(57)【要約】【課題】  搬送される物品が表面粘着性のある物品等であっても、スムーズに搬送することが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  搬送装置１０はトラフ１１を平行リンク機構２０によって往復移動させてトラフ１１上に載置された物品を所定の方向へ搬送する搬送装置であって、制御部３０は、トラフ１１が搬送方向における前方への移動を後方への移動よりも高速で移動するように回転モータ１４の回転駆動を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される物品が載置されるトラフと、
前記物品の搬送方向において前記トラフを前後に往復移動させる往復移動機構と、
前記トラフの往復移動における搬送方向前方への移動を後方への移動よりも高速で行うように前記往復移動機構を制御する制御部と、
を備えている搬送装置。
【請求項２】
前記往復移動機構は、前記トラフを支持する複数の垂直部材と、前記トラフを往復移動させる駆動源と、前記垂直部材と前記駆動源とを連結するリンク部材と、を有する平行リンク機構である、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記垂直部材は、鉛直方向に平行になる第１状態と、前記搬送方向後方側に傾いた第２状態との間を含む範囲内を往復移動する、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記トラフが前記搬送方向における前後に一往復するごとに間欠で移動し、前記搬送方向における最後部で前記トラフが静止するように前記往復移動機構を制御する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記トラフの搬送面に形成されており、前記搬送面に対して前記搬送方向前方側における面の傾斜角度が前記搬送方向後方側における面の傾斜角度よりも大きい突起部を、さらに備えている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記トラフは、搬送面が搬送方向前方に向かって下方に傾斜している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送される物品は、表面に粘着性を有する物品、あるいは振動を吸収する物品である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置から供給される物品を計量する計量部と、
前記計量された物品を排出する排出部と、
を備えた組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフを往復移動させることにより、トラフ上に載置された物品を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラフ上に載置された物品を搬送する搬送装置が提供されている。このような搬送装置としては、トラフに接続された平行リンク機構（往復移動機構）を用いてトラフを搬送方向に往復移動させるものが挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された搬送装置は、搬送方向における後方側に前方側よりも高速でトラフを移動させる搬送方式を採用した搬送装置であって、平行リンク機構に接続されたモータを正転させてトラフを搬送方向において往復移動させることができる。
【特許文献１】特開２０００−２４７４２７号公報（平成１２年９月１２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の搬送装置では、以下に示すような問題点を有している。
【０００５】
すなわち、上記公報に開示された搬送装置では、搬送方向における後方に前方よりも高速でトラフを移動させる搬送方式によってトラフ上の物品を搬送方向前方に搬送しているが、鶏肉や漬物等のような表面に粘着性のある物品や振動を吸収してしまう物品、水分の多い物品等については搬送方向前方へスムーズに搬送できない場合がある。
【０００６】
本発明の課題は、搬送される物品が表面粘着性のある物品等であっても、スムーズに搬送することが可能な搬送装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る搬送装置は、トラフと、往復移動機構と、制御部と、を備えている。トラフは、搬送する物品を載置する。往復移動機構は、物品の搬送方向においてトラフを往復移動させる。制御部は、トラフの往復移動における搬送方向前方への移動を後方への移動よりも高速で行うように往復移動機構を制御する。
【０００８】
ここでは、搬送方向に沿ってトラフを往復移動させることによりトラフ上に載置された物品を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、例えば、平行リンク機構のように、トラフを往復移動させる往復移動機構が搬送方向における前方への移動を後方への移動よりも高速で行うように制御される。
【０００９】
これにより、例えば、鶏肉や漬物等のように、表面に粘着性がある物品や振動を吸収してしまう物品であっても、所定の搬送方向へスムーズに搬送することができる。
【００１０】
第２の発明に係る搬送装置は、第１の発明に係る搬送装置であって、往復移動機構は、トラフを支持する複数の垂直部材と、トラフを往復移動させる駆動源と、垂直部材と駆動源とを連結するリンク部材と、を有する平行リンク機構である。
【００１１】
ここでは、トラフを往復移動させる機構として、トラフを支持する垂直部材、駆動源、リンク部材を有する平行リンク機構を用いている。
【００１２】
