(57)【要約】【課題】ユーザ毎に個別に発呼先を制限することができるようにする。【解決手段】本発明の音声通信制御システムは、発呼ユーザによる発呼の際、発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証手段と、各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持手段と、認証手段による認証が成功した場合に、認証が成功した発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を個別発呼先制限番号保持手段から取得し、発呼ユーザが要求する発呼先番号と各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合手段と、発呼先番号照合手段による照合の結果、発呼先番号が各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2006217402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼要求に応じて発呼元端末と発呼先端末との間の音声通信を制御するものであって、ユーザ毎に発呼先を制限する音声通信制御システムにおいて、
発呼ユーザによる発呼の際、上記発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証手段と、
各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持手段と、
上記認証手段による認証が成功した場合に、認証が成功した上記発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を上記個別発呼先制限番号保持手段から取得し、上記発呼ユーザが要求する発呼先番号と上記各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合手段と、
上記発呼先番号照合手段による照合の結果、上記発呼先番号が上記各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御手段と
を備えることを特徴とする音声通信制御システム。
【請求項２】
予め設定された発呼先が制限されている旨を示す音声信号を保持する音声信号保持手段を備え、
上記発呼先番号が上記各発呼先制限番号に一致するときに、上記呼制御手段は、発呼先を上記音声信号保持手段に変更し、上記音声信号保持手段が保持する上記音声信号を発呼元端末に送信させることを特徴とする請求項１に記載の音声通信制御システム。
【請求項３】
上記各ユーザのユーザ情報が各ユーザの指紋情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の音声通信制御システム。
【請求項４】
少なくとも上記発呼先番号照合手段と上記呼制御手段とが、ネットワークを通じて接続可能な別構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信制御システム。
【請求項５】
発呼要求に応じて発呼元端末と発呼先端末との間の音声通信を制御するものであって、ユーザ毎に発呼先を制限する音声通信制御方法において、
発呼ユーザによる発呼の際、上記発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証工程と、
各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持工程と、
上記認証工程による認証が成功した場合に、認証が成功した上記発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を上記個別発呼先制限番号保持手段から取得し、上記発呼ユーザが要求する発呼先番号と上記各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合工程と、
上記発呼先番号照合工程による照合の結果、上記発呼先番号が上記各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御工程と
を備えることを特徴とする音声通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信制御システム及び方法に関し、例えば、音声パケットをネットワークを介して送受信することができる音声通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＩＰ（Internet  Protocol）電話技術の発展に伴い、音声通信サービスが多様化し、種々の音声通信サービスの提供が可能である。しかしながら、その一方で、例えば未成年者等による成人向けのダイヤルサービス等への自由なアクセスをやめさせるなど、ユーザ側が提供を受けるサービスに制限を設けることが望まれている。そのため、電話機端末から通話できる発呼先を制限する技術が要求されている。
