくすることができ、その分部材点数を削減することができ、製造面を含めたコスト面において有利になる。第１リンク機構及び第２リンク機構のリンクのうちの上下方向で同一側の少なくとも３本のリンクをほぼ同一高さ位置にて連結部材を介して枢支連結することによって、リンクの本数を削減しながらも、可動側フレームをほぼ平行に昇降させることができながらも、装置の前後長が長くなることを回避することができる。又、一方のリンク機構を伸縮式のアクチュエータにて伸縮操作する構成とすることによって、ねじ棒を回転させる場合に比べて小さな能力のアクチュエータで済ませることができ、能力の小さなアクチュエータを用いて床部をほぼ平行に昇降操作させることができる寝台における昇降装置を提供することができる。
【００１１】
連結部材に水平方向の長孔を形成し、この長孔に移動自在に係合するべく、異なる姿勢のリンクに突出部を突設するだけで、吸収機構を構成することができ、製造コスト面において有利になる。
【００１２】
吸収機構を、連結部材に水平方向に移動自在に外嵌させた嵌合部材に異なる姿勢のリンクを枢支連結して構成することによって、連結部材に長孔を形成する場合に比べて、連結部材の強度低下を回避することができる。
【００１３】
第１リンク機構及び第２リンク機構のうちの一方の上側リンクの上端を可動側フレームに回動自在に取り付けられた回転体に固定し、回転体に下向き又は斜め下向きに突出するように一端が連結された揺動アームの他端に、可動側フレームから斜め下向きに突出するように前下がり傾斜姿勢で取り付けられたアクチュエータの伸縮部の先端を連結することによって、アクチュエータにて揺動アームの揺動を開始するときのアクチュエータの始動トルクをさらに小さくすることができ、アクチュエータの小型化をより一層図ることができる。
【００１４】
第２リンク機構を、左右一対の上側リンクとこれら上側リンクの下端に枢支連結される左右一対の下側リンクとから構成し、上側リンクを左右方向で連結する回転体を可動側フレームに回転自在に取り付け、回転体の左右方向ほぼ中央に揺動アームを取り付け、部材点数の少ない第２リンク機構側に形成される空きスペースを利用して揺動アームを合理的に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１〜図３に、床部４が昇降自在に構成された寝台（診察台やベンチなどであってもよい）を示している。
この寝台は、床面に接地される固定側フレーム１と、該固定側フレーム１に前後一対の伸縮式のリンク機構２，３を介してほぼ平行に昇降自在に構成され、かつ、床部４（ここでは枠フレームのみを示しているが、実際には寝具や診察台を受け止める構成にして実施することになる）を支持するほぼ長方形状の枠体からなる可動側フレーム５と、前記一対のリンク機構２，３のうちの前方のリンク機構２を伸縮操作するための伸縮式のアクチュエータとしての電動モータ（流体圧シリンダなどであってもよい）６とを備え、前記一方の第１リンク機構３を、少なくとも４本のリンク７，１０，１１，１２を側面視においてほぼ菱形状に連結し、かつ、該上側に位置する２本のリンク７，７の上端を前記可動側フレーム５の内側面にボルト７Ａを介して枢支連結してなり、前記他方の第２リンク機構２を、少なくとも２本のリンク８，９を側面視においてほぼ逆くの字状（くの字状でもよい）に連結してなり、前記第１リンク機構３及び第２リンク機構２のリンクのうちの上下方向で同一側（図では下側のリンクであるが、上側のリンクであってもよい）で、かつ、同一姿勢のリンク９，１０をほぼ同一高さ位置（該リンク９，１０の長手方向ほぼ中央位置）で連結するための連結部材１３にて枢支連結し、前記第１リンク機構３のリンクのうちの第２リンク機構２のリンク９と異なる姿勢の残りのリンク１２を前記連結部材１３の中間部（図では後側部）に前記可動フレーム５の昇降に伴って前後方向での連結位置が変更されることを吸収するための吸収機構１４を備えさせている。ここでは、前側に第２リンク機構２を備え、後側に第１リンク機構３を備えさせているが、前側に第１リンク機構３を備え、後側に第２リンク機構２を備えさせて実施してもよい。
【００１６】
