(57)【要約】      （修正有）【課題】取り扱いやすい可搬型頚部及び／又は腰部牽引装置の提供。【解決手段】装置２は誘導部を有する固定ハウジング４を含む。キャリッジ１４は、誘導部上に摺動可能に取り付けられ、少なくとも１つの波形ダイヤフラム機構は、ハウジング内に収容され、キャリッジに接続可能である。波形ダイヤフラムは、固定ハウジングに対して誘導部に沿ってキャリッジをそれぞれ伸張及び収縮するために、圧力の印加に応じて、弾性的に伸張及び収縮するように構成される。多岐管が、波形ダイヤフラムをポンプシステムに接続するために設けられ、接続システムが、ダイヤフラムに接続するのに使用される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
固定フレームと、
該固定フレーム上に摺動可能に取り付けられたキャリッジと、
該キャリッジに接続可能な少なくとも１つのダイヤフラム機構とを備え、該ダイヤフラム機構は、圧力の印加に応じて、それぞれ、弾性的に伸張及び収縮するように、また、前記固定フレームに対する誘導部に沿って前記キャリッジを移動するように構成される、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは波形(corrugated)ダイヤフラムである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、圧力の解除によって、前記キャリッジを初期位置の方に収縮移動させる(retract and move)ばね力を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、伸張可能な位置において約２６．７ｃｍ（約１０．５インチ）の長さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、開始位置において約１６．５ｃｍ（約６．５インチ）の長さを有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
開始位置から伸張可能な位置までの前記少なくとも１つのダイヤフラムのストローク長は約１０ｃｍ（約４インチ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、ポンプシステムと連通する多岐管と連通し、前記ポンプシステムは、前記少なくとも１つのダイヤフラムの圧力を手動で解除する圧力解除機構及び装置からの牽引力の量を指示する計測器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、２つ又は３つのダイヤフラムである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
人の体のある部分を前記摺動可能キャリッジに解除可能に拘束する少なくとも１つの拘束機構をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
頚部牽引装置又は腰部牽引装置(system)である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記キャリッジに対して直線状にだけ調整可能であるウェッジシステムをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記固定フレームに摺動可能に取り付けられたスタンドをさらに備え、該スタンドは、支持面を基準にして前記固定フレームについての異なる調整可能な角度を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スタンドを、前記固定フレーム上の複数の異なるロケーションでロックするロッキングシステムをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ロッキングシステムは、ばねアーム又はフックと、該ばねアーム又は該フックに対応するように構成された、前記固定フレーム上の誘導部に関連するノッチ又は穴を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ウェッジシステムの各ウェッジは、ピンチばねアーム機構によって調整可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ピンチばねアーム機構は、少なくとも１つのラチェットガイドと、各ウェッジから延び、且つ、タブ状部分又は突出部分により異なる位置で前記少なくとも１つのラチェットガイドと係合する１つ又は複数のばねアームを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ウェッジシステムのウェッジの回転を防止する回転防止装置をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
圧力の印加及び解除によって、それぞれ、伸張可能及び収縮可能である少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具(diaphragm device)を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置であって、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、該少なくとも１つのダイヤフラム器具内での圧力の解除によって、前記キャリッジを初期位置の方に収縮移動させるような、収縮可能なばね力を有する、少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項１９】
前記フレームは、第１フレーム部材と第２フレーム部材とを含み、前記第１フレーム部材は前記可動キャリッジを摺動可能に取り付けるレールを含み、
前記第２フレーム部材は、固定ヒンジ付き部材によって前記第１フレーム部材に装着され(attach)、それによって、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材が、開いた位置と閉じた位置の間で折り畳み可能であり、
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材は、ハンドル部分を含み、それによって、前記折り畳まれた位置にある時に、前記ハンドル部分が整列し、
前記ハンドル部分は、少なくとも、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材の側面部分及び端部部分のうちの少なくとも１つにおいて形成される、請求項１８に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項２０】
前記牽引システムは、腰部牽引装置及び頚部牽引装置の一方である、請求項１８に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項２１】
前記フレームは、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具に対する固定フレームである、請求項１８に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項２２】
