(57)【要約】【課題】  吸湿による膨張や熱伸縮の影響を受け難く寸法安定性に優れ、反りや曲がりが発生し難い建築用部材に好適な積層体、建築用部材および床暖房パネルを提供する。【解決手段】  線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであり、樹脂成分を７０％以上含有する熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に、クラフト紙、織布、及び不織布よりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体（好ましくは、熱可塑性樹脂シートが、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなる）が積層されてなる積層体および木質系材料の少なくとも片面に、上記積層体が積層されてなる建築用部材である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであり、樹脂成分を７０％以上含有する熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に、クラフト紙、織布、及び不織布よりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体が積層されてなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂シートが、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
木質系材料の少なくとも片面に、請求項１〜３記載の積層体が積層されてなることを特徴とする建築用部材。
【請求項５】
延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、熱可塑性樹脂を介して接合されてなることを特徴とする建築用部材。
【請求項６】
平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が請求項１〜３記載の積層体からなることを特徴とする床暖房パネル。
【請求項７】
平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなり、上記裏面材と桟材とが、熱可塑性樹脂を介して接合されていることを特徴とする床暖房パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、建築用部材および床暖房パネルに関し、さらに詳しくは襖やドア若しくは各種床材などの部材に好適に用いられる積層体、建築用部材および床暖房パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床暖房パネルなどの部材に用いられる建築用部材には、使用環境における湿度や温度の変化に起因して、吸湿による膨張や熱伸縮の影響で充分な寸法安定性が得られず、反りや曲がりが発生するという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するため、例えば特許文献１には、特定の表面材と裏面材とを備えてなる発熱床板において、上記裏面材は、寸法変化の小さい繊維からなる芯材と、該芯材の表裏面にそれぞれ芯材の全体に亘る樹脂層を介して加熱接着された植物質繊維材料からなる薄シート層とで構成されたシート状のものとされている発熱床板が開示されている。
【０００４】
しかし、上記のような裏面材は、必ずしも十分な強度や耐水性を有さず、例えば積層界面から水分が浸入する所謂ウィーピング現象などによって、発熱床材に用いられた木質系材料の吸湿膨張などの問題が起こりやすく、また発熱床材に用いられる発熱体や断熱材に悪影響を及ぼすなどの問題が生じやすくなるとともに、上記の吸水膨張や材料の熱伸縮により発生する床材の反りや曲がりについて、必ずしも十分な防止効果が得られないことがあった。
【０００５】
このため、必要に応じてアルミ箔などの金属箔が併用されて積層されることもあるが、この場合には、コストアップの問題とともに、分別廃棄処理やリサイクル上の問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０９３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、吸湿による膨張や熱伸縮の影響を受け難く寸法安定性に優れ、反りや曲がりが発生し難い建築用部材に好適な積層体、建築用部材および床暖房パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の積層体は、線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであり、樹脂成分を７０％以上含有する熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に、クラフト紙、織布、及び不織布よりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体が積層されてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の積層体は、請求項１記載の積層体であって、線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の積層体は、請求項１又は２記載の積層体であって、熱可塑性樹脂シートが、