前記固定側フレーム１は、図１及び図２に示すように、左右一対の角筒状（円筒状又は内部が中実で棒状のものでもよい）の前後フレーム部１５，１５と、前記前後フレーム部１５，１５それぞれの前後端をそれぞれ左右方向で連結するための前後一対の角筒状（円筒状又は内部が中実で棒状のものでもよい）の左右フレーム部１６，１６とからなっているが、図に示す構成に限定されるものではない。図１及び図２に示す１７は、前記左右フレーム部１６，１６それぞれの左右両端の開口を閉じるためのキャップである。
【００１７】
第１リンク機構３は、上端が前記可動側フレーム５の前後フレーム部の後側の内側面に枢支連結され、かつ、後下がり傾斜姿勢となる左右一対の第１リンク７，７と、これら第１リンク７，７の上端の枢支部間に配置され、かつ、前記ボルト７Ａ，７Ａを介して回転自在に支持された回転体としての第１円筒状部材（回転丸パイプ）１８の長手方向ほぼ中央に上端が固定され、かつ、前下がり傾斜姿勢となる第２リンク１１と、前記第１リンク７，７間にボルト７Ｂを介して回転自在に連結された第２円筒状部材１９に上端が固定され、前下がり傾斜姿勢で、かつ、下端が前記前後フレーム部１５，１５の後側の内側面にボルト１０Ａを介して揺動自在に枢支される左右一対の第３リンク１０，１０と、前記第２リンク１１の下端に枢支連結し、かつ、前記第３リンク１０，１０間にボルト１０Ａを介して回転自在に支持された第３円筒状部材２０の長手方向ほぼ中央に下端が固定された第４リンク１２とから構成している。このように、６本のリンク７，７，１０，１０，１１，１２から第１リンク機構３を構成しているが、４本又は５本あるいは７本以上のリンクから構成してもよいが、少ない本数の方が組み付け面及びコスト面において有利になる。
【００１８】
前記第２リンク機構２は、前記可動側フレーム５の前後フレーム部の前側の内側面にボルト８Ａを介して回転自在に支持された回転体としての第４円筒状部材（回転丸パイプ）２１の左右両端に上端が固定され、かつ、後下がり傾斜姿勢となる左右一対の第５リンク８，８と、これら第５リンク８，８の下端にボルト８Ｂを介して回転自在に支持された第５円筒状部材２２と、前記前後フレーム部１５，１５の前側の内側面にボルト２３Ａを介して回転自在に支持された第６円筒状部材２３とを連結するべく、前下がり傾斜姿勢の左右一対の第６リンク９，９とから構成している。このように４本のリンク８，８，９，９から第２リンク機構２を構成しているが、２本又は３本あるいは５本以上のリンクから構成することができるが、少ない本数の方が組み付け面及びコスト面において有利になる。
【００１９】
前記連結部材１３は、前記第５リンク８，８の長手方向ほぼ中央位置間に回転自在に支持された円筒状部材２４と、前記第３リンク１０，１０の長手方向ほぼ中央位置間に回転自在に支持された円筒状部材２５との間を連結する左右一対の前後アーム１３Ａ，１３Ａからなっているが、図に示される構成に限定されるものではない。図に示す２９は、左右一対の前後アーム１３Ａ，１３Ａを連結するための補強用の連結板であるが、無くてもよい。
【００２０】
前記吸収機構１４は、前記左右一対の前後アーム１３Ａ，１３Ａの後側部に形成した前後方向（水平方向又は長手方向）の長孔１３Ｂ，１３Ｂと、この長孔１３Ｂ，１３Ｂに移動自在に係合するべく、前後アーム１３Ａ，１３Ａ間に挿入した前記異なる姿勢のリンクである第４リンク１２に貫通させて突出部を形成するためのボルトＢと、ボルトＢの頭部及びボルトＢの先端に螺合されるナット（図示せず）の受け止め用の左右一対のブラケット２６，２６（無くてもよい）とから構成されている。従って、電動モータ６を伸縮作動させることによって、床部４を、図２で示す最大上昇位置と図３で示す最低下降位置とに平行な（ほぼ平行でもよい）状態で昇降させる場合に、ボルトＢが長孔１３Ｂ内を移動することで、前後アーム１３Ａ，１３Ａと第４リンク（他のリンク９，１０と逆方向に揺動されるリンク）１２との水平方向（前後方向又は長手方向）での連結位置が変更されることを良好に吸収させることができるようになっている。
【００２１】