これにより、駆動源からリンク部材に対して付与される駆動力が垂直部材に伝達されて垂直部材が搬送方向において前後に揺動することで、トラフを搬送方向において前後に往復移動させることができる。
【００１３】
第３の発明に係る搬送装置は、第２の発明に係る搬送装置であって、垂直部材は、鉛直方向に平行になる第１状態と、搬送方向後方側に傾いた第２状態との間を含む範囲内を往復移動する。
【００１４】
ここでは、トラフを支持する垂直部材が、鉛直方向に平行になる状態から搬送方向後方側に傾斜した範囲内を含むように揺動される。
【００１５】
これにより、トラフ上の物品に対して搬送方向前方側で斜め上向きの力を付与することができる。よって、トラフ上の物品はトラフの往復移動によって搬送方向前方側へ投げ上げられるように移動することになる。この結果、表面に粘着性のある物品や振動を吸収してしまう物品等の通常の搬送方法では搬送し難い物品であっても、所定の搬送方向へ確実に搬送することが可能になる。
【００１６】
第４の発明に係る搬送装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、制御部は、トラフが搬送方向における前後に一往復するごとに間欠で移動し、搬送方向における最後部でトラフが静止するように往復移動機構を制御する。
【００１７】
ここでは、トラフが一往復するごとに静止させるように間欠制御を行い、トラフを最後部で静止させる。
【００１８】
これにより、トラフの一往復ごとに物品とトラフとの間に生じる静止摩擦力を回復させることで、例えば、粘性の高い物品の搬送時には粘性抵抗が大きくなって投げ上げが大きくなるため、トラフの往復移動中に物品がトラフ上で滑ってうまく搬送できなくなることを防止することができる。
【００１９】
第５の発明に係る搬送装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、トラフの搬送面に形成されており、搬送面に対して搬送方向前方側における面の傾斜角度が搬送方向後方側における面の傾斜角度よりも大きい突起部を、さらに備えている。
【００２０】
ここでは、搬送される物品を載置するトラフの搬送面に、トラフ往復移動中に物品を適切に搬送方向前方へと搬送するための突起部を設けている。ここで、この突起部は、トラフを側面から見て、例えば略三角形の断面を有しており、搬送面に対して搬送方向前方側における面の傾斜角度が搬送方向後方側における面の傾斜角度よりも大きくなるように形成されている。
【００２１】
これにより、トラフの往復移動中における搬送方向後方へのずれを突起部の傾斜角度の大きい側の面によって防止することができる。この結果、トラフ上に載置された物品のスムーズな搬送を実現することができる。
【００２２】
第６の発明に係る搬送装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、トラフは、搬送面が搬送方向前方に向かって下方に傾斜している。
【００２３】
ここでは、搬送される物品を搬送するトラフを、搬送方向前方側に向かって下方傾斜させている。
【００２４】
これにより、搬送方向における後方側に前方側よりも高速でトラフを移動させる搬送機構のような通常の搬送機構では搬送し難い物品であっても、効果的に所定の搬送方向前方へと搬送することができる。
【００２５】
なお、このようなトラフの下方傾斜とトラフ搬送面に形成された突起部とを組み合わせることで、物品がトラフの搬送面を滑落することを突起部によって防止して、さらに効果的に良好な搬送を行うことができる。
【００２６】
第７の発明に係る搬送装置は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る搬送装置であって、搬送される物品は、表面に粘着性を有する物品、あるいは振動を吸収する物品である。
【００２７】
ここでは、本発明の搬送装置によって搬送される物品として、表面に粘着性を有する物品、振動を吸収する物品を挙げている。
【００２８】
これにより、表面に粘着性があって振動を吸収する漬物や鶏肉のように、搬送方向における後方側に前方側よりも高速でトラフを移動させる搬送機構のような通常の搬送機構では搬送し難い物品であっても、所定の方向へ効果的に搬送することができる。
【００２９】
第８の発明に係る組合せ計量装置は、第１から第７の発明に係る搬送装置と、搬送装置から供給される物品を計量する計量部と、計量された物品を排出する排出部と、を備えている。
【００３０】
ここでは、組合せ計量装置において計量部に対して物品を供給する供給部として上記搬送装置を用いている。これにより、物品をスムーズに計量部まで搬送することが可能な組合せ計量装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の搬送装置によれば、従来の搬送装置では搬送し難い物品であってもスムーズに所定の方搬送方向へ搬送することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［実施形態１］
本発明の一実施形態に係る搬送装置について、図１〜図４を用いて説明すれば以下の通りである。
【００３３】
＜搬送装置１０全体の構成＞
本発明の一実施形態に係る搬送装置１０は、トラフ１１上に載置された物品を所定の方向に搬送する搬送装置であって、図１に示すように、トラフ１１と平行リンク機構（往復移動機構）２０と、制御部３０とを備えている。搬送装置１０は、平行リンク機構２０が搬送方向においてトラフ１１を往復移動させながら物品を搬送する。また、搬送装置１０においては、制御部３０が、トラフ１１の搬送方向における往復移動を、一往復ごとに間欠で、搬送方向前方への移動を搬送方向後方への移動よりも高速で行う。制御部３０は、後述する回転モータ１４に接続されており、回転モータ１４による回転駆動を制御するとともに、搬送装置１０全体の制御を行う。
