(57)【要約】【課題】利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法を提供する。【解決手段】本発明に係る緊急地震速報端末は、緊急地震速報を搬送する信号を受信する受信手段と、受信手段で受信した信号から緊急地震速報を検出する検出手段と緊急地震速報の提供者から付与される制御鍵情報を入力する入力手段と、制御鍵情報に基づいて前記緊急地震速報を有効化する制御手段と、有効化された緊急地震速報に基づいて緊急地震予測情報を演算する演算手段と、緊急地震予測情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006145234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を搬送する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号から緊急地震速報を検出する検出手段と
前記緊急地震速報の提供者から付与される制御鍵情報を入力する入力手段と、
前記制御鍵情報に基づいて前記緊急地震速報を有効化する制御手段と、
前記有効化された緊急地震速報に基づいて緊急地震予測情報を演算する演算手段と、
前記緊急地震予測情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報端末。
【請求項２】
前記演算手段は、
前記入力手段から入力される本緊急地震速報端末の位置情報と、前記緊急地震速報に含まれる震源位置、地震マグニチュードおよび地震発生時刻とから本緊急地震速報端末の位置における震度階予測値と主要動の到来時刻又は主要動到達までの余裕時間とを含む緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項３】
前記緊急地震速報を搬送する信号は、ＦＭ多重波放送用の電波であることを特徴とする請求項２に記載の緊急地震速報端末。
【請求項４】
前記入力手段は、
ＧＰＳ機能付き携帯電話からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって本緊急地震速報端末の位置情報を入力する入力手段であることを特徴とする請求項２に記載の緊急地震速報端末。
【請求項５】
本緊急地震速報端末の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記演算手段は、
前記位置検出手段で検出される位置情報、前記緊急地震速報に含まれる震源位置、地震マグニチュードおよび地震発生時刻とから本緊急地震速報端末の位置における震度階予測値と主要動の到来時刻又は主要動到達までの余裕時間とを含む緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項６】
前記緊急地震速報を搬送する信号は、携帯電話用の電波であることを特徴とする請求項５に記載の緊急地震速報端末。
【請求項７】
前記位置検出手段で検出される位置情報は、本緊急地震速報端末に送信する携帯電話の基地局の識別情報に基づいて求められる位置情報であることを特徴とする請求項５に記載の緊急地震速報端末。
【請求項８】
前記位置検出手段は、本緊急地震速報端末が備えるＧＰＳ機能による位置検出手段であることを特徴とする請求項５に記載の緊急地震速報端末。
【請求項９】
前記受信手段は、
本緊急地震速報端末の位置情報を含む第１の緊急地震速報を搬送する携帯電話用の電波および前記位置情報を含まない第２の緊急地震速報を搬送するＦＭ多重波放送用の電波を受信する受信手段であり、
前記演算手段は、
前記第１の緊急地震速報および前記第２の緊急地震速報の少なくとも一方を用いて前記緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１０】
前記演算手段は、
前記第１の緊急地震速報が得られる場合には前記第１の緊急地震速報を用いて前記緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項９に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１１】
前記演算手段は、
前記第１の緊急地震速報が得られず前記第２の緊急地震速報が得られる場合には、
前記第２の緊急地震速報と、
前記入力手段からさらに入力する本緊急地震速報端末の位置情報とから前記緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項９に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１２】
前記演算手段は、
前記第１の緊急地震速報が得られず前記第２の緊急地震速報が得られる場合には、
前記第２の緊急地震速報と、
前記第１の緊急地震速報が得られなくなる直前の位置情報とから前記緊急地震予測情報を演算することを特徴とする請求項９に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１３】
前記出力手段は、
前記緊急地震予測情報を表示する表示手段と、
前記緊急地震予測情報を音声で出力する音声出力手段と、
前記緊急地震予測情報の有無を警報で出力する警報出力手段と、
前記緊急地震予測情報の有無を振動で出力する振動出力手段と、
の少なくとも１つの手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１４】
前記出力手段は、
腕時計型の端末と、
前記腕時計型端末に前記緊急地震予測情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１５】
