(57)【要約】【課題】ハガキ付きメールフォームと同等のレイアウトで、印字プログラムの変更なしに、ハガキ部に隠蔽ラベル部を設けることができる隠蔽ラベル付きメールフォームとその製造方法を提供する。【解決手段】隠蔽ラベル付きメールフォーム１０は、折りミシン目ａで３つ折り形状に折り畳まれて封書又は配送物となる１３５ｋｇ上質紙等のフォーム基材１１と、フォーム基材１１の折畳片の外縁部に形成され、通常の圧力では接着せずかつ強圧下では接着性を発現して、フォーム基材１１を封止する感圧接着剤層１２と、フォーム基材１１の中央の折畳単位片に配置されたハガキ部１３と、フォーム基材１１の右側の折畳片に配置され、ハガキ部１３の一部を隠蔽する隠蔽ラベル部１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状に折り畳み又は重ね合わせて封書又は配送物となるフォーム基材と、
前記フォーム基材の所定位置に形成され、前記フォーム基材を封止する封止部と、
前記フォーム基材の一部に配置されたハガキ部と、
前記フォーム基材の他の一部に配置され、前記ハガキ部の少なくとも一部を隠蔽する隠蔽ラベル部と、
を含む隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記封止部は、通常の圧力では接着せずかつ強圧下では接着性を発現する感圧接着剤層であること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、前記ハガキ部以外の部分に設けられたこと、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、再剥離接着剤を備えるもの、擬似接着層を有する積層ラベルを備えるもののうち少なくとも一つを含むこと、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項５】
請求項４に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、前記再剥離接着剤又は前記擬似接着層に剥離可能に貼付される保護シート又は剥離シートを備え、
前記保護シート又は前記剥離シートは、送付先の控票となる情報印字部が設けられていること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項６】
請求項４に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、前記再剥離接着剤又は前記擬似接着層に剥離可能に貼付される保護シート又は剥離シートを備え、
前記保護シート又は前記剥離シートは、前記隠蔽ラベル部の使用方法を表示する使用方法表示部が設けられていること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、その剥離部分の少なくとも一部に強接着部を設けたこと、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項８】
請求項７に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記フォーム基材は、開封予定線を備え、
前記開封予定線は、開封時に、前記隠蔽ラベル部から前記強接着部を分離する位置に設けられていること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記隠蔽ラベル部は、その幅方向のサイズが、前記フォーム基材を所定形状に折り畳み又は重ね合わせたときと略同一となるようにしたこと、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記フォーム基材は、少なくとも２枚の基材からなり、前記ハガキ部と前記隠蔽ラベル部を一部に配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みであること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
所定の形状に折り畳まれ又は重ね合わされて配送物となった前記フォーム基材を、その一部を分離せず剥離により開封する開封手段を備えること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、
前記開封手段は、前記フォーム基材の所定の位置であって、前記フォーム基材が所定の形状に折り畳まれ又は重ね合わされたときに、前記感圧接着剤層と対向する部分に設けられた剥離層であること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォーム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームを製造する隠蔽ラベル付きメールフォームの製造方法において、
前記フォーム基材に所定の印字をした後に、前記隠蔽ラベル部を綴じ合わせること、
を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返信用等に使用されるハガキが設けられた隠蔽ラベル付きメールフォームとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のメールフォームは、厚手の用紙を利用し、その用紙内に切り取り可能な返信ハガキを有する『ハガキ付きメールフォーム』として利用されるものがあった（例えば、特許文献１）。
このハガキ付きメールフォームは、例えば、保険会社が保険契約者に対する保険金支払いに関する通知や、保険契約者がその保険金（保険）に関連する連絡業務の手段として利用されている。
