(57)【要約】      （修正有）【課題】幅寄せによって振り分けを常に好適に行え、振り分け時における被ガイド体の磨耗を皆無とし得る転換設備を提供する。【解決手段】物品支持体５０と、物品支持体に外嵌して案内される物品横押し体８０を設け、物品横押し体の下部に被ガイド体１０８を設け、本体フレーム１側には被ガイド体の案内を行うガイド装置を設けた転換設備である。物品横押し体には、被ガイド体に対し上下に変位して被幅寄せ部１０６を設け、ガイド装置の始端近くに、被ガイド体を直線方向または側方向に振り分ける振り分け手段１３０Ａを設けた。振り分け手段は、上手側の幅寄せ部１３１Ａと下手側の振り分け部１３４Ａからなり、幅寄せ部は被幅寄せ部に作用自在な左右一対の回転体１３２Ａからなる。被幅寄せ部が回転体間に入り、回転体を回転させながら被幅寄せ部を被ガイド体が片寄った状態に関係なく幅寄せ部において自動的に幅寄せ修正でき、振り分けを常に好適に行える。【選択図】図１
2006273439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体と、この物品支持体に外嵌して案内される物品横押し体とが設けられ、この物品横押し体の下部に被ガイド体が設けられるとともに、本体フレーム側には被ガイド体の案内を行うガイド装置が設けられた転換設備であって、
前記物品横押し体には、被ガイド体に対し上下に変位して被幅寄せ部が設けられ、前記ガイド装置の始端近くには、被ガイド体を直線方向または側方向に振り分ける振り分け手段が設けられ、この振り分け手段は、上手側の幅寄せ部と下手側の振り分け部とからなり、幅寄せ部は被幅寄せ部に作用自在な左右一対の回転体からなることを特徴とする転換設備。
【請求項２】
被ガイド体は磁性体に構成され、振り分け部は被ガイド体を内側方向に導く電磁石からなることを特徴とする請求項１記載の転換設備。
【請求項３】
被幅寄せ部が上方に位置され、被ガイド体が下方に位置されていることを特徴とする請求項１または２記載の転換設備。
【請求項４】
被幅寄せ部は矩形ブロック状であり、幅寄せ部の回転体に両側面が対向されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転換設備。
【請求項５】
矩形ブロック状の被幅寄せ部は、前端を幅狭に、後端を両回転体による寄せ幅と同等状の幅広として、両側面が傾斜して形成されていることを特徴とする請求項４記載の転換設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば主搬送経路上で搬送されている物品を、この主搬送経路の側部外方に設けた分岐搬送経路に移したりするのに使用される転換設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、スラツトに摺動自在に設けられた移動手段の回転体を強磁性体で形成し、この回転体を、コンベヤ下面に敷設した主レール及び分岐レールから構成されるガイドレールに案内させている。そして分岐レールの主レールとの枝分かれ部分に、電磁石と磁石とを、磁石を下流側として配設している。物品を分岐方向に搬送する場合は、電磁石に通電して回転体を吸引し、次いで磁石に沿って移動させて分岐レールへと案内している（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２２７６４９号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−１０７１８号公報（図１）
【特許文献３】特開平９−５２６２１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、枝分かれ部分の少し上流において、回転体はガイドレールにおける左右一対のガイドレール側壁間で案内されるものであり、この場合、回転体が電磁石から離れた（変位した）側で案内されていたとき、電磁石による回転体の吸引が乱れる恐れがある。また吸引されたとき、回転体はヨークに当接して案内されるものであり、この場合、強磁性体で形成した回転体の磨耗は激しいものとなり、高価な回転体の取り換え頻度が高いものとなり、場合によっては摺動部材の単位での取り換えとなる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、幅寄せによって振り分けを常に好適に行え、しかも振り分け時における被ガイド体の磨耗を皆無とし得る転換設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の転換設備は、主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体と、この物品支持体に外嵌して案内される物品横押し体とが設けられ、この物品横押し体の下部に被ガイド体が設けられるとともに、本体フレーム側には被ガイド体の案内を行うガイド装置が設けられた転換設備であって、前記物品横押し体には、被ガイド体に対し上下に変位して被幅寄せ部が設けられ、前記ガイド装置の始端近くには、被ガイド体を直線方向または側方向に振り分ける振り分け手段が設けられ、この振り分け手段は、上手側の幅寄せ部と下手側の振り分け部とからなり、幅寄せ部は被幅寄せ部に作用自在な左右一対の回転体からなることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、両無端回動体の移動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送し得る。そして、ガイド装置により被ガイド体を直進案内することで、物品横押し体は物品に作用せず、この物品を主搬送経路上で直進状に搬送し得る。また、ガイド装置により被ガイド体を側方へ傾斜案内することで、物品支持体の長さ方向に物品横押し体を移動させ、これにより物品を横押しして主搬送経路の側部外方に払い出しし得る。その際に、直線状と傾斜状との振り分けは振り分け手段により行える。すなわち、まず被幅寄せ部が幅寄せ部の回転体間に入り、回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正し得、これにより被ガイド体が片寄った状態に関係なく、幅寄せ部において自動的に幅寄せ修正して、被ガイド体を振り分け部に位置合わせし得る。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の転換設備は、上記した請求項１記載の構成において、被ガイド体は磁性体に構成され、振り分け部は被ガイド体を内側方向に導く電磁石からなることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、幅寄せ部の回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正することにより、被ガイド体の内側面、すなわち磁性体の内側面を電磁石に位置合わせし得る。このように位置合わせした状態で移動させると、磁性体の内側面を電磁石に接触させた状態で被ガイド体を移動し得る。そして、直線状振り分けのときには電磁石はオフで吸着作用は生じておらず、したがって被ガイド体は電磁石側に吸着案内されず、そのまま直進し得る。また、傾斜状振り分け姿勢のときには電磁石はオンで吸着作用が生じており、したがって被ガイド体を吸着状態で側方向へ傾斜案内し得る。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載の転換設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、被幅寄せ部が上方に位置され、被ガイド体が下方に位置されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、物品横押し体側に被幅寄せ部が位置していることで、被幅寄せ部を介しての強制的な幅寄せを安定して行える。
さらに本発明の請求項４記載の転換設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、被幅寄せ部は矩形ブロック状であり、幅寄せ部の回転体に両側面が対向されることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項４の発明によると、被幅寄せ部が両回転体間に位置したときには、両側面がそれぞれ回転体に接触して、回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正し得、これにより被ガイド体を振り分け部に位置合わせし得る。このとき幅寄せ部はブロック状であることから摩損は生じ難いものとなる。
【００１２】
しかも本発明の請求項５記載の転換設備は、上記した請求項４記載の構成において、矩形ブロック状の被幅寄せ部は、前端を幅狭に、後端を両回転体による寄せ幅と同等状の幅広として、両側面が傾斜して形成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項５の発明によると、被幅寄せ部の前端が幅寄せ部の回転体間に入ったとき、前端は幅狭で寄せ幅に対して狭いことから、その差によって片寄り量を吸収し得、以て前端の回転体間への入り込みは、片寄り状態に関係なく行える。そして被幅寄せ部が移動して行くと、片寄り側の傾斜した側面が回転体に接触して、被幅寄せ部を反片寄り側へ移動させることになる。したがって、被幅寄せ部の後端が両回転体間に位置したときには、後端が幅広で寄せ幅と同等状であることから、両傾斜側面がそれぞれ回転体に接触して、被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正し得る。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の請求項１によると、両無端回動体の移動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送できる。そして、ガイド装置により被ガイド体を直進案内することで、物品横押し体は物品に作用せず、この物品を主搬送経路上で直進状に搬送できる。また、ガイド装置により被ガイド体を側方へ傾斜案内することで、物品支持体の長さ方向に物品横押し体を移動させ、物品を横押しして主搬送経路の側部外方に払い出すことができる。その際に、直線状と傾斜状との振り分けは振り分け手段により行うことができる。
【００１５】
すなわち、まず被幅寄せ部が幅寄せ部の回転体間に入り、回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正でき、これにより被ガイド体が片寄った状態に関係なく、幅寄せ部において自動的に幅寄せ修正できて、被ガイド体を振り分け部に正確に位置合わせでき、以て振り分けを常に好適に行うことができる。また被ガイド体は、幅寄せ作用に関係ないことから、幅寄せ作用による磨耗は皆無となり、以て高価な被ガイド体の取り換え頻度、または物品横押し体の単位での取り換え頻度を低くできる。
【００１６】
また上記した本発明の請求項２によると、幅寄せ部の回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正することにより、被ガイド体の内側面、すなわち磁性体の内側面を電磁石に位置合わせできる。つまり、被ガイド体が片寄った状態に関係なく、幅寄せ部において自動的に幅寄せ修正して、被ガイド体における磁性体の内側面を電磁石に正確に位置合わせできる。このように位置合わせした状態で移動させると、磁性体の内側面を電磁石に接触させた状態で被ガイド体を移動できる。そして、直線状振り分けのときには電磁石はオフで吸着作用は生じておらず、したがって被ガイド体は電磁石側に吸着案内されず、そのまま直進できる。また、傾斜状振り分け姿勢のときには電磁石はオンで吸着作用が生じており、したがって被ガイド体は吸着状態で側方向へ傾斜案内できる。その際に、最外層を磁性体とした被ガイド体は、幅寄せ作用に関係ないことから、幅寄せ作用による磨耗は皆無となり、以て高価な被ガイド体の取り換え頻度、または物品横押し体の単位での取り換え頻度を低くできる。
【００１７】
そして上記した本発明の請求項３によると、物品横押し体側に被幅寄せ部が位置していることで、被幅寄せ部を介しての強制的な幅寄せを安定して行うことができる。
