(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の励磁コイルにおいて、励磁コイルと発熱ローラ間で磁気結合を改善し、発熱量を改善するとともに長手方向全体に渡って均一な温度分布となる励磁コイルを提供する。【解決手段】導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、コイル保持部材とを備え、前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設され、前記発熱体に対しての間隔を可変可能な構成とすることによりセンターコアと発熱体の距離を任意に個別に調整し、加熱装置の発熱体全体で温度分布を均一とすることができ、小型で高精度の励磁コイルを提供できる。【選択図】図３
2006171273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、
前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、
前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、
コイル保持部材と、を備え、
前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設され、前記センターコアと前記発熱体の間隔を可変可能な構成としたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記センターコアの少なくとも１は前記センターコア外周に設けられたネジ部を有し、
前記センターコアのネジ部を前記フレームに配設し、
前記センターコアの回転によって前記発熱体に対しての間隔を可変することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記センターコアの少なくとも１は、外周部を樹脂で覆われた前記センターコアと、
前記センターコアの外周部の樹脂に設けたネジ部と、
ネジ部材を有し、
前記ネジ部材の回転によって前記発熱体に対しての間隔を可変することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱手段として、請求項１から請求項３のうちいずれか１記載の加熱装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
記録媒体上に形成された未定着画像を定着する定着手段として、請求項６記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、
前記励磁コイルに対向しておかれ前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、
前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、
コイル保持部材と、を備えた加熱装置の温度調整方法であって、
前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設し、
前記各センターコアの位置を前記発熱体に対して間隔を可変し、
発熱体の温度を調整したことを特徴とする加熱装置の温度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の加熱装置に関し、特に電子写真装置あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置に用いられ未定着画像を定着する定着装置の加熱手段としての誘導加熱用励磁コイルおよびその製造方法、前記誘導加熱用励磁コイルを用いた電磁誘導方式の加熱装置、前記加熱装置を具備した電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、複写機などの画像形成装置に対しこれらの定着装置としては省エネルギ化および高速化の為、ハロゲンランプ等に変わる加熱源として電磁誘導加熱方式の定着装置が広く採用されるようになってきている。かかる電磁誘導加熱方式の定着装置では、発熱体に磁場生成手段により生成した磁場を作用させ、この渦電流により前記発熱体をジュール発熱させるものである。この加熱装置は例えば、画像形成手段によって転写紙及びＯＨＰシートなどの記録媒体上に形成された未定着画像を加熱する画像形成装置の定着装置として用いることができる。
【０００３】
ところでかかる電磁誘導加熱方式の加熱装置を用いた定着装置は、励磁コイルによる磁界で円筒状の発熱ローラ表面に設けた導電層（以下発熱体と呼ぶ）に渦電流を発生させ発熱体をジュール加熱する構成を取っているが、長手方向全体での発熱体の温度分布は発熱体の中央部に対し発熱体の外側での放熱や発熱体に係わる磁束の発生が中央部と端部で異なることにより発熱体の温度分布が発熱体長手方向で不均一となることがあった。
【０００４】
