(57)【要約】      （修正有）【課題】  一国では、再利用が困難な廃ゴム等を国際間の交易及び分業によって、再利用を可能にする事業方法を提供すること。【解決手段】  日本などで発生する工場の廃ゴムを分類などの工夫を加え再利用可能な原料とし、これを中国などへ輸出して、脱硫、コンパウンド化、成形、及び分解などを行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム工業の先進国のゴム工場で排出される未使用廃ゴムに対して、分類工程及び検査工程、又は排除工程、加工工程を行い、再利用可能な原料（以下、再利用の原料と称す）とし、これをゴム工業の後進国に輸出するなどの輸出輸入手段として両国の税関における課税及び管理のための物品番号（以下、通関番号と称す）として［４００４．００］と廃ゴムでない通常の通関番号を適用すること。前記、再利用の原料に関する通関検査のための新たな品質基準、及び検査基準を設けることとし、先進国における再利用の原料を潜在価で評価し、これに基づき買い取って再利用のための前記再利用の原料の製品化または新原料化作業を後進国で行い、その結果得られる新コンパウンド又は新原料、新製品又は成形品をいずれの国において利用、または販売することを特徴とする国際分業による廃ゴムのリサイクル事業方法。
【請求項２】
前記ゴム工業の先進国（以下、先進国と称す）および廃ゴムとは、合成ゴム原料生産プラントから初期目的に不適合か、商品として改良作業を加えずには成り立たないもの（以下、ポリマースクラップと称す）として合成反応を完了したＳＢＲ，ＮＢＲ，ＣＲ，ＩＩＲ，ＩＲ，ＥＰＤＭ，ＥＰＲなどに水分又は１５０℃以下で溶解性または非溶性の異物を含むもの、又は異物を含まないが商品化困難なものとして埋め立て処分を行う場合に、埋め立て処分場までの陸送費と埋め立て処分費とが、前記ポリマースクラップの附価を上回るもの、及び中間原料（以下、コンパウンドと称す）を製造する工場において、前記コンパウンドに混入した添加剤の分散不良又は添加剤の組成不良、又は工程における熱管理不良及びその他の原因で初期目的に使用できないものであって、これを販売し他の目的に使用するために別の工場に運送する際に、その販売価格が前記運送費と関連費用とを合わせた金額と同等か低価であるもの（以下、未加硫廃ゴムと称す）、及び加硫又は未加硫のゴム成形品として何らかの欠陥によって、又は欠陥がなくても同成形品の製造者又は販売者が商品として販売を行わなくなったもの、又はその他の理由により正常価格で販売しないもので、これを廃棄する場合、又は分解などによりそれを、又はその部分品を再利用するために得られる価値が再利用するためにかかる費用より、同価又は低価（以下、加硫廃ゴムと称す）である。一定地域、又は国家である請求項１の先進国及び廃ゴム。
【請求項３】
前記ゴム工業の後進国（以下、後進国と称す）とは、前記ポリマースクラップ及び未加硫廃ゴム、加硫廃ゴムが一定の事実上の価値（以下、絶対価値と称す）で売買されている、又はされる可能性がある一定地域又は国である請求項１の後進国。
【請求項４】
いずれの国においても、廃棄物の国際間移動を禁止するバーゼル条約の制約が適用される、請求項１の先進国および後進国。
【請求項５】
前記ポリマースクラップが、廃ゴム又はスクラップでない場合は、外国に輸出するための税関の税、及び管理番号（以下、通関番号と称す）が［４０．０２］，［４００２．１１］，［４００２．１９］，［４００２．２０］，［４００２．３１］，［４００２．３９］，［４００２．４１］，［４００２．４９］，［４００２．５１］，［４００２．５９］，［４００２．６０］，［４００２．７０］，及び［４００２．８０］であって、前記未加硫廃ゴムが廃ゴムでない場合は、前記通関番号が［４０．０５］，［４００５．１０］，［４００５．２０］，［４００５．９１］，［４００５．９９］，［４０．０６］，［４００６．１０］及び［４００６．９０］であって、前記加硫ゴムが廃ゴムでない場合は、前記通関番号が、［４０．０７］，［４００７．００］，［４０．０８］，［４００８．１１］，［４００８．１９］，［４００８．２１］，［４００８．２９］，［４０．０９］，［４００９．１１］，［４００９．１２］，［４００９．２１］，［４００９．２２］，［４００９．３１］，［４００９．３２］，［４００９．４１］，［４００９．４２］，［４０．１０］，［４０１０．１１］，［４０１０．１２］，［４０１０，１３］，［４０１０．１９］，［４０１０．３１］，［４０１０．３２］，［４０１０．３３］，［４０１０．３４］，［４０１０．３５］，［４０１０．３６］，［４０１０．３９］，［４０．１１］，［４０１１．１０］，［４０１１．２０］，［４０１１．４０］，［４０１１．５０］，［４０１１．６１］，［４０１１．６２］，［４０１１．６３］，［４０１１．６９］，［４０１１．９２］，［４０１１．９３］，［４０１１．９４］，［４０１１．９９］，［４０．１２］，［４０１２．１１］，［４０１２．１１］，［４０１２．１２］，［４０１２．１３］，［４０１２．１９］，［４０１２．２０］，［４０．１３］，［４０１３．１０］，［４０１３．２０］，［４０１３．９０］，［４０．１４］，［４０１４．１０］，［４０１４．９０］，［４０．１５］，［４０１５．１１］，［４０１５．１９］，［４０１５．９０］，［４０．１６］，［４０１６．１０］，［４０１６．９１］，［４０１６．９２］，［４０１６．９３］，［４０１６．９４］，［４０１６．９５］及び［４０１６．９９］であることを特徴とする、請求項１の廃ゴム、及び請求項２のポリマースクラップ、及び未加硫廃ゴム及び加硫廃ゴム。
【請求項６】
前記廃ゴムの中で、再利用の対象とする前記再利用の原料が、前記先進国のそれぞれの生産工場が最終的な発生地であることを特徴とする、請求項１の再利用の対象。
【請求項７】
前記再利用の原料を輸出するための前記通関番号が、請求項５に記載するすべての通関番号と、さらに［４０．０４］及び［４００４．００］を適用することを特徴とする、請求項１の輸出輸入の手段。
【請求項８】
前記先進国における廃ゴムを、再利用の原料にするための前記再利用原料化作業が、ポリマースクラップ及び未加硫廃ゴム及び加硫廃ゴム、それぞれに適切な分類工程、検査工程、排除工程及び加工工程を行って、その結果得られるものを再利用の原料として定義し、各物品別に請求項７で示す通関番号に適用することを特徴とする、請求項１の輸出輸入手段。
【請求項９】
前記再利用の原料を、後進国の税関において物品検査を行う手段として、新たに品質基準及び検査基準（ＩＣＨＩＢＡ方式と称す）を設けることと、前記再利用の原料の排出工場を明記することを特徴とする、請求項１の輸出輸入手段。
【請求項１０】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の分類工程が、第Ｉ分類のポリマー分類、第ＩＩ分類の形状分類であることを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの分類工程。
【請求項１１】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の検査工程が、第１検査の目視による異物有無検査及び、第ＩＩ検査の化学的変化による色変化有無検査であることを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの検査工程。
【請求項１２】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の加工工程が、輸出のため移動しやすくするため、一定の大きさ及び一定の重さで成形すること、これを樹脂パレット又はフレコン袋に収納することを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの加工工程。