圧力の印加及び解除によって、それぞれ、伸張可能及び収縮可能である少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置であって、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、初期位置と最大限に延びた位置の間で前記固定フレームに沿って摺動可能である可動キャリッジに取り付けられ、該装置の全長は、前記波形ダイヤフラム器具に対する圧力の前記印加、及び前記固定フレームに沿った任意の位置への前記摺動可能キャリッジの移動によって、一定のままである、少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具内での圧力の解除によって、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、初期位置の方に前記可動キャリッジを収縮移動させ始める、請求項２２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具内での前記圧力の解除によって、前記可動キャリッジを初期位置の方に移動させるばね力を有する、請求項２２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのダイヤフラムとポンプシステムの間に連結された多岐管をさらに備え、該多岐管は、前記少なくとも１つのダイヤフラムの首部及び前記ポンプシステムと連通する首部に連結する少なくとも１つのポートを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのポートは、前記多岐管の長さに沿って延在する２つのポートである、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記２つのポートは２つのダイヤフラムに連結する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記首部は、中空本体を介して前記少なくとも１つのポートと流体連通する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記首部は、ポンプシステムのホースを前記首部に固定するように構成された１つ又は複数の外側に延びるバーブを含み、前記１つ又は複数の外側に延びるバーブの端部バーブは、前記首部上でのホースの設置を容易にするためのテーパ付き端部を含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記外側に延びるバーブの少なくとも１つの一番外側の径は、前記ホースの内周よりわずかに大きく、前記ホースと前記多岐管の間のいかなる漏れも最小にする、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、グルーレス(glueless)機構によって前記少なくとも１つのポートに固定される、請求項２５に記載の装置。
【請求項３２】
前記グルーレス機構は、前記少なくとも１つのダイヤフラムと前記少なくとも１つのポートの間の漏れを最小にするように構成されたアダプタである、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記アダプタは、前記少なくとも１つのダイヤフラムと前記少なくとも１つのポートの間のいかなる漏れも最小にするように構成された種々の断面を含む、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記種々の断面は、前記本体を中心として円周方向に延びる複数のバーブを含み、該バーブはそれぞれ、前記アダプタからの前記少なくとも１つのダイヤフラムの離脱及び前記多岐管からの前記アダプタの離脱を防止するように構成される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記アダプタは、前記少なくとも１つのポート及び前記少なくとも１つのダイヤフラム内に挿入可能であるように構成される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３６】
前記多岐管は、前記アダプタの材料より柔軟な弾性タイプ材料である、請求項３２に記載の装置。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのポートは、該少なくとも１つのポートの周囲又はある部分の周りに少なくとも１つのデテントを含み、前記少なくとも１つのダイヤフラムの首部は、少なくとも１つの対応するバーブを含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのデテント及び対応するバーブは、前記少なくとも１つのダイヤフラムを前記少なくとも１つのポートに固定するために塗布された接着剤又はエポキシの硬化中に、前記少なくとも１つのダイヤフラムを前記多岐管に固定するように構成される、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記少なくとも１つのダイヤフラム及び前記少なくとも１つのポートは、共に、超音波溶接又は熱溶接される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記多岐管は圧力逃がし弁を含む、請求項２５に記載の装置。
【請求項４１】
複数のバーブを有し、前記少なくとも１つのポートに挿入可能なアダプタをさらに備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項４２】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具と空気圧システムの間で接続可能な多岐管をさらに備え、該多岐管は、少なくとも１つのポート及び少なくとも１つの首部を含み、前記少なくとも１つのポートは前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具の首部に接続可能であり、前記少なくとも１つの首部は、前記空気圧システムのホースに接続可能である、請求項１８に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４３】
前記首部は、前記ポンプシステムのホースを前記首部に固定するように構成された１つ又は複数の外側に延びるバーブを含み、前記１つ又は複数の外側に延びるバーブの端部バーブは、前記首部上での前記ホースの設置を容易にするためのテーパ付き端部を含み、前記外側に延びるバーブの少なくとも１つの一番外側の径は、前記ホースの内周よりわずかに大きく、前記ホースと前記多岐管の間のいかなる漏れも最小にする、請求項４２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４４】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具と前記少なくとも１つのポートの間の漏れを最小にするように構成されたアダプタをさらに備える、請求項４２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４５】