前記演算手段は、
前記緊急地震速報から津波予測情報を生成する手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記津波予測情報をさらに出力することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１６】
前記提供者に対して前記制御鍵情報の付与を申請し、前記提供者が送信する前記制御鍵情報を受信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報端末。
【請求項１７】
受信した緊急地震速報を前記緊急地震速報の提供者から付与される制御鍵情報に基づいて有効化する手段を備えた緊急地震速報端末の使用方法において、
本緊急地震速報端末の使用希望者が、携帯電話を用いて、本緊急地震速報端末に固有の識別情報と使用希望期間に関する情報とともに本緊急地震速報端末の使用を前記提供者に申し込み、
前記提供者は、前記使用に関する契約内容を前記携帯電話に送付し、
前記使用希望者が前記契約内容を承諾する場合はその旨を前記携帯電話から前記提供者に回答し、
前記回答を受けた前記提供者は、前記制御鍵情報を前記携帯電話に送信して付与するとともに使用料金に関する情報を前記携帯電話に送信し、
前記提供者は、前記使用料金を、前記携帯電話の通信料金に含めて課金し、
前記使用希望者は、付与された前記制御鍵情報を本緊急地震速報端末の入力手段から入力し前記緊急地震速報を有効化することを特徴とする使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報端末およびその使用方法に係り、特に、任意の地点で、主要動による強い揺れの前に地震の到来情報を受信し表示する緊急地震速報端末およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩とともに、情報通信技術、コンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震波の速度を超えて地震情報を伝達しようとする緊急地震速報技術が実用段階に入ってきている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ波：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者による震動を初期微動、後者による震動を主要動という。地震による被害は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に伝達することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
緊急地震速報によれば、例えば東海地震が発生したと仮定した場合には、東京に主要動が到達する約５０秒前に東京に緊急地震速報を伝達することが可能であるとされている。
【０００６】
このような緊急地震速報技術は、我が国においては、これまで独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研と略す。）や気象庁を中心に開発されてきており、両機関はそれぞれ独自の全国規模の地震観測網を保有している。
【０００７】
防災科研が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「リアルタイム地震情報」と呼ばれており、防災科研が有する高感度地震計等による地震観測網からの情報を基づくものである。
【０００８】
一方、気象庁が提供するリアルタイムの地震情報は、２００４年１月までは「ナウキャスト地震情報」と呼ばれており、気象庁が有する多機能型地震計等による地震観測網からの情報に基づくものである。
【０００９】
防災科研の「リアルタイム地震情報」と、気象庁の「ナウキャスト地震情報」とは、２００４年２月からは「緊急地震情報」という呼称に統一された。
【００１０】
他方、地震による災害を最小限に留めるためには、地震情報の高精度化や地震検出の迅速化だけでは足らず、検出された地震情報を迅速にかつ高い信頼性で災害が予想される地域の総ての人に配信するシステムの研究・開発・普及が不可欠である。
【００１１】
特許文献１には、今日多くの国民に普及している携帯電話を用いて災害等の緊急データを配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−４２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、緊急地震速報は、最近実用化開発されてきたものであり、緊急地震速報の利活用についてはようやく緒についたところといっても過言ではない。今後、より具体的な利活用システムの構築が要望される。
【００１３】
特に、国民を地震災害から守るためには、緊急地震速報を国民一人一人に迅速かつ高い信頼性をもって伝達する手段の開発と普及が不可欠となるが、現時点ではこのような手段が未だ実現されていないのが実情である。
【００１４】
国民一人一人への普及という観点からは、全く新しい伝達システムを構築するよりも、今日広く普及している伝達システムを流用したシステム構築が現実的である。この観点からは、ＦＭ多重波や携帯電話用の電波に緊急地震速報を乗せて配信するシステムが有望視されている。
【００１５】
しかしながら、現時点ではＦＭ多重波や携帯電話用の電波等による緊急地震速報の配信システムは、身近で実用的な形態としては実現されていない。この理由として以下のようなものが考えられる。
【００１６】
