(57)【要約】【課題】本発明は、簡便な構造で制御性が良く、迅速な撮影準備動作を可能とする手振れ補正装置及びその補正方法を提供することである。【解決手段】鏡枠モジュール１２を介して、被写体とデジタル一眼レフカメラ１０との間の相対的な振れが、カメラ本体１１内の角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃで検出される。これらの角速度センサ２５ａ及び２５ｂからの信号を基に、撮像系の振れ補正が撮像部位置駆動ユニット２３によって行われる。そして、上記振れ補正は、撮影準備動作時と撮影動作時のそれぞれに於いて、それぞれ個別の補正が行われる。【選択図】      図１
2006145768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正方法であって、
撮影準備動作時と、撮影動作時のそれぞれに於いて、各個別の補正を行うことを特徴とする像振れ補正方法。
【請求項２】
上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、複数座標軸方向の並進振動と、それぞれの座標軸周りの回転振動のうち、少なくとも何れかを含み、
上記撮影準備時に行う第１の補正と、上記撮像時に行う第２の補正とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正方法。
【請求項３】
上記第１の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正方法。
【請求項４】
上記第２の補正が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正が対象としている振動に含まれないことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正方法。
【請求項５】
上記第２の補正が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正方法。
【請求項６】
上記第２の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正方法。
【請求項７】
上記第１の補正が対象としている振動のうち、少なくとも一部は、上記第２の補正が対象としている振動に含まれないことを特徴とする請求項６に項記載の像振れ補正方法。
【請求項８】
上記第１の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸以外の、軸周りの回転振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正方法。
【請求項９】
上記第１の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正が対象としている振動に含まれない振動は、複数の軸方向の並進振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正方法。
【請求項１０】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正手段を有し、
撮影準備動作と撮影動作のそれぞれに於いて、各個別の補正を行うことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１１】
上記補正手段は、上記撮影準備時に補正を行う第１の補正手段と、上記撮像時に補正を行う第２の補正手段とを有し、
上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、複数座標軸方向の並進振動と、それぞれ座標軸周りの回転振動のうちの少なくとも一部を含み、
上記第１の補正手段と第２の補正手段とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする請求項１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
上記第１の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項１１に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
上記第２の補正手段が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれないことを特徴とする請求項１２に記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項１３に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
上記第２の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項１１に記載の像振れ補正装置。
【請求項１６】
上記第１の補正手段が対象としている振動のうち少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれないことを特徴とする請求項１５に記載の像振れ補正装置。
【請求項１７】
上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、撮影レンズの光軸にそれぞれ直交する軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項１６に記載の像振れ補正装置。
【請求項１８】
上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、撮影レンズの光軸にそれぞれ直交する並進振動であることを特徴とする請求項１６に記載の像振れ補正装置。
【請求項１９】
上記撮像装置に拘わる光学系は、光路を選択的に切り替える可動ミラーを含み、当該可動ミラーによって切り替えられる複数の光路のうち、上記第１の補正手段と上記第２の補正手段とは、異なる光路に配置されることを特徴とする請求項１０乃至１８の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項２０】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出し、この検出された信号を基に振れ補正を行う像振れ補正方法であって、
上記撮像装置の撮影準備動作時の像振れを補正する第１の補正工程と、
上記撮影準備動作時に続く撮影動作時の像振れを補正する第２の補正工程と、
を具備することを特徴とする像振れ補正方法。
【請求項２１】
上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、第１の方向である光軸方向と、該光軸方向と直交する第２の方向と、上記第１及び第２の方向と直交する第３の方向の並進振動と、上記第１、第２、第３の方向のそれぞれの軸周りの回転振動のうち少なくとも何れかを含み、
上記第１の補正工程と、上記第２の補正工程とは、補正の対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする請求項２０に記載の像振れ補正方法。
【請求項２２】
