(57)【要約】      （修正有）【課題】  既設水道管を切断した後に切削バイトを元の位置に戻す場合に、大きな負荷をかけずに、また余計な時間をかけずに元の位置に戻す既設管切断装置を提供すること。【解決手段】  切断ユニット３は、切削バイト１９を既設水道管Ｐの直径方向に進退可能であって直径方向に配設された第１回転軸Ｃ１回りに回転可能な歩進ネジ部１６と、切断ユニット３の切断経路近傍に固定配置されたキッカ−部で駆動される第２回転軸Ｃ２回りに回転可能な受動回転部１８と、受動回転部１８により歩進ネジ部１６に単位送り量に相当する回転を減速して付与する減速手段とからなり、第１回転軸Ｃ１と第２回転軸Ｃ２とが平行に配設される。【選択図】  図３
2006110670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の一部を水密的に密封した筐体内において、前記既設管の周壁を円周方向に沿って切断可能な切削バイトを備えた切断ユニットと、前記切断ユニットを前記円周方向に回転自在に保持可能なガイド部と、前記切断ユニットを回転駆動させる駆動部とを備えた既設管切断装置であって、
前記切断ユニットは、前記切削バイトを前記既設管の直径方向に進退可能であって前記直径方向に配設された第１回転軸回りに回転可能な歩進ネジ部と、前記切断ユニットの切断経路近傍に固定配置されたキッカ−部で駆動される第２回転軸回りに回転可能な受動回転部と、前記受動回転部により前記歩進ネジ部に単位送り量に相当する回転を減速して付与する減速手段とからなり、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが平行に配設されることを特徴とする既設管切断装置。
【請求項２】
前記既設管を２断面で切断可能であり、かつ前記２断面の面間幅が、前記既設管の上部から下部に至るにしたがって幅狭のテーパ状となるように、前記切断ユニットが一対設けられていることを特徴とする請求項１に記載の既設管切断装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記一対の切断ユニットが前記既設管を前記テーパ状に切断可能となるように、予め前記切断ユニットを前記テーパ状に保持することを特徴とする請求項２に記載の既設管切断装置。
【請求項４】
前記キッカー部は、前記受動回転部を駆動可能なキッカー片からなり、前記キッカー片は、前記受動回転部を駆動可能に当接係合する駆動位置と、前記受動回転部と当接係合しない退避位置との間を移動自在であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の既設管切断装置。
【請求項５】
前記減速手段には、所定の負荷により前記歩進ネジ部を歩進可能とする負荷部材が備えられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の既設管切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水道管等の既設管の一部を水密的に密封した筐体内において、既設管を不断水状態で切断する既設管切断装置に関し、詳しくは、既設管を円周方向に沿って切断する切削バイトからなる切断ユニットと、切断ユニットを保持するガイド部と、切断ユニットを回転駆動させる駆動部とからなる既設管切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の既設管切断装置は、切断ユニットが前記切削バイトを既設管の直径方向に進退可能とする歩進ネジ部と、切断ユニットの切断経路近傍に固定配置されたキッカ−部で駆動される受動回転部と、歩進ネジ部の回転軸と受動回転部の回転軸とが直交方向に配設され、キッカー部で駆動される受動回転部の回転が、減速手段としてウオームとウオームホイールにより減速され、歩進ネジ部に回転伝動している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９４１６５号公報（第２頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、既設管切断装置により既設管を切断した後、切削バイトを元の位置に戻す場合に、減速手段としてウオームとウオームホイールを介しているために、歩進ネジ部を直接に逆転動作させる場合には大きな負荷を必要とし、また回転受動部を逆転させる場合には減速比率分の回転数量を余計に必要として時間がかかり、手間であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、既設管を切断した後に切削バイトを元の位置に戻す場合に、大きな負荷をかけずに、また余計な時間をかけずに元の位置に戻すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の既設管切断装置は、既設管の一部を水密的に密封した筐体内において、前記既設管の周壁を円周方向に沿