(57)【要約】【課題】  受信したメールに対して行われるべき後処理が行えなくなるような障害が発生した場合に、送信側に対して送達確認メールを送信すると共に、以前、送達確認メールを送信した相手方に電子メールを送信する場合には送達確認メールの内容を送信メールに反映させて電子メールを送信するメールシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  受信したメールにＭＤＮによる送達確認が要求されている場合には（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、Errorフィールド、またはWarningフィールドに理由を記述した送達確認文書を作成し（ステップＳ１０２）、送達確認文書を送信する（ステップＳ１０３）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメールサーバから受信した電子メールの処理に関する情報を記述した送達確認メールを返信するネットワーク通信端末において、
受信した電子メールに受信後の処理動作が正常に行われるか否かを判定する判定手段と、
受信した電子メールに送達確認要求がされているかを判断する判断手段と、
前記判定手段の判定結果と前記判断手段の判断結果に基づいて、送達確認メールを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された前記送達確認メールを返信する返信手段とを有することを特徴とするネットワーク通信端末。
【請求項２】
送達確認メールの内容と前記送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスを履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から履歴を検索する履歴検索手段と、
前記履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか否かを判定する電子メール送信判定手段と、
前記電子メール送信判定手段による判定結果に基づいて、電子メールの送信内容に制限をかける電子メール送信内容制限手段とを有することを特徴とするネットワーク通信端末。
【請求項３】
前記作成手段は、前記判定手段によって受信した電子メールが受信後の処理動作を正常に行えないと判定した場合に、ＲＦＣ２２９８に規定されたＭＤＮ方式に従って、前記送達確認メールを作成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信端末。
【請求項４】
電子メール送信判定手段は、前記履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか送信を中止にするかを判定することを特徴とする請求項２記載のネットワーク通信端末。
【請求項５】
前記電子メール送信内容制限手段は、前記電子メール送信判定手段による送信を行うといった判定に前記履歴検索手段によって検索された送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスに対し、前記送達確認メールの内容に従って、電子メールの送信内容を制限することを特徴とする請求項４記載のネットワーク通信端末。
【請求項６】
受信した電子メールに受信後の処理動作が正常に行われるか否かを判定する判定手段と、
受信した電子メールに送達確認要求がされているかを判断する判断手段と、
前記判定手段の判定結果と前記判断手段の判断結果に基づいて、送達確認メールを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された前記送達確認メールを返信する返信手段とをコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク通信端末の制御プログラム。
【請求項７】
送達確認メールの内容と前記送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスを履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から履歴を検索する履歴検索手段と、
前記履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか否かを判定する電子メール送信判定手段と、
前記電子メール送信判定手段による判定結果に基づいて、電子メールの送信内容に制限をかける電子メール送信内容制限手段をコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク通信端末の制御プログラム。
【請求項８】
請求項６また７に記載のネットワーク通信端末の制御プログラムコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信端末、ネットワーク通信端末の制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体に関し、特に、送達確認要求に対する送達確認メールを作成するネットワーク通信端末、ネットワーク通信端末の制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置型の端末（パソコンやネットワーク対応コピー機などの通信端末）と携帯端末（携帯電話のようなデータ端末として簡易的なもの）を比べると、設置型端末は通常大きな表示部を有し、動画を処理できたりする上に数Ｍｂｐｓ以上の常時接続なども普及しているのに対し、携帯端末は表示部のサイズ、処理できるフィルタタイプやファイルサイズがかなり限られている。
【０００３】
また、通信においても通常は数ｋ〜数十ｋｂｐｓ程度しか期待できないように、その能力には大きな差があり、例えばパソコンから携帯電話にメールを送信する場合に、一文の長さや全体の文章のいずれか大きいファイルを送信すると表示部のサイズやファイルサイズの制限のため十分には読めないこともあり得るし、画像などを添付しても処理することができない場合も考えられる。
【０００４】