【請求項１３】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の分類工程において、その第Ｉ分類がゴムの主成分であるポリマー別に分類（以下、ポリマー分類と称す）することであり、第ＩＩ分類がカーボンブラック又はシリカー、又はその他の補強剤の種類と添加量による分類及び加硫剤の種類による分類、及び可塑剤の種類による分類、及び発泡剤有無による分類であること、第ＩＩＩ分類が形状、色によって分類することを特徴とする、請求項１の分類工程及び請求項８の未加硫ゴムの分類工程。
【請求項１４】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の検査工程において、その第Ｉ検査が比重及び粘度値であること、及びその第ＩＩ検査が加硫条件であること、その第ＩＩＩ検査が前記未加硫廃ゴムを加硫させた場合の硬度、引張強度及び伸びであることを特徴とする、請求項１の検査工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの検査工程。
【請求項１５】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の排除工程において、その第Ｉ排除がゴム以外の物質が混入され、単純目視判断で分離が困難なもの、及びその第ＩＩ排除が未加硫、又は部分的に著しく加硫が進行（以下、ヤケと称す）したもの、その第ＩＩＩ排除が特定種類のものが１００ｋｇ以下の少量であって、他種と混練が困難なものであることを特徴とする、請求項１の排除工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの排除工程。
【請求項１６】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の加工工程において、その第Ｉ加工が前記後進国が定める荷姿に梱包すること、その第ＩＩ加工が製造しようとする製品の特性と現有の様々な種類の前記未加硫廃ゴムのデータとを照合して、特定の新しいコンパウンドを作るための基本原料（以下、２次原料と称す）を得るための作業であることを特徴とする、請求項１の加工工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの加工工程。
【請求項１７】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の分類工程において、その第１分類がポリマー分類であること、その第ＩＩ分類が、大きさ及び型、発砲と非発砲による形状分類であること、その第ＩＩＩ分類が加硫ゴム部分と非ゴム部分の重量比率による分類で、前記加硫ゴム部分の重量比が５０％以下である場合、第ＩＩＩ分類のサブ分類であることを特徴とする、請求項１の分類工程及び請求項８の加硫廃ゴムの分類。
【請求項１８】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の検査工程において、その第Ｉ検査が硬度及び比重及び引張強度であること、その第ＩＩ検査が、前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分と非ゴム部分との接着境面の脱着強度及び脱着方法であること、その第ＩＩＩ検査が前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分と非ゴム部分が脱着分離され、同様の目的又はその他の目的で再利用可能であるかを検証することを特徴とする、請求項１の検査工程及び請求項８の加硫廃ゴムの検査工程。
【請求項１９】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の排除工程において、その第Ｉ排除工程が前記加硫廃ゴムが著しく汚染され、洗浄困難なものであること、その第ＩＩ排除が１０％重量部以上が再利用の原料にならない、前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類品を排除することを特徴とする、請求項１の排除工程及び請求項８の加硫廃ゴムの排除工程。
【請求項２０】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の加工工程において、その第Ｉ加工が必要に応じ表面洗浄、又は切断であること、その第ＩＩ加工が必要に応じ表面酸化、又は外力による破損防止の対策であることを特徴とする、請求項１の加工工程及び請求項８の加硫廃ゴムの加工工程。
【請求項２１】
前記再利用の原料を先進国から搬出するための買い取り価格が、再利用の原料化のために行う、前記分類工程、検査工程、排除工程及び加工工程に関わる費用を、前記再利用の原料の価格を高める要因（以下、プラス要因と称す）とし、先進国における国内運送費を前記再利用の原料の価格を低下させる要因（以下、マイナス要因と称す）とし、再利用の原料の価格を（以下、潜在価と称す）次の４つの要因で実践することを特徴とする、請求項１の再利用の原料の潜在価。
潜在価    Ｖ＝Ｇ（Ｘｉ）−［Ｔｉ＋Ｔｊ］＋Ｐｉ                      （１）
Ｇ（Ｘｉ）  ：  再利用の原料化費用。
Ｔｉ      ：  それぞれの先進国内の運送費。
Ｔｊ      ：  先進国から後進国の港までの運送費。
Ｐｉ      ：  それぞれの後進国における市場価格。
但し、絶対価値ではない。
【請求項２２】
前記加硫廃ゴムの中で、前記第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分が５０％重量以下のものを前記再利用の原料として実践する際に、その再利用の主たる原料が非ゴム、例えば金属又は樹脂であってもこれらを含むことを特徴とする、請求項１の廃ゴム、請求項５の加硫廃ゴム、請求項８の加硫廃ゴム、請求項１７の加硫廃ゴム、請求項１８の加硫廃ゴム、及び請求項２０の加硫廃ゴム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明に属する事業、分野］
一国では、再利用が困難な廃ゴム等を国際間の交易及び分業によって、再利用を可能にする事業方法。
【従来の方法】
【０００２】ゴム等の原料として再利用可能なものが、国内ではその市場が形成されていないため、また技術的・コスト的にリサイクル製品の高級化が困難である理由で、費用をかけて廃棄処分されてしまう。一方、ゴム工業の後進国では、上記の廃棄物が一定の絶対価値をもって原料商品として取引されている。
【０００３】国内で廃棄物として取り扱われるものを、後進国に輸出又はその他の方法で搬入することは、廃棄物の国家間移動を禁止するバーゼル条約に違反する。実際、例え前記廃ゴムを後進国に搬入したとしても、その内容がリサイクル出来る条件を満たしているのかどうか、また、その使用するための技術があるかどうかによって、同じく廃棄処分で終わる可能性もある。
