(57)【要約】【課題】  材料露光手段によって画像記録した平版印刷版の現像処理枚数が増加しても、画像欠陥の生じない、処理終了後の清掃およびメンテナンスも軽減される液体加熱方法を提供する。【解決手段】  固形分を溶解又は分散している液体を吐出口と吸液口を備えた容器内に入れて前記吐出口と前記吸液口を通して循環させながらヒータで加熱する液体加熱方法において、前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分を溶解又は分散している液体を吐出口と吸液口を備えた容器内に入れて前記吐出口と前記吸液口を通して循環させながらヒータで加熱する液体加熱方法において、前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにしたことを特徴とする液体加熱方法。
【請求項２】
前記液体は、感光材料を処理する際に用いる処理液であることを特徴とする請求項１記載の液体加熱方法。
【請求項３】
前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの長さ方向と並行にスプレー管を設け、該スプレー管の側面に設けられた吐出口から前記ヒータに向けて前記液体を吐出させることを特徴とする請求項１または２記載の液体加熱方法。
【請求項４】
前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの先端部までスプレー管の先端部を延設し、該先端部から液体を前記ヒータの先端部に向けて吐出させて、前記ヒータの先端部から根元方向に該ヒータ側面と並行に液流を形成することを特徴とする請求項１または２記載の液体加熱方法。
【請求項５】
固形分を溶解又は分散している液体を入れる吐出口と吸液口を備えた容器と、
前記容器の側面に取付けられたヒータと、を有する液体加熱装置において、
前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにしたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項６】
前記液体が感光材料を処理する際に用いる処理液であることを特徴とする請求項５記載の液体加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの長さ方向と並行にスプレー管を設け、該スプレー管の側面に設けられた吐出口から前記ヒータに向けて前記液体を吐出させることを特徴とする請求項５または６記載の液体加熱装置。
【請求項８】
前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの先端部までスプレー管の先端部を延設し、該先端部から液体を前記ヒータの先端部に向けて吐出させて、前記ヒータの先端部から根元方向に該ヒータ側面と並行に液流を形成することを特徴とする請求項５または６記載の液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液中に染料または、顔料を含有する液を加熱する加熱方法及び加熱装置に関する。とりわけ、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザ露光後、現像処理する平版印刷版処理方法及び平版印刷版処理装置における現像液加温方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光性平版印刷版は、感光性平版処理装置（以下印刷版プロセッサーという）によって、現像処理される。この印刷版プロセッサーにおいて現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版を現像槽内に搬送しながら現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段を用いて感光性平版印刷版の非画像形成領域分の感光層を除去することによりなされる。この印刷版プロセッサーでは、現像液による処理が終了した感光性平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗いされた後（水洗処理）、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施される。ここで、水洗部は、入口／出口ローラ、スプレー配管から構成され、入口ローラ通過後にスプレー配管から平版印刷版上に洗浄水が吐出されることによって、平版印刷版の洗浄が行なわれる。これまで、感光性平版印刷版としては、コンベンショナルタイプのネガ、ポジの印刷版が主として用いられてきたが、近年のＣＴＰ化に伴って、フォトポリマー版、サーマル版を用いたシステムが多用されるようになっている。
【０００３】
平版印刷版処理における現像処理工程では、現像液温を一定に保つことが必須である。現像液は温度によって、処理性が大きく変化する。従って、安定した現像処理を付与するためには、現像液温の安定化が必須である。通常、現像工程にはヒータを設け、現像液を加温することによって、現像液の温度を一定に保ち、安定した処理をおこなっている。また、適宜、冷却管を設けて、更に安定した現像液温での処理を行うことも多い。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５３２８４号公報
【特許文献２】特開平９−１６０２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、平版印刷版が処理されると現像液中に平版印刷版上の感光層が溶出する。この感光層中には、染料または顔料が含有されており、現像処理に伴い、現像液中にはこれらの染料または顔料成分が含有されていく。前述したように、現像液温は少なくともヒータ等の加熱手段によって現像液温を一定に保っているため、現像処理が進むと、感光層成分を含有する現像液（現像疲労液）がヒータで加熱されることとなる。
【０００６】
さて、露光手段によって画像記録された平版印刷版を現像処理した場合、印刷版の処理枚数が増加すると現像液の加温用ヒータ表面に析出物が発生し、更にヒータ表面上で析出した析出物が脱落し、現像液中に浮遊または現像処理中の平版印刷版に付着する画像欠陥が生じてしまう問題が生じた。