まず、緊急地震速報を利用する利用者側の観点からは、国民一人一人にとって魅力的な、有用かつ利便性の高い緊急地震速報端末が提供されていない。
【００１７】
また、緊急地震速報は国民の人命に関わる情報であり、その情報を最終的に利用者に伝達する緊急地震速報端末には高い信頼性が要求されるが、今日そのような高い信頼性を有した緊急地震速報端末は提供されていない。
【００１８】
また、地震がいつ発生するかは現時点では予測が困難である。従って、緊急地震速報端末は、家庭や職場、或いは移動中であっても常に国民の生活に密着して形態で提供されることが望まれるが、現時点でそのような緊急地震速報端末は提供されていない。
【００１９】
一方、緊急地震速報を提供するサービス事業者側の観点からは、緊急地震速報の配信を事業として成立させるためには、緊急地震速報の配信に対する適切かつ簡便な課金システムの確立とその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法が必要となる。しかしながら、現時点で緊急地震速報の配信に対する課金システムやその課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法は提供されていない。
【００２０】
このため、緊急地震速報を提供するサービス事業が普及してきていない。
【００２１】
特許文献１には、携帯電話の制御チャネルを用いて緊急データを総ての携帯電話の所有者に配信するシステムが開示されているが、地震や津波の影響のない地域の住民にも緊急データが配信される虞があり、かえって混乱を招く懸念がある。また、住民が最も関心のある「いつ、どの程度の地震や津波が到来するのか」という情報までを配信するものではない。さらに、緊急地震速報の配信を事業として成立させるために必要となる課金システムに関する技術は開示されていない。
【００２２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報端末は、緊急地震速報を搬送する信号を受信する受信手段と、受信手段で受信した信号から緊急地震速報を検出する検出手段と、緊急地震速報の提供者から付与される制御鍵情報を入力する入力手段と、制御鍵情報に基づいて前記緊急地震速報を有効化する制御手段と、有効化された緊急地震速報に基づいて緊急地震予測情報を演算する演算手段と、緊急地震予測情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る緊急地震速報端末の使用方法は、受信した緊急地震速報を前記緊急地震速報の提供者から付与される制御鍵情報に基づいて有効化する手段を備えた緊急地震速報端末の使用方法において、本緊急地震速報端末の使用希望者が、携帯電話を用いて、本緊急地震速報端末に固有の識別情報と使用希望期間に関する情報とともに本緊急地震速報端末の使用を前記提供者に申し込み、提供者は、前記使用に関する契約内容を携帯電話に送付し、使用希望者が前記契約内容を承諾する場合はその旨を前記携帯電話から前記提供者に回答し、回答を受けた前記提供者は、前記制御鍵情報を前記携帯電話に送信して付与するとともに使用料金に関する情報を前記携帯電話に送信し、提供者は、前記使用料金を、前記携帯電話の通信料金に含めて課金し、使用希望者は、付与された前記制御鍵情報を本緊急地震速報端末の入力手段から入力し前記緊急地震速報を有効化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る緊急地震速報端末およびその使用方法によれば、利用者の生活に密着した形態で有用かつ高い利便性と信頼性とを有するとともに、適切かつ簡便な課金システムに対応した緊急地震速報端末およびその使用方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る緊急地震速報端末およびその使用方法の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２７】
（１）第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報端末１の構成を示した図である。
【００２８】
緊急地震速報端末１は、緊急地震速報を搬送する電波（信号）を受信する受信手段１０と、受信手段１０で受信した受信信号から緊急地震速報を検出する検出手段２０と、検出した緊急地震速報を有効化する制御手段３０を備えている。
【００２９】
また、緊急地震速報端末１は、制御手段３０における有効化処理に必要となる制御鍵情報や位置情報等を入力する入力手段４０と、制御手段３０で有効化された緊急地震速報と入力手段４０から入力された位置情報とから緊急地震予測情報を求める演算手段５０と、緊急地震予測情報を表示や音声等の各種形態で出力する出力手段６０を備えている。
【００３０】
ここで、緊急地震速報とは、地震発生時刻、震源位置（例えば震源の緯度、経度、および深さ）、および地震規模（地震マグニチュード）の各情報を含むものである。
【００３１】
また、緊急地震予測情報とは、所定の地点における震度階（震度３、震度５強等）の予測値や、所定の地点に地震の主要動が到達する時刻或いは所定の地点に地震の主要動が到達するまでの余裕時間等をいう。所定の地点とは、緊急地震速報端末１が設置されている地点をいう。
【００３２】
震度階は震度階級とも呼ばれるもので、震度０から震度７までの１０の階級で地震の揺れの大きさを示すものである。
【００３３】
緊急地震速報は、気象庁等が保有している全国的な地震観測網から得られる初期微動（Ｐ波）の地震情報から気象庁等２で生成される。
【００３４】