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の建築用部材は、木質系材料の少なくとも片面に、請求項１〜３記載の積層体が積層されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の建築用部材は、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、熱可塑性樹脂を介して接合されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の床暖房パネルは、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が請求項１〜３記載の積層体からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の床暖房パネルは、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなり、上記裏面材と桟材とが、熱可塑性樹脂を介して接合されていることを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における熱可塑性樹脂シートは、線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであり、樹脂成分を７０％以上含有するものである。
【００１６】
上記線膨張係数が小さすぎる場合は、積層体の界面剥離が生じることがあり、大きすぎる場合には、積層体自体が熱伸縮して反りや曲がりを防止する効果が得られないことがある。
【００１７】
上記弾性率が小さすぎる場合は、得られる積層体の強度不足により、上記吸水膨張や熱伸縮の抑制効果が不十分になり、反りや曲がりの防止効果が不十分になることがある、また、弾性率が大きすぎる場合は、積層体が堅くなりすぎて巻きぐせなどの悪影響で接着性が低下することがある。
【００１８】
上記樹脂成分が少なすぎる場合は、積層体の耐水性が不十分になって、ウィーピング現象などが起こりやすくなる。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂などが挙げられる。
【００２０】
また、上記熱可塑性樹脂シートは、上記熱可塑性樹脂が延伸成形されてなるものであると、得られるシートの線膨張係数や弾性率が制御し易い点で好ましい。
【００２１】
本発明の積層体は、上記熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に、クラフト紙、織布、及び不織布よりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体が積層されてなるものである。
【００２２】
本発明におけるクラフト紙とは、クラフトパルプからなる紙を指し、機械的強度が高く、耐水性に優れたものである。上記クラフト紙は単独で積層されても良いが、少なくとも片面がポリエチレンでコートされた場合には耐水性が向上した積層体となる点で好ましい。
【００２３】
上記クラフト紙の目付量は、小さすぎると吸湿による膨潤が生じ、大きすぎると延伸シート固有の機械的物性を発現できない虞があるので、５０〜１００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００２４】
本発明における不織布とは、合成繊維、天然繊維、ガラス繊維などを適当な方法でマットや薄綿状にして、接着剤や繊維自身の融着力によって、繊維同士を接合してつくった布をいう。また、織布とは、合成繊維、天然繊維、ガラス繊維などからなる織物をいう。
上記不織布及び織布を構成する繊維としては特に限定されないが、後述する木質系材料と積層するには、天然繊維、就中植物繊維が好ましい。また、合成繊維からなる不織布又は織布を使用する場合には不織布又は織布の表層にコロナ放電処理を施すことが好ましい。このような不織布又は織布を使用することにより、後述する木質系材料との接着力が向上し、結果として耐水性に優れた建築用部材を得ることができる。
【００２５】
上記クラフト紙、織布、及び不織布及びよりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体は、上記熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に積層されるが、両面に積層された場合には、熱伸縮や吸湿を更に確実に抑制することが出来る点で好ましい。
【００２６】
上記シート状体が、耐水性を有するものであると、更に好ましい。このようなシート状体としては、例えばクラフト紙の片面にポリエチレンをコートしたものや、ＶＲシート（大日本印刷社製）、合成紙（合成樹脂を主原料とする特殊加工紙：例ユポ特殊加工紙（王子油化合成紙社製）などがあげられる。
【００２７】
上記積層体の線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａである場合には、寸法安定性に優れ、反りや曲がりに対する効果が更に確実になる点で好ましい。上記線膨張係数が小さすぎると、積層体の界面剥離が生じることがあり、大きすぎる場合には、積層体自体が熱伸縮して反りや曲がりを防止する効果が低下することがある。また、上記弾性率が小さすぎる場合は、得られる積層体の強度不足により、上記吸水膨張や熱伸縮の抑制効果が不十分になり、反りや曲がりの防止効果が不十分になることがあり、弾性率が大きすぎる場合は、積層体が堅くなりすぎて巻きぐせなどの悪影響で貼り合わせが困難になる可能性がある。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂シートが、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなる場合には、シート自体の耐水性が向上するので、強度と耐水性のバランスに優れた積層体が得られ易くなる点で好ましい。
