(57)【要約】【課題】  本発明は、定着器としての排出ジャムを未然に防ぐ事を目的とする。【解決手段】  加圧ローラに接触する無端ベルトの内側に、発熱体と、発熱体よりも無端ベルト移動方向下流側に弾性体ローラ状のコロを配し、コロの周速を加圧ローラの周速よりも速い速度にて駆動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、該無端ベルトの内側に、１本のコロと発熱体を配し、
該無端ベルトの外側に当接する加圧ローラを配し、該加圧ローラは、回転駆動可能であって、
該無端ベルトは、上記加圧ローラの外周の一部に加圧当接した構成であって、
該無端ベルトは、テンション部と非テンション部とを有し、前記テンション部は、上記コロと発熱体との間のベルトに加圧ローラが当接した部位であり、前記非テンション部は、加圧ローラが当接しない部位であって、左記非テンション部は、上記コロ及び発熱体が当接しない自由支持となっている、画像定着装置であって、
該発熱体の下流に、該コロが配置している画像定着装置であって、
該コロは、回転駆動力が印可可能であって、
該コロの周速は、該加圧ローラの周速よりも、速い速度にて駆動することであって、
上記コロは、弾性体ローラとすることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項２】
請求項１記載のコロは、該加圧ローラ方向に、所定の加圧力にて当接していることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項３】
請求項１記載のコロは、芯金にゴムを巻き付けた構成であることを特徴とする、コロ。
【請求項４】
請求項３記載のコロの芯金は、中空構造であることを特徴とするコロ。
【請求項５】
請求項１記載の画像定着装置において、該発熱体に面状発熱体を用いたことを特徴とする、画像定着装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像定着装置において、無端ベルトの両端部は、無端ベルトの幅方向の移動が、壁状部材によって規制されていることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像定着装置において、該無端ベルト内周面に摺接する部材が、少なくとも１つ設けられていることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項８】
請求項７記載の無端ベルト内周に当接する部材は、円形状を成し、左記円形の外周部が、該無端ベルト内周に摺接することを特徴とする、画像定着装置。
【請求項９】
請求項７，８記載の無端ベルト内周に摺接する部材は、該無端ベルト幅方向に複数あることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項１０】
上記無端ベルトは、基材はＮｉあるいはステンレスから成り、その表層にフッ素樹脂コート、あるいはチューブ状に形成されたフッ素樹脂をかぶせた物をもちいており、かつＮｉ基材との中間層には、ゴム弾性体を用いていることを特徴とする、無端ベルト。
【請求項１１】
請求項１０記載の無端ベルトは、中間層にシリコンゴムを用いていることを特徴とする、無端ベルト。
【請求項１２】
請求項１記載の画像定着装置の発熱体において、励磁コイルと、該励磁コイルに高周波電流を印可するための電流印可手段とを有し、該無端ベルトのＮｉあるいはステンレスを用いた基材部分に発生する渦電流による電磁誘導加熱により、該無端ベルトを発熱させることを特徴とする、画像定着装置。
【請求項１３】
請求項１記載のコロ及び加圧ローラにおいて、該コロ外径は、該加圧ローラ外径よりも小さいことを特徴とする、画像定着装置。
【請求項１４】
請求項１記載のコロ及び加圧ローラにおいて、該コロのゴム硬度は、該加圧ローラのゴム硬度よりも小さいことを特徴とする、画像定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部を有する装置である複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置の定着器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等に用いられる電子写真方式の画像形成装置において、近年重要性を増してきた課題として、従来以上の高耐久性と信頼性が必要という課題がある。その一方で、省エネという要求も、最近では高まってきている。
【０００３】
上記装置で用いられている定着装置は、トナーを融解して用紙に定着させるために電力を直接熱エネルギーとして消費しており、本体全体で使用される電力消費の大きな要因を占めている。これを低減するための一つの重要な方向性として、オンデマンド化がはかられている。