上記第１の補正工程が補正の対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正工程が補正の対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項２１に記載の像振れ補正方法。
【請求項２３】
上記第２の補正工程が補正の対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動と異なることを特徴とする請求項２２に記載の像振れ補正方法。
【請求項２４】
上記第２の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項２３に記載の像振れ補正方法。
【請求項２５】
上記第２の補正工程の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項２１に記載の像振れ補正方法。
【請求項２６】
上記第１の補正工程の補正が対象としている振動のうち、少なくとも一部は上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なることを特徴とする請求項２５に項記載の像振れ補正方法。
【請求項２７】
上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、上記第２及び第３の方向の軸周りの回転振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする請求項２６に記載の像振れ補正方法。
【請求項２８】
上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、複数の軸方向の並進振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする請求項２６に記載の像振れ補正方法。
【請求項２９】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れを検出する振れ検出手段と、
上記振れ検出手段からの信号を基に像振れを補正するもので、上記撮像装置の撮影準備動作時に補正を行う第１の補正手段と、
上記振れ検出手段からの信号を基に像振れを補正するもので、上記撮影準備動作時に続く撮影動作時に上記第１の補正手段とは異なる補正を行う第２の補正手段と、
を具備することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３０】
上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、第１の方向である光軸方向と、該光軸方向と直交する第２の方向と、上記第１及び第２の方向と直交する第３の方向の並進振動と、上記第１、第２、第３の方向のそれぞれの軸周りの回転振動のうちの少なくとも一部を含み、
上記第１の補正手段と第２の補正手段とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする請求項２９に記載の像振れ補正装置。
【請求項３１】
上記第１の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項２９に記載の像振れ補正装置。
【請求項３２】
上記第２の補正手段が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動とは異なることを特徴とする請求項３１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３３】
上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正手段が対象としている振動とは異なる振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項３２に記載の像振れ補正装置。
【請求項３４】
上記第２の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする請求項３０に記載の像振れ補正装置。
【請求項３５】
上記第１の補正手段が対象としている振動のうち少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動とは異なることを特徴とする請求項３４に記載の像振れ補正装置。
【請求項３６】
上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、上記第２及び第３の方向の軸周りの回転振動であることを特徴とする請求項３５に記載の像振れ補正装置。
【請求項３７】
上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、上記第２及び第３の方向の並進振動であることを特徴とする請求項３５に記載の像振れ補正装置。
【請求項３８】
上記撮像装置に拘わる光学系は、光路を選択的に切り替える可動ミラーを含み、当該可動ミラーによって切り替えられる複数の光路のうち、上記第１の補正手段と上記第２の補正手段とは、異なる光路に配置されることを特徴とする請求項２９乃至３７の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影装置に関し、特に撮影装置に搭載した像振れ補正装置及びその補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮影装置に於ける像振れ（手振れ）補正装置としては、角速度センサを用いて撮影装置の揺動に関する情報を検出し、その情報に基いて、光学系の一部を移動させることで光軸をずらし、像振れ補正を行うものが知られている。
【０００３】
そして、こうした像振れ補正を行うものとして、例えば、撮像画像に対して光学式振れ補正を行う構成のカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、イメージローテータによってローリング補正を行うカメラの技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、撮像素子を水平方向と垂直方向とに移動させるＸ−Ｙ駆動手段と、撮像素子を光軸に対して回転する方向に回転させる回転駆動手段とを有する構成のビデオカメラが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
そして、パンニング若しくはチルティングに追従するモードと追従しないモードとを切り替えることが可能な撮影装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３２０６０７５号公報
【特許文献２】特開平９−１６６８０５号公報
【特許文献３】特開平９−２６１５２４号公報
【特許文献４】特公平６−２８４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に開示されているカメラでは、撮像画像に対して手振れ補正が行われるものの、ファインダに於いてブレ補正を行う方法に関しては何ら示唆すらされておらず、手振れの生じやすい環境に於いて、被写体の表情や動きを注視してシャッタチャンスを狙うには不向きなものであった。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のカメラでは、大型のプリズムを駆動するために慣性力が大きくなり、急峻な振れに対する対応が難しいという課題を有していた。
【０００９】