保険会社は、毎日様々な事故や怪我による保険金支払い業務があり、通知業務も、例えば週に一回とか、二週に一回といったペースではなく、毎日毎日、極端に言えば、事故の連絡に応じて随時実施していかないと、業務効率や正確さの面からも問題を生じやすいので、上述のようなメールフォームを多用している。
【０００３】
このメールフォームは、サイズや重量の点から、郵便規則における『第１種郵便』の定型郵便物に分類され、保険会社から契約者へ送付する際は『封書』として８０円の通信費がかかり、第２種郵便物（ハガキ：５０円）と比較すれば、実に割高であるが、通知内容は保険（事故）に関する内容のため、プライバシーに関わる内容が外部から見えてしまうことに抵抗を持たれる場合が多いことから、往復ハガキではなく、封書となるメールフォームを利用している。
【０００４】
このメールフォームは、内部にハガキを内蔵したものが『ハガキ付きメールフォーム』と呼ばれている。つまり、これまでは、往信（封書）は、情報の秘匿性が保てていたものの、返信（ハガキ）は、全く秘匿性が保てず、デリケートな顧客は、別に自ら封書を用意して送付することがあった。このことは、簡単に言えば、保険会社の顧客（契約者）満足度の低下に他ならないため、契約更新時に、契約会社を見直されたりする理由となる可能性があった。
【０００５】
とは言え、従来の擬似接着層を有する積層ラベルは、ＰＰやＰＥＴといったプラスチックフィルムを有していたこともあり、きわめて高価であることから、全面に貼り込むことはできず、隠蔽する場合でも一部に限定しなければならなかった。
また、一部に限定する場合でも、印字や圧着前に貼り込んでおくと、メールフォームは、特殊な感圧接着剤を強圧によって接着させる方式であるため、一部に貼り込んだラベルがその厚み差によって挟み込んだ用紙を割って（破いて）しまう、という別の問題を生じていた。
【０００６】
通信費の点からすれば、印字した用紙を所定サイズに折り畳み、さらに、ハガキ、隠蔽ラベルをそれぞれ通常の封書に入れることで対応可能であるが、印字した用紙を折り畳む作業や、マッチングさせる作業、これらを集めて封入する作業にコストがかかってしまい、前述のような毎日毎日の処理には向かない。
【特許文献１】特開平７−２６６７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者等は、これまで様々な方式の親展ハガキを提案しており、現段階では、往復ハガキに隠蔽ラベルを内蔵させることで、通信費の削減も可能であるが、ハガキ化する場合は、現時点の印字プログラムを見直す必要があり、簡単ではない。
この印字プログラム変更は、会社合併やシステム更新に伴うシステム変更の際であれば可能であるものの、上述したような、ある意味で企業にとって直接的な利益を生み出さない部分に、別途投資することはあまりなく、これまでのハガキ付きメールフォームと同等のレイアウトで、印字プログラムの変更なしに、ハガキに隠蔽ラベルを設けることは強いニーズがある。
【０００８】
本発明は、以上の状況を鑑みながら、鋭意検討を重ねた結果、完成させたものであり、その課題は、ハガキ付きメールフォームと同等のレイアウトで、印字プログラムの変更なしに、ハガキ部に隠蔽ラベル部を設けることができる隠蔽ラベル付きメールフォームとその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、所定の形状に折り畳み又は重ね合わせて封書又は配送物となるフォーム基材と、前記フォーム基材の所定位置に形成され、前記フォーム基材を封止する封止部と、前記フォーム基材の一部に配置されたハガキ部と、前記フォーム基材の他の一部に配置され、前記ハガキ部の少なくとも一部を隠蔽する隠蔽ラベル部と、を含む隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記封止部は、通常の圧力では接着せずかつ強圧下では接着性を発現する感圧接着剤層であること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、前記ハガキ部以外の部分に設けられたこと、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、再剥離接着剤を備えるもの、擬似接着層を有する積層ラベルを備えるもののうち少なくとも一つを含むこと、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項５の発明は、請求項４に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、前記再剥離接着剤又は前記擬似接着層に剥離可能に貼付される保護シート又は剥離シートを備え、前記保護シート又は前記剥離シートは、送付先の控票となる情報印字部が設けられていること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項６の発明は、請求項４に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、前記再剥離接着剤又は前記擬似接着層に剥離可能に貼付される保護シート又は剥離シートを備え、前記保護シート又は前記剥離シートは、前記隠蔽ラベル部の使用方法を表示する使用方法表示部が設けられていること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、その剥離部分の少なくとも一部に強接着部を設けたこと、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項８の発明は、請求項７に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記フォーム基材は、開封予定線を備え、前記開封予定線は、開封時に、前記隠蔽ラベル部から前記強接着部を分離する位置に設けられていること