【０００７】
図５は、印刷版の処理枚数が増加したときの加温用ヒータ表面近傍の状況を示す斜視図で、（ａ）は本発明に係る装置（後述）の場合、（ｂ）は従来装置の場合をそれぞれ示している。図５（ｂ）において、２００は現像液の加温用ヒータ、２２は処理タンク、２２ａは処理タンクの底部に設けられた吸液口である。
平版印刷版が処理タンク２２の中の現像液に浸されて処理されるうちに、平版印刷版上の感光層が現像液に溶出し、したがって、感光層中の染料または顔料成分が含有されていき、印刷版の処理枚数が増加するとヒータの表面上に析出物が析出した。そして、これが進むと、ヒータの表面上に析出した析出物がやがてヒータから脱落し、装置底部に沈殿した。この沈降塗料が現像液の撹拌によって、現像液中に浮遊または現像処理中の平版印刷版に付着することとなって、画像欠陥が生じてしまう問題が生じた。
【０００８】
本出願人は、このようにヒータの表面上に析出物が集中的に析出するという現象に気づき、さらにこのような析出物がどうしてヒータの表面上に集中的に析出するのか、その原因を究明したところ、現像液がヒータ表面近傍では局部的に高温状態となり、現像液中に含有される染料や顔料が高温により安定な分散状態が変化してヒータ上に析出される、ということが判った。
【０００９】
そして、このように析出した染料や顔料成分が画像欠陥の原因となり、また、現像部ヒータに析出物が付着するため、処理終了後の清掃およびメンテナンスに負荷がかかっていた。
【００１０】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたもので、感光性平版印刷版を長期間にわたって処理しても現像部ヒータに析出物がなく、析出物による画像欠陥を生ずることのなく、更に、処理終了後の清掃およびメンテナンス性に優れた液体加熱方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、液体加熱方法に係り、固形分を溶解又は分散している液体を吐出口と吸液口を備えた容器内に入れて前記吐出口と前記吸液口を通して循環させながらヒータで加熱する液体加熱方法において、前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の液体加熱方法において、前記液体が感光材料を処理する際に用いる処理液であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の液体加熱方法において、前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの長さ方向と並行にスプレー管を設け、該スプレー管の側面に設けられた吐出口から前記ヒータに向けて前記液体を吐出させることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の液体加熱方法において、前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの先端部までスプレー管の先端部を延設し、該先端部から液体を前記ヒータの先端部に向けて吐出させて、前記ヒータの先端部から根元方向に該ヒータ側面と並行に液流を形成することを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、液体加熱装置に係り、固形分を溶解又は分散している液体を入れる吐出口と吸液口を備えた容器と、前記容器の側面に取付けられたヒータと、を有する液体加熱装置において、前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにしたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の液体加熱装置において、前記液体が感光材料を処理する際に用いる処理液であることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の液体加熱装置において、前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの長さ方向と並行にスプレー管を設け、該スプレー管の側面に設けられた吐出口から前記ヒータに向けて前記液体を吐出させることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５または６記載の液体加熱装置において、前記ヒータが棒状ヒータであり、前記棒状ヒータの先端部までスプレー管の先端部を延設し、該先端部から液体を前記ヒータの先端部に向けて吐出させて、前記ヒータの先端部から根元方向に該ヒータ側面と並行に液流を形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成によれば、画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版に材料露光手段によって画像記録し、現像処理した場合、かつ印刷版の処理枚数が増加しても、現像液の加温用ヒータ表面に析出物が発生することはなく、したがってヒータ表面上で析出した析出物が脱落することもなく、よって脱落した染料や顔料等の析出物が現像液中に浮遊または現像処理中の平版印刷版に付着することも一切無くなり、これによる画像欠陥の問題は解消した。
また、現像部ヒータに析出物が付着しないため、処理終了後の清掃およびメンテナンスも軽減された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
〈第１の実施の形態〉
本発明は、感光材料が塗設された平版印刷版の現像処理方法及び装置である。本発明の実施形態の一例を図１に示す。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、図示されない露光装置によって露光が施された感光性平版印刷版の現像処理を行なう。ここで、露光装置はシステムによって異なり、ＣＴＰ製版システムの場合は、固体レーザ、半導体レーザ、気体レーザ、ＣＯ2レーザ等を用いて、画像データを、媒体を介さずに直接感光性平版印刷版に露光する。露光に先立って、ＲＩＰ処理が行なわれ、露光に必要な画像パタ−ンが形成される。
【００２１】