って切断可能な切削バイトを備えた切断ユニットと、前記切断ユニットを前記円周方向に回転自在に保持可能なガイド部と、前記切断ユニットを回転駆動させる駆動部とを備えた既設管切断装置であって、前記切断ユニットは、前記切削バイトを前記既設管の直径方向に進退可能であって前記直径方向に配設された第１回転軸回りに回転可能な歩進ネジ部と、前記切断ユニットの切断経路近傍に固定配置されたキッカ−部で駆動される第２回転軸回りに回転可能な受動回転部と、前記受動回転部により前記歩進ネジ部に単位送り量に相当する回転を減速して付与する減速手段とからなり、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが平行に配設されることを特徴としている。
この特徴によれば、歩進ネジ部と受動回転部とを平行に配設して噛合することにより、ウオーム等の回転伝動部材が不要となるため、既設管の切断後に切削バイトを元の位置に戻す場合に、第１回転軸を直接に逆転することが可能となり、ウオーム等の回転伝動部材を逆転する場合に生ずる負荷よりも軽減できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の既設管切断装置は、請求項１に記載の既設管切断装置であって、前記既設管を２断面で切断可能であり、かつ前記２断面の面間幅が、前記既設管の上部から下部に至るにしたがって幅狭のテーパ状となるように、前記切断ユニットが一対設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設管の切断後に２断面間の管片を上方から持ち上げて除去する場合に、管片の面間幅が上部から下部に至るにしたがって幅狭のテーパ状となっているため、管片と既設管との切断面が摺接することがなく管片の除去が容易となる。とくに管片を持ち上げる途中に切削バイトが既設管と当接することなく、円滑に管片の除去が可能となる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の既設管切断装置は、請求項２に記載の既設管切断装置であって、前記ガイド部は、前記一対の切断ユニットが前記既設管を前記テーパ状に切断可能となるように、予め前記切断ユニットを前記テーパ状に保持することを特徴としている。
この特徴によれば、一対の切断ユニットが、予めテーパ状に保持された状態で回転自在であることにより、既設管を確実にテーパ状に切断することができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の既設管切断装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の既設管切断装置であって、前記キッカー部は、前記受動回転部を駆動可能なキッカー片からなり、前記キッカー片は、前記受動回転部を駆動可能に当接係合する駆動位置と、前記受動回転部と当接係合しない退避位置との間を移動自在であることを特徴としている。
この特徴によれば、キッカー片が退避位置に退避することにより受動回転部と当接係合することがないため、切断ユニットの試回転をする場合に、受動回転部がキッカー片により駆動され切削バイトが進行することなく、円滑に切断ユニットの試回転が可能となる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の既設管切断装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の既設管切断装置であって、前記減速手段には、所定の負荷により前記歩進ネジ部を歩進可能とする負荷部材が備えられることを特徴としている。
この特徴によれば、既設管の切断工程において、切削バイトが既設管の外周壁との摺接により後戻り方向に係る力を負荷部材により受け止めることができるため、切削バイトの切削位置を保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明の第１実施形態における既設管切断装置１の全体像を示す正面図である。図２は、同じく既設管切断装置１の全体像を示す側面図である。図３（ａ）は、切断ユニット３の全体を示す正面図であり、（ｂ）は同じく平面図である。図４は、キッカー部３０及び切断ユニット３の全体を示す側面図である。図５は、切断ユニット３の第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２回りの部材を示す拡大正面図である。図６は、図５の負荷部材を示すＡ−Ａ平面図である。図７は、切断後の管片Ｐ１及び切断ユニット３を筐体２上方に持ち上げる状況を示す図である。
【００１３】
本実施例の既設管切断装置１の装置概要について説明すると、図１及び図２に示されるように、切断ユニット３とガイド部４と駆動部５とからなり、既設水道管Ｐの外側に水密的に密封された筐体２内において、上下２分割構造のガイド部４が、既設水道管Ｐの外周面に固定保持される。
【００１４】