一方、上記特許文献３には、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ；撮像素子）を物理的に移動させてヨーイング、ピッチング、ローリングの補正を行うビデオカメラに関する技術が開示されている。デジタルスチルカメラでは、フレーミング、ＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ；自動焦点調節）等の撮影準備動作の間に、ストロボチャージやシャッタチャージといった予備動作を行う必要があり、この状態に於ける消費電力を削減することは、電池寿命を延ばす為に非常に重要であることが知られている。
したがって、デジタルスチルカメラの場合には、ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ；電子ビューファインダ）を用いたモデルであっても、動画処理であるライブビューに対して、上述した特許文献３に開示されたビデオカメラのように、３つのアクチュエータを用いてＣＣＤを移動させる補正動作を行うことは現実的とは言えないものであった。
【００１０】
また、上記特許文献４に開示されている技術について考察すると、例えば、スチル撮影に於いて流し撮りを行う際、予めＡＦ動作を行いフォーカスロックをした上でシャッタチャンスを待つ行為は一般的に行われる。しかしながら、特許文献４の技術でパンニング若しくはチルティングに追従しないモードを選択した場合、ＡＦ時に十分な手振れ補正効果を得ることができず、特に望遠レンズを使用する場合には、ＡＦが困難になるという問題があった。
本発明は上記従来の課題に対してなされたものであり、簡便な構造で制御性が良く、迅速な撮影準備動作を可能とする手振れ補正装置及びその補正方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち請求項１に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正方法であって、撮影準備動作時と、撮影動作時のそれぞれに於いて、各個別の補正を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、複数座標軸方向の並進振動と、それぞれの座標軸周りの回転振動のうち、少なくとも何れかを含み、上記撮影準備時に行う第１の補正と、上記撮像時に行う第２の補正とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記第１の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明に於いて、上記第２の補正が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正が対象としている振動に含まれないことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明に於いて、上記第２の補正が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記第２の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明に於いて、上記第１の補正が対象としている振動のうち、少なくとも一部は、上記第２の補正が対象としている振動に含まれないことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、上記第１の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸以外の、軸周りの回転振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、上記第１の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正が対象としている振動に含まれない振動は、複数の軸方向の並進振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正手段を有し、撮影準備動作と撮影動作のそれぞれに於いて、各個別の補正を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明に於いて、上記補正手段は、上記撮影準備時に補正を行う第１の補正手段と、上記撮像時に補正を行う第２の補正手段とを有し、上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、複数座標軸方向の並進振動と、それぞれ座標軸周りの回転振動のうちの少なくとも一部を含み、上記第１の補正手段と第２の補正手段とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれないことを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれない振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動のうち少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれないことを特徴とする。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、撮影レンズの光軸にそれぞれ直交する軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、撮影レンズの光軸にそれぞれ直交する並進振動であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１９に記載の発明は、請求項１０乃至１８の何れか１項に記載の発明に於いて、上記撮像装置に拘わる光学系は、光路を選択的に切り替える可動ミラーを含み、当該可動ミラーによって切り替えられる複数の光路のうち、上記第１の補正手段と上記第２の補正手段とは、異なる光路に配置されることを特徴とする。
【００３０】
請求項２０に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出し、この検出された信号を基に振れ補正を行う像振れ補正方法であって、上記撮像装置の撮影準備動作時の像振れを補正する第１の補正工程と、上記撮影準備動作時に続く撮影動作時の像振れを補正する第２の補正工程と、を具備することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明に於いて、上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、第１の方向である光軸方向と、該光軸方向と直交する第２の方向と、上記第１及び第２の方向と直交する第３の方向の並進振動と、上記第１、第２、第３の方向のそれぞれの軸周りの回転振動のうち少なくとも何れかを含み、上記第１の補正工程と、上記第２の補正工程とは、補正の対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の発明に於いて、上記第１の補正工程が補正の対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正工程が補正の対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００３３】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の発明に於いて、上記第２の補正工程が補正の対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動と異なることを特徴とする。
