(57)【要約】      （修正有）【課題】  ウエルド強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９５重量部、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体４〜３９重量部、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体１〜３６重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）燐系難燃剤０〜４０重量部、（ｄ）フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部及び（ｅ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、ウエルド強度の向上が図れる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９５重量部、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体４〜３９重量部、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体１〜３６重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）燐系難燃剤０〜４０重量部、（ｄ）フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部及び（ｅ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、上記（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量に対する上記（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量比をＢｗｔ％としたとき、組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、ポリカーボネート樹脂マトリックス中に分散するスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体ドメイン（以下、「ＡＳドメイン」という。）の平均占有面積Ｓｄ（μｍ2 ）と、該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｇ（μｍ2 ）が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（数１）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）≧０．５  （１）
【請求項２】
Ｂ、Ｓｄ、Ｓｇが下記関係式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（数２）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）≧０．６  （２）
【請求項３】
上記（ｂ）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂｗｔ％）と、上記（ｂ’）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂ’ｗｔ％）が、下記関係式（３）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（数３）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜≧３  （３）
【請求項４】
上記（ｂ）成分、（ｂ’）成分において、Ａｂ、Ａｂ’が下記関係式（４）を満たすことを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（数４）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜≧５  （４）
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
燐系難燃剤が、下記の一般式（１）又は（２）で表される燐系化合物であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2006257401.tif 000006
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  及びＲ３  は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０又は１を示す。）
【化２】
2006257401.tif 000007
（式中、Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  及びＲ７  は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０又は１であり、ｔは、１から５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
【請求項７】
無機充填材がタルクであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる成形品。
【請求項９】
多点ゲートにて射出成形されることを特徴とする請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、ウエルド強度の改善されたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されているが、溶融粘度が高く流動性が悪いことや、衝撃強度の厚み依存性が大きいこと等の欠点があった。流動性を確保するには、分子量が低いポリカーボネートを用いる方法や各種流動性改質剤を配合する方法等が挙げられるが、いずれも流動性の改良効果は認められるものの、ポリカーボネート本来の衝撃強度を犠牲にすること、耐薬品性が低下すること等の不具合があった。
そこで、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂を配合して、これらの不具合を改良している。
【０００３】
ポリカーボネートとスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物は、近年、自動車分野、ＯＡ機器分野等の大型成形品、携帯端末等の小型成形品に使用されている。これらの製品は、軽量化、高機能化等を目的として年々薄肉化されており、樹脂では良流動のものが、また設計では多点ゲートが好んで用いられている。特に多点ゲートにて成形品を得ようとした場合、成形品には、成形時に溶融樹脂が合流する部分、即ちウエルドが形成されるが、ポリカーボネートとスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物は、ウエルド部における強度（「ウエルド強度」と略記することもある。）、特に滞留時のウエルド強度が著しく劣るといった問題点を有している。
ポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂を含む樹脂組成物の成形品におけるウエルド強度を改善することを目的として、特許文献１には、特定の末端基を有するポリカーボネートを用いる方法が開示されているが、ＡＢＳ樹脂の単量体組成やモルフォロジーとウエルド強度との関係についての記載がなかった。さらに、上記特定の末端基を有するポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂を含む樹脂組成物であっても、ウエルド強度が全く改善できない場合があった。
特許文献２には、ウエルド強度、リブ強度及び転写性に優れたポリカーボネートとスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物として、特定の粘弾性を有するポリカーボネートを用いる方法が開示されているが、特許文献１と同様、ＡＢＳ樹脂の単量体組成やモルフォロジーとウエルド強度との具体的関係についての記載がなかった。
なお、特許文献３には、ゴム強化ビニル系樹脂／ＰＣ／鱗片状充填剤を配合した組成物に使用されるゴム強化ビニル系樹脂として、重量平均粒子径０．１μｍ以上〜０．３μｍ未満の小粒径ゴム及び重量平均粒子径０．３μｍ以上〜２μｍ以下の大粒子径ゴムの組み合わせが有用である旨記載されているが、単量体組成やモルフォロジーとウエルド強度との関係についての記載がなかった。さらに、特許文献３では、平均粒子径の測定法が全く記載されていないばかりでなく、粒子径を重量平均で規定しているが、その定義については全く触れていない。従って、特許文献３記載の発明では如何なる粒子径のゴムの使用を提案しているのかさえ全く不明である。
【特許文献１】特公平７−９８８９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３９５号公報
【特許文献３】特許第３３８４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ウエルド強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。特に、ポリカーボネートと配合するスチレン系樹脂として、ＡＢＳ樹脂と共にＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体等）を使用することにより、流動性は向上するが、ウエルド強度は低下するという問題を解決できる組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９５重量部、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体４〜３９重量部、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体１〜３６重量部の合計１００重量部に対し、（ｃ）燐系難燃剤０〜４０重量部、（ｄ）フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部及び（ｅ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、上記（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量に対する上記（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量比をＢｗｔ％としたとき、組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、ポリカーボネート樹脂マトリックス中に分散するスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体ドメイン（以下、「ＡＳドメイン」という。）の平均占有面積Ｓｄ（μｍ2 ）と、該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｇ（μｍ2 ）が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品である。
（数１）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）≧０．５  （１）
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明における（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）又は溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、６０〜９５重量部、好ましくは６５〜９０重量部である。芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が上限を超えると流動性が低下しやすく、下限未達では耐熱性が低下しやすい。
【０００７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物として、スルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することができる。
【０００８】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物、又は３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等で前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換すればよく、使用量は、該ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【０００９】
分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよい。一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。これらの芳香族ポリカーボネート樹脂は、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００、好ましくは１８，０００〜２８，０００である。粘度平均分子量が上限を超えると流動性が、下限未達では耐衝撃性が不十分となる。
【００１２】
（ｂ）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体
