(57)【要約】【課題】  両面画像形成時に、第１面の処理で発生する記録媒体の抵抗値変化やカールに影響されることなく、第２面の転写、定着の間に形成される記録媒体のループに起因する転写劣化の発生を防止できる画像形成装置を提供する【解決手段】  両面画像形成時に、ループ量検知手段とループ量制御手段とを有し、第１面への画像形成時に前記ループ量制御手段により制御された定着速度に基づき、第２面への画像形成時の定着速度を制御する第２面定着速度制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図６
2006330055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を、画像形成タイミングに同期して給紙される記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体を狭持して搬送しながら、前記転写手段により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記記録媒体の両面に画像形成を行うために、前記定着手段を通過した前記記録媒体を前記転写手段へと再搬送する両面搬送手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記転写手段と前記定着手段の間で形成される前記記録媒体のループ量を検知するループ量検知手段と、
前記ループ量検知手段における前記記録媒体のループ量検出結果に応じて、前記定着手段における搬送速度を制御するループ量制御手段と、
記録媒体の両面に画像形成を行うとき、前記ループ量制御手段により制御された前記記録媒体の第１面への画像形成時の前記定着手段における搬送速度に基づき、当該記録媒体の第２面への画像形成時の前記定着手段における搬送速度を制御する第２面定着速度制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２面定着速度制御手段において、
前記記録媒体の第２面の前記定着手段における搬送速度は、
前記記録媒体の第１面への画像形成時の前記定着手段における平均搬送速度以下になるように設定されること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成する画像の種類を検知する画像種類検知手段を備え、
前記第２面定着速度制御手段は、前記画像種類検知手段の検出結果に基づき、前記第２面の前記定着手段における搬送速度を切り換えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
環境温度及び環境湿度のうち少なくとも一方を検知する環境検知手段を備え、
前記第２面定着速度制御手段は、前記環境検知手段の検出結果に基づき、前記第２面の前記定着手段における搬送速度を切り換えること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２面定着速度制御手段は、
前記第２面の前記定着手段における搬送速度が所定の第２面上限定着速度を超える場合は、前記第２面上限定着速度を第２面の前記定着手段における搬送速度に設定すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２面定着速度制御手段は、
前記第２面の前記定着手段における搬送速度が所定の第２面下限定着速度に満たない場合は、前記第２面下限定着速度を第２面の前記定着手段における搬送速度に設定すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成装置に関する。特に記録媒体の両面に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、像担持体上のトナー像が記録媒体に転写部により転写された後、この記録媒体が搬送ガイドを経て定着器のニップ部に導かれる。ここで、記録媒体の先端が定着器のニップ部に導入された状態では、その後端部がまだ転写部を通過していない状態の場合がある。
【０００３】
一方、定着器の定着ローラの熱膨張や固体差あるいは経年変化によって定着器における記録媒体搬送速度（以後、定着速度ともいう）と転写部における記録媒体搬送速度との間に差が生じる場合がある。このような場合において、定着器における記録媒体搬送速度が転写部の記録媒体搬送速度を上回ると、未定着トナー像を担持している記録媒体が定着器と転写部間で定着器側に引っ張られるという現象が発生し、転写部での画像劣化を招く恐れがある。従って、転写部と定着器との間を搬送される記録媒体にたるみとしてのループを形成するようにすれば、その間で記録媒体が引っ張られるという現象の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【０００４】
このため、転写部と定着器との間で記録媒体にループを形成して該記録媒体が引っ張られるという現象の発生を防止し、転写部での画像劣化を解決する一手段として、定着器と転写部との間の搬送ガイドに記録媒体のループを検知するループ検知センサを設け、この結果から定着器のローラを駆動するモータの速度を切り換えて記録媒体のループ量を一定とするように制御する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、定着器と転写部との間の搬送ガイドに記録媒体のループを検知するループ検知センサを設け、この結果に応じて定着ローラを駆動するステッピングモータの制御クロック周期を短くして、一定時間ステッピングモータの速度を速めて記録媒体のループを低減させ、その後、ループ量が所定量まで減少したタイミングで、駆動モータの速度を元の速度に戻すように制御している。
【０００６】
しかし、そういったループ量を制御する画像形成装置も、記録媒体の両面に画像形成を行う場合には問題があった。両面をプリントした場合、第１面のプリント時に一度定着を経ていることにより、記録媒体の抵抗値が変化し、第２面での転写時に転写帯電量が小さくなるため、転写後記録媒体が転写部から分離するときにトナーの飛び散りなどの転写劣化が生じやすくなった。
【０００７】
転写位置から記録媒体の分離位置が遠ざかるほど転写劣化（転写トナーの再飛び散り）が生じやすくなるため、転写位置に記録媒体の分離位置を近づけようと、第２面では、第１面よりループ量が大きくなるようにループ量制御する画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
特許文献２では、記録媒体の転写部を抜けるときの後端はねによる転写劣化を防止するため、転写部を抜けるタイミングに合わせた定着器での搬送速度制御（抜ける時点でループ減少）を提案しているが、これにより、両面画像形成時の第１面と第２面の転写分離条件の不一致にもループ量設定変更で対応することができるとしている。
【０００９】
しかしながら、第２面で制御する定着速度を第１面と変えるとしても、ループ量の制御範囲が小さくなってしまう上に、第１面で定着を経ている記録媒体はカールが発生しているなど、ループ量の正確な検知は困難である。従って、従来のループ量制御では、第２面での転写劣化は十分に防ぐことができなかった。