【０００３】
特許文献１は、通信端末機に関し、通信端末機から通話することができる相手を制限する発呼先制限方法に関する技術が開示されている。特許文献１に開示される発呼先制限方法は、通信端末機毎に、予め設定された電話番号に発呼（通話）を制限する制限情報（フラグ）を設定しておく。そして、通信端末機に入力された電話番号と対応する設定電話番号に制限情報が設定されていないときには発呼し、入力された電話番号に対応する設定電話番号に制限情報が設定されているときには発呼を制限するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０１５５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の発呼先制限方法は、通信端末機毎に発呼先を制限するものである。そのため、発呼先制限が設定されている通信端末機を複数のユーザが使用する場合、本来通話が制限されているユーザだけでなく、通話が制限されていないユーザに対しても、一律に制限が課せられてしまうという問題がある。
【０００６】
そのため、通信端末機毎に発呼先を制限するのではなく、ユーザ毎のそれぞれに発呼先を制限できることが望まれている。
【０００７】
また、ユーザ毎に個別に発呼先を制限する場合、情報セキュリティを高めることも同時に求められる。
【０００８】
そこで、高いセキュリティを保持しつつ、ユーザ毎に個別の発呼先を制限することができる音声通信制御システム及び方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の音声通信制御システムは、発呼要求に応じて発呼元端末と発呼先端末との間の音声通信を制御するものであって、ユーザ毎に発呼先を制限するものである。具体的には、第１の本発明の音声通信制御システムは、（１）発呼ユーザによる発呼の際、発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証手段と、（２）各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持手段と、（３）認証手段による認証が成功した場合に、認証が成功した発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を個別発呼先制限番号保持手段から取得し、発呼ユーザが要求する発呼先番号と各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合手段と、（４）発呼先番号照合手段による照合の結果、発呼先番号が各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の本発明の音声通信制御方法は、第１の音声通信制御システムに対応する方法であり、発呼要求に応じて発呼元端末と発呼先端末との間の音声通信を制御するものであって、ユーザ毎に発呼先を制限する方法である。具体的には、（１）発呼ユーザによる発呼の際、発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証工程と、（２）各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持工程と、（３）認証工程による認証が成功した場合に、認証が成功した発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を個別発呼先制限番号保持手段から取得し、発呼ユーザが要求する発呼先番号と各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合工程と、（４）発呼先番号照合工程による照合の結果、発呼先番号が各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の音声通信制御システム及び方法によれば、発呼ユーザによる発呼の際、発呼ユーザのユーザ情報に基づいて本人認証を行なう認証手段と、各ユーザに対して発呼先を制限する１又は複数の発呼先制限番号を、本人認証に用いる各ユーザのユーザ情報と対応付けて保持する個別発呼先制限番号保持手段と、認証手段による認証が成功した場合に、認証が成功した発呼ユーザのユーザ情報に対応する発呼先制限番号を個別発呼先制限番号保持手段から取得し、発呼ユーザが要求する発呼先番号と各発呼先制限番号とを照合する発呼先番号照合手段と、発呼先番号照合手段による照合の結果、発呼先番号が各発呼先制限番号に一致するときには、発呼先端末との間の呼制御を制限する呼制御手段とを備えること高いセキュリティを保持しつつ、ユーザ毎に個別の発呼先を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の音声通信制御システム及び方法の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