本発明における（ｂ）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体は、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合し、必要であれば、さらにスチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリル系単量体と共重合可能な他の単量体も共に重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体である。
しかして、このスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体においては、上記２種以上の単量体が、全てゴムとグラフト重合しグラフト共重合体を形成しているものには限られない。むしろ、グラフト共重合体と共に、上記２種以上の単量体のみが相互に共重合した共重合体を多分に含有する混合物であるのが通常である。
【００１３】
本発明における（ｂ）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体としては、構成するゴム及び単量体の種類により、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂等が挙げられる。また、これら共重合体の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法又は塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。
（ｂ）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、４〜３９重量部、好ましくは１０〜３５重量部である。この（ｂ）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の配合量が上限を超えると耐衝撃性が低下しやすく、下限未達では流動性が低下しやすい。
【００１４】
（ｂ’）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体
本発明における（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体は、単独では使用せず、必ず（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合し、必要であれば、さらにスチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリル系単量体と共重合可能な他の単量体も共に重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体、例えば、ＡＳ樹脂等と併用して、（ａ）ポリカーボネート樹脂と配合する。しかして、併用される（ｂ）、（ｂ’）両成分においては、これらを構成する単量体単位は、同種であってもよいし、異種であってもよい。
（ｂ’）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、１〜３６重量部、好ましくは３〜２５重量部である。この（ｂ’）スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の配合量が上限を超えると耐衝撃性が低下しやすく、下限未達では流動性が低下しやすい。
【００１５】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレンが挙げられる。（メタ）アクリロニトリル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
スチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリル系単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００１６】
ゴムとしては、好ましくはガラス転移温度が１０℃以下のゴムである。ゴムの具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン／プロピレンゴム、シリコンゴム等が挙げられる。中でも、性能とコストのバランスの点で、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が選択される。
【００１７】
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン／（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル共重合体、ブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル共重合体等が挙げられ、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。ブタジエン／（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル共重合体又はブタジエン／スチレン／（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル共重合体における（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの割合は、ゴム重量の３０重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルゴムが挙げられ、アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルゴムの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルゴムには、任意に、架橋性のエチレン性不飽和単量体が用いられていてもよく、架橋剤としては、例えば、アルキレンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、更に、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。
【００１９】
（ｃ）燐系難燃剤
本発明における（ｃ）燐系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、好ましくは、下記の一般式（１）又は（２）で表される燐系化合物が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2006257401.tif 000002
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  及びＲ３  は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０又は１を示す。）
上記一般式（１）で表される燐系化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。一般式（１）で表される燐系化合物の具体例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニル２−エチルクレジル、燐酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、燐酸ジフェニルクレジル、燐酸トリブチル等が挙げられる。