【００３４】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の発明に於いて、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２５に記載の発明は、請求項２１に記載の発明に於いて、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００３６】
請求項２６に記載の発明は、請求項２５に記載の発明に於いて、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動のうち、少なくとも一部は上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なることを特徴とする。
【００３７】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載の発明に於いて、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、上記第２及び第３の方向の軸周りの回転振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする。
【００３８】
請求項２８に記載の発明は、請求項２６に記載の発明に於いて、上記第１の補正工程の補正が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正工程の補正が対象としている振動と異なる振動は、複数の軸方向の並進振動の何れか少なくとも１つであることを特徴とする。
【００３９】
請求項２９に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れを検出する振れ検出手段と、上記振れ検出手段からの信号を基に像振れを補正するもので、上記撮像装置の撮影準備動作時に補正を行う第１の補正手段と、上記振れ検出手段からの信号を基に像振れを補正するもので、上記撮影準備動作時に続く撮影動作時に上記第１の補正手段とは異なる補正を行う第２の補正手段と、を具備することを特徴とする。
【００４０】
請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の発明に於いて、上記被写体と上記撮像装置との間の相対的な振れは、第１の方向である光軸方向と、該光軸方向と直交する第２の方向と、上記第１及び第２の方向と直交する第３の方向の並進振動と、上記第１、第２、第３の方向のそれぞれの軸周りの回転振動のうちの少なくとも一部を含み、上記第１の補正手段と第２の補正手段とは、対象とする振動自由度の少なくとも一部が異なることを特徴とする。
【００４１】
請求項３１に記載の発明は、請求項２９に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００４２】
請求項３２に記載の発明は、請求項３１に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動のうちの少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動とは異なることを特徴とする。
【００４３】
請求項３３に記載の発明は、請求項３２に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第１の補正手段が対象としている振動とは異なる振動は、撮影レンズの光軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００４４】
請求項３４に記載の発明は、請求項３０に記載の発明に於いて、上記第２の補正手段が対象としている振動の少なくとも一部は、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれることを特徴とする。
【００４５】
請求項３５に記載の発明は、請求項３４に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動のうち少なくとも一部は、上記第２の補正手段が対象としている振動とは異なることを特徴とする。
【００４６】
請求項３６に記載の発明は、請求項３５に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、上記第２及び第３の方向の軸周りの回転振動であることを特徴とする。
【００４７】
請求項３７に記載の発明は、請求項３５に記載の発明に於いて、上記第１の補正手段が対象としている振動に含まれ、上記第２の補正手段が対象としない振動は、上記第２及び第３の方向の並進振動であることを特徴とする。
【００４８】
請求項３８に記載の発明は、請求項２９乃至３７の何れか１項に記載の発明に於いて、上記撮像装置に拘わる光学系は、光路を選択的に切り替える可動ミラーを含み、当該可動ミラーによって切り替えられる複数の光路のうち、上記第１の補正手段と上記第２の補正手段とは、異なる光路に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、簡便な構造で制御性が良く、迅速な撮影準備動作を可能とする手振れ補正装置及びその補正方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００５１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【００５２】
図１に於いて、このデジタルカメラ１０は、カメラ本体１１と、鏡枠モジュール１２とを有して構成される。
【００５３】
上記鏡枠モジュール１２は、カメラ本体１１の前面部に装着されているもので、後述するズーム機能を有した１群レンズ１４乃至４群レンズ１７等を有して構成される。この鏡枠モジュール１２は、図示されない被写体からの撮影光束を撮像装置であるＣＣＤ２２に導くためのものである。
【００５４】
カメラ本体１１の上面部には、シャッタレリーズスイッチに対応したシャッタ釦２１が設けられている。
【００５５】
そして、カメラ本体１１の内部には、上記鏡枠モジュール１２の各レンズの光軸の延長上に、ＣＣＤ２２が配置されている。したがって、鏡枠モジュール１２を透過した被写体像は、ＣＣＤ２２上に結像される。
【００５６】
尚、鏡枠モジュール１２からＣＣＤ２２の撮像面中央に向かう光軸は、図１に示されるＹ軸に対応し、この光軸中心とＣＣＤ２２との交点を通り、鉛直上方に向かう方向にＺ軸、光軸中心とＣＣＤ２２との交点を通り上記Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれに垂直な方向にＸ軸が、それぞれ定められる。
【００５７】
また、カメラ本体１１内には、上記ＣＣＤ２２をＸ軸方向及びＹ方向に位置制御するための撮像部位置駆動ユニット２３と、該カメラ本体１１に生じる像振れを検出するための検出手段である角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃと、フレーミング時の被写体の確認に用いられる光学ファインダユニット２７とが、それぞれ配置されている。更に、カメラ本体１１の背面部には、液晶モニタ２８が設けられている。