さらに上記した本発明の請求項４によると、被幅寄せ部が両回転体間に位置したときには、両側面がそれぞれ回転体に接触して、回転体を回転させながら被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正でき、これにより被ガイド体を振り分け部に位置合わせできる。このとき幅寄せ部はブロック状であることから摩損は生じ難いものにできる。
【００１８】
しかも上記した本発明の請求項５によると、被幅寄せ部の前端が幅寄せ部の回転体間に入ったとき、前端は幅狭で寄せ幅に対して狭いことから、その差によって片寄り量を吸収でき、以て前端の回転体間への入り込みは、片寄りに関係なく常に円滑かつ確実に行うことができる。そして被幅寄せ部が移動して行くと、片寄り側の傾斜した側面が回転体に接触して、被幅寄せ部を反片寄り側へ移動できる。したがって、被幅寄せ部の後端が両回転体間に位置したときには、後端が幅広で寄せ幅と同等状であることから、両傾斜側面がそれぞれ回転体に接触して、被幅寄せ部を自動的に幅寄せ修正できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を図１〜図２２に基づいて説明する。
図２、図３、図７〜図９、図１２において１は本体フレームで、両側にそれぞれ上下一対に配設したフレーム材１０，２０と、上下ならびに左右のフレーム材１０，２０間を連結する中間枠部材２と、下位フレーム材２０から下方に連設した脚体３群などからなり、前記中間枠部材２は、縦連結材４や横連結材５などにより構成される。
【００２０】
前記上位フレーム材１０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして中央部に上方への起立部１１を形成して、この起立部１１の上部外側に切欠き状の段部１２を形成するとともに、この段部１２側で起立部１１の上部に上向きの受け面１１ａを形成し、また起立部１１の上部内側に上向き溝状の潤滑油受け部１３を形成している。さらに上位フレーム材１０には、起立部１１における受け面１１ａの上部位置に外向き蟻溝１４が、外側の段部１２の位置に上向き蟻溝１５がそれぞれ形成されるとともに、下端には内側下向き蟻溝１６と外側下向き蟻溝１７が形成されている。また上位フレーム材１０には、内側の潤滑油受け部１３よりも少し下方の位置から内方へ往路側ガイドレール部１８が突出され、この往路側ガイドレール部１８は物品支持体（後述する。）の支持案内用となる。
【００２１】
ここで往路側ガイドレール部１８は、その上面によって上向き支持面１８ａが形成されるとともに、内側面によって内側への横向き案内面１８ｂが形成され、そして上向き支持面１８ａから潤滑油受け部１３側へと上昇される傾斜規制面１８ｃが形成されている。さらに往路側ガイドレール部１８の部分には下向き蟻溝１９が形成される。なお、潤滑油受け部１３や蟻溝１４〜１７、１９や往路側ガイドレール部１８などは、上位フレーム材１０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。その際に起立部１１の上端１１ｂは、潤滑油受け部１３の形成に必要な高さとされ、以て往路側ガイドレール部１８の上向き支持面１８ａは、前記起立部１１の上端１１ｂに対して少し下方の位置（同等状か少し下方の位置）とされている。以上の１１〜１９などにより上位フレーム材１０の一例が構成される。
【００２２】
前記下位フレーム材２０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして上端に内側上向き蟻溝２１と外側上向き蟻溝２２とが形成されるとともに、下端に内側下向き蟻溝２３と外側下向き蟻溝２４とが形成される。さらに下位フレーム材２０には、中間部の内側に上向き溝状の潤滑油受け部２５が形成されるとともに、内方へ復路側ガイドレール部２６が突出され、この復路側ガイドレール部２６は物品支持体の支持案内用となる。
【００２３】
ここで復路側ガイドレール部２６は、その上面によって上向き支持面２６ａが形成されるとともに、上向き支持面２６ａから潤滑油受け部２５側へと上昇される傾斜規制面２６ｂが形成されている。さらに復路側ガイドレール部２６の部分には下向き蟻溝２７が形成される。また、復路側ガイドレール部２６などにより形成される段部２８の上方に位置するように、上端延長部２９が形成されている。これら蟻溝２１〜２４、２７や復路側ガイドレール部２６、上端延長部２９などは、下位フレーム材２０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。以上の２１〜２９などにより下位フレーム材２０の一例が構成される。
【００２４】
前記中間枠部材２は、上位フレーム材１０の両下向き蟻溝１６，１７に板状のナット体６を位置させておき、そして中間枠部材２の縦連結材４や横連結材５に対して下方から通したボルト体７をナット体６に螺合し締め付けることで上位フレーム材１０と一体化され、また下位フレーム材２０の両上向き蟻溝２１，２２を利用することで、前述と同様にナット体６とボルト体７とにより下位フレーム材２０に一体化される。この中間枠部材２は、両フレーム材１０，２０の長さ方向において所定間隔置きに複数が配設される。また前記脚体３は、下位フレーム材２０の下向き蟻溝２３，２４を利用して、ナット体６とボルト体７により下位フレーム材２０に連結される。
【００２５】
上記のようにして構成された本体フレーム１の始端部には左右方向の従動軸３０が回転自在に配設され、また終端部には左右方向の駆動軸３１が回転自在に配設される。ここで従動軸３０や駆動軸３１は、両フレーム材１０，２０間に配設した左右一対の支持部材３２に、それぞれ軸受け装置３３を介して回転自在に支持されている。前記駆動軸３１に連動連結した駆動装置３４は、電動機３５と、これに一体化した減速機３６とからなり、この減速機３６の出力部が前記駆動軸３１に連動されている。
【００２６】
前記従動軸３０と駆動軸３１との両端で相対向部間には、スプロケット（輪体の一例）３８，３９を介して無端チェーン（無端回動体の一例）４０が配設されている。ここでスプロケット３８，３９は、前記支持部材３２の内側に配設されて従動軸３０や駆動軸３１に連結されている。また前記無端チェーン４０はリンク４１と連結ピン４２とからなる。ここで無端チェーン４０は、往路側において潤滑油受け部１３の上方に位置され、また復路において潤滑油受け部２５の上方で段部２８内に位置されている。そして左右の無端チェーン４０間に物品支持体５０が多数取り付けられている。
【００２７】
その際に、前記無端チェーン４０側からの突出部、すなわち前記連結ピン４２群のうち、所定ピッチ置きの連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピン（突出部の一例）４３が物品支持体５０の取り付けに使用され、そして前記長尺連結ピン４３の突出部分の先端には環状の外向き凹部４４が形成されている。
【００２８】
前記物品支持体５０は、図２、図３、図７〜図１５に示すように、両無端チェーン４０の移動方向となる主搬送経路４５に対して直交した方向を長さ方向５１として配設されている。この物品支持体５０は、上面（表面）５４ａに長さ方向５１に沿った上向きの凸状部５２を主搬送経路４５の方向で３条（複数条）に形成するとともに下面（裏面）の中間部分に長さ方向５１に沿った下向きの凸状部５３を主搬送経路４５の方向で４条（複数条）に形成した扁平状の物品載置板部５４と、この物品載置板部５４の下面中間部（裏面中間部分）から前記主搬送経路４５の方向で一対に連設されかつ長さ方向５１に沿った脚板部５５，５６と、物品載置板部５４の前端から下方かつ後方に延びる前板部５７と、この前板部５７の下端から後方に向かう前位円弧部５７Ａと、物品載置板部５４の後端から下方かつ前方に延びる後板部５８と、この後板部５８の下端から前方に向かう後位円弧部５８Ａとにより、下面側開放の型レール状に構成されている。
【００２９】
このような構成において、上向きの凸状部５２群の上部は扁平面５２ａに形成されるとともに、両脚板部５５，５６間に位置される下向きの凸状部５３群の下部も扁平面５３ａに形成されている。そして両脚板部５５，５６の下端は、相対向する側（内側）へ突出することで厚肉部に形成され、以て両脚板部５５，５６間でかつ物品載置板部５４の下面中間部との間に、相対向する側で開放する溝状のガイド部５９，６０が形成されている。ここでガイド部５９，６０は、相対向する面によって前後ガイド面５９ａ，６０ａが形成されるとともに、厚肉部の上面によって下位ガイド面５９ｂ，６０ｂが形成されている。なお上位ガイド面は、前記物品載置板部５４の下向き面である前記凸状部５３群の扁平面５３ａによって形成される。
【００３０】
また前板部５７と後板部５８とは、下方に延びるにつれて、相対向側へ向かって次第に接近するように内側傾斜状となり、そして前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとは半割筒状で、両脚板部５５，５６の下端よりも下方に位置されるとともに、その下面（外面）は下向き円弧面５７ａ，５８ａに形成されている。このように、前板部５７と後板部５８との下端に前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとを形成することで、これら前板部５７と後板部５８との下端を、他物に引っ掛かり難く形成し得るとともに、充分な強度を確保し得、さらに前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとを両脚板部５５，５６の下端よりも下方に位置させることで、ガイド部５９，６０を保護してダメージを無くし得る。なお、両脚板部５５，５６の下端には、下方で開放する溝状の螺合部５５Ａ，５６Ａが形成されている。以上の５２〜６０などにより物品支持体５０の一例が構成される。かかる下面側開放の型レール状に構成された物品支持体５０によると、全体を軽量に形成し得るとともに、安価に提供し得る。
【００３１】
このようにして構成された物品支持体５０における長さ方向５１の両端には、それぞれサイドブラケット６１が差し込み結合などにより取り付けられる。これらサイドブラケット６１は鉄製からなり、図９〜図１３、図２２に示すように、主搬送経路４５の方向で長い本体部６２の内面側の上部で前後の二箇所に、内方へ突出する板状の差し込み部６３が設けられ、そして差し込み部６３間には貫通孔６４が形成されている。さらに本体部６２における中間の下部には、内方への突出片６２Ａが折れ曲がりにより形成されている。また、サイドブラケット６１の外面側で前部の一箇所には、外方へ突出する筒状体６５が、その内端の小径部分を差し込んで溶接することによって取り付けられ、さらに後部には、厚さ相当分だけ曲げ変位させて、内外両側方と後方に開放される凹入状の嵌合部６６が形成されている。
【００３２】
前記筒状体６５には筒状連結部６７が内嵌され、この筒状連結部６７の内周面によって長さ方向５１の差し込み孔６８が形成されている。すなわち筒状連結部６７は、その外端に鍔部６７Ａが形成され、そして筒状連結部６７における差し込み孔６８の内端側形成部分は周方向で４個（複数）に分割されて舌片部６７Ｂに形成されている。さらに、各舌片部６７Ｂの内端には内向き凸部６７Ｃが形成されるとともに、少し外側には外向き凸部６７Ｄが形成されている。ここで、筒状連結部６７は樹脂により一体成形されている。なお、前記筒状体６５の内面側には、前記外向き凸部６７Ｄが弾性係合可能な環状溝６５Ａが形成されている。
【００３３】
上記のように形成されたサイドブラケット６１は、物品支持体５０における物品載置板部５４と前板部５７または後板部５８とにより形成された前後一対の空間部に一対の差し込み部６３を差し込み、次いで、貫通孔６４に外側から通したボルト体６９を螺合部５５Ａ，５６Ａのいずれかに螺合結合させることで、物品支持体５０の両端に取り付け得る。そして筒状体６５に対して、筒状連結部６７を外側から差し込み内嵌して、その鍔部６７Ａを筒状体６５の外端面に当接させるとともに、舌片部６７Ｂ群の外向き凸部６７Ｄを環状溝６５Ａに対して弾性係合させることで、筒状体６５に対して連結部６７を内嵌状で連結し得る。
【００３４】
