(57)【要約】【課題】  排紙トレイからの綴結用紙束のずれ落ちを確実に防止する。【解決手段】  用紙束Ｐ１に対してステイプル処理を施した後に当該ステイプル処理済みの綴結用紙束Ｐ２を汎用トレイ１５に排出するべく駆動する排出機構としての機能を備えた後処理装置側駆動系６１を備えてなり、汎用トレイ１５に排出された綴結用紙束Ｐ２の２個所（ステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２）の高さレベルを検出する高さセンサ４０と、高さセンサ４０の検出信号に基づいて綴結用紙束Ｐ２の排出を制御する制御手段５０とが備えられ、制御手段５０は、２個所についての高さセンサ４０の検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたと高さレベル判別部５１２が判別したとき、後処理装置側駆動系６１（本実施形態おいては画像形成装置側駆動系６２も含む）に向けて綴結用紙束Ｐ２の排出を中断させる制御信号を出力するようになされている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から用紙が順次供給されることによって形成された用紙束に対してステイプル処理を施した後に、当該ステイプル処理済みの綴結用紙束を排紙トレイに排出する排出機構を備えてなる後処理装置において、
前記排紙トレイに排出された綴結用紙束の少なくとも２個所の高さレベルを検出する高さセンサと、
前記高さセンサの検出信号に基づいて綴結用紙束の排出を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段は、前記少なくとも２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに前記排出機構に向けて綴結用紙束の排出を中断させる制御信号を出力することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに所定の報知手段に向けて綴結用紙束の排出が中断されることを報知させる制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記高さセンサは、用紙束が排出される都度所定の支持軸回りに正逆回動して綴結用紙束の後端を押える用紙押え手段が適用されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば上流側装置である画像形成装置から送り込まれた用紙に対してステイプル処理を施した後に排紙トレイに排出するように構成された後処理装置に関するものであり、特に排紙された用紙束の排紙トレイからのずり落ち防止に効果を発揮する後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような用紙の後処理装置が知られている。この後処理装置は、上流側の画像形成装置から用紙が順次送り込まれることによって形成した用紙束に対して綴結針で綴結する、いわゆるステイプル処理を施し得るように構成されたものであり、ステイプル処理済みの綴結用紙束が順次排紙トレイに排出されるとともに、排出された綴結用紙束の後端部分を押え部材によって押えるようになっている。こうすることによって高く積まれた複数の綴結用紙束の横ずれを防止することができる。
【特許文献１】特開平１１−２６３５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の後処理装置にあっては、例えばステイプルが１個所に打ち込まれた綴結用紙束の場合、ステイプル位置とそうでない位置との間に高低差ができるため、かかる綴結用紙束が積み重ねられると、高低差が積算されて積み重ねられた綴結用紙束の傾斜角度が著しくなり、これによって排紙トレイ上からずれ落ちてしまうことがあるという不都合が存在した。
【０００４】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、排紙トレイからの綴結用紙束のずれ落ちを確実に防止することができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、上流側装置から用紙が順次供給されることによって形成された用紙束に対してステイプル処理を施した後に、当該ステイプル処理済みの綴結用紙束を排紙トレイに排出する排出機構を備えてなる後処理装置において、前記排紙トレイに排出された綴結用紙束の少なくとも２個所の高さレベルを検出する高さセンサと、前記高さセンサの検出信号に基づいて綴結用紙束の排出を制御する制御手段とが備えられ、前記制御手段は、前記少なくとも２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに前記排出機構に向けて綴結用紙束の排出を中断させる制御信号を出力することを特徴とするものである。