【０００４】
定着部材を薄肉ローラ化あるいは薄いベルト形状もしくはフィルム状にすることで、熱容量を小さくして立ち上がりを早くすると同時に、その間の加熱消費電力を抑えるものである。オンデマンド化をはかることで、プリント信号を受け取ると待ち時間もほとんどなく、すぐにプリント開始がなされるため、非プリント時には定着部材をプリント温度近辺の高温で保温しておく必要がなく、常温かせいぜい適度に低温に保てばよい。定着装置の保温時の放熱は、環境温度と定着部材の設定温度の温度差に比例して大きくなり、これらはプリントしていない状態でも常時電力を消費する。したがって、間欠的にプリントを繰り返すような状況下では、オンデマンド化が非常に大きな節電効果をもたらす。
【０００５】
さて、一般的には定着部材の内面からヒータ加熱を行う方法が主である。ハロゲンランプ加熱の定着ローラを用いた場合ではガラス表面が２００℃をはるかに越える高温に達するが、実際の温調はローラの表面温度を検知して１８０℃前後で行っている。近年製品化されているセラミックヒータ等の発熱体と定着フィルムを用いたいわゆるオンデマンド定着器の構成では、ヒータ温度は１９０〜２００℃程度の低温で前者と同等の定着性を得ていることから、トップ温度をほぼ定着温度まで下げることが出来る後者のシステムはより放熱ロスが少なく、効率的であると言える。
【０００６】
同様に、定着部材自体が自己発熱する方式、例えば自己発熱体や磁気誘導加熱を用いる方式はトップ温度を下げることができ、高効率なシステムである。また、定着部材の表面近傍を直接加熱することが可能であることから熱応答性が向上し、通常のハロゲンランプ加熱によるローラ定着と比べてリップルの小さい安定した温調が可能であり、高温オフセット領域と低温オフセット領域の間のラチチュードを有効にとることができる。結果として光沢ムラのない定着性の高い安定した画像を得るものである。
【０００７】
近年製品化されている発熱体と薄肉定着フィルムによるオンデマンド定着構成においては、一般的にセラミックもしくは金属等のヒータを定着フィルム背面に当接させ、相対する加圧部材との間に被定着転写体を挟時搬送させつつ、定着フィルムを介して定着ニップ間で画像表面に直接熱流を送り込み加熱する伝熱方式となっている。
【０００８】
以上の定着器において、定着後の記録紙が、ローラあるいはフィルムに巻き付くことによるジャムを防ぐために、記録紙をローラー部から分離するために、分離爪を、定着ローラあるいはフィルムに当接させて、分離を行う方法が良く用いられている。
【特許文献１】特開２００２−０９９１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来例は、現在も多くの製品実績があり、通常の使用では全く問題がないことが判っているが、昨今の高耐久性という観点から、製品として、さらに高い信頼性を向上させたうえで、高耐久性を成し遂げる必要にせまられてきている。
【００１０】
本発明の目的は、高耐久性と信頼性の両方を満足できる定着器を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
無端ベルトと、該無端ベルトの内側に、１本のコロと発熱体を配し、該無端ベルトの外側に当接する加圧ローラを配し、該無端ベルトは、上記加圧ローラの外周の一部に加圧当接した構成であって、該無端ベルトは、テンション部と非テンション部とを有し、前記テンション部は、上記コロと発熱体との間のベルトに加圧ローラが当接した部位であり、前記非テンション部は、加圧ローラが当接しない部位であって、左記非テンション部は、上記コロ及び発熱体が当接しない自由支持となっている、画像定着装置であって、該発熱体の下流に、該コロが配置している画像定着装置であって、該コロは、回転駆動力が印可可能であって、該コロの周速は、該無端ベルトの速度よりも、速い周速にて駆動することであって、上記コロは、弾性体ローラとすることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記のコロは、該加圧ローラ方向に、所定の加圧力にて当接していることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記のコロは、芯金にゴムを巻き付けた構成であることを特徴とする、コロとすることと、上記のコロの芯金は、中空構造であることを特徴とするコロとすることと、上記の画像定着装置において、該発熱体に面状発熱体を用いたことを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記の画像定着装置において、無端ベルトの両端部は、無端ベルトの幅方向の移動が、壁状部材によって規制されていることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記の画像定着装置において、該無端ベルト内周面に摺接する部材が、少なくとも１つ設けられていることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記の無端ベルト内周に当接する部材は、円形状を成し、左記円形の外周部が、該無端ベルト内周に摺接することを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記の無端ベルト内周に摺接する部材は、該無端ベルト幅方向に複数あることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記無端ベルトは、基材はＮｉあるいはステンレスから成り、その表層にフッ素樹脂コート、あるいはチューブ状に形成されたフッ素樹脂をかぶせた物をもちいており、かつＮｉ基材との中間層には、ゴム弾性体を用いていることを特徴とする、無端ベルトとすることと、上記の無端ベルトは、中間層にシリコンゴムを用いていることを特徴とする、無端ベルトとすることと、上記の画像定着装置の発熱体において、励磁コイルと、該励磁コイルに高周波電流を印可するための電流印可手段とを有し、該無端ベルトのＮｉあるいはステンレスを用いた基材部分に発生する渦電流による電磁誘導加熱により、該無端ベルトを発熱させることを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記のコロ及び加圧ローラにおいて、該コロ外径は、該加圧ローラ外径よりも小さいことを特徴とする、画像定着装置とすることと、上記のコロ及び加圧ローラにおいて、該コロのゴム硬度は、該加圧ローラのゴム硬度よりも小さいことを特徴とする、画像定着装置とすることによって達成される。
【００１２】
上記構成では、面状ヒータと定着ベルトとコロを、加圧ローラの外周の一部に当接させることで、定着ニップを、従来の構成よりも大きくとることが出来、これにより、定着時間が増大し、安定した画像に定着することが出来ると同時に、左記定着時間の増大によって、より高速化を行うことが出来る。
【００１３】
また、面状ヒータの幅を大きく取り、かつ面状ヒーターの基材をＳＵＳとすることで、面状ヒーター内が、熱伝導によって暖められて、定着ベルトと面状ヒータとの接触部全体で、定着ベルトへの熱伝導が行われるようになる。これにより、高速にて定着ベルトを駆動した場合においても、安定して、定着ベルトの加熱を行うことが出来る。
【００１４】
さらに、上記加熱手段に、電磁誘導により、定着ベルトの基材に渦電流を発生させて加熱を行う方法を用いることも出来、この方式では、定着ベルトの基材自身が発熱体となるので、定着温度までの立ち上がり時間を、より短縮させることが出来る。
【００１５】
そして、上記コロを弾性体ローラとすることで、加圧ローラに定着ベルトを介して加圧当接すると、コロと加圧ローラとが当接部で変形し、その変形部がお互いにほぼ直線状になるように構成されるようになる。これによって、記録紙が直線上に排紙されるので、排紙時のカールが無く、かつ分離も良好に行えるようになっている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、
１）コロに用いているシリコンゴム層と、加圧ローラのゴム層のこれらのゴム硬度と、加圧ローラとコロとの曲率の差によって、両者により、定着ベルトを含むニップ形状は、定着ベルトの移動方向では、ほぼ水平になるように生じる。
【００１７】
このことによって、記録紙が、上記ニップ部を経て、排紙ガイドに排出されるとき、上方向である定着ベルト方向、あるいは、下方向である加圧ローラ方向に曲げられて排出されることが無く、定着器としての排出ジャムを未然に防ぐことができるという効果がある。
【００１８】
２）上記水平ニップによって、分離爪を用いないで、記録紙の排出を良好に行うことが出来るという効果がある。
【００１９】
３）分離爪を用いないことで、分離爪のコストを削減できる。
【００２０】
４）分離爪を用いないことで、爪と定着ベルトの摺擦によるキズや脂粉の堆積を起因とした、耐久性の低下を未然に防ぐことが出来る。
【００２１】
５）熱源の下流に配置したコロは、シリコンゴム層を設けることで、定着ベルトの熱が、コロの芯金に放出される量が少なくてすみ、定着器としての温度の立ち上がり時間を短縮させる、という効果がある。
【００２２】
６）熱源の下流に配置したコロは、シリコンゴム層を設けることで、定着ベルトの熱が、コロの芯金に放出される量が少なくてすみ、連続定着時の熱の逃げが少ない構成になるため、省エネの効果がある。
【００２３】