ガイド部４の上部には、駆動モータ６と、駆動モータ６により駆動される駆動軸７の両端に設けられた一対の駆動スプロケット８とからなる駆動部５が連接されており、駆動モータ６は筐体２外部に突出して配設されている。
【００１５】
ガイド部４の両端部には、上下２分割構造であって、既設水道管Ｐの外周方向に回転自在な一対の従動スプロケット９が配設されている。
【００１６】
ガイド部４の両端部には、図４に示されるように、既設水道管Ｐの外周回りに、固定リング３５が突設されている。従動スプロケット９の背面には、固定リング３５に嵌合可能な凹部が形成されており、従動スプロケット９は、既設水道管Ｐの管軸回りに摺動可能に固定リング３５に嵌合されている。
【００１７】
固定リング３５に嵌合された従動スプロケット９の背面には、背面リング３６が背面止めボルト３７により従動スプロケット９と一体化されており、従動スプロケット９が、固定リング３５から脱落しないように保持されつつ、既設水道管Ｐの管軸回りに回転可能となっている。
【００１８】
一対の従動スプロケット９は、図２に示されるように、上部の一対の駆動スプロケット８と巻回された無端チェーン１０を介してそれぞれ接続され、駆動スプロケット８の駆動により回転力を付与され、既設水道管Ｐの外周を周回する。
【００１９】
また、一対の従動スプロケット９の外面には、切断ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設水道管Ｐの外周を回転可能となり、既設水道管Ｐを外周回りに切断できるようになっている。
【００２０】
図７に示されるように、既設水道管Ｐの切断後において、管片Ｐ１と既設管切断装置１とは、筐体２の上部に設置された作業筒２ｃ内を上下に昇降可能な図示しない保持昇降装置により、筐体２の上部に設けられた開閉自在の開口部２ｂから上方に搬出され、管片Ｐ１を除去した後の既設水道管Ｐの経路には、新設水道管あるいは仕切弁等が搬入設置されるようになっている。
【００２１】
また、筐体２内からの搬出工程は、搬出物（管片Ｐ１と既設管切断装置１）を筐体２内の上部の作業筒２ｃ内へ引き上げた後に、開閉弁２ａを閉じることにより、既設水道管１内の流体は筐体２外部に漏れず、不断水状態での搬出作業が可能となる。当然であるが、搬入作業は搬出作業と逆の工程となる。
【００２２】
本実施例の切断ユニット３について詳しく説明すると、図３（ａ）に示されるように、従動スプロケット９の外面にベース材１１が固定配設され、ベース材１１の上部には軸支台１３が固定連接されている。
【００２３】
軸支台１３には、第１回転軸Ｃ１回りに回転する歩進ネジ部１６と、第２回転軸Ｃ２回りに回転する受動回転部１８とが、互いに平行にかつ既設水道管Ｐの管軸中心に向かって軸支されている。
【００２４】
図３（ｂ）に示されるように、受動回転体２１には回転羽根２１ａが、第２回転軸Ｃ２を中心として所定角度間隔に平面視放射状に設けられている。
【００２５】
また、受動回転体２１の下部には、図３及び図５に示されるように、同じく第２回転軸Ｃ２回りに回転する嵌合片２２と第２平歯車２３とが配設されている。第１回転軸Ｃ１回りに回転する第１平歯車１５と、第２平歯車２３とは、互いに噛合されているため、第１回転軸Ｃ１と第２回転軸Ｃ２とは同期回転するようになっている。
【００２６】
第１平歯車１５の下部には、内部に雌ネジが配設され、歩進ネジ１４が螺嵌される平面視略台形状のスライドフレーム１７が、同じく平面視略台形状の空隙が設けられるように軸支台の下部に固定配設されたスライドベース１２の空隙に嵌挿されている。
【００２７】
また、スライドフレーム１７の前面には平面視前開きコ字状の嵌合部が設けられており、切削バイト１９を嵌合部内に嵌め込み、固定ボルト１７ａで固定できるようになっているため、例えば先端刃１９ａが磨耗したとき等の切削バイト１９の交換作業が容易となっている。
【００２８】
したがって、第１回転軸Ｃ１が正逆回転することにより、歩進ネジ１４が螺嵌されるスライドフレーム１７が、スライドベース１２に沿って上下スライド動可能となるため、スライドフレーム１７に嵌め込まれた切削バイト１９が、既設水道管Ｐの管軸中心に向かって上下スライド動可能となる。
【００２９】
また、第１平歯車１５と第２平歯車２３とは一定の減速比率を介して連結されているため、第１回転軸Ｃ１の回転角度が第２回転軸Ｃ２の回転角度よりも小さくなる。
【００３０】
したがって、第２平歯車２３の回転時に回転角度の誤差が生じても、減速比率の分だけ第１平歯車１５の回転角度の誤差は小さくなるため、切削バイト１９の単位送り量の精度を高めることができる。
【００３１】
さらに、切断する既設水道管Ｐの外径や肉厚あるいはダクタイル鋳鉄管や鋼管等の材質に応じて、第１平歯車１５と第２平歯車２３との減速比率を任意に設定して、切削バイト１９の単位送り量を設定変更することができる。
【００３２】