これらを改善するため、発熱体にかかる磁束を長手方向中央部と端部で異なる磁束となるように調整する構成があった。例えば（特許文献１）。
【特許文献１】特許第３３４７５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置に用いる加熱装置では、長手方向に長い発熱体全体にわたって温度分布を均一にして、定着のムラを少なくすることが望まれるが、温度分布を均一にするには、発熱体の放熱、装置内の空気の流れなどを考慮して発熱体の温度分布を均一にしなければならない。
【０００６】
しかしながら、温度分布を均一にするための（特許文献１）の構成では、発熱体の材料のバラツキや励磁コイルと発熱体の距離のバラツキによる磁束のバラツキ等による温度の不均一等が発生し定着装置ごとに励磁コイルの組み込みを調整して温度分布の再調整をしなければならないことがあった。そこで本発明の目的は、加熱装置の励磁コイルを定着装置から取り外ずさずに発熱体の長手方向全体で温度分布のムラが少ない温度分布の加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決する為に、本発明の加熱装置は、導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、コイル保持部材と、を備え、前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設され、前記発熱体に対しての間隔を可変可能な構成とした。
【０００８】
この構成により、センターコアと発熱体の距離を任意に個別に調整し、加熱装置の発熱体全体で温度分布を均一とすることができ、小型で高精度の励磁コイルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１の加熱装置は、導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、コイル保持部材とを備え、前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設され、前記発熱体に対しての間隔を可変可能な構成とした。
【００１０】
この構成により、センターコアと発熱体の距離を任意に個別に調整し、加熱装置の発熱体全体で温度分布を均一とすることができ、小型で高精度の励磁コイルを提供できる。
【００１１】
請求項２の加熱装置は、請求項１記載の加熱装置において、前記センターコアの少なくとも１は前記センターコア外周に設けられたネジ部を有し、前記センターコアのネジ部を前記フレームに配設し、前記センターコアの回転によって前記発熱体に対しての間隔を可変する構成とした。
【００１２】
この構成により、発熱体の温度分布の調整が細かくでき、段階的に温度調整ができるようになり、発熱体の温度分布を確認しながら必要な場所の温度調整もできるようになる。
【００１３】
請求項３の加熱装置は、請求項１記載の加熱装置において、前記センターコアの少なくとも１は、外周部を樹脂で覆われた前記センターコアと、前記センターコアの外周部の樹脂に設けたネジ部と、ネジ部材を有し、前記ネジ部材の回転によって前記発熱体に対しての間隔を可変する構成とした。
【００１４】
この構成により、発熱体の温度分布の調整が細かくでき、段階的に温度調整ができるようになり、発熱体の温度分布を確認しながら必要な場所の温度調整もできるようになる。
【００１５】
請求項４の定着装置は、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱手段として、請求項１から請求項３のうちいずれか１記載の加熱装置を用いる構成とした。
【００１６】
この構成にすれば、記録媒体上に形成された未定着画像を定着するのに回転方向全体にわたり均一に加熱定着できる定着装置を提供できる。
【００１７】
請求項５記載の画像形成装置は、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱手段として、請求項４記載定着熱装置を用いる構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、記録媒体上に形成された未定着画像を定着装置により回転軸方向の加熱幅全体に渡り均一に加熱定着することができる画像形成装置を提供できる。
【００１９】
請求項６記載の加熱装置の温度調整方法は、導線を複数巻回されて磁界を生成する励磁コイルと、前記励磁コイルに対向しておかれ前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記励磁コイルの導線の巻回中心に配置される強磁性体からなるセンターコアと、コイル保持部材と、を備えた加熱装置の温度調整方法であって、前記センターコアは前記コイル保持部材に複数個配設し、前記各センターコアの位置を前記発熱体に対して間隔を可変し、発熱体の温度を調整する。
【００２０】