【００２９】
上記延伸オレフィン系樹脂シートの延伸倍率は、特に限定されないが、８〜４０倍が好ましく、より好ましくは１０〜３５倍である。上記樹脂発泡体の両面に、延伸オレフィン系樹脂シートが積層されることで、得られる積層体の反りや曲がりを防止することができる。延伸倍率が小さ過ぎると充分な引張弾性率が発揮されないことがあり、また、熱伸縮が大きくなりすぎることがある。延伸倍率が大きくなり過ぎると延伸成形時にシートが破断し易くなることがある。
【００３０】
上記延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、シート形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００３１】
上記高密度ポリエチレン樹脂の密度は小さくなると延伸しても形状追随性が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００３２】
また、高密度ポリエチレン樹脂の重量平均分子量は、小さくなり過ぎると延伸しても剛性があまり向上せず、大きくなり過ぎると成形や延伸がしにくくなるので、２０万〜５０万が好ましく、メルトインデックス（ＭＩ）は成形性が優れている０．１〜２０が好ましく、より好ましくは０．２〜１０である。
【００３３】
本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００３４】
更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。
【００３５】
上記オレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、８〜４０倍と高度に延伸するのであるから、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００３６】
上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。
【００３７】
圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００３８】
尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００３９】
又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で除した値である。
【００４０】
上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００４１】
延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。
【００４２】
又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が８〜４０倍であるから、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。
【００４３】
延伸オレフィン系樹脂シートは、薄くなると機械的強度が低下し、厚くなると延伸方向に割れやすくなるため、その厚みは一般に０．０５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍである。
【００４４】
上記延伸オレフィン系樹脂シートがアニール処理されたものであると、熱伸縮若しくは反りや曲がりを防止する効果が更に向上する点で好ましい。
【００４５】
本発明の建築用部材は、木質系材料の少なくとも片面に、上記積層体が積層されてなるものである。上記構成は、木質系材料の少なくとも片面に上記積層体が積層されてなるものであれば特に限定されず、例えば木質系材料の両面に上記積層体が積層されたものであってもよい。
【００４６】
上記木質材料としては特に限定されず、例えば、天然木、合板、パーチクルボード、ウエハーボード、ＭＤＦ等の木質ボード類、木質チップ（木片）、木粉等を合成樹脂等に充填した合成木材、合成樹脂、及びこれらの積層体等が挙げられる。また、上記木質材料が床暖パネルなど発熱手段が組み込まれたものであってもよい。床暖パネルなど木質材料の温度変化が顕著な場合には、本発明の寸法安定性に優れ反りや曲がりが発生し難いという効果は更に顕著に発揮される。
【００４７】
上記積層体を木質系材料に積層する方法としては、特に限定されず、接着剤（ホットメルト接着剤を含む）や粘着剤を用いる方法などが挙げられる。
【００４８】
上記接着剤としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などが挙げられるが、コストなどの経済性の点からエマルジョン系接着剤が好ましく用いられる。エマルジョン系接着剤としては、例えば、酢酸ビニル系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。また、シート状体としてオレフィン系不織布が用いられる場合には、エチレン酢酸ビニル系接着剤（以下、「ＥＶＡ］ということもある）が木材との接着性に優れる点で好ましい。
【００４９】