【００２１】
【化２】
2006257401.tif 000003
（式中、Ｒ４  、Ｒ５  、Ｒ６  及びＲ７  は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０又は１であり、ｔは、１〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
上記一般式（２）で表される燐系化合物は、ｔが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｔが異なる縮合燐酸エステルの混合物については、ｔはそれらの混合物の平均値となる。Ｘは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される２価の基である。一般式（２）で表される燐系化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物にレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００２２】
本発明における（ｃ）燐系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。そのような化合物としては、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種である。
燐系難燃剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、０〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部である。燐系難燃剤の配合量が上限を超えると機械的物性が低下しやすい。
【００２３】
（ｄ）フッ素化ポリオレフィン
本発明における（ｄ）フッ素化ポリオレフィンとしては、例えばフッ素化ポリエチレンが挙げられ、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、重合体中に容易に分散し、且つ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊ又はテフロン３０Ｊとして、又はダイキン工業（株）よりポリフロンとして市販されている。
フッ素化ポリオレフィンの配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、０〜５重量部、好ましくは、０．０２〜４重量部、さらに好ましくは０．０３〜３重量部である。フッ素化ポリオレフィンの配合量が上限を超えると成形品外観の低下が起こり好ましくない。
【００２４】
（ｅ）無機充填材
本発明における（ｅ）無機充填材としては、特に限定されず、慣用の全ての無機充填材を挙げることができる。具体的には、例えばガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ミルドガラス、中空ガラス、タルク、クレー、マイカ、炭素繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー等が挙げられ、外観の観点からミルドガラス、タルク、クレー、ウォラストナイト等が好ましく用いられ、中でもレーザー回折法で測定した数平均粒子径が９．０μｍ以下で、且つ、タルク中のＦｅ成分及びＡｌ成分の含有量がそれぞれＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３として０．５重量％以下である、表面処理されていないタルクが、さらに好ましく用いられる。
無機充填材の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体と、（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の合計１００重量部に対し、０〜５０重量部、好ましくは、１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。無機充填材の配合量が上限を超えると成形品外観、衝撃強度の低下が起こり好ましくない。
【００２５】
組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、ＡＳドメイン及びゴム粒子の平均占有面積Ｓｄ、Ｓｇ
本発明の樹脂組成物又はその成形品は、通常、（ａ）成分−芳香族ポリカーボネート樹脂−からなる連続相（本明細書においては、「マトリックス」という。）中に、（ｂ）成分−ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体−及び（ｂ’）成分−ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体−の混合物からなる多数の不連続相（本明細書においては、（ｂ）成分由来のものであると（ｂ’）成分由来のものであるとを問わず、「ＡＳドメイン」という。ＡＳドメインの中には、ゴム粒子を含むものと含まないものとがある。）が分散された、モルフォロジーを示す。この状態は、四酸化オスミウム及び四酸化ルテニウムによる２段染色のような、適切な染色技術を適用すれば、電子顕微鏡によって、容易に確認することができる。
すなわち、２段染色後の透過型電子顕微鏡観察においては、添付の図１又は図４に示されるように、（Ａ）灰色のマトリックス、（Ｂ）明色のＡＳドメイン及び（Ｃ）該明色のＡＳドメイン内部の暗色の不連続相に３分して認識される。これらのうち（Ｃ）暗色の不連続相は、上記両単量体がグラフト重合した又はしていないゴムの、四酸化オスミウムによる染色物である。
しかして、本発明者らは、組成物のこのようなモルフォロジー、特に（Ｂ）明色のＡＳドメイン及び（Ｃ）暗色の不連続相（ゴム粒子）の平均占有面積と、ウエルド強度との相関について検討した結果、一定の結論に到達したものである。すなわち、（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量に対する（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量比をＢｗｔ％としたとき、上記のようにして染色された組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、ポリカーボネート樹脂マトリックス中に分散するＡＳドメインの平均占有面積Ｓｄ（μｍ2 ）と、該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｇ（μｍ2 ）との関数である、Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）の値が０．５以上であること、すなわち、ＳｄとＳｇが下記関係式（１）を満たす必要がある。
