(57)【要約】【課題】  ０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法において、電極部として電解浴を用いることができるようにすること。これによって、通電焼鈍におけるスパーク等の発生をなくし、極細線が断線しないようにした通電焼鈍方法を提供することにある。【解決手段】  ０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法であって、電極部として電解浴を用いる極細線の通電焼鈍方法とすることによって、解決される。また、前記電解浴の条件が下記の式（１）において、Ｔ＝４×１０５〜８×１０６である極細線の通電焼鈍方法とすることによって、解決される。            Ｔ＝Ｉ２・１／ｒ４・Ｌ／ｓ・・・・・式（１）            但し、Ｉは直流電流値（Ａ）、ｒは極細線の線径（ｍｍ）、Ｌは電解浴間の            距離（ｃｍ）、ｓは極細線の線速（ｍ／ｍｉｎ）【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法であって、電極部として電解浴を用いることを特徴とする極細線の通電焼鈍方法。
【請求項２】
前記電解浴の条件が下記の式（１）において、Ｔ（指標値）＝４×１０５〜８×１０６であることを特徴とする請求項１に記載の極細線の通電焼鈍方法。
Ｔ＝Ｉ２・１／ｒ４・Ｌ／ｓ・・・・・式（１）
但し、Ｉは直流電流値（Ａ）、ｒは極細線の線径（ｍｍ）、Ｌは電解浴間の
距離（ｃｍ）、ｓは極細線の線速（ｍ／ｍｉｎ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解浴を通電部とする極細線の通電焼鈍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器類の小型化や軽量化等に伴い、電気的に優れた極細同軸ケーブル等が多用されている。また近年電子機器類の多機能化が進み、特に屈曲性や捻回性に優れた極細同軸ケーブルが要求されている。このため、極細同軸ケーブルの導体素線に対してもその用途に応じてＨ線（硬銅線）とＡ線（軟銅線）が使い分けられるようになってきている。そして、Ａ線を得るための熱処理方法としては、通電処理による方法や大気中或いは不活性ガス雰囲気の炉を用いる方法が行なわれるが、極細線を通電焼鈍する場合には、線速を速くできる利点がある半面スパークが発生して断線させる問題点がある。また炉を用いる焼鈍では、極細線の焼鈍に必要な熱量に比べ、炉を熱するための熱量が大きくなるため効率が悪いと共に、線速を速くできないという問題点がある。このために、通電焼鈍方法におけるスパーク防止等に関する提案がなされている。例えば、特許文献１には、自動車用の電線の軽量化や配線スペースの低減を図りながら耐衝撃性を向上するための方法が開示されている。また、特許文献２には、平角線の通電焼鈍における異常曲げ、磨耗損傷、スパーク傷等がない通電式線材連続焼鈍装置が提案されている。しかしながら、このような装置においては、接触通電であることからスパークの発生を無くすことができないので、断線等の問題点があり満足されるものではなかった。特に１２０μｍ以下の極細線においては、線の強度が低いことから断線の発生頻度が大きくなる傾向があった。
【特許文献１】特開平７−１９２５３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって本発明が解決しようとする課題は、０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法において、電極部として電解浴を用いることができるようにすること。これによって、通電焼鈍におけるスパーク等の発生をなくし、極細線が断線しないようにした通電焼鈍方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記解決しようとする課題は、請求項１に記載するように、０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法であって、電極部として電解浴を用いる極細線の通電焼鈍方法とすることによって、解決される。
【０００５】
また請求項２に記載するように、前記電解浴の条件が下記の式（１）において、Ｔ＝４×１０５〜８×１０６である請求項１に記載の極細線の通電焼鈍方法とすることによって、解決される。
Ｔ＝Ｉ２・１／ｒ４・Ｌ／ｓ・・・・・式（１）
但し、Ｉは直流電流値（Ａ）、ｒは極細線の線径（ｍｍ）、Ｌは電解浴間の
距離（ｃｍ）、ｓは極細線の線速（ｍ／ｍｉｎ）
【発明の効果】
【０００６】
以上の本発明によれば、極細線の通電焼鈍方法であって、電極部として電解浴を用いる極細線の通電焼鈍方法としたので、０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法として電解浴を用いることができ、極細線の通電焼鈍におけるスパーク等の発生をなくし極細線が断線しないようにした通電焼鈍方法とすることができる。
【０００７】
また、前記電解浴の条件を、Ｔ＝４×１０５〜８×１０６となるように、Ｉ（Ａ）、ｒ（ｍｍ）、Ｌ（ｃｍ）、ｓ（ｍ／ｍｉｎ）を設定した極細線の通電焼鈍方法とすることによって、通電焼鈍におけるスパーク等の発生をなくし、０．１２ｍｍ以下の極細線が断線しないようにした通電焼鈍方法とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。請求項１に記載される発明は、０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法であって、電極部として電解浴を用いる極細線の通電焼鈍方法である。このような通電焼鈍方法とすることによって、導体径が０．１２ｍｍ以下のような極細線を通電焼鈍処理しても、極細線を通電焼鈍する場合の線速を速くできる利点を有し、スパーク等を発生して断線させるという問題点がない。