この温度調整方法によれば、センターコアと発熱体の距離を任意に個別に調整し、加熱装置の発熱体全体で温度分布を均一とすることができ、小型で高精度の励磁コイルを提供できる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係わる加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置を示す断面図である。図１において１１は、電子写真感光体（「以下、感光ドラム」という）である。
感光ドラム１１は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器１２によってマイナスの暗電位Ｖ０に一様に帯電される。１３はビームスキャナであり、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像装置の時系列的電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビーム１４を出力する。帯電された感光ドラム１１の表面は、このレーザビーム１４によって走査露光される。これにより、感光ドラム１１の露光部分は電位絶対値が低下して明電位ＶＬとなり静電潜像が形成される。この潜像は現像器１５のマイナスに帯電したトナーによって現像され顕像化される。
【００２３】
現像器１５は、回転駆動される現像ローラ１６を備えている。現像ローラ１６は感光ドラム１１と対向して配置されており、その外周面には、トナーの薄層が形成される。現像ローラ１６には、その絶対値が感光ドラム１１の暗電位Ｖ０よりも小さく、明電位ＶＬよりも大きい現像バイアスが印加されており、これにより現像ローラ１６上のトナーが感光ドラム１１の明電位ＶＬにのみ転写されて、潜像が顕像化される。
【００２４】
一方、給紙部１７からは記録材２０５が一枚ずつ給送され、レジストローラ対１８を経て、感光ドラム１１と転写ローラ１９のニップ部へ、感光ドラム１１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。そして、感光ドラム１１上のトナー像は、転写バイアスが印加された転写ローラ１９により記録材２０５に順次転写される。記録材２０５が分離されたあとの感光ドラム１１は、その表面の転写残りトナー等の残留物がクリーニング装置２０によって除去され、繰り返し次の画像形成に供される。
【００２５】
２１は定着ガイドであり、この定着ガイド２１によって、転写後の記録材２０５の定着装置２２への移動が案内される。記録材２０５は感光ドラム１１から分離された後、定着装置２２へ搬送され、これにより記録材２０５上に転写されたトナー像が定着される。２３は排紙ガイドであり、この排紙ガイド２３によって定着装置２２を通過した記録材２０５が装置外へ案内される。これらの定着ガイド２１、排紙ガイド２３は、ＡＢＳなどの樹脂によって構成されている。尚、定着ガイド２１、排紙ガイド２３は、アルミなどの非磁性体の金属によって構成することもできる。トナー像が定着された後の記録材２０５は排紙トレイ２４へ案内される。
【００２６】
２５は装置本体の底板、２６は装置本体の天板、２７は本体シャーシであり、これらは一体となって装置全体の強度を担うものである。これらの部材は磁性材料である鋼を基材とし、亜鉛メッキを施した材料によって構成されている。
【００２７】
２８は冷却ファンであり、この冷却ファン２８は装置内に気流を発生させる。２９はアルミなどの非磁性体の金属を含む遮蔽部材としてのコイルカバーであり、このコイルカバー２９は、励磁コイル１０５及びアーチコア１０６の背面を覆うように構成されている。
【００２８】
次に、本実施の形態の一例の加熱装置としての定着装置について説明する。
【００２９】
図２は本発明の実施の形態に係る定着装置を示す説明図であり、誘導加熱手段１００の電磁誘導により外周面に沿って加熱される発熱ローラ（第１の回転体）２０１と、発熱ローラ２０１と平行に配置された定着ローラ２０２と、発熱ローラ２０１と定着ローラ２０２とに張架されて電磁誘導により加熱されるとともに定着ローラ２０２の回転により矢印Ｌ方向に回転する無端帯状の発熱ベルト（第２の回転体）２０３と、発熱ベルト２０３と接触してニップ部を形成して定着ローラ２０２に圧接されるともに発熱ベルト２０３に対して順方向に回転する加圧ローラ（加圧部材）２０４と、発熱ベルト２０３および発熱ローラ２０１を挟んで励磁コイル１０５と対向する対向コア１１０と、を備えている。対向コア１１０の材料は、フェライト、パーマロイ等の強磁性体を用いることができる。対向コア１１０は、励磁コイル１０５で生成される磁束の大半が対向コア１１０を通るので、励磁コイル１０５外側への漏洩磁束が少なく、励磁コイル１０５の磁束を有効に活用できる。
【００３０】
発熱ローラ２０１はたとえばＦｅ、Ｎｉ、及びその合金類（ＳＵＳ等）の中空円筒状の強磁性金属部材からなり、外径がたとえば２０ｍｍ、肉厚がたとえば０．１ｍｍ〜０．２ｍｍとされて、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【００３１】