次いで、筒状連結部６７の差し込み孔６８に対して、前記無端チェーン４０側からの長尺連結ピン４３の突出部分を外側から差し込み、舌片部６７Ｂ群の内向き凸部６７Ｃを外向き凹部４４に対して弾性係合させて、長尺連結ピン４３を筒状連結部６７に結合することで、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得、以て左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０を取り付け得る。このとき、サイドブラケット６１の筒状体６５には樹脂製のリング体７５が外嵌されており、このリング体７５に対して、隣接したサイドブラケット６１における嵌合部６６が外嵌されることになる。すなわち、嵌合部６６と筒状連結部６７側のリング体７５との嵌合面が異なる材質、つまり鉄製と樹脂製からなっている。
【００３５】
前記筒状体６５には、外周部がウレタンからなるガイドローラ（被ガイド部材の一例で、ベアリング形式やローラ形式などからなる。）７０が外嵌され、これらガイドローラ７０は、前記本体フレーム１側の両ガイドレール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内される。また前記突出片６２Ａには、外周部がウレタンからなるサイドローラ（被案内部材の一例）７１が縦軸７２を介して遊転自在に設けられ、これらサイドローラ７１は、前記本体フレーム１側のガイドレール部１８の横向き案内面１８ｂに案内される。
【００３６】
このように、ガイドローラ７０を往路側ガイドレール部１８で支持案内しているとき、無端チェーン４０は潤滑油受け部１３の上方に位置される。このとき、ガイドレール部１８の上向き支持面１８ａが、前記起立部１１の上端１１ｂよりも少し下方の位置とされてガイドローラ７０を支持案内すべく構成されていることで、前記上端１１ｂは、長尺連結ピン４３による連結軸心（回転体７０の中心）４３Ａよりも下方でかつ無端チェーン（無端回動体）４０の下面４０ａよりも下方に位置されている。これにより、無端チェーン４０は、その下面４０ａを起立部１１の上端１１ｂよりも上方に位置し得、以て無端チェーン４０を長さ方向５１に移動して（撓まして）の長尺連結ピン４３の外側から抜き差しは、起立部１１に邪魔されることなく容易に迅速に行えることになる。
【００３７】
各物品支持体５０には、この物品支持体５０に外嵌して案内されることで長さ方向５１に移動自在な物品横押し体８０が設けられ、これら物品横押し体８０は、下位の矩形筒状部分と上位の横押し作用部８５とにより構成されている。すなわち図７〜図２１に示すように、各物品横押し体８０は、前記物品載置板部５４に上側から対向される扁平状の上板材８１と、この上板材８１の前端から下方かつ後方に延びることで前板部５７に外側から対向される前板材８２と、前記上板材８１の後端から下方かつ前方に延びることで後板部５８に外側から対向される後板材８３と、前板材８２と後板材８３の下端間に位置されることで前位円弧部５７Ａや後位円弧部５８Ａに下側（下方）から対向される扁平状の底板材８４とにより矩形筒状部分が形成されている。
【００３８】
そして前記上板材８１の上面側（上方）に横押し作用部８５が設けられている。すなわち横押し作用部８５は、上板材８１の前端部８１Ａを除いた残部（扁平状部）の上方を覆う天板材８６と、この天板材８６を上板材８１に連結する前後一対（単数または複数）の左右方向リブ板材８７、ならびに左右中央（単数または複数）の前後方向リブ板材８８とから形成されている。ここでリブ板材８７，８８群により横押し作用部８５の強度アップを図っている。
【００３９】
その際に、上板材８１の前端部８１Ａと天板材８６との上面を側面視（上面形状）したとき、前端部８１Ａの部分は、凹円弧状でかつ小さい傾斜で次第に上昇するくちばし状の始端凹状上面（始端上面の一例）８１ａに形成され、天板材８６の前部は、直線状でかつ始端凹状上面８１ａよりも大きい傾斜角度で次第に上昇する傾斜状上面８６ａに形成され、天板材８６の中間部は、凸円弧状でかつ次第に上昇する前凸円弧状上面８６ｂと、凸円弧状でかつ頂部を形成する後凸円弧状上面８６ｃとに形成され、天板材８６の後端部分は、凸円弧状でかつ急激に下降するコーナー面８６ｄと、凸円弧状でかつ急激に下降する凸円弧状後面８６ｅに形成されている。
【００４０】
すなわち横押し作用部８５の上部は、前後方向の中間部分が前下方への傾斜状上面８６ａに形成されるとともに、この傾斜状上面８６ａに連ねて前端部分には、前記傾斜状上面８６ａに対して角度の緩やかな始端凹円弧状上面８１ａが形成されることになる。また、始端凹状上面８１ａと傾斜状上面８６ａと前凸円弧状上面８６ｂと後凸円弧状上面８６ｃとコーナー面８６ｄと凸円弧状後面８６ｅとは、前部から後部へと、この順で連続して形成されることになる。
【００４１】
この連続形成によって、側面視において全体を曲面化して見栄えの良いものとし得る。また天板材８６の後端部分を凸円弧状のコーナー面８６ｄとすることで、たとえば転換設備の前後に搬入用や搬出用の搬送手段（ベルトコンベア装置などで図示せず。）が配設されていたときで、誤動作などによって反転中の物品横押し体８０がベルトなどに接触しようとしたとき、コーナー面８６ｄが接触することでベルトなどの損傷を防止し得る。
【００４２】
そして天板材８６の上面で、前端部８１Ａと天板材８６との境界部分、ならびに前記左右方向リブ板材８７の上方位置には、凹部８９が左右方向の全長に亘って形成されている。したがって、たとえば横押し作用部８０を樹脂成形した際に、左右方向リブ板材８７群の部分に全長に亘って生じる凹部８９群を有効に利用して、デザイン性を向上し得る。
【００４３】
また、上板材８１の前端部８１Ａと天板材８６（横押し作用部８５）とを平面視（側面形状）したとき、前端部８１Ａの左右角部は凸円弧状の円弧状側面８１ｂに形成されるとともに、その後端に連続して凹円弧状でかつ急激に入り込む凹円弧状側面８１ｃが形成されている。そして天板材８６の両側面は、凹円弧状側面８１ｃに連なる前端部が幅広でかつ幅が次第に絞られて幅狭の後端部となるように、すなわち起立状でかつ前部に対して後部が他側面側へと傾斜した横向き傾斜面８６ｆに形成されている。これにより天板材８６は、平面視において傾斜角度θが３０度の台形板状に形成され、そして、上板材８１の前端部８１Ａを除いた部分やリブ板材８７，８８群は台形板状内に納まるように形成されている。
【００４４】
前記横向き傾斜面８６ｆの部分には、その横押し当接面９０ａが平面視において凹凸状でかつゴム板などからなる横押し当接部材９０が着脱自在に取り付けられている。すなわち横押し当接部材９０は、横押し作用部８５から上板材８１に亘っての側面を覆う形状、つまり上面は横押し作用部８５の上面に連なる形状とされている。また取り付け状態においては、前端部分が凹円弧状側面８１ｃに当接され、その凹凸状の横押し当接面９０ａにおける凸状側面部（外側面）が前記円弧状側面８１ｂの後端に連なる厚さとして形成されている。
【００４５】
そして横押し当接部材９０の内側面側で前後３箇所（前後複数箇所）からは、横押し作用部８５の空洞部に差し込み自在なそれぞれ変形筒状の突出部９１が一体形成され、これら突出部９１の扁平状の下面からは係止部９２が下向きで突出形成されている。なお上板材８１には、係止部９２群が係合自在な係合孔部９３群が形成されている。ここで係合孔部９３は、左右方向リブ板材８７を避ける状態で、左側の前後３箇所（前後複数箇所）と右側の前後３箇所（前後複数箇所）とに形成されているが、その際に左列の係合孔部９３群と右列の係合孔部９３群とは前後方向で互い違い状（位置ずれ状）として形成されている。
【００４６】
したがって横押し当接部材９０は、横押し作用部８５の空洞部に突出部９１を差し込み、係止部９２群を係合孔部９３群に係合させることで、その内側面を横向き傾斜面８６ｆに当接させ、横押し当接面９０ａの凸状側面部を円弧状側面８１ｂの後端に連なる状態とし、かつ横押し当接面９０ａを前部に対して後部が他側面側へと、３０度の傾斜角度θに傾斜させた状態で、横押し作用部８５に着脱自在に取り付け得る。その際に係止部９２群の係合孔部９３群への係合によって、横押し当接部材９０の取り付けを強固に行えるとともに、左列と右列とを前後方向で互い違い状としたことによって、横押し当接部材９０の樹脂成形による形勢を容易に行えることになる。以上の８６〜９３などによって横押し作用部８５の一例が構成される。
【００４７】
前記底板材８４の上面側には、両脚板部５５，５６間に嵌合される上向き突状の被嵌合部９５が連設され、この被嵌合部９５の上半部は相反する側（外側）へ突出することで厚肉部に形成され、これら厚肉部によって、前記ガイド部５９，６０に嵌合して摺動案内される被ガイド部９６，９７が形成されている。すなわち、被ガイド部９６，９７の上端部で相反する面（外側面）によって、前後ガイド面５９ａ，６０ａに摺接案内される前後被ガイド面９６ａ，９７ａが形成されるとともに、下面によって、下位ガイド面５９ｂ，６０ｂに摺接案内される下位被ガイド面９６ｂ，９７ｂが形成され、そして厚肉部の上面によって、前記凸状部５３の扁平面５３ａに下方から対向されて摺接案内される上位被ガイド面９６ｃ，９７ｃが形成されている。
【００４８】
これにより前記物品横押し体８０は、前後の被ガイド部９６，９７を介して、物品支持体５０におけるガイド部５９，６０に嵌合されてガイドされるように構成されている。
ここで平面視（上面形状）において、物品横押し体８０の上板材８１や横押し作用部８５の天板材８６は、前述したように、前端部が幅広でかつ幅が次第に絞られて後端部が幅狭の台形板状に形成され、そして前板材８２は、円弧状側面８１ｂによる絞りによって上板材８１の前端部よりも少し幅の狭い幅広の矩形板状に形成され、後板材８３は、上板材８１の幅狭後端部に連なる幅狭上半部８３Ａと、次第に拡幅されて前板材８２における少し幅の狭い幅広と同様の幅となる台形状下半部８３Ｂとにより逆Ｔ字型状に形成され、底板材８４は、前板材８２と後板材８３との下端に連なる幅広の正方形に近い矩形板状に形成されている。
【００４９】
すなわち、台形板状の上板材８１や天板材８６に対して、矩形板状の底板材８４が長さ方向５１の両側で突出される形状となり、これにより、前位円弧部５７Ａの下向き円弧面５７ａや後位円弧部５８Ａの下向き円弧面５８ａに対する対向幅を広くできる。
【００５０】
そして、前記被嵌合部９５は平面視において長さ方向５１に長い長方形状であって、前部の被ガイド部９６は底板材８４と同様の幅に設定されており、また後部の被ガイド部９７は底板材８４の幅に対して幅広とし、これにより突出される部分によって被ストッパー部９９を形成している。その際に被ストッパー部９９が、サイドブラケット６１における本体部６２の内側面に当接されることで、長さ方向５１の移動限が規制されるように構成されている。なお、被ストッパー部９９の当接面は直線状となっているが、これは外方凸の凸状円弧面であってもよい。
【００５１】
前記物品横押し体８０の被ガイド部９６，９７側には、物品支持体５０における物品載置板部５４に下方から当接自在な上向き弾性体と、前部の脚板部５５に内側から当接自在な前向き弾性体とが設けられている。すなわち、被嵌合部９５における長さ方向５１の両端部分で両被ガイド部９６，９７の間には、主搬送経路４５の方向で一対のスリット１００を介して上向き舌片体（上向き弾性体の一例）１０１が形成され、これら上向き舌片体１０１は上下方向に弾性変形可能に構成されている。両上向き舌片体１０１の遊端には上方への当接部１０１ａが形成され、この当接部１０１ａが被嵌合部９５の上面よりも上方へ突出して形成されることによって、物品載置板部５４に下方から弾性的に当接自在に構成されている。
【００５２】
また、前部の被ガイド部９６における長さ方向５１の両端部分には、上下方向で一対のスリット１０２を介して前向き舌片体（前向き弾性体の一例）１０３が形成され、これら前向き舌片体１０３は前後方向に弾性変形可能に構成されている。両前向き舌片体１０３の遊端には前方への当接部１０３ａが形成され、この当接部１０３ａが前後被ガイド面９６ａよりも前方へ突出して形成されることによって、前部の脚板部５５に内側から弾性的に当接自在に構成されている。
【００５３】
上記構成の物品横押し体８０において、上板材８１と前板材８２と後板材８３とは、一部の板厚を不均一として形成されている。すなわち、前板材８２ならびに後板材８３は、上板材８１に対して下方に延びるにつれて、相対向側（中心側）に向かって板厚が次第に厚くなるように形成されている。
【００５４】