前記種々の断面は、本体を中心として円周方向に延びる複数のバーブを含み、該バーブはそれぞれ、前記アダプタからの前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具の離脱及び前記多岐管からの前記アダプタの離脱を防止するように構成される、請求項４４に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４６】
前記多岐管は、前記アダプタの材料より柔軟な弾性タイプ材料である、請求項４４に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４７】
前記少なくとも１つのポートは、該少なくとも１つのポートの周囲又はある部分の周りに少なくとも１つのデテントを含み、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラムの首部は、少なくとも１つの対応するバーブを含み、前記少なくとも１つのデテント及び対応するバーブは、前記少なくとも１つの波形ダイヤフラムを前記多岐管に固定するように構成される、請求項４２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム及び前記少なくとも１つのポートは、共に、接着、超音波溶接、又は熱溶接される、請求項４２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項４９】
前記多岐管は圧力逃がし弁を含む、請求項４２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを形成するフレームを備える装置。
【請求項５０】
取り付け用キャリッジ組み立て品をさらに備え、前記少なくとも１つのダイヤフラムは、前記取り付け用キャリッジ組み立て品によって前記キャリッジに接続可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５１】
前記取り付け用キャリッジ組み立て品は、少なくとも１つの取り付け用接続部を有する取り付け用構造を含む、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記取り付け用構造は、前記キャリッジのボスに接続する、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記取り付け用キャリッジ組み立て品は、フランジを有する少なくとも１つのエンドプレートを含む、請求項５０に記載の装置。
【請求項５４】
前記取り付け用キャリッジ組み立て品は、スロットであって、該スロットとの接続用の前記ダイヤフラムの突出部と連通する、スロットを有する少なくとも１つのエンドプレートを含む、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記フランジの間に取り付け可能な接続ディスクをさらに備える、請求項５４に記載の装置。
【請求項５６】
前記接続ディスクは、肩部、及び前記フランジの間に取り付け可能であるように構成された部分を有するスロットを含む、請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
前記少なくとも１つのダイヤフラムは、前記接続ディスクの前記スロット及び肩部と嵌合する「Ｔ」形状突出部を含む、請求項５５に記載の装置。
【請求項５８】
前記取り付け用キャリッジ組み立て品は、内側に傾斜したフランジ及びテーパ付き端部壁と、
前記フランジとインタフェースする凹所を有し、前記少なくとも１つのダイヤフラムから延びる突出部に対応するスロットをさらに有するコネクタディスクとを備える、請求項５０に記載の装置。
【請求項５９】
接続組み立て品の本体と前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具の間で接続可能な接続ディスク及び前記可動キャリッジに接続するための取り付け用構造を少なくとも含む接続組み立て品をさらに備える、請求項２２に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項６０】
前記接続組み立て品は、対向するフランジを有する少なくとも１つのエンドプレートを含む、請求項５９に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項６１】
前記対向するフランジはテーパ付き端部壁を含み、前記接続ディスクは前記対向するフランジの間に取り付け可能である、請求項６０に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項６２】
前記接続ディスクは、肩部、及び前記フランジのうちの少なくとも１つのフランジとインタフェースするように構成された少なくとも１つの凹状部分を有するスロットを含む、請求項６０に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【請求項６３】
前記少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、前記接続ディスクのスロット及び肩部と嵌合するように構成された「Ｔ」突出部を含む、請求項６０に記載の少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具を収容するハウジングを有する固定フレームを備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的に、頚部及び／又は腰部牽引装置に関し、より詳細には、ダイヤフラムを有する頚部及び／又は腰部牽引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
牽引装置は、炎症を起こした神経又は肥大した神経にかかる圧力を軽減するために使用される。頚部及び腰部又は脊柱牽引装置は、かかる牽引装置の最も一般的なタイプの装置である。正しく使用されると、牽引装置は、たとえば、脊柱の湾曲を矯正するか、又は、棘筋系及び頚部筋系を伸張させることによって、首及び脊柱の痛みを軽減することができる。
【０００３】
現在では、家庭内で使用するための可搬型牽引装置の人気が高まりつつある。これらの装置は、患者が、自分の家を離れることなく、あるいは、医療介護提供者又は理学療法士に多額の金銭を費やすことなく、牽引治療を実施することを可能にする。特に、医療介護コストが上昇している今日の時代において、適切な教授及び指導(guidance and instruction)の下で、これらの可搬型装置はさらに一層一般的になりつつある。
【０００４】
さらに、現在製造され、販売されている、既知の可搬型腰部牽引装置は、扱いにくく、搬送するのが難しい。これらの腰部牽引装置は、基本的に、長さが約３フィート以上の大きな板である。
【０００５】