こうした問題を解決した従来技術として、特開２００１−２５６１６４号公報（以下、特許文献１）に記載された発明がある。特許文献１に記載された発明は、受信文書に対して行われるべき後処理が行えなくなるような障害が発生して、受信文書を適切に処理できないような状況である場合には、送達確認メール中に、後処理の正常な実行を妨げる障害要因が、正常か、どのように異常なのか等の状態についての具体的な情報を記述して返信するようにしたため、送信側に対して、送信した電子メールに対して行われるべき後処理が受信側においてどのように滞っているのかを通知することができ、状況の改善を促すことができるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−２５６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に挙げた従来技術では、受信したメールに対して行われるべき後処理が行えなくなるような障害が発生した場合に、送信側に送達確認メールを送信することのみを目的とし、事前に送信側で送信先の電子メールの受信できる環境を把握し、電子メールの送信前に送信先の受信環境に合わせた電子メールの送信内容を変更するといったことに関しては記載されていない。
【０００６】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、受信したメールに対して行われるべき後処理が行えなくなるような障害が発生した場合に、送信側に対して送達確認メールを送信すると共に、以前、送達確認メールを送信した相手方に電子メールを送信する場合には送達確認メールの内容を送信メールに反映させて電子メールを送信するネットワーク通信端末、ネットワーク通信端末の制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のメールシステムは、ネットワークを介して受信した電子メールの処理に関する情報を記述した送達確認メールを返信するメールシステムにおいて、受信した電子メールに受信後の処理動作が正常に行われるか否かを判定する判定手段と、受信した電子メールに送達確認要求がされているかを判断する判断手段と、判定手段の判定結果と判断手段の判断結果に基づいて、送達確認メールを作成する作成手段と、作成手段によって作成された送達確認メールを返信する返信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載のメールシステムは、送達確認メールの内容と送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスを履歴として記憶する記憶手段と、記憶手段から履歴を検索する履歴検索手段と、履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか否かを判定する電子メール送信判定手段と、電子メール送信判定手段による判定結果に基づいて、電子メールの送信内容に制限をかける電子メール送信内容制限手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のメールシステムであって、作成手段は、判定手段によって受信した電子メールが受信後の処理動作を正常に行えないと判定した場合に、ＲＦＣ２２９８に規定されたＭＤＮ方式に従って、送達確認メールを作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のメールシステムであって、電子メール送信判定手段は、履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか送信を中止にするかを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のメールシステムであって、電子メール送信内容制限手段は、電子メール送信判定手段による送信を行うといった判定に履歴検索手段によって検索された送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスに対し、送達確認メールの内容に従って、電子メールの送信内容を制限することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載のネットワーク通信端末の制御プログラムは、受信した電子メールに受信後の処理動作が正常に行われるか否かを判定する判定手段と、受信した電子メールに送達確認要求がされているかを判断する判断手段と、判定手段の判定結果と判断手段の判断結果に基づいて、送達確認メールを作成する作成手段と、作成手段によって作成された送達確認メールを返信する返信手段とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載のネットワーク通信端末の制御プログラムは、送達確認メールの内容と送達確認メールを送信してきた相手方のメールアドレスを履歴として記憶する記憶手段と、記憶手段から履歴を検索する履歴検索手段と、履歴検索手段によって検索されたメールアドレスに対して電子メールを送信するか否かを判定する電子メール送信判定手段と、電子メール送信判定手段による判定結果に基づいて、電子メールの送信内容に制限をかける電子メール送信内容制限手段をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の制御プログラムを記録した記録媒体は、請求項６また７に記載のネットワーク通信端末の制御プログラムコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、電子メールの送信側に対して送信メールが受信側の判定手段によって受信後の処理動作にどのようなエラーが生じているかを明示させることで、状況の改善を促すことができる。
また、請求項２記載の発明によれば、過去に送達確認メールを受信したメールアドレスに対して電子メールを送信する際には、記憶手段に記憶された送達確認メールの内容を電子メール送信内容制限手段により送信する電子メールに反映させることができるので、未然に送信エラーを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、添付図面を参照して本実施形態を説明する。
図１は、ネットワーク通信端末とメールサーバとの接続形態を示した図である。
本実施形態におけるネットワーク通信端末は、ターミナル１（以下、ＴＭ１：１００）とターミナル２（ＴＭ２：１０１）を示し、例えばＴＭ１（１００）は、携帯電話であり、公衆回線２００を通じて通話、メール受信等といった外部の端末と通信を行うＴＭ２（１０１）は、例えばパソコンであって、キーボードを使ってキャラクタデータを入力したりファイル化をしたり、ネットワークや自身の周辺機器を利用して画像ファイルを作成したり種々のファイルの編集を行ったりする。
【００１７】
また、ＴＭ１（１００）、ＴＭ２（１０１）は、公衆回線２００を通じてＳＰ（service provider）２０１へダイヤルアップ接続、あるいは常時接続をし、インターネット２０２を介してメールサーバ２０３へアクセスすることで本実施形態におけるネットワーク通信端末を利用したメールシステムが構築されている。
【００１８】
次に、本実施形態におけるネットワーク通信端末における処理動作を図３〜６を参照して説明する。