前記第４円筒状部材２１の中間部に、後下がり傾斜姿勢となる状態で一端が連結された揺動アーム２８の他端に、可動側フレーム４の左右の前後フレーム部間に架設されたフレーム２７の左右方向中間部に前下がり傾斜姿勢となる状態で基端部が取り付けられた電動モータ６の伸縮部６Ａの先端を連結することによって、電動モータ６の押し引き操作力を揺動アーム２８の揺動力に変換することによって、前後一対のリンク機構２，３の揺動開始時における床部４の上昇に必要な伸縮操作力が小さな力とすることができるようにしている。
【００２２】
前記吸収機構１４を、図４及び図５に示すように構成してもよい。つまり、前記前後アーム１３Ａ，１３Ａのそれぞれを、左右方向外方側が開放された断面形状がほぼコの字状に形成し、前記第４リンク１２の長手方向ほぼ中央部に左右方向両外方に突出する突出部２０Ａ，２０Ａ（図では片方のみ図示している）に回転自在に取り付けられる回転ローラ３０を前記コの字状の前後アーム１３Ａ，１３Ａの下端から水平に延びる延出部に回転自在に載置させている。従って、前後アーム１３Ａ，１３Ａに対する第４リンク１２の連結位置が移動する場合に、回転ローラ３０，３０にてスムーズに移動できるようになっている。図５，６に示す３１，３１は、前記回転ローラ３０，３０及び長孔１３Ｂ，１３Ｂを覆うためのカバー部材であるが、無くてもよい。又、前記左右の片方のみ回転ローラ３０を取り付けて実施することもできる。尚、図４で示した寝台は、吸収機構１４以外の部分が、図１〜図３で示したものと同一であるため、同一の符号を付すとともに説明を省略している。
【００２３】
又、前記吸収機構１４を、図６及び図７に示すように構成してもよい。図６では、図１〜図５で示した前後アーム１３Ａ，１３Ａに長孔１３Ｂ，１３Ｂを形成したものに代えて、４本の棒部材３２から連結部材１３を構成している。つまり、２本の棒部材３２をそれぞれ、上下方向にて左右一対の前記回転ローラ３０，３０がはまり込むための隙間３２Ｓ，３２Ｓを上下方向に形成することができるように配置して構成している。この場合もローラ３０，３０と隙間３２Ｓ，３２Ｓを覆うカバー部材を設けて実施してもよい。又、図７では、前記前後アーム１３Ａ，１３Ａではなく、丸パイプ（丸棒でもよいし、角パイプや角棒でもよい）３３，３３から連結部材１３を構成し、それら丸パイプ３３，３３にスライド自在に外嵌する円筒状（角の場合には角筒状になる）のスライド部材３４，３４に第４リンク１２の長手方向ほぼ中央を枢支連結している。尚、図６及び図７で示した寝台は、吸収機構１４以外の部分が、図１〜図３で示したものと同一であるため、同一の符号を付すとともに説明を省略している。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】寝台の分解斜視図である。
【図２】床部を最大上昇位置にした寝台の斜視図である。
【図３】床部を最低下降位置にした寝台の側面図である。
【図４】第２の吸収機構を備えた寝台の側面図である。
【図５】第２の吸収機構の構成を示す一部を分解にした斜視図である。
【図６】第３の吸収機構を備えた寝台の斜視図である。
【図７】第４の吸収機構を備えた寝台の斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  固定側フレーム
２，３  リンク機構
４  可動側フレーム
５  可動フレーム
６Ａ  伸縮部
６  電動モータ
７Ａ，７Ｂ  ボルト
８Ａ，８Ｂ  ボルト
７，８，９，１０  リンク
１０Ａ ボルト
１１，１２  リンク
１３Ｂ  長孔
１３Ａ  前後アーム
１３  連結部材
１４  吸収機構
１５  前後フレーム部
１６  左右フレーム部
１７  キャップ
１８，１９，２０，２１，２２  円筒状部材
２０Ａ  突出部
２３Ａ  ボルト
２３，２４，２５  円筒状部材
２６  ブラケット
２７  フレーム
２８  揺動アーム
３０  回転ローラ
３２  棒部材
３２Ｓ  隙間
３３  丸パイプ
３４  スライド部材
Ｂ  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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