１つの既知の可搬型腰部牽引装置では、２つの平坦な別個の板が組み立てられて、装置のためのプラットフォームが形成される。こうした組み立て品を作るために、一方の平坦板から延びるフックが、他方の平坦板の穴と整列する。これは、最も典型的には、板を持ち上げ、板をフックと整列させ、その後、フックを穴に挿入することによって達成される。この組み立て中に、空気圧装置のピストンロッドは、一方の板に取り付けたままにされ、空気圧シリンダのシリンダハウジングは、他方の板に取り付けたままにされるため、非常に扱いにくい組み立て品となる。牽引装置を解体するために、フックが、穴から取り外されなければならず、これは、特に、ピストンロッド及びシリンダが、別個の板の間に取り付けられたままになっていることを考えると、難しいプロセスである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様では、装置は、フレーム及びフレームに摺動可能に取り付けられたキャリッジを含む。少なくとも１つのダイヤフラム機構は、キャリッジに接続可能である。ダイヤフラムは、キャリッジをそれぞれ伸張及び収縮するために、圧力の印加に応じて、弾性的に伸張及び収縮するように構成される。多岐管は、少なくとも１つのダイヤフラムとポンプシステムの間で連結する。多岐管は、少なくとも１つのダイヤフラムの首部に連結する少なくとも１つのポートを含み、首部はポンプシステムと連通する。
【０００７】
本発明の別の態様では、装置は、少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具に対応するフレームを含む。少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具は、少なくとも１つのダイヤフラム器具内での圧力の解除によって、キャリッジを初期位置の方に収縮移動させるような、収縮可能なばね力を有する。多岐管は、少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具と空気圧システムの間で接続可能である。多岐管は、少なくとも１つのポート及び少なくとも１つの首部を含む。少なくとも１つのポートは、少なくとも１つの波形ダイヤフラム器具の首部に接続可能であり、少なくとも１つの首部は、空気圧システムのホースに接続可能である。
【０００８】
本発明の別の態様では、多岐管装置は、少なくとも１つのポートと、少なくとも１つのポートと流体連通するチャネルを内部に有する１つの首部とを有する本体を含む。首部は、密閉突出部を含む。アダプタは、少なくとも１つのポートに挿入可能であるように構成される。アダプタは、種々の断面を含み、種々の断面の少なくとも１つの部分の外径は、少なくとも１つのロケーションにおいて、少なくとも１つのポートの内径より大きい。
【０００９】
本発明は、次に続く詳細な説明においてさらに述べられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、頚部及び／又は腰部牽引装置を対象とする。牽引装置は、キャリッジを直線状に移動するように構成されるとともにそのように適合する波形ダイヤフラムを含む。ダイヤフラムは、ダイヤフラム内での圧力の解除によって、キャリッジを元の位置の方へ、所定の実施形態では、実質的に元の位置に移動させることが可能な一定のばね力を含む。キャリッジを元の位置の方へ収縮させるために、それ自体のばね力に加えて、ダイヤフラムと組み合わせて、ロールスプリング、あるいは、他のばね又は弾性タイプ機構が使用されてもよい。ダイヤフラムは、可動部品を全く持っていない。ダイヤフラム及び関連する構成要素を使用した頚部及び／又は腰部牽引装置は、空気圧シリンダを使用した装置と比べて、より軽量であるとともに部品を少ししか含まない。
【００１１】
図１は、頚部牽引装置の一実施形態を示す。頚部牽引装置は、参照番号２で全体が示される。牽引装置２は、平坦面、たとえば、ユーザが装置２を使用することができる床又は他の面に対して、いくつかの角度を達成することができるように構成されるとともにそのように適合する、可動スタンド６を有する固定ハウジング（たとえば、フレーム）４を含む。頚部牽引装置２はさらに、摺動キャリッジ１４に取り付けられる、後頭(occiput)ウェッジシステム１２を有する可動ヘッドレスト１０を含む。ユーザの頭を拘束するストラップ又は他の拘束具１６が、可動ヘッドレストシステム１０に装着される。
【００１２】
後頭ウェッジシステム１２は、凹状係合面を有することができる別個のウェッジ１２ａを含む。後頭ウェッジシステム１２は、ヘッドレスト１０によって、波形ダイヤフラムタイプ器具（図３でよりはっきりと示す）によって、ハウジング４の長手方向軸「Ｙ」に沿って摺動可能に移動可能であることができる。後頭ウェッジシステム１２は、ハウジング４が固定されたままで、患者の頭の後頭領域に治療牽引力を加えるように設計される。これは、本発明の一態様では、ホースＨを介して、ポンプＰによってダイヤフラムタイプ器具に圧力が印加されることによって達成される。そのため、加圧されると、波形ダイヤフラムタイプ器具は、キャリッジ１４を、したがって、ヘッドレスト１０と後頭ウェッジシステム１２を移動又は摺動させるであろう。ポンプＰは、手動圧力逃がし機構１８、並びにダイヤフラムタイプ器具によって生成される力を示す計測器２０を有することができる。
【００１３】
図２ａ及び図２ｂは、平坦面、たとえば、ユーザが装置２を使用することができる床又は他の面に対して、たとえば、１０°の角度で配置された頚部牽引装置１を示す。支持面に対して、たとえば、１５°、２０°などの他の調整角度もまた、本発明によって考えられること、及び、本明細書で示す角度は、例示的に示すために提供されることが理解されるべきである。図２ａ及び図２ｂの例では、調整は、装置２の長手方向軸に沿って、方向「Ａ」又は「Ｂ」のいずれかへの可動スタンド６の移動によって達成することができる。
【００１４】
やはり図２ａ及び図２ｂを参照すると、ハウジング４は、レール２６を形成する折り返し端(turned end)を有する誘導部２４を含む。レール２６は、スタンド６に対応するように構成される。一実施形態では、レール２６は、所定の位置にスタンド６をロック又は位置決めするための複数のノッチ２２を含む。ノッチ２２はまた、開口又は穴であってよい。所定の実施形態では、スタンド６は、ばねアーム、フック、又は、ハウジング４のスタンド６に沿って配置されたノッチ２２に係合する他のタイプの機構６ａの使用によって、適所にロックすることができる。
【００１５】
以下で詳細に説明するように、図２ａでは、牽引装置は伸張した位置にあり、図２ｂでは、牽引装置は収縮した位置にある。伸張位置は、図３に示すダイヤフラムを加圧することによって達成可能である。収縮位置は、ダイヤフラムの戻りばね力によって、少なくとも部分的に達成可能である。すなわち、圧力を解除することによって、ダイヤフラムのばね力は、キャリッジを、元の位置の方に、所定の実施形態では、実質的に元の位置に移動させることが可能である。
【００１６】
図３は、本発明による牽引装置の切り取り図を示す。牽引装置２は、ハウジング４内に取り付けられるか、又は、ハウジング４に取り付けられる波形ダイヤフラムタイプ器具３０を含む。所定の実施形態では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、ハウジング４の支持構造３２と可動キャリッジ１４とに取り付けられる。一実施形態では、少なくとも１つのボス３４が、可動キャリッジ１４から、実質的にハウジング４の長さに沿って延びるスロット３６を介して、ハウジング４の内部空間内に延び、取り付け用キャリッジ３５に接続される。この実施形態では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、ハウジング４内、好ましくは、波形ダイヤフラムタイプ器具３０を収容するように構成されたハウジング４の形状３５ａ内で摺動するように適合するとともにそのように構成された取り付け用キャリッジ３５を介して少なくとも１つのボス３４に装着される。波形ダイヤフラムタイプ器具３０の加圧によって、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、牽引力を加えるようにキャリッジ１４を移動させるであろう。