印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部、水洗処理する水洗部、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部が配設されている。本発明は、前記一般的構造に限定されることなく、少なくとも、現像処理機構を有するものであれば適用することができる。
【００２２】
印刷版プロセッサー１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２に水洗水を供給しながら版面をブラッシングし水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシング処理部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、印刷版プロセッサーには、印刷版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
【００２３】
印刷版プロセッサー１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及びフィニッシング処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
【００２４】
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、印刷版プロセッサーへの印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００２５】
印刷版プロセッサーには、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００２６】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除く印刷版プロセッサー１０での処理を行うための印刷版１２の挿入用となっている。
【００２７】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
【００２８】
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。片面タイプの印刷版１２（１２、１２Ｃ）の処理に用いる印刷版プロセッサーでは、感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面を上方へ向けられた状態で印刷版プロセッサーによって処理される。
【００２９】
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。
【００３０】
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、印刷版の搬送路の中央部に搬送ローラ対５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対５２が配置されている。
【００３１】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間に、処理する印刷版１２の種類に応じたガイド板、搬送ローラ等の搬送部品や、擦り部材として用いるブラシローラ及びバックアップ用のローラないしガイド板が設けられることにより、印刷版１２を現像槽２４内の現像液に浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路が形成される。なお、現像槽２４内の搬送路の構成は後述する。
【００３２】
一方、現像槽２４内には、搬送ローラ対５０、５２の間に、ブラシローラ１４２と搬送ローラ６０が配置されている。ブラシローラ１４２は、擦り部材の一例として用いられており、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０は、搬送ローラ対５０、５２の間を搬送される印刷版１２の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ１４２は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１２の上面に接触することにより、印刷版１２の上面側の感光層をブラッシングして、現像液によって不要な感光層の除去を促進するようになっている。
【００３３】
搬送ローラ対４２によって挿入口３２から引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ４８の下方を通過して搬送ローラ対５０の間へ送り込まれ、さらに、搬送ローラ５０によって現像槽２４の底面に沿うように搬送ローラ対５２へ向けて斜め上方へ案内する。このとき、印刷版１２の上面側がブラシローラ１４２によってブラッシングされる。
【００３４】
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００３５】
現像槽２４内には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間の底面近傍にスプレー管５４、５６が設けられている。また、搬送ローラ対５０下側には現像槽側面に取り付けられた棒状のヒータ２００が設けられている。スプレー管５４、５６は、ポンプ（図示なし）によって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレー管５４、５６からこの現像液を噴出する。これにより、ヒータ方向への現像液の液流を形成すると同時に、現像槽２４内の現像液が攪拌されて、印刷版１２の均一な処理が可能となるようにしている。
【００３６】
このとき、スプレー管５４は、印刷版１２の搬送方向と垂直方向である幅方向に沿って現像液を噴出すると同時に、ヒータ方向に現像液流を形成している。
また、スプレー管５６は、印刷版１２の搬送方向である長さ方向に沿って上流側および下流側にそれぞれ吐出口を設け、各吐出口から搬送方向及びヒータ方向に向けて現像液を噴出している。
【００３７】
以上のように、幅方向、長さ方向に吐出された現像液は、現像槽２４内を搬送される印刷版１２の表裏面の近傍に回り込んで、印刷版１２の迅速な現像処理と処理ムラの発生を防止するようにしている。
【００３８】