生成された緊急地震速報は、緊急地震速報提供者３へ供給される。
【００３５】
緊急地震速報提供者３は、気象庁等２から緊急地震速報を受信し、所要の配信システムを介して予め契約してある利用者に対して緊急地震速報を配信するサービスを提供する事業者である。
【００３６】
緊急地震速報の配信方法には種々の形態が考えられるが、既存のシステムを流用することによる経済性や普及の迅速性の観点から、ＦＭ多重波放送システムを利用して配信する形態は好ましい形態のひとつである。
【００３７】
この他、地上波デジタル放送やモバイル放送等のように通信衛星或いは放送衛星を介した配信方法であってもよい。
【００３８】
図１に示した第１の実施形態では、ＦＭ多重波放送システムを利用して配信する方法に対応したもので、緊急地震速報提供者３は緊急地震速報をＦＭ放送局４に配信し、ＦＭ放送局４から緊急地震速報をＦＭ多重波に搬送して送信するものである。
【００３９】
図１のように構成された緊急地震速報端末１の動作について説明する。
【００４０】
まず、ＦＭ放送局４から送信されるＦＭ多重波を受信手段１０で受信する。次に受信された受信信号から緊急地震速報を検出手段２０で検出する。
【００４１】
検出手段２０で検出される緊急地震速報は、予め適宜の無効化手段で無効化されたものである。無効化の方法は特に限定するものではないが、例えばスクランブル化や暗号化等の手法によってそのままの形態では利用できないように加工されるものである。
【００４２】
次に、制御手段３０において無効化されている緊急地震速報を有効化する。この有効化処理は、制御鍵情報を用いて行う。例えば暗号化された緊急地震速報を制御鍵情報で復号化（有効化）する。
【００４３】
制御鍵情報は、緊急地震速報提供者３と契約した緊急地震速報端末１毎に割り当てられるもので、契約成立時に緊急地震速報提供者３から付与される情報である。制御鍵情報を入力手段から入力し、さらに制御手段３０に入力することで緊急地震速報を有効化することが可能となる。
【００４４】
緊急地震速報提供者３と契約していない第三者は、制御鍵情報が与えられないため、緊急地震速報端末１を所有していたとしても緊急地震速報を利用することができない。
【００４５】
制御鍵情報によって、契約した緊急地震速報端末１のみが緊急地震速報を利用することができ適正な課金が可能となる。
【００４６】
制御鍵情報は後述するように例えば緊急地震速報提供者３から携帯電話５に対して付与される。この制御鍵情報を入力手段４０によって緊急地震速報端末１に入力する。
【００４７】
入力方法は特に限定しないが、使用者が例えば文字数字列で表された制御鍵情報をキーボード（入力手段４０）から入力してもよい。また、携帯電話５がＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ機能を備えている場合にはこの機能を用いて制御鍵情報を入力手段４０に入力してもよい。
【００４８】
一方、入力手段４０からは、緊急地震速報端末１の位置情報に係る情報も入力される。携帯電話５がＧＰＳ機能を備えているものであればそこから得られる位置情報を、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ機能によって入力手段４０に入力する。また、別途カーナビゲーション受信機等で得られる位置情報を入力してもよい。
【００４９】
この他、例えば郵便番号や住所等を入力手段４０から入力し、入力手段４０の内部で位置情報（緯度、経度等）に変換する形態であってもよい。
【００５０】
演算手段５０は、有効化された緊急地震速報と位置情報とから緊急地震予測情報を算出する手段である。
【００５１】
緊急地震予測情報の、震度階の算出（予測）および主要動到達までの余裕時間の算出は概略次のように行う。
【００５２】
一般に、ある地域の震度階は、地震の強度を示す地震マグニチュードから、震源位置からその地域までの距離による距離減衰を考慮して算出し予測することができる。また、その地域に固有の地盤増幅率（地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が加減速される程度を表した量）を考慮してもよい。なお、地盤増幅率を考慮する形態では、予め全国の各地域に固有な値として演算手段５０にデータベースとして保存されている。
【００５３】
まず、受信した緊急地震速報に含まれる震源位置と入力手段４０から入力された位置情報（緊急地震速報端末１の自己位置）とから、震源位置と自己位置との間の距離Ｌを算出する。
【００５４】
震源位置と予測位置との間の距離Ｌが算出された後は、受信した緊急地震速報に含まれる地震マグニチュードと距離Ｌとから、自己位置における震度階を求める（予測する）ことができる。この際、データベースに保存されている地域に固有の地盤増幅率を用いて補正する形態としてもよい。
【００５５】
次に、地震の主要動が自己位置の地域に到達するまでの余裕時間を算出する（予測する）。
【００５６】
地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知であり、約３．５ｋｍ／秒である。一方、震源位置と自己位置との間の距離Ｌは既に算出されており、震源位置から自己位置までの主要動の伝搬時間Ｔｓは、Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｌによって算出することができる。
【００５７】
伝搬時間Ｔｓが算出できれば、受信した緊急地震速報に含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在時刻ｔとを用いて、主要動到来までの余裕時間Ｔを、Ｔ＝（ｔ０＋Ｔｓ）−ｔより算出することができる。