まず、本発明の音声通信制御システム及び方法の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態は、音声データをパケット化した音声パケットを、ネットワークを介して送受信して通話を実現するＩＰ（Internet  Protocol）電話システムに、本発明の音声通信制御システム及び方法を適用した場合について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の音声通信制御システムの概略的な全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の音声通信制御システム１０Ａは、ネットワーク１００を通じて、アクセス制御装置１と、アクセス制御対象番号データベース２と、制御対象番号入力装置３と、ｎ台の電話機端末４（４−１〜４−ｎ）と、を少なくとも有する。なお、電話機端末４−１〜４−ｎについての一般的な構成及び動作を説明する際にはこれらを総称して電話機端末４のように示して説明する。
【００１７】
ネットワーク１００は、各構成要件１、２、３及び４間で、通信データを送受信するための通信網であり、専用網、公衆網又はこれらを結合した通信網を適用することができる。また、ネットワーク１００は、有線回線、無線回線又はこれらを結合して構成される通信網を適用することができる。本実施形態では、ネットワーク１００は、ＩＰネットワークとして説明する。
【００１８】
アクセス制御装置１は、ネットワーク１００を介して発呼元の電話機端末４から呼確立の要求を受け、発呼元の電話機端末４と発呼先の電話機端末４との間で呼制御を行なうものである。
【００１９】
アクセス制御装置１は、呼制御の際、発呼元の電話機端末４からユーザの指紋情報を受け取り、アクセス制御対象番号データベース２を参照して、ユーザの指紋情報に対応付けられた制限対象番号をアクセス制御対象データベース２から取得するものである。そして、アクセス制御装置１は、発呼要求信号に含まれている発呼先電話番号とアクセス制御対象番号データベース２から取り出した制限対象番号とを比較し、発呼先電話番号が制限対象番号である場合は、発呼先をアクセス制御装置１自体に転送させ、発呼元の電話機端末４と通話を開始し、電話番号が制限対象である旨のガイダンスを送信し、発呼元の電話機端末４との通話を終了するものである。
【００２０】
一方、発呼先電話番号が制限対象番号でない場合、アクセス制御装置１は、発呼先の電話機端末４に呼制御信号を転送し、発呼元と発呼先との通話を成立させるものである。
【００２１】
これにより、各ユーザ毎に個別に発呼することができる電話番号を選択的に制限することができる。
【００２２】
なお、本実施形態において、音声通信を実現するための呼制御プロトコルは特に限定されないが、例えば、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）や、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３などを適用することができる。
【００２３】
図２は、アクセス制御装置１の内部構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、アクセス制御装置１は、呼制御信号受信手段１１、指紋情報受信手段１２、データベース検索手段１３、照合手段１４、呼制御信号送信手段１５、音声信号送信手段１６、呼制御信号転送手段１７を少なくとも有する。
【００２４】
呼制御信号受信手段１１は、発呼元の電話機端末４から発呼を要求する呼制御信号を受信するものである。
【００２５】
指紋情報受信手段１２は、発呼元の電話機端末４から指紋情報を受信し、受信した指紋情報をデータベース検索手段１３に与えるものである。
【００２６】
データベース検索手段１３は、指紋情報受信手段１２から指紋情報を受け取ると、その指紋情報に対応した制限対象番号をアクセス制御対象番号データベース２から検索するものである。また、データベース検索手段１３は、検索した指紋情報に対応する制限対象番号を照合手段１４に与えるものである。
【００２７】
照合手段１４は、データベース検索手段１３から指紋情報に対応する制限対象番号を受け取ると、発呼元の電話機端末４からの呼制御信号に含まれる発呼先電話番号を抽出し、制限対象番号に基づいて発呼先電話番号の照合を行なうものである。
【００２８】
これにより、認証結果に正当性のある指紋情報を用いて、各ユーザの制限対象番号との照合をすることができる。
【００２９】
呼制御信号送信手段１５は、電話機端末４に対して呼制御信号を送信するものである。
【００３０】