【００５８】
尚、上記光学ファインダユニット２７の詳細については、後述する。
【００５９】
図２は、図１のカメラの概略構成を示すブロック図である。
【００６０】
図２に於いて、上述した鏡枠モジュール１２は、１群レンズ１４、２群レンズ１５、３群レンズ１６、４群レンズ１７及び絞り１８とを有して構成される。そして、この鏡枠モジュール１２の後方でカメラ本体１１内には、シャッタ２０が設けられている。上記１群レンズ１４及び２群レンズ１５を透過した光束は、絞り１８を通った後に３群レンズ１６及び４群レンズ１７を透過し、シャッタ２０を通って撮像手段であるＣＣＤ２２に導かれる。
【００６１】
ＣＣＤ２２は、第１の補正手段である撮像部位置駆動ユニット２３に固着されている。コントローラ３０の指示により、撮像部位置制御部３７が撮像部位置駆動ユニット２３を制御して、図１に示されるＸ方向及びＺ方向に対する位置制御を行う。
【００６２】
コントローラ３０は、このカメラ全体の制御動作を司るものである。このコントローラ３０には、上述した角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃと、ズーム制御部Ａ３１、ズーム制御部Ｂ３２と、絞り制御部３３と、フォーカス制御部３４と、シャッタ制御部３６と、撮像位置制御部３７と、メモリ３９と、観察部位置制御部４０と、制御回路５０と、信号処理部５２と、メモリ５８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：インターフェース）部６１を介して外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６２とが接続されている。
【００６３】
ズーム制御部Ａ３１は、コントローラ３０からの指示に基づいて、上記２群レンズ１５を制御するものであり、ズーム制御部Ｂ３２はコントローラ３０からの指示に基づいて３群レンズ１６及び４群レンズ１７を制御するものである。これらの制御によって、画角調節が行われる。
【００６４】
絞り制御部３３は、コントローラ３０の指示に基づいて絞り１８を制御するものである。フォーカス制御部３４は、コントローラ３０からの指示に基づいて４群レンズ１７を駆動し、焦点調節を行うものである。
【００６５】
また、シャッタ制御部３６は、コントローラ３０からの指示に基づいてシャッタ２０のタイミングを制御するものである。撮像部位置制御部３７は、上述したように、コントローラ３０からの指示に基づいてＣＣＤ２２の位置制御をシフトさせる。このシフト量は、角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃからの出力信号、焦点距離及び被写体までの距離情報等を基に制御されるもので、ＣＣＤ２２の現在位置から移動目標位置が演算され、この移動目標位置がＣＣＤ２２の可動領域内か、或いは可動領域外かが判定された上で、各別の制御がなされる。
【００６６】
具体的には、移動目標位置が上記可動領域内の場合には、ＣＣＤ２２は、後述するボイスコイルモータ（ＶＣＭ）７０、７６に供給する電流の上限を電源部（図示せず）の能力等によって決定される電流量Ｉとした通常駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。
【００６７】
一方、移動目標位置が可動領域外の場合には、ＣＣＤ２２は、ＶＣＭ７０、７６に供給する電流の上限をＩ′（＝Ｉ／２）に制限した低推力駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。
【００６８】
メモリ３９には、デジタルカメラ全体の制御を行うための制御プログラムが、その内部のＲＯＭに予め記憶されている。また、メモリ３９内にはＲＡＭも含まれており、コントローラ３０が制御プログラムを実行するときの作業用記憶領域として使用される。
【００６９】
観察部位置制御部４０は、詳細を後述する光学ファインダユニット２７の対物レンズ４１の位置調整を行うためのものである。
【００７０】
制御回路５０は、コントローラ３３の指示によってＣＣＤ２２及び撮像処理部５１の制御を行うためのものである。撮像処理部５１は、図示されないがＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ：相関二重サンプリング回路）、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：オートゲインコントロール回路）、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：アナログ−デジタル変換器）等を含んで構成される。そして、この撮像処理部５１では、ＣＣＤ２２から出力されたアナログ信号に対して所定の処理が行われ、処理後のアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【００７１】
信号処理部５２は、撮像処理部５１から出力される撮影画像データや、圧縮／伸張処理部５３から出力される画像データに対して、ホワイトバランスやγ補正等の処理を施すものである。また、ＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ；自動露光）検波回路やＡＦ検波回路も、信号処理部５２に含まれる。
【００７２】
圧縮／伸張処理部５３は、画像データの圧縮処理及び伸張処理を行うものであり、信号処理部５２から出力された画像データに対する圧縮処理、カードＩ／Ｆ５４から出力された画像データに対する伸張処理を行う。画像データの圧縮処理及び伸張処理には、例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式が用いられる。
【００７３】
カードＩ／Ｆ５４は、本デジタルカメラ１０とメモリカード５５との間でデータの送受を行うためのものであり、画像データの書き込みや読み出しの処理を行う。メモリカード５５は、データの記録用の半導体記録媒体であり、本デジタル一眼レフカメラ１０に対して着脱可能である。
【００７４】
メモリ５８には、信号処理部５２から出力されたデジタル信号（画像データ）が記録され、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ；デジタル−アナログ変換器）５９では、信号処理部５２から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。
【００７５】
液晶表示モニタ２８は、上記ＤＡＣ５９から出力されたアナログ信号に基づいて画像表示を行うものである。この液晶表示モニタ２８は、上述したように、カメラ本体１１の背面側に設けられており、撮影者はこの液晶表示モニタ２８を見ながら撮影を行うことが可能である。
【００７６】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６１は、コントローラ３０とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６２との間でデータの送受を行うためのものであり、例えばＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（登録商標））用のインターフェース回路が用いられる。
【００７７】