【０００６】
かかる構成によれば、ステイプル処理済みの綴結用紙束は、排出機構の駆動で後処理装置内から排出される都度、積み重なった状態で最上位の綴結用紙束について少なくとも２個所の高さレベルが高さセンサによって検出されると共に、この検出信号は逐一制御手段へ入力される。そして、この検出信号が入力された制御手段は、前記２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに排出機構に向けて綴結用紙束の排出を中断させる制御信号を出力するため、予め判別基準として設定される２個所の高さの差を、積み重なった綴結用紙束の山が崩れ落ちない高さに設定しておくことにより、綴結用紙束の崩れ落ちが防止される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに所定の報知手段に向けて綴結用紙束の排出が中断されることを報知させる制御信号を出力することを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、積み重なった綴結用紙束の２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに制御手段から所定の報知手段に向けて制御信号が出力され、これによって報知手段が綴結用紙束の排出の中断を報知するため、オペレータは、そのことを認識して排紙トレイから綴結用紙束を取り除く等の所定の処置を施し得るようになる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記高さセンサは、用紙束が排出される都度所定の支持軸回りに正逆回動して綴結用紙束の後端を押える用紙押え手段が適用されていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、通常、排紙トレイに設けられる用紙押え手段が高さセンサとして兼用されることにより、別途専用の高さセンサを設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、制御手段は、排紙トレイに排出された綴結用紙束の少なくとも２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに排出機構に向けて綴結用紙束の排出を中断させる制御信号を出力するため、予め設定される２個所の高さの差として積み重なった綴結用紙束の山が崩れ落ちない高さに設定しておくことにより、綴結用紙束の山の崩れ落ちを確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、積み重なった綴結用紙束の２個所についての高さセンサの検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたときに制御手段から所定の報知手段に向けて制御信号が出力され、これによって報知手段が綴結用紙束の排出の中断を報知するため、オペレータはこの報知によってそのことを認識し、排紙トレイから綴結用紙束を取り除く等の所定の処置を施すことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、通常、排紙トレイに設けられる用紙押え手段が高さセンサとして兼用されるため、別途専用の高さセンサを設け場合に比較し部品点数および組み付け工数の低減化に寄与し、製造コストの削減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係る綴結用紙束検出機構２０が適用された後処理装置１０の一実施形態の内部構造を説明するための側面視の説明図である。図１に示すように、綴結用紙束検出機構２０を備えた後処理装置１０は、複写機やファクシミリ装置、さらには各種のプリンタとして適用される画像形成装置１９に隣設されるものであり、縦長の箱状を呈した装置本体１１内に、用紙搬送路Ｒ（後述の入口側搬送路Ｒ１）に沿って設けられた用紙Ｐに綴り孔を穿孔するためのパンチ部１２と、このパンチ部１２の下流側（図１の後方）に設けられて用紙Ｐを一時的に退避させたり行き先別に振り分けたりする用紙振分け部１３と、この用紙振分け部１３の下部に配設され排紙された用紙Ｐの束（用紙束Ｐ１）を一時的に貯留した状態で当該用紙束Ｐ１に対してステイプル処理（綴結処理）を施すスタック部１６と、ステイプル処理後の用紙束Ｐ１に中折り処理を施す中折り処理部１７とが内装されることによって構成されている。
【００１５】
前記装置本体１１外には、その前面側（図１の後方）に立設されたジョブトレイ１４と、このジョブトレイ１４の下方位置に配設された汎用トレイ（排紙トレイ）１５と、この汎用トレイ１５と対向するように装置本体１１の下端部に配設された中折りトレイ１８とが設けられている。ジョブトレイ１４および汎用トレイ１５には、中折り処理が施されない用紙Ｐや用紙束Ｐ１が排紙されるのに対し、中折りトレイ１８には、中折り処理部１７における中折り処理が施された中折り用紙束Ｐ３が排出される。