（数２）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）≧０．５  （１）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）の値は、好ましくは、０．５５以上、更に好ましくは０．６以上である。
上記関係式（１）において、Ｓｄの値は、例えば、樹脂組成物の組成比や製造条件、（ｂ）成分、及び（ｂ’）成分の種類や製造方法等によって様々な値をとり、Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）の値が大きいほど、ＡＳドメイン径Ｓｄに対するゴム粒子径Ｓｇの比が大きいということを意味する。本研究者らは、このような関係式（１）を満たす条件で、本発明の目的であるウエルド強度の改善が達成されることを見出した。中でも、Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）値を決定するこれらの要因の中で、（ｂ）成分、及び（ｂ’）成分の２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体を構成する単量体単位の組成比に着目し、Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）値との相関について検討した結果、（ｂ）成分、及び（ｂ’）成分を構成する単量体単位の組成比が十分に相違すること、すなわち、下記関係式（３）を満たす場合、所望のウエルド強度を有する樹脂組成物およびその成形品が得られることを見出した。
（数３）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜≧３  （３）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜の値は、好ましくは４以上、更に好ましくは５以上である。
ここで、Ａｂｗｔ％とは、（ｂ）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比であり、Ａｂ’ｗｔ％は、（ｂ’）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比を示す。
この様な条件を満足する（ｂ）成分、及び（ｂ’）成分を組み合わせて用いることにより、（ｂ）成分由来のＡＳドメインと、（ｂ’）成分由来のＡＳドメインとが相溶しにくく、大きなＡＳドメインを形成しにくい傾向となり、上記関係式（１）を満たすことが容易となる。
例えば、（ｂ）成分中の（メタ）アクリロニトリル系単量体の重量比Ａｂｗｔ％が２６ｗｔ％である場合、（ｂ’）成分中の（メタ）アクリロニトリル系単量体の重量比も、相溶性の面から、同程度、つまりＡｂ’ｗｔ％が２６ｗｔ％程度のものを使用するのが一般的である。しかし、本発明においては、通常ではあまり用いられない、（ｂ）成分と（ｂ’）成分の単量体単位の組成比が十分に相違するものを組み合わせて使用することにより、ＡＳドメインの分散性を向上させ、その結果、高いウエルド強度を発現させることが可能となった。さらには、通常は強度が低下すると考えられる無機充填材を含む樹脂組成物の場合であっても、高いウエルド強度を維持することが可能である。
【００２６】
本発明において、上記のようにして染色された組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して、ポリカーボネート樹脂マトリックス中に分散するＡＳドメインの平均占有面積Ｓｄ及び該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｇを測定する手順は、概略、以下のとおりである。
１）電子顕微鏡写真（アナログ情報）をデジタル化し、モノクロ画像情報とする。
２）このモノクロ画像情報から、特定の情報のみを取り出して、計測用画像情報とする。
取り出すべき特定の情報は、個別のＡＳドメイン又はゴム粒子の占有面積を計測することのできる、（Ｂ）明色のＡＳドメイン又は（Ｃ）暗色のゴム粒子の輪郭線の形状及び寸法に関する情報である。
３）計測用画像情報から、個別のＡＳドメイン又はゴム粒子の占有面積を計測し、その数平均である平均占有面積（Ｓｄ）又は（Ｓｇ）を算出する。
なお、上記１）〜３）の測定手順においては、ウエルド強度との相関を考慮し、下記の必要な整理４）、５）が行われる。
４）計測された占有面積が０．０１μｍ２以下のドメイン又は粒子は、数平均値の算出から除外する。
５）Ｓｇの測定手順において、（Ｃ）暗色のゴム粒子の輪郭線の内部に存在する（Ｂ）明色のＡＳドメインの面積もゴム粒子の占有面積に含める。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、組成物中に分散するＡＳドメイン及び該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｄ及びＳｇが所定の要件を充足すれば、特に制限はなく、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）、（ｂ’）２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体、燐系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレンを一括溶融混練する方法、芳香族ポリカーボネート樹脂、２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体及びポリテトラフルオロエチレンをあらかじめ混練し、難燃剤を押出機の途中から供給し、混練する方法等が挙げられる。
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する、（ｂ）、（ｂ’）２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体の種類や製造方法によっても、平均占有面積Ｓｇを調節することができ、上記（ｂ）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂｗｔ％）と、上記（ｂ’）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂ’ｗｔ％）が、下記関係式（３）を満たすことが好ましい。