つまり、前述したように物品支持体５０の前板部５７と後板部５８とが、物品載置板部５４に対して下方に延びるにつれて互いに接近するように内側傾斜状（内側絞り状）であることから、それによって生じたスペースを利用して、前板材８２ならびに後板材８３の上端部分の厚さｔに対して、下端部分の厚さＴ１が厚く形成されている。そして底板材８４の厚さＴ２は、前板部５７と後板部５８の下端部分の厚さＴ１に連続されて厚く形成されるとともに、前板材８２と後板材８３との下端に連続する部分から中央部分に延びるにつれて、空所８４Ａを挟んで実質の板厚Ｔ３が次第に厚くなるように形成されている。つまり［ｔ＜Ｔ１≒Ｔ２＜Ｔ３］に形成されている。このような厚さの変化により、物品横押し体８０の前後長さを長く（大型化）することなく、この物品横押し体８０の全体の強度アップを図っている。
【００５５】
その際に底板材８４は、中央部が扁平な厚肉部でかつ周辺が前後端および左右端から次第に厚くなる傾斜部に形成されているが、その下面８４ａは全体としてフラット状に形成されており、これにより他物との引っ掛かりを無くし得る。さらに、前記物品横押し体８０における上板材８１側の下面には、前記物品支持体５０の物品載置板部５４に形成した凸状部５２に上方から対向される３本の凹溝部１０４が形成されている。以上の８１〜１０４などにより物品横押し体８０の一例が構成される。かかる物品横押し体８０は、横押し当接部材９０を除いて合成樹脂によって一体成形されている。
【００５６】
前記物品横押し体８０の下部側には、前記被嵌合部９５を利用して被ガイド体が取り付けられ、そして被ガイド体に対し上下に変位して被幅寄せ部が設けられている。すなわち、物品横押し体８０の下部側には矩形ブロック状の被幅寄せ部１０６が連結され、この被幅寄せ部１０６は、前端を幅狭Ｗ１に、後端を両回転体（後述する。）による寄せ幅と同等状の幅広Ｗ２として、左右に傾斜側面１０６ａ，１０６ｂが形成されている。
【００５７】
さらに前記被嵌合部９５の中央部、すなわち被ガイド部９６，９７間の中央部からローラ軸（支持軸の一例）１０７が、その上部を埋め込み成形により支持させることで垂設され、その際にローラ軸１０７は前記被幅寄せ部１０６を貫通される。そしてローラ軸１０７の突出下部に、ガイドローラ（被ガイド体の一例）１０８が遊転自在に取り付けられ、以てガイドローラ１０８は物品横押し体８０の裏面外方に位置される。
【００５８】
このようにローラ軸１０７の上部を被ガイド部９６，９７間の中央部に埋め込み成形により支持させることで、このローラ軸１０７の支持部を両脚板部５５，５６間に位置し得、すなわち物品支持体５０の下端である円弧部５７Ａ，５８Ａよりも上方に位置し得、これによりガイドローラ１０８を円弧部５７Ａ，５８Ａに接近して配置できて、物品横押し体８０自体の高さを低くし得る。さらにローラ軸１０７は、十分に高さを取れる被ガイド部９６，９７間において強固に支持し得る。
【００５９】
これにより被幅寄せ部１０６とガイドローラ１０８とは、被幅寄せ部１０６が上方に位置され、ガイドローラ１０８が下方に位置されて配設される。そしてガイドローラ１０８は、少なくとも最外層を磁性体１０８ａとして構成されている。
【００６０】
図１、図４〜図８、図１４〜図１８に示すように、前記本体フレーム１の中間枠部材２における上位の横連結部材５には前記ガイドローラ１０８の案内を行う往路ガイド装置１１０が配設され、また下位の横連結部材５には復路ガイド装置１１６が配設される。そして中央の分岐部には、往路側の上部切り換え手段１２５と復路側の下部切り換え手段１２６とが配設され、さらに前記往路ガイド装置１１０の始端近くには、ガイドローラ１０８を直線方向または側方向（内側方向）に振り分ける左右一対の振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂが配設される。
【００６１】
前記往路ガイド装置１１０は、始端部の両側にそれぞれ左右一対に設けた始端ガイド部１１１Ａ，１１１Ｂと、これら始端ガイド部１１１Ａ，１１１Ｂの終端に前記振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂを介して対向し、かつ下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内移動ガイド部１１２Ａ，１１２Ｂと、これら内移動ガイド部１１２Ａ，１１２Ｂの終端に前記上部切り換え手段１２５を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外移動ガイド部１１３Ａ，１１３Ｂと、これら外移動ガイド部１１３Ａ，１１３Ｂの終端に対向して配設したそれぞれ左右一対の終端ガイド部１１４Ａ，１１４Ｂと、前記振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂと終端ガイド部１１４Ａ，１１４Ｂとの間に位置される直線状の中間ガイド部１１５Ａ，１１５Ｂとからなる。
【００６２】
また前記復路ガイド装置１１６は、下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内移動ガイド部１１７Ａ，１１７Ｂと、これら内移動ガイド部１１７Ａ，１１７Ｂの終端に前記下部切り換え手段１２６を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外移動ガイド部１１８Ａ，１１８Ｂとからなる。
【００６３】
前記往路ガイド装置１１０の始端ガイド部１１１Ａ，１１１Ｂや終端ガイド部１１４Ａ，１１４Ｂ、および前記復路ガイド装置１１６の外移動ガイド部１１８Ａ，１１８Ｂは、上位の横連結部材５に固定されたブラケット１２０と、このブラケット１２０に相対向する状態で取り付けられたガイド体１２１、およびガイド板１２２とにより構成される。ここでガイド体１２１はアルミニウムの押し出し成形品からなり、またガイド板１２２は樹脂製からなり、これらガイド体１２１とガイド板１２２との相対向面間にガイドローラ１０８が位置される。
【００６４】
また前記往路ガイド装置１１０の内移動ガイド部１１２Ａ，１１２Ｂや外移動ガイド部１１３Ａ，１１３Ｂや中間ガイド部１１５Ａ，１１５Ｂ、および前記復路ガイド装置１１６の内移動ガイド部１１７Ａ，１１７Ｂは、前記ガイド体１２１を下位の横連結部材５に対して直接に固定することで構成され、このガイド体１２１の側面によりガイドローラ１０８が案内される。
【００６５】
前記振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂは、上手側の幅寄せ部１３１Ａ，１３１Ｂと下手側の振り分け部１３４Ａ，１３４Ｂとからなる。その際に幅寄せ部１３１Ａ，１３１Ｂは、被幅寄せ部１０６に作用自在な左右一対のローラ（回転体の一例）１３２Ａ，１３２Ｂが、横連結材５側からの縦軸１３３Ａ，１３３Ｂに遊転自在に支持されることで構成されている。そして両ローラ１３２Ａ，１３２Ｂは、その相対向される内側面間が、前述したように被幅寄せ部１０６における後端の幅広Ｗ２と同等状の寄せ幅Ｗ３として、すなわち、［Ｗ３≧Ｗ２＞Ｗ１］として配置されている。これにより、幅寄せ部１３１Ａ，１３１Ｂのローラ１３２Ａ，１３２Ｂに、被幅寄せ部１０６の両傾斜側面１０６ａ，１０６ｂが対向されることになる。
【００６６】
また振り分け部１３４Ａ，１３４Ｂは、内側のみに位置される電磁石１３５Ａ，１３５Ｂからなり、ガイドローラ１０８の磁性体１０８ａに電磁石１３５Ａ，１３５Ｂが吸着作用したとき、ガイドローラ１０８を内側方向に導くように構成されている。すなわち、電磁石１３５Ａ，１３５Ｂの側面は、中間ガイド部１１５Ａの始端部分に平行状の直進吸着作用面１３５ｍと、直進吸着作用面１３５ｍに連なりかつ内側へ傾斜する傾斜吸着作用面１３５ｎとにより形成されている。
【００６７】
なお図１、図４に示すように、振り分け部１３４Ａ，１３４Ｂの下手には、ローラ軸１０７の下端突出部に作用して振り分け方向に案内する振り分けガイド体１３６Ａ，１３６Ｂが設けられている。ここで振り分けガイド体１３６Ａ，１３６Ｂの外側面は、中間ガイド部１１５Ａの始端部分に平行状の直進案内面１３６ｍに形成され、また内側面は、電磁石１３５Ａ，１３５Ｂの傾斜吸着作用面１３５ｎと同様に傾斜した傾斜案内面１３６ｎに形成されている。また図２に示すように、始終の反転部でガイドローラ１０８の案内を行うべく、両軸３０，３１の部分にはガイドローラ１０８の嵌合を許す反転ガイド体１３７Ａ，１３７Ｂ，１３８Ａ，１３８Ｂが取り付けられている。
【００６８】
図７〜図９に示すように、前記上位フレーム材１０（本体フレーム１の上部）で、無端チェーン４０を配設するとともに往路側ガイドレール部１８を形成してなる部分に、無端チェーン４０やガイドローラ７０の上方を閉塞状とするためのカバー体（チェーンカバー）１４０が配置される。このカバー体１４０は、側板部１４１と、この側板部１４１の上部から内方へ直角状に折れ曲がった上板部１４２とにより、断面で逆Ｌ字状の型レール状に形成されている。その際に側板部１４１は、下位起立板部１４１Ａと、上位ほど内側となる中間傾斜板部１４１Ｂと、上位起立板部１４１Ｃとからなり、また上板部１４２は、水平状の横板部１４２Ａと、内側ほど下位となる内端傾斜部１４２Ｂとからなる。そして、側板部１４１と上板部１４２とが成すコーナー部１４３の内面側に凹部１４４が形成されている。
【００６９】
このカバー体１４０は、下位起立板部１４１Ａを起立部１１に対して外側から当接させるとともに、下位起立板部１４１Ａの下端を受け面１１ａに上方から当接させた状態で、下位起立板部１４１Ａの下端部分に外側から通したボルト体１４５を、外向き溝部１４内に予め位置させたナット体１４６に螺合させることによって、上位フレーム材１０の起立部１１に対して着脱自在に固定し得る。その際に、上板部１４２における横板部１４２Ａの最上面１４２ａは、物品載置板部５４の上面５４ａと面一状のレベルでかつ扁平面５２ａよりも僅かに低い位置とされ、また内端傾斜部１４２Ｂの傾斜上面１４２ｂは、物品載置板部５４の上面５４ａに対して下降される低い位置とされている。
【００７０】
図２、図９、図１１に示すように、本体フレーム１の両側外方には、主搬送経路４５に対して外方かつ下手側へと傾斜した分岐経路１５０Ａ，１５０Ｂを形成する分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂが設けられる。これら分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂは、コンベヤフレーム１５２に多数のローラ１５３を支持させることで構成され、その際にコンベヤフレーム１５２やローラ１５３は、その端部を上位フレーム材１０の段部１２内に位置させ、かつカバー体１４０の側板部１４１に充分に接近させた状態で配置される。
【００７１】
ここで分岐経路１５０Ａ，１５０Ｂの分岐搬送面１５０ａ，１５０ｂは、物品載置板部５４の上面５４ａや横板部１４２Ａの最上面１４２ａと面一状のレベルとされている。そしてコンベヤフレーム１５２の端部には、カバー体１４０の不測な移動を阻止するための規制体１５５が設けられ、この規制体１５５は、その内端が側板部１４１の上位起立板部１４１Ｃに当接状とされている。その際に規制体１５５は、長孔１５６に上方から通された螺子体１５７をコンベヤフレーム１５２側に螺合させることで、規制位置を調整自在としてコンベヤフレーム１５２側に連結されている。なお上位フレーム材１０の上向き蟻溝１５などを分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂとの連結に利用してもよい。１６０は物品を示す。
【００７２】
以下に、上記した実施の形態１において、転換設備の組み立て、ならびに物品１６０の搬送、分岐作用を説明する。
転換設備の施工時などにおいて、本体フレーム１を枠組み状に組み立て、そして本体フレーム１に無端チェーン４０や物品支持体５０などを組み込んだのち、両上位フレーム材１０の上端にカバー体１４０を配設させる。
【００７３】
すなわち、物品支持体５０に形成した前後一対の空間部にサイドブラケット６１の一対の差し込み部６３を差し込んで、物品支持体５０の端面側にサイドブラケット６１の内面側を当接させたのち、貫通孔６４に外側から通したボルト体６９を螺合部５５Ａ，５５Ｂのいずれかに螺合結合させる。これにより、物品支持体５０の両端にサイドブラケット６１を取り付け得、その際に、両サイドブラケット６１を取り付ける前、または一方のサイドブラケット６１を取り付けた後に、物品支持体５０に対して物品横押し体８０を外嵌させている。
【００７４】