【００１６】
前記用紙搬送路Ｒは、装置本体１１の背面側（図１の前方）の上部に設けられた、画像形成装置１９の排紙口１９１から排紙される用紙Ｐを受け継ぐための用紙受継ぎ開口１１１から用紙振分け部１３へ向かう入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１に続く、用紙振分け部１３に形成された環状搬送路Ｒ２と、この環状搬送路Ｒ２からジョブトレイ１４に向かって分岐されたジョブトレイ向け搬送路Ｒ３と、用紙振分け部１３からジョブトレイ向け搬送路Ｒ３の下部で汎用トレイ１５へ向かうように設けられた汎用トレイ向け搬送路Ｒ４と、用紙振分け部１３からスタック部１６へ向けて垂下されたスタック部向け搬送路Ｒ５と、スタック部１６内を上下に縦貫するように形成されたスタック部搬送路Ｒ６と、このスタック部搬送路Ｒ６と連通可能な状態で中折り処理部１７内を斜めに貫通するように形成された中折り部内搬送路Ｒ７と、中折り処理部１７内で中折り処理の施された用紙束Ｐ１を搬出するための搬出搬送路Ｒ８とからなっている。
【００１７】
前記用紙振分け部１３には、それぞれ適所に搬送路切り換え用の切換え部材が設けられ、これらの切換え部材の所定の切り換え動作によって画像形成装置１９から用紙受継ぎ開口１１１を介して入口側搬送路Ｒ１内に排紙された用紙Ｐは、予め設定された搬送路を通って目的の場所に送り込まれることになる。
【００１８】
前記パンチ部１２は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられている。かかるパンチ部１２は、内部にパンチ刃を昇降させるパンチ機構１２１を有し、入口側搬送路Ｒ１に導入された用紙Ｐは、搬送が一時的に停止された状態でパンチ機構１２１の駆動によるパンチ刃の昇降で所定の位置に綴結孔が穿孔されるようになっている。
【００１９】
前記用紙振分け部１３は、入口側搬送路Ｒ１から送り込まれた用紙Ｐをスタック部向け搬送路Ｒ５へ向かわせるための退避ドラム１３１を有している。この退避ドラム１３１は、用紙Ｐを入口側搬送路Ｒ１からスタック部向け搬送路Ｒ５へ向かわせるに際し、一旦退避させ次に送られてくる用紙Ｐに同伴させ、２枚重ねでスタック部向け搬送路Ｒ５へ送り込むためのものであり、こうすることによってスタック部１６でのステイプル処理と、画像形成装置１９から順次送り込まれる用紙Ｐとのタイミングが確保される。かかる退避ドラム１３１を利用することによってスタック部１６でのステイプル処理を画像形成装置１９からの用紙Ｐの送り込み間隔に追随させることができ、画像形成装置１９を含めた用紙処理効率の向上が達成される。
【００２０】
前記スタック部向け搬送路Ｒ５の略中間位置には、用紙Ｐをスタック部搬送路Ｒ６へ向けて押し出すガイドローラ対１１３が設けられており、用紙Ｐは、このガイドローラ対１１３の駆動により安定した定速状態でスタック部搬送路Ｒ６に導入されるようになっている。
【００２１】
前記ジョブトレイ１４は、上下に所定間隔で並設された複数枚の単位トレイ１４１からなり、ジョブの種類に応じていずれかの単位トレイ１４１を選択し得るようになっている。この選択のために、ジョブトレイ１４は、装置本体１１の背面部に立設された支柱１１２に沿って昇降可能に構成され、所望の単位トレイ１４１が選択されると、この単位トレイ１４１の基端側が前記ジョブトレイ向け搬送路Ｒ３の下流端と対向する位置に設定されるようになっている。したがって、ジョブトレイ向け搬送路Ｒ３を通って排紙された用紙Ｐは、予め選択された単位トレイ１４１に排紙されることになる。
【００２２】
前記汎用トレイ１５は、特にジョブトレイ１４での排紙先である単位トレイ１４１が選択されない用紙Ｐや綴結用紙束Ｐ２、すなわち、汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を通って排紙される一般的な用紙Ｐおよび一旦スタック部搬送路Ｒ６で所定の後処理が施された綴結用紙束Ｐ２を受けるものであり、その基端側が汎用トレイ向け搬送路Ｒ４の下流端に対向配置されている。汎用トレイ向け搬送路Ｒ４の下流端には、上下一対からなる排出ローラ対１１４が設けられ、この排出ローラ対１１４の駆動によって用紙Ｐまたは綴結用紙束Ｐ２が安定した状態で汎用トレイ１５へ排出されるようになっている。
【００２３】
そして、本発明に係る綴結用紙束検出機構２０は、このような汎用トレイ１５の基端部（図１の前方）に設けられ、綴結用紙束Ｐ２が排出される都度、汎用トレイ１５上に積み重なった綴結用紙束Ｐ２の所定の２個所（後述するステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２の２個所）の高さ位置を検出するようになされている。