【特許文献１】特開平１０−９７１５４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、両面画像形成時に生じる上記課題を解決して、第１面の処理で発生する記録媒体の抵抗値変化やカールに影響されることなく、第２面の転写、定着の間に形成される記録媒体のループを制御し、第２面での転写劣化の発生を防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１２】
（請求項１）
像担持体上に形成されたトナー像を、画像形成タイミングに同期して給紙される記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体を狭持して搬送しながら、前記転写手段により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記記録媒体の両面に画像形成を行うために、前記定着手段を通過した前記記録媒体を前記転写手段へと再搬送する両面搬送手段と、を備えた画像形成装置において、前記転写手段と前記定着手段の間で形成される前記記録媒体のループ量を検知するループ量検知手段と、前記ループ量検知手段における前記記録媒体のループ量検出結果に応じて、前記定着手段における搬送速度を制御するループ量制御手段と、記録媒体の両面に画像形成を行うとき、前記ループ量制御手段により制御された前記記録媒体の第１面への画像形成時の前記定着手段における搬送速度に基づき、当該記録媒体の第２面への画像形成時の前記定着手段における搬送速度を制御する第２面定着速度制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（請求項２）
前記第２面定着速度制御手段において、前記記録媒体の第２面の前記定着手段における搬送速度は、前記記録媒体の第１面への画像形成時の前記定着手段における平均搬送速度以下になるように設定されること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１４】
（請求項３）
画像形成する画像の種類を検知する画像種類検知手段を備え、前記第２面定着速度制御手段は、前記画像種類検知手段の検出結果に基づき、前記第２面の前記定着手段における搬送速度を切り換えること、を特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【００１５】
（請求項４）
環境温度及び環境湿度のうち少なくとも一方を検知する環境検知手段を備え、前記第２面定着速度制御手段は、前記環境検知手段の検出結果に基づき、前記第２面の前記定着手段における搬送速度を切り換えること、を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【００１６】
（請求項５）
前記第２面定着速度制御手段は、前記第２面の前記定着手段における搬送速度が所定の第２面上限定着速度を超える場合は、前記第２面上限定着速度を第２面の前記定着手段における搬送速度に設定すること、を特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【００１７】
（請求項６）
前記第２面定着速度制御手段は、前記第２面の前記定着手段における搬送速度が所定の第２面下限定着速度に満たない場合は、前記第２面下限定着速度を第２面の前記定着手段における搬送速度に設定すること、を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第１面定着時の情報を有効利用することで、第２面定着時の定着速度を制御することにより、記録媒体が第１面の定着を経ていることによる影響を受けず、転写定着間でのループ量を適正に保持することができ、転写分離時の転写劣化を防止できる画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第１面定着時の平均定着速度より第２面の定着速度を遅く制御し、第１面より大きくループ設定することができるので、第１面定着時より記録媒体の抵抗値が上昇していても、転写分離時の飛び散りによる転写劣化の生じにくい画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第２面の定着において、画像の種類を検知し、それに応じて転写劣化を防止するための設定ループ量を変更することができるので、例えばカラー画像など、特にトナー量の多い場合に発生しやすい転写劣化を、より効果的に防止できる画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第２面の定着において、環境の温度、湿度を検知し、それに応じて転写劣化を防止するための設定ループ量を変更することができるので、例えば低温環境や低湿環境などで発生しやすい転写劣化を、より効果的に防止できる画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第２面の定着において定着速度の上限を設けているので、定着速度の変更により、転写定着間で記録媒体の引っ張りが生じて搬送ガイドと擦れる、といった画像劣化の発生を防止できる画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明に依れば、
両面画像形成時に、第２面の定着において定着速度の下限を設けているので、定着速度の変更により、転写定着間で記録媒体のたわみすぎが生じてループ形成のガイドと擦れる、といった画像劣化の発生を防止できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す断面図、図２は図１の転写ローラ及び定着ローラ周辺を拡大して示す図である。本実施の形態では、タンデム型のカラーレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）を例として説明する。
【００２６】
（画像形成装置構成）
画像形成装置１は、図１に示すように、時計方向に所定のプロセススピードで回転する複数の感光体２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋを備える。各感光体２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋは、カラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｋ）成分の画像をそれぞれ形成するためのものである。各感光体２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋの周囲には、それぞれ、帯電装置３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋと、露光装置４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋと、現像器５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋと、感光体クリーナブレード６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋとが設けられている。
【００２７】