【００１７】
波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、支持構造３２に近接した、ハウジング４の端部に設けられた空気入口又は多岐管３８に接続される。多岐管３８は、ダイヤフラムタイプ器具３０の１つ又は複数に接続され、ポンプ「Ｐ」からの加圧空気が波形ダイヤフラムタイプ器具３０内に流れることを可能にするように構成される。
【００１８】
やはり図３を参照すると、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、頚部と腰部の両方の牽引システムのキャリッジを、伸張位置から収縮させるための、ばねの役割を果たす、たとえば、それ自体のばね力を有する。１つの例示的な図では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、伸張位置で約２６．７ｃｍ（約１０．５インチ）まで伸張することができ、一実施形態では、長さが約１６．５ｃｍ（約６．５インチ）の開始位置を有してもよい（約２０ｃｍ（約８インチ）の元の中立長を有する場合）。他の開始及び伸張位置が、本発明によって設けられてもよいことも考えられる。一実施態様では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０のストローク長は約１０ｃｍ（約４インチ）であるが、他のストローク長もまた本発明によって考えられる。
【００１９】
図４は、本発明による牽引装置の分解図である。牽引装置は、たとえば、ヘッドセット１０、及びキャリッジ１４に接続された後頭ウェッジシステム１２を含む。キャリッジ１４は、次に、ハウジング４に沿うスロット３６、より具体的は、ハウジング４のカバープレート４ａを通して延びるボス３４に接続される。ハウジング４はさらに、波形ダイヤフラムタイプ器具３０を収容する内部部分４０を含む下側フレーム部分４ｂを含む。
【００２０】
ハウジング４はさらに、支持構造３２を含み、支持構造３２は、支持面上に載置するための伸張部分３２ａを含むことができる。カバー３２ｂが、伸張部分３２ａと共に使用されて、多岐管３８に対応する内部空間を形成することができる。伸張部分３２ａは、図４ａ及び図４ｂに示すように、突出部４００ｂを有するナット４００によって適所に保持されることができる。この実施態様では、ナットは、穴４００ｃによってボルト止めされることになり、突出部４００ｂは、フレーム部分のスロット４００ａと連通して、伸張部分３２ａの回転を防止し、伸張部分３２ａとナットの接続を確実にする。別法として、伸張部分３２ａは、ねじ、ナット、及びボルトシステム等のような、任意の知られている従来の方法でフレームに接続又は嵌合してもよい。エンドキャップ４２は、伸張部分３２ａに対向してハウジング４に接続することができる。そのため、エンドキャップ４２、上部プレート４ａ、底部フレーム４ｂ、及び支持構造の組み合わせは、波形ダイヤフラムタイプ器具３０用の内部ハウジングを形成する。代替の実施形態では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、ハウジング４のガイド内で摺動するように適合されるとともにそのように構成され、摺動キャリッジ１４に接続可能な少なくとも１つの伸張ボス３４を有する取り付け用キャリッジ３５に取り付けられる、すなわち、装着される。
【００２１】
図５は、本発明による牽引装置２の底面図（ハウジングの底面部分を除去した状態）を示す。この例では、ウェッジ１２は、横方向に移動するように設計され、たとえば、回転はしない。この実施形態では、ウェッジ１２は、ピンチばねアーム機構５０によって調整可能であることができる。ピンチばねアーム機構５０は、可動キャリッジ１４内／上にラチェットタイプガイド５２を含む。ピンチばねアーム機構５０はさらに、対向する突出部分５６によって異なる位置でラチェットガイド５２に係合することができるばねアーム５４を含む。対向する突出部分５６は、タブ５６ａを有し、それによって、ユーザが、タブ５６ａを一緒に強く押し付けて、ラチェットガイド５２のラチェット部分から離脱し、その後、ウェッジを内側位置又は外側位置に移動させることができる。ウェッジの移動は、キャリッジ１４を横切ってやや直線状であってよい。少なくとも１つのボス３４は、一実施態様では、ハウジング内を摺動するキャリッジ（又はマウント）に装着されるか、又は、接触する。この構成によって、波形ダイヤフラムタイプ器具３０の加圧によって、キャリッジ（又はマウント）が移動し、その結果、キャリッジ１４が移動するであろう。
【００２２】
図５と、さらに図５ａをやはり参照すると、ウェッジシステム１２はまた、ウェッジ１２の回転を防止するために、回転防止リブ５８及び対応するスロット又は溝６０を含んでもよい。スロット６０は、キャリッジ１４の一部であることができ、一実施態様では、ラチェットガイド５２に近接する。リブ５８は、ウェッジ１２が摺動して出入りすることを可能にしながら、スロット６０と連通する。
【００２３】
図６は、本発明による腰部牽引装置１００の一実施形態を示す。図１〜５を参照して示し述べる牽引装置と同様に、牽引タイプの力を加えるのに、波形ダイヤフラムタイプ器具が使用される。腰部牽引装置１００では、牽引力を提供するのに、３つの波形ダイヤフラムタイプ器具が使用されてもよい。可搬型で折り畳み可能装置を形成するために、一体成形されたフレーム部材１０２Ａ及び１０２Ｂが、ヒンジタイプ機構１０４（少なくとも４つの部品を有する代替のタイプのヒンジ機構であってよい）によってヒンジ式に装着される。たとえば、閉じた位置では、フレーム部材１０２Ａ及び１０２Ｂは互いに面しており、一方、開いた状態では、フレーム部材１０２Ａ及び１０２Ｂは、単一平面の長手方向軸に沿って延びる。そのため、図６の牽引装置の設計は、任意の部品を整列させるか、部品のうちの任意の部品を持ち上げるか、又は、部品のうちの任意の部品を分離する必要なく、腰部牽引装置１００の容易な開閉を可能にする。腰部牽引装置１００はまた、たとえば、装置１００の側面又は端部に成形された、一体に形成されたハンドル１０８を含む。
【００２４】
やはり図６を参照すると、フレーム部材１０２Ａ及び１０２Ｂは、波形ダイヤフラムタイプ器具３０などの腰部牽引装置１００の構成要素の多くを収容又は搭載するように設計される。例示として、腰部牽引装置１００は、フレーム部材１０２Ａ及び／又はフレーム部材１０２Ｂの対向する側面上に配置されたガイド１１２を含んでもよい。ガイド１１２は、摺動可能腰部キャリッジ１１４を載置するように設計される。加圧又は加圧の解除によって、波形ダイヤフラムタイプ器具が、方向「Ａ」及び「Ｂ」に摺動可能腰部キャリッジ１１４を移動させるよう牽引力を提供するように、腰部キャリッジ１１４は、フレーム１０２Ａ及びフレーム１０２Ｂの長手方向軸に沿って摺動可能に可動である。一実施形態では、腰部キャリッジ１１４は、ユーザの快適さのために支持パッド１１６を含む。一対のベルト又は他の拘束器具１２０を、支持パッド１１６及び／又はフレーム部材（複数可）に取り付けることができる。摺動可能腰部キャリッジ１１４はまた、フレームの凹状部分１１８内に載置されてもよい。