パーソナルコンピュータ６２は、本デジタルカメラの製造段階に於ける、ＣＣＤ２２のフォーカス感度補正用データのメモリ３９への書き込み等に使用されるものであり、本デジタルカメラ１０を構成するものではない。
【００７８】
図３は、上述した撮像部位置駆動ユニット２３の構成を示した斜視図である。
【００７９】
図３に於いて、ベース６５上には、シャフト６６、シャフト６７にガイドされたＺスライダ６９が、図１に示されるＺ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  ＣｏｉｌＭｏｔｏｒ）７０の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。
【００８０】
また、Ｚスライダ６９上には、シャフト７２、シャフト７３にガイドされたＸスライダ７５が、同Ｘ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ７６の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。
【００８１】
このＸスライダ７５上にはＣＣＤ２２が載置されており、該ＣＣＤ２２はＸ軸方向、Ｚ軸方向の２方向に移動が可能な構成となっている。また、Ｘスライダ７５上にはＣＣＤ２２が載置されたロータ７８が、該ＣＣＤ２２の略中央部を中心に回動自在に支持されている。そして、同じくＸスライダ７８上に配置されたモータ８１の回転は、ウォームギヤ８０と、ロータ７８の側面に構成されたギヤ７９によって上記ロータ７８に伝達される。これにより、ＣＣＤ２２は、Ｙ軸回りに回動することができる構成となっている。
【００８２】
すなわち、デジタルカメラ１０に加わる振動のうち、ヨーイング、ピッチング、ローリング、及びＸ方向、Ｚ方向の並進成分の補正に対応することが可能な構成になっている。
これまでに実用化されているデジタルスチルカメラの手振れ補正としては、ヨーイング、ピッチングの補正に特化したものが一般的であったが、本件発明者の行った実験によれば、小型軽量のデジタルカメラに於いては、シャッタレリーズに起因するローリング振れの影響を無視することはできないことが判明した。
【００８３】
そこで、本実施形態では、撮影時のローリング補正に対応したデジタルカメラについて説明する。
【００８４】
ここで、従来の手振れ補正機能付カメラのうち、光学ファインダによって撮影準備動作時の被写体を確認できるカメラについて考えると、ファインダでは手振れ補正を行わずに、撮影時のみ手振れ補正を行う簡易的な手振れ補正方式と、ファインダと撮影画像の両者に同等の振れ補正を行う手振れ補正方式の２方式が存在していた。
【００８５】
前者の方式では、手振れの生じやすい環境に於いて、被写体の表情や動きを注視しながらシャッタチャンスを狙うには不向きであった。一方、後者のようにファインダと撮影画像に対して同等の振れ補正を行う場合、ローリング補正に対応させるには、大型のプリズム等を駆動するために、慣性力が大きく、急峻な振れに対する対応が難しいという問題点があった。
【００８６】
そこで、本実施形態に係るカメラでは、主にシャッタレリーズに起因する振れであるローリングに関しては撮影時のみの対応とし、ファインダについてはローリング以外の手振れ補正を行うことにより、簡単な構成で効果的な手振れ補正機能を実現するようにしている。
【００８７】
図４は、上述した光学ファインダユニット２７の構成を示した断面図である。
【００８８】
図４に於いて、対物レンズ４１を透過した入射される光束は、ハーフミラー４２を透過して、接眼レンズ４３に導かれる。一方、フレーム枠４４を通過した光は、ミラー４５及びハーフミラー４２によって反射され、接眼レンズ４３に到達する。これによって、ファインダ像にフレーム枠が付加される。
【００８９】
上記対物レンズ４１にはコイル４７及び４８が固着されており、それぞれのコイルの一部が永久磁石４６の発生する磁界中に位置するよう構成されている。そして、コイル４７及び４８への通電により、対物レンズ４１が、それぞれ図１に於けるＸ軸方向、Ｚ軸方向に駆動される。その結果、デジタルカメラ１０に加わる振動のうち、ヨーイング、ピッチング、及びＸ軸方向、Ｚ軸方向の並進成分の補正に対応することが可能な構成となっている。
次に、図５のフローチャートを参照して、第１の実施形態に於けるカメラの撮影時の動作について説明する。
【００９０】
尚、振れ補正に直接関与しない、例えばＡＥ、自動ホワイトバランス（ＡＷＢ）等の動作に関しては、ここでの説明を省略する。
【００９１】
先ず、ステップＳ１にてシャッタ釦２１が半押しされると、続くステップＳ２にて直ちに測距動作が実行される。そして、ステップＳ３にて、ヨーイングとピッチングに対して被写体距離に応じた補正動作が開始される。
【００９２】
次に、ステップＳ４に於いて、シャッタ釦２１の半押し状態が解除されているか否かが判定される。ここで、半押し状態が解除されていれば、ステップＳ８へ移行して補正動作が終了された後、本処理が完了する。一方、上記ステップＳ４にて、シャッタ釦２１の半押し状態が解除されていない場合は、ステップＳ５に移行してシャッタ釦２１が全押しされたか否かが判定される。
【００９３】
ここで、シャッタ釦２１が全押し状態である場合には、ステップＳ６へ移行してローリング補正動作が開始される。そして、続くステップＳ７にて露光動作が実行された後に、ステップＳ８にて補正動作の終了処理がなされた後、本処理が完了する。
【００９４】
一方、上記ステップＳ５にてシャッタ釦２１が全押しされていない場合は、上記ステップＳ４に移行して、シャッタ釦２１の状態の判定が続行される。
【００９５】
このようにして、シャッタ釦２１の半押し動作に始まる撮影準備動作時にはヨーイングとピッチングの補正を行い、実際に露光を行う撮影時には、更にローリングの補正を行うことにより、主にシャッタレリーズに起因する振れであるローリングに対し、効果的で無駄の無い補正が実現される。
【００９６】
尚、本実施形態では撮影準備動作をシャッタ釦２１の半押し動作によって開始したが、例えばシャッタ釦２１やグリップに指が触れたことを検出することによって開始させても良い。或いは、シャッタ釦２１とは別に設けられたスイッチ操作によって開始させるようにしても良い。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９８】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの光学要素の模式図である。以下、図６を参照して第２の実施形態を説明する。
【００９９】
尚、この第２の実施形態に於けるカメラの構成は、基本的に図１乃至図５に示された第１の実施形態と同様であるので、異なる構成についてのみ説明し、その他の同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明は省略する。
【０１００】
図６に於いて、デジタル一眼レフカメラ８５は、カメラ本体８６と、このカメラ本体８６の前面部に着脱可能に装着された鏡枠モジュール８７とから構成されている。
【０１０１】
鏡枠モジュール８７は、撮影レンズ８９を有している。この撮影レンズ８９を透過した光束は、カメラ本体８６内の可動ミラー９０へ導かれる。
【０１０２】
カメラ本体８６内の可動ミラー９０は、撮影光路内と撮影光路外に移動可能に設けられている。可動ミラー９０が、図示されるように撮影光路内に下降している場合には、撮影レンズ８９からの撮影光束は可動ミラー９０によって反射されて、フォーカシングスクリーン９１上に結像される。