【０００４】廃ゴムを国際分業によりリサイクルを行うには、最小限原料としての状態を確保することと、使用技術とが重要な課題であると同時に、これを廃棄物でない“原料”として取り扱う。法的な課題と採算が合うかどうかの課題がある。このような課題を解決して、国際間の分業によるゴムのリサイクルを行った例は見当たらない。一時期、廃タイヤを熱源として使用する名目で、日本から外国へ搬入することがあったが、これはゴムの原料としてリサイクルを行うことと異なる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】具体的な例として、日本の廃ゴムを中国に搬入してゴム製品にするための加工作業を見よう。日本の廃ゴムは、廃タイヤや使用済廃ゴムの他にゴム工場で発生する成形バリ、成形不良品及びこれら成形を目的として、中間原料に何らかの欠陥があって使用できなくなったものがあり、これを未加硫ゴム、廃ゴムという。前者を総じて加硫ゴム廃ゴムという。その他に合成ゴムの原料を製造する工場、例えば日本合成の工場では、天然（ＮＲ）ゴム以外の合成ゴムを製造しているが、その工程で、商品として出荷されずに廃棄されるものがある。これをポリマースクラップという。
【０００６】以上の各種廃ゴムの処分に関する現状は、次の通りである。
使用済み廃タイヤは、年間約７０万トン発生するが、その半分位が製鉄工場、セメント工場などで熱源として使われている。また、一部では発電用として使用することを考えている。その他は約３０万トンで、熱源としての使用も困難であるため、主に焼却処分か埋め立て処分を行っている。本発明は、前記廃タイヤの中で、工場で発生する未使用不良タイヤを含め、ゴム工場で発生する廃ゴムを国際間の交易及び分業によって、そのリサイクルが企業事業として可能である方法を提案する。
【０００７】日本で発生する前記廃ゴムが、日本国内でリサイクルされるためには、リサイクル製品に関する適切な評価基準が出来上がって、それに相応する市場が形成されていることが必要であるが、それにはゴム工業の初期からこのような形態の歴史が重要であった。しかし、日本は昭和３０年代に入り、高度成長とともに高品質ゴムへ急進し、バージンゴム中心になっていく、そのプロセスで廃ゴムの利用業は、市場を失ってしまった。その結果、廃ゴムはその附価を失い、処分することが目的化している。
【０００８】一方、中国の場合、廃タイヤなどの加硫ゴム・廃ゴムが一定の絶対価値を持って市場で取引され、これを用いて粉砕と脱硫を行い、いわゆる再生ゴムというブランドで、中間原料及びゴム成形品を作り販売しており、その国内市場は一部外資系のタイヤなどを除き半分以上を占めている。
【０００９】廃ゴムを材料学的に見た場合、日本で発生する廃ゴムが現在中国で使われているものより優れている。また、前記廃ゴムを利用する研究実績及びリサイクル製品の製造技術も日本の方が進んでいる。従って、日本の廃ゴムを中国でリサイクルする場合、日本の技術を同時に持ち込めば、中国のリサイクルゴムの品質が一段と高まり、中国はリサイクルゴムの市場を失うことなく、バージンゴムによる高品質ゴム市場と共存することができる。一方。日本は設備と市場が確立している中国で、原料可能ゴムを中間原料又はゴム成形品に加工し、中国内および日本に供給することができる。
【００１０】しかし、日本国内では廃棄物として取り扱われている廃ゴムを、そのまま中国へ輸出することは、前記バーゼル条約に違反する。廃ゴムを国家間で移動する際の通関番号は［４０．０４］として規定されているが、実際にはバーゼル条約に違反する恐れがあるもので、日本政府も、又、中国当局も日本で首う、いわゆる廃ゴムをそのまま移動することは認めていない。
【００１１】反面、日本のゴム工場で発生する未使用の廃ゴムが、材料学的に貴重で質の高い資源であることも事実である。そこで、本発明は「再利用の原料」を定義し、再利用原料化を行う手段を見出した。
【００１２】この再利用の原料が、通関上廃ゴムを指す［４０．０４］を適用しても、バーゼル条約に違反するものでないことを、両国の関係局が認められるような品質基準と、各税関における検査基準を提案した。これによって、物品によっては通常の通関番号が適用される。その理由は、再利用の原料が未使用で、再利用原料化工程を終えた原料、又は製品であるので、これを中国に搬入して新たな原料、又は新たな製品にすることは何ら問題がない。
【００１３】さらに、日本国内で廃棄物扱いにされる故である，前記廃ゴム等の取引価格について、本発明では再利用の原料として従来と異なった価値を提案した。即ち、再利用の原料に対して潜在価値を定義し、その材料学的な価値を明確に認識すると同時に、二国間の価値基準の違いを考慮した、コンロフトとした、その具体的な手段は後述する。
【００１４】さらに、中国の再生ゴムベースのゴム技術の上に、日本が保有する前記再利用の原料の利用技術を中国側に移転する。このことは、請求しないが、前記潜在価格にも関係する。一方、長期的に二国間分業を行う上で、大変重要な課題である以上の如き本発明では  ［００１１］，［００１２］，［００１３］及び［００１４］が課題を解決する荒筋である。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１５】本発明で言うゴム工業の先進国とは、バージン原料生産工程  →  コンパウンド生産工程  →  成形工程  →  商品販売  の４つの工程のいずれかで、何らかの理由により最後の商品販売まで至らなかったものが、その価値を失ってしまった地域又は国を意味し、これを廃ゴムと言う。再利用、即ちリサイクルが十分成り立つ国であれば、前記廃ゴムはその価値が復活し、相対価値が高まる。相対価値とは、市場価格と同じ意味で、これが運送費などを差し引いても尚プラス価値が維持されれば、これを絶対価値と称する。しかし、日本の場合前述の理由で、この絶対価値がない。一方、後進国とは前記相対価値が高いので、廃ゴムに対する材料学的な絶対価値が存在する地域、又は国を意味する。現在、中国をはじめインド、ベトナム、カンボジア、ビルマ、パキスタン、アフガニスタン、イラン、イラクなど西南アジアの他、ロシアを含む極東及び中央アジア地域において、ゴム工業の発達と共に、いわゆるゴム工業の後進国として登場する。
【００１６】前記廃ゴムを再利用するための技術的手段において、最も重要なことは前記ポリマー別に分類することであるが、廃ゴムを出する前記４つの各工程の現場では、大変面倒な作業であり、余分に労働力を必要とする。前記ポリマー別の分類において、特に合成ゴムの場合は分子構造によって多種多様で、例えばＮＢＲ言ってもアクリロントリル（ＡＮ）値によって、その物性が大きく異なる。この場合は、さらにいくつかの構造的な分類が要求され、本発明で言うポリマー分類は、同一部類のポリマーにおける分子構造的分類を含む、前記廃ゴムの中のポリマースクラップは、ポリマー分類によってこれを再利用する上で、その物性予測はほぼ明らかに出来る。請求項１０のポリマースクラップの第１分類は材料学的な分類で、第ＩＩの形状分類は輸出するための商業的分類と言える。一方、前記未加硫廃ゴムについては、ポリマー分類だけではその物性を推定することができない。物性に影響が大きいものは、混入されている補強剤、その次が加硫剤と可塑剤の順となる。従って、未加硫ゴムに対するすべての技術情報が、各企業の機密上明らかに出来ない場合は、少なくとも  ポリマー  →  補強剤  →  加硫剤  →  可塑剤  に関するデータが必要で、又それぞれ区別して分類することが重要である。その故、請求項１３の未加硫廃ゴムに対する第Ｉ、第ＩＩ及び第ＩＩＩ分類はすべて材料学的な分類を意味する。加硫廃ゴムには、成形バリ及び成形不良品があって、さらに成形品の中には純ゴムだけの製品と、金属又は樹脂製品とゴムの接着品及び練り込み品がある。加硫廃ゴムのゴム部分の再利用には粉砕して脱硫を行うが、粉砕作業に関連する物性は、加硫ゴムの硬さと発泡ゴムかソリッドゴムかで、脱硫作業では脱硫剤の選択とも関連して、ポリマー分類が欠かせない。しかし、前記金属又は樹脂製品との組み合わせ品の場合、再利用するためゴム部分との分離作業を余分に行うこととなるが、商業的意味の上でどちらのほうが附加のある原料かで、この場合にはゴム部分が重要視されないことがある。しかし、材料学的にゴム部分が金属や樹脂より著しく複雑であるため、ゴムを中心に考えなければならない。従って、加硫廃ゴムのポリマー分類は、どのような形の製品であっても再利用の原料化作業で主因である。