具体的には、感光体２ｙは、その回転過程で帯電装置３ｙにより所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、感光体２ｙは、露光装置４ｙにより露光され、感光体２ｙ上には、画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体２ｙ上に形成された静電潜像は現像器５ｙから供給されたトナーによりイエローのトナー像として可視像化される。感光体２ｙ上のトナー像は、後述するように、所定のタイミングで、反時計方向に回転搬送される中間転写ベルト７に転写される。トナー像の転写後、感光体２ｙに残留するトナーは、感光体クリーナブレード６ｙにより除去され、感光体２ｙは、次の画像形成が可能な状態になる。
【００２８】
他の感光体２ｍ、２ｃ、２ｋ上にも、同様の手順で対応する色のトナー像が形成され、各トナー像は中間転写ベルト７に多重転写される。そして、各トナー像の多重転写後は、各感光体２ｍ、２ｃ、２ｋ上の残留トナーは感光体クリーナブレード６ｍ、６ｃ、６ｋにより除去され、各感光体２ｍ、２ｃ、２ｋは次の画像形成が可能な状態になる。
【００２９】
記録媒体Ｐは、給紙トレイ（図示せず）から給紙ローラ１０によりタイミングローラ１１に給紙搬送され、タイミングローラ１１は、給紙された記録媒体Ｐを所定タイミング（印字タイミング）で中間転写ベルト７と転写ローラ１３のニップ部に向けて送り出す。タイミングローラ１１と転写ローラ１３の間には、記録媒体Ｐの通過を検知する通紙検知センサ１２が設けられ、この通紙検知センサ１２は、記録媒体Ｐの先端、後端の通過タイミングを検知する。本実施の形態では、通紙検知センサ１２として、光学式のセンサが用いられている。
【００３０】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ８ａ及び従動ローラ８ｂに張架され、中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラ８ａに対向するように、転写ローラ１３が配置されている。転写ローラ１３と駆動ローラ８ａとの間には、中間転写ベルト７を介して転写ニップ部Ｔ１が形成され、記録媒体Ｐは該転写ニップ部Ｔ１を通過するように搬送される。
【００３１】
転写ローラ１３には、転写ニップ部Ｔ１に搬送される記録媒体Ｐに同期して転写バイアスが印加され、記録媒体Ｐが転写ニップ部Ｔ１を通過する際に、中間転写ベルト７に多重転写されたトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。ここで転写ローラ１３と転写ニップ部Ｔ１が転写手段として機能する。
【００３２】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着ローラ１４と加圧ローラ１４ａとで形成される定着ニップ部Ｆ１で熱定着された後、排紙ローラ１５を介して排紙トレイ（不図示）上に排出され、画像形成動作が終了する。
【００３３】
また、両面プリントモードの場合、第１面にトナー像を定着した記録媒体Ｐは、一旦排紙ローラ１５を通過した後、第２面に画像形成するため両面搬送経路１６側へ逆方向に搬送され、両面搬送ローラ１７ａ、１７ｂで駆動されながら両面搬送経路１６を通過して、再度タイミングローラ１１で一旦停止する。ここで、両面搬送経路１６、両面搬送ローラ１７ａ、１７ｂが両面搬送手段として機能する。
【００３４】
（定着装置構成）
図２の転写ローラ及び定着ローラ周辺拡大図を用いて、転写から定着への流れについて説明する。
【００３５】
転写ニップ部Ｔ１で中間転写ベルト７のトナー像が転写された記録媒体Ｐ（不図示）は、中間転写ベルト７と転写ローラ１３に挟まれた状態で上方の定着ローラ１４へ向かって駆動搬送され、転写ニップ部Ｔ１を抜け出ていく。
【００３６】
定着手段として機能する定着装置は、熱源を内蔵する定着ローラ１４と、記録媒体Ｐを挟持するための定着ニップ部Ｆ１を形成するように所定の力で定着ローラ１４に押し付けられている加圧ローラ１４ａとを有する。
【００３７】
記録媒体Ｐの先端が定着ローラ１４に達すると、記録媒体Ｐは定着ローラ１４の駆動により、定着ローラ１４と加圧ローラ１４ａとの間に形成された上記定着ニップ部Ｆ１に挟み込まれ、さらに上方へ搬送される。記録媒体Ｐが、この定着ニップ部Ｆ１を通過する際に、記録媒体Ｐ上のトナー像が熱圧され、該トナー像は記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３８】
転写ニップ部Ｔ１から定着ニップ部Ｆ１へ記録媒体Ｐが搬送されるのは、最初転写ニップ部Ｔ１から送り出される駆動力だけによる。転写ニップ部Ｔ１と定着ニップ部Ｆ１の間には、通紙搬送ガイド１９及びループ形成搬送ガイド２０があり、記録媒体Ｐがそれ自身の支持力だけで自立できなくなった場合のガイドとして機能する。記録媒体Ｐ上には未定着のトナー像があり、また転写ニップ部Ｔ１ではまだ転写中であることを考慮すれば、これらのガイドに記録媒体Ｐが接触しないようになっているのが好ましい。
【００３９】
記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｆ１に到達した時点では、まだ記録媒体Ｐは転写ニップ部Ｔ１を抜け出ていないため、記録媒体Ｐには転写ニップ部Ｔ１が送り出す駆動力と定着ニップ部Ｆ１が引き上げる駆動力の両方が掛かることになる。ここで転写ニップ部Ｔ１が記録媒体Ｐを送り出す速度Ｖｔと定着ニップ部Ｆ１が記録媒体Ｐを引き上げる速度Ｖｆが等しければ、記録媒体搬送のバランスがとれるが、両者が異なっていると、転写ニップ部Ｔ１と定着ニップ部Ｆ１との間で記録媒体Ｐの引っ張りや過大なループが発生して、通紙搬送ガイド１９やループ形成搬送ガイド２０との擦れが発生する。これにより、転写ニップ部Ｔ１における記録媒体Ｐに衝撃を与え、転写ニップ部Ｔ１での転写性能の劣化を招いてしまう。
【００４０】
実際上、転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔ、定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆは、ローラの熱膨張、個体差、経年変化などにより変化するため、使用環境、耐久により差が生ずることは避けがたい。従って、転写ニップ部Ｔ１から定着ニップ部Ｆ１へ搬送されるときに発生する記録媒体Ｐのループ量を一定に保つように制御することで、上述のような転写劣化の発生を防止することが行われている。本実施形態例でも、この転写ニップ部Ｔ１から定着ニップ部Ｆ１へ記録媒体Ｐが搬送されるときに、記録媒体Ｐが一定のループを形成するように制御を行う。
【００４１】
（ループ量検知）
この転写ニップ部Ｔ１から定着ニップ部Ｆ１へ記録媒体Ｐが搬送される経路には、記録媒体Ｐのループ量を検知するループ量検知センサ１８が設けられている。ループ量検知手段として機能するループ量検知センサ１８は、その一端を中心として揺動可能な棒状部材からなり、他端がループ形成搬送ガイド２０の搬送面に突出するように配置されている。
【００４２】
ループ量検知センサ１８はバネ部材（図示せず）により付勢され、記録媒体Ｐに形成されたループ量に応じて揺動する。ループ量検知センサ１８には、この棒状部材の揺動を検知するためのフォトインタラプタ（図示せず）が合わせて設けられており、その光路が遮断／開放されることにより信号を出力する。すなわち、記録媒体Ｐに形成されたループ量に応じて、ループ量検知センサ１８は、ＯＮ（ループ量が所定量より大きいとき）またはＯＦＦ（ループ量が所定量より小さいとき）の信号を出力する。
【００４３】