さらに、両サイドブラケット６１を取り付ける前、または両サイドブラケット６１を取り付けた後に、これらサイドブラケット６１側に、筒状連結部６７やガイドローラ７０やサイドローラ７１をセットしている。すなわち、筒状体６５内に対して、筒状連結部６７を外側から差し込んで、その鍔部６７Ａを筒状体６５の外端面に当接させて位置決めするとともに、舌片部６７Ｂ群の外向き凸部６７Ｄを環状溝６５Ａに対して弾性係合させることで、筒状体６５に対して連結部６７を内嵌状で連結し得、以てサイドブラケット６１側に筒状連結部６７をセットし得る。そして、筒状体６５にガイドローラ７０を外嵌するとともに、突出片６２Ａに縦軸７２を介してサイドローラ７１を遊転自在に取り付ける。
【００７５】
このようにして、物品支持体５０の両端にサイドブラケット６１を取り付けたのち、無端チェーン４０における特定の長尺連結ピン４３を筒状連結部６７に差し込み結合させることで、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得る。すなわち図１０に示すように、無端チェーン４０の所定箇所を外側に移動させる（撓ませる）ことで、この所定箇所を起立部１１の上方を通して外側へ移動させ、以て長尺連結ピン４３の突出部分を潤滑油受け部１３の上方に位置させる。
【００７６】
そして、長尺連結ピン４３の突出部分と筒状連結部６７の差し込み孔６８とを相対向させたのち、差し込み孔６８に対して長尺連結ピン４３の突出部分を外側から差し込み、舌片部６７Ｂ群の内向き凸部６７Ｃを外向き凹部４４に対して弾性係合させることで、長尺連結ピン４３をサイドブラケット６１に結合し得る。
【００７７】
これにより、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得る。その際に長尺連結ピン４３の外側から差し込み（連結）は、起立部１１に邪魔されることなく、作業性を良くして容易に迅速に行える。なお、長尺連結ピン４３の外側への抜き出し（連結解除）も、同様にして、起立部１１に邪魔されることなく、作業性を良くして容易に迅速に行える。
【００７８】
このような連結を順次行うことで、左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０を取り付け得る。その際に、サイドブラケット６１の嵌合部６６は、隣接したサイドブラケット６１における筒状体６５に外嵌されることになる。
【００７９】
次いで、両上位フレーム材１０の上端にカバー体１４０を配設させる。すなわち、下位起立板部１４１Ａを起立部１１に対して外側から当接させ、下位起立板部１４１Ａの下端を受け面１１ａに上方から当接させた状態で、下位起立板部１４１Ａの下端部分に外側から通したボルト体１４５を、外向き溝部１４内に予め位置させたナット体１４６に螺合させることによって、上位フレーム材１０の起立部１１に対して着脱自在に固定し得る。
【００８０】
その際に、上板部１４２における横板部１４２Ａの最上面１４２ａを、物品載置板部５４の上面５４ａと面一状のレベルでかつ扁平面５２ａよりも僅かに低い位置とし得、また内端傾斜部１４２Ｂの傾斜上面１４２ｂを、物品載置板部５４の上面５４ａに対して下降した低い位置とし得る。そして、かかる位置関係は、下位起立板部１４１Ａの下端を受け面１１ａに上方から当接させていることで、常に一定状で維持し得る。
【００８１】
このような、物品支持体５０の取り付けやカバー体１４０の配設を行う前後に、本体フレーム１側に、往路ガイド装置１１０、復路ガイド装置１１６、上部切り換え手段１２５、下部切り換え手段１２６、振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂなどを配設している。これにより転換設備を組み立て得る。
【００８２】
このように組み立てた転換設備は、駆動装置３４の電動機３５を作動させ、減速機３６に連動した駆動軸３１を介してスプロケット３９を強制回転させることで、両無端チェーン４０を移動し得る。この両無端チェーン４０の移動によって物品支持体５０群を、ガイドローラ７０を介して両ガイドレール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内させるとともに、サイドローラ７１を介して両ガイドレール部１８の横向き案内面１８ｂに案内させることで、安定した状態で移動し得る。これにより物品支持体５０群が循環移動することから、始端部の物品支持体５０群上に供給した物品１６０を主搬送経路４５上で搬送し得る。なお搬送時において、往路での両無端チェーン４０の移動は、カバー体１４０の下方でかつ潤滑油受け部１３の上方で行われ、また復路での両無端チェーン４０の移動は、上端延長部２９の下方でかつ潤滑油受け部２５の上方で行われる。
【００８３】
このような搬送を行う際に、物品支持体５０群と一体的に移動する物品横押し体８０は、そのガイドローラ１０８がガイド装置群１１０，１１６に案内されることによって、被ガイド部９６を介して物品支持体５０の長さ方向５１に往復移動したり、物品支持体５０とともに主搬送経路４５に沿って直線状に移動したりする。
【００８４】
すなわち、たとえば一方側の始端ガイド部１１１Ａに案内されているガイドローラ１０８は、振り分け手段１３０Ａが直線状振り分け状態のときに直進案内され、そして中間ガイド部１１５Ａに案内される状態で直進したのち終端ガイド部１１４Ａに案内されることになる。これにより物品横押し体８０は物品１６０に作用せず、この物品１６０は主搬送経路４５上を直進状に搬送される。なお反対側も同様であって、始端ガイド部１１１Ｂのガイドローラ１０８は、振り分け手段１３０Ｂから中間ガイド部１１５ＢＡに案内されて直進したのち終端ガイド部１１４Ｂへと移動することになる。
【００８５】
また、一方側の始端ガイド部１１１Ａに案内されているガイドローラ１０８は、振り分け手段１３１Ａが傾斜状振り分け状態のときに内側へ傾斜案内され、そして内移動ガイド部１１２Ａに案内されて内側へ移動されたのち、上部切り換え手段１２５を介して外移動ガイド部１１３Ｂに移り、この外移動ガイド部１１３Ｂに案内されて外側へ移動されたのち終端ガイド部１１４Ｂに案内される。これにより物品横押し体８０群は、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることになり、以て他側の横押し作用部８５が物品１６０に横押し作用して、この物品１６０を、その向きを変えながら、主搬送経路４５に対して傾斜状で分岐移動させ、他方の分岐コンベヤ１５１Ｂに渡すことになる。
【００８６】
なお反対側も同様であって、始端ガイド部１１１Ｂのガイドローラ１０８は、振り分け手段１３０Ｂ、内移動ガイド部１１２Ｂ、上部切り換え手段１２５０、外移動ガイド部１１３Ａ、終端ガイド部１１４Ａと案内され、物品横押し体８０群の一側の横押し作用部８５が、横押し当接部材９０を介して物品１６０に横押し作用して、この物品１６０を一方の分岐コンベヤ１５１Ａに渡すことになる。
【００８７】
このようにして終端ガイド部１１４Ａ，１１４Ｂの端部に達したガイドローラ１０８は反転ガイド体１３８Ａ，１３８Ｂに案内されて反転する。そして復路ガイド装置１１６においては、まず内移動ガイド部１１７Ａ，１１７Ｂに案内されて中央部に移動され、次いで下部切り換え手段１２６により左右に振り分けられたのち、外移動ガイド部１１８Ａ，１１８Ｂの案内により外側へと移動される。その後に、反転ガイド体１３７Ａ，１３７Ｂに案内されて反転したのち、始端ガイド部１１１Ａ，１１１Ｂのいずれかに移される。
【００８８】
このような反転のとき、前後のサイドブラケット６１間が相対的に伸縮される状態になり、これにより嵌合部６６とリング体７５とが摺接動するが、その際に鉄製の嵌合部６６と樹脂製のリング体７５との摺接動、つまり嵌合面が異なる材質からなる摺接動であることから、たとえば嵌合面が同じ材質からなる摺接動に比べて、摩耗や騒音の発生を減少し得る。
【００８９】
前述した振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂにおける直線状振り分け状態と傾斜状振り分け状態とは、次のようにして行われる。すなわち、たとえば図１の仮想線イや図１６に示すように、ガイドローラ１０８が、一方側の始端ガイド部１１１Ａにおけるガイド板１２２に接触して回転案内されている状態、つまりガイドローラ１０８や被幅寄せ部１０６がガイド板１２２側に片寄った（変位した）状態において、まず被幅寄せ部１０６の前端が幅寄せ部１３１Ａのローラ１３２Ａ間に入る。このとき、前端は幅狭Ｗ１で寄せ幅Ｗ３に対して狭い［Ｗ１＜Ｗ３］であることから、その差によって変位量を吸収し得、以て前端のローラ１３２Ａ間への入り込みは、片寄りに関係なく常に円滑かつ確実に行われる。
【００９０】
そして被幅寄せ部１０６が移動して行くと、片寄った側の傾斜側面１０６ａが片寄った側のローラ１３２Ａに接触して、被幅寄せ部１０６を反変位側へ移動させることになる。したがって、被幅寄せ部１０６の後端が両ローラ１３２Ａ間に位置したときには、後端が幅広Ｗ２で寄せ幅Ｗ３と同等状［Ｗ３≧Ｗ２］であることから、図１の実線や図１７に示すように、両傾斜側面１０６ａ，１０６ｂがそれぞれローラ１３２Ａに接触して、被幅寄せ部１０６が自動的に幅寄せ修正（センタリング状）されることになる。これによりガイドローラ１０８の内側面、すなわち磁性体１０８ａの内側面を電磁石１３５Ａの直進吸着作用面１３５ｍに位置合わせし得る。つまり、始端ガイド部１１１Ａにおいてガイドローラ１０８が片寄った状態に関係なく、幅寄せ部１３１Ａにおいて自動的に幅寄せ修正して、ガイドローラ１０８における磁性体１０８ａの内側面を電磁石１３５Ａの直進吸着作用面１３５ｍに正確に位置合わせし得る。
【００９１】
なお、幅寄せ部１３１Ａにおける幅寄せ時に、両傾斜側面１０６ａ，１０６ｂがローラ１３２Ａに接触することで、これらローラ１３２Ａは縦軸１３３Ａに対して遊転（回転）するが、このとき幅寄せ部１３１Ａはブロック状であることから摩損は生じ難いものとなる。また、最外層を磁性体１０８ａとしたガイドローラ１０８は、幅寄せ作用に関係ないことから、幅寄せ作用による磨耗は皆無となり、以て高価なガイドローラ１０８の取り換え頻度、または物品横押し体８０の単位での取り換え頻度を低くし得る。
【００９２】
前述した幅寄せ修正によって、ガイドローラ１０８の内側面、すなわち磁性体１０８ａの内側面を電磁石１３５Ａの直進吸着作用面１３５ｍに位置合わせした状態で移動させると、図１の仮想線ロや図１８に示すように、磁性体１０８ａの内側面を直進吸着作用面１３５ｍに接触させた状態でガイドローラ１０８を遊転し得る。
【００９３】
そして、直線状振り分けのときには電磁石１３５Ａはオフで吸着作用は生じておらず、したがってガイドローラ１０８は、直進吸着作用面１３５ｍに接触して遊転しているが吸着されないことから、傾斜吸着作用面１３５ｎ側に吸着案内されず、そのまま直進される。次いでローラ軸１０７の下端突出部が、振り分けガイド体１３６Ａの直進案内面１３６ｍに案内されることで、ガイドローラ１０８（物品横押し体８０）は、図１の仮想線ハに示すように、直進案内されることになる。
【００９４】
また、傾斜状振り分け姿勢のときには電磁石１３５Ａはオンで吸着作用が生じており、したがってガイドローラ１０８は、直進吸着作用面１３５ｍに吸着状態で接触して遊転することから、引き続いて傾斜吸着作用面１３５ａｎ側に吸着状態で接触して遊転しながら内側へ傾斜案内される。そしてローラ軸１０７の下端突出部が、振り分けガイド体１３６Ａの傾斜案内面１３６ｎに案内されることで、ガイドローラ１０８（物品横押し体８０）は、図１の仮想線ニに示すように、内側へ傾斜案内されることになる。なお、以上の動作は他方側の振り分け手段１３０Ｂでも同様に行われる。
【００９５】
前述したように物品横押し体８０を移動させる際に、物品横押し体８０が横押し移動を行わず無負荷状態のとき、または軽い物品１６０を横押し移動させる軽負荷状態のときには、両上向き舌片体１０１の当接部１０１ａが凸状部５３の扁平面５３ａに下方から当接し、その弾性反発力による押し下げ力によって下位被ガイド面９６ｂ，９７ｂを下位ガイド面５９ｂ，６０ｂに押し付けるとともに、両前向き舌片体１０３の当接部１０３ａがガイド部５９の前後ガイド面５９ａに内側から当接し、その弾性反発力による後押し力によって前後被ガイド面９７ａをガイド部６０の前後ガイド面６０ａに押し付けることになる。
【００９６】
これにより、物品支持体５０の長さ方向５１に対する物品横押し体８０の往復移動は、当接部１０１ａが扁平面５３ａに弾性的に当接して摺接し、下位被ガイド面９６ｂ，９７ｂが下位ガイド面５９ｂ，６０ｂに当接して摺接し、当接部１０３ａが前後ガイド面５９ａに弾性的に当接して摺接し、前後被ガイド面９７ａが前後ガイド面６０ａに当接して摺接する状態で行える。