また、上記積層体を木質系材料に接着性フィルムを介して熱融着し積層することも可能である。この場合には、接着性フィルムが溶融することで積層体と木質系材料とが強固に接着される点で好ましい。
【００５０】
上記接着性フィルムがエチレン酢酸ビニル系樹脂フィルムであると、加熱により溶融させやすくなり、より強固に積層される点で好ましい。
【００５１】
上記において、エチレン酢酸ビニル系樹脂フィルムのメルトインデックス（ＭＩ）は、小さすぎると流動性が不足し積層不良になることがあり、大きすぎると積層時に端部からはみ出し製品不良が発生することがあるので、１．０〜１０．０であることが好ましい。
【００５２】
上記建築用部材が、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、熱可塑性樹脂を介して接合されてなる場合には、ポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、強固に接合されて一体化され、本発明の寸法安定性に優れ反りや曲がりが発生し難いという効果が顕著に発揮される点で好ましい。また、上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートの表面に熱可塑性樹脂を積層した後、コロナ放電処理を施した場合には、さらに強固に接合される点でより好ましい。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、ポリエチレン系樹脂やエチレン酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００５４】
上記エチレン酢酸ビニル系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、小さすぎると流動性が不足し積層不良になることがあり、大きすぎると積層時に端部からはみ出し製品不良が発生することがあるので、１．０〜１０．０であることが好ましい。
【００５５】
上記熱可塑性樹脂を介して接合する方法としては、例えば、上記熱可塑性樹脂からなる、フィルム、接着剤（ホットメルト接着剤を含む）などを介在させ、圧着若しくは熱融着などにより接合する方法が挙げられる。
【００５６】
上記において、延伸オレフィン系樹脂シートと木質系材料の間に、押出成形などによってフィルム状に吐出された溶融状態の熱可塑性樹脂を介在させつつシート状体を積層すると、延伸オレフィン系樹脂シートとシート状体とが、熱融着され強固に接合される点で好ましい。
【００５７】
本発明の床暖房パネルは、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が上記積層体からなるものである。
【００５８】
上記表面材としては、特に限定されないが、例えば、木材単板や木質単板に不飽和ポリエステル、アクリル、スチレン、フェノール等の合成樹脂液を注入固化してなる合成樹脂注入木材単板、或いは合板、ＷＰＣ化粧合板、金属板から形成されるものが挙げられ、木材単板や合成樹脂注入木材単板の場合には、その裏面に適宜厚さを有する合板やＭＤＦ、パーティクルボード等の単体又は複合体からなる木質基材が貼り合わせられたものであってもよい。
【００５９】
また、本発明の床暖房パネルは、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなり、上記裏面材と桟材とが、熱可塑性樹脂を介して接合されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に、クラフト紙、織布、及び不織布よりなる群から選ばれる少なくとも一種のシート状体が積層されてなることを特徴とするので、積層体におけるウィーピング現象などが起こりにくく、耐水性と強度を兼ね備えた積層体が得られ、吸湿による膨張や熱伸縮を抑制し、寸法安定性に優れ、反りや曲がりが発生し難い建築用部材に好適な積層体を提供することができる。
【００６１】
また、上記積層体の線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃、弾性率が５〜１５ＧＰａであると、寸法安定性に優れ、反りや曲がりの防止効果が向上し、上記効果は更に確実なものとなる。
【００６２】
本発明の建築用部材は、木質系材料の少なくとも片面に、上記積層体が積層されてなるものである。上記構成は、木質系材料の少なくとも片面に上記積層体が積層されてなることを特徴とするので、上記同様に、吸湿による膨張や熱伸縮の影響を受け難く寸法安定性に優れ、反りや曲がりが発生し難い建築用部材を提供することができる。
【００６３】
上記建築用部材が、延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、熱可塑性樹脂を介して接合されてなる場合には、ポリオレフィン系樹脂シートと木質系材料とが、強固に接合されて一体化され、上記効果は更に確実なものとなる。
【００６４】
本発明の床暖房パネルは、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が上記積層体からなるので、上記効果は更に確実なものとなる。
【００６５】
上記床暖房パネルが、平行に対峙して配置された桟材と、桟材の一面に亘って接合された表面材と、桟材の他面に亘って接合された裏面材とで構成された枠内に、発熱体及び断熱材とが配設されてなり、上記裏面材が延伸倍率８〜４０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなり、上記裏面材と桟材とが、熱可塑性樹脂を介して接合されている場合には、裏面材と桟材とが強固に接合されて一体化され、上記効果は更に確実なものとなる。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