また、図２に示されるように、既設水道管Ｐの外周回りを回転する切断ユニット３の切断経路近傍には、キッカー部３０がガイド部４の外側面に固定配設されており、図４に示されるように、キッカー部３０にはキッカー片３１が下方の切断ユニット３の切断経路に向かって突設されている。
【００３３】
したがって図４に示されるように、既設水道管Ｐの外周を回転動作する切断ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過する際に、第２回転軸Ｃ２に軸支される受動回転体２１の回転羽根２１ａが、キッカー片３１と当接係合し、切断ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過し終えて、係合が解除されるまで回転羽根２１ａが所定量回転（正回転）することになる。
【００３４】
すなわち、第２回転軸Ｃ２における所定量回転（正回転）は、同じく第２回転軸Ｃ２に軸支される第２平歯車２３と噛合する第１平歯車１５に伝動されて、減速された後に第１回転軸Ｃ１が一定量回転し、スライドフレーム１７に固定された切削バイト１９が、単位あたり量下降動作することになる。
【００３５】
したがって、切断ユニット３が既設水道管Ｐの外周を回転してキッカー部３０を通過するたびに、受動回転体２１の回転羽根２１ａがキッカー片３１と当接係合して所定量回転し、切削バイト１９が単位あたり量ずつ下降動作することにより、切削バイト１９の先端刃が既設水道管Ｐの外周壁を一定量ずつ切削しながら外周を回転し、既設水道管Ｐを切断する。
【００３６】
また、本実施例では図５及び図６に示されるように、第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２の回転に負荷を与える負荷部材２０が設けられている。第２回転軸Ｃ２に軸支され、第２回転軸Ｃ２を中心として所定角度ピッチに平面視外周向きに凹部２２ａが形成される嵌合片２２が設けられている。
【００３７】
一方、嵌合片２２の近傍の軸支台１３には、内周面に雌ネジが設けられた螺挿孔２４に、外周面に雄ネジが設けられ一端が開放された内空間を有する螺挿体２７が螺挿されている。螺挿体２７の内空間にはバネ体２５とボール体２６とが挿入されており、螺挿体２７の前記開放された一端に位置するボール体２６が、バネ体２５の弾性力により嵌合片２２へ押圧付勢され、嵌合片２２の凹部２２ａに嵌合されている。
【００３８】
螺挿体２７の他端には、前記内空間とは別体に角孔２７ａが設けられており、角孔２７ａと対応する角レンチ等により、軸支台１３に螺挿された螺挿体２７を取り出すことで、螺挿体２７の適宜交換が可能である。
【００３９】
したがって、押圧付勢力の異なる仕様の螺挿体２７を選択することにより、第２回転軸Ｃ２に対する回転負荷力を調整できるため、既設水道管Ｐの切断時に切削バイト１９にかかる抵抗力に対して、保持する力を調整することができる。
【００４０】
また、前記角レンチ等により、螺挿体２７の螺挿位置を調整することで、バネ体２５がボール体２６を凹部２２ａに押圧付勢する力を調整することができる。
【００４１】
図４ないし図６に示されるように、受動回転体２１の回転羽根２１ａがキッカー片３１との当接係合により所定量回転すると、第２回転軸Ｃ２に軸支された嵌合片２２も同様に所定量回転し、ボール体２５は、嵌合片２２が所定量回転した後に対面する凹部２２ａに嵌合される。
【００４２】
つまり、第２回転軸Ｃ２に軸支される嵌合片２２は、所定量回転した後にバネ体２５で押圧付勢されたボール体２６により保持されるため、第２回転軸Ｃ２と一体に回転する第１回転軸Ｃ１に止着される切削バイト１９は、同様に単位あたり量下降動作した地点で保持される。
【００４３】
したがって、既設水道管Ｐの切断時において、切削バイト１９が既設水道管Ｐの外周壁との摺接により後戻り方向に係る力を、嵌合片２２においてボール体２６と凹部２２ａとの嵌合により受け止めることができるため、第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２が逆回転することなく、切削バイト１９の切削位置を保持することが可能となる。
【００４４】
また当然であるが、嵌合片２２に形成される凹部２２ａと、受動回転体２１に設けられる回転羽根２１ａとは、同一の所定角度間隔で設けられているため、既設水道管Ｐの切断時において、回転羽根２１ａがキッカー片３１により所定量回転した地点で、ボール体２６に対面した凹部２２ａが嵌合されるため、前記所定量回転により付与された単位あたり量下降した地点において、確実に切削バイト１９が保持される。
【００４５】
また、本実施例では、図１に示されるように、一対の従動スプロケット９の外面には、それぞれ等間隔に４式の切断ユニット３が固定配設されているが、切断ユニット３の回転動作に際し、それぞれの切削バイト１９の先端刃１９ａが描く軌跡は同一であるため、それぞれの切削バイト１９は既設水道管Ｐに同一の切削溝を削りながら、既設水道管Ｐを切断する。
【００４６】