【００３４】
＜トラフ１１＞
トラフ１１は、搬送される物品を載置するためのステンレス鋼板を折り曲げて成形した板金製のトレイ状の部材であって、図１に示すように、搬送面が水平になる状態でモータボックス１２の直上に設けられている。また、トラフ１１は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、その裏面から鉛直方向下向きに突出する突出部１１ａ，１１ｂを各２個ずつ有している。突出部１１ａ，１１ｂは、後述する２本の第１リンク（垂直部材）１３ａおよび２本の第２リンク（垂直部材）１３ｂのそれぞれの一方の端部に形成された第１凹部１５ａ・第２凹部１５ｂ（図４（ａ），図４（ｂ）参照）とねじ等によって連結される。これにより、トラフ１１は、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂによって支持される。
【００３５】
本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１に対して、後述する平行リンク１３を介してモータボックス１２内の回転モータ（駆動源）１４からの回転駆動力が伝達される。このとき、トラフ１１が搬送方向において前後に往復移動することで、搬送方向前方へ物品を搬送する。
【００３６】
＜平行リンク機構２０＞
平行リンク機構２０は、トラフ１１を搬送方向前後に往復移動させる機構である。そして、平行リンク機構２０は、図１に示すように、モータボックス１２、平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃ）、リンク部材１６を備えている。
【００３７】
（モータボックス１２）
モータボックス１２は、図１に示すように、内部に回転モータ１４を備えている。そして、この回転モータ１４を一方向に回転させることで、後述するリンク部材１６を介して、平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃ）を搬送方向における前後に揺動させる。
【００３８】
回転モータ１４は、その回転軸の先端部分に円盤部材１４ａが接続されたステッピングモータである。円盤部材１４ａは、回転モータ１４の回転中心から離れた位置に突出部１４ｂを有している。そして、突出部１４ｂは、一方の端部が第２リンク１３ｂと接続されているリンク部材１６の他方の端部と接続されている。これにより、回転モータ１４を一方向に回転させるだけで、平行リンク１３を前後に揺動させることができ、その結果、平行リンク１３に接続されたトラフ１１を往復移動させることが可能になる。
【００３９】
また、回転モータ１４は、制御部３０によって回転制御されており、図１に示す搬送方向前方側へのトラフ１１の移動を搬送方向後方側へのトラフ１１の移動よりも高速で行う。さらに、回転モータ１４は、図１に示すように、制御部３０によってトラフ１１を一往復させるごとに、トラフ１１の移動範囲内における最後部に所定時間停止させる、いわゆる間欠運転を行うように制御される。これにより、回転モータ１４のトルクを軽減して、搭載するモータの容量を小さくすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図１に示すように、モータボックス１２がトラフ１１の直下に配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、モータボックス１２がトラフ１１の横や後ろに配置されていてもよい。
【００４１】
（平行リンク１３）
平行リンク１３は、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ、第３リンク１３ｃを備えている。
【００４２】
第１リンク１３ａは、図１に示すように、一方の端部が第３リンク１３ｃおよびリンク部材１６と、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。一方、第２リンク１３ｂは、一方の端部が第３リンク１３ｃと、他方の端部がモータボックス１２の側面とそれぞれ回動可能な状態で接続されている。これにより、平行リンク１３は、回転モータ１４からリンク部材１６を介して回転駆動力が伝達されると、モータボックス１２との接続位置を回動中心として鉛直平面内において前後に揺動する。
【００４３】
さらに、第１リンク１３ａは、モータボックス１２の側面における第２リンク１３ｂよりも搬送方向前方側に取り付けられている。また、第１リンク１３ａは、図４（ａ）に示すように、一方（上側）の端部に第１凹部１５ａを有している。そして、この第１凹部１５ａは、鉛直方向上向きに開口部分が向くように形成されており、上述したトラフ１１の突出部１１ａを保持する。
【００４４】
第２リンク１３ｂは、第１リンク１３ａよりもモータボックス１２における搬送方向後方側よりに取り付けられている。また、第２リンク１３ｂは、図４（ｂ）に示すように、一方（上側）の端部に第２凹部１５ｂを有している。そして、この第２凹部１５ｂは、物品の水平方向における搬送方向前方側、つまり平行リンク機構２０から見て水平方向内向きに開口部分が向くように形成されており、上述したトラフ１１の他方の突出部１１ｂを保持する。
【００４５】
第３リンク１３ｃは、図１に示すように、第１リンク１３ａと第２リンク１３ｂとをそれぞれの下部において接続する。これにより、リンク部材１６と接続されている第１リンク１３ａを揺動させることにより、第２リンク１３ｂについても揺動させることができ、結果として、平行リンク１３全体を搬送方向において前後に揺動させることが可能になる。