重量平均分子量（Ｍｗ）３．３×１０５、融点１３５℃の高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製）を押出機に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、Ｔダイを用いてシート状に成形してポリエチレン樹脂シートを得た。
【００６７】
得られたポリエチレン樹脂シートを１２０℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所製）を用いて圧延倍率１０．６倍に圧延し、得られた圧延シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置（協和エンジニアリング製）にて倍率が１．２７倍の多段延伸を行い、総延伸倍率１３．５倍の延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００６８】
得られた延伸ポリエチレン樹脂シートの両面に、クラフト紙を積層し積層体を得た。積層方法は押出成形によってフィルム状に吐出された溶融状態のポリエチレン系樹脂を、延伸ポリエチレン樹脂シートとクラフト紙の間に介在させつつ熱融着することで実施した。尚、上記において得られた延伸ポリエチレン樹脂シートの線膨張係数は−１．０×１０−５／℃、弾性率は１４ＧＰａであった。また、得られた積層体の線膨張係数は−０．４×１０−５／℃、弾性率は９．５ＧＰａであった。
【００６９】
（実施例２）
両面に芯鞘構造を有するＰＰ／ＰＥの不織布を積層し、コロナ放電処理した以外は実施例１と同様である。尚、得られた積層体の線膨張係数は−１．０×１０−５／℃、弾性率は１３．５ＧＰａであった。
【００７０】
（実施例３）
実施例１により得られた積層体を、酢酸ビニル系のエマルジョン系接着剤を用いてＭＤＦ（厚み：５ｍｍ）に接着し積層して建築用部材を得た。
【００７１】
（実施例４）
実施例２より得られた積層体を、酢酸ビニル系のエマルジョン系接着剤を用いてＭＤＦ（厚み：５ｍｍ）に接着し積層して建築用部材を得た。
【００７２】
（実施例５）
延伸オレフィン系樹脂シートの表面に低密度ポリエチレンのフィルムを積層した後コロナ放電処理した積層体を酢酸ビニル系のエマルジョン系接着剤を用いてＭＤＦ（厚み：５ｍｍ）に接着し積層して建築用部材を得た。
【００７３】
（実施例６）
角棒形状の桟材を平行に対峙して配置し、該桟材の上面に長方形板状の表面材（木質単板に不飽和ポリエステルを注入固化してなる合成樹脂注入木材単板）、該桟材の下面に裏面材を熱可塑性樹脂（エチレン酢酸ビニル系樹脂）を介して接合して構成した枠内に、発熱体と断熱材を配設して床暖房パネルを得た。尚上記裏面材としては、実施例１で得られた積層体を用いた。
【００７４】
（実施例７）
裏面材として実施例２で得られた積層体を用いたこと以外は実施例６と同様にして床暖房パネルを得た。
【００７５】
（実施例８）
裏面材として実施例５で得られた積層体を用いたこと以外は実施例６と同様にして床暖房パネルを得た。
【００７６】
（比較例１）
延伸ポリエチレン系樹脂シートの代わりにガラス繊維５０重量％含有するポリプロピレン系樹脂繊維強化シートを用いたこと以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の線膨張係数は−１．６×１０−５／℃、弾性率は７．７ＧＰａであった。
【００７７】
（比較例２）
比較例１の積層体をＭＤＦに接着し積層して建築部材を得た。
【００７８】
（比較例３）
ＭＤＦ単体を建築用部材として用いた。
【００７９】
（比較例４）
裏面材として比較例１で得られた積層体を用いたこと以外は実施例６と同様にして床暖房パネルを得た。
【００８０】
得られた積層体、建築用部材および床暖房パネルについて以下の評価を行った。評価結果は表１〜２に示した。
（耐水性）
表面吸水試験として、上記で得られた積層体の上面の部分を常温の水と接触させた状態で７２時間保持した後、水と接触させた部分のシート厚みを測定し、初期値（水を接触させる前のシート厚み）と比較した。吸水による厚みの変化が小さいほど耐水性に優れていると評価される。
【００８１】
（反り量）
（１）建築用部材
上記で得られた建築用部材を切断して試料（長さ７００×巾３００ｍｍ）を切り出し、上部に開口部（長さ６００×巾３００ｍｍ）を有する８０℃水槽の開口部を塞ぐように載置し、開口部において８０℃の熱水から発生する水蒸気が評価試料に接触するようになされた状態で１時間保持した後、試料を平面状に載置して試料の反り量を測定した。反り量は、試料の端部または中央部における試料下面と平面との距離の最大値とした。
（２）床暖房パネル
反りの代用特性として上記で得られた床暖房パネルに通電し（昇温）、長手方向の伸びを測定した。伸びが小さい程、反りを低減（防止）可能と評価される。
【００８２】
【表１】
2006212895.tif 000002
【００８３】
【表２】
2006212895.tif 000003
【００８４】
表１〜２により明らかなように、本発明の積層体は、水分と接触した場合でも吸水による変化が小さく耐水性に優れていることが判明した。また、本発明の建築用部材、建築用部材およびそれを用いた床暖房パネルは反りや曲がりが発生し難く、吸湿による膨張や熱伸縮の影響を受け難く寸法安定性に優れていることが判明した。