定着ローラ２０２は、たとえばＳＵＳ等の金属製の芯金２０２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金２０２ａを被覆した弾性部材２０２ｂとを含む。そして、加圧ローラ２０４からの押圧力でこの加圧ローラ２０４との間に所定幅の接触部（ニップ部Ｎ）を形成するために外径を３０ｍｍ程度として発熱ローラ２０１より大きくしており、弾性部材２０２ｂの肉厚を３〜８ｍｍ程度、硬度を１５〜５０°（Ａｓｋｅｒ  Ｃ）程度としている。
【００３２】
このような構成により、発熱ローラ２０１の熱容量が定着ローラ２０２の熱容量より小さくなるので、発熱ローラ２０１が急速に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【００３３】
発熱ローラ２０１と定着ローラ２０２の間に張架された発熱ベルト２０３は、発熱ローラ２０１の外周面に配置された誘導加熱手段１００によって加熱されるとともに、加熱された発熱ローラ２０１との接触部位Ｌで熱伝導加熱される。そして、駆動手段（図示せず）による定着ローラ２０２の回転に伴う発熱ベルト２０３の回転によって発熱ベルト２０３の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【００３４】
発熱ベルト２０３は、基材がガラス転移点３６０（℃）のポリイミド樹脂中に銀粉を分散して導電層を形成した、直径５０ｍｍ、厚さ５０μｍの薄肉の無端状ベルトで構成されている。導電層は、厚さ１０μｍ銀層を２〜３積層した構成としてもよい。また、さらに、この発熱ベルト２０３の表面には、離型性を付与するために、フッ素樹脂を含む厚さ５μｍの離型層（図示せず）を被覆してもよい。発熱ベルト２０３の基材のガラス転移点は、２００（℃）〜５００（℃）の範囲であることが望ましい。さらに、発熱ベルト２０３の表面の離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。
【００３５】
なお、発熱ベルト２０３の基材の材料としては、上述のポリイミド樹脂の他、フッ素樹脂等の耐熱性を有する樹脂、電鋳によるニッケル薄板及びステンレス薄板等の金属を用いることもできる。例えば、この発熱ベルト２０３は、厚さ４０μｍのＳＵＳ４３０（磁性）又はＳＵＳ３０４（非磁性）の表面に、厚さ１０μｍの銅メッキを施した構成のもの、あるいは厚さ３０〜６０μｍのニッケル電鋳ベルトであってもよい。
【００３６】
また、発熱ベルト２０３は、モノクロ画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、この発熱ベルト２０３をカラー画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合にはゴム層を形成して弾性を付与することが望ましい。
【００３７】
加圧ローラ２０４は、たとえばＳＵＳまたはＡｌ等の熱伝導の高い金属製の円筒部材を含む芯金２０４ａと、この芯金２０４ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材２０４ｂとから構成されている。
【００３８】
電磁誘導により発熱ローラ２０１を加熱する誘導加熱手段１００は、図２に示すように、励磁コイルユニットと、発熱ローラ２０１と発熱ベルト２０３で構成している。例示コイルユニットは、磁界発生手段である励磁コイル１０５と、コイル保持部材１０９とを有している。ここで、コイル保持部材１０９は発熱ローラ２０１の外周面に近接配置された半円弧形状をしており、発熱ローラ２０１と励磁コイル１０５との断熱部材としての働きと、励磁コイル１０５の固定および、アーチコア１０６、センターコア１０７、およびサイドコア１０８の固定をする部材として構成されている。すなわち、コイル保持部材１０９は、発熱ローラ２０１部分の温度は、定着温度の例えば１７０℃に達するため、近接している励磁コイル１０５へ輻射熱を遮断し、励磁コイル１０５の発熱を抑制できる。
【００３９】
励磁コイルに使用する導線は、素線径φ０．０５〜φ０．２の線を束ねたリッツ線束を１〜１０束組み合わせて形成される。リッツ線束の外径は最大で２ｍｍの外径の線束を組み合わせて使用しており、コイル厚みは２ｍｍの厚みにできる。さらに薄いコイル厚みに対応するために、リッツ線の１束の撚り本数を１０〜４０本で構成することができる。なお、リッツ線の外径は、ＪＩＳ  Ｃ３００５によれば、（数１）で算出できる。
【００４０】
【数１】
2006171273.tif 000003
【００４１】
したがって、リッツ線束を複数束組み合わせて同時に巻線することにより、巻間にあわせて励磁コイル１０５の厚みの厚い部分と励磁コイル１０５の薄い部分とが巻線できるようになる。また、素線径がφ０．２より大きい線径では高周波の交流電流による電気抵抗が大きくなり、励磁コイルの発熱が過大となる。
【００４２】
図３は本発明の実施の形態に係わる励磁コイルユニットを示す図である。