【００１７】廃ゴムに対する検査工程とは、ポリマー分類されたそれぞれに対して、さらにその他の物性を調べることにその主な目的がある。しかし、ポリマースクラップの場合、化学的分子構造の他に物理的特性を調べる必要がなく、バージン原料の生成段階ですでにわかっているので、むしろ異物検査が主要目的となる。一方、未加硫廃ゴムの場合は、そのコンパウンド設計段階で設定した粘度と比重と言ったそのままの物性の他に、加硫した場合の設定強度と加硫条件を知ることが不可欠である。これらのデータは多くの場合、廃ゴムを出す側が情報開示をしないか、事務上困難なことが多い。加硫廃ゴムに対する検査は、物理的性質を調べる。特に硬度及び比重が著しく異なるもの同志を混合することを避けなければならない。非ゴム部分との接着品は、接着剤などによる加硫廃ゴムの物性も問題になるが、脱着するための検査が必要で、主に接着剤と接着条件に関するものである。
【００１８】次に排除工程は、ポリマースクラップにおいては目視検査で異物を除去するので、前記ポリマースクラップを出す工場でそれ以上の精選は困難である。一方、未加硫廃ゴムでは、分類と検査工程を完了しても、タイヤ用コンパウンドのようにワイヤー線などを含み、目視ではわからない。このようなものは廃ゴムを出す側の情報に基づき、金属探知機で排除する。他に、送油ホースのように半加硫を行って成形するもの、あるいは経時変化とともに部分的に加硫が進行していき（ヤケ）、このヤケが著しい場合がある。これらのものは、未加硫ゴムの分類から排除しなければならない。加硫廃ゴムには、再利用の原料化において、材料学的に排除するものは殆どない。しかし、非ゴムとの接着品などの中には、その非ゴム部分がゴムと分離され、利用できなくなるものである場合は輸出の対象にすべきではない。
【００１９】再利用の原料化において加工工程とは、輸出するための原料などの荷姿を整える単純な意味もあるが、非常に重要なことは、前記２次原料を確定する課題である。このプロセスをブロック図・１に示す。ポリマースクラップはすべての工程を経ってＰｉ′種が得られる。Ｐｉ′には多種のもので、それぞれ独立したポリマー原料として実践するには数が多く、量的な問題もあるので例えばＰ１′とＰ４′をまとめて一つのポリマー原料であると定義する。即ち、Ｐ１′とＰ４′を混合したもので、これが一つの２次原料である。一方、未加硫廃ゴムは最後にＰｉ’’’という多種のもので、この中で例えばＰ５’’’とＰ７’’’とＰ８’’’を混合しても良いと判断した場合、これが一つの未加硫ゴムの２次原料である。加硫廃ゴムからは例えばＰ１’’’とＰ３’’’との組み合わせの脱硫した２次原料が決まったとすると、新たな目的のための配合設計には前記２次原料から選ぶ再利用の原料とは、前記２次原料を指すもので、そのための技術的な手段を要約するとそれぞれの廃ゴムに対して、分類・検査・排除を行った結果、莫大な数の資源として使えるもののデータがえられる。ここで、バージン原料であればすでにカタログや製品パンフレットを見て一つを選んで、目的とする製品が作れる。しかし、廃ゴムにおいてはバージンのそれより数が多く、それぞれが安定的な質と量の条件で供給されるとは限らない。そこで、数を減らし量を確保するには、物性的に類似のものをブレンドし、これを一つの基本原料、つまり２次原料として保有する。この作業は、若干の現場作業とコンピューターなどによる管理作業であり、これが前記加工工程の主な目的である。
【００２０】再利用の原料に関する材料学的な概念は、上記のように明確であるが、中国などに輸出する場合は前記加工工程を１００％完了することを要求しないで、可能な限り原形を残し、その出処を明らかにする。例えば金属との接着ゴムの場合、それ自体輸出されるには何ら問題はないが、再利用の原料化には解体や分解作業が必要で、この作業を中国に輸出してから行うこととなる。本発明で言う再利用の原料化の概念では、前記金属接着のゴム部分に対しては、明確に示すが、金属部分についてはこれが中国に行って廃棄物になるのか、相対価値又は絶対価値を有するものであるかどうかを、加硫廃ゴムの検査と排除工程で判断する。
【００２１】特に加硫廃ゴムの中で、成形バリなどは、再利用の原料化概念で通関させようとしても、その通関番号が［４００４］しかない。［４００４］は、Ｗａｓｔｅ  Ｒｕｂｂｅｒ、日本語ではくずゴムと称され、バーゼル条約に違反する可能性のあるものをも含んでいる。バーゼル条約に違反せず、あくまで再利用の原料であることを、強調する手段として、両国が納得するような品質及び検査基準を出し、これに基づき、天津の税関で通関した。これを表．１に示す。
【００２２】次に重要なことは、日本国内において、前記再利用の原料をどう評価し、中国などへ輸出するかの課題である。前記廃ゴムを、一般的に、国内で運送費をかけ、焼却処分するか埋立処分するかの情況であるが、材料学的又は環境論は別として、前記処分費を受けて輸出することは、国内の法律に違反するだけでなく、企業活動が廃棄物の処分に傾注する恐れもある。そのためにも、前記再利用の原料に対して材料学的な絶対価値を定義し、この絶対価値を産むために、廃ゴムを出す側が、労働力を加えるべきである。前記絶対価値については、請求項２１に触れまた後述するが、前記再利用の原料を中国に持込み、脱硫又は配合・混練及び成形などすべてのリサイクル作業を終えた後、製品の販売によって得られ収益と連動して考えることも、本発明で検討されたが、定量性に欠く要因が多いので、これを請求項２１の絶対価値式（１）のＰｉに間接的に取入れてある。即ち、ｐｉを高めるには、日本からの技術移転、その他販売活動によるもので、本発明では、技術移転をも伴う事業方法を提案している。さて、前記再利用の原料の絶対価値式（１）をもう一度書くと、
Ｖ＝Ｇ（ｘｉ）−［Ｔｉ＋Ｔｊ］＋Ｐｉ−−−（１）で、
Ｇ（Ｘｉ）は、日本の国内で、再利用の原料化工程にかかる費用である。前述のようにこの工程は、分類→検査→排除→加工であり、これを廃ゴムを出す側が行い、（１）式のＶ価値を高めるべきである。Ｔｉは、再利用の原料となったものを日本国内の工場から指定の港税関までの運送費及び手数料である。同様にＴｊは、日本の港から中国の指定の港の税関までの海運費用と通関手数料及び指定工場までの陸送費。今、平成１６年７月時点における、（１）式を概算して見ると、
Ｔｉが  １キロ当り、約８〜１０円
Ｔｊが  １キロ当り、約８〜１０円
Ｐｉが  １キロ当り、約１０円
但しＰｉは、中国国内の原料（日本では廃ゴム）価を基づく、
Ｖ＝Ｇ（Ｘｉ）−１０−−−（２）
となる。従って例えば、キロ当り１５円をかけて再利用の原料化を行った場合、日本国内の廃ゴムは約５円の絶対価値で評価される。さらに、（２）式のマイナス部分は、中国における前記再利用の原料の評価が高まれば、Ｖ値に反映される。但し、前記Ｐｉの概算は、金属などの接着ゴムを分解し、これを再利用するそれぞれの価値については、現時点で不明な点がある。
【００２３】再利用の原料を国際間の分業によって、リサイクル品として生産するための取決めは、業者間の問題であるが、本発明では、次のような実施例をブロック図．２に示す。日本では再利用の原料化作業を行うが加工工程の一部は中国で行うこともある。一方中国では、新原料及び成形品の生産を行う。加硫廃ゴムの中のサブ分類品を分解する作業も中国で行う。
2006044209.tif 000002
2006044209.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】［発明に属する事業、分野］