【００４６】
また、第１リンク１３ａおよび第２リンク１３ｂは、図３に示すように、モータボックス１２の側面との連結部分を中心にして回動して搬送方向後方側に傾斜した位置（第２状態）と鉛直方向に平行な位置（第１状態）との間の範囲内で前後に揺動する。このように、平行リンク１３の可動範囲を搬送方向における後方側の範囲を含むようにトラフ１１を往復移動させることで、トラフ１１上の物品にはトラフ１１から搬送方向前方側の斜め上向きに投げ上げるような力が加えられる。よって、搬送される物品はトラフ１１上から斜め上方へ投げ上げられるようにして徐々に搬送方向前方へ搬送される。
【００４７】
なお、平行リンク１３は、トラフ１１に対して、搬送方向後方側よりに、つまりトラフ１１の中心部分よりも後ろよりに取り付けられている。
【００４８】
（リンク部材１６）
リンク部材１６は、図１に示すように、一方の端部が平行リンク１３（第２リンク１３ｂおよびリンク部材１６）に、他方の端部が回転モータ１４の円盤部材１４ａの突出部１４ｂに、それぞれ回動可能な状態で接続されている。そして、回転モータ１４が回転を開始すると円盤部材１４ａが回転する。このとき、円盤部材１４ａの突出部１４ｂに接続されたリンク部材１６は、突出部１４ｂを中心として回動自在に固定されているため、回転モータ１４が回転することによりリンク部材１６の他端に接続された平行リンク１３（第１リンク１３ａ）を、モータボックス１２との接続部分を回転中心として前後に揺動させることができる。
【００４９】
本実施形態の搬送装置１０では、以上のように、回転モータ１４による回転駆動を直接平行リンク１３に伝達するのではなく、リンク部材１６を介して伝達している。これにより、回転モータ１４を正逆反転させなくても、一方向に回転させながらトラフ１１を往復移動させることができる。
【００５０】
＜搬送装置１０の動作説明＞
ここで、本実施形態の搬送装置１０による物品の搬送工程について説明する。
【００５１】
まず、ユーザが搬送開始の指示を入力すると、制御部３０が平行リンク機構２０の回転モータ１４の回転を開始させる。そして、この回転モータ１４からの回転駆動力がリンク部材１６を介して平行リンク１３（第１リンク１３ａ）に伝達され、搬送方向に平行な鉛直平面内で平行リンク１３を前後に揺動させる。このとき、揺動される平行リンク１３はトラフ１１の裏面から突出した突出部１１ａ，１１ｂに接続されているため、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させることができる。
【００５２】
また、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させる平行リンク１３は、図３に示す可動範囲内において第１・第２リンク１３ａ，１３ｂにおける第３リンク１３ｃとの接続側を回動中心として前後に揺動する。より詳細には、第１・第２リンク１３ａ，１３ｂは、鉛直方向に平行な第１状態と搬送方向における後方側へ傾斜した第２状態との間において繰り返し前後に揺動する。このように、搬送方向における後方側において第１・第２リンク１３ａ，１３ｂを前後に揺動させることで、搬送方向前方側の斜め上方へ投げ上げるようにトラフ１１を往復移動させることができる。この結果、トラフ１１上の物品に対して斜め上向きの力を付与することができるため、例えば、表面に粘着性のあるような物品や振動を吸収してしまう物品、水分の多い物品等であっても、トラフ１１の搬送面上で滑らせることなくスムーズに搬送することが可能になる。
【００５３】
さらに、搬送装置１０は、制御部３０によってトラフ１１を一往復させるごとに所定時間静止させる、いわゆる間欠運転を行うように回転モータ１４を制御する。そして、トラフ１１の静止位置は、往復移動する範囲内における最後部である。ここで、連続してトラフ１１を往復移動させる制御では、トラフ１１において物品が搬送面上を滑って搬送方向前方へ物品を搬送することができない場合がある。これに対して、本実施形態の搬送装置１０では、トラフ１１を一往復するごとに一旦静止させるように制御することで、一旦静止するたびにトラフ１１の搬送面と物品との間に粘性抵抗を大きくして、トラフ１１の搬送面上において物品が滑って搬送できなくなることを防止することができる。さらに、間欠制御を行うことで、回転モータ１４のトルクを軽減して、搭載するモータの容量を小さくすることができる。
【００５４】
［本搬送装置１０の特徴］
（１）
本実施形態の搬送装置１０は、図１に示すように、トラフ１１を平行リンク機構２０によって往復移動させてトラフ１１上に載置された物品を所定の方向へ搬送する搬送装置であって、制御部３０は、トラフ１１が搬送方向における前方への移動を後方への移動よりも高速で移動するように回転モータ１４の回転駆動を制御する。
【００５５】
これにより、例えば、搬送方向における後方側に前方側よりも高速でトラフを移動させる搬送機構のような従来の搬送機構では搬送し難かった、表面に粘着性を有する物品や振動を吸収する物品等を、所定の搬送方向へスムーズに搬送することができる。
【００５６】
（２）
本実施形態の搬送装置１０は、図１に示すように、トラフ１１を搬送方向において往復移動させるための機構として、トラフ１１を支持する第１・第２リンク１３ａ，１３ｂと、回転モータ１４と、リンク部材１６とを含む平行リンク機構２０を備えている。
【００５７】
これにより、回転モータ１４の回転駆動力を、リンク部材１６を介して第１・第２リンク１３ａ，１３ｂへ伝達することで、トラフ１１を搬送方向において前後に往復移動させることができる。
【００５８】
（３）