【００４３】
図３に示す励磁コイルユニットのように、励磁コイル１０５の外側には、励磁コイル１０５の背面を覆うアーチ状に形成されたアーチコア１０６と、励磁コイル１０５の巻回中心に配置されたセンターコア１０７と、励磁コイル１０５の巻回束の両端に配置されたサイドコア１０８と、励磁コイル１０５の両端部に配設したエンドコア１１１と、励磁コイル１０５の渡り部の上部に配設した渡りコア１１２で構成され、これらはコイル保持部材１０９にて支持されている。コアの材料は、フェライト、パーマロイ等の強磁性体を用いることができる。
【００４４】
センターコア１０７とサイドコア１０８はアーチコア１０６と共に磁路を構成している。このため発熱ベルト２０３の外側では、励磁コイル１０５によって生成された磁束の大半がこの３種類のコアを通過しコアの外部への漏洩磁束を減らしている。なお、これら３種類のコアは必ずしもすべてが必要でなく、１種類の場合もあるし、いくつか組合せる場合もあるし、ない場合もある。
【００４５】
センターコア１０７は、固定したセンターコア１０７ａと回転できるセンターコア１０７ｂにて構成している。回転できるセンターコア１０７ｂは、発熱ベルトの放熱や機器構成などで温度バラツキが大きい両端部での使用が効果的である。
【００４６】
センターコア１０７ｂは、図３（ｃ）に示すように外周部１３４にネジ部を設け、また中央部には、６角形状の貫通孔１３５を設けており、コイル保持部材１０９のネジ部（図示せず）に嵌め、先端が６角の形状をした調整ドライバーにてセンターコア１０７ｂを回転させることにより発熱ローラとの距離を調整できるようになっている。
【００４７】
センターコア１０７ｂを発熱ローラ２０１側に近づけることにより、磁気結合がよくなり、発熱ローラ、発熱ベルトの温度が上がるので、センターコア１０７ｂを複数個設けて、細かく調整できるようにしている。
【００４８】
励磁コイル１０５には駆動電源（指示せず）から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより励磁コイル１０５、アーチコア１０６、センターコア１０７およびサイドコア１０８と対向コア１１０間に交番磁界を発生する。駆動電源からは、幅の狭い記録材に対応するには、中央部１０５ａに通電し、幅の広い記録材を処理する場合は、中央部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃに通電する構成としている。そして、発熱ローラ２０１と発熱ベルト２０３との接触領域Ｌおよびその近傍部においてこの交番磁界が発熱ローラ２０１に作用し、これらの内部では上記の磁界の変化を妨げる方向に渦電流が流れる。
【００４９】
この渦電流が発熱ローラ２０１の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として発熱ローラ２０１と発熱ベルト２０３との接触領域およびその近傍部において発熱ローラ２０１が電磁誘導発熱して加熱される。
【００５０】
このようにして加熱された発熱ベルト２０３は、定着ニップ部Ｎの入口側においてサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子を含む温度検出手段１１２により、ベルトの内面温度が検知される。
【００５１】
これにより、温度検知手段１１２が発熱ベルト２０３の表面を傷付けることがないので、定着性能が継続的に確保されるとともに、発熱ベルト２０３の定着ニップ部Ｎに入る直前の温度が検知される。そして、この温度情報を基に出される信号に基づき誘導加熱手段１００への投入電力を制御することにより、発熱ベルト２０３の温度がたとえば１７０℃に安定維持される。
【００５２】
定着装置の上流側に配設された画像形成部（図示せず）において記録材２０５上に形成されたトナー画像２０６が定着ニップ部Ｎに導入される際には、誘導加熱手段１００により加熱された発熱ベルト２０３の表面温度と裏面温度との差が小さくなった状態で定着ニップ部Ｎに送り込まれる。そのため、ベルト表面温度が設定温度に対して過度に高くなる、いわゆるオーバーシュートを抑え安定した温度制御を行うことが可能になる。
【００５３】
次に実施の形態１に係る励磁コイルについて説明する。
【００５４】
図４は、本発明の実施の形態に係わる励磁コイルの説明図である。
【００５５】
図４（ａ）は、本実施の形態に係る加熱装置の励磁コイルの斜視図である。
【００５６】
図４（ｂ）は、本実施の形態に係る加熱装置の励磁コイルの正面図であり、図４（ｃ）は前記励磁コイルのＦ−Ｆ断面図である。図４（ｄ）〜図４（ｆ）は、本実施例に係わる側面図を示し、位置関係を示すため加熱装置部分を２点差線で示している。
【００５７】
図４（ｃ）に示すように、誘導加熱用励磁コイルは、長手方向の断面形状が、長手方向の少なくとも一方の断面形状が曲率の異なる２つの領域で構成されている。第１の領域Ｃおよび第２の領域Ｈで構成されている。
【００５８】