また、本実施例では、図２に示されるように、ガイド部４の両端に設けられた一対の従動スプロケット９は、互いの面間幅が上部から下部に至るにしたがって幅狭のテーパ状に形成されているため、一対の従動スプロケット９に沿って回転する切断ユニット３によって切断される既設水道管Ｐの２箇所の切断面は、同様のテーパ状に形成される。
【００４７】
したがって図７に示されるように、切断ユニット３による既設水道管Ｐの切断動作が終了した後に、切断面間の管片Ｐ１と、管片Ｐ１の外周に固定保持されたガイド部４及び切断ユニット３が、筐体２の上部に搬出される際に、とくに従動スプロケット９の外面に設けられた切削バイト１９が、切断後の既設水道管Ｐの切断面と係合し邪魔になることなくスムーズに搬出できる。
【００４８】
また、図４に示されるように本実施例では、キッカー片３１の上部が回動軸３２により軸支されており、キッカー片３１の当接部３１ａが上方に回動可能となっている。キッカー片３１を上方に回動した場合においては、当接部３１ａと、回転羽根２１ａとが当接係合することなく従動スプロケット９が回転可能となり、従動スプロケット９の正逆回転により切削バイト１９が上下スライド動することがなくなるため、例えば既設水道管Ｐの切断動作前に、従動スプロケット９の試回転などが可能となる。
【００４９】
また、キッカー片３１が受動回転体２１と当接する当接位置において、キッカー片３１は止めネジ３３によって保持されるため、従動スプロケット９の回転動作によりキッカー片３１の当接部３１ａと回転羽根２１ａとが当接係合しても、キッカー片３１が上方に回動されることがない。
【００５０】
そして、図１に示されるように、駆動スプロケット８と従動スプロケット９との間で巻回され周回する無端チェーン１０の周回経路の２箇所において、無端チェーン１０の周回により生ずる振れを抑止する緩衝体３９が設けられており、周回する無端チェーン１０が緩衝体３９内部を通過するようになっている。
【００５１】
とくに駆動スプロケット８の駆動軸７が既設水道管Ｐの管軸と平行であるのに対し、従動スプロケット９の従動軸は、一対の従動スプロケット９がテーパ状に形成されるように、既設水道管Ｐの管軸に対して斜めに設けられているため、無端チェーン１０に生じやすい振れやあるいは駆動スプロケット８、従動スプロケット９からの脱落の可能性を抑止することができる。
【００５２】
また、図１及び図２に示されるように、ガイド部４には、外側面から既設水道管Ｐの管軸方向に向かって外周壁を押圧保持する調整ボルト３８が、既設水道管Ｐの外周方向に等間隔（本実施例では８箇所）に、一対の従動スプロケット９の近傍において一対に配設されており、各調整ボルト３８を外側面から螺挿して既設水道管Ｐの外周壁を押圧することで、既設水道管Ｐの管軸と、従動スプロケット９の従動軸との調整が可能となる。
【００５３】
また、図３（ａ）に示されるように、既設水道管Ｐの切断動作の終了した後は、第１回転軸Ｃ１を逆転することにより切削バイト１９を上昇動作させて、切断ユニット３を切断面から開放する。この場合において、第１回転軸Ｃ１と第２回転軸Ｃ２とが平行配置のため、第１回転軸Ｃ１の上端部に設けられた歩進ネジ上端１４ａを直接逆転動作することが可能となるため、例えばウオーム等の回転伝動部材を逆転する場合に生ずる負荷よりも軽減できる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、上記実施例では、図５及び図６に示されるように、歩進ネジ部１４の負荷手段として、第２回転軸Ｃ２に軸支される嵌合片２２が、回転軸Ｃ１、Ｃ２同士を連結する平歯車１５、２３とは別体に設けられているが、必ずしも別体に設けられる必要はなく、また負荷手段として必ずしも嵌合片２２とバネ体２５で押圧付勢されたボール体２６との嵌合による必要はない。例えば一端がガイド部４に固定保持された板バネが、平歯車の凹凸歯部の一部を押圧付勢して掛止されることにより、既設水道管Ｐの切断時に、切削バイト１９が既設水道管Ｐの外周壁との摺接により後戻り方向に係る力を受け止めて、切削バイト１９の切削位置を保持可能としてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、図１に示されるように、一方の従動スプロケット９には切断ユニット３が４式設けられていたが、既設水道管Ｐの切断が可能であれば切断ユニット３の数量は４式に限らず、例えば１式のみ設けられていてもよいし、５式以上設けられていてもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、既設水道管Ｐは水道管であったが、既設管の内部流体は上下水道等の液体であってもガス等の気体であってもよい。
【００５８】
また、上記実施例では、水密的に密封された筐体２内において既設管切断装置１を設置し、既設水道管Ｐを不断水状態で切断していたが、必ずしも筐体２内での既設水道管Ｐの切断に限られず、開放された空間で既設水道管Ｐを切断してもよい。
【００５９】