【００２５】
図７を参照すると、摺動可能腰部キャリッジ１１４は、牽引力を提供するために、波形ダイヤフラムタイプ器具３０に接続される。先に説明したのとほとんど同じように、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、フレーム部材及びカバープレート１２４によって形成されるハウジング又は凹所１２２内に取り付けられる。所定の実施形態では、腰部牽引装置は、凹所の数及び／又は必要とされる牽引力の印加に応じて、２つ又は３つの波形ダイヤフラムタイプ器具３０を含んでもよい。
【００２６】
波形ダイヤフラムタイプ器具３０は多岐管１２６に接続され、多岐管１２６は支持構造１３２内に収容され、支持構造１３２は支持構造１２８に取り付けられる。多岐管１２６は、ハンドポンプ「Ｐ」のホース「Ｈ」に接続された空気取り入れ／排出部１３２を含む。波形ダイヤフラムタイプ器具３０はまた、少なくとも１つのボス１３４によって摺動可能腰部キャリッジ１１４に接続される。一実施態様では、少なくとも１つのボス１３４は、実質的にプレート１２４の長さに沿って延びるスロット又はカットアウト１３６によって、摺動可能腰部キャリッジ１１４から延びる。この実施形態では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、少なくとも１つのボス１３４に装着され、波形ダイヤフラムタイプ器具（複数可）３０の加圧によって、摺動可能腰部キャリッジ１１４を移動させて、牽引力を印加することになる。支持パッド１１６は、プレート１１４ａ（及び、たとえば、ねじ、リベット等の固定具）によって摺動可能腰部キャリッジ１１４に取り付けられてもよい。
【００２７】
やはり図７を参照すると、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、頚部と腰部の両方の牽引システムのキャリッジを、伸張位置から収縮させるための、ばねの役割を果たす、たとえば、それ自体のばね力を有する。ダイヤフラムに関して概略的に示される元の位置の方へキャリッジを収縮させるために、それ自体のばね力に加えて、ダイヤフラムと組み合わせて、ロールスプリング又は他のばね若しくは弾性タイプ機構が使用されてもよい。１つの例示的な図では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０は、伸張位置で約２６．７ｃｍ（約１０．５インチ）まで伸張することができ、一実施形態では、長さが約１６．５ｃｍ（約６．５インチ）の開始位置を有してもよい。他の開始及び伸張位置が、本発明によって設けられてもよいことも考えられる。一実施態様では、波形ダイヤフラムタイプ器具３０のストローク長は約１０ｃｍ（約４インチ）であるが、他のストローク長もまた本発明によって考えられる。
【００２８】
図８及び図９は、波形ダイヤフラム及び多岐管システムを示す。本開示のために、多岐管３８が参照されることになるが、本明細書の説明は、多岐管１２６に同様に当てはまることが理解されるべきである。所定の実施形態では、２つの波形ダイヤフラム３０（例示のために一方のみが示される）は、本体４６の長さに沿って延在するポート（たとえば、中空首部）４４によって多岐管３８に連結又は嵌合する。他の実施形態では、多岐管３８は、牽引装置のキャリッジを移動する、且つ／又は、収縮させるのに必要とされる、所望の、又は、必要な力に応じて、２つより多いか、又は、少ない波形ダイヤフラムに連結するか、又は、嵌合するために、２つより多いか、又は、少ないポートを含んでもよい。たとえば、１つの波形ダイヤフラムのばね力は、牽引装置を収縮位置まで移動させるように設計されてもよい。
【００２９】
所定の実施形態では、ポート４４は中空本体４６と流体連通し、中空本体４６は、多岐管３８の一端に配置された首部４８と流体連通するが、首部４８は、中空本体４６に沿う任意のロケーションに設置されてもよいことが理解されるべきである。首部４８は、１つ又は複数の外側に延びるバーブ４８ａ、４８ｂ、たとえば、ホース「Ｈ」の多岐管３８への係合を容易にする円錐形状の突出部を含む。
【００３０】
所定の実施形態では、ホース「Ｈ」は、首部４８に嵌合し、１つ又は複数のバーブ４８ａ、４８ｂによって適所に確実に保持される。すなわち、ホース「Ｈ」は、首部４８の周りに設置され、バーブ４８ａ、４８ｂの使用によって首部４８に確実に装着される。所定の実施形態では、バーブ４８ａは、首部４８にわたるホース「Ｈ」の設置を容易にするために、テーパ付き端部を含む。さらなる実施形態では、バーブの少なくとも１つの一番外側の径は、ホース「Ｈ」の内周よりわずかに大きく、それによって、ホース「Ｈ」と多岐管３８の間の空気漏れが最小になる。さらに、当業者によって理解されるべきであるが、本体４６の方に面している、バーブの方向は、ホース「Ｈ」が確実に首部４８から離脱しないようにしながら、ホース「Ｈ」の容易な据付を可能にする。所定の実施形態では、ホース「Ｈ」は、柔軟材料及び／又は弾性材料で作られ、それによって、ホースは、首部４８のバーブにわたって移動する時にわずかに変形し、ホース「Ｈ」と首部４８の間のいかなる漏れも最小にする。
【００３１】
やはり図９及び図１０を参照すると、一実施形態では、波形ダイヤフラム３０は、グルーレス機構（たとえば、バーブアダプタ５０）によってポート４４に固定することができる。たとえば、以下でより詳細に説明するように、バーブアダプタ５０は、外側の力を提供し、それによって、首部３０ａの外壁は、ポート４４の内周に係合したままになる。この構成では、バーブアダプタの外径と、ダイヤフラムの首部の内径、より具体的には、バーブアダプタ上のバーブ特徴部との間で漏れが最小になる。
【００３２】
接続機構５０（たとえば、バーブアダプタ）は、チャネル５０ａ及び参照番号５２で全体が示される種々の断面を含む。より具体的には、種々の断面は、本体５２を中心として円周方向に延びる、複数の外側への突出部すなわちバーブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄを含む。バーブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄはそれぞれ、特徴部の中でもとりわけ、バーブアダプタからの波形ダイヤフラムの離脱を防止するように構成された棚すなわち肩部５２a１、５２b１、５２c１、及び５２d１（以降では、肩部と呼ぶ）を含む。図１０の実施形態では、肩部５２a１及び５２b１は、同じ向き（たとえば、同じ方向に面する）で構成され、肩部５２c１及び５２d１は、同じ向き（たとえば、同じ方向に面する）で構成される。さらなる実施形態では、肩部５２a１及び５２b１は、肩部５２c１及び５２d１の向きと異なる向きで構成され、たとえば、肩部５２a１及び５２b１は、肩部５２c１及び５２d１に面する。
【００３３】
バーブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄは、波形ダイヤフラム３０を多岐管３８に連結するように、並びに、バーブアダプタ５０が、多岐管３８にしっかりと連結されたままになることを確実にするように構成されるとともにそのように設計される。例を挙げると、所定の実施形態では、バーブ５２ｃ及び５２ｄの少なくとも一方の、好ましくは、バーブ５２ｃと５２ｄの両方の外径は、ポート４４の内径より大きく、したがって、バーブアダプタ５０が多岐管３８にしっかりと連結したままになることを確実にする。こうした構成（向き及びサイズ）はまた、牽引装置において使用される設計圧力、すなわち、当業者に知られている圧力において、バーブアダプタ５０と多岐管３８の間の漏れを最小にする。たとえば、頚部牽引装置は、０〜３５ＰＳＩの圧力用に設計されることができ、一方、腰部牽引装置は、０〜７５ＰＳＩの圧力用に設計されることができる。バーブ５２ｃ及び５２ｄの向きは、バーブアダプタが多岐管から容易に外れないことを確実にすることが、さらに、当業者によって認識されるべきである。
【００３４】
さらなる実施形態では、多岐管３８は、弾性タイプ材料で作られ、わずかに変位することが可能である。１つの好ましい実施形態では、多岐管の材料は、バーブアダプタ５０の材料より柔軟性がある。たとえば、多岐管３８の材料は、熱可塑性ポリエステルエラストマを含んでもよく、一方、バーブアダプタ５０の材料は、真鍮か、他の合金か、又はプラスチック材料であってよい。これは、バーブアダプタ５０と多岐管３８の間のいかなる漏れも最小にする。波形ダイヤフラム３０はまた、バーブアダプタ５０より柔軟な材料であってよい。
【００３５】
さらに、所定の実施形態では、バーブ５２ａ及び５２ｂの外径（ＯＤ）と、波形ダイヤフラムの首部の材料の厚みとを組み合わせたものは、ポート４４の内径より大きい。そのため、バーブアダプタの外径と、ダイヤフラムの首部の内径、より具体的には、バーブアダプタ上のバーブ特徴部との間で空気漏れが最小になる。バーブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄの向きは、首部４４内へのバーブアダプタ５０の据付並びにバーブアダプタ５０の周りへの波形ダイヤフラム３０の首部３０ａの据付を容易にすることがさらに認識されるべきである。同様に、バーブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、及び５２ｄの向きは、首部４４からのバーブアダプタ５０の脱落並びにバーブアダプタ５０からの波形ダイヤフラム３０の首部３０ａの脱落を防止する。
【００３６】
図１１は、本発明による別の実施形態を示す。この実施形態では、ポート４４は、ポートの全周又はポートのある部分の周りにデテント又は溝４４ａを含む。さらに、波形ダイヤフラムの首部３０ａは、バーブ３０ｂを含む。溝４４ａとバーブ３０ｂの組み合わせは、接着剤又はエポキシの硬化中に、波形ダイヤフラム３０を多岐管３８に固定するために設計される。たとえば、一実施形態では、組み立てた状態では、硬化ステージ中に組み立て品を安定化するために、バーブ３０ｂは、１つ又は複数のデテント４４ａと嵌合する。波形ダイヤフラム３０はまた、超音波溶接又は熱溶接によってポート４４の内壁に固定されてもよい。バーブアダプタ５０はまた、図１１の実施形態と共に使用されてもよいことが認識されるべきである。
【００３７】
図１２は、本発明による圧力逃がし弁を有する多岐管を示し、図１３は、図１２のライン１２−１２に沿う多岐管の断面を示す。参照番号６０で全体が示される圧力逃がし弁は、通常の動作圧下で弁６４を閉じたままにするばね６２を含む。ばね抗力を超える過剰な圧力が空気圧システム内部で発生すると、弁６４が開いて、圧力が安全動作条件内に減少するまで、空気の放出が可能になる。そのため、圧力逃がし弁は、確実に、ユーザが設計された牽引力を超えられないようにし、したがって、牽引装置の安全使用条件が維持される。圧力がばね抗力より低い値に達すると、弁は自動的に閉じる。
【００３８】
図１４は、本発明による取り付け用キャリッジの分解斜視図を示す。この図では、取り付け用キャリッジ３５は、２つの波形ダイヤフラム３０に対応するように設計されるとともにそのように構成されることが示される（ただし、例示のために、１つの波形ダイヤフラムのみが示される）。取り付け用キャリッジ３５は、特定のアプリケーションに応じて、１つより多いか又は少ない波形ダイヤフラムに対応するように設計されてもよいことが、当業者によって認識されるべきである。
【００３９】
やはり図１４を参照すると、取り付け用キャリッジ３５は、ハウジング４内で摺動するようになっている。それに応じて、取り付け用キャリッジ３５は、１つの好ましい実施形態では、ハウジング４の断面と同様の断面を、より好ましくは、ハウジング４の外形(countoured profile)３５ａを有するであろう。ハウジング４は、一実施態様では、外形３５ａを含むように成形されてもよい。図１４の実施形態では、取り付け用キャリッジ３５は、２つの側面３５ｂを含み、それぞれは、互いに実質的に同じであり、取り付け用プレート１３５によって互いに接続される。取り付け用プレート１３５は、取り付け用接続部１３７、たとえば、ねじ又は他の固定用手段に対応することができる突出部を含む。取り付け用接続部１３７は、少なくとも１つのボス３４をキャリッジ３５に接続するのに使用されてもよい。所定の実施形態では、単一取り付け用プレートのみが本発明によって考えられる場合、取り付け用プレート１３５は、ボスに面する、取り付け用キャリッジの任意の面に配置されてもよい。
【００４０】
所定の実施形態では、取り付け用キャリッジ３５は、波形ダイヤフラム３０の断面に実質的に一致する断面を有するエンドプレート１３９を含む。しかし、取り付け用キャリッジ３５の断面はまた、波形ダイヤフラム３０の断面と異なってもよいが、波形ダイヤフラムを取り付け用キャリッジ上に取り付けることを可能にするように構成されたままにされるべきである。エンドプレート１３９はそれぞれフランジ１４１を含み、フランジ１４１は、波形ダイヤフラム３０を取り付け用キャリッジ３５に接続するのに使用されるコネクタディスク１４３に対応するように構成される。所定の実施形態では、フランジ１４１は、少なくとも、コネクタディスク１４３を固定するために互いに対向する部分を有する。ダイヤフラムからキャリッジへの接続はコネクタディスクを必要としないこと、及び、キャリッジは、キャリッジとの接続用のダイヤフラムの「Ｔ」形状突出部に対応することになるスロット構成を有し、したがって、コネクタディスクを省く可能性があることが留意されるべきである。こうした状況では、フランジもまた省かれるであろう。
【００４１】
所定の実施形態では、フランジ１４１は、実質的に平坦である内面１４１ａを有するが、面の他の輪郭もまた、本発明によって考えられる。フランジ１４１は、わずかにテーパが付いた外面１４１ｂ及び端部壁１４１ｃを有し得り、所定の実施形態では、互いに対してわずかに内向きの角度でエンドプレート１３９に取り付けられるか、又は、エンドプレート１３９上に成形される。所定の実施形態では、内向き角度は、図１４に示すように、コネクタディスク１４３がフランジ１４１の間でプレス嵌めされ、フランジ１４１の間で固定されたままになるようなものである。フランジ１４１の内側角度及びテーパ付き端部壁１４１ｃは、取り付け用ディスクの輪郭及び形状に応じて変わってもよく、取り付け用ディスクの任意のディスクは、実験を過度に行うことなく得ることができることが、当業者によって認識されるべきである。
【００４２】