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記隠蔽ラベル部は、その幅方向のサイズが、前記フォーム基材を所定形状に折り畳み又は重ね合わせたときと略同一となるようにしたこと、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記フォーム基材は、少なくとも２枚の基材からなり、前記ハガキ部と前記隠蔽ラベル部を一部に配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みであること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、所定の形状に折り畳まれ又は重ね合わされて配送物となった前記フォーム基材を、その一部を分離せず剥離により開封する開封手段を備えること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームにおいて、前記開封手段は、前記フォーム基材の所定の位置であって、前記フォーム基材が所定の形状に折り畳まれ又は重ね合わされたときに、前記感圧接着剤層と対向する部分に設けられた剥離層であること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームである。
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の隠蔽ラベル付きメールフォームを製造する隠蔽ラベル付きメールフォームの製造方法において、前記フォーム基材に所定の印字をした後に、前記隠蔽ラベル部を綴じ合わせること、を特徴とする隠蔽ラベル付きメールフォームの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、従来のハガキ付きメールフォームと同等のレイアウトで、ハガキ部と隠蔽ラベル部とを設けることができるので、メール発行装置の印字プログラムの変更なしに、隠蔽ラベル付きメールフォームを発行することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、印字プログラムの変更なしに、隠蔽ラベル付きメールフォームを発行するという目的を、フォーム基材の右片に配置され、ハガキ部の一部を隠蔽する隠蔽ラベル部を備えることによって実現する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例１を示す図、図２は、実施例１の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
実施例１の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０は、折りミシン目ａで３つ折り（Ｚ折り）形状に折り畳まれて封書又は配送物となる１３５ｋｇ上質紙等のフォーム基材１１と、フォーム基材１１の折畳片の外縁部に形成され（表面は、右側の２片、裏面は、左側の２片）、通常の圧力では接着せずかつ強圧下では接着性を発現して、フォーム基材１１を封止する感圧接着剤層（封止部）１２とを備えるものである。
【００１３】
この隠蔽ラベル付きメールフォーム１０は、フォーム基材１１の中央の折畳片（中央片）に配置されたハガキ部１３、及び、フォーム基材１１の右側の折畳片（右片）に配置され、ハガキ部１３の一部を隠蔽する隠蔽ラベル部１４を備えている。
この隠蔽ラベル部１４は、ハガキ部１３以外の部分に設けられている。また、隠蔽ラベル部１４は、その幅方向のサイズが、フォーム基材１１を３つ折り形状に折り畳んだときと略同一となるようにしてある。
【００１４】
実施例１では、隠蔽ラベル部１４は、再剥離接着剤１５と、その再剥離接着剤１５に剥離可能に貼付される保護紙１６を備えており、保護紙１６は、送付先の控票となる情報印字欄ｄが設けられている。
【００１５】
次に、図２を参照しながら、実施例１の隠蔽ラベル付きメールフォームの隠蔽方法を説明する。
まず、周縁部のミシン目ｂを破いてメールフォーム１０を開封すると、これまでと全く同一の印字面（ハガキ部１３の「ご回答」欄等）が現れる（＃１０１）。次に、中央片の「ご回答」欄に、必要事項を記入してから、右片の保護紙１６を剥がすと、下から再剥離接着剤１５が表出する（＃１０２）。
ここで、再剥離接着剤１５の面がハガキ部１３の「ご回答」欄の上に重なるよう丁寧に２つ折りする（＃１０３）。ついで、ミシン目ｂ１で切り取ってハガキサイズのハガキ１３Ａとしてから、投函する（＃１０４）。
【００１６】
このように、実施例１によれば、従来のハガキ付きメールフォームと同等のレイアウトで、ハガキ部１３と隠蔽ラベル部１４とを設けることができるので、メール発行装置の印字プログラムの変更なしに、隠蔽ラベル付きメールフォームを発行することができる、という効果がある。
【実施例２】
【００１７】
図３は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例２を示す図、図４は、実施例２の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
なお、以下に示す各実施例では、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
実施例２の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０−２は、隠蔽ラベル部１４０の層構造が異なっている。
隠蔽ラベル部１４０は、図３（Ｂ）に示すように、１２４．５ｋｇ上質紙程度のフォーム基材１１の右片の上層に、接着剤１４２及び剥離層１４３からなる再剥離構造（擬似接着層）１４１を介して、透明シート１４４が配置され、その透明シート１４４の上層には、粘着剤１４５及び剥離紙１４６が配置されている。