【００５８】
演算手段５０で算出された緊急地震予測情報（震度階予測値、主要動到来までの余裕時間）は出力手段６０へ出力される。
【００５９】
なお、主要動到来までの余裕時間に代えて主要動到来の絶対時刻（ｔ０＋Ｔｓ）を出力する形態であってもよい。
【００６０】
出力手段６０は、上記の緊急地震予測情報を適宜の表示手段に表示する他、音声による音声出力手段（スピーカ等）を備えた形態が好ましい。
【００６１】
この他、ブザー音等の警報出力による手段や、緊急地震速報端末１の全部或いは一部を振動させる振動出力手段を備えた形態でも良い。
【００６２】
図２（ａ）は、第１の実施形態に係る緊急地震速報端末１の外観例を示す図である。
【００６３】
第１の実施形態に係る緊急地震速報端末１は、例えばリビングルーム用時計型の緊急地震速報端末１としている。通常時は表示部６５（上段部分）に現在時刻が表示されている。
【００６４】
また、表示部６２には、緊急地震速報端末１の情報源を表示している。ＦＭ多重波による緊急地震速報を受信している時は「ＦＭ」が点灯し、後述する携帯電話用の電波で緊急地震速報を受信している時は「携帯」が点灯する。ＦＭ多重波と携帯電話用の電波の双方で緊急地震速報を受信している時は「ＦＭ」と「携帯」の双方が点灯する。
【００６５】
緊急地震速報を受信すると、表示部６１に震度階予測値が表示されるとともに主要動到来までの余裕時間がカウントダウン形式で表示される。
【００６６】
また、内蔵されているスピーカ（音声出力手段）６３から、例えば次のような音声が自動的に読み上げられる。  
「緊急地震速報。震度６弱の地震がきます。あと１８秒です。落下物、転倒物に注意。あと１０秒です。あと５秒です。」
【００６７】
なお、表示と音声について各々震度いくつ以上で動作するかは適宜指定することができる。また指定にあたっては赤外線機能あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ機能などがついた携帯電話をリモコン代わりにして設定する形態であっても良い。
【００６８】
図６（ｂ）は、緊急地震速報端末１ａを目覚まし時計型の形態とした外観例を示す図である。通常時は表示部６５に現在時刻を表示し、表示部６２にＦＭ多重波を受信しているか携帯電話用の電波を受信しているかを表示している。
【００６９】
いざ緊急地震速報を受信すると震度階予測値と、主要動到来までの余裕時間をカウントダウン形式で表示する。また、内蔵されているスピーカ６３を経由して前述のような文章を自動的に読み上げる。なお、緊急地震速報を受信した時間帯が夜間であればはじめに「起きてください。地震がきます。」という文言を最初に追加することが考えられる。
【００７０】
また、リビングルームや寝室以外で、例えばトイレ・バス等で緊急地震予測情報を利用する場合には、上記の緊急地震速報端末１、１ａの音声出力をさらに適宜の家庭内通信手段を介してトイレ・バス等に配設される音声端末に転送する形態にすればよい。家庭内通信の方式は、例えばＦＭ電波、特定省電力無線の機能或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ機能などを用いることができる。
【００７１】
ところで、緊急地震速報端末１を使用するためには、緊急地震速報を有効化するための制御鍵情報の入手が必要となる。
【００７２】
図３は、緊急地震速報端末１の使用方法を説明する図である。ここで、「使用方法」とは、緊急地震速報端末１の使用希望者６が、緊急地震速報提供者３との間で使用契約を行い、制御鍵情報を入手することで緊急地震速報端末１を使用可能にする方法という意味である。
【００７３】
まず、使用希望者６は、例えば携帯電話５を利用して緊急地震速報提供者３に使用申し込みを送信する。この時、緊急地震速報端末１に予め割り当てられている緊急地震速報端末ＩＤと使用期間とを併せて送信する。
【００７４】
緊急地震速報端末ＩＤは、緊急地震速報端末１に固有の識別情報であり、例えば緊急地震速報端末１の適宜の場所に表示される。使用希望者６は、この緊急地震速報端末ＩＤを読み取って携帯電話５から入力する。
【００７５】
また、使用期間については、例えば３ヶ月とか６ヶ月という値であって対象となる緊急地震速報端末１をどの程度の期間使用したいかによって選定する。
【００７６】
これらの申込みを携帯電話５から緊急地震速報提供者３へ行うと、その応答として契約内容が送付される。契約内容とは例えば図３に例示したようなものである。使用希望者６は、この契約内容を承諾する場合にはその旨を緊急地震速報提供者３に送信する。
【００７７】
この段階で、使用希望者６と緊急地震速報提供者３との間で契約が成立したことになり、緊急地震速報提供者３から使用希望者６に対して制御鍵情報が送付される。制御鍵情報は、例えば「１２３４５６７８９２００５０１」というような値であり最初の９ケタまではＩＤ番号であり、続く６ケタは２００５年１月まで有効であることを示すものである。ただし、このように人間にわかるようにすると勝手に入力されてしまうため実際には、このような内容を暗号化あるいはスクランブル化して発行するものとする。暗号化については例えば公開暗号鍵などの手法があるがこのような手法を適宜用いて実施する。
【００７８】
また、制御鍵情報とともに利用料金通知も使用希望者６に送付される。
【００７９】
利用料金通知は、「申込み」の内容を表示するとともにその利用料金について表示する。また実際の支払についてはもともと毎月支払いを実施している通信料の枠組みに含めて携帯電話会社を経由して緊急地震速報提供者３へ支払うものとする。
【００８０】
なお、ここでは通信料に含めるものとしたが、最近実用化されてきている「おサイフケータイ（登録商標）」等の電子決済機能付携帯電話から適宜決済を実施する形態でも良い。
【００８１】
図４は、使用希望者６が利用契約を更新する場合の使用方法を示したものである。
【００８２】
使用期限の例えば３日前には、緊急地震速報提供者３から使用希望者６に対して継続確認通知が送付される。この継続確認通知には、例えば「使用期限まであと３日です。継続しますか？」等のメッセージを含めて送付する。これに呼応して、使用希望者６が使用を延長したければ継続申し込みを行い、その応答として制御鍵情報および料金通知受領する。
【００８３】
第１の実施形態に係る緊急地震速報端末１によれば、ＦＭ多重波等の既存の配信システムから緊急地震速報を受信することができるため、配信システムの早期の普及が期待できる。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る緊急地震速報端末１は、緊急地震速報を制御鍵情報を用いて有効化する形態であり、この制御鍵情報は使用希望者６と緊急地震速報提供者３との間の使用契約成立後に使用希望者６の付与される。
【００８５】
このため、緊急地震速報提供者３は、緊急地震速報端末１の使用希望者６或いは使用者６を特定することが可能となり、適切な課金が可能となる。
【００８６】
また、上記使用契約は、使用希望者６が保有する携帯電話５を介して行われる形態であるため、使用契約の締結方法が簡素化され使用希望者６と緊急地震速報提供者３の双方にとって利便性の高いものとなっている。また、緊急地震速報端末１の使用料金を、使用者６の携帯電話５の通信料に含めて課金する形態としているため、簡潔かつ確実な課金が可能となり、緊急地震速報提供者３の事業性を担保することができる。
【００８７】
さらに、緊急地震予測情報の出力は、文字表示のほか、音声出力、警報出力、振動出力等多様な形態でかつ使用者６の注意を喚起し易い形態で提供されるため、緊急地震予測情報を迅速かつ確実に使用者６へ伝達することができる。
【００８８】
（２）第２ないし第４の実施形態
図２は、本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｂの構成を示したものである。
【００８９】
第２の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｂは、緊急地震速報を携帯電話の電波を用いて受信する形態としている。
【００９０】
携帯電話網は、ＦＭ多重波放送と同様に、或いはそれ以上に今日広く普及している情報配信システムである。従って、新規の配信システムを構築することなく緊急地震速報を配信することが可能となる。
【００９１】
緊急地震速報提供者３から配信される緊急地震速報は、携帯電話網８を介して最終的に基地局９へ配信され、基地局９から各緊急地震速報端末１ｂに送信される。
【００９２】
携帯電話の基地局９は通常数キロ程度の間隔毎に１局設置されている。都心部ではこの間隔はさらに小さい。携帯電話側は通信を円滑に行うため秒オーダで基地局９と交信を行っている。携帯電話は圏外にならない限り必ずどこか最寄りの基地局９と交信を行って、自らの携帯電話がどこの基地局９と交信できているのかをセンタ側に登録している。この登録のことを「位置登録」といい、携帯電話と基地局９との間の交信によって実現している。
【００９３】
また、この交信は通常「報知チャネル」という名称のチャネルを通じて実施されている。これらの仕組みを用いることにより携帯電話の電波を受信する緊急地震速報端末１ｂは、自己の地域の最寄の基地局９を把握することができる。
【００９４】
基地局９にはそれぞれ固有の基地局ＩＤが割り付けられており、この基地局ＩＤは緊急地震速報とともに緊急地震速報端末１ｂに送信される。
【００９５】
緊急地震速報端末１ｂはこの基地局ＩＤを受信する。受信された基地局ＩＤは、位置検出手段７０で基地局９の位置情報、例えば緯度、経度に変換される。この変換は、適宜の変換テーブルや変換用のデータベースを参照することで実現される。
【００９６】
第１の実施形態では、自己位置を入力手段４０から別途入力する必要があった。これに対して、第２の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｂでは、基地局９から入手する基地局ＩＤから基地局９の位置情報を求め、この位置情報を用いて緊急地震予測情報を生成する形態としているため、位置情報を別途入力する必要がない。
【００９７】
第２の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｂによれば、第１の実施形態による効果に加えて、位置情報を別途入力する必要がないため、ユーザの利便性が向上する。
【００９８】
なお、第２の実施形態では、基地局９の位置情報を基に緊急地震予測情報を算出している。このため、緊急地震速報端末１ｂそのものの位置とは厳密には異なる。しかしながら、基地局９と緊急地震速報端末１ｂとの位置が、例えば３．５ｋｍ離れていたとしても、主要動の速度は約３．５ｋｍ／秒であるため、主要動到来までの余裕時間の誤差は１秒程度に留まる。
【００９９】
図６は、第３の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｃの構成を示したものである。
【０１００】
第３の実施形態は、第２の実施形態における位置検出手段を、内蔵するＧＰＳ機能によって置き換えたものである。今日ＧＰＳ受信機も小型軽量なものが普及してきており、このＧＰＳ機能を緊急地震速報端末１ｃに取り込むことによって、誤差の少ない緊急地震速報端末１ｃを提供することが可能となる。