音声送信手段１６は、照合手段１４による発呼先電話番号の照合の結果、発呼先電話番号が制限対照番号である場合に、発呼先電話番号が制限対象である旨の予め設定されたガイダンス音声を発呼元の電話機端末４に送信するものである。
【００３１】
呼制御信号転送手段１７は、呼制御信号受信手段１１が受信した呼制御信号を、発呼先に転送するものである。
【００３２】
アクセス制御装置１は、ＩＰ電話システムにおけるプロキシまたはゲートウェイとして機能し、接続された端末の呼制御信号を受け取り、転送するように動作し得る。
【００３３】
図１に戻り、アクセス制御対象番号データベース２について説明する。アクセス制御対象番号データベース２は、各ユーザの指紋情報と各ユーザの制限対象番号とを対応付けた制限対象番号テーブルを保持する記憶領域である。アクセス制御対象番号データベース２への登録は、情報セキュリティを高める観点から、予め使用権限が定められた者のみが操作可能とすることが望ましい。また、アクセス制限対象データベース２は、１ユーザに対して制限電話番号を複数設定することができる。
【００３４】
図３は、アクセス制御対象番号データベース２が保持する制限対象番号テーブルの構成例を示す。図３の例においては、ユーザＡの指紋情報に対して「ｘｘｘ−ｘｘｘ−ｘｘｘ」、「ｙｙｙ−ｙｙｙ−ｙｙｙ」、「ｚｚｚ−ｚｚｚ−ｚｚｚ」の３つの電話番号を対応付ける。また、ユーザＢの指紋情報に対して「ＡＡＡ−ＡＡＡ−ＡＡＡ」を対応付ける。
【００３５】
これにより、各ユーザの指紋情報をキーとして、アクセス制限対照データベース２から各ユーザの制限対象番号の引き出し・書き込み・編集を行なうことが可能となる。
【００３６】
図１に戻り、制御対象番号入力装置３について説明する。制御対象番号入力装置３は、各ユーザの指紋情報と各ユーザの制限対象番号とを対応付けて、アクセス制御対象番号データベース２に登録させるものである。制御対象番号入力装置３は、予め使用権限が認められた者のみにより使用されることが望ましい。そのため、制御対象番号入力装置３によるアクセス制御対象番号データベース２への登録処理について所定のユーザ認証機能を備えるようにしてもよい。
【００３７】
図４は、制御対象番号入力装置３の内部構成を示す機能ブロック図である。図４において、制御対象番号入力装置３は、電話番号入力手段３１、指紋情報読取手段３２、送信手段３３を少なくとも有する。
【００３８】
電話番号入力手段３１は、各ユーザの制限対象とする電話番号を取り込むものである。指紋情報読取手段３２は、各ユーザの指紋情報を読み取るものである。送信手段３３は、電話番号入力手段３１が取り込んだ電話番号と、指紋情報読取手段３２が読み取った各ユーザの指紋情報とを、アクセス制御対象番号データベース２に送信するものである。
【００３９】
図１に戻り、電話機端末４について説明する。電話機端末４は、各ユーザが使用可能な電話機能を有するものである。電話機端末４は、電話機能を有していれば、例えば、通常のＩＰ電話機や、又は電話機能のソフトウェアを実行するコンピュータ等のＩＰ電話端末が該当する。また、無線通信によりネットワークと接続可能なＩＰ電話端末も該当する。
【００４０】
本実施形態では、アクセス制御装置１に対して呼制御を要求する端末を電話機端末４のみとして説明するが、これ以外に、例えば他ネットワークとの間で音声データをＩＰパケットに変換してネットワーク１００と送受信するゲートウェイ機器等としてもよい。
【００４１】
図５は、電話機端末４の内部構成を示す機能ブロック図である。図５において、電話機端末４は、相互変換手段４１、送信手段４２、指紋情報読取手段４３、指紋情報認証手段４４を少なくとも有する。
【００４２】
通信手段４２は、ネットワーク１００を通じて音声パケットを送受信するものである。
【００４３】
相互変換手段４１は、通信手段４２が受信した音声パケットを音声データに変換するものであり、又当該電話機端末４を使用するユーザが発した音声に基づく音声データを音声パケット変換するものである。
【００４４】
指紋情報読取手段４３は、当該電話機端末４を使用するユーザの指紋情報を読み取り、読み取った指紋情報を指紋情報認証手段４４に与えるものである。指紋情報読取手段４３は、電話機端末４と物理的に一体として設けられていてもよいし、又は指紋情報を読み取り認証させることができれば別構成であってもよい。また、指紋情報認証手段４４による認証が正当である指紋情報は、通信手段４２に与えられアクセス制御装置１に送信される。
【００４５】
指紋情報認証手段４４は、指紋情報読取手段４３から指紋情報を受け取り、その指紋情報が正当であるか否かを認証するものである。指紋情報認証手段４４は、予めユーザの指紋情報が登録された登録指紋情報記憶部（図示しない）を有し、この登録指紋情報記憶部を参照して、指紋情報読取手段４３からの指紋情報の正当性を認証する。
【００４６】