【００９７】
また物品横押し体８０が重い物品１６０の横押し移動を行っている重負荷状態のときには、その横押し偏荷重によって物品支持体５０に対して物品横押し体８０が少し変位することになる。すなわち、物品１６０への当接側においては、上向き舌片体１０１の弾性力に抗して被ガイド部９６，９７が上昇して上位被ガイド面９６ｃ，９７ｃが凸状部５３の扁平面５３ａに下方から当接し、また物品１６０への当接側とは反対側においては、前向き舌片体１０３の弾性力に抗して前後被ガイド面９６ａが前後ガイド面５９ａに内側から当接することになる。
【００９８】
これにより、物品支持体５０の長さ方向５１に対する物品横押し体８０の往復移動は、上位被ガイド面９６ｃ，９７ｃや当接部１０１ａが扁平面５３ａに当接して摺接し、下位被ガイド面９６ｂ，９７ｂが下位ガイド面５９ｂ，６０ｂに当接して摺接し、前後被ガイド面９６ａや当接部１０３ａが前後ガイド面５９ａに当接して摺接し、前後被ガイド面９７ａが前後ガイド面６０ａに当接して摺接する状態で行える。
【００９９】
これらにより前記物品横押し体８０の往復移動は、前後の被ガイド部９６，９７を介して、物品支持体５０におけるガイド部５９，６０に嵌合されてガイドされる状態で、すなわち、好適な摺接摩擦が生じた状態で、ガタつきがなく、かつ姿勢（向き）を大きく変化させることなく、常に安定して行える。さらに、舌片体１０１，１０３群を長さ方向５１の両端に振り分けて形成していることで、物品横押し体８０の移動は、往復のいずれにおいても同等状の好適な摺接摩擦が生じた状態で行える。
【０１００】
また、物品載置板部５４の下面に下向きの凸状部５３を形成するとともに、この凸状部５３の下部を扁平面５３ａに形成し、そして被ガイド部９６，９７の上面を、扁平面５３ａに下方から対向する上位被ガイド面９６ｃ，９７ｃに形成していることで、物品横押し体８０群の長さ方向５１への移動時には、上位被ガイド面９６ｃ，９７ｃが扁平面５３ａ上を摺動することから、その移動は摩擦抵抗が少ない状態で行え、以て物品横押し体８０を傷つけることなく、しかも物品支持体５０側を摩耗させることなく、所期の移動をスムースに行える。
【０１０１】
上述したように、物品横押し体８０群が搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることによって、横押し作用部８５を物品１６０に横押し作用させて、この物品１６０を分岐移動させ、分岐コンベヤ１１５Ａ，１５１Ｂに渡しているが、その際に物品１６０は、凸状部５２群の扁平面５２ａ間で支持され、かつ扁平面５２ａ上を摺動することから、その分岐移動は摩擦抵抗が少ない状態で行え、以て物品１６０を傷つけることなく、しかも物品支持体５０側を摩耗させることなく、所期の分岐移動をスムースに行える。
【０１０２】
そして横押し作用部８５の側部は、前端部８１Ａの左右角部が円弧状側面８１ｂに形成され、この円弧状側面８１ｂの後端に横押し当接面９０ａが連なる状態で横押し当接部材９０が設けられていることから、この横押し作用部８５における側部のほぼ全長を横押し作用面とし得、以て安定した横押し移動を可能にし得るとともに、前後の物品横押し体８０における横押し作用部８５間の隙間Ｓ（図１１参照）を小さくして、物品１６０が入り込まない状態で所期の横押し移動を可能にし得る。
【０１０３】
また横押し作用部８５の上部は、前後方向の中間部分が前下方への傾斜状上面８６ａに形成されるとともに、この傾斜状上面８６ａに連ねて前端部分には、前記傾斜状上面８６ａに対して角度の緩やかな始端凹円弧状上面８１ａが形成されていることで、たとえば横押し開始時において、前後の物品横押し体８０間で物品１６０を挟み込むような状態になったとき、この物品１６０の下に、まず角度の緩やかな始端凹円弧状上面８１ａがスムースに潜り込み、そして物品１６０を傾斜状上面８６ａによって持ち上げる状態になる。これにより、挟み込みのない状態で所期の横押し移動を可能にし得、以て物品１６０や物品横押し体８０の破損を防止し得る。なお、前端部８１Ａの左右角部が円弧状側面８１ｂに形成されていることで、物品１６０の下への潜り込みは、よりスムースに行えることになる。
【０１０４】
上述したように、物品横押し体８０群が搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることによって、横押し作用部８５を物品１６０に横押し作用させて、この物品１６０を分岐移動させ、分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂに振り分けて渡しているが、このとき物品支持体５０上の物品１６０は、無端チェーン４０の上方を閉塞状とするために上位フレーム材１０に固定したカバー体１４０の上方を乗り越えることで、物品１６０に付着していた塵埃などが無端チェーン４０側に落下するのを防止し得る。
【０１０５】
その際に、カバー体１４０の最上面１４２ａを、前記物品支持体５０の上面５４ａと面一状のレベルに位置させるとともに、分岐経路１５０Ａ，１５０Ｂの分岐搬送面１５０ａ，１５０ｂを最上面１４２ａと面一状のレベルに位置させていることで、物品支持体５０側からの物品１６０は、最上面１４２ａから分岐搬送面１５０ａ，１５０ｂへと、上下にガタつくことなくスムースに分岐移動し得、以て物品１６０の損傷や騒音の発生を防止し得る。
【０１０６】
さらにカバー体１４０の内端部分を上面５４ａに対して下降する傾斜上面１４２ａに形成していることで、たとえば物品１６０自体が軟らかいものや、物品１６０の包装体が軟らかいもので、その撓みによって上面５４ａに垂れ下がり状に接触していたとしても、分岐移動時に上面５４ａから最上面１４２ａへ移行する際に、まず傾斜上面１４２ａにより受け止めて最上面１４２ａ側へ案内することになり、以て垂れ下がり部分がカバー体１４０の下に入り込むことなく、このカバー体１４０の上を確実に分岐移動し得る。
【０１０７】
また、カバー体１４０の側板部１４１と上板部１４２とが成すコーナー部１４３の内面側に凹部１４４を形成していることで、物品支持体５０側からの物品１６０が最上面１４２ａに接触した際に大きな衝撃があったとき、上板部１４２が凹部１４４を介して曲がり状となり、以て衝撃を緩衝し得る。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図２３に基づいて説明する。
【０１０８】
上記した実施の形態１では、前記振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂにおいて、幅寄せ部１３１Ａ，１３１Ｂの回転体として左右一対のローラ１３２Ａ，１３２Ｂを採用しているが、実施の形態２では、回転体として歯車状体１６５Ａ，１６５Ｂを採用している。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、図２４に基づいて説明する。
【０１０９】
上記した実施の形態１では、前記振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂにおいて、幅寄せ部１３１Ａ，１３１Ｂの回転体として左右一対のローラ１３２Ａ，１３２Ｂを採用しているが、実施の形態３では、回転体として半円状板体１６６Ａ，１６６Ｂを採用している。これら半円状板体１６６Ａ，１６６Ｂは支持軸１６７Ａ，１６７Ｂの軸心回りに回転自在であり、その外面は支持軸１６７Ａ，１６７Ｂの軸心を中心とした円弧面１６６ａ，１６６ｂに形成され、そして支持軸１６７Ａ，１６７Ｂに外嵌した復帰用コイルバネ１６８Ａ，１６８Ｂの一端を半円状板体１６６Ａ，１６６Ｂに係止させるとともに、他端は復帰限用のストッパー１６９Ａ，１６９Ｂに係止させている。
【０１１０】
この実施の形態３によると、被幅寄せ部１０６が通過したあとに、回転していた半円状板体１６６Ａ，１６６Ｂは復帰用コイルバネ１６８Ａ，１６８Ｂの弾性力によって自動的に復帰回転（逆回転）することになる。
【０１１１】
なお、実施の形態３において、半円状板体１６６Ａ，１６６Ｂの外面を、支持軸１６７Ａ，１６７Ｂの軸心に対して偏心した軸を中心とした偏心円弧面としたときには、被幅寄せ部１０６の両側面を、傾斜しない平行状側面に形成し得る。
【０１１２】
上記した実施の形態１〜３では、振り分け手段１３０Ａ，１３０Ｂの振り分け部１３４Ａ，１３４Ｂとして、磁性体１０８ａで構成されたガイドローラ（被ガイド体）１０８を内側方向に導く電磁石１３５Ａ，１３５Ｂを採用した形式を示しているが、これは、リニア形式やエア形式などであってもよい。
【０１１３】
上記した実施の形態１〜３では、物品横押し体８０に対して、被幅寄せ部１０６が上方に位置し、ガイドローラ（被ガイド体）１０８が下方に位置した形式を示しているが、これは、ガイドローラ（被ガイド体）１０８が上方に位置し、被幅寄せ部１０６が下方に位置した形式などであってもよい。
【０１１４】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０の下部側に、本体フレーム１側のガイド装置１１０，１１６に案内される被ガイド体（ガイドローラ１０８）を、その上部を被ガイド部９６，９７の中央部に埋め込んで支持させることにより垂設した支持軸（ローラ軸１０７）の突出下部に取り付けた形式を示しているが、これは、物品横押し体８０の下部から一体状に垂設した支持軸部に被ガイド体を取り付けた形式などであってもよい。
【０１１５】
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の両側外方にそれぞれ分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂを設け、物品１６０を横押しして主搬送経路４５の両側部外方に振り分けて払い出す形式を示しているが、これは本体フレーム１の一側外方に分岐コンベヤ（１５１Ａまたは１５１Ｂ）を設けた形式などであってもよい。また転換設備としては、複数の搬送コンベアからの物品を１つの搬送コンベアに合流させる形式や、１つの搬送コンベアからの物品を複数の搬送コンベアに分岐させる形式に組み込んで使用し得る。
【０１１６】
本発明において物品支持体５０や物品横押し体８０は、以下に列記する変形構成も含めて、その形状は任意に、たとえば、物品横押し体８０の上部分が扁平状に形成されるなど、その形状は任意に構成されるものである。
【０１１７】
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５の上部を、前後方向の中間部分が前下方への傾斜状上面８６ａに形成するとともに、この傾斜状上面８６ａに連ねて前端部分には、前記傾斜状上面８６ａに対して角度の緩やかな始端上面を形成しているが、これは傾斜状上面８６ａと始端上面とを同様の角度で連続して形成した形式などであってもよい。
【０１１８】
上記した実施の形態１では、始端上面を、凹円弧状でかつ小さい傾斜で次第に上昇する始端凹円弧状上面８１ａに形成し、傾斜状上面８６ａを、直線状でかつ始端凹円弧状上面８１ａよりも大きい傾斜角度で次第に上昇するように形成しているが、これは始端凹円弧状上面８１ａを直線状上面や凸円弧状上面に形成した形式や、傾斜状上面８６ａを凹または凸の円弧状上面に形成した形式などであってもよい。
【０１１９】
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５の上部で後端部分を凸円弧状のコーナー面８６ｄに形成しているが、これは直角状コーナーに形成した形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５の上部として、凹円弧状でかつ小さい傾斜で次第に上昇する始端上面８１ａと、直線状でかつ始端上面８１ａよりも大きい傾斜角度で次第に上昇する傾斜状上面８６ａと、凸円弧状でかつ次第に上昇する前凸円弧状上面８６ｂと、凸円弧状でかつ頂部を形成する後凸円弧状上面８６ｃと、凸円弧状でかつ下降するコーナー面８６ｄと、凸円弧状でかつ下降する凸円弧状後面８６ｅとを、前部から後部へと連続して形成しているが、これは、横押し作用部８５の上部の全域を連続した円弧状面により形成した形式や、上部の全域を複数の直線状面で連続して形成した形式などであってもよい。
【０１２０】