本実施形態の搬送装置１０では、搬送方向においてトラフ１１を往復移動させる往復移動機構としての平行リンク機構２０に、トラフ１１を支持する第１・第２リンク１３ａ，１３ｂを備えている。そして、第１リンク１３ａ，第２リンク１３ｂは、図３に示すように、鉛直方向に平行になる第１状態と、搬送方向における後方へ傾斜した第２状態との間において、前後に揺動する。
【００５９】
このように、搬送方向における後方側の範囲を含むように平行リンク１３（第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂ）を揺動させることで、トラフ１１上の物品に対して搬送方向斜め上方に向かう力を付与することができる。この結果、トラフ１１上の物品を搬送方向における斜め上方へ投げ上げるようにして物品を搬送することができるため、表面に粘着性のある物品や振動を吸収してしまうような物品等であってもスムーズに搬送することができる。
【００６０】
（４）
本実施形態の搬送装置１０では、制御部３０が、トラフ１１を搬送方向において前後に一往復させるごとに所定時間を静止して再び駆動される、いわゆる間欠駆動を行う。さらに、この静止位置は、トラフ１１が往復移動する範囲の最後部である。
【００６１】
これにより、トラフ１１を往復移動させるたびに一旦静止状態を作ることで、連続的にトラフ１１を往復移動させた際に物品が搬送面上で滑ってうまく搬送できなくなる問題の発生を回避することができる。また、連続的にトラフ１１を往復移動させる場合と比較して、回転モータ１４の回転数を削減して、より効率よく物品の搬送を行うことができる。
【００６２】
（５）
本実施形態の搬送装置１０では、搬送対象となる物品として、漬物等のような表面に粘着性のある物品、あるいは鶏肉等のような振動を吸収しやすい物品を用いている。
【００６３】
このように、従来の搬送装置ではうまく搬送することができなかった物品であっても、本実施形態の搬送装置１０によれば、スムーズに搬送することができる。
【００６４】
［実施形態２］
本発明の他の実施形態に係る搬送装置について、図５〜図８を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上記実施形１で説明した部材と同様の部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
本実施形態に係る搬送装置４０では、図５および図６に示すように、搬送方向における前方に向かって下方傾斜しているトラフ４１を用いている点で、搬送面が水平方向に沿って配置されているトラフ１１を用いた上記実施形態１の搬送装置１０と異なっている。
【００６６】
この搬送装置４０は、上記実施形態１と同様に、回転モータ１４の回転駆動力をリンク部材１６等を介して平行リンク１３（第１リンク１３ａ，第２リンク１３ｂ）に対して伝達する。これにより、搬送方向前方側に向かって下方傾斜しているトラフ４１を、突出部４１ａ，４１ｂと連結される第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂを搬送方向において前後に揺動させて、トラフ４１上に載置された物品の搬送を行う。
【００６７】
また、制御部３０は、上記実施形態１の搬送装置１０と同様に、搬送方向における前方側への移動を後方側への移動よりも高速で行う。
【００６８】
すなわち、本実施形態の搬送装置４０では、制御部３０による搬送方向前方側への高速搬送制御に加えて、トラフ４１を搬送方向前方側に向かって下方傾斜させている。
【００６９】
これにより、例えば、搬送される物品が表面に粘着性がある物品、振動を吸収する物品、あるいは水分を多く含む物品等の通常の搬送機構では搬送しにくい物品であっても、トラフ４１の下方傾斜で物品を前方へ落ち易くし、搬送方向前方側への高速搬送制御によってトラフ４１の搬送面に対しての投げ上げ角度が大きくなりトラフ４１の搬送面から物品が離れる向きの力が働き易くなるため、スムーズに搬送を行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態の搬送装置４０では、下方傾斜させたトラフ４１の搬送面がフラットなものを用いた例を挙げて説明したが、例えば、図７に示すように、搬送面に第１の面４３ａと第２の面４３ｂとからなる複数の突起部４３が形成されているトラフ４２を用いることもできる。
【００７１】
この突起部４３は、トラフ４２の搬送面において上部に突出するように形成されている。そして、第１の面４３ａは、第２の面４３ｂよりも搬送方向における前側に配置されている。また、第１の面４３ａと第２の面４３ｂとは、互いに交差する部分がトラフ４２の搬送面から最も突出した部分となる。さらに、第１の面４３ａと第２の面４３ｂとは、図８に示すように、トラフ４２の搬送面に対して、第１の面４３ａの傾斜角度Ｄ１のほうが第２の面４３ｂの傾斜角度Ｄ２よりも大きくなるように形成されている。
【００７２】
このように、搬送面に突起部４３が形成されたなトラフ４２を用いた場合には、トラフ４２を搬送方向における前後に往復移動させると、トラフ４２上の物品は、トラフ４２の往復移動とトラフ４２の傾斜とによって搬送方向前方へ搬送されながら、第１の面４３ａによって搬送方向後方への移動を抑止されるとともに、第２の面４３ｂによって搬送方向前側へ傾斜しているトラフ４２上を物品が滑落することを回避できる。
【００７３】
［本搬送装置４０の特徴］
（１）
本実施形態の搬送装置４０では、トラフ４１の搬送面が搬送方向において前方側に向かって下方傾斜している。
【００７４】
これにより、例えば、搬送される物品が表面に粘着性があったり、振動を吸収したり、水分を多く含んでいたりして搬送しにくい物品であっても、トラフ４１の下方傾斜および搬送方向前方への高速搬送によってスムーズに搬送を行うことができる。