これにより、ユーザは電話機端末４の利用には指紋情報認証が必要となるので、指紋情報認証を行なわないユーザによる利用を回避することができる。また、認証対象を指紋情報としたので、本人のなりすまし等の第三者の行為を回避することができる。その結果、セキュリティを高めることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、電話機端末４が指紋情報の認証を行なうとして説明したが、ネットワーク１００上に認証装置（図示しない）を設け、認証装置が、ネットワーク１００を通じて電話機端末４から受信した指紋情報の認証を行なうようにしてもよい。これにより、より多くのユーザに対する適用ができる。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下では、本実施形態の音声通信制御システム１０Ａの動作について図面を参照して説明する。図６は、音声通信制御システム１０Ａの動作を体系的に示した説明図である。
【００４９】
（Ａ−２−１）アクセス制御対象番号データベースの登録動作
図６において、まず、しかるべき権限を有する管理者の管理の下、制御対象番号入力装置３が使用され、アクセス制御対象番号データベース２への登録処理が行なわれる（Ｓ１）。
【００５０】
図７は、アクセス制御対象番号データベース２への登録動作を示すフローチャートである。
【００５１】
図７において、ユーザは指紋情報読取手段３２に自身の指を置く。そして、指紋情報読取手段３２はユーザの指紋情報を読み取る。また、管理者により、当該ユーザに対して通話を制限する電話番号が入力される（Ｓ１０１）。このとき、制限する電話番号が複数ある場合には、それぞれの電話番号が順に入力される。
【００５２】
ユーザの指紋情報並びに制限する電話番号が入力されると、制御対象番号入力装置３の送信手段３３は、指紋情報及び電話番号をアクセス制御対象暗号データベース２に送信する（Ｓ１０２）。
【００５３】
アクセス制御対象番号データベース２は、制御対象番号入力装置３から送信された指紋情報及び電話番号を受信し（Ｓ１０３）、それら指紋情報と電話番号とを対応付けて保存する（Ｓ１０４）。
【００５４】
（Ａ−２−２）発呼先制限動作
図６において、アクセス制御対象番号データベース２への登録処理が終了すると、アクセス制御装置１は電話機端末４からの発呼要求の受付を開始する。
【００５５】
以下では、ユーザが電話機端末４−１（発呼元）を使用して電話機端末４−２（発呼先）に対して発呼する場合を例に挙げてアクセス制御装置１による発呼先制限動作を図６及び図８の動作フローチャートを参照しながら説明する。勿論、電話機端末４−１を使用するユーザについての指紋情報及び制限対象番号は予めアクセス制御対象番号データベース２に登録されているものとする。
【００５６】
図６において、ユーザが電話機端末４−１を使用して電話機端末４−２に対して発呼する際、ユーザは電話機端末４−１における指紋情報認証の承認を受ける必要がある。このとき、電話機端末４−１はユーザに対して指紋情報の認証を要求する。これに対して、ユーザは登録指紋情報に対応する指を電話機端末４−１の指紋情報読取手段４３に置き、指紋情報読取手段４３は指紋情報を読み取る。そして、指紋情報認証手段４４は、読み取った指紋情報を受け取り、登録指紋情報と照合して指紋情報の正当性を判断する。指紋情報認証手段４４の認証が不当の場合、電話機端末４−１は当該ユーザによる使用を許可しない。一方、認証が正当の場合、電話機端末４−１は当該ユーザによる使用を許可し、当該ユーザの指紋情報をアクセス制御装置１に与える（Ｓ２）。
【００５７】
電話機端末４−１からユーザの指紋情報がアクセス制御装置１に与えられると、アクセス制御装置１により、受信した指紋情報をキーとして、指紋情報に対応付けられた制限対象番号が、アクセス制御対象番号データベース２から検索され、取得される（Ｓ３、図８のＳ２０１及びＳ２０２）。
【００５８】
一方、電話機端末４−１では、ユーザにより発呼先である電話機端末４−２の電話番号が入力され、その入力された電話番号を含む発呼要求信号が電話機端末４−１からアクセス制御装置１に与えられる（Ｓ４）。
【００５９】
電話機端末４−１から発呼要求信号がアクセス制御装置１に与えられると、図８に示すように、アクセス制御装置１において、発呼要求信号に含まれている発呼先の電話番号が抽出される（Ｓ２０３）。
【００６０】
発呼先の電話番号が抽出されると、アクセス制御対象番号データベース２から取得した指紋情報に対応する制限対象番号と発呼先の電話番号とが同一か否か照合される（Ｓ２０４）。
【００６１】
照合の結果（Ｓ２０５）、発呼先の電話番号が制限対象番号である場合、アクセス制御装置１において、呼制御に係る発呼先を電話機端末４−２から自装置１に変換（転送）し、アクセス制御装置１と電話機端末４−１との間の通話を成立させる（Ｓ２０６）。そして、アクセス制御装置１と電話機端末４−１との間で通話が成立すると（Ｓ２０７）、当該発呼先は制限された番号である旨を示す予め設定された音声ガイダンスが、アクセス制御装置１から電話機端末４−１に送信され（Ｓ２０８、図６のＳ５）、通話が終了する（Ｓ２０９）。