【００１８】
このように、実施例２は、図４の＃１０５に示すように、ハガキ１３Ｂを開封すると、透明シート１４４を通して、回答内容が確認できる。このとき、再貼付できず、追記や盗み見が困難となる。
【実施例３】
【００１９】
図５は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例３を示す図である。
実施例３の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０−３は、フォーム基材１１−３と、隠蔽ラベル部１４−３の構造が異なっている。
フォーム基材１１−３は、７０ｋｇ上質紙程度の基材１１Ａ及び５５〜７０ｋｇ上質紙程度の基材１１Ｂの２枚の基材からなり、再剥離接着剤１５で再剥離可能に貼り合わされている。基材１１Ｂの右片１１Ｂ−３には、剥離層１７が形成されており、隠蔽ラベル部１４−３の剥離紙の機能を果たしている。
【００２０】
このように、実施例３は、ハガキ部１３と隠蔽ラベル部１４−３を一部に配置した状態で、略全面にわたって略均一な厚みであるので、実施例１の効果に加えて、印字適性が優れている。
【実施例４】
【００２１】
図６は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例４を示す図、図７は、実施例４の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
実施例４の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０−４は、フォーム基材１１に所定の印字をして印字データ１８を形成した後に、隠蔽ラベル部１４−４を綴じ合わせたものである。
隠蔽ラベル部１４−４は、４５〜５５ｋｇ上質紙１４Ａ／再剥離接着剤１５／保護紙１６からなり、ライン状の糊（強接着）１７によって、上質紙１４Ａの左端部と、フォーム基材１１の中央片の右端部とが接着されている。
また、隠蔽ラベル部１４−４の保護紙１６には、隠蔽ラベル部１４−４の使用方法を表示する使用方法表示部ｅが設けられている。
【００２２】
このように、実施例４は、使用方法表示部ｅが設けられているので、使用方法が明確となり、使い方の間違いが起こらない。
また、上述した各実施例では、隠蔽ラベルを貼り込んだうえで、印字を行うのに対し、実施例４では、印字したフォーム基材１１に隠蔽ラベル１４−４を別途貼り込むようにしたので、フォーム基材１１の広範囲な領域（例えば、隠蔽ラベル１４−４の下層）に、あらかじめ印字しておくことができ、しかも、図７の＃１０３に示すように、見開き面の間に、隠蔽ラベル１４−４が挟まれ、異質なものが１枚添付される形態となるため、直感的に分かりやすい、という利点がある。
さらに、印字デザインや最終製品に、大きな形態変更がない、というメリットもある。
【実施例５】
【００２３】
図８は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例５を示す図、図９は、実施例５の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
実施例５の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０−５は、実施例４の隠蔽ラベル部１４−４の表裏を逆にし、上質紙１４Ａに設けられたハーフカットｈｃによって、隠蔽片ｆを剥がし取れるような隠蔽ラベル部１４−５を用いたものであり、ライン状の糊１７によって、保護紙１６の右端部と、フォーム基材１１の右端部とが綴じ合わされている。
また、フォーム基材１１及び隠蔽ラベル部１４−５の右端側のミシン目（開封予定線）ｂ２は、ライン状の糊１７よりも内側に設けられており、開封時には、ライン状の糊１７を分離できるようになっている。
【００２４】
このように、実施例５は、実施例４の効果に加え、図９の＃１０１に示すように、メールフォーム１０−５を開封すると、隠蔽ラベル部１４−５からライン状の糊１７の強接着部分が分離し、中から隠蔽ラベル部１４−５が出てくる（飛び出す）ので、より分かりやすく、使い勝手がよい。
【実施例６】
【００２５】
図１０は、本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例６を示す図、図１１は、実施例６の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
実施例６は、上述した各実施例に、改良を加えた形態であるので、まず、本実施例が生み出された経緯について説明する。
【００２６】
上述した各隠蔽ラベル付きメールフォームは、実施例１を例に説明すると、図１に示すように、開封用のミシン目ｂのスペースを確保するため、ハガキ部１３が小さくなってしまっていた。
ハガキ部１３は、小さくなってしまうので、郵便規則（本体一通あたり２ｇ以上）を満たすべく、基材として厚い用紙を使用している（実施例１では、１３５ｋｇ上質紙を使用）。
しかし、基材を厚くすれば、当然コストアップになり、また、印字する際の箱入目（最大積載量）も少なくなってしまうことから、用紙の架け替え（詰め替え作業）が増え、作業効率を低下させてしまうおそれがあった。
【００２７】
一方、本件発明者等は、ハガキ内蔵式メールフォームにおいて、隠蔽ラベルを内蔵させるタイプをすでに出願しているが、ハガキ基材が厚いため、基材の柔軟性が低く、郵便番号区分機での通紙時に、隠蔽ラベルが若干剥がれやすくなることが判明したため、隠蔽ラベルの接着強度を高める必要性が生じてきていた。
接着強度の向上は、疑似接着剤を改良する方法があるものの、一般的には、塗布量アップによって対応することになるが、塗布量アップは、やはりコストアップに直結する。
本実施例は、これらの状況を鑑み、鋭意検討した結果、完成した形態であり、以下、詳細に説明する。