（数４）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜≧３  （３）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜の値は、好ましくは４以上、更に好ましくは５以上である。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、摺動性改良剤、エラストマー、相溶化剤、その他の難燃剤等の添加剤を添加配合することができる。これらの添加方法は、それらの特性を生かす従来公知の方法で適宜添加することができる。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、（ａ）成分である芳香族ポリカーボネート樹脂及び（ｂ）、（ｂ’）成分である２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体以外に、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を配合することができる。芳香族ポリカーボネート樹脂及び２種のスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体以外の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは熱可塑性樹脂組成物の４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは非ハロゲンのポリカーボネート樹脂組成物であり、本発明の組成物において配合される成分は、それぞれ非ハロゲンであること又はハロゲン含有量が少ないことが、成形機や金型の腐食あるいは環境問題等の点より、好ましい。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形加工方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形法が適用でき、中でも射出成形が好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性及びウエルド強度に優れており、電気電子機器や精密機械分野における大型成形品や薄肉成形品として有用である。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
実施例及び比較例においては次に記載の原材料を用いた。
（１）ポリカーボネート樹脂−１：  ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、ユーピロンＳ−２０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、粘度平均分子量２５０００。（以下、「ＰＣ−１」と称することがある。）
（２）ポリカーボネート樹脂−２：  ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、ユーピロンＳ−３０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、粘度平均分子量２２０００。（以下、「ＰＣ−２」と称することがある。）
（３）ＡＢＳ樹脂：  乳化重合ＡＢＳ樹脂、ゴム種ポリブタジエン、テクノポリマー（株）製  ＤＰ−６１１、ＡＮ比２６％
（４）ＡＳ樹脂−１：  ＡＳ樹脂、テクノポリマー（株）製  ＳＡＮ−Ｔ、ＡＮ比３４％
（５）ＡＳ樹脂−２：  ＡＳ樹脂、テクノポリマー（株）製  ＳＡＮ−Ｒ、ＡＮ比２０％
（６）ＡＳ樹脂−３：  ＡＳ樹脂、テクノポリマー（株）製  ＳＡＮ−Ｃ、ＡＮ比２６％
（７）難燃剤：  下記式（３）（式中、ｔ２  ＝１．０８）で示される縮合燐酸エステル、旭電化工業（株）製  ＦＰ−７００。
【００３５】
【化３】
2006257401.tif 000004
（８）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：  ダイキン（株）製  ポリフロンＦ−２０１Ｌ
（９）無機充填材：  タルク、数平均粒子径４．９μｍ、表面処理なし、林化成（株）製  ミクロンホワイト５０００Ｓ
【００３６】
なお、試験片の物性評価は次に記載のように行った。
（１０）引張強度：  ＩＳＯ  ５２７−１及び２に従い、厚さ４ｍｍの１Ａ形試験片を用い、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、引張試験を行った。なお、ウエルドを有する試験片の成形に際しては、試験片の長手方向、表面中央線上に２点のゲートを有する金型（ゲート間距離１７０ｍｍ）を使用し、中央部にウエルドを形成させ、ウエルド無しのときと同じ条件で引張試験を行った。
測定結果は、試験片の種類に従って、引張強度、ウエルド引張強度及びウエルド引張強度滞留時として表示した。また、ウエルド強度評価の目的で、ウエルド引張強度及びウエルド引張強度滞留時については、引張強度に対する百分率を算出し、各保持率として表示した。
（１１）流動性：  バーフロー金型（厚さ２ｍｍ、幅２０ｍｍ、φ１．５ｍｍピンゲート）を用い、シリンダ設定温度２４０℃、金型設定温度６０℃、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間５秒、成形サイクル４５秒の条件で、流動長を測定した（単位はｍｍ）。
【００３７】
（１２）透過型電子顕微鏡観察：
［超薄切片］
試料ペレットから、そのストランド方向中央部において、該方向に直交する面が端面として現れるように、切片を切り出した。この切片の該端面より、試料冷却装置（クライオユニット）を備えたウルトラミクロトーム（ＬＥＩＣＡ社、ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）でダイヤモンドナイフを用いて削り、超薄切片を作成した。設定した切削条件は、試料室温度−１００℃で、超薄切片厚さ１００ｎｍである。
［２段染色］
超薄切片を銅製のグリッド上に積載した後、四酸化オスミウムと四酸化ルテニウムで２段染色した。この染色により、添付の図１又は図４に示すように、ポリカーボネートは灰色のマトリックス（Ａ）として、スチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体は明色のドメイン（Ｂ）として、また、ブタジエンゴムは該明色のドメイン内の暗色の不連続相（Ｃ）として観察されるようになる。
［電子顕微鏡写真撮影］
染色された超薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子１２００ＥＸＩＩ型）で加速電圧１００ＫＶ、倍率設定５０００倍で観察した。観察時に写真撮影を行い、富士写真フィルム社製電子顕微鏡用フィルムＦＧ（寸法：５．９×８．２ｃｍ）に画像を記録した。記録された画像の範囲は概ね１１×１５μｍである。
【００３８】
［画像処理］
写真撮影によりネガフィルム上に記録された画像を、フィルムスキャナー（コニカミノルタフォトイメージング社製：Ｄｉｍａｇｅ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆ−３０００型）でデジタル化した。デジタル化は５６４ｄｐｉで行い、概ね１２４０×１８００ピクセルのモノクロ画像ファイルが得られた。
ＡＳドメイン
得られたモノクロ画像ファイルを、Ａｄｏｂｅ社製ＰｈｏｔｏＳｈｏｐ  Ｖｅｒ．７を用いて処理し、ＡＳドメインを抽出し２値化した、計測用画像（添付の図２又は図５参照）を作成した。このＡＳドメインの抽出及び２値化の基準は、