図２は図１のスプレー管５４、５６およびヒータ２００の部位を示す拡大斜視図である。図において、スプレー管５４、５６は処理タンク２２の壁面から印刷版の搬送方向と垂直方向に延びている。ヒータ２００はスプレー管５４、５６の下方で、両スプレー管５４、５６の略垂直二等分線上に配備されている。
スプレー管５４には印刷版の搬送方向と垂直方向Ｗ１に現像液を噴出する孔があけられていると同時にヒータ２００の方向Ｗ２に向かう孔が多数あけられている。他方、スプレー管５６には印刷版の搬送方向下流側Ｗ３に現像液を噴出する孔があけられていると同時にヒータ２００の方向Ｗ４に向かう孔が多数あけられている。これら多数の孔から吐出される液体流は互いに平行になるように各孔の向きがあけられている。
【００３９】
このように、スプレー管５４、５６からは、ヒータ２００に向けて液流Ｗ２、Ｗ４が形成されており、この液流Ｗ２、Ｗ４により、ヒータ２００の表面温度は、極度に温度が上昇すること無く、現像液を加温することができる。
【００４０】
スプレー管５４、５６の長さは、効果が発現できればよく、特に限定されることは無いが、スプレー管５６では、現像槽全幅にスプレー管が設けられて、現像槽全体の撹拌を均一にしている。
【００４１】
また、スプレー管５４は、少なくともヒータ２００の先端以上の長さが必要であるが、現像槽全体の循環を考えた場合、幅方向の１／５以上の長さが必要である。
【００４２】
前記スプレー管５４、５６上に設けられる現像液吐出口の間隔は、吐出量にもよるが、通常４ｃｍ以内に設けられ、より好ましくは３ｃｍ以内に設けられるのがよい。これよりも間隔が広がるとヒータの表面温度を均一に抑制する効果は小さくなり、部分的にヒータ表面温度が上昇する。
【００４３】
図３は図２の実施例の変形例である。
図において、スプレー管５４’、５６’は処理タンク２２の壁面から印刷版の搬送方向と垂直方向に延びている。ヒータ２００はスプレー管５４’、５６’の下方で、両スプレー管５４’、５６’の略垂直二等分線上に配備されている。
スプレー管５４’には印刷版の搬送方向と垂直方向Ｗ１に現像液を噴出する孔があけられていると同時に、１カ所からヒータ２００の長さ方向の複数箇所に向かう多方向Ｗ２’向きの孔が、複数箇所にあけられている。他方、スプレー管５６’には印刷版の搬送方向下流側Ｗ３に現像液を噴出する孔があけられていると同時に、スプレー管５４’と同じく、１カ所からヒータ２００の長さ方向の複数箇所に向かう多方向Ｗ２’向きの孔が、複数箇所にあけられている。
【００４４】
このように、スプレー管５４’、５６’からは、現像ヒータ２００に向けて扇状液流Ｗ２’、Ｗ４’が形成されており、この扇状液流Ｗ２’、Ｗ４’により、ヒータ２００の表面温度は、極度に温度が上昇すること無く、現像液を加温することができる。
【００４５】
スプレー管５４’、５６’の長さは、効果が発現できればよく、特に限定されることは無いが、スプレー管５６では、現像槽全幅にスプレー管が設けられている。
【００４６】
また、スプレー管５４’は、少なくともヒータ２００の先端以上の長さが必要であるが、現像槽全体の循環を考えた場合、幅方向の１／５以上の長さが必要である。
【００４７】
前記スプレー管５４’、５６’上に設けられる現像液吐出口の間隔は、吐出量にもよるが、通常４ｃｍ以内に設けられ、より好ましくは３ｃｍ以内に設けられるのがよい。これよりも間隔が広がるとヒータの表面温度を均一に抑制する効果は小さくなり、部分的にヒータ表面温度が上昇する。
【００４８】
また、上述したように、ヒータ長さ方向と並行でない液流を形成する場合には、ヒータ方向に吐出するスプレー管は複数設けることが望ましい。
単数のスプレー管で実施した場合、ヒータ表面の吐出側の反対側では液温が上昇し、析出物が蓄積されたが、画像欠陥にはならなかった。
【００４９】
ここで、スプレー管５４、ヒータ２００、スプレー管５６で形成される角度は９０°〜２７０°が望ましく、より好ましくは１２０°〜２４０°である。この範囲外の角度では、現像液流が当たらない部分ができる。即ち、局部的に析出物ができる傾向にあり、効果が小さくなる。
【００５０】
本実施例では、２方向からヒータへの吐出を行なうケースについて記載したが、勿論、３方向以上からヒータに向けて吐出を行なっても良い。この場合も、全体を均一にする必要がある。
【００５１】
このように、図２および図３に示した装置を用いて印刷版の処理枚数が増加したときの加温用ヒータ表面の状況を示す斜視図が、図５（ａ）に示されている。図５（ａ）において、２００は現像液の加温用ヒータ、２２は処理タンク、２２ａは処理タンクの底部に設けられた吸液口である。
平版印刷版が処理タンク２２の中の現像液に浸されて処理されるうちに、平版印刷版上の感光層が現像液に溶出し、したがって、感光層中の染料または顔料成分が含有されていっても、本発明に係る装置によってヒータの表面は常に所望の温度以上にならなくなるので、ヒータの表面上には析出物がまったく析出しなかった。したがって、画像欠陥の問題も生じなかった。また、ヒータに析出物が付着しないため、処理終了後の清掃およびメンテナンスも簡単に済んだ。
【００５２】
再び、図１に戻って、それ以降の処理について説明する。
現像部には図示しない補充ポンプによって、一定量の補充液が補充されるようになっている。補充は、挿入部にあるセンサーで印刷版の版長を測定し、予め入力されている版幅から面積を計算し補充することができる。さらに、一定時間間隔に補充しても良い。
更に又、図示しない電導度センサーが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００５３】
搬送ローラ対５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００５４】
水洗入り口ローラから水洗部に入った印刷版１２は、スプレー６６により水洗水がかけられ、ローラ対６４により、水洗部から排出される。
【００５５】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００５６】
搬送ローラ対６２，６４の間には印刷版１２の搬送経路を挟んでスプレー管６６、６８が対で配置されている。搬送ローラ対６２の上部ローラ６２Ａには、液きりのための金属製ロッド棒６７が接触するように配設されている。