【０００９】
図１を用いて説明する。この装置は、従来通電焼鈍方法の電極部に相当する電解浴を示す。送出機１から送り出された０．１２ｍｍ以下の極細銅線２は、例えば１０質量％水酸化ナトリウム水溶液３を充填した電解浴Ａに導入される。ついで必要な間隔（Ｌ）をあけて配置される、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液３´を充填した電解浴Ｂに導入され、巻取機４によって巻き取るように構成される。前記電解浴Ａ、Ｂには、電解浴Ａ、Ｂに給電するためのステンレスの電極板５、５´が、それぞれ配置され直流電源６に接続されている。このような構成の電解浴とすることによって、０．１２ｍｍ以下の極細線を通電焼鈍処理することができる。この通電焼鈍装置は一例を示したもので、これに限定されるものではない。また、電解液としても硫酸銅や塩化ナトリウムの水溶液を使用することができる。
【００１０】
前記装置を用い表１に示す条件によって、φ０．０５ｍｍの純銅線を用い通電焼鈍処理を行った。電解浴は、１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液を使用した。得られた焼鈍後の極細銅線について引張試験を行って、伸びを測定した。表１の結果から測定条件を選定すれば、従来の通電焼鈍方法と同様の伸びが得られ、十分に焼鈍が可能であることが判った。すなわち、前記線径の極細銅線を用いた場合には、極細線の速度（以下線速）３００ｍ／ｍｉｎ、電解浴Ａおよび電解浴Ｂの距離５０ｃｍのときに、直流電流値が５〜２０Ａの範囲で通電焼鈍を行なうことが十分可能であることが確認された。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
そこで、前述の通電焼鈍方法におけるより好ましい条件を検討した。その結果、請求項２に記載するように、前記電解浴の条件を、Ｔ＝４×１０５〜８×１０６とするのが好ましいことが判った。すなわち、Ｔ（指標値）の範囲内となるように、Ｉ（直流電流値）、ｒ（極細線の線径）、Ｌ（電解浴槽間の距離）、ｓ（極細線の線速）を組合わせて設定して、通電焼鈍処理を行なうことによって、焼鈍後の極細線の伸びを好ましいものとすることができる。
【００１３】
前記の結果は、表２に示すような条件で通電焼鈍処理を行なって確認された。すなわち、Ｉ（Ａ）、ｒ（ｍｍ）、Ｌ（ｃｍ）、ｓ（ｍ／ｍｉｎ）を種々に変え、Ｔの値を決定したものである。その際の目安は、焼鈍された極細線の伸び（％）が目的とする伸びとなっているかを参照し、伸びとして１５．０％以上となった場合を合格としてＴの範囲を決めた。また電解浴は、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を使用した。実験は図１の装置を用いて行なったもので、結果は表２のとおりである。なお、伸びの欄で−としたものは、電解浴間において極細線が溶解したことを示す。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
表２から明らかなとおり、実験例９〜１５、１７、１８、２０、２１および２３〜２５に記載の条件が好ましいことが判る。すなわち、式（１）のＴの値が４×１０５〜８×１０６の範囲で、伸びが１５．０％以上となることが判る。詳細に説明すると、線径（ｒ）が０．１２ｍｍ以下の極細線において（実験例２３〜２５）、直流電流値（Ｉ）が５〜２０Ａ（実験例８〜２５）の範囲、線速（ｓ）を１００ｍ／ｍｉｎ以上（実験例１７〜１９）とし、電解浴間の距離（Ｌ）を１０〜１００ｃｍとすることにより、焼鈍後の伸びが１５．０％以上と十分に焼鈍された極細線が得られることが判る。しかしながら、実験例１６、１９および２２のように、電解浴間の距離（Ｌ）が１００ｃｍと大きな場合には、Ｉ、ｓやｒを十分に配慮しないと、電解処理中に極細線が溶解することが生じる。
【実施例】
【００１６】
本発明の通電焼鈍方法（実施例１）と従来の通電焼鈍方法（比較例１）との比較実験を行なって、その効果を調べた。すなわち、φ０．０５ｍｍの硬銅線を用い、焼鈍後の伸びが２５．０％になる条件を設定し、図１の電解浴（１０質量％水酸化ナトリウム水溶液）を用いた本発明の通電焼鈍方法と従来のリング電極を用いる通電焼鈍方法を比較した。結果は、焼鈍により５回断線を生じた総焼鈍距離（ｋｍ）の平均値で示した。表３に結果を示す。
【００１７】
【表３】
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【００１８】
表３から明らかなとおり、本発明の通電焼鈍方法によれば、５回の断線で平均１３０ｋｍの通電焼鈍を行なうことができるのに対して、従来のリング電極を用いた通電焼鈍では５ｋｍと極めて短くなっている。これは、本発明の電解浴を用いた通電焼鈍方法では、スパーク等の発生がなく断線が生じにくいことが判る。このように極細線の通電焼鈍方法として、極めて効率的な実用性の高い通電焼鈍方法であると言える。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上の本発明の通電焼鈍方法によれば、スパーク等の発生がなく断線が生じにくいので、０．１２ｍｍ以下の極細線の通電焼鈍方法として、極めて効率的な実用性の高い通電焼鈍方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の通電焼鈍方法の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  送出機
２  極細線
３、３´  電解液
４  巻取機
５、５´  ステンレス電極
６  直流電源
Ｌ  電解浴Ａ、Ｂ間の距離を示す
【図１】
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