一国では、再利用が困難な廃ゴム等を国際間の交易及び分業によって、再利用を可能にする事業方法。
【従来の方法】
【０００２】ゴム等の原料として再利用可能なものが、国内ではその市場が形成されていないため、また技術的・コスト的にリサイクル製品の高級化が困難である理由で、費用をかけて廃棄処分されてしまう。一方、ゴム工業の後進国では、上記の廃棄物が一定の絶対価値をもって原料商品として取引されている。
【０００３】国内で廃棄物として取り扱われるものを、後進国に輸出又はその他の方法で搬入することは、廃棄物の国家間移動を禁止するバーゼル条約に違反する。実際、例え前記廃ゴムを後進国に搬入したとしても、その内容がリサイクル出来る条件を満たしているのかどうか、また、その使用するための技術があるかどうかによって、同じく廃棄処分で終わる可能性もある。
【０００４】廃ゴムを国際分業によりリサイクルを行うには、最小限原料としての状態を確保することと、使用技術とが重要な課題であると同時に、これを廃棄物でない“原料”として取り扱う。法的な課題と採算が合うかどうかの課題がある。このような課題を解決して、国際間の分業によるゴムのリサイクルを行った例は見当たらない。一時期、廃タイヤを熱源として使用する名目で、日本から外国へ搬入することがあったが、これはゴムの原料としてリサイクルを行うことと異なる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】具体的な例として、日本の廃ゴムを中国に搬入してゴム製品にするための加工作業を見よう。日本の廃ゴムは、廃タイヤや使用済廃ゴムの他にゴム工場で発生する成形バリ、成形不良品及びこれら成形を目的として、中間原料に何らかの欠陥があって使用できなくなったものがあり、これを未加硫ゴム、廃ゴムという。前者を総じて加硫ゴム廃ゴムという。その他に合成ゴムの原料を製造する工場、例えば日本合成の工場では、天然（ＮＲ）ゴム以外の合成ゴムを製造しているが、その工程で、商品として出荷されずに廃棄されるものがある。これをポリマースクラップという。
【０００６】以上の各種廃ゴムの処分に関する現状は、次の通りである。
使用済み廃タイヤは、年間約７０万トン発生するが、その半分位が製鉄工場、セメント工場などで熱源として使われている。また、一部では発電用として使用することを考えている。その他は約３０万トンで、熱源としての使用も困難であるため、主に焼却処分か埋め立て処分を行っている。本発明は、前記廃タイヤの中で、工場で発生する未使用不良タイヤを含め、ゴム工場で発生する廃ゴムを国際間の交易及び分業によって、そのリサイクルが企業事業として可能である方法を提案する。
【０００７】日本で発生する前記廃ゴムが、日本国内でリサイクルされるためには、リサイクル製品に関する適切な評価基準が出来上がって、それに相応する市場が形成されていることが必要であるが、それにはゴム工業の初期からこのような形態の歴史が重要であった。しかし、日本は昭和３０年代に入り、高度成長とともに高品質ゴムへ急進し、バージンゴム中心になっていく、そのプロセスで廃ゴムの利用業は、市場を失ってしまった。その結果、廃ゴムはその附価を失い、処分することが目的化している。
【０００８】一方、中国の場合、廃タイヤなどの加硫ゴム・廃ゴムが一定の絶対価値を持って市場で取引され、これを用いて粉砕と脱硫を行い、いわゆる再生ゴムというブランドで、中間原料及びゴム成形品を作り販売しており、その国内市場は一部外資系のタイヤなどを除き半分以上を占めている。
【０００９】廃ゴムを材料学的に見た場合、日本で発生する廃ゴムが現在中国で使われているものより優れている。また、前記廃ゴムを利用する研究実績及びリサイクル製品の製造技術も日本の方が進んでいる。従って、日本の廃ゴムを中国でリサイクルする場合、日本の技術を同時に持ち込めば、中国のリサイクルゴムの品質が一段と高まり、中国はリサイクルゴムの市場を失うことなく、バージンゴムによる高品質ゴム市場と共存することができる。一方。日本は設備と市場が確立している中国で、原料可能ゴムを中間原料又はゴム成形品に加工し、中国内および日本に供給することができる。
【００１０】しかし、日本国内では廃棄物として取り扱われている廃ゴムを、そのまま中国へ輸出することは、前記バーゼル条約に違反する。廃ゴムを国家間で移動する際の通関番号は［４０．０４］として規定されているが、実際にはバーゼル条約に違反する恐れがあるもので、日本政府も、又、中国当局も日本で言う、いわゆる廃ゴムをそのまま移動することは認めていない。
【００１１】反面、日本のゴム工場で発生する未使用の廃ゴムが、材料学的に貴重で質の高い資源であることも事実である。そこで、本発明は「再利用の原料」を定義し、再利用原料化を行う手段を見出した。
【００１２】この再利用の原料が、通関上廃ゴムを指す［４０．０４］を適用しても、バーゼル条約に違反するものでないことを、両国の関係局が認められるような品質基準と、各税関における検査基準を提案した。これによって、物品によっては通常の通関番号が適用される。その理由は、再利用の原料が未使用で、再利用原料化工程を終えた原料、又は製品であるので、これを中国に搬入して新たな原料、又は新たな製品にすることは何ら問題がない。
【００１３】さらに、日本国内で廃棄物扱いにされる故である，前記廃ゴム等の取引価格について、本発明では再利用の原料として従来と異なった価値を提案した。即ち、再利用の原料に対して潜在価値を定義し、その材料学的な価値を明確に認識すると同時に、二国間の価値基準の違いを考慮した、コンロフトとした、その具体的な手段は後述する。
【００１４】さらに、中国の再生ゴムベースのゴム技術の上に、日本が保有する前記再利用の原料の利用技術を中国側に移転する。このことは、請求しないが、前記潜在価格にも関係する。一方、長期的に二国間分業を行う上で、大変重要な課題である以上の如き本発明では  ［００１１］，［００１２］，［００１３］及び［００１４］が課題を解決する荒筋である。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１５】本発明で言うゴム工業の先進国とは、バージン原料生産工程―→  コンパウンド生産工程  ―→  成形工程  ―→  商品販売  の４つの工程のいずれかで、何らかの理由により最後の商品販売まで至らなかったものが、その価値を失ってしまった地域又は国を意味し、これを廃ゴムと言う。再利用、即ちリサイクルが十分成り立つ国であれば、前記廃ゴムはその価値が復活し、相対価値が高まる。相対価値とは、市場価格と同じ意味で、これが運送費などを差し引いても尚プラス価値が維持されれば、これを絶対価値と称する。しかし、日本の場合前述の理由で、この絶対価値がない。一方、後進国とは前記相対価値が高いので、廃ゴムに対する材料学的な絶対価値が存在する地域、又は国を意味する。現在、中国をはじめインド、ベトナム、カンボジア、ビルマ、パキスタン、アフガニスタン、イラン、イラクなど西南アジアの他、ロシアを含む極東及び中央アジア地域において、ゴム工業の発達と共に、いわゆるゴム工業の後進国として登場する。