【００５７】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として洗浄水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、自動現像装置１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレー管６６、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレー管６６、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、印刷版１２の表面に付着している現像液を洗い流す。
【００５８】
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレー管６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレー管６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレー管６８は印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
【００５９】
更に水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。
【００６０】
フィニッシング処理部１８には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシング処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００６１】
フィニッシング処理部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレー管７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレー管７４が設けられている。スプレー管７２、７４は、長手方向（軸線方向）がサ印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレー管７２、７４には、サーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００６２】
フィニッシング処理槽２８には、印刷版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレー管７２、７４に供給される。スプレー管７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレー管７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００６３】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレー管７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレー管７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
【００６４】
なお、フィニッシング処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してサーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。フィニッシング処理部１８でガム液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
【００６５】
印刷版プロセッサー１０には、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００６６】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、サーマルポジ印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。サーマルポジ印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００６７】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がサーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００６８】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８から印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００６９】
一方、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００７０】
この遮蔽蓋１００には、現像液の液面から突出するブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０が入り込む凹部１００Ａと、搬送ローラ対５２の上方側のローラと共に、後述する選択部品を配置したときにこの選択部品が入り込む凹部１００Ｂが形成されている。
【００７１】
自動現像装置１０では、現像槽２４内に液面蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００７２】
自動現像装置１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８に対向して、搬送ローラ４８の下方に搬送ローラ４８Ａが配置される。これにより、印刷版１２は、挿入部３４の搬送ローラ対４２によって搬送ローラ４８、４８Ａの間へ挿入される。搬送ローラ４８Ａは、搬送ローラ４８が回転駆動されることにより追従回転して、搬送ローラ４８との間に挿入された印刷版１２を挟持して現像槽２４内に引き入れる。
【００７３】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間にガイド板４４が配置される。このガイド板４４は、搬送ローラ４８、４８Ａによって引き入れた印刷版１２を、搬送ローラ対５０の間に所定の角度で挿入されるように案内する。