【０１０１】
図７は、第４の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄの構成を示したものである。
【０１０２】
第４の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄは、第２の実施形態に登録手段８０を付加した形態である。登録手段８０は、図３および図４で説明した使用申し込みから制御鍵情報受領までの流れを実現する手段である。
【０１０３】
図３および図４では、携帯電話５によってこの登録機能を実現しているが、本実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄは、同様の機能を登録手段８０として取り込んだものである。
【０１０４】
第４の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄによれば、緊急地震速報端末１ｄ単独で契約を申し込み制御鍵情報を入手することができるため、別途入力手段４０から制御鍵情報を入力する手順が省略できるため操作性が向上する。
【０１０５】
なお、第４の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄは、携帯電話の形態をベースとし、これに緊急地震速報端末の諸機能を付加した形態と捉えることもできる。
【０１０６】
（３）第５および第６の実施形態
図８は、本発明の第５の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｅの構成を示す図である。
【０１０７】
第５の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｅは、ＦＭ多重波と携帯電話用の電波を双方受信可能に構成したものである。
【０１０８】
第１ないし第４の実施形態はいずれもＦＭ多重波と携帯電話用の電波の一方の電波を受信する形態である。しかしながら、これらを移動用の小型端末として使用した場合、電波環境の変動等による信頼性の低下は完全には排除できない。移動場所によっては携帯電話の電波が受信できない場合がある。また、回線の飽和やシステムダウンによって接続が困難となる場合もありうる。一方、ＦＭ多重波も場所によっては受信できなかったりフェージングの影響で受信困難となる場合がある。
【０１０９】
緊急地震速報のように人命に関わる重要な情報においては、通信の信頼性や品質は特に重要となる。
【０１１０】
第５の実施形態では、ＦＭ多重波と携帯電話用の電波の双方を受信できるように構成しているため、緊急地震速報端末１ｅを移動用として使用した際にいずれか一方の電波が断となった場合においても他方から緊急地震速報を受信することが可能となり信頼性が向上する。
【０１１１】
第５の実施形態では、携帯電話の基地局９から得られる第１の緊急地震速報と、ＦＭ放送局４から得られる第２の緊急地震速報との２つの情報が演算手段５０ａに入力される場合や、いずれか一方の情報が演算手段５０に入力される場合がある。それぞれの場合に応じて演算手段５０ａでは次のように処理を行う。
【０１１２】
まず、第１の緊急地震速報が得られた場合には、第２の緊急地震速報の有無にかかわらず第１の緊急地震速報を用いて緊急地震予測情報を算出する。
【０１１３】
この理由は、基地局９からは第１の緊急地震速報とともに基地局ＩＤが送信されており、この基地局ＩＤを位置検出手段７０によって変換することで自動的に位置情報を取得することが可能となるからである。
【０１１４】
一方、第１の緊急地震速報が得られず、第２の緊急地震速報のみが得られた場合には、第１の緊急地震速報が得られなくなる直前の位置情報と第２の緊急地震速報とから緊急地震予測情報を算出する。
【０１１５】
第２の緊急地震速報には位置情報に関わる情報が含まれていない。従って位置情報を入力手段４０から別途入力する必要があるが、緊急地震速報端末１ｅが移動用の場合においては、移動の度に位置情報を入力する方法はあまり現実的ではない。
【０１１６】
そこで、第５の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｅの位置検出手段７０ａは、記憶手段を内蔵した構成としている。この記憶手段によって、例えば緊急地震速報端末１ｅが携帯電話の電波が受信可能な屋外から携帯電話の電波が届かない建物に入ったとしても受信できた時の位置情報が記憶されている。この記憶手段に記憶されている最新の位置情報を用いて緊急地震予測情報を算出する形態としている。
【０１１７】
このような形態としても、多くの場合では携帯電話の電波が途絶える領域はそれ程広くなく誤差も一定の範囲内に留まると考えられる。
【０１１８】
図９は、第６の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｆの構成を示す図である。
【０１１９】
第６の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｆは、第５の実施形態と同様に、携帯電話の電波とＦＭ多重波の双方を受信できる形態に構成されており、信頼性の高い形態である。ただし、第６の実施形態は、主として固定運用を前提とした形態としている。
【０１２０】
即ち、第１の緊急地震速報が得られず、第２の緊急地震速報のみが得られた場合には、入力手段４０から位置情報を入力する形態としている。
【０１２１】
第１の緊急地震速報が得られた場合には、第５の実施形態と同様に第２の緊急地震速報の有無にかかわらず第１の緊急地震速報から緊急地震予測情報を算出する。