図３に示すフローチャートを参照して、送達確認文書作成の処理動作を説明する。
例として、ＴＭ１（１００）がＴＭ２（１０１）から送達確認要求のメールを受信した場合で説明する。
まず、ＴＭ１（１００）がＴＭ２（１０１）からメールを受信する（ステップＳ１００）。次に、ＴＭ１（１００）受信したメールにＭＤＮ（Message Disposition Notifications）による送達確認が要求されているかを判断する（ステップＳ１０１）。送達確認要求が無い場合（ステップＳ１０１／ＮＯ）、そのまま終了となる。送達確認要求が有る場合（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、送達確認文書を作成する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、メールの処理を行えるかチェックし、行えない場合についてはErrorフィールド、またはWarningフィールドに理由を記述した送達確認文書を作成する。なお、Warningが発生した場合の送達確認例を図５に示し、Errorが発生した場合の送達確認例を図６に示す。送達確認文書を作成すると送達確認文書をメールサーバ２０３へ送信し（ステップＳ１０３）、終了となる。
【００１９】
次に、図４を参照してメール送信の処理動作を説明する。
ＴＭ２（１０１）がＴＭ１（１００）へ電子メールを送信する場合で説明する。
まず、ＴＭ２（１０１）では、メール送信処理を行えるか否かの判断を行う（ステップＳ２００）。メール送信処理を行わない場合（ステップＳ２００／ＮＯ）、そのまま終了となる。また、メール送信処理を行うと判断した場合（ステップＳ２００／ＹＥＳ）、次に、メール送信する宛先のメールアドレスと同じメールアドレスの履歴があるか検索する（ステップＳ２０１）。履歴が無い場合は（ステップＳ２０１／無し）、そのままメール送信を行う（ステップＳ２０５）。
【００２０】
また、履歴が有る場合は（ステップＳ２０１／有り）、次に、送信するメールに制限がかけられるかを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、メールを送信する側と受信する側での端末の機能の違いにより、メールを正常に送信又は受信することができない場合に判断するものである。例えば、パソコン同士でのメールの送受信では問題ないが、パソコンから携帯電話へメールを送信するような場合に、パソコンと携帯電話とでは能力に大きな差があり、添付ファイルのようなデータ量が大きいものをパソコンから携帯電話に送信する時に、携帯電話が正常に受信できない問題がある。
【００２１】
そこで、ステップＳ２０２では、送信するメールに制限がかけられない場合（ステップＳ２０２／ＮＯ）、そのままメール送信を行う（ステップＳ２０５）。制限がかけられる場合は（ステップＳ２０２）、次にメール送信を中止するかの判断を行う（ステップＳ２０３）。メール送信を中止する場合は（ステップＳ２０３／ＹＥＳ）、そのまま終了となる。メール送信を中止しない場合（ステップＳ２０３／ＮＯ）、次に、送信するメールに機能制限を行うか判断する（ステップＳ２０４）。
【００２２】
機能制限を行う場合は（ステップＳ２０４／ＹＥＳ）、機能制限をして（ステップＳ２０６）、メール送信を行う（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０６における機能制限は、例えば添付ファイルの削除を行ったりする。機能制限を行わない場合（ステップＳ２０４）、そのままメール送信を行う（ステップＳ２０５）。
【００２３】
また、上述した実施形態としてのネットワーク通信端末を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本実施形態による上述した各機能をその記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵの処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本実施形態に適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施形態における新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体及び記録媒体から読み出された信号は本実施形態を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００２４】
本実施形態に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるネットワーク通信端末に、上述した本実施形態としてのネットワーク通信端末における各機能を実現させることができる。
【００２５】
以上の説明から本実施形態によれば、電子メールを受信した時に送達確認要求がある場合には（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、ErrorフィールドまたはWarningフィールドに理由を記述した送達確認文書を作成し（ステップＳ１０２）、送達確認メールを返信することで、送信相手に、受信した電子メールのエラーを明示することができ、さらに、状況の改善を促すことができる。
【００２６】
また、以前に送達確認メールを送信してきた相手方に電子メールを送信する場合には、送達確認メールの内容を送信する電子メールに反映させ、電子メールの送信内容を制限することで（ステップＳ２０４／ＹＥＳ）、未然に送信メールのエラーを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態におけるメールシステムの構成を示した図である。
【図２】本実施形態におけるＭＤＮの送達確認応答の文法を示した図である。
【図３】本実施形態における電子メールの受信の処理動作を示した図である。
【図４】本実施形態における電子メールの送信の処理動作を示した図である。
【図５】本実施形態におけるWarningが発生した場合の送達確認例を示した図である。
【図６】本実施形態におけるErrorが発生した場合の送達確認例を示した図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００    ＴＭ１
１０１    ＴＭ２
２００    公衆回線
２０１    ＳＰ
２０２    インターネット
２０３    メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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