【００２４】
前記スタック部１６は、スタック部向け搬送路Ｒ５を通ってスタック部搬送路Ｒ６に順次導入された用紙Ｐを一時貯留して用紙束Ｐ１を形成するとともに、この形成された用紙束Ｐ１に対して端部を揃える整合処理と、用紙束Ｐ１を綴結する、いわゆるステイプル処理とを施すものである。用紙束Ｐ１は、ステイプル処理の後に綴結用紙束Ｐ２になる。
【００２５】
前記スタック部向け搬送路Ｒ５は、下流端がスタック部搬送路Ｒ６の中間位置より若干上方位置に対向されている一方、スタック部搬送路Ｒ６の上端部は前記汎用トレイ向け搬送路Ｒ４に対向されている。したがって、スタック部向け搬送路Ｒ５を通って一旦スタック部搬送路Ｒ６に導入された用紙Ｐは、ここで用紙束Ｐ１となってステイプル処理が施された後、綴結用紙束Ｐ２がスタック部搬送路Ｒ６の上端部から汎用トレイ向け搬送路Ｒ４を介して汎用トレイ１５に排出されることになる。
【００２６】
前記中折り処理部１７は、スタック部１６で中央部にステイプル処理が施された用紙束Ｐ１に対して、同中央部を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理を施す部位であり、中折りユニット１７１が設けられている。
【００２７】
この中折りユニット１７１は、中折り部内搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折りローラ対１７２と、中折り部内搬送路Ｒ７の下部に中折りローラ対１７２と対向して設けられた中折り部内搬送路Ｒ７を横断する板状の押し型１７３と、搬出搬送路Ｒ８の下流端に設けられた搬出ローラ対１７４と、この搬出ローラ対１７４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１７５とを備えて構成されている。
【００２８】
前記押し型１７３は、用紙束Ｐ１が中折り部内搬送路Ｒ７に搬入された状態で、ステイプル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１７２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１７３により中央部が押圧されて中折り状態になった中折り用紙束Ｐ３は、中折りローラ対１７２の駆動で搬出搬送路Ｒ８内に引き入れられ、搬出搬送路Ｒ８、搬出ローラ対１７４および押え部材１７５を介して中折りトレイ１８に排出されることになる。
【００２９】
このように構成された後処理装置１０において、前述したように汎用トレイ１５の基端側に綴結用紙束検出機構２０が設けられている。以下、図２〜図６を基に綴結用紙束検出機構２０について説明する。図２は、図１の部分拡大図であり、排紙トレイ１５１の基端側の構造を説明するためのものである。図３および図４は、綴結用紙束検出機構２０の一実施形態を示す斜視図であり、図３は、押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、図４は、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００３０】
また、図５および図６は、後端押え部材の一実施形態を示す拡大斜視図であり、図５は、押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、図６は、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図３〜図６においてＸ−Ｘ方向を前後方向（幅方向）、Ｙ−Ｙ方向を左右方向といい、特に−Ｘ方向を後方、＋Ｘ方向を前方、−Ｙ方向を左方、＋Ｙ方向を右方という。
【００３１】
まず、図３および図４に示すように、汎用トレイ１５は、一対の支柱１１２間に昇降可能に設けられている。汎用トレイ１５が昇降可能とされるのは、ジョブトレイ１４が排出される用紙Ｐを受けるべく排出ローラ対１１４の位置に移動したとき当該ジョブトレイ１４との干渉を避けるべく汎用トレイ１５を退避させるためである。一対の支柱１１２には、各対向面の左右方向中央部に上下方向に延びた蟻溝状態のガイド溝１１２ａがそれぞれ設けられ、汎用トレイ１５は、一対の支柱１１２間に挟持された状態でこれらのガイド溝１１２ａに案内されつつ昇降可能になっている。
【００３２】
かかる汎用トレイ１５は、板状のトレイ本体１５１と、このトレイ本体１５１の幅方向両側縁部から下方に向けて突設された左右方向に延びる一対の側板１５２と、各側板１５２から互いに反対方向に向けて突設された、前記排紙トレイ１１２に摺接状態で内嵌される一対の被ガイド体１５３とを備えている。前記被ガイド体１５３は、前記支柱１１２のガイド溝１１２ａの蟻溝形状に対応するように立体形状が設定され、これによってガイド溝１１２ａから外れ止め状態で当該ガイド溝１１２ａ内を昇降し得るようになっている。