【００６２】
一方、照合の結果（Ｓ２０５）、発呼先の電話番号が制限対象番号でない場合、アクセス制御装置１により、呼制御信号が電話機端末４−２に転送され、呼を確立させ（Ｓ２１０、図６のＳ６）、発呼元の電話機端末４−１と発呼先の電話機端末４−２との間の通話を成立させる（Ｓ２１１）。
【００６３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、電話機端末４が認証した指紋情報をキーとして、アクセス制御装置１がアクセス制御対象番号データベース２から制限対象番号を取得し、照合するようにしたので、ユーザ個人毎の発呼先制限を実現することができる。
【００６４】
また、アクセス制御装置１が複数の電話機端末４を取り扱うこととしたので、より大規模なシステムに対しても適用することができる。
【００６５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の音声通信制御システム及び方法の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図９は、第２の実施形態の音声通信制御システムの概略的な全体構成を示すブロック図である。
【００６７】
図９に示すように、本実施形態の音声通信制御システム１０Ｂは、アクセス制御装置５、音声呼制御装置６、アクセス制御対象番号データベース２、制御対象番号入力装置３、電話機端末４（４−１〜４−ｎ）を少なくとも備える。なお、図１に示す第１の実施形態のシステム１０Ａと同一又は対応する構成要件については対応する符号を付して示す。
【００６８】
ここで、第２の実施形態のシステム１０Ｂの構成は、音声呼制御装置６を新たに備える点とアクセス制御装置５の機能構成とが第１の実施形態のシステム１０Ａと異なる。そのため、以下では、第２の実施形態の特有の機能構成について詳細に説明し、第１の実施形態ですでに説明した機能構成については省略する。
【００６９】
アクセス制御装置５は、発呼要求する電話機端末４からユーザの指紋情報を受け取り、その指紋情報をキーとして、指紋情報に対応する制限対象番号をアクセス制御対象番号データベース２から検索し、取得するものである。
【００７０】
また、アクセス制御装置５は、音声呼制御装置６から発呼要求に含まれる指紋情報及び発呼先電話番号を受け取り、その指紋情報に基づいて、発呼先電話番号と制限対象番号との照合を行なうものである。
【００７１】
そして、照合の結果、制限対象番号に該当する場合、アクセス制御装置５は、音声呼制御装置６に対して当該電話機端末４が要求する発呼先をアクセス制御装置５に変更するよう指示し、自装置５と発呼先の電話機端末４との呼確立後、発呼先の電話機端末４に対して制限対象である旨の音声ガイダンスを送信するものである。
【００７２】
また、照合の結果、制限対象番号に該当しない場合、アクセス制御装置５は、その旨を音声呼制御装置６に通知し、音声呼制御装置６による呼制御を実行させるものである。
【００７３】
図１０は、アクセス制御装置５の内部構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、アクセス制御装置５は、音声呼制御装置６から指紋情報及び発呼先電話番号を受信する受信手段５１と、各電話機端末４−１〜４−ｎから指紋情報を受信する指紋情報受信手段５２と、受信した指紋情報に対応した制限対象番号をアクセス制御対象番号データベース２から検索するデータベース検索手段５３と、音声呼制御装置６からの指紋情報に基づいて、発呼先電話番号と制限対象番号との照合を行なう照合手段５４と、音声呼制御装置６に対し指示を送信する送信手段５５と、予め設定された音声ガイダンスを送信する音声送信手段５６と、を少なくとも有する。
【００７４】
音声呼制御装置６は、発呼要求してきた電話機端末４から発呼要求信号を受信すると、その発呼要求信号に含まれている指紋情報及び発呼先電話番号を抽出し、その指紋情報及び発呼先電話番号をアクセス制御装置５に与えるものである。
【００７５】
また、音声呼制御装置６は、アクセス制御装置５による番号照合結果に応じた通知を受け、制限対象番号に該当しない旨の通知を受けた場合に、発呼元の電話機端末４が要求した発呼先との間の呼制御を行なうものである。一方、制限対象番号に該当する旨の通知を受けた場合、音声制御装置６は、発呼先をアクセス制御装置５に変換（転送）し、発呼先の電話機端末４とアクセス制御装置５との間で呼を確立させるものである。
【００７６】
図９においては、１個の音声呼制御装置６を設けた場合を示すが、複数の音声呼制御装置６を設けるようにしてもよい。これにより、アクセス制御装置５は、複数の音声呼制御装置６との間で連携をとることができる。また、その結果、本実施形態の音声通信制御システムをより広範囲のシステムとして適用することができる。