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５の側部として、前端部８１Ａの左右角部を円弧状側面８１ｂに形成し、この円弧状側面８１ｂの後端に横押し当接面９０ａが連なる状態で横押し当接部材９０を設けて形成しているが、これは、左右角部が角張った形式や、円弧状側面８１ｂに対して横押し当接面９０ａを平面視において凹または凸の段状に形成した形式などであってもよい。
【０１２１】
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５の傾斜した横向き傾斜面８６ｆの部分に、横押し当接部材９０を係合方式により着脱自在に取り付けた形式が示されているが、これは、横向き傾斜面８６ｆの部分に横押し当接部材９０を接着やボルト結合などにより固定する形式などであってもよい。
【０１２２】
上記した実施の形態１では、横押し作用部８５として、天板材８６を上板材８１に連結する左右方向リブ板材８７を有し、天板材８６の上面で左右方向リブ板材８７の上方位置に、凹部８９を左右方向の全長に亘って形成しているが、これは、凹部８９を左右方向の一部に形成した形式や、左右方向リブ板材８７が存在しない形式や、左右方向リブ板材８７の上方位置の上面がフラット状や凸部を形成した形式などであってもよい。
【０１２３】
上記した実施の形態１では、平面視において、物品横押し体８０の上板材８１や横押し作用部８５の天板材８６を、前端部が幅広でかつ幅が次第に絞られて後端部が幅狭の台形板状に形成し、そして底板材８４を矩形板状に形成して、台形板状の上板材８１や天板材８６に対して長さ方向５１の両側で突出させた形式としているが、これは底板材８４を、台形板状の上板材８１や天板材８６に下に納まるように形成した形式などであってもよい。
【０１２４】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０の後板材８４を、上板材８１の幅狭後端部に連なる幅狭上半部８３Ａと、次第に拡幅した台形状下半部８３Ｂとにより逆Ｔ字型状に形成した形式としているが、これは後板材８４の全体を台形状に形成した形式などであってもよい。
【０１２５】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０は、物品載置板部５４の下面中間部から一対の脚板部５５，５６を連設することで、脚板部５５，５６間にガイド部５９，６０を形成し、物品横押し体８０は、底板材８４の上面側にガイド部５９，６０に嵌合する被ガイド部９６，９７を形成し、この被ガイド部９６，９７は平面視において長さ方向に長い長方形状であって、底板材８４の幅に対して突出する部分によって、長さ方向５１の移動限を規制する被ストッパー部９９を形成しているが、これは被ガイド部９６，９７を底板材８４の幅内に収め、別個に被ストッパー部を形成した形式などであってもよい。
【０１２６】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０における底板材８４の下面８４ａをフラット状に形成しているが、これは底板材８４の下面を段状に形成した形式や、二重底の段状に形成した形式などであってもよい。
【０１２７】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０を、扁平状の物品載置板部５４と、物品載置板部５４の下面中間部から一対に連設しかつ間にガイド部５９，６０を形成する脚板部５５，５６と、物品載置板部５４の前端から下方に延びる前板部５７と、前板部５７の下端から後方に向かう前位円弧部５７Ａと、物品載置板部５４の後端から下方に延びる後板部５８と、後板部５８の下端から前方に向かう後位円弧部５８Ａとにより構成し、物品横押し体８０には、両円弧部５７Ａ，５８Ａが上側から対向する底板材８４の上面側に、ガイド部５９，６０に嵌合する被ガイド部９６，９７を形成し、両円弧部５７Ａ，５８Ａを両脚板部５５，５６の下端よりも下方に位置して形成した形式を示しているが、これは、両円弧部５７Ａ，５８Ａの部分を扁平部に形成した形式、両円弧部５７Ａ，５８Ａまたは扁平部を、両脚板部５５，５６に連結状とした形式、両円弧部５７Ａ，５８Ａまたは扁平部を、両脚板部５５，５６と同様のレベルに、あるいは上方に位置して形成した形式などであってもよい。
【０１２８】
上記した実施の形態１では、物品載置板部５４の上面５４ａに、長さ方向５１に沿った上向きの凸状部５２を形成するとともに、物品横押し体８０側に、凸状部５２に上方から対向する凹溝部１０４を形成し、凸状部５２の上部を扁平面５２ａに形成しているが、これは、凸状と凹溝とを逆とした形式、凸状や凹溝を形成しない形式、凸状部５２の上部を扁平面としない形式などであってもよい。
【０１２９】
上記した実施の形態１では、物品載置板部５４の下面に、長さ方向５１に沿った下向きの凸状部５３を形成するとともに、被ガイド部９６，９７の上面を凸状部５３に下方から対向する被ガイド面９６ｃ，９７ｃに形成し、凸状部５３の下部を扁平面５３ａに形成しているが、これは、凸状部５３を形成しない形式、凸状部５３の上部を扁平面としない形式などであってもよい。
【０１３０】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０の一対の脚板部５５，５６間にガイド部５９，６０を形成し、物品横押し体８０には、底板材８４の上面側に、ガイド部５９，６０に嵌合する被ガイド部９６，９７を形成した形式を示しているが、これは、両脚板部５５，５６の外側にガイド部を形成するとともに、それに対応して底板材８４側に被ガイド部を形成した形式などであってもよい。
【０１３１】
上記した実施の形態１では、ガイド部５９，６０を、物品載置板部５４と両脚板部５５，５６とにより、相対向する側で開放する溝状に形成し、両ガイド部５９，６０は、相対向する面によって前後ガイド面５９ａ，６０ａを形成するとともに、上向き面によって下位ガイド面５９ｂ，６０ｂを形成し、物品載置板部５４の下向き面によって上位ガイド面５３ａを形成し、被ガイド部９６，９７は、各ガイド面５９ａ，６０ａ、５９ｂ，６０ｂ、５３ａによりガイド可能に構成した形式を示しているが、これは、上位ガイド面５３ａを物品載置板部５４の下向き面とは別に形成した形式などであってもよい。
【０１３２】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０の被ガイド部９６側に、物品支持体５０における物品載置板部５４に下方から当接自在な上向き弾性体（上向き舌片体１０１）と、前部の脚板部５５に内側から当接自在な前向き弾性体（前向き舌片体１０３）とを設けた形式としているが、これは、上向き弾性体と前向き弾性体との一方または両方を省略した形式などであってもよい。また上向き弾性体や前向き弾性体としては、舌片状の形式とは別に、突起状に形成した形式や、他物を接合した形式などであってもよい。
【０１３３】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０の上板材８１と前板材８２と後板材８３とを、一部の板厚を不均一として形成するに、前板材８２と後板材８３とを、上板材８１に対して下方に延びるにつれて、相対向側（物品横押し体８０の中心側）に向かって板厚が次第に厚くなるように形成した形式を示しているが、これは、上板材８１と前板材８２と後板材８３とのうち、いずれか１つまたは２つの板材が残りの板材に対して板厚が厚くなるように形成した形式、板厚を最初から全長に亘って厚く形成した形式、前板材８２と後板材８３とを、上板材８１に対して下方に延びるにつれて相反する側に向かって板厚が次第に厚くなるように形成した形式、前板材８２と後板材８３とを、上板材８１に対して下方に延びるにつれて同じ方向側に向かって板厚が次第に厚くなるように形成した形式、上板材８１と前板材８２と後板材８３の厚さを全て同等状とした形式などであってもよい。
【０１３４】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０の前板部５７と後板部５８を、物品載置板部５４から下方に延びるにつれて、相対向側に向かって次第に接近するように内側に傾斜して形成し、物品横押し体８０の前板材８２と後板材８３を、上板材８１に対して下方に延びるにつれて、相対向側に向かって板厚が次第に厚くなるように形成した形式を示しているが、これは、前板部５７と後板部５８を、物品載置板部５４から垂直状で下方に延びるように形成した形式、前板部５７と後板部５８を、物品載置板部５４から垂直状で下方に延びるにつれて、前後の同じ方向側に向かって次第に傾斜するように形成した形式、前板部５７と後板部５８を、物品載置板部５４から下方に延びるにつれて、相反する側に向かって次第に離間するように外側に傾斜して形成した形式などであってもよい。
【０１３５】
上記した実施の形態１では、物品横押し体８０の前板材８２と後板材８３を、上板材８１に対して下方に延びるにつれて、板厚が次第に厚くなるように形成するとともに、前板材８２と後板材８３の下端間に位置する底板材８４を、前板材８２と後板材８３との下端に連続して厚く形成し、さらに底板材８４を、前板材８２と後板材８３との下端に連続する部分から中央部分に延びるにつれて、空所８４Ａを挟んで板厚が次第に厚くなるように形成した形式を示しているが、これは、底板材８４を薄く形成した形式、底板材８４の板厚を同様の厚さに形成した形式、底板材８４を二重底板に形成した形式などであってもよい。
【０１３６】
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の上部に、無端回動体（無端チェーン４０）の上方を閉塞状とするためのカバー体１４０を配置し、このカバー体１４０の最上面１４２ａを、物品支持体５０の上面５４ａと面一状のレベルに位置させるとともに、内端部分を５０の上面５４ａに対して下降する傾斜上面１４２ｂに形成した形式を示しているが、これは、カバー体１４０の最上面１４２ａを、物品支持体５０の上面５４ａに対して下位のレベルに位置させた形式、カバー体１４０の内端部分を物品支持体５０の上面５４ａと面一状のレベルに位置させた形式などであってもよい。
【０１３７】
上記した実施の形態１では、カバー体１４０を、側板部１４１と、この側板部１４１の上部から内方へ直角状に折れ曲がった上板部１４２とにより逆Ｌ字状に形成し、側板部１４１を起立部１１に対して外側から当接した状態で本体フレーム１側に固定し、上板部１４２によって最上面１４２ａと傾斜上面１４２ｂを形成した形式を示しているが、これは、側板部１４１の上部から内方へ上向き凸円弧状の上板部を連設して、凸円弧状の頂部により最上面を形成するとともに、遊端部分で傾斜上面を形成した形式などであってもよい。
【０１３８】
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の上部には、起立部１１の外側に位置して上向きの受け面１１ａを形成し、カバー体１４０は、側板部１４１を起立部１１に外側から当接しかつ側板部１４１の下端を受け面１１ａに当接した状態で本体フレーム１側に固定する形式を示しているが、これは、受け面１１ａを形成していない形式などであってもよい。
【０１３９】
上記した実施の形態１では、カバー体１４０を、側板部１４１と上板部１４２とにより逆Ｌ字状に形成し、上板部１４２によって最上面１４２ａと傾斜上面１４２ｂを形成し、側板部１４１と上板部１４２とが成すコーナー部１４３の内面側に凹部１４４を形成した形式を示しているが、これは凹部１４４を形成していない形式などであってもよい。
【０１４０】
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の側外方に主搬送経路４５に対する分岐経路１５０Ａ，１５０Ｂを設け、この分岐経路１５０Ａ，１５０Ｂの分岐搬送面１５０ａ，１５０ｂをカバー体１４０の最上面１４２ａと面一状のレベルに位置させた形式を示しているが、これは、分岐搬送面１５０ａ，１５０ｂを最上面１４２ａに対して下位のレベルに位置させた形式などであってもよい。
【０１４１】
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の上部に、上方への起立部１１を形成するとともに、この起立部１１の内側にガイドレール部１８を形成し、このガイドレール部１８の上向き支持面１８ａを、起立部１１の上端１１ｂに対して同等状か少し下方の位置として被ガイド部材（ガイドローラ７０）を支持案内すべく構成した形式を示しているが、これは、ガイドレール部を別個に配設した形式、ガイドレール部１８の上向き支持面１８ａを、起立部１１の上端１１ｂよりもかなり下方の位置とした形式などであってもよい。