【００１６】前記廃ゴムを再利用するための技術的手段において、最も重要なことは前記ポリマー別に分類することであるが、廃ゴムを出する前記４つの各工程の現場では、大変面倒な作業であり、余分に労働力を必要とする。前記ポリマー別の分類において、特に合成ゴムの場合は分子構造によって多種多様で、例えばＮＢＲ言ってもアクリロントリル（ＡＮ）値によって、その物性が大きく異なる。この場合は、さらにいくつかの構造的な分類が要求され、本発明で言うポリマー分類は、同一部類のポリマーにおける分子構造的分類を含む、前記廃ゴムの中のポリマースクラップは、ポリマー分類によってこれを再利用する上で、その物性予測はほぼ明らかに出来る。請求項１０のポリマースクラップの第Ｉ分類は材料学的な分類で、第ＩＩの形状分類は輸出するための商業的分類と言える。一方、前記未加硫廃ゴムについては、ポリマー分類だけではその物性を推定することができない。物性に影響が大きいものは、混入されている補強剤、その次が加硫剤と可塑剤の順となる。従って、未加硫ゴムに対するすべての技術情報が、各企業の機密上明らかに出来ない場合は、少なくとも  ポリマー  ―→  補強剤―→  加硫剤  ―→  可塑剤  に関するデータが必要で、又それぞれ区別して分類することが重要である。その故、請求項１３の未加硫廃ゴムに対する第Ｉ、第ＩＩ及び第ＩＩＩ分類はすべて材料学的な分類を意味する。加硫廃ゴムには、成形バリ及び成形不良品があって、さらに成形品の中には純ゴムだけの製品と、金属又は樹脂製品とゴムの接着品及び練り込み品がある。加硫廃ゴムのゴム部分の再利用には粉砕して脱硫を行うが、粉砕作業に関連する物性は、加硫ゴムの硬さと発泡ゴムかソリッドゴムかで、脱硫作業では脱硫剤の選択とも関連して、ポリマー分類が欠かせない。しかし、前記金属又は樹脂製品との組み合わせ品の場合、再利用するためゴム部分との分離作業を余分に行うこととなるが、商業的意味の上でどちらのほうが附加のある原料かで、この場合にはゴム部分が重要視されないことがある。しかし、材料学的にゴム部分が金属や樹脂より著しく複雑であるため、ゴムを中心に考えなければならない。従って、加硫廃ゴムのポリマー分類は、どのような形の製品であっても再利用の原料化作業で主因である。
【００１７】廃ゴムに対する検査工程とは、ポリマー分類されたそれぞれに対して、さらにその他の物性を調べることにその主な目的がある。しかし、ポリマースクラップの場合、化学的分子構造の他に物理的特性を調べる必要がなく、バージン原料の生成段階ですでにわかっているので、むしろ異物検査が主要目的となる。一方、未加硫廃ゴムの場合は、そのコンパウンド設計段階で設定した粘度と比重と言ったそのままの物性の他に、加硫した場合の設定強度と加硫条件を知ることが不可欠である。これらのデータは多くの場合、廃ゴムを出す側が情報開示をしないか、事務上困難なことが多い。加硫廃ゴムに対する検査は、物理的性質を調べる。特に硬度及び比重が著しく異なるもの同志を混合することを避けなければならない。非ゴム部分との接着品は、接着剤などによる加硫廃ゴムの物性も問題になるが、脱着するための検査が必要で、主に接着剤と接着条件に関するものである。
【００１８】次に排除工程は、ポリマースクラップにおいては目視検査で異物を除去するので、前記ポリマースクラップを出す工場でそれ以上の精選は困難である。一方、未加硫廃ゴムでは、分類と検査工程を完了しても、タイヤ用コンパウンドのようにワイヤー線などを含み、目視ではわからない。このようなものは廃ゴムを出す側の情報に基づき、金属探知機で排除する。他に、送油ホースのように半加硫を行って成形するもの、あるいは経時変化とともに部分的に加硫が進行していき（ヤケ）、このヤケが著しい場合がある。これらのものは、未加硫ゴムの分類から排除しなければならない。加硫廃ゴムには、再利用の原料化において、材料学的に排除するものは殆どない。しかし、非ゴムとの接着品などの中には、その非ゴム部分がゴムと分離され、利用できなくなるものである場合は輸出の対象にすべきではない。
【００１９】廃ゴムの原料化に対する加工工程を図．１に示し、これを説明する。ポリマースクラップは、ＳＢＲ，ＥＰＤＭ…など各ポリマー別に分類して、この数をＰｉとし、これには添加剤がなく、形状分類はしないで、異物がどの程度混入されているかの検査を行い、区別する。区別をＡｉ通り行うと、その数はＰｉＣＡｉで、これをＢｉとする。未加硫ゴムは、ポリマー分類でＮｉの種類があるとする。これには、添加剤を入れることによって、それぞれ異なるので、添加剤の数をｎｉとすると、分類される種類は、ＮｉＣｎｉ＝Ｘｉとなる。さらに形状を３通りで行うと、ＸｉＣＬｉ＝Ｍｉ種類のものが得られる。加硫ゴムは、ポリマー分類と添加剤分類別では、未加硫ゴムと同じである。しかし、形状分類では、いろいろな形のものがあるので、これをＳｉ通りに分けるとすると、その数は、ＸｉＣＳｉ＝Ｗｉとなり、さらにＲｉ通りの検査で、ＷｉＣＲｉ＝Ｚｉとなる。
いずれも、排除では種類に変化がない。従って、最終的にポリマースクラップＢｉ種類、未加硫ゴムＭｉ種類、未加硫ゴムでもＺｉ種類となり、これがいわゆる２次原料となる。
【００２０】前記図．１にまとめたものから廃ゴムの再利用の原料、即ち２次原料の材料学的な定義を本発明で明らかにした。各工程の段階で種類が多くなるが、この数をどのぐらいするかは特に限定しない。
【００２１】特に加硫廃ゴムの中で、成形バリなどは、再利用の原料化概念で通関させようとしても、その通関番号が［４００４］しかない。［４００４］は、Ｗａｓｔｅ  Ｒｕｂｂｅｒ、日本語ではくずゴムと称され、バーゼル条約に違反する可能性のあるものをも含んでいる。バーゼル条約に違反せず、あくまで再利用の原料であることを、強調する手段として、両国が納得するような品質および検査基準を出し、これに基づき、天律の税関で通関した。これを表．１に示す。表の検査基準は、中国側の税関又は検査機関において最も簡単に検査が行える方法を提案したことが特徴であり、品質基準は、本基準どうり行うことによって廃ゴムの再利用が可能である最低の材料学的な条件を設定したこと、廃棄物として処分する目的である場合は，本基準を守るためにコストがかかってもその目的が達成できないことが特徴である。
【００２２】次に重要なことは、日本国内において、前記再利用の原料をどう評価し、中国などへ輸出するかの課題である。前記廃ゴムを、一般的に、国内で運送費をかけ、焼却処分するか埋立処分するかの情況であるが、材料学的又は環境論は別として、前記処分費を受けて輸出することは、国内の法律に違反するだけでなく、企業活動が廃棄物の処分に傾注する恐れもある。そのためにも、前記再利用の原料に対して材料学的な絶対価値を定義し、この絶対価値を産むために、廃ゴムを出す側が、労働力を加えるべきである。前記絶対価値については、請求項２１に触れまた後述するが、前記再利用の原料を中国に持込み、脱硫又は配合・混練及び成形などすべてのリサイクル作業を終えた後、製品の販売によって得られ収益と連動して考えることも、本発明で検討されたが、定量性に欠く要因が多いので、これを請求項２１の絶対価値式（１）のＰｉに間接的に取入れてある。即ち、ｐ（ｉ）を高めるには、日本からの技術移転、その他販売活動によるもので、本発明では、技術移転をも伴う事業方法を提案している。さて、前記再利用の原料の絶対価値式（１）をもう一度書くと、
Ｖ＝Ｇ（ｘｉ）―［Ｔｉ＋Ｔｊ］＋Ｐ（ｉ）−−−（１）で、
Ｇ（Ｘｉ）は、日本の国内で、再利用の原料化工程にかかる費用である。前述のようにこの工程は、分類→検査→排除→加工であり、これを廃ゴムを出す側が行い、（１）式のＶ価値を高めるべきである。Ｔｉは、再利用の原料となったものを日本国内の工場から指定の港税関までの運送費及び手数料である。同様にＴｊは、日本の港から中国の指定の港の税関までの海運費用と通関手数料及び指定工場までの陸送費。今、平成１６年７月時点における、（１）式を概算して見ると、
Ｔｉが  １キロ当り、約８〜１０円
Ｔｊが  １キロ当り、約８〜１０円
Ｐ（ｉ）が  １キロ当り、約１０円
但しＰ（ｉ）は、中国国内の原料（日本では廃ゴム）価を基づく、
Ｖ＝Ｇ（Ｘｉ）―１０−−−（２）
となる。従って例えば、キロ当り１５円をかけて再利用の原料化を行った場合、日本国内の廃ゴムは約５円の絶対価値で評価される。さらに、（２）式のマイナス部分は、中国における前記再利用の原料の評価が高まれば、Ｖ値に反映される。但し、前記Ｐ（ｉ）の概算は、金属などの接着ゴムを分解し、これを再利用するそれぞれの価値については、現時点で不明な点がある。