（１）上記２段染色の結果（Ｂ）明色のドメインとして観察されたものを「ＡＳドメイン」として抽出する。その際、（Ｂ）明色のドメインの内部に存在する（Ｃ）暗色のゴム粒子も「ＡＳドメイン」の占有面積に含める。
（２）２値化の閾値は、「ＡＳドメイン」の明色のみが選択され、それより暗い（Ａ）灰色のマトリックス及び（Ｃ）暗色のゴム粒子は選択されないように、適切な明度の値に設定した。
上記計測用画像から、ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製ＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ４．０を用いて、ＡＳドメインの占有面積を計測した。計測に当たり、画面上の長さは、各画像に撮影時に記録されているスケールに基づいて較正し、計測は図中破線枠内について行った。このようにして計測されたＡＳドメインの占有面積及び個数を合計し、占有面積の数平均値を算出して、平均占有面積Ｓｄとした。その際、計測された占有面積が０．０１μｍ２以下のドメインは、数平均値の算出から除外した。
ゴム粒子
得られたモノクロ画像ファイルを、Ａｄｏｂｅ社製ＰｈｏｔｏＳｈｏｐ  Ｖｅｒ．７を用いて処理し、ゴム粒子を抽出し２値化した、計測用画像（添付の図３又は図６参照）を作成した。このゴム粒子の抽出及び２値化の基準は、（１）上記２段染色の結果（Ｃ）暗色の不連続相として観察されたものを「ゴム粒子」として抽出する。その際、（Ｃ）の内部に存在する（Ｂ）明色のドメインも「ゴム粒子」の占有面積に含める。（２）２値化の閾値は、「ゴム粒子」の暗色のみが選択され、それより明るい（Ａ）灰色のマトリックス及び（Ｂ）明色のドメインは選択されないように、適切な明度の値に設定した。
上記計測用画像から、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ４．０を用いて、ゴム粒子の占有面積を計測した。計測に当たり、画面上の長さは、各画像に撮影時に記録されているスケールに基づいて較正し、計測は図中破線枠内について行った。このようにして計測されたゴム粒子の占有面積及び個数を合計し、占有面積の数平均値を算出して、平均占有面積Ｓｇとした。その際、計測された占有面積が０．０１μｍ２以下の粒子は、数平均値の算出から除外した。
【００３９】
〔実施例１〜４、比較例１〜３〕
難燃剤を除く各成分を、表−１に示した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合後、スクリュー径３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２の二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０ＨＳＳＴ）にて、バレル設定温度２５０℃、スクリュー設定回転数２５０ｒｐｍ、設定押出量２０Ｋｇ／ｈｒで混練した。難燃剤を添加する場合は、表−１に示した割合（重量比）で二軸押出機の途中から液体注入した。
【００４０】
押し出されたストランドを切断して得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＧ−７５）にて、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃、成形サイクル６０秒で、ウエルド無し及び有りの１Ａ形試験片を成形し、それぞれ、引張強度及びウエルド引張強度の評価を行った。同様に、得られたペレットを８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＧ−７５）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度７０℃、成形サイクル１８０秒で、ウエルド有りの１Ａ形試験片を成形し、ウエルド引張強度滞留時の評価を行った。
各実施例及び比較例の評価結果を表−１に示す。
【００４１】
【表１】
2006257401.tif 000005
【００４２】
以上の結果から、
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分＋（ｂ）ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体成分＋（ｂ’）ゴムの不存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体成分の合計重量に対する、上記（ｂ）成分＋（ｂ’）成分の合計重量比をＢｗｔ％としたとき、組成物の電子顕微鏡写真を画像処理して測定される、ポリカーボネート樹脂マトリックス中に分散するＡＳドメインの平均占有面積Ｓｄと、該ＡＳドメイン中に分散するゴム粒子の平均占有面積Ｓｇが次式（１）を満たすものは、ウエルド強度保持率が高い値を示した。
（数５）
Ｓｇ／（Ｓｄ／Ｂ2/3）≧０．５  （１）
【００４３】
それに対して、各成分（ａ）〜（ｅ）の配合割合はいずれも本発明所定の要件を満たす組成物であっても、式（１）を満たさないものは、ウエルド強度保持率が低い値を示す。
また、上記関係式（１）を満たすには、（ｂ）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂｗｔ％）と、（ｂ’）成分を構成するスチレン系単量体単位＋（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の合計重量に対する（メタ）アクリロニトリル系単量体単位の重量比（Ａｂ’ｗｔ％）が、下記関係式（３）を満たすことにより達成できる。
（数６）
｜Ａｂ−Ａｂ’｜≧３  （３）
【００４４】
［射出成形品］
実施例３及び比較例２で得られたペレットを用いて、外寸１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍの箱形を、φ１．５ｍｍの４点ピンゲートを有する金型（ゲート位置の座標は、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ面上の、２５ｍｍ，７５ｍｍ；７５ｍｍ，２５ｍｍ；７５ｍｍ，１２５ｍｍ；１２５ｍｍ，７５ｍｍ）にて射出成形した。実施例３からの成形品は、いずれも、ウエルドを含む外観、反り、剛性に問題はなかった。しかし、比較例２からの成形品は、ウエルド外観が劣り、力を加えるとウエルド部で破壊した。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１で得られたペレットの超薄切片の電子顕微鏡写真。
【図２】図１から作成したＳｄ計測用画像。
【図３】図１から作成したＳｇ計測用画像。
【図４】比較例１で得られたペレットの超薄切片の電子顕微鏡写真。
【図５】図４から作成したＳｄ計測用画像。
【図６】図４から作成したＳｇ計測用画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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