７）コロに、シリコンゴム層を設けることで、定着ベルトとコロとの摩擦力が大きくなり、コロによる定着ベルトの駆動力が増し、より安定したテンション部を構成させることができ、さらに安定した画像の定着を行うことが出来る、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施例）
図１に、第１の実施例を示す。図１は本実施例の画像定着装置を示す。
【００２５】
１は画像定着装置全体を示す。構成は、加圧ローラ４、平板のＳＵＳを基材とした、ＳＵＳヒータ５、定着ベルト２、コロ３から成り、加圧バネ１０にて、所定の定着圧を与える様になっている。
【００２６】
詳細を説明すると、画像定着装置１は、メインフレーム１４の中央部に、軸受け４ｂを用いて、加圧ローラ４がある。また、その上流には入り口ガイド１５があり、下流には排紙ガイド１６が取り付けられている。
【００２７】
メインフレーム１４の上方には、天板１２があり、天板１２は、メインフレーム１４のヒンジ部１４ａと、１２ａにて、係合されている。
【００２８】
天板のヒンジ部の他端は、ネジ１７によって、メインフレーム１４に固定されている。この状態で、加圧バネ１０が圧縮されて、所定の加圧力が発生できる様になっている。
【００２９】
定着ベルト２は、図から解るように、そのベルト内に、上流からＳＵＳヒータ５、その下流にコロ３が配置されていて、定着ベルト２の端部の大部分が、壁状部材１３に当接可能な状態になっている。さらに、定着ベルト内部には、支持板７が配置している。
【００３０】
ＳＵＳヒータ５は、ヒータホルダー６に取り付けられていて、ヒータホルダー６は、耐熱樹脂を用いている。ヒータホルダーの上には、フレーム８があり、このフレーム８の上に、バネ台９がある。
【００３１】
ヒータホルダー６は、耐熱樹脂をもちいることで、ＳＵＳヒータ５からの熱が、フレーム８への逃げを防ぐ様になっている。
【００３２】
定着に必要な加圧力は、加圧バネ１０にて発生されるが、これは、天板１２に取り付けられたバネ台１１に、加圧バネ１０が取り付けられていて、その他端が、バネ台９を介して、フレーム８とヒータホルダー６とを加圧することで、ＳＵＳヒータ５が、定着ベルト２を加圧し、加圧ローラ４は、上記の加圧力によって、図の様に変形して、所定のニップを形成することが出来る。
【００３３】
さらに、本実施例の定着ベルトは、Ｎｉを基材として、その表層にシリコンゴムを、厚さ２００μｍ程度貼り付けてあり、その表面には、トナーの離型を良くするために、フッ素樹脂のコートが行われている物を用いている。
【００３４】
上記構成において、定着ベルトは、シリコンゴム層があるために、ＳＵＳヒータにて加熱された後も、そのゴム層の熱容量のために、定着ベルトとして、ほとんど温度低下しない状態で、下流に駆動される。
【００３５】
そして、定着ベルトは、図から解るように、コロ３と加圧ローラ４との間へ搬送される。
【００３６】
上記コロは、弾性体ローラであって、芯金にシリコンゴムを巻いた構成になっている。ゴム硬度は、３０度（ＪＩＳ−Ａ６３０１）程度の物を用いている。
【００３７】
そこで、上記コロ３は、不図示のバネ手段と軸受けなどを用いて、加圧ローラ方向に、加圧当接している。
【００３８】
さらに、上記コロ３は、不図示の駆動系によって、回転駆動可能になっていて、定着ベルト２の搬送方向に、コロ３を駆動出来るようになっている。
【００３９】
上記構成において、加圧ローラ４は、図中矢印方向に、不図示のモーター手段によって、回転駆動されるようになっている。この加圧ローラの駆動によって、定着ベルト２は、図中矢印方向に、加圧ローラとの摩擦力によって、搬送駆動される。
【００４０】
上記定着ベルト２の内周面と、ＳＵＳヒータ５の裏面には、それぞれ不図示のサーミスタが配置していて、これにより、定着ベルトとの温度を検知して、定着ベルト温度の制御を行えるようになっている。
【００４１】
上記定着ベルト２の内周面には、適量の耐熱グリースが塗布されていて、特にＳＵＳヒータとの潤滑と熱伝導について、効果的に使用されている。
【００４２】
また、コロ３は、不図示の駆動系によって、図中矢印方向に回転駆動されるようになっている。
【００４３】
加圧ローラ４は、芯金４ａに、低硬度のシリコンゴムによって、ローラとして構成され、その表層はＰＦＡチューブを用いた物を使用している。
【００４４】
上記低硬度のシリコンゴムは、低硬度化するために、本実施例では、発泡体を用いている。これによって、ＳＵＳヒータに沿った大きさのニップを容易に得ることが出来ている。
【００４５】
次に、図２を用いて、説明を行う。図２は、図１の画像定着装置１を、説明の為に、一部簡略化したものである。
【００４６】