【００７４】
搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２には、ガイド板４６が配置される。このガイド板４８は、搬送ローラ対５０によって送り出されるサーマルポジ印刷版１２を、現像槽２４の底面に沿って搬送ローラ対５２へ向けて案内する。
【００７５】
また、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０には、このガイド板４６が対向するようになっている。ブラシローラ１４２は、ガイド板４６の上面を搬送される印刷版１２を所定のブラシ圧でガイド板４６との間で挟持する。この状態でブラシローラ１４２が所定方向に回転駆動することにより、印刷版１２の表面をブラッシングして、現像液に浸漬されることにより感光層の除去を促進するようにしている。なお、搬送ローラ６０は、ブラシローラ１４２によってブラッシングされながらガイド板４６上を搬送される印刷版１２が、ガイド板４６から浮き上がってしまうのを防止して、印刷版１２がガイド板４６上を、搬送ローラ対５２へ向けて確実に案内されるようにしている。
【００７６】
〈第２の実施の形態〉
次に、本発明の第２の実施の形態について、図４を用いて説明する。
図４においては、スプレー管１５４、１５６を設けているのが特徴である。
図において、スプレー管１５４、１５６は処理タンク２２の壁面から印刷版の搬送方向と垂直方向に延びている。ヒータ２００はスプレー管１５４、１５６の下方で、両スプレー管１５４、１５６の略垂直二等分線上に配備されている。
スプレー管１５６には印刷版の搬送方向下流側Ｗ３のみに現像液を互いに平行になるように噴出する孔があけられている。
【００７７】
一方、スプレー管１５４における現像液吐出方向はヒータ２００側、ヒータ反対側の双方であり、現像液の攪拌とヒータへの液流形成の双方を満足している。尚、現像液の吐出量はオリフィス等で適宜調整される。ここでは、スプレー管１５４の構成として、図４に示すように吐出口をヒータ側Ｗ５とヒータ反対側Ｗ６の双方に向かうように二股に分けている。
【００７８】
このように、スプレー管１５４からはヒータ２００に向けて液流Ｗ５が棒状をしたヒータ２００の全体を包むように流れており、この液流Ｗ５によりヒータ２００の表面温度は、極度に温度が上昇すること無く、現像液を加温することができる。
【００７９】
図４に示した装置を用いて印刷版の処理をした結果、処理枚数が増加してもヒータ表面は、常に、図５（ａ）に示されているように析出物がまったく析出しなかった。したがって、画像欠陥の問題も生じなかった。また、ヒータに析出物が付着しないため、処理終了後の清掃およびメンテナンスも簡単に済んだ。
【００８０】
本発明の第２の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、吐出口をヒータに対し現像槽対岸に設け、ヒータ方向に現像液を吐出させる構造としても良い。ここで、スプレー管はできるだけヒータ近傍まで設けている方がよく、スプレー管を覆う形をとることがより望ましい。
【００８１】
ところで、ヒータ側面を被覆する形に設けられたガイドカバー２０２は、ヒータ先端部からヒータ根元付近までを覆う形で設置されており、図４に示すようにヒータ先端側から現像液を吐出している。ガイドカバー２０２の長さは、効果が発現できればよく、特に限定されることは無いが、ヒータ長さとの相対的な関係で決まってくる。即ち、ヒータの先端部だけを覆い、ヒータの大部分が剥き出しになった形であるとヒータ根元部では液流が広がってしまい、ヒータ表面温度の抑制が不十分となる。従って、ヒータ上ではガイドカバーがない状態の箇所は、２０ｃｍ以内であり、より好ましくは１０ｃｍ以内である。
【００８２】
ヒータ２００とガイドカバー２０２の間隔は、ヒータ２００とガイドカバー２０２の間を流れる現像液の流速を損なわないために１５ｍｍ以内、好ましくは１０ｍｍ以内とする。間隔を大きくしたい場合には、適宜循環用のモータを選定し、循環量を増やすことが必要となる。また、ガイドカバー２０２は、現像槽内で簡単に着脱が可能であり、定期的に内部のメンテナンスを行うことができる。
【００８３】
ヒータ上にガイドカバーを装着し、液を吸引することで、液流が形成される。この液流により、ヒータ表面温度は、極度に温度が上昇すること無く、現像液を加温することができる。
【００８４】
次に、前記現像システムに使用する材料について説明する。
本発明のアルカリ現像処理液を適用することができる感光性平版印刷版は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。画像記録層としては、例えば、特開平７−２８５２７５号公報及び特願２００２−１５４２７９号明細書に記載されたサーマルポジタイプ、特開平７−２０６２５号公報又は特開平１１−２１８９０３号公報に記載されたサーマルネガタイプ及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号公報に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
【００８５】
特に好ましくは、特開平１１−２１８９１４号公報、特願２００２−４９９７０７号、特願２００３−１８９０９５号、特願２００３−１８１１２１号の各明細書に記載された重層のサーマルポジタイプが挙げられる。重層のサーマルポジタイプは、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい。
【００８６】
本発明において使用される現像液は、以下の成分を含んでいる。現像液（アルカリ剤）本発明の現像方法に用いられる現像液及び現像補充液は、ｐＨ１０．０〜１３．５、より好ましくは１１．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウム、などの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００８７】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ2 ］／［Ｍ2 Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ2 ／Ｎａ2 Ｏのモル比が１．５〜２．５（即ち［ＳｉＯ2 ］／［Ｎａ2Ｏ］が１．５〜２．５）であって、ＳｉＯ2 の含有量が１〜４重量％のケイ酸ナトリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