【０１４２】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０を、両端に設けたサイドブラケット６１を介して無端回動体（無端チェーン４０）間に取り付け、本体フレーム１の上部にガイドレール部１８を形成するとともに、ガイドレール部１８には上向き支持面１８ａと内側への横向き案内面１８ｂとを形成し、サイドブラケット６１側に、上向き支持面１８ａに支持案内される被ガイド部材（ガイドローラ７０）と、横向き案内面１８ｂに案内される被案内部材（サイドローラ７１）とを設けた形式を示しているが、これは、横向き案内面１８ｂと被案内部材とを省略した形式などであってもよい。
【０１４３】
上記した実施の形態１では、被ガイド部材が、長さ方向５１に沿った軸心（連結軸心４３Ａ）の回りに回転自在なガイドローラ７０からなり、その軸心（連結軸心４３Ａ）に対して下方に起立部１１の上端１１ｂが位置した形式を示しているが、これは、起立部１１の上端１１ｂよりも軸心（連結軸心４３Ａ）が下方に位置する形式などであってもよい。
【０１４４】
上記した実施の形態１では、無端回動体（無端チェーン４０）の下面４０ａよりも下方に起立部１１の上端１１ｂを位置させた形式を示しているが、これは、起立部１１の上端１１ｂよりも無端回動体（無端チェーン４０）の下面４０ａが下方に位置する形式などであってもよい。この場合に無端チェーン４０における特定の長尺連結ピン４３を筒状連結部６７に差し込み結合させるに、無端チェーン４０の所定箇所を、持ち上げなどにより少し上昇させて、その下面４０ａを起立部１１の上端１１ｂよりも上方に位置させたのち、外側に移動させる（撓ませる）ことで、この所定箇所を起立部１１の上方を通して外側へ移動させ、以て長尺連結ピン４３の突出部分を潤滑油受け部１３の上方に位置させることで行える。
【０１４５】
上記した実施の形態１では、無端回動体として無端チェーン４０を採用し、リンク４１間の連結を行う連結ピン４２群のうち、所定の連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピン４３により突出部を構成した形式を示しているが、これは、無端チェーン４０の所定箇所に突出部を形成した形式や、所定箇所に突出部を形成した無端ベルトを採用した形式などであってもよい。
【０１４６】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０の両端に取り付けたサイドブラケット６１に、差し込み孔６８を形成した筒状連結部６７を設け、この筒状連結部６７における差し込み孔６８の内端側形成部分を周方向で複数に分割した舌片部６７Ｂに形成するとともに、これら舌片部６７Ｂに内向き凸部６７Ｃを形成し、筒状連結部６７の差し込み孔６８に対して、無端回動体（無端チェーン４０）側からの突出部（長尺連結ピン４３）を外側から差し込み自在に構成するとともに、突出部には内向き凸部６７Ｃが弾性係合自在な外向き凹部４４を形成した形式を示しているが、これは、凸部６７Ｃや外向き凹部４４を有さず、差し込み孔６８に対して突出部を弾性的に密着嵌合させる形式、サイドブラケット自体に形成した差し込み孔に、無端回動体側からの突出部を外側から差し込み嵌合させる形式、サイドブラケット自体にボルトにより結合させる形式などであってもよい。
【０１４７】
上記した実施の形態１では、筒状連結部６７を、サイドブラケット６１側に設けた筒状体６５に内嵌自在に構成し、筒状体６５の内周面側に環状溝６５Ａを形成するとともに、筒状連結部６７の舌片部６７Ｂに、環状溝６５Ａに弾性係合自在な外向き凸部６７Ｄを形成した形式を示しているが、これは、環状溝６５Ａや外向き凸部６７Ｄを有さず、筒状体６５に対して筒状連結部６７を弾性的に密着嵌合させる形式などであってもよい。
【０１４８】
上記した実施の形態１では、筒状連結部６７が樹脂製であり、その外端に、筒状体６５の外端面に当接自在な鍔部６７Ａを形成した形式を示しているが、これは、鍔部６７Ａを省略し、位置決めした状態で固定した形式などであってもよい。
【０１４９】
上記した実施の形態１では、嵌合部６６と筒状連結部６５側との嵌合面が異なる材質からなる形式を示しているが、これは同じ材質からなる形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、鉄製の嵌合部６６と樹脂製のリング体７５とからなる形式を示しているが、これは樹脂製の嵌合部６６と鉄製のリング体７５とからなる形式などであってもよい。
【０１５０】
上記した実施の形態１では、物品支持体５０として下面側開放の型レール状に構成した形式を示しているが、これは開放していない形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、上位フレーム材１０と下位フレーム材２０との別体化形式を示したが、これは下位フレーム材２０を側板、側枠形式にしてもよい。
【０１５１】
上記した実施の形態１では、横押し当接部材９０を３０度の傾斜角度θに傾斜させた状態で取り付け、実施の形態２では、横押し当接部材９０を２０度の傾斜角度θ１に傾斜させた状態で取り付けているが、この傾斜角度は任意に設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、転換装置における振り分け手段部分の平面図である。
【図２】同転換装置の概略平面図である。
【図３】同転換装置の概略側面図である。
【図４】同転換装置の往路ガイド装置を示す概略平面図である。
【図５】同転換装置の復路ガイド装置を示す概略平面図である。
【図６】同転換装置のガイド装置群を示す概略側面図である。
【図７】同転換装置の一部切り欠き正面図である。
【図８】同転換装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同転換装置の上位フレーム材部分の縦断正面図である。
【図１０】同転換装置における無端回動体の着脱状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１１】同転換装置の要部の平面図である。
【図１２】同転換装置における無端回動体の連結状態を示す要部の一部切り欠き平面図である。
【図１３】同転換装置における物品支持体と物品横押し体とサイドブラケットの分解斜視図である。
【図１４】同転換装置における振り分け手段の部分の一部切り欠き側面図である。
【図１５】同転換装置における振り分け手段の部分の縦断側面図である。
【図１６】同転換装置における始端ガイド部の箇所での背面図である。
【図１７】同転換装置における幅寄せ部の箇所での正面図である。
【図１８】同転換装置における振り分け部の箇所での正面図である。
【図１９】同転換装置における物品横押し体の平面図である。
【図２０】同転換装置における物品横押し体の一部切り欠き平面図である。
【図２１】同転換装置における物品横押し体の被嵌合部を示す横断平面図である。
【図２２】同転換装置における筒状連結部の斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態２を示し、転換装置における振り分け手段部分の平面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３を示し、転換装置における振り分け手段部分の平面図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１        本体フレーム
１０      上位フレーム材
２０      下位フレーム材
３０      従動軸
３１      駆動軸
３４      駆動装置
３８      スプロケット（輪体）
３９      スプロケット（輪体）
４０      無端チェーン（無端回動体）
４５      主搬送経路
５０      物品支持体
５１      長さ方向
５４      物品載置板部
６１      サイドブラケット
７０      ガイドローラ（被ガイド部材）
７１      サイドローラ（被案内部材）
８０      物品横押し体
８５      横押し作用部
１０６    被幅寄せ部
１０６ａ  傾斜側面
１０６ｂ  傾斜側面
１０７    ローラ軸（支持軸）
１０８    ガイドローラ（被ガイド体）
１０８ａ  磁性体
１１０    往路ガイド装置
１１１Ａ  始端ガイド部
１１１Ｂ  始端ガイド部
１１２Ａ  内移動ガイド部
１１２Ｂ  内移動ガイド部
１１３Ａ  外移動ガイド部
１１３Ｂ  外移動ガイド部
１１４Ａ  終端ガイド部
１１４Ｂ  終端ガイド部
１１５Ａ  中間ガイド部
１１５Ｂ  中間ガイド部
１１６    復路ガイド装置
１２５    上部切り換え手段
１２６    下部切り換え手段
１３０Ａ  振り分け手段
１３０Ｂ  振り分け手段
１３１Ａ  幅寄せ部
１３１Ｂ  幅寄せ部
１３２Ａ  ローラ（回転体）
１３２Ｂ  ローラ（回転体）
１３３Ａ  縦軸
１３３Ｂ  縦軸
１３４Ａ  振り分け部
１３４Ｂ  振り分け部
１３５Ａ  電磁石
１３５Ｂ  電磁石
１３５ｍ  直進吸着作用面
１３５ｎ  傾斜吸着作用面
１３６Ａ  振り分けガイド体
１３６Ｂ  振り分けガイド体
１３６ｍ  直進案内面
１３６ｎ  傾斜案内面
１４０    カバー体
１５０Ａ  分岐経路
１５０Ｂ  分岐経路
１５１Ａ  分岐コンベヤ
１５１Ｂ  分岐コンベヤ
１６０    物品
１６５Ａ  歯車状体（回転体）
１６５Ｂ  歯車状体（回転体）
１６６Ａ  半円状板体（回転体）
１６６ａ  円弧面
１６６Ｂ  半円状板体（回転体）
１６６ｂ  円弧面
１６８Ａ  復帰用コイルバネ
１６８Ｂ  復帰用コイルバネ
１６９Ａ  ストッパー
１６９Ｂ  ストッパー
Ｗ１      幅狭
Ｗ２      幅広
Ｗ３      寄せ幅
【図１】
2006273439.tif 000003
【図２】
2006273439.tif 000004
【図３】
2006273439.tif 000005
【図４】
2006273439.tif 000006
【図５】
2006273439.tif 000007
【図６】
2006273439.tif 000008
【図７】
2006273439.tif 000009
【図８】
2006273439.tif 000010
【図９】
2006273439.tif 000011
【図１０】
2006273439.tif 000012
【図１１】
2006273439.tif 000013
【図１２】
2006273439.tif 000014
【図１３】
2006273439.tif 000015
【図１４】
2006273439.tif 000016
【図１５】
2006273439.tif 000017
【図１６】
2006273439.tif 000018
【図１７】
2006273439.tif 000019
【図１８】
2006273439.tif 000020
【図１９】
2006273439.tif 000021
【図２０】
2006273439.tif 000022
【図２１】
2006273439.tif 000023
【図２２】
2006273439.tif 000024
【図２３】
2006273439.tif 000025
【図２４】
2006273439.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
つまり、前述したように物品支持体５０の前板部５７と後板部５８とが、物品載置板部５４に対して下方に延びるにつれて互いに接近するように内側傾斜状（内側絞り状）であることから、それによって生じたスペースを利用して、前板材８２ならびに後板材８３の上端部分の厚さｔに対して、下端部分の厚さＴ１  が厚く形成されている。そして底板材８４の厚さＴ２  は、前板材８２と後板材８３の下端部分の厚さＴ１に連続されて厚く形成されるとともに、前板材８２と後板材８３との下端に連続する部分から中央部分に延びるにつれて、空所８４Ａを挟んで実質の板厚Ｔ３  が次第に厚くなるように形成されている。つまり［ｔ＜Ｔ１≒Ｔ２＜Ｔ３］に形成されている。このような厚さの変化により、物品横押し体８０の前後長さを長く（大型化）することなく、この物品横押し体８０の全体の強度アップを図っている。