【０１２２】
第６の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｆは、位置検出手段７０ａが不要となるため構成が簡素化される。
【０１２３】
（４）第７および第８の実施形態
図１０は、第７の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｇの構成を示す図である。
【０１２４】
第７の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｇは、出力手段６０として、デジタル腕時計端末６７と、デジタル腕時計端末６７に緊急地震予測情報を送信する送信手段６８とを備えて構成される。
【０１２５】
例えば、第４の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｄは携帯電話型の構成として実現可能であり、使用者は持ち歩くことが可能であるが、使用者がこの携帯電話型の緊急地震速報端末１ｄを例えばバッグの中にしまっている場合には、せっかく緊急地震予測情報が配信されたとしても使用者は緊急地震予測情報を認識することができない。
【０１２６】
このような問題を回避するには、肌身離さず身につけている腕時計に緊急地震予測情報を伝達することが考えられる。実際に腕時計は多くのビジネスパーソンに利用されており、作業の邪魔にならずそれでいて情報を確認する際には最適な場所であるといえる。
【０１２７】
第７の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｇは、緊急地震予測情報を例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭなどの適宜の通信手法でデジタル腕時計端末６７に送信することによってデジタル腕時計端末６７の表示部に緊急地震予測情報を表示させることができる。この結果、緊急地震速報端末１ｇの本体をバッグの中に入れているような場合でも使用者に緊急地震予測情報を容易に通知させることができる。
【０１２８】
また、デジタル腕時計端末６７に振動手段を設ける形態としてもよい。緊急地震予測情報の受信時にデジタル腕時計端末６７を振動させることによって使用者の注意をさらに喚起することができる。
【０１２９】
図１１は、第８の実施形態に係る緊急地震速報端末１ｈの構成を示したものである。
【０１３０】
第８に実施形態では、第７の実施形態に津波予測情報を出力する機能を付加している。
【０１３１】
津波予測値は正式には気象庁から配信されるが、海辺で生活する者にとってはまさに死活問題である。地震から３分以内に津波予報を気象庁が発するものとしているが、仮に３分後に予報が出てもそれでは避難のための余裕時間がひっぱくしてしまうという問題もある。そこで、本実施形態では、正式の気象庁からの予測を待たず、緊急地震速報端末１ｈの備える演算手段５０ｂによって簡便に津波予測情報を生成する形態としている。
【０１３２】
具体的には、配信される緊急地震速報に含まれる震源位置が海上にあって、かつ地震マグニチュードの大きさが所定値以上、例えばＭ５．５以上であれば津波の危険があるとして、「津波  有」などの表示を出力手段６０において表示するものである。
【０１３３】
また、過去に起きた津波の実績等から得られたデータをデータベースとして演算手段５０ｂに具備させ、このデータベースから、津波の予測波高と津波到来までの余裕時間を表示させる形態としてもよい。
【０１３４】
なお、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施形態にかかる緊急地震速報端末の第１の外観例を示す図、（ｂ）は第２の外観例を示す図。
【図３】本発明に係る緊急地震速報端末の使用方法の第１の例を示す図。
【図４】本発明に係る緊急地震速報端末の使用方法の第２の例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図８】本発明の第５の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図９】本発明の第６の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図１０】本発明の第７の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【図１１】本発明の第８の実施形態にかかる緊急地震速報端末の構成例を示す図。
【符号の説明】
【０１３６】
１  緊急地震速報端末
３  緊急地震速報提供者
４  ＦＭ放送局
５  携帯電話
６  使用者
８  携帯電話網
９  基地局
１０、１０ａ  受信手段
２０，２０ａ  検出手段
３０、３０ａ  制御手段
４０  入力手段
５０、５０ａ、５０ｂ  演算手段
６０、６０ａ  出力手段
６７  デジタル腕時計端末
６８  送信手段
７０、７０ａ  位置検出手段
８０  登録手段
【図１】
2006145234.tif 000003
【図２】
2006145234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006145234.tif 000008
【図７】
2006145234.tif 000009
【図８】
2006145234.tif 000010
【図９】
2006145234.tif 000011
【図１０】
2006145234.tif 000012
【図１１】
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