図２において、定着ベルト２は、ＳＵＳヒータ５の上流付近から、加圧ローラの変形によって、ニップ部を形成しはじめて、ＳＵＳヒータの面内で、定着ベルトが加熱されて、ＳＵＳヒータの下流部からは、定着ベルトのゴム部の蓄熱により、定着ベルトの温度はほとんど低下していない状態で、コロ３と加圧ローラ４との当接部まで搬送されるようになる。
【００４７】
定着ベルト２は、図から解るように、ＳＵＳヒータ上流近傍からＳＵＳヒータ下流近傍と、ＳＵＳヒータ下流部近傍から、コロ３と加圧ローラとの加圧当接部までの間では、定着ベルトは、加圧ローラ外周部を巻回した状態で、駆動され、さらに、コロ３は、ベルト搬送速度よりも速い周速で駆動されるため、この範囲の定着ベルトには、コロ３の駆動力によりベルトが進行方向に引っ張られ、その結果ベルトの進行方向に張力が発生するようになる。したがって、図に置いて、上記範囲をテンション部２ａとする。したがって、この範囲２ａを除いた定着ベルトの外周部は、コロ３の駆動力による張力がかからないため、非テンション部２ｂということになる。
【００４８】
このことから、上記構成において、定着ベルト４は、テンション部２ａと、非テンション部２ｂとによって、構成されている。
【００４９】
上記構成とすることによって、定着ベルトの非テンション部では、定着ベルトの長手方向にわたって支持する部材が無いため、加熱された定着ベルトの熱が、筐体に逃げる経路が無いため、ＳＵＳヒータによって、加熱された熱量が、非テンション部では、ほとんど奪われないので、定着器としての温度の立ち上がり時間の短縮と、連続定着時の熱の逃げが少ない構成になるため、省エネの効果もある。
【００５０】
さらに、コロ３の駆動により、定着ベルトのニップ部には、安定したテンション部が形成されるため、画像ブレの無い安定した定着を行うことができる、という効果がある。
【００５１】
また、さらに、コロ３が、不図示のバネ手段によって、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４に加圧当接すると、加圧ローラのゴム層と、コロのゴム層とがお互いに変形して当接するようになる。
【００５２】
上記当接部は、コロ３に用いているシリコンゴム層のゴム硬度が３０度（ＪＩＳ−Ａ６３０１）程度の物を用いており、加圧ローラのゴム層は、４０度（ＪＩＳ−Ａ６３０１）程度の物を用いている。これらのゴム硬度と、加圧ローラとコロとの曲率の差によって、両者によって、定着ベルトを含むニップ形状は、定着ベルトの移動方向のでは、ほぼ水平になるように生じる。
【００５３】
このことによって、記録紙が、上記ニップ部を経て、排紙ガイド１６に排出されるとき、上方向である定着ベルト２方向、あるいは、下方向である加圧ローラ方向に曲げられて排出されることが無く、定着器としての排出ジャムを未然に防ぐことができるという効果がある。
【００５４】
図３は、コロ３の断面図である。コロ３は、図からわかるように、芯金３ａの外周部にシリコンゴム層３ｂを設けた構成になっている。
【００５５】
このゴム層３ｂによって、加圧ローラとのニップが、上述の水平ニップとして生じさせることができる、という効果がある。
【００５６】
また、上記シリコンゴム層３を設けることで、定着ベルトの熱が、コロの芯金に放出される量が少なくてすみ、定着器としての温度の立ち上がり時間の短縮と、連続定着時の熱の逃げが少ない構成になるため、省エネの効果もある。
【００５７】
また、さらに、上記シリコンゴム層３ｂを設けることで、定着ベルト２とコロ３との摩擦力が大きくなり、コロ３による定着ベルトの駆動力が増し、より安定したテンション部を構成させることができ、より安定した画像の定着を行うことが出来る、という効果がある。
【００５８】
次に、図４、５を用いて、定着ベルトの位置規制について説明する。
【００５９】
図４及び図５は、画像定着装置１を下流側から見た図である。
【００６０】
図４において、定着ベルト２は、メインフレーム１４に軸受け支持されている加圧ローラ上部にあり、そのベルト内には、図１からも解るように、ＳＵＳヒータを内蔵したホルダー６とフレーム８とコロ３が配置している。
【００６１】
さらに、図から解るように、定着ベルトの破断線内に示したように、ツバ７とその支持部材１８が配置していることがわかる。
【００６２】
また、メインフレーム１４の両側、すなわち、定着ベルトの長手方向両側には、壁状部材１３及び１９がある。
【００６３】
図４において、現在の定着ベルト２の位置は、メインフレーム１４のほぼ中央に位置していて、定着ベルトの各端部と、壁状部材１３および１９との間隙は、図よりａ及びｂという大きさのスキマが存在している状態であることがわかる。
【００６４】
上記の状態にて、実際に定着器として、ＳＵＳヒータを点灯して、画像の定着を行うと、定着ベルトは、各部材の寸法のバラツキや、熱膨張の微少なバラツキなどによって、どちらか一方に位置がずれてきて、片側のどちらかの壁状部材に当接するようになってくる。