【０１０３】
そして、第１フィールドレンズ９２と一体的に構成されたプリズム９３を経て、ミラーＡ９４によって反射された後、リレーレンズ９５を透過する。更に、ミラーＢ９８で反射された後に第２フィールドレンズ９９を透過し、ミラーＣ１００で反射されて接眼レンズ１０１に到達する。
【０１０４】
一方、図示されないが、可動ミラー９０が撮影光路外に退避している場合は、撮影レンズ８９を透過した撮影光束は、ＣＣＤ１０３に取り込まれる。
【０１０５】
観察系の手振れ補正を行うには、撮影準備動作時には一般的な駆動手段によって、リレーレンズ９５を光軸に対して垂直な平面内で偏心（シフト）させるか、或いはリレーレンズ９５を光軸に対して傾ける（ティルト）等の方法をとれば良い。
【０１０６】
このようにして、撮影準備動作時には、ヨーイング、ピッチングに対する補正が行われる。
【０１０７】
そして、撮影時には、撮像部位置駆動ユニット２３が駆動されて、ヨーイング、ピッチング、ローリングに対する補正が行われる。
【０１０８】
この第２の実施形態に於ける動作の流れに関しては、上述した第１の実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【０１０９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１０】
図７は本発明の第３の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図、図８はシステムの概略構成を示すブロック図である。
【０１１１】
尚、この第３の実施形態に於けるカメラの構成は、基本的に図１乃至図５に示された第１の実施形態と同様であるので、異なる構成についてのみ説明し、その他の同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明は省略する。
【０１１２】
この第３の実施形態に於けるデジタルカメラ１０５は、上述した第１の実施形態のデジタルカメラから光学ファインダユニットを除いた構成となっている。すなわち、デジタルカメラ１０５に於いては、カメラ本体１０６に光学ファインダが備えられておらず、フレーミングは液晶モニタ２８が使用されて行われる。
【０１１３】
撮像部位置駆動ユニット２３では、上述した第１の実施形態と同様に、ヨーイング、ピッチング、ローリング、及びＸ方向、Ｚ方向の並進成分の補正が行われる。
撮影準備動作時にも撮像部位置駆動ユニット２３が駆動されることによって、ファインダに相当する液晶モニタ２８でも、ヨーイング、ピッチング、ローリング、及びＸ軸方向、Ｚ軸方向の並進成分の補正を行うことができる。しかしながら、上述したように、ローリング振れはシャッタレリーズ時に発生する場合が大半であり、また撮影準備動作時には、液晶モニタ２８の他にも、ＣＣＤ２２の高速駆動、ＡＦ用モータ駆動等、消費電力が多い状況であることから、撮影準備動作時には、ローリング補正は省略する。
【０１１４】
すなわち、撮影準備動作時には、ＶＣＭ７０、ＶＣＭ７６への通電により、ＣＣＤ２２をＺ軸方向、Ｘ軸方向にそれぞれ駆動して、デジタルカメラ１０５に加わる振動のうち、ヨーイング、ピッチングの補正に対応し、モータ８１の駆動を制限することにより、消費電力を節約しながら効果的な手振れ補正を実現することができる。
【０１１５】
そして、撮影時には、モータ８１の駆動を許可し、ヨーイング、ピッチングの補正に加えて、ローリング補正にも対応する。
【０１１６】
尚、本実施形態に於いては、撮影準備動作時の手振れ補正もＣＣＤ２２を移動させる方法で説明したが、カムコーダの電子手振れ補正として、一般的な、撮像エリアの切り出しによる手振れ補正を撮影準備動作時に行い、静止画撮影時にＣＣＤを物理的に移動させるように制御するようにしても良い。
【０１１７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１１８】
図９は、本発明の第４の実施形態に係るデジタルカメラの構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図、図１０はシステムの概略構成を示すブロック図、図１１は本発明の第４の実施形態に係る撮像部位置駆動ユニット１１８の構成を示した斜視図である。
【０１１９】
尚、この第４の実施形態に於けるカメラの構成は、基本的に図１乃至図８に示された第１乃至第３の実施形態と同様であるので、異なる構成についてのみ説明し、その他の同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明は省略する。
【０１２０】
デジタルカメラ１１０の本体１１１の上部には、シャッタ釦２１が設けられている。カメラ本体１１１には、振動を検出するための角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃと、液晶モニタ２８等を有している。
【０１２１】
鏡枠モジュール１２には、１群レンズ１４、２群レンズ１５、３群レンズ１６、４群レンズ１７、絞り１８及びシャッタ２０が設けられている。上記１群レンズ１４及び２群レンズ１５を透過した光束は、絞り１８を通った後に３群レンズ１６及び４群レンズ１７を透過する。
【０１２２】
ここで、可動ミラー１１３は一般的な一眼レフカメラのクイックリターンミラーと同様の構成のものであり、可動ミラー１１３が下降している場合には、可動ミラー１１３によって反射された光束は、撮像素子１１４上に結像される。撮像素子１１４は、例えばＣＭＯＳセンサ等の高速読み出しが可能な素子が用いられるもので、毎秒６０フレーム以上のライブビューが、電子ビューファインダユニット１１５に表示される。
【０１２３】
また、撮像素子１１４の撮像エリアは、ＣＣＤ２２の撮像エリアよりも広く設定されている。そして、カムコーダで一般的な電子手振れ補正と同様に、切り出し位置が適宜変化されることによって、撮影準備動作時の手振れ補正が行われる。
【０１２４】
尚、本カメラではＡＥ、ＡＦ等の処理も、撮像素子１１４の出力を基にして行われる。
【０１２５】
一方、可動ミラー１１３が上昇している場合には、４群レンズ１７を透過した光束はＣＣＤ２２上に結像される。ＣＣＤ２２は、撮像部位置駆動ユニット１１８に固着されるものである。コントローラ３０の指示により、撮像部位置制御部３７によるＸ軸及びＺ軸方向に対する位置制御が行われる。
【０１２６】
コントローラ３０は、デジタルカメラ１１０全体の制御を行うものであり、制御プログラムは、メモリ３９内のＲＯＭに予め記憶されている。また、メモリ３９内にはＲＡＭも含まれており、コントローラ３０が制御プログラムを実行するときの作業用記憶領域として使用される。
【０１２７】
ズーム制御部Ａ３１はコントローラ３０からの指示に基づき２群レンズ１５を制御するものであり、ズーム制御部Ｂ３２はコントローラ３０からの指示に基づき３群レンズ１６及び４群レンズ１７を制御するものである。これらの制御によって、画角調節が行われる。フォーカス制御部３４は、コントローラ３０からの指示に基づいて４群レンズ１７を駆動し、焦点調節を行うものである。絞り制御部３３は、コントローラ３０の指示に基づき絞り１８を制御するものである。
【０１２８】
撮像部位置制御部３７は、上述したように、コントローラ３０からの指示に基づいてＣＣＤ２２の位置をシフトさせるが、そのシフト量は、角速度センサ２５ａ、２５ｂからの出力信号、焦点距離及び被写体までの距離情報等を基に制御される。