なお、ループ量検知センサ１８が検知するループ量とは、２点間の距離と、その２点間を実際に記録媒体Ｐがループを持って結んだ距離との差分である。詳述すれば、定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆを、転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔと同じ速度とした場合における、記録媒体上の２点間の距離と、記録媒体Ｐがループを持つよう定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆを制御した場合における、記録媒体上の２点間の距離との差分である。従って、定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆを転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔより遅くするとループ量が増加し、定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆを転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔより速くするとループ量が減少する。
【００４４】
（定着装置の駆動）
図５を用いて、定着ニップ部Ｆ１の搬送速度Ｖｆ（以後、定着速度と呼称する）の制御について説明する。図５は、定着速度の制御機構を示すブロック図である。
【００４５】
図５において、３１は定着速度の制御を行うＣＰＵを含む制御部であり、ループ量制御処理３１ａと後述の第２面定着速度制御処理３１ｂを実行する機能を持つ。制御部３１によるループ量制御処理３１ａの実行が、ループ量制御手段として機能し、第２面定着速度制御処理３１ｂの実行が、第２面定着速度制御手段として機能する。
【００４６】
３２はメモリであり、定着速度の制御に必要な情報を記憶する。３３は定着ローラ駆動部であり、制御部３１からの指示を受け、定着ローラ１４を駆動するモータの回転を制御し、設定された定着速度を実現する機能を持つ。
【００４７】
３４はループ量検知部であり、ループ量検知センサ１８を含み、その出力を制御部３１に引き渡す機能を持つ。この情報により制御部３１は、必要な定着速度の変更を定着ローラ駆動部３３に指示する。３５は通紙検知部であり、通紙検知センサ１２を含み、その出力を制御部３１に引き渡す機能を持つ。制御部３１はこの情報により、定着ニップ部到達のタイミングを、あるいは転写ニップ部通過のタイミングを計り、必要な定着速度の変更を定着ローラ駆動部３３に指示する。
【００４８】
３６は画像種類検知部であり、画像種類検知手段として機能する。ここで、画像の種類とは、画像形成に使用するトナー量の多寡を示すような画像の種類のことであり、例えば使用するトナーの多いカラー画像とより少ないモノクロ画像といった画像種類が用いられる。
【００４９】
３７は環境検知部であり、環境温度及び環境湿度のうち少なくとも一方を検知する環境検知手段として機能する。ここで、環境温度とは、画像形成装置１が設置された場所周辺の気温のことであり、例えば画像形成装置１の筐体表面の温度で近似される。また、環境湿度とは、画像形成装置１が設置された場所周辺の相対湿度のことであり、例えば画像形成装置１の筐体表面の湿度で近似される。
【００５０】
この画像種類検知部３６と環境検知部３７は、後述の第２面定着速度制御処理３１ｂに必要な情報を制御部３１に提供する機能を持つ。その働きについては、後述する。
【００５１】
（定着速度（ループ量）の制御）
制御部３１によるループ量制御処理３１ａの詳細を説明する。
【００５２】
制御部３１は、転写ニップ部Ｔ１と定着ニップ部Ｆ１の間での記録媒体Ｐのループ量を所定範囲内に保持するために、定着ニップ部Ｆ１での記録媒体搬送速度、すなわち定着速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）を、定着ローラ駆動部３３のモータの回転速度を切り換えることにより制御する。具体的には、ループ量検知部３４のループ量検知センサ１８からの検知信号と通紙検知部３５の通紙検知センサ１２からの通紙タイミングに応じて定着モータの回転速度を切り換えることで、定着速度を予め定められたループ量減少速度Ｖ１、あるいはループ量増加速度Ｖ２の何れかに制御する。ループ量減少速度Ｖ１は、転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔ（ｍｍ／ｓ）より速くなるように、またループ量増加速度Ｖ２は、転写ニップ部Ｔ１の搬送速度Ｖｔ（ｍｍ／ｓ）より遅くなるように予め設定され、メモリ３２に記憶されている。
【００５３】
このループ量制御により、記録媒体Ｐのループ量が大きくなると（図４の状態）、ループ量検知信号ＯＮにより、定着速度はループ量減少速度Ｖ１になり、ループ量減少へ向かう。また記録媒体Ｐのループ量が小さくなると（図３の状態）、ループ量検知信号ＯＦＦにより、定着速度はループ量増加速度Ｖ２になり、ループ量増加へ向かう。このように、転写ニップ部Ｔ１と定着ニップ部Ｆ１の間における記録媒体Ｐのループ量が制御される。
【００５４】
（第２面の定着速度制御）
本発明では、このようにループ量制御を行っているが、両面プリント時には、第１面のみループ量制御を行い、第２面については異なる定着速度制御方法を採っている。それが図５の制御部３１における第２面定着速度制御処理３１ｂである。
【００５５】
（第２面の問題）
図３及び図４を用いて、第２面定着速度制御処理を行う理由とその処理内容について説明する。図３及び図４は、第２面定着時に記録媒体Ｐのループが形成されているときの、それぞれループ量が小さいときと、大きいときの状態を示す図である。
【００５６】
記録媒体Ｐは、第１面定着時に、既に定着ニップ部Ｔ１を通過し、加熱されていることにより、その抵抗値が増加しており、第２面への転写時には、転写分離時のトナー飛び散りといった転写劣化を防ぐため、転写ローラ１３の印加電圧を第１面の印加電圧より高くする必要がある。
【００５７】
しかし一方、転写時の印加電圧を高くすると転写ニップ部Ｔ１近傍で放電が発生するため、第２面の転写電圧は、転写性が確保できる範囲で低い電圧に抑えて、放電を防止する必要がある。
【００５８】
従って、記録媒体Ｐの帯電量はどうしても第１面より低下することになり、記録媒体Ｐが中間転写ベルト７から分離する衝撃で記録媒体Ｐ上に一旦転写されたトナーが飛び散り、転写劣化が発生しやすくなる。
【００５９】
図３のように記録媒体Ｐのループが小さい場合、すなわち記録媒体Ｐが通紙搬送ガイド１９に近い状態では、記録媒体Ｐと中間転写ベルト７の分離位置Ｔ２が転写ニップ部Ｔ１よりも遠くなる。この状態では、転写ローラ１３からの電荷の供給が不足することで分離位置Ｔ２での電界が小さくなり、上述のトナーの飛びちりが発生しやすくなる。
【００６０】
一方、図４のように記録媒体Ｐのループが大きい場合、すなわち記録媒体Ｐがループ形成搬送ガイド２０に近い状態では、記録媒体Ｐと転写ローラ１３の分離位置Ｔ２は転写ニップ部Ｔ１よりも遠くなるものの、記録媒体Ｐと中間転写ベルト７の分離位置は転写ニップ部Ｔ１の極近傍である。この場合には、転写ローラ１３からの電荷の供給が不足することもなく、分離位置Ｔ１での電界が十分であれば、上述のトナーの飛び散りは発生しなくなる。
【００６１】
つまり、ループ量の制御という点から見れば、第２面の場合は、第１面のときよりもループ量を大きくして、かつより狭い許容範囲で制御しなければならないことになる。
【００６２】