【００３３】
かかる被ガイド体１５３は、その上面側および下面側が上下方向に延びるようにガイド溝１１２ａ内に張設された昇降ロープ１１２ｂに連結され、この昇降ロープ１１２ｂが装置本体１１内の適所に設けられた昇降モータ１５６（図２）の駆動で上下動されることにより昇降するようになっている。
【００３４】
このような被ガイド体１５３を備えた汎用トレイ１５は、綴結用紙束Ｐ２（図１）が排出されていない状態（すなわち綴結用紙束Ｐ２が汎用トレイ１５上にスタックされていない状態）で、図２に示すように、上限位置であるホームポジションに位置設定されており、綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４を介して排出される都度、昇降モータ１５６の駆動で所定寸法ずつ下降して綴結用紙束Ｐ２を受ける面が常に略同一の高さレベルになるようになされている。そして、スタックされている綴結用紙束Ｐ２が取り除かれると、汎用トレイ１５は、昇降モータ１５６の逆駆動で元のホームポジションにまで自動的に上昇するようになっている。
【００３５】
かかる汎用トレイ１５の昇降動作を制御するために、装置本体１１には、汎用トレイ１５の基端側と対向した位置の適所に上面センサ１５７と、上限センサ１５８とが設けられている。前記上面センサ１５７は、汎用トレイ１５上に綴結用紙束Ｐ２が排出された状態で当該排出された綴結用紙束Ｐ２の上面における綴結針Ｎによってステイプル処理が保護超された部分を検出するためのものである。すなわち、上面センサ１５７は、汎用トレイ１５に排出された綴結用紙束Ｐ２の最も高い位置を検出するようになっている。これに対し、前記上限センサ１５８は、汎用トレイ１５に綴結用紙束Ｐ２が排出されていない状態で汎用トレイ１５がホームポジションにレベル設定された状態を検出するためのものである。
【００３６】
そして、汎用トレイ１５は、綴結用紙束Ｐ２が排出される都度、前記上面センサ１５７が現に今排出された綴結用紙束Ｐ２の上面のステイプル位置を検出するまで下降されるようになっている。従って、排出ローラ対１１４から排出された綴結用紙束Ｐ２は、常に同一高さレベルに向けて排出され、これによって綴結用紙束Ｐ２の排出状態が常に安定するようになっている。また、綴結用紙束Ｐ２が汎用トレイ１５から取り除かれると、汎用トレイ１５は、上限センサ１５８が当該汎用トレイ１５を検出するまで上昇されるようになっている。
【００３７】
また、装置本体１１における汎用トレイ１５の右端と対向した位置には、図２〜図４に示すように、上下方向に延びた立ち壁１５９が設けられている。この立ち壁１５９は、上端縁が前記押え部材３１の上端部より若干下方位置に位置するように高さ寸法が設定され、これによって用紙Ｐ２が排出された状態でその後端（用紙に関しては、ＸおよびＹによる方向表示に拘らず搬送方向の上流側を前端、同下流側を後端という）がこの立ち壁１５９に当止されるようになっている。
【００３８】
そして、このような汎用トレイ１５の右方位置に幅方向一対で本発明に係る綴結用紙束検出機構２０が設けられている。以下、図５および図６を基に、必要に応じて図１〜図４を参照しながら綴結用紙束検出機構２０について説明する。図５および図６は、綴結用紙束検出機構２０の一実施形態を示す斜視図であり、図５は、押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、図６は、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図５および図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（（Ｘは幅方向（−Ｘ：後方、＋Ｘ前方）、Ｙは左右方向（−Ｙ：左方、＋Ｙ：右方））である。
【００３９】
綴結用紙束検出機構２０は、排出ローラ対１１４を介してトレイ本体１５１上に排出された綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを、ステイプル処理が施された部分の近傍位置（ステイプル近傍位置Ｔ１、図３に示す例ではトレイ本体１５１の基端側の後方位置）と、当該ステイプル処理が施された部分から隔たった部分（ステイプル離間位置Ｔ２、図３に示す例ではトレイ本体１５１の基端側の前方位置）との２個所で検出するものである。この検出結果は、後述する制御手段５０（図９）によるステイプル近傍位置Ｔ１とステイプル離間位置Ｔ２との間の高さレベルの差を判別する用に供される。そして、制御手段５０は、この判別結果に基づき両者の高低差ΔＬ（図８の（ロ））が予め設定された基準高低差を越えているときに汎用トレイ１５への綴結用紙束