【００２３】
【表１】
2006044209.tif 000004
再利用の原料を国際間の分業によって、リサイクル品として生産するための取決めは，業者間の問題であるが、本発明では、次のような実施例をブロック図．２に示す。図の左側は日本国内で行わないと前記表．１の品質基準に合わない内容になっている。右側は中国で行った工程であり、販売可能なものとしてポリマースクラプの検査が終わったもの、未加硫廃ゴムからは中国で配合、混練が終わったものでコンパウンド、あるいは、これを成形したもの、加硫廃ゴムからは脱硫したものが原料として販売できる。一方サブ分類品は中国で解体処理後ゴムは粉砕と脱硫を行うが、金属などのものは、ゴム以外の処理又は加工を要する。この内容については本発明の範囲ではないので説明を省略した。販売についても両国で行えるもので、本発明の分業の範囲ではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】廃ゴムの加工を経て得られる原料の種類を示すブロック図
【図２】国際分業（例）による加工プロセスを示すブロック図
【符号の説明】
【００２５】Ｐｉ      ポリマースクラブをポリマー分類して得られる種類の数
Ｂｉ      Ｐｉ種を検査して得られる種類の数
Ｃ        組合せ
Ｎｉ      加硫又は未加硫ゴムをポリマー分類して得られる種類の数
Ｘｉ      Ｎｉ種を添加剤別分類して得られる種類の数
Ｙｉ      Ｘｉ種の未加硫ゴムを形状分類して得られる種類の数
Ｗｉ      ＸＩ種の加硫ゴムを形状分類して得られる種類の数
Ｍｉ      Ｙｉ種の未加硫ゴムを検査してＭｉ種となる
Ｚｉ      Ｗｉ種の加硫ゴムを検査してＺｉ種となる
Ｇ（Ｘｉ）再利用の原料化費用
Ｔｉ      それぞれの先進国内の運送費
Ｔｊ      先進国から後進国の港までの運送費
Ｐ（ｉ）  それぞれの後進国における市場価格
Ｖ        潜在価
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006044209.tif 000005
【図２】
2006044209.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム工業の先進国のゴム工場で排出される未使用廃ゴムに対して、分類工程及び検査工程、又は排除工程、加工工程を行い、再利用可能な原料（以下、再利用の原料と称す）とし、これをゴム工業の後進国に輸出するなどの輸出輸入手段として両国の税関における課税及び管理のための物品番号（以下、通関番号と称す）として［４００４．００］と廃ゴムでない通常の通関番号を適用すること。前記、再利用の原料に関する通関検査のための新たな品質基準、及び検査基準を設けることとし、先進国における再利用の原料を潜在価で評価し、これに基づき買い取って再利用のための前記再利用の原料の製品化または新原料化作業を後進国で行い、その結果得られる新コンパウンド又は新原料、新製品又は成形品をいずれの国において利用、または販売することを特徴とする国際分業による廃ゴムのリサイクル事業方法。
【請求項２】
前記ゴム工業の先進国（以下、先進国と称す）および廃ゴムとは、合成ゴム原料生産プラントから初期目的に不適合か、商品として改良作業を加えずには成り立たないもの（以下、ポリマースクラップと称す）として合成反応を完了したＳＢＲ，ＮＢＲ，ＣＲ，ＩＩＲ，ＩＲ，ＥＰＤＭ，ＥＰＲなどに水分又は１５０℃以下で溶解性または非溶性の異物を含むもの、又は異物を含まないが商品化困難なものとして埋め立て処分を行う場合に、埋め立て処分場までの陸送費と埋め立て処分費とが、前記ポリマースクラップの附価を上回るもの、及び中間原料（以下、コンパウンドと称す）を製造する工場において、前記コンパウンドに混入した添加剤の分散不良又は添加剤の組成不良、又は工程における熱管理不良及びその他の原因で初期目的に使用できないものであって、これを販売し他の目的に使用するために別の工場に運送する際に、その販売価格が前記運送費と関連費用とを合わせた金額と同等か低価であるもの（以下、未加硫廃ゴムと称す）、及び加硫又は未加硫のゴム成形品として何らかの欠陥によって、又は欠陥がなくても同成形品の製造者又は販売者が商品として販売を行わなくなったもの、又はその他の理由により正常価格で販売しないもので、これを廃棄する場合、又は分解などによりそれを、又はその部分品を再利用するために得られる価値が再利用するためにかかる費用より、同価又は低価（以下、加硫廃ゴムと称す）である。一定地域、又は国家である請求項１の先進国及び廃ゴム。
【請求項３】
前記ゴム工業の後進国（以下、後進国と称す）とは、前記ポリマースクラップ及び未加硫廃ゴム、加硫廃ゴムが一定の事実上の価値（以下、絶対価値と称す）で売買されている、又はされる可能性がある一定地域又は国である請求項１の後進国。
【請求項４】
いずれの国においても、廃棄物の国際間移動を禁止するバーゼル条約の制約が適用される、請求項１の先進国および後進国。
【請求項５】
前記ポリマースクラップが、廃ゴム又はスクラップでない場合は、外国に輸出するための税関の税、及び管理番号（以下、通関番号と称す）が［４０．０２］，［４００２．１１］，［４００２．１９］，［４００２．２０］，［４００２．３１］，［４００２．３９］，［４００２．４１］，［４００２，４９］，［４００２．５１］，［４００２．５９］，［４００２．６０］，［４００２．７０］，及び［４００２．８０］であって、前記未加硫廃ゴムが廃ゴムでない場合は、前記通関番号が［４０．０５］，［４００５．１０］，［４００５．２０］，［４００５．９１］，［４００５．９９］，［４０．０６］，［４００６．１０］及び［４００６．９０］であって、前記加硫ゴムが廃ゴムでない場合は、前記通関番号が、［４０．０７］，［４００７．００］，［４０．０８］，［４００８．１１］，［４００８．１９］，［４００８．２１］，［４００８．２９］，［４０．０９］，［４００９．１１］，［４００９．１２］，［４００９．２１］，［４００９．２２］，［４００９．３１］，［４００９．３２］，［４００９．４１］，［４００９．４２］，［４０．１０］，［４０１０．１１］，［４０１０．１２］，［４０１０．１３］，［４０１０．１９］，［４０１０．３１］，［４０１０．３２］，［４０１０．３３］，［４０１０．３４］，［４０１０．３５］，［４０１０．３６］，［４０１０．３９］，［４０．１１］，［４０１１．１０］，［４０１１．２０］，［４０１１．４０］，［４０１１．５０］，［４０１１．６１］，［４０１１．６２］，［４０１１．６３］，［４０１１．６９］，［４０１１．９２］，［４０１１．９３］，［４０１１．９４］，［４０１１．９９］，［４０．１２］，［４０１２．１１］，［４０１２．１１］，［４０１２．１２］，［４０１２．１３］，［４０１２．１９］，［４０１２．２０］，［４０．１３］，［４０１３．１０］，［４０１３．２０］，［４０１３．９０］，［４０．１４］，［４０１４．１０］，［４０１４．９０］，［４０．１５］，［４０１５．１１］，［４０１５．１９］，［４０１５．９０］，［４０．１６］，［４０１６．１０］，［４０１６．９１］，［４０１６．９２］，［４０１６．９３］，［４０１６．９４］，［４０１６．９５］及び［４０１６．９９］であることを特徴とする、請求項１の廃ゴム、及び請求項２のポリマースクラップ、及び未加硫廃ゴム及び加硫廃ゴム。
【請求項６】