さらに第２面の転写、定着の場合には、第１面定着時に、既に定着ニップ部Ｔ１を通過し、加熱されていることにより、記録媒体Ｐにカールが発生する。記録媒体Ｐに発生したカールが作用して、第２面を転写、定着する際にループ量検知センサ１８によるループ量検知が正常に機能できず、ループ量を狭い一定範囲に抑えることが困難になる。このため、結果的に転写劣化を招くことになる。
【００６３】
このように、カールが発生した記録媒体のループ量を正確に検出することはきわめて困難であり、かつ第１面よりも許容範囲の狭いループ量制御は現実的ではない。本発明では、第２面の定着時には、異なる定着速度制御を採用しており、その方法を説明する。
【００６４】
（第２面定着速度制御方法）
本実施の形態に係る画像形成装置においては、第１面の画像形成時には、上記のループ量制御を行う。第２面の画像形成時には、第１面のループ量制御時の平均定着速度を求め、それに一定の係数を掛けた定着速度になるよう、定着ローラの駆動を制御するものである。つまり第２面の場合は、ループ量を検知して制御するのではなく、第１面ループ量制御時のデータに基づいて望ましい定着速度そのものを算出し、直接定着ローラの駆動速度を設定するものである。
【００６５】
本実施の形態に係る画像形成装置における第２面の定着速度算出方法を説明する。
【００６６】
表１には第２面の定着速度算出に必要な情報を示す。これらは、予め定められた情報、第１面プリント時に得られる情報、及び算出の過程で得られる情報であり、すべてメモリ３２内に記憶され、読み出されるようになっている。
【００６７】
【表１】
2006330055.tif 000003
【００６８】
図５の第２面定着速度制御処理３１ｂでは、制御部３１の制御により以下の処理が行われる。
【００６９】
ループ量減少速度Ｖ１とループ量増加速度Ｖ２は、ループ量制御のときに使用する情報であり、前述したように、予め定められ、メモリ３２に記憶されている。
【００７０】
Ｓ１とＳ２は、それぞれループ量制御のときにループ量減少速度Ｖ１で駆動した時間とループ量増加速度Ｖ２で駆動した時間を示す。Ｓ１とＳ２の測定方法は後述する。
【００７１】
これらのＶ１、Ｖ２、Ｓ１、Ｓ２をメモリ３２から読み出し、ループ量制御のときの平均定着速度Ｖ３（定着装置による記録媒体Ｐの平均搬送速度）を次式により算出する。
【００７２】
Ｖ３＝（Ｖ１×Ｓ１＋Ｖ２×Ｓ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）                      （１）
次に、画像種類判定条件Ｑは、画像形成する画像の種類がカラーかモノクロかを画像種類検知部３６により検知し、それぞれＱ１かＱ２の二値でメモリ３２に記憶されている。温度判定条件Ｔと湿度判定条件Ｈは、温度が２０°Ｃ以下かどうか、そして湿度が４０％以下かどうかを、環境検知部３７により検知し、それぞれＴ１かＴ２か、そしてＨ１かＨ２かの二値でメモリ３２に記憶されている。
【００７３】
Ｑ、Ｔ、Ｈ、Ｎ１、Ｎ２をメモリ３２から読み出し、第２面定着速度減速比Ｎを次のように算出し、メモリ３２に記憶する。但し、Ｎ１、Ｎ２は予め定られており、メモリ３２に記憶されている。
【００７４】
Ｑ＝Ｑ１、Ｔ＝Ｔ１、Ｈ＝Ｈ１の何れかが満たされれば、Ｎ＝Ｎ１
それ以外の場合は、Ｎ＝Ｎ２。
【００７５】
第２面定着速度減速比Ｎ（すなわちＮ１またはＮ２）は、第１面ループ制御時の平均定着速度に掛ける係数であり、１以下を設定する。これは温度、湿度、画像の種類により第１面ループ制御時の平均定着速度よりやや遅めの、つまりややループ量の大きめになる最適な値に設定するものである。
【００７６】
低温度、低湿度の場合には、記録媒体の抵抗値の増加が大きいため、第２面定着速度減速比Ｎをより低い値Ｎ１に設定し、定着速度を遅くしループ量を大きくする、すなわち記録媒体Ｐと中間転写ベルト７の分離を転写ニップ部Ｔ１により近づける。
【００７７】
またトナー量の多い複数色トナーで印字するカラーモードの場合も、転写劣化が発生しやすい条件となるため、同じく第２面定着速度減速比Ｎをより低い値Ｎ１に設定し、定着速度を遅くしループ量を大きくする、すなわち記録媒体Ｐと中間転写ベルト７の分離を転写ニップ部Ｔ１により近づける。
【００７８】
次の式により第２面最適定着速度Ｖ４を算出し、メモリ３２に記憶する。
【００７９】
Ｖ４＝Ｖ３×Ｎ                                                        （２）
ここでＮ≦１であるから、Ｖ４≦（Ｖ１×Ｓ１＋Ｖ２×Ｓ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）となる。
【００８０】
このＶ４が最適定着速度であるが、実際の定着速度制御時には、記録媒体Ｐは通紙搬送ガイド１９とループ形成搬送ガイド２０に接触せず、その間に納まらなければならない。それを考慮して、設定する定着速度には予め、第２面上限定着速度Ｖ５と第２面下限定着速度Ｖ６を定めておき、メモリ３２に記憶しておく。
【００８１】
この第２面上限定着速度Ｖ５と第２面下限定着速度Ｖ６の範囲に入っているかどうかによって、第２面定着速度Ｖ７を次のように最終的に設定し、メモリ３２に記憶する。
【００８２】
Ｖ４＞Ｖ５ならば、Ｖ７＝Ｖ５
Ｖ４＜Ｖ６ならば、Ｖ７＝Ｖ６
それ以外の場合、Ｖ７＝Ｖ４。
【００８３】
制御部３１は、通紙検知部３５からの通紙タイミング情報に基づき、定着ローラ駆動部３３に指示を出し、以上により算出した第２面定着速度Ｖ７で定着ローラ１４を駆動させる。この場合、定着ローラ駆動のモータ回転速度はその記録媒体Ｐの定着中は一定であり、変化しない。
【００８４】
このように、ループ量検知に頼らずに、第２面定着速度を制御することにより、カールが発生し、また抵抗値が上昇し分離時の飛び散りが発生しやすくなった第２面の転写、定着時にも、転写劣化を防止できる最適の定着速度制御が可能となった。
【００８５】
（両面画像形成のフロー）
両面プリント時の定着速度制御について、より具体的な流れと手順を図６乃至図９を用いて説明する。図６は、第１面及び第２面の画像形成時の定着速度制御の流れを示すフローチャートであり、図７乃至図９は、図６の中の一部工程の流れを示す詳細フローチャートである。
【００８６】
図６を用いて、両面画像形成時の定着ローラ駆動制御の動作を説明する。図６は、両面プリント時の第１面として記録媒体が給紙搬送されるところから、第１面の転写、定着、さらに両面搬送を経て、再度記録媒体第２面への転写、定着を終えるまでの、定着ローラ駆動制御のフローを示している。
【００８７】
両面プリントが開始されると、ステップＳ１１で給紙ローラ１０が駆動し、記録媒体収納部から記録媒体Ｐが給紙される。給紙された記録媒体Ｐは、タイミングローラ１１で一旦停止する。トナー画像の形成された中間転写ベルト７と同期をとって、タイミングローラ１１が駆動され、記録媒体Ｐは転写ローラ１３を経て定着ローラ１４へと搬送される。
【００８８】
一方、記録媒体Ｐが通紙検知センサ１２を経て転写ローラ１３へと向かうと、ステップＳ１２でメモリ３２内の時間カウンタＳ１、Ｓ２がリセット、すなわち０に初期化される。
【００８９】
ステップＳ１３では、給紙搬送された記録媒体Ｐの先端が定着ローラ１４に達するタイミングを検知する。そのタイミングの検知は別途センサを用いてもよいが、本実施形態例では、通紙検知センサ１２で記録媒体先端を検知してから定着ローラ１４に達するまでの時間を設定しておき、その時間経過のタイミングで定着ローラ１４への記録媒体先端到達を検知したものとしている。