図４（ｄ）に示すように、前記励磁コイル１０５長手方向のＦ−Ｆ垂直断面形状は、発熱ベルト２０３に沿った形状とし円弧からなる曲線部分Ｃと平坦部Ｈ１と曲線部Ｈ２からなり、発熱ベルト２０３は図の矢印方向に回転する。前記励磁コイル１０５の端部は前記円弧の中心より発熱ローラ側に発熱ベルト２０３の形状に沿って延びた構成とした。
【００５９】
かかる励磁コイル１０５を発熱ベルト２０３に沿って延びた構成とすることで、発熱ベルト２０３の表面の導電層を流れる渦電流の発生する面積を増加させて、発熱ベルト２０３の発熱量を増加させることができる。本発明の実施の形態では、曲線部Ｃの原点Ｏより発熱ベルト２０３に沿って５ｍｍの延長をし、ベルトが１７０℃まで立ち上がる時間が約２秒短くできた。発熱ベルト２０３に沿って励磁コイル１０５を延長する長さは、０〜１０ｍｍの範囲が望ましく、１０ｍｍを超えると発熱ローラ２０１内に配置された対向コア１１０との結合の効果が少なくなる。
【００６０】
また、図４（ｄ）の実施の形態では、曲線部Ｃからなる円弧Ｃと平坦部Ｈ１，曲線部Ｈ２で構成した例を示したが、発熱ベルト２０３の膨らみにあわせた場合や、延長する長さを考慮して、図４（ｅ）に示すように円弧Ｃから連結される両端を平坦部Ｈ１で構成することもできるし、図４（ｆ）に示すように円弧Ｃから連結される部分を円弧Ｈ２で構成してもよい。
【００６１】
（実施の形態２）
次に実施の形態２にかかわる励磁コイルの一例について説明する。本実施の形態２においては実施の形態１と同一構成部に関してはその説明を省略する。
【００６２】
図５は本発明の実施の形態２に係わる励磁コイルユニットを示す図である。
【００６３】
図５に示す励磁コイルユニットのように、励磁コイル１０５の外側には、励磁コイル１０５の背面を覆うアーチ状に形成されたアーチコア１０６と、励磁コイル１０５の巻回中心に配置されたセンターコア１０７ｃと、励磁コイル１０５の巻回束の両端に配置されたサイドコア１０８と、励磁コイルの両端部に配設したエンドコア１１１と、励磁コイルの渡り部の上部に配設した渡りコア１１２で構成され、これらはコイル保持部材１０９にて支持されている。コアの材料は、フェライト、パーマロイ等の強磁性体を用いることができる。
【００６４】
センターコア１０７ｃとサイドコア１０８はアーチコア１０６と共に磁路を構成している。このため発熱ベルト２０３の外側では、励磁コイル１０５によって生成された磁束の大半がこの３種類のコアを通過しコアの外部への漏洩磁束を減らしている。なお、これら３種類のコアは必ずしもすべてが必要でなく、１種類の場合もあるし、いくつか組合せる場合もあるし、ない場合もある。
【００６５】
図５（ｃ）にしめすように、センターコア１０７ｃは、センターコアホルダ１３６内に配設され、センターコアホルダには、ネジ部１３７が設けられている。
【００６６】
ネジ部１３７には、図５（ｄ）に示すように、コイル保持部材に固定された支持板１４１に取り付けられたネジ部材１３８とセンターコアホルダ１０６のネジ部１３７が嵌合するようにしており、ネジ部材１３８を回転することでセンターコア１０７ｃが発熱体との距離を可変できるようにしている。
【００６７】
ネジ部材１３８は、樹脂材料等の非磁性材料としたが望ましい。
【００６８】
なお、本実施の形態にてのべたように、発熱体の温度を均一化する構成としては、センターコアを発熱ローラや発熱ベルトからの距離を任意に調整できる構成であればよく、本発明の実施の形態以外にも採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る励磁コイルは、励磁コイルを用いた電磁誘導方式の加熱装置、加熱装置を具備した電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置を示す断面図
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態に係わる励磁コイルユニットを示す図
【図４】本発明の実施の形態に係わる励磁コイルの説明図
【図５】本発明の実施の形態２に係わる励磁コイルユニットを示す図
【符号の説明】
【００７１】
２２    定着装置
１００    誘導加熱手段
１０５    励磁コイル
１０６    アーチコア
１０７    センターコア
１０８    サイドコア
１０９    コイル保持部材
１１０    対向コア
１２１    磁性部品
１３７    ネジ部
１３８    ネジ部材
２０１    発熱ローラ
２０２    定着ローラ
２０２ａ    芯金
２０２ｂ    弾性部材
２０３    発熱ベルト
２０４    加圧ローラ
２０４ａ    芯金
２０４ｂ    弾性部材
【図１】
2006171273.tif 000004
【図２】
2006171273.tif 000005
【図３】
2006171273.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006171273.tif 000008