【００７７】
図１１は、音声呼制御装置６の内部構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、音声呼制御装置６は、呼制御を行う呼制御手段６１と、信号を送信する送信手段６２と、信号を受信する受信手段６３と、を少なくとも有する。
【００７８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の音声通信制御システム１０Ｂにおける発呼先制限動作について図面を参照して説明する。
【００７９】
図１２は、音声通信制御システム１０Ｂの動作を体系的に示した説明図である。また、図１３は、アクセス制御装置５における動作を示すフローチャートであり、図１４は、音声呼制御装置６における動作を示すフローチャートである。
【００８０】
図１２において、制御対象番号入力装置３によるアクセス制御対象番号データベース２への登録動作は、第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する（Ｓ１）。
【００８１】
また、以下では、ユーザが電話機端末４−１（発呼元）を使用して電話機端末４−２（発呼先）に対して発呼する場合を例に挙げて発呼先制限動作を説明する。
【００８２】
図１２において、ユーザが電話機端末４−１を使用して電話機端末４−２に対して発呼する際、第１の実施形態と同様に、ユーザの指紋情報が電話機端末４−１により認証される。そして、ユーザの指紋情報の認証結果が正当である場合、電話機端末４−１は、ユーザの指紋情報をアクセス制御装置５に送信する（Ｓ３２）。
【００８３】
電話機端末４−１からユーザの指紋情報がアクセス制御装置１に与えられると、アクセス制御装置１により、受信した指紋情報をキーとして、指紋情報に対応付けられた制限対象番号が、アクセス制御対象番号データベース２から検索され、取得される（Ｓ３、図１３のＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００８４】
一方、電話機端末４−１では、ユーザにより発呼先である電話機端末４−２の電話番号が入力され、その入力された電話番号を含む発呼要求信号が電話機端末４−１から音声呼制御装置６に与えられる（Ｓ３４、図１４のＳ５０１）。
【００８５】
このとき、電話機端末４−１から発呼要求信号が音声呼制御装置６に与えられると、音声呼制御装置６において、発呼要求信号に含まれている指紋情報及び発呼先電話番号が抽出される（図１４のＳ５０２）。
【００８６】
音声呼制御装置６において指紋情報及び発呼先電話番号が抽出されると、その抽出された指紋情報及び発呼先電話番号が、音声呼制御装置６からアクセス制御装置５に与えられる（Ｓ３５、図１４のＳ５０３）
音声呼制御装置６から指紋情報及び発呼先電話番号がアクセス制御装置５に与えられると、アクセス制御装置５において、指紋情報に基づいて検索した制限対象番号と発呼先電話番号とを照合する（図１３のＳ４０１、Ｓ４０２）。
【００８７】
照合の結果（Ｓ４０３）、発呼先の電話番号が制限対象番号である場合、アクセス制御装置５は、呼制御に係る発呼先を電話機端末４−２から自装置１に変換（転送）する旨を音声呼制御装置６に指示する（Ｓ３６、図１３のＳ４０４）。
【００８８】
これを受けて（図１４のＳ５０４、Ｓ５０５）、音声呼制御装置６は、呼制御信号の発呼先をアクセス制御装置５に変換し（Ｓ５０６）、呼制御をする（Ｓ５０７）。これにより、アクセス制御装置５と発呼元の電話機端末４−１との間で通話を成立させ（図１３のＳ２０６）、当該発呼先は制限された番号である旨を示す予め設定された音声ガイダンスが、アクセス制御装置１から電話機端末４−１に送信され（Ｓ３７、図１３のＳ２０８）、通話が終了する（Ｓ２０９）。
【００８９】
一方、照合の結果（Ｓ４０３）、発呼先の電話番号が制限対象番号でない場合、アクセス制御装置１は、通常の呼制御をする旨を音声呼制御装置６に指示する（Ｓ３６、図１３のＳ４０５）。
【００９０】
これを受けて（図１４のＳ５０４、Ｓ５０５）、音声呼制御装置６は、発呼先である電話機端末４−２との呼制御をする（Ｓ５０７）。これにより、発呼元の電話機端末４−１と発呼先の電話機端末４−２との間の通話を成立させる（Ｓ２１１）。
【００９１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態で得られた効果と同等のユーザ毎に個別の発呼先を制限する効果が得られる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、呼制御機能を有する音声呼制御装置５を別構成とすることで、１台のアクセス制御装置５が複数の音声呼制御装置６と連携をとることができるので、より広範なシステムに対しても適用することができる。