前記廃ゴムの中で、再利用の対象とする前記再利用の原料が、前記先進国のそれぞれの生産工場が最終的な発生地であることを特徴とする、請求項１の再利用の対象。
【請求項７】
前記再利用の原料を輸出するための前記通関番号が、請求項５に記載するすべての通関番号と、さらに［４０．０４］及び［４００４．００］を適用することを特徴とする、請求項１の輸出輸入の手段。
【請求項８】
前記先進国における廃ゴムを、再利用の原料にするための前記再利用原料化作業が、ポリマースクラップ及び未加硫廃ゴム及び加硫廃ゴム、それぞれに適切な分類工程、検査工程、排除工程及び加工工程を行って、その結果得られるものを再利用の原料として定義し、各物品別に請求項７で示す通関番号に適用することを特徴とする、請求項１の輸出輸入手段。
【請求項９】
前記再利用の原料を、後進国の税関において物品検査を行う手段として、新たに品質基準及び検査基準（ＩＣＨＩＢＡ方式と称す）を設けることと、前記再利用の原料の排出工場を明記することを特徴とする、請求項１の輸出輸入手段。
【請求項１０】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の分類工程が、第１分類のポリマー分類、第ＩＩ分類の形状分類であることを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの分類工程。
【請求項１１】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の検査工程が、第Ｉ検査の目視による異物有無検査及び、第ＩＩ検査の化学的変化による色変化有無検査であることを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの検査工程。
【請求項１２】
前記ポリマースクラップに対する、再利用の原料化作業の加工工程が、輸出のため移動しやすくするため、一定の大きさ及び一定の重さで成形すること、これを樹脂パレット又はフレコン袋に収納することを特徴とする、請求項８のポリマースクラップの加工工程。
【請求項１３】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の分類工程において、その第Ｉ分類がゴムの主成分であるポリマー別に分類（以下、ポリマー分類と称す）することであり、第ＩＩ分類がカーボンブラック又はシリカー、又はその他の補強剤の種類と添加量による分類及び加硫剤の種類による分類、及び可塑剤の種類による分類、及び発泡剤有無による分類であること、第ＩＩＩ分類が形状、色によって分類することを特徴とする、請求項１の分類工程及び請求項８の未加硫ゴムの分類工程。
【請求項１４】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の検査工程において、その第Ｉ検査が比重及び粘度値であること、及びその第ＩＩ検査が加硫条件であること、その第ＩＩＩ検査が前記未加硫廃ゴムを加硫させた場合の硬度、引張強度及び伸びであることを特徴とする、請求項１の検査工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの検査工程。
【請求項１５】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の排除工程において、その第Ｉ排除がゴム以外の物質が混入され、単純目視判断で分離が困難なもの、及びその第ＩＩ排除が未加硫、又は部分的に著しく加硫が進行（以下、ヤケと称す）したもの、その第ＩＩＩ排除が特定種類のものが１００ｋｇ以下の少量であって、他種と混練が困難なものであることを特徴とする、請求項１の排除工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの排除工程。
【請求項１６】
前記未加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の加工工程において、その第Ｉ加工が前記後進国が定める荷姿に梱包すること、その第ＩＩ加工が製造しようとする製品の特性と現有の様々な種類の前記未加硫廃ゴムのデータとを照合して、特定の新しいコンパウンドを作るための基本原料（以下、２次原料と称す）を得るための作業であることを特徴とする、請求項１の加工工程及び請求項８の未加硫廃ゴムの加工工程。
【請求項１７】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の分類工程において、その第Ｉ分類がポリマー分類であること、その第ＩＩ分類が、大きさ及び型、発砲と非発砲による形状分類であること、その第ＩＩＩ分類が加硫ゴム部分と非ゴム部分の重量比率による分類で、前記加硫ゴム部分の重量比が５０％以下である場合、第ＩＩＩ分類のサブ分類であることを特徴とする、請求項１の分類工程及び請求項８の加硫廃ゴムの分類。
【請求項１８】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の検査工程において、その第Ｉ検査が硬度及び比重及び引張強度であること、その第ＩＩ検査が、前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分と非ゴム部分との接着境面の脱着強度及び脱着方法であること、その第ＩＩＩ検査が前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分と非ゴム部分が脱着分離され、同様の目的又はその他の目的で再利用可能であるかを検証することを特徴とする、請求項１の検査工程及び請求項８の加硫廃ゴムの検査工程。
【請求項１９】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の排除工程において、その第Ｉ排除工程が前記加硫廃ゴムが著しく汚染され、洗浄困難なものであること、その第ＩＩ排除が１０％重量部以上が再利用の原料にならない、前記加硫廃ゴムの第ＩＩＩ分類のサブ分類品を排除することを特徴とする、請求項１の排除工程及び請求項８の加硫廃ゴムの排除工程。
【請求項２０】
前記加硫廃ゴムに対する、再利用の原料化作業の中の加工工程において、その第Ｉ加工が必要に応じ表面洗浄、又は切断であること、その第ＩＩ加工が必要に応じ表面酸化、又は外力による破損防止の対策であることを特徴とする、請求項１の加工工程及び請求項８の加硫廃ゴムの加工工程。
【請求項２１】
前記再利用の原料を先進国から搬出するための買い取り価格が、再利用の原料化のために行う、前記分類工程、検査工程、排除工程及び加工工程に関わる費用を、前記再利用の原料の価格を高める要因（以下、プラス要因と称す）とし、先進国における国内運送費を前記再利用の原料の価格を低下させる要因（以下、マイナス要因と称す）とし、再利用の原料の価格を（以下、潜在価と称す）次の４つの要因で実践することを特徴とする、請求項１の再利用の原料の潜在価。
潜在価    Ｖ＝Ｇ（Ｘｉ）−［Ｔｉ＋Ｔｊ］＋Ｐ（ｉ）                    （１）
Ｇ（Ｘｉ）    ：  再利用の原料化費用。
Ｔｉ        ：  それぞれの先進国内の運送費。
Ｔｊ        ：  先進国から後進国の港までの運送費。
Ｐ（ｉ）    ：  それぞれの後進国における市場価格。
但し、絶対価値ではない。
【請求項２２】
前記加硫廃ゴムの中で、前記第ＩＩＩ分類のサブ分類において、ゴム部分が５０％重量以下のものを前記再利用の原料として実践する際に、その再利用の主たる原料が非ゴム、例えば金属又は樹脂であってもこれらを含むことを特徴とする、請求項１の廃ゴム、請求項５の加硫廃ゴム、請求項８の加硫廃ゴム、請求項１７の加硫廃ゴム、請求項１８の加硫廃ゴム、及び請求項２０の加硫廃ゴム。