更に好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、
【００８８】
特に、ｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【００８９】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ ＯＦ ＯＲＧＡＮＩＣ ＡＣＩＤＳ ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２−デオキシリボース（同１２．６１）、２−デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リポース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ−アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２−キノロン（同１１．７６）、２−ピリドン（同１１．６５）、４−キノロン（同１１．２８）、４−ピリドン（同１１．１２）、５−アミノ吉草酸（同１０．７７）、２−メルカプトキノリン（同１０．２５）、３−アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、トポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。
【００９０】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００９１】
（界面活性剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【００９２】
（現像安定化剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、種々現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【００９３】
（有機溶剤）
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００９４】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５重量％の範囲で含有される。
【００９５】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪酸カルボン酸および芳香族カルボン酸である。添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【００９６】
（その他）
本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサン酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【００９７】
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。本発明において以上のような現像液を用いることで、画像欠陥等の発生を一層顕著に抑制することができる。
【００９８】
＜作用＞
以下に、本発明の実施形態の作用について詳細に説明する。
図１に示す印刷版プロセッサー１０は、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部１４、水洗処理する水洗部１６、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１８とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部２０が配設されている。
【００９９】
前述したように、平版印刷版が処理されると現像液中に平版印刷版上の感光層が溶出する。この感光層中には、染料または顔料が含有されており、現像処理に伴い、現像液中にはこれらの染料または顔料成分が含有されていく。現像液交換後、新液に近い状況では現像液中の染料及び顔料成分は大きくないが、置換率が高くなってくると、現像液中の染料及び顔料成分は大きくなる。他方、現像液温はヒータ等の加熱手段によって現像液温を一定に保っているため、現像処理が進むと、感光層成分を含有する現像液（現像疲労液）がヒータで加熱されることとなる。通常、現像液温は室温よりも高く設定されており、現像液で処理するためには、現像液を加温することが必須となる。特に、現像機を停止状態から、稼動状態に切りかえる際には、室温近傍まで下がった現像液を長時間連続して加熱する状況となる。
【０１００】
ヒータにより現像液が加温された状況では、ヒータ表面近傍で現像液は局部的に高温状態となり、現像液中に含有される染料や顔料がヒータ上に析出される。現像液中では、染料、顔料成分は分散状態になっていることが多く、このような場合、熱で染料や顔料の分散が破壊され、析出することが多い。
【０１０１】
更に、このように析出した染料や顔料成分が、現像液中に剥がれ落ち、通版時の版上に付着し、画像欠陥の原因となる。また、現像部ヒータに析出物が付着するため、処理終了後の清掃およびメンテナンスに負荷がかかる。
ヒータ表面温度は、発熱量を下げることによっても実現できるが、現像液の液温上昇に支障をきたす。また、表面積を大きくすることによって対応することもできるが、現像槽内のヒータ部はできるだけコンパクトにしたい。従って、現像液の加熱能力を下げること無く、ヒータ表面温度を下げるためには、ヒータ近傍の熱交換性を上げる以外には無い。そこで、ヒータ周りに液流を設け、ヒータ表面温度の上昇を抑制することにした。これまでの、ヒータ周辺には、液循環は乏しく、ヒータ表面温度が著しく上昇していた。
【０１０２】
方法として、ヒータ方向に液流を設けることにより、ヒータの表面温度をできるだけ抑制することとした。析出物の発生するヒータ表面温度は、現像液の組成によって異なるが、通常８０℃以下に抑制することが望ましい。