【００９０】
ステップＳ１３で定着開始タイミングを検知していない場合、すなわち設定時間を経過していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１３での検知動作を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ１３で定着開始タイミングを検知すると、すなわち設定時間を経過すると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４で第１面のループ量制御が実行され、定着速度設定の切り換え、もしくは維持が行われる。
【００９２】
ステップＳ１５では、給紙搬送された記録媒体Ｐの後端が転写ローラ１３のニップ部を抜けたタイミングを検知する。そのタイミングの検知は別途センサを用いてもよいが、本実施形態例では、通紙検知センサ１２で記録媒体後端を検知してから転写ローラ１３に達するまでの時間を設定しておき、その時間経過のタイミングで転写ローラ１３への記録媒体後端到達を検知したものとしている。
【００９３】
ステップＳ１５で転写を抜けたタイミングを検知していない場合、すなわち設定時間を経過していない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）は、設定時間を経過し記録媒体後端が転写ローラ１３を抜けるまで、ステップＳ１４でのループ量制御動作とステップＳ１５の検知動作を繰り返す。
【００９４】
ステップＳ１５で転写ローラ１３を抜けたタイミングを検知すると、すなわち設定時間を経過すると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、第１面についての定着速度制御は終了する。後は記録媒体Ｐはそのままの定着速度で定着ローラ１４を抜け、排出トレイへ排出される。
【００９５】
両面プリントモードでない場合は、ステップＳ１５でプリント動作そのものが終了するが、本実施の形態では、両面プリントモードを想定しており、次のステップＳ１６へと進む。
【００９６】
ここまでのフローは、第１面に関する処理であり、図５のループ量制御処理３１ａに相当する工程である。ステップＳ１６以後は、第２面に関する処理であり、図５の第２面定着速度制御処理３１ｂに相当する工程である。
【００９７】
ステップＳ１６で、第２面定着速度Ｖ７を算出し、メモリ３２に第２面定着速度Ｖ７が記憶される、その間、第１面にトナー像を定着した記録媒体Ｐは、ステップＳ１７で、一旦排紙ローラ１５を通過した後、第２面に画像形成するため両面搬送経路１６側へ逆方向に搬送され、両面搬送経路１６を通過して、再度タイミングローラ１１で一旦停止する。
【００９８】
タイミングローラ１１は、第２面のトナー画像の形成された中間転写ベルト７と同期をとって駆動され、記録媒体Ｐは転写ローラ１３へと搬送される。
【００９９】
ステップＳ１８では、第２面画像形成のために給紙搬送された記録媒体Ｐの先端が転写ローラ１３を経て定着ローラ１４に達するタイミングを検知する。そのタイミングの検知は、第１面のときと同様に、本実施形態例では、通紙検知センサ１２で記録媒体先端を検知してから定着ローラ１４に達するまでの時間を設定しておき、その時間経過のタイミングで定着ローラ１４への記録媒体先端到達を検知したものとしている。
【０１００】
ステップＳ１８で、まだ定着開始タイミングを検知していない場合、すなわち設定時間を経過していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）は、ステップＳ１８での検知動作を繰り返す。ステップＳ１８で定着開始タイミングを検知すると、すなわち設定時間を経過すると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１９で第２面の定着速度制御が実行される。
【０１０１】
ステップＳ２０では、給紙搬送された記録媒体Ｐの後端が転写ローラ１３のニップ部を抜けたタイミングを検知する。そのタイミングの検知は、第１面のときと同様に、本実施形態例では、通紙検知センサ１２で記録媒体後端を検知してから記録媒体後端が転写ローラ１３に達するまでの時間を設定しておき、その時間経過のタイミングで転写ローラ１３への記録媒体後端到達を検知したものとしている。
【０１０２】
ステップＳ２０で転写を抜けたタイミングを検知していない場合、すなわち設定時間を経過していない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）は、記録媒体後端が転写ローラ１３を抜けるまで、すなわち設定時間を経過するまで、ステップＳ２０での検知動作を繰り返す。第１面でのループ量制御と異なり、第２面の定着速度は、記録媒体先端が定着ローラ１４に達して以後は、その記録媒体Ｐの第２面定着が終わるまで設定が変化しないことになる。
【０１０３】
ステップＳ２０で転写ローラ１３を抜けたタイミングを検知すると、すなわち設定時間を経過すると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、第２面についての定着速度制御は終了する。後は記録媒体Ｐはそのままの定着速度で定着ローラ１４を抜け、排紙ローラ１５によって排出トレイへ排出される。
【０１０４】
両面プリントモードの場合、これで第１面及び第２面のプリント動作そのものが終了する。
【０１０５】
図６に示したステップＳ１４の第１面のループ量制御の詳細を図７を用いて説明する。図７は第１面のループ量制御の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
ループ制御が開始されると、ステップＳ２１でループ量検出センサ１８によるループ検知が開始される。
【０１０７】
ループ量検出センサ１８のループ検知出力がＯＮのとき（ステップＳ２１：ＹＥＳ）は、ステップＳ２２で現在の定着速度設定を確認する。定着速度は、ループ量が減少するループ量減少速度Ｖ１とループ量が増加するループ量増加速度Ｖ２が予め設定され、メモリ３２内に記憶されており、そのどちらかの速度で定着ローラ１４は駆動される。
【０１０８】
現在の定着速度設定がループ量が増加するループ量増加速度Ｖ２であれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３でループ量が減少するループ量減少速度Ｖ１に定着速度設定を切り換え、定着ローラ駆動の速度を変更する。その後ステップＳ２４へ進む。
【０１０９】
現在の定着速度設定がループ量が増加するループ量増加速度Ｖ２でなければ、すなわちループ量が減少するループ量減少速度Ｖ１であれば（ステップＳ２２：ＮＯ）、現在のループ量減少速度Ｖ１のまま、定着ローラ１４の駆動速度を制御する。
【０１１０】
次にステップＳ２４で、ループ量減少速度Ｖ１での定着ローラ駆動時間のカウンタＳ１のインクリメントを実行して処理を終了する。カウンタＳ１の内容はメモリ３２に記憶されており、メモリ３２内のＳ１を書き直すことになる。
【０１１１】
一方、ステップＳ２１で、ループ量検出センサ１８のループ検知出力がＯＦＦのとき（ステップＳ２１：ＮＯ）は、ステップＳ２２で現在の定着速度設定を確認する。現在の定着速度設定がループ量が減少するループ量減少速度Ｖ１であれば（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６でループ量が増加するループ量増加速度Ｖ２に定着速度設定を切り換え、定着ローラ駆動の速度を変更する。その後ステップＳ２７へ進む。