また、上記実施例では、図５に示されるように、第１回転軸Ｃ１と第２回転軸Ｃ２とを連結する第１平歯車１５と第２平歯車２３とは、離間不可能に連結されているが、必ずしも離間不可能な連結方法には限らない。例えば一方の平歯車が、回転軸方向にスライド動可能であって他方の歯車と離間可能なクラッチ機構を有していてもよく、既設水道管Ｐの切断後に前記クラッチを切って第１回転軸Ｃ１のみを逆回転させれば、切削バイト１９の上昇動作が、負荷手段による負荷がかかることなくさらに容易となる。
【００６０】
また、上記実施例では、図１に示されるように、キッカー部３０が、片側の切断経路の近傍に２式ずつ配設されているが、必ずしも２式である必要はなく、既設水道管Ｐのダクタイル鋳鉄管や鋼管等の材質に応じて、例えば１式のみ配設されていてもよいし、３式以上配設されていてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施例では、キッカー部３０が、片側の切断経路の近傍に２式ずつ配設されているため、切断ユニット３が既設水道管Ｐまわりに一周する度に２式のキッカー片３１により受動回転体２１が２回駆動されていたが、既設水道管Ｐのダクタイル鋳鉄管や鋼管等の材質に応じて、例えば一方のキッカー片３１のみを駆動位置に配置し、他方のキッカー片３１を退避位置に配置するようにして、切削バイトの歩進量を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態における既設管切断装置１の全体像を示す正面図である。
【図２】同じく既設管切断装置１の全体像を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、切断ユニット３の全体を示す正面図であり、（ｂ）は同じく平面図である。
【図４】キッカー部３０及び切断ユニット３の全体を示す側面図である。
【図５】切断ユニット３の第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２回りの部材を示す拡大正面図である。
【図６】図５の負荷部材２０を示すＡ−Ａ平面図である。
【図７】切断後の管片Ｐ１及び切断ユニット３を筐体２上方に持ち上げる状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１                既設管切断装置
２                筐体
２ａ              開閉弁
２ｂ              開口部
２ｃ              作業筒
３                切断ユニット
４                ガイド部
５                駆動部
６                駆動モータ
７                駆動軸
８                駆動スプロケット
９                従動スプロケット
１０              無端チェーン
１１              ベース材
１２              スライドベース
１３              軸支台
１４              歩進ネジ
１４ａ            歩進ネジ上端
１５              第１平歯車
１６              歩進ネジ部
１７              スライドフレーム
１７ａ            固定ボルト
１８              受動回転部
１９              切削バイト
１９ａ            先端刃
２０              負荷部材
２１              受動回転体
２１ａ            回転羽根
２２              嵌合片
２２ａ            凹部
２３              第２平歯車
２４              螺挿孔
２５              バネ体
２６              ボール体
２７              螺挿体
２７ａ            角孔
３０              キッカー部
３１              キッカー片
３１ａ            当接部
３２              回動軸
３３              止めネジ
３５              固定リング
３６              背面リング
３７              背面止めボルト
３８              調整ボルト
３９              緩衝体
Ｃ１              第１回転軸
Ｃ２              第２回転軸
Ｐ                既設水道管
Ｐ１              管片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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