【００７５】
（２）
本実施形態の搬送装置４０では、搬送面に第１の面４３ａと第２の面４３ｂとを含む突起部４３が形成されているトラフ４２を用いることもできる。そして、この突起部４３は、図８に示すように、第１の面４３ａの搬送面に対する傾斜角度Ｄ１が第２の面４３ｂの搬送面に対する傾斜角度Ｄ２よりも大きい。
【００７６】
これにより、例えば、搬送される物品が表面に粘着性がある物品、振動を吸収する物品、あるいは水分を多く含む物品等のような通常の搬送機構では搬送しにくい物品であっても、第１の面４３ａによって搬送方向後方側への物品の移動を抑制してスムーズに搬送を行うことができる。さらに、トラフ４２の往復移動を停止した際の物品のずれ落ち等の問題の発生を、第２の面４３ｂによって防止することができる。
【００７７】
この結果、トラフ４２の搬送方向前方への移動を後方への移動よりも高速で行うことと、トラフ４２の搬送面上に形成された突起部４３の第１の面４３ａ，第２の面４３ｂとを組み合わせることで、物品の種類を問わず良好な搬送を行うことが可能になる。また、上記組み合わせにトラフ４１，４２のように下方傾斜を加えた場合には、さらに効果的に物品の搬送を行うことができる。
【００７８】
［実施例］
ここでは、上記実施形態１において説明した搬送装置１０の搬送性能についての試験結果を、図１１〜図１３を用いて説明する。
【００７９】
この搬送性能確認試験では、まず、搬送される物品として鶏肉を使用して、間欠駆動制御を行った条件下において、トラフ１１の搬送方向前後における移動速度を前方への移動を後方側への移動よりも高速で行う搬送方式（以下、ＦＦと示す）と、後方側への移動を前方側よりも高速で行う搬送方式（以下、ＦＢと示す）との比較を行った。
【００８０】
図１１に示すように、以上の条件下においては、ＦＦでの搬送の方がＦＢでの搬送よりも物品をスムーズに前方へ搬送できていることが分かる。例えば、トラフの前方への移動速度を１５００ｐｐｓ、後方への移動速度を５００ｐｐｓとしたＦＦの試験結果では、２３．１ｍｍ／ｓで搬送されたのに対して、移動速度を反対にしたＦＢの試験結果では物品が搬送方向後方側へ搬送されている。また、前方への移動速度１０００ｐｐｓ、後方への移動速度５００ｐｐｓとしたＦＦの場合も同様に、その反対の移動速度にしたＦＢの場合よりも効果的に搬送方向前方へ物品を搬送することができている。
【００８１】
このように、図１１に示す結果から、鶏肉を搬送する場合においては、ＦＢよりもＦＦの方がスムーズに搬送方向前方へ搬送することができることがわかる。
【００８２】
さらに、上記ＦＦによる搬送駆動制御の条件下において、トラフ１１の往復移動が間欠駆動制御か連続駆動制御か、トラフ１１の搬送面の突起部１８の有無、第１・第２リンク１３ａ，１３ｂの可動範囲が水平か投げ上げ（後方稼動）か、をパラメータとし、２００ｍｍ搬送するために要する時間を測定する試験を行った。
【００８３】
まず、トラフ１１の往復移動が間欠駆動制御か連続駆動制御かについては、図１２の試験結果に示すように、前進１５００ｐｐｓ→後進５００ｐｐｓでは連続駆動制御の方が高速搬送できているものの、前進１５００ｐｐｓ→後進１０００ｐｐｓおよび前進１５００ｐｐｓ→後進８００ｐｐｓでは間欠駆動制御の方が０．５から１．０ｓ程度であるが高速で搬送できたことが分かる。このため、搬送対象物や前後進の速度によってより高速で搬送できるように間欠駆動制御と連続駆動制御とを使い分けることが好ましい。
【００８４】
次に、トラフ１１の搬送面に形成された突起部１８の有無については、図１３の試験結果から明らかなように、トラフ１１の搬送面に突起部１８を形成したほうが搬送時間を大幅に短縮できていることが分かる。例えば、図１３に示すように、トラフ１１の搬送面に突起部を形成した場合（山付き）には、搬送面フラット（山無し）の試験結果と比較して、トラフ水平駆動、投げ上げ駆動の双方について搬送時間が大幅に短縮できている（１１．６ｓ→４．７ｓ、８．２ｓ→３．５ｓ）ことが分かる。これにより、トラフ１１の搬送面に突起部１８を形成すると、搬送時間の短縮を図れることが分かる。
【００８５】
さらに、トラフ１１の往復移動を、水平駆動制御にするか、図３に示すように投げ上げ駆動制御にするかについては、投げ上げ駆動制御のほうが搬送時間を短縮できることがわかる。例えば、トラフ１１の搬送面に突起部１８がないフラットな場合の試験結果では、水平駆動制御で１１．６ｓ、投げ上げ駆動制御で８．２ｓであって、トラフ１１の搬送面に突起部１８が形成された山付きの試験結果では、水平駆動制御で４．７ｓ、投げ上げ駆動制御で３．５ｓであることから、双方の条件下において投げ上げ駆動制御のほうが搬送時間の短縮を図れることがわかる。また、図１４に示す試験結果からも、トラフ１１の搬送面に突起部１８を形成した山付きのほうが搬送時間を大幅に短縮できることがわかる。
【００８６】
以上の試験結果を参照すると、トラフ１１の搬送面に突起部１８を形成して山付きとし、トラフ１１を水平に往復移動させるよりも、トラフ１１上の物品を搬送方向前方へ投げ上げるように搬送方向後方に傾斜させる範囲内で往復移動させたほうが、搬送時間の短縮が図れることが分かる。
【００８７】
なお、以上の条件にトラフ１１を搬送方向前方に向かって下方傾斜させるという条件を加えることで、搬送される物品を搬送方向前方へ搬送し易くなるため、さらに搬送時間の短縮を図ることができる。
【００８８】
［実施形態３］
本発明の他の実施形態に係る搬送装置を備えた組合せ計量装置について、図９，図１０を用いて説明すれば以下の通りである。
【００８９】
＜組合せ計量装置５０全体の構成＞