【００６５】
上記状態を図５を用いて説明すると、定着ベルトの一つの端部は、壁状部材１３に当接している状態を示している。
【００６６】
したがって、図４におけるスキマａは、図５の状態では無くなり、その代わりに、図４のスキマｂが、図５では大きくなり、スキマｃ（＝ａ＋ｂ）に変化していることが解る。
【００６７】
以上により、定着ベルト２の位置規制の方法について説明を行った。
【００６８】
次に図６、７について説明を行う。
【００６９】
図６は、図４及び５から、説明の為に、定着ベルト２を無い状態とした構成図である。図から解るように、フレーム８上には、複数のツバ７が、支持部材１８によって、フレーム８にネジ留めされていることがわかる。
【００７０】
ツバ７の詳細は、図７に示す。図において、ツバ７は支持部材１８にネジによって固定されている。さらにツバ７は、耐熱樹脂をもちいており、これによって、定着ベルトの熱が、フレーム８へ逃げにくいようになっている。
【００７１】
また、ツバ７の外径は、定着ベルト２の非テンション部によって形成される、略円形の内径寸法よりも、ある大きさだけ小さな外径になっている。
【００７２】
したがって、上記構成において、定着動作を行うと、ベルトの非テンション部が、上記ツバに摺擦はするが、テンションはかからない状態で、上記定着ベルトの支持を行うことが出来る。
【００７３】
次に、図８、９を用いて定着ベルト２について、説明を行う。
【００７４】
図８は、定着ベルト２の外観および、断面を示している。図の断面部分Ａを、拡大したものが、図９になる。
【００７５】
図９において、定着ベルト２は、その断面で、基材層２０，ゴム層２１，離型層２２とからなる。
【００７６】
上記、基材層２０は、本実施例では、Ｎｉを用いている。ゴム層２１は、シリコンゴムを用いている。左記シリコンゴム層の厚みは２００μｍとした。表層はＰＦＡをコートしたものを用いている。左記コート層は３０μｍ程度とした。
【００７７】
上記、基材層２０では、Ｎｉを用いたが、ステンレスやＦｅ系の金属を用いても問題はない。また、シリコンゴム層の厚みは、１００〜５００μｍ程度の大きさで用いても良い。
【００７８】
したがって、上記シリコンゴム層を設けることで、定着ベルト全体に熱容量を持たせ、ＳＵＳヒータより下流においても、定着温度をほぼ保つという効果がある。
【００７９】
さらに、トナー色でＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂを用いたカラー画像の定着においては、上記ゴム層を設けることで、その弾性を利用して、トナーを包み込んだ状態で、加熱および加圧ができるため、安定した定着性を得ることができる。
【００８０】
本実施例では、発熱手段として、面状ヒータを用いたが、他の方式、例えば定着ベルトの近傍に、コイルを配置して、高周波電流を印可して、Ｎｉ基材内に生ずる渦電流によるる電磁誘導加熱によって、定着ベルトを発熱させる手段をもちいても差し支え無い。
【００８１】
また、さらに、他の手段、例えばハロゲンヒータなどの手段を用いても良い。
【００８２】
また、本実施例では、コロの弾性層のゴム硬度を３０度程度とし、加圧ローラのゴム硬度を４０度程度とした例を示したが、各々のゴム硬度は上記数値に限定されるものでは無い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１の実施例の画像定着装置。
【図２】定着ベルトの動作説明図。
【図３】コロの詳細図。
【図４】定着ベルトの動作説明図。
【図５】定着ベルトの動作説明図。
【図６】定着ベルトの支持部材説明図。
【図７】定着ベルトの支持部材詳細図。
【図８】定着ベルトの詳細図。
【図９】定着ベルトの詳細図。
【符号の説明】
【００８４】
１，４０  画像定着装置
２，２５  定着ベルト
３  コロ
４  加圧ローラ
５  ＳＵＳヒータ
６  ヒータホルダー
７  ツバ
１０，３１  加圧バネ
１３，１９  壁状部材
１４，３３  メインフレーム
２７  コイル
２８  コア
３６  ホルダー
１２，３４  天板
１５  入り口ガイド
１６  排紙ガイド
【図１】
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【図２】
2006030374.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006030374.tif 000009
【図８】
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【図９】
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