ヒータ周りにスプレー管を設け、現像液を吐出する場合、ヒータ表面全体の温度を均一に抑制する必要がある。ヒータ長さ方向と並行な液流の場合には、筒状の部材等でヒータを覆い、液流を広げない等の工夫が必要である。また、ヒータ長さ方向と並行でない液流の場合には、複数のスプレー管を用いて、ムラ無くヒータ表面温度の低下を実現させる。
【０１０３】
＜実施例と比較例＞
以下、実施例に基づいて、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１０４】
図１で詳細に記述した自現機で、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈し投入した。補充液としては、DT-2Rを1:6.5に希釈したものを用いた。現像条件は現像液温３０度、現像時間１２秒である。また、水洗部には水を投入し、フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入した。６０ｍ２／日の処理量にて、平版印刷版用原版ＨＰ−Ｓを露光ご、現像処理し、約３ヵ月後のヒータへの析出物付着状況、及び製版時の画像欠陥を評価した。その結果、表１および表２のようになった。
【０１０５】
【表１】
2006085078.tif 000003
【０１０６】
表１において、実施例１〜４は本来使用されていたスプレー管に図２（ａ）のようにヒータへ向けた吐出口を加工したものであり、実施例１〜３は吐出口同士の間隔が順に２ｃｍ、４ｃｍ、５ｃｍにあけられたスプレー管を２本使用したもの、実施例４は吐出口同士の間隔が２ｃｍにあけられたスプレー管を１本だけ使用したものである。これに対して、比較例１はヒータへ向けた吐出口をもたない従来のスプレー管である。
【０１０７】
表１から判ることは、実施例１はヒータへの析出物の付着が無く、したがって画像欠陥も皆無であった。実施例２および３はヒータへの析出物の付着がほとんど無く、したがって画像欠陥も無かった。実施例４はヒータへの析出物の付着が若干散在したが、画像欠陥といえるほどのものではなく、許容できるものであった。
これに対して、比較例１では、図５（ｂ）のように、ヒータへの析出物の付着が見られ、したがって画像欠陥も１０版のうち４版に見られた。
このように、第１の実施形態によれば、感光性平版印刷版を長期間にわたって処理しても現像部ヒータに析出物がなくまたあっても若干で、析出物による画像欠陥を生ずることがなかった。
【０１０８】
【表２】
2006085078.tif 000004
【０１０９】
表２において、実施例１〜３は、図４のように、本発明に係るヒータカバーを用いたものであり、実施例１〜３はヒータをカバーが覆っていない未被覆部の長さが順に１０ｃｍ、２０ｃｍ、２３ｃｍのものである。これに対して、比較例１はヒータカバーをもたない従来のスプレー管である。
【０１１０】
表２から判ることは、実施例１はヒータへの析出物の付着が無く、したがって画像欠陥も皆無であった。実施例２はヒータへの析出物の付着がほとんど無く、したがって画像欠陥も無かった。実施例３はヒータへの析出物の付着が若干散在したが、画像欠陥といえるほどのものではなく、許容できるものであった。
これに対して、比較例１では、図５（ｂ）のように、ヒータへの析出物の付着が見られ、したがって画像欠陥も１０版のうち４版に見られた。
このように、第２の実施形態によれば、感光性平版印刷版を長期間にわたって処理しても現像部ヒータに析出物がなくまたあっても若干で、析出物による画像欠陥を生ずることがなかった。
【０１１１】
以上に説明したように、本発明によれば、固形分を溶解又は分散している液体を吐出口と吸液口を備えた容器内に入れて前記吐出口と前記吸液口を通して循環させながらヒータで加熱する液体加熱方法において、前記吐出口を前記ヒータ近傍に設けかつ前記吐出液体を前記ヒータに向けて吐出するようにしたので、画像形成する感光材料が塗設された平版印刷版に材料露光手段によって画像記録し、現像処理した場合、かつ印刷版の処理枚数が増加しても、現像液の加温用ヒータ表面に析出物が発生することはなく、したがってヒータ表面上で析出した析出物が脱落することもなく、よって脱落した染料や顔料等の析出物が現像液中に浮遊または現像処理中の平版印刷版に付着することも一切無くなり、これによる画像欠陥の問題は解消した。
また、現像部ヒータに析出物が付着しないため、処理終了後の清掃およびメンテナンスも軽減された。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像部を含む印刷版プロセッサーの全体構成図である。
【図２】図１のヒータ２００の部位近傍を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の実施例の変形例である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る液体加熱装置のヒータ部位近傍を示す拡大斜視図である。
【図５】印刷版の処理枚数が増加したときのヒータ表面の状況を示す斜視図で、（ａ）は本発明に係る装置、（ｂ）は従来装置をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  印刷版プロセッサー
１２  印刷版
１４  現像部
１６  水洗部
１８  フィニッシング（不感脂化）処理部
２０  乾燥部
２２  処理タンク
２４  現像槽
２６  水洗槽
２８  フィニッシング処理槽
３０  外板パネル
３２  挿入口
３４  挿入部
３６  挿入口側カバー
３８  乾燥部側カバー
４０  リエントリー用挿入口（副挿入口）
４２、４８、５０、５２  搬送ローラ対
５４、５６、１５４、１５６  スプレー管
６０  搬送ローラ
６２Ａ  平滑ローラ
６２Ｂ，６２Ｂ２  凹凸部つきローラ
６２Ｂ１  溝きりローラ
６４   搬送ローラ対
６６、６８  スプレー管
２００  棒状ヒータ
２０２  ヒータカバー付き吐出スプレー管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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