【０１１２】
現在の定着速度設定がループ量が減少するループ量減少速度Ｖ１でなければ、すなわちループ量が増加するループ量増加速度Ｖ２であれば（ステップＳ２５：ＮＯ）、現在のループ量増加速度Ｖ２のまま、定着ローラ１４の駆動速度を制御する。
【０１１３】
次にステップＳ２７で、ループ量増加速度Ｖ２での定着ローラ駆動時間のカウンタＳ２のインクリメントを実行して処理を終了する。カウンタＳ２の内容はメモリ３２に記憶されており、メモリ３２内のＳ２を書き直すことになる。
【０１１４】
図６に示したステップＳ１６の第２面の定着速度制御の詳細を図８を用いて説明する。図８は第２面の定着速度Ｖ７設定の流れを示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ３１では、画像種類検知部３６で画像の種類Ｑを検知し、メモリ３２に記憶、読み出しの動作を行う。画像の種類はカラーの場合Ｑ１、モノクロの場合Ｑ２が予めメモリ３２内に設定してあり、どちらかがＱとして設定される。このステップで必要なのは、画像の種類Ｑをメモリ３２から読み出す動作であり、検知と記憶は、両面プリントモードのジョブ開始時に先行して行っておいてもよい。
【０１１６】
ステップＳ３２では、環境検知部３７で環境条件、すなわち温度Ｔと湿度Ｈを検知し、メモリ３２に記憶、読み出しの動作を行う。温度は２０°Ｃ以下の場合Ｔ１、２０°Ｃを超える場合Ｔ２が予めメモリ３２内に設定してあり、どちらかがＴとして設定される。また温度は４０％以下の場合Ｈ１、４０％を超える場合Ｈ２が予めメモリ３２内に設定してあり、どちらかがＨとして設定される。このステップで必要なのは、温度Ｔ及び湿度Ｈをメモリ３２から読み出す動作であり、検知と記憶は、両面プリントモードのジョブ開始時に先行して行っておいてもよい。
【０１１７】
ステップ３３では、第１面でループ量制御を実行したときのループ量減少速度Ｖ１（ｍｍ／ｓ）、ループ量増加速度Ｖ２（ｍｍ／ｓ）、定着速度を増加させた時間Ｓ１（ｓ）、定着速度を減少させた時間Ｓ２（ｓ）をメモリ３２から読み出す。
【０１１８】
次にステップＳ３４では、以下の式に基づいて第１面平均定着速度Ｖ３（ｍｍ／ｓ）を算出し、メモリ３２に記憶する。
【０１１９】
Ｖ３＝（Ｖ１×Ｓ１＋Ｖ２×Ｓ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）                      （１）
次にステップＳ３５では、温度Ｔが低温条件、すなわちＴ１であるかどうか、あるいは湿度Ｈが低湿条件、すなわちＨ１であるかどうかの判定が行われる。低温、もしくは低湿である場合、すなわちＴ＝Ｔ１あるいはＨ＝Ｈ１の何れかを満たす場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）は、ステップＳ３８を実行する。それ以外の場合（ステップＳ３５：ＮＯ）は、ステップＳ３６へ進む。
【０１２０】
ステップＳ３６では、画像種類Ｑがカラー、すなわちＱ１であるか、あるいはモノクロＱ２であるかの判定が行われる。画像種類Ｑがカラー、すなわちＱ１である場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）は、ステップＳ３８を実行する。画像種類Ｑがモノクロ、すなわちＱ２である場合（ステップＳ３６：ＮＯ）は、ステップＳ３７へ進む。
【０１２１】
ステップＳ３７では、予めメモリ３２内に設定してあるＮ１を第２面定着速度減速比Ｎとして設定し、メモリ３２に記憶する。
【０１２２】
一方、ステップＳ３８では、予めメモリ３２内に設定してあるＮ２を第２面定着速度減速比Ｎとして設定し、メモリ３２に記憶する。
【０１２３】
次にステップＳ３９では、第１面平均定着速度Ｖ３（ｍｍ／ｓ）と第２面定着速度減速比Ｎをメモリ３２から読み出し、次の式により、第２面最適定着速度Ｖ４（ｍｍ／ｓ）を算出し、メモリ３２に記憶する。
【０１２４】
Ｖ４＝Ｖ３×Ｎ                                                        （２）
ステップＳ４０では、予めメモリ３２内に設定してある第２面上限定着速度Ｖ５（ｍｍ／ｓ）を読み出し、第２面最適定着速度Ｖ４（ｍｍ／ｓ）と比較判定する。
【０１２５】
第２面最適定着速度Ｖ４が所定の第２面上限定着速度Ｖ５を超える場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）は、ステップＳ４２へと進み、第２面上限定着速度Ｖ５を第２面定着速度Ｖ７として設定し、メモリ３２に記憶する。
【０１２６】
第２面最適定着速度Ｖ４が所定の第２面上限定着速度Ｖ５以下の場合（ステップＳ４０：ＮＯ）は、ステップＳ４１へと進み、予めメモリ３２内に設定してある第２面下限定着速度Ｖ６（ｍｍ／ｓ）を読み出し、第２面最適定着速度Ｖ４（ｍｍ／ｓ）と比較判定する。
【０１２７】
ステップＳ４１で、第２面最適定着速度Ｖ４が所定の第２面下限定着速度Ｖ６に満たない場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）は、ステップＳ４４へと進み、第２面下限定着速度Ｖ６を第２面定着速度Ｖ７として設定し、メモリ３２に記憶する。
【０１２８】
第２面最適定着速度Ｖ４が所定の第２面下限定着速度Ｖ６以上の場合（ステップＳ４１：ＮＯ）は、ステップＳ４３へと進み、第２面最適定着速度Ｖ４を第２面定着速度Ｖ７として設定し、メモリ３２に記憶する。
【０１２９】
以上、ステップＳ４２、Ｓ４３、Ｓ４４の何れかのステップが実行されると、第２面定着速度Ｖ７算出の工程は終了する。
【０１３０】
図６に示したステップＳ１９の第２面の定着速度制御の内容を図９を用いて説明する。図９は第２面の定着速度制御のフローを示している。
【０１３１】
第２面の定着速度制御が開始されると、ステップＳ２８でメモリ３２から第２面定着速度Ｖ７が読み出され、現在の定着速度設定と比較される。現在の定着速度設定が第２面定着速度Ｖ７になっていれば（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、そのままの定着速度が維持されて本ステップＳ１９は終了する。現在の定着速度設定が第２面定着速度Ｖ７と異なっていれば（ステップＳ２８：ＮＯ）、ステップＳ２９へ進み、定着速度設定を第２面定着速度Ｖ７に切り換え、定着ローラ１４の駆動を制御する。
【０１３２】
以上、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第１面定着時の情報を有効利用することで、第２面定着時の定着速度を制御することにより、記録媒体が第１面の定着を経ていることによる影響を受けず、転写定着間でのループ量を適正に保持することができ、転写分離時の転写劣化を防止できる。
【０１３３】
また、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第１面定着時の平均定着速度より第２面の定着速度を遅く制御し、第１面より大きくループ設定することができるので、第１面定着時より記録媒体の抵抗値が上昇していても、転写分離時の飛び散りによる転写劣化を生じにくくすることが可能である。
【０１３４】