本実施形態に係る組合せ計量装置５０は、図９に示すように、複数の計量ホッパ（計量部、排出部）５５の計量値を用いて、被計量物の集合体が所定重量あるいは所定数量になるように組合せ計量を行う装置である。そして、組合せ計量装置５０は、実施形態２において説明した搬送装置４０を、供給トラフ群５３として備えている。なお、供給トラフ群５３の構成は、実施形態２において説明した搬送装置４０と同様であるため、ここでは同じ符号を付し、詳細な構成についての説明は省略する。
【００９０】
組合せ計量装置５０は、主として、前段の供給コンベア装置９０が被計量物（以下、物品という）を落下させる位置の真下に配置される円錐状の分散テーブル５２と、分散テーブル５２の周囲に配置される供給トラフ群（搬送装置）５３と、複数のプールホッパ５４および計量ホッパ（計量部、排出部）５５と、集合排出シュート５６とから構成されている。
【００９１】
分散テーブル５２は、図１０に示すように、傘状の円形板であって、駆動モータ（駆動機構）５２ａによって連続回転する。分散テーブル５２の上面に供給コンベア装置９０から供給された物品は、遠心力によって分散しながら供給トラフ群５３へと移動する。
【００９２】
供給トラフ群５３の各トラフ４１は、回転モータ１４（図１参照）からの回転駆動力が平行リンク１３等を介して伝達されることで、搬送方向（分散テーブル５２を中心とする半径方向外側）に向かって物品を搬送する。
【００９３】
プールホッパ５４は、供給トラフ群５３から物品を受け取って一時的にプールし、図示しない制御部からの指令によって下部に設けられている開閉ゲートを開け、計量ホッパ５５に物品を供給する。
【００９４】
計量ホッパ５５は、プールホッパ５４の下方に設けられている。計量ホッパ５５およびプールホッパ５４は、トラフ１１に対応して、円周方向に沿って複数配置されている。それぞれの計量ホッパ５５は、ホッパ内の物品の重量を計測するためのロードセル（図示せず）を有しており、また、その下部には、計量ホッパ５５が排出部として機能するために、物品を集合排出シュート５６に投下するための開閉ゲート（図示せず）が設けられている。
【００９５】
集合排出シュート５６は、各計量ホッパ５５から投下された物品を集めて、包装機などの後段の装置に物品を流し落とす。
【００９６】
＜分散テーブル５２の構成＞
分散テーブル５２は、円周上に配置された供給トラフ群５３の中心であって、供給トラフ群５３の直上流側に配置されており、供給コンベア装置９０から供給される物品を供給トラフ群５３に向かって搬送する。
【００９７】
また、分散テーブル５２は、駆動モータ（駆動機構）５２ａからの回転駆動力を受けて、水平方向において連続回転する。より詳細には、駆動モータ５２ａの回転駆動力が、図示しない複数のギアを介して分散テーブル５２を支持する支持部５２ｂに伝達されることで、支持部５２ｂに接続されている分散テーブル５２を水平方向において回転させる。これにより、分散テーブル５２上に供給された物品に対して遠心力をかけることができ、分散テーブル５２の周囲を取り囲むよう複数配置された供給トラフ群５３のトラフ４１に対してほぼ均一に物品を搬送することができる。
【００９８】
［組合せ計量装置５０の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量装置５０では、図９に示すように、分散テーブル５２、プールホッパ５４、計量ホッパ５５に加えて、上述した実施形態２で説明した搬送装置４０を供給トラフ群５３として複数搭載している。
【００９９】
これにより、搬送対象となる物品が表面に粘着性のある物品や振動を吸収してしまうような物品、水分を多く含む物品（例えば、漬物、鶏肉等）であっても、スムーズに下流側であるプールホッパ５４まで搬送することができる。
【０１００】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０１】
（Ａ）
上記実施形態１〜３では、トラフ１１を往復移動に関して、図３に示すように、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂが鉛直方向に平行な第１状態と、搬送方向後方側へ傾斜させた第２状態との間でトラフ１１を往復移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、鉛直方向よりも搬送方向前方側に傾斜した位置を含むような範囲において平行リンク１３を往復移動させてもよい。この場合でも、第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂが搬送方向後方側に傾斜した範囲を含んでいることで、物品を投げ上げるように搬送することができる。
【０１０３】
また、このように投げ上げ搬送を行うように第１リンク１３ａ、第２リンク１３ｂの可動範囲を決定せず、搬送方向前方側への移動を後方側への移動よりも高速で行うだけの搬送装置であってもよい。この場合でも、上記実施例において説明したように、鶏肉等の物品をスムーズに所定の方向へ搬送することができる。
【０１０４】
（Ｂ）
上記実施形態１〜３では、トラフ１１の往復移動を平行リンク機構２０によって行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の搬送機構によってトラフ１１を往復移動させる搬送装置であってもよい。
【０１０５】
（Ｃ）
上記実施形態１〜３では、トラフ１１の往復移動を間欠駆動で行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、トラフ１１を連続的に駆動した場合でも、上記ＦＦ搬送駆動によって搬送し難い物品であっても良好な搬送を行うことができる。
【０１０７】