【００２８】
実施例６の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０−６は、実施例１の隠蔽ラベル付きメールフォーム１０と異なり、フォーム基材１１の中央片の右端部、及び、右片の左端部に、開封用のミシン目ｂが設けられておらず、また、中央片の裏面の右端部にも感圧接着剤層１２が設けられていない。
【００２９】
その代わりに、フォーム基材１１が３つ折りされたときに、左片の裏面の感圧接着剤層１２と対向する部分（中央片の裏面の右端部付近）Ａに、ＵＶ（紫外線）硬化型であって、オフセット印刷用の剥離性を有するＵＶオフインキ（剥離層）が設けられている。このＵＶオフインキは、フォーム基材１１の一部を分離せず剥離により開封する開封手段となっている。
【００３０】
このように、実施例６は、ＵＶオフインキによって、フォーム基材１１の一部を分離せずに開封することができるので、実施例１に存在していた中央の２本のミシン目ｂをなくすことができ、図１１の＃１０４に示すように、ハガキ１３Ａの大型化が実現でき、これによって、ハガキ１３Ａ用の基材（フォーム基材１１）の薄紙化（１３５ｋｇ上質紙→１１０ｋｇ上質紙）も果たすことができる。
【００３１】
したがって、実施例１の利点に加え、薄紙化による箱入目のアップ、ハガキ１３Ａ自体の柔軟性アップ（郵便番号区分機での給送適性の向上）が期待できる、という効果がある。
【００３２】
また、ハガキ部１３と隠蔽ラベル部１４とが、開封用のミシン目を介さないで連接しているので、隠蔽ラベル部１４の貼り込み作業がより簡単になり、剥離してハガキ化した際にも、両者が分離することはなく、郵送中での脱落といった懸念も解消される。
【００３３】
さらに、ＵＶオフインキを塗布することによって、フォーム基材１１の表面強度を高めることができ、フォーム基材１１が不用意に破れてしまうことを防止できる。
【００３４】
さらにまた、新たな接着剤の開発は不要であり、かつ、印刷時のオフユニット（オフセット印刷機等）が活用可能になる、といった意味で、コストメリットが大きく、実用化には有用である。
【００３５】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）フォーム基材は、所定の形状に折り畳む例で説明したが、重ね合わせて封書や配送物としてもよい。
（２）隠蔽ラベル部は、その剥離部分の少なくとも一部に強接着部を設けるようにしてもよい。このようにすれば、綴じ合わせ部が強接着となり、開封したとき冊子状になるので、開封端側が強接着で開封に少し手間がかかるものの、セキュリティ性が向上するという有利な効果がある。
【００３６】
（３）実施例４、５の隠蔽ラベル付きメールフォームに、実施例２で説明した透明シート１４４を用いる構造を活用してもよい。
（４）実施例６で説明したような、開封手段を設ける構造を、実施例１〜５の隠蔽ラベル付きメールフォームに適用してもよい。
【００３７】
（５）実施例６では、開封手段は、ＵＶオフインキを設けることにより、［感圧接着剤層１２／ＵＶオフインキ］で剥離する例で説明したが、必ずしも、この構成である必要はない。
例えば、［接着剤／接着剤］で剥離するような、親展ハガキの用紙を用いてもよい。この場合には、コストの問題から、親展ハガキのように全面に接着剤を塗布するのは実用的でないが、表面の完全接着用とは違う剥離可能な糊を用いることによって実現可能である。
また、接着剤や用紙の種類、使い方にもよるが、剥離性を有する基材を用いて、［接着剤／基材］で剥離するようにしてもよい。
さらに、剥離層は、剥離性を有するものであれば、ＵＶインキ以外のその他のインキであってもよく、また、オフセット印刷用ではなく、グラビア印刷用などのその他の印刷インキであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例１を示す図である。
【図２】実施例１の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
【図３】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例２を示す図である。
【図４】実施例２の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
【図５】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例３を示す図である。
【図６】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例４を示す図である。
【図７】実施例４の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
【図８】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例５を示す図である。
【図９】実施例５の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
【図１０】本発明による隠蔽ラベル付きメールフォームの実施例６を示す図である。
【図１１】実施例６の隠蔽ラベル付きメールフォームの使用方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１０−２〜１０−６  隠蔽ラベル付きメールフォーム
１１  フォーム基材
１２  感圧接着剤層
１３  ハガキ部
１４、１４０、１４−３〜１４−５  隠蔽ラベル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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