所定の実施形態では、内向き角度は、単独で、又は、テーパ付き端部壁１４１ｃと組み合わせて、コネクタディスク１４３をフランジ１４１間に確実に嵌合する、したがって、波形ダイヤフラムを取り付け用キャリッジ３５に確実に嵌合するのに使用することができる。別法として、所定の実施形態では、テーパ付き端部壁１４１ｃは単独で、コネクタディスク１４３を対向するフランジ１４１間に確実に嵌合する、したがって、波形ダイヤフラムを取り付け用キャリッジ３５に確実に嵌合するのに使用することができる。
【００４３】
図１５は、本発明によるコネクタディスク１４３を示す。コネクタディスク１４３は、スロットの長さに沿って続く肩部１４７を有するスロット１４５を含む。肩部１４７は、スロット１４７の全長に続く必要はなく、断続的に、又は、単独に、スロット１４５に沿う所定のロケーションに設置されてもよいことが、当業者によって認識されるべきである。図１６及び図１７を参照して説明されるように、スロット１４７は、波形ダイヤフラム３０の端部から延びる「Ｔ」形状突出部と嵌合するように設計されるとともにそのように構成される。
【００４４】
コネクタディスク１４３はさらに、フランジ１４１の内面１４１ａと嵌合するように構成された凹状側面１４９を含む。一実施形態では、凹状側面１４９は、平坦面を有してもよいが、他の表面の形状及び輪郭もまた、本発明によって考えられ、その全てが、対向するフランジ１４１の間に嵌合するように構成される。所定の実施形態では、凹状側面１４９は、対向するフランジ１４１のわずかな内向き角度に実質的に一致するようにテーパがつけられてもよい。さらに、所定の実施形態では、凹状側面１４９の端部壁１４９ａは、フランジ１４１のテーパ付き端部壁１４１ｃのテーパに実質的に一致するようにテーパ付け又は角度付けされてもよい。やはり、コネクタディスク１４３の構成及びフランジ１４１の対応する構成は、コネクタディスクと取り付け用コネクタの間の確実な装着を容易にする。
【００４５】
図１６は、本発明による波形ダイヤフラムに取り付けられたコネクタディスクの斜視図を示す。図１７は、図１６のライン１１−１１に沿った、コネクタディスクとダイヤフラムの切り取り図を示す。これらの図に示すように、波形ダイヤフラムは、波形ダイヤフラムの端部から延びる、「Ｔ」形状突出部を含む。「Ｔ」形状突出部は、コネクタディスク１４３のスロット１４５内で摺動し、より具体的には、「Ｔ」形状突出部とコネクタディスク１４３の肩部１４７の間の嵌合によってスロット内に確実に保持される。コネクタディスク１４３は、（凹状部分を除いて）実質的に波形ダイヤフラムと同じ断面を有することが示されるが、他の形状もまた、本発明によって考えられることが認識されるべきである。所定の実施形態では、たとえば、コネクタディスク１４３の断面形状は、取り付け用キャリッジ３５のエンドプレート１３９の形状に一致し、それより大きくない。
【００４６】
先の説明を考慮してここで理解されるべきでるが、波形ダイヤフラム３０は、「Ｔ」形状突出部とスロット１４５の間の嵌合によってコネクタディスク１４３に確実に嵌合する。コネクタディスク１４３は、フランジ１４１と凹状部分１４９との嵌合によって、取り付け用キャリッジ３５に確実に嵌合する。そのため、これらの接続によって、波形ダイヤフラム３０は、取り付け用キャリッジ３５に確実に装着される。同様に、少なくとも１つのボスが取り付け用キャリッジ３５に接続されることによって、波形ダイヤフラムの加圧が、可動キャリッジを移動させ、したがって、患者に牽引を提供するであろう。
【００４７】
牽引装置の動作
牽引装置を使用するために、波形ダイヤフラムタイプ器具３０が、最初、大気圧にある。頚部牽引装置に関して、使用前に、患者又はユーザは、スタンドの配置を調整することによって、頚部牽引装置の角度を調整することができる。ウェッジが患者の首を支えるように、ユーザの背中が支持面上に置かれる。ウェッジもまた調整することができるが、好ましくは、装置の使用中は、実質的に固定のままである。頚部牽引装置の治療中に、ユーザが実質的に固定状態にあるままであることを確実にするために、拘束具を、患者の頭の周りに使用してもよい。腰部装置では、患者は、彼／彼女の中央部位の周りで拘束具を締め付けることになる。
【００４８】
一旦適切に配置されると、患者は、その後、上述した空気圧回路によって、波形ダイヤフラムタイプ器具内に空気を圧送する。患者は、ポンプを手動で操作することにより牽引力を増加させるか、又は、圧力逃がし機構を手押しすることにより牽引力を減少させる。空気が波形ダイヤフラムタイプ器具内に圧送されるにつれて、波形ダイヤフラムタイプ器具は、拡張し、キャリッジを移動して、牽引力が印加されることになる。しかし、頚部牽引装置の全体の構造は、牽引力の印加中、一定のままである。
【００４９】
空気圧システム内部で、過剰の圧力が発生すると、圧力逃がし弁は、圧力が安全動作条件内に減少するまで、空気の放出を可能にするであろう。そのため、圧力逃がし弁は、ユーザが、確実に、指定された牽引力を超えられないようにし、したがって、牽引装置の安全使用条件を維持する。圧力が、ばね抗力より低い値に達すると、弁は自動的に閉じる。
【００５０】
本発明は、所定の実施形態に関して説明したが、本発明は、変更して実施することができることを、当業者は認識するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による頚部牽引装置を示す平面図である。
【図２ａ】本発明による、伸張位置にある頚部牽引装置の側面図である。
【図２ｂ】本発明による、収縮位置にある頚部牽引装置の側面図である。
【図３】本発明による頚部牽引装置の切り取り図である。
【図４】本発明による頚部牽引装置の分解図である。
【図４ａ】本発明による接続機構を示す図である。
【図４ｂ】本発明による接続機構を示す断面図である。
【図５】本発明による頚部牽引装置の底面図（底部ハウジングは取り外されている）である。
【図５ａ】本発明による頚部牽引装置の平面図（クッションウェッジは取り外されている）である。
【図６】本発明による腰部牽引装置を示す図である。
【図７】本発明による腰部牽引装置の分解図である。
【図８】本発明による、波形ダイヤフラムと多岐管の斜視図である。
【図９】本発明による、図８のライン９−９に沿った波形ダイヤフラムと多岐管の切り取り図である。
【図１０】本発明によるバーブアダプタの斜視図である。
【図１１】本発明による、波形ダイヤフラムと多岐管の別の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明による、圧力逃がし弁を有する多岐管を示す図である。
【図１３】図１２のライン１２−１２に沿った多岐管の断面図である。
【図１４】本発明による図５のキャリッジ（マウント）の分解斜視図である。
【図１５】本発明によるコネクタディスクを示す図である。
【図１６】本発明による、ダイヤフラムに接続されたコネクタディスクの斜視図である。
【図１７】本発明による、図１６のライン１１−１１に沿った、コネクタディスクとダイヤフラムの切り取り図である。
【図１】
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【図２ａ】
2006231050.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【外国語明細書】
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