ただし、上記実施形態１〜３のように、間欠駆動制御を行うことは、回転モータ１４による駆動効率を向上させることができる点で好ましい。よって、搬送対象となる物品の種類、トラフ１１の移動速度によって、適宜簡潔駆動制御と連続駆動制御とを組み合わせることが好ましい。
【０１０８】
（Ｄ）
上記実施形態１〜３では、搬送対象となる物品として、鶏肉や漬物等のような物品等を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、上記以外にも、表面に粘着性を有している物品や、軟質で振動を吸収する物品、水分を多く含む物品等のように、一般的な搬送機構（例えば、搬送方向における後方側に前方側よりも高速でトラフを移動させる搬送機構等）では搬送し難い物品を搬送する際にも、本発明の搬送装置によって良好な搬送を行うことができる。
【０１１０】
（Ｅ）
上記実施形態３では、供給トラフ群５３として、実施形態２で説明した搬送面が下方傾斜しているトラフ４１を備えた搬送装置４０を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、上記実施形態１で説明した搬送面がフラットなトラフ１１を備えた搬送装置１０を適用することも当然に可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の搬送装置は、従来の搬送装置では搬送し難い物品であってもスムーズに所定の方搬送方向へ搬送することができるという効果を奏することから、トラフを往復移動させながら物品の搬送を行う搬送装置、供給装置を備えた各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を示す側断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１の搬送装置が備えているトラフを示す側断面図と平面図。
【図３】図１の搬送装置が備えている平行リンク可動範囲を示す正面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、２つの支持部材をそれぞれ示す正面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る搬送装置を示す側断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図５の搬送装置が備えているトラフを示す側断面図と平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る搬送装置が備えているトラフを示す側断面図と平面図。
【図８】図７（ａ）のＡ部分を拡大した図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る組合せ計量装置の構成を示す模式図。
【図１０】図９に示す組合せ計量装置の分散テーブル周辺の構成を示す側面図。
【図１１】本発明の搬送装置の搬送性能を示す確認試験の結果を示すグラフ。
【図１２】本発明の搬送装置の搬送性能を示す確認試験の結果を示すグラフ。
【図１３】本発明の搬送装置の搬送性能を示す確認試験の結果を示すグラフ。
【図１４】本発明の搬送装置の搬送性能を示す確認試験の結果を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１１４】
１０            搬送装置
１１            トラフ
１１ａ・１１ｂ  突出部
１２            モータボックス
１３            平行リンク
１３ａ          第１リンク（垂直部材）
１３ｂ          第２リンク（垂直部材）
１３ｃ          第３リンク
１４            回転モータ（駆動部）
１４ａ          円盤部材
１４ｂ          突出部
１５ａ          第１凹部
１５ｂ          第２凹部
１６            リンク部材
２０            平行リンク機構（往復移動機構）
３０            制御部
４０            搬送装置
４１            トラフ
４１ａ・４１ｂ  突出部
４２            トラフ
４３            突起部
４３ａ          第１の面
４３ｂ          第２の面
５０            組合せ計量装置
５２            分散テーブル
５２ａ          駆動モータ（駆動機構）
５２ｂ          支持部
５３            供給トラフ群（搬送装置）
５４            プールホッパ
５５            計量ホッパ（計量部、排出部）
５６            集合排出シュート
９０            供給コンベア装置
Ｄ１，Ｄ２      傾斜角度
Ｐ              物品
【図１】
2006273494.tif 000003
【図２】
2006273494.tif 000004
【図３】
2006273494.tif 000005
【図４】
2006273494.tif 000006
【図５】
2006273494.tif 000007
【図６】
2006273494.tif 000008
【図７】
2006273494.tif 000009
【図８】
2006273494.tif 000010
【図９】
2006273494.tif 000011
【図１０】
2006273494.tif 000012
【図１１】
2006273494.tif 000013
【図１２】
2006273494.tif 000014
【図１３】
2006273494.tif 000015
【図１４】
2006273494.tif 000016