また、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第２面の定着において、画像の種類を検知し、それに応じて転写劣化を防止するための設定ループ量を変更することができるので、例えばカラー画像など、特にトナー量の多い場合に発生しやすい転写劣化を、より効果的に防止できる。
【０１３５】
また、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第２面の定着において、環境の温度、湿度を検知し、それに応じて転写劣化を防止するための設定ループ量を変更することができるので、例えば低温環境や低湿環境などで発生しやすい転写劣化を、より効果的に防止できる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第２面の定着において定着速度の上限を設けているので、定着速度の変更により、転写定着間で記録媒体の引っ張りが生じて搬送ガイドと擦れる、といった画像劣化の発生を防止できる。
【０１３７】
また、本実施の形態によれば、両面画像形成時に、第２面の定着において定着速度の下限を設けているので、定着速度の変更により、転写定着間で記録媒体のたわみすぎが生じてループ形成のガイドと擦れる、といった画像劣化の発生を防止できる。
【実施例】
【０１３８】
実際に、タンデム型のカラーレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）を用いて、実験的に本発明を実施した例とその結果を説明する。
【０１３９】
表２に、定着速度制御に関係する各パラメータの算出式、あるいは所定の値を示した。
【０１４０】
【表２】
2006330055.tif 000004
【０１４１】
表３に、同じく第２面定着速度減速比に関係する各パラメータの設定基準を示した。ここではＮ１＝０．９７、Ｎ２＝０．９９と設定している。
【０１４２】
【表３】
2006330055.tif 000005
【０１４３】
表４に、５種類の実験条件に対して、第１面のループ量制御の結果、及びそれに基づく上記各パラメータを用いた第２面定着速度の算出結果を示した。
【０１４４】
【表４】
2006330055.tif 000006
【０１４５】
表５に、Ｎｏ．１から５の各実験条件に対して、実際に第１面のループ量制御と第２面の定着速度制御を行ったときの記録媒体での転写劣化の発生状況を示す。また合わせて、従来の第２面もループ量制御を行った実験結果も比較例として示した。但し、ループ量は第１面よりも大きめになるよう制御した。なお、参考とあるのは第１面の結果である。
【０１４６】
【表５】
2006330055.tif 000007
【０１４７】
ノイズ１は、用紙が転写ニップから離れた際に発生するノイズを示し、
ノイズ２は、用紙が搬送ガイドに接触した際に発生するノイズを示す。
転写劣化によるノイズの評価は、ループの大きめに形成される用紙を選び、各実験条件で数枚のプリントを行い、最も悪いものをそれぞれをランク見本と見比べて、○△×の目視評価を行った。
【０１４８】
表６に転写劣化によるノイズの評価基準を示す。
【０１４９】
【表６】
2006330055.tif 000008
【０１５０】
表５の実験結果に依れば、比較例では、ノイズ１、ノイズ２ともに、それぞれ実験条件によって転写劣化の発生が見られる。参考に示した第１面のループ量制御時よりも、同じループ量制御を行っているにもかかわらず、転写時のノイズ発生状況は悪くなっている。
【０１５１】
一方、本発明の実施例では、ノイズ１、ノイズ２ともに、それぞれの実験条件に対して、参考に示した第１面のループ量制御時と同じく、転写劣化の発生はほとんど見られない。
【０１５２】
すなわち、本発明の実施形態では、第１面の定着の加熱による抵抗値の上昇や、カールの発生にかかわらず、第１面と同等の転写性能を有することが示された。
【０１５３】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、様々な変更された形態もその範囲に許容されるものである。
【０１５４】
上記実施形態例では、ループ量制御時、定着速度は二段階で制御しているが、三段階以上で行ってもよい。
【０１５５】
また定着装置は、記録媒体を狭時して定着しながら搬送するものであればよく、例えばベルト定着方式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の転写ローラ及び定着ローラ周辺を拡大して示す図である。
【図３】図２において、第２面定着時に形成されている記録媒体のループ量が小さいときの状態を示す図である。
【図４】図２において、第２面定着時に形成されている記録媒体のループ量が大きいときの状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の定着速度の制御機構を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置での両面画像形成において、第１面及び第２面の画像形成時の定着速度制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６の第１面のループ量制御の工程の流れを示すフローチャートである。
【図８】図６の第２面の定着速度設定の工程の流れを示すフローチャートである。
【図９】図６の第２面の定着速度制御の工程の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５７】
１  画像形成装置
２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋ  感光体
３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋ  帯電装置
４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋ  露光装置
５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋ  現像器
６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋ  感光体クリーナブレード
７  中間転写ベルト
８ａ  中間転写ベルト駆動ローラ
８ｂ  中間転写ベルト従動ローラ
９  中間転写ベルトクリーナブレード
１０  給紙ローラ
１１  タイミングローラ
１２  通紙検知センサ
１３  転写ローラ
１４  定着ローラ
１５  排紙ローラ
１６  両面搬送経路
１７ａ、１７ｂ  両面搬送ローラ
１８  ループ量検知センサ
１９  通紙搬送ガイド
２０  ループ形成搬送ガイド
２１  除電部材
３１  制御部
３２  メモリ
３３  定着ローラ駆動部
３４  ループ量検知部
３５  通紙検知部
３６  画像種類検知部
３７  環境検知部
【図１】
2006330055.tif 000009
【図２】
2006330055.tif 000010
【図３】
2006330055.tif 000011
【図４】
2006330055.tif 000012
【図５】
2006330055.tif 000013
【図６】
2006330055.tif 000014
【図７】
2006330055.tif 000015
【図８】
2006330055.tif 000016
【図９】
2006330055.tif 000017