【０１２９】
制御回路５０は、コントローラ３３の指示によって撮像素子１１４及び撮像処理部１２２の制御を行うためのものである。同様に、制御回路１２０は、コントローラ３３の指示によってＣＣＤ２２及び撮像処理部１２１の制御を行うためのものである。
【０１３０】
信号処理部１２４は、撮像処理部１２２から出力される撮影画像データや、圧縮／伸張処理部５３から出力される画像データに対して、ホワイトバランスやγ補正等の処理を施すものである。この信号処理部１２４には、ＡＥ検波回路やＡＦ検波回路も含まれる。
【０１３１】
メモリ１２５には、信号処理部１２４から出力されたデジタル信号（画像データ）が記録される。また、ＤＡＣ１２６では、信号処理部１２４から出力されたデジタル信号がアナログ信号に変換される。そして、ここで変換されたアナログ信号に基づいて、ＥＶＦユニット１２７にて画像表示が行われる。
【０１３２】
尚、撮像部位置駆動ユニット１１８について説明すると、図３に示される撮像電圧値駆動ユニット２３から、ローリング補正用のモータ８１、ギヤ７９、ウォームギヤ８０が省略され、ロータ７８の代わりにプレートがＸスライダ７５上に固着されている以外、第２１、２の実施形態と同等である。
【０１３３】
以下、図１２のフローチャートを参照して、本第４の実施形態に於けるカメラの撮影時の動作について説明する。
【０１３４】
尚、ここでは、振れ補正に直接関与しない、例えばＡＥ、ＡＷＢ等の動作に関しては説明を省略する。
【０１３５】
先ず、ステップＳ１１にてシャッタ釦２１が半押しされると、続くステップＳ１２にて直ちに測距動作が実行される。次いで、ステップＳ１３にて、ヨーイングとピッチングに対して被写体距離に応じた補正動作が開始される。
【０１３６】
ここで、ステップＳ１４に於いて、シャッタ釦２１の半押し状態が解除されているか否かが判定される。その結果、半押し状態が解除されていれば、ステップＳ１９へ移行して補正動作が終了した後、処理が完了する。一方、上記ステップＳ１４に於いて、シャッタ釦２１の半押し状態が解除されていない場合は、ステップＳ１５に移行してシャッタ釦２１が全押しされたか否かが判定される。
【０１３７】
シャッタ釦２１が全押しされていない場合には、上記ステップＳ１４に移行してシャッタ釦２１の状態の判定が続行される。一方、上記ステップＳ１５にてシャッタ釦２１が全押しされている場合には、続くステップＳ１６に於いて、流し撮りモードが選択されているか否かが判定される。
【０１３８】
ここで、流し撮りモードが選択されている場合には、ステップＳ１７へ移行して、ヨーイングとピッチングに対する補正動作のうち、流し方向の補正動作が停止される。そして、ステップＳ１８にて露光動作が実行された後に、ステップＳ１９にて補正動作が終了される。その後、本処理が完了する。
【０１３９】
また、上記ステップＳ１６に於いて流し撮りモードが選択されていない場合には、ヨーイングとピッチングに対する補正動作が継続されて、ステップＳ１８へ移行して露光動作が実行された後に、ステップＳ１９にて補正動作が終了される。そして、本処理が完了する。
【０１４０】
このようにして、シャッタ釦２１の半押しに始まる撮影準備動作時にはヨーイングとピッチングの補正が行われる。そして、実際に露光が行われる撮影時には、必要に応じてヨーイングとピッチングに対する補正動作のうちの一方が停止されることにより、ＡＥ・ＡＦ・ＡＷＢ等が行われる際には、振れの影響が低減され、撮影時には流し撮りの邪魔しない、機動的な補正が実現される。
【０１４１】
尚、本実施形態では、撮影準備動作をシャッタ釦２１の半押しによって開始したが、シャッタ釦２１やグリップに指が触れたことを検出することによって開始させても良く、またシャッタ釦２１とは別に設けられたスイッチ操作によって開始させるようにしても良い。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【図２】図１のカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】撮像部位置駆動ユニット２３の構成を示した斜視図である。
【図４】光学ファインダユニット２７の構成を示した図である。
【図５】第１の実施形態に於けるカメラの撮影時の動作について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの光学要素の模式図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係るデジタルカメラのシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るデジタルカメラの構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係るデジタルカメラのシステムの概略構成を示すブロク図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る撮像部位置駆動ユニット１１８の構成を示した斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に於けるカメラの撮影時の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…デジタルカメラ、１１…カメラ本体、１２…鏡枠モジュール、２０…シャッタ、２１…シャッタ釦、２２…ＣＣＤ、２３…撮像部位置駆動ユニット、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ…角速度センサ、２７…光学ファインダユニット、２８…液晶モニタ、３０…コントローラ、３１…ズーム制御部Ａ、３２…ズーム制御部Ｂ、３３…絞り制御部、３４…フォーカス制御部、３６…シャッタ制御部、３７…撮像位置制御部、３９、５８…メモリ、４０…観察電圧位置制御部、４１…対物レンズ、４２…ハーフミラー、４３…接眼レンズ、４４…フレーム枠、４５…ミラー、４６…永久磁石、４７、４８…コイル、５０…制御回路、５１…撮像処理部、５２…信号処理部、５３…圧縮／伸長処理部、６１…Ｉ／Ｆ（インターフェース）部、６２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、６５…ベース、６６、６７、７２、７３…シャフト、７０、７６…ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）、７５…Ｘスライダ、６９…Ｚスライダ、７８…ロータ、７９…ギヤ、８０…ウォームギヤ、８１…モータ。
【図１】
2006145768.tif 000003
【図２】
2006145768.tif 000004
【図３】
2006145768.tif 000005
【図４】
2006145768.tif 000006
【図５】
2006145768.tif 000007
【図６】
2006145768.tif 000008
【図７】
2006145768.tif 000009
【図８】
2006145768.tif 000010
【図９】
2006145768.tif 000011
【図１０】
2006145768.tif 000012
【図１１】
2006145768.tif 000013
【図１２】
2006145768.tif 000014