【００９３】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態で説明した音声通信制御システム１０Ａ及び１０Ｂの構成は図１及び図９に限定されない。例えば、アクセス制御対象番号データベース２は、ネットワーク１００上に存在し、アクセス制御装置１及び５や制御対象番号入力装置３は、ネットワーク１００を通じてアクセス可能な構成としてもよい。
【００９４】
（Ｃ−２）アクセス制御装置１及び５、アクセス制御対象番号データベース２、音声呼制御装置６は、プログラム制御によりソフトウェアとして機能するものであるが、これら各構成要件が有する機能をそれぞれ別構成としてネットワーク上に設けるようにしてもよい。なお、ソフトウェアとして実行するプログラムが各装置内のハードディスクに格納され、ハードウェアとして機能させるようにしてもよい。
【００９５】
（Ｃ−３）上述した第１及び第２の実施形態では、ユーザ認証させる情報を指紋情報とした場合について説明したが、ユーザ本人を認証できればこれに限定されない。
【００９６】
指紋情報以外の情報として、ユーザが直接入力するパスワード等の識別情報や、指紋情報以外の他のバイオメトリクスや、磁気カードやＩＣカード等に保存されたこれら情報を用いてもよい。なお、他のバイオメトリクスには、例えば、虹彩、顔、網膜血管、手の甲の静脈、署名などが考えられる。
【００９７】
また、上述した第１及び第２の実施形態では１個の情報を用いた場合を説明したが、複数の情報を用いて本人認証及び制限対象番号の検索を行なうようにしてもよい。
【００９８】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態において、電話機端末４による指紋情報の認証処理に限定されず、ネットワーク上の認証装置が行なう変形例について説明した。その場合、アクセス制御装置１又は５が、認証機能を有し、正当な認証結果が得られた場合に、制限対象番号の検索、呼制御等を実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態の音声通信制御システムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のアクセス制御装置の内部構成図である。
【図３】第１の実施形態のアクセス制御対象番号データベースの保存テーブルの内容例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の制御対象番号入力装置の内部構成図である。
【図５】第１の実施形態の電話機端末の内部構成図である。
【図６】第１の実施形態の音声通信制御システムの動作を体系的に示した説明図である。
【図７】第１の実施形態のアクセス制御対象番号データベースへの登録動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態のアクセス制御装置における動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の音声通信制御システムの全体構成図である。
【図１０】第２の実施形態のアクセス制御装置の内部構成図である。
【図１１】第２の実施形態の音声呼制御装置の内部構成図である。
【図１２】第２の実施形態の音声通信制御システムの動作を体系的に示した説明図である。
【図１３】第２の実施形態のアクセス制御装置における動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の音声呼制御装置における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０Ａ及び１０Ｂ…音声通信制御システム、
１及び５…アクセス制御装置、
１１…呼制御信号受信手段、１２及び５２…指紋情報受信手段、
１３及び５３…データベース検索手段、１４及び５４…照合手段、
１５…呼制御信号送信手段、１６及び５６…音声信号送信手段、
１７…呼制御信号転送手段、５１…受信手段、５５…送信手段、
２…アクセス制御対象番号データベース、３…制御対象番号入力装置、
４（４−１〜４−ｎ）…電話機端末、６…音声呼制御装置。
【図１】
2006217402.tif 000003
【図２】
2006217402.tif 000004
【図３】
2006217402.tif 000005
【図４】
2006217402.tif 000006
【図５】
2006217402.tif 000007
【図６】
2006217402.tif 000008
【図７】
2006217402.tif 000009
【図８】
2006217402.tif 000010
【図９】
2006217402.tif 000011
【図１０】
2006217402.tif 000012
【図１１】
2006217402.tif 000013
【図１２】
2006217402.tif 000014
【図１３】
2006217402.tif 000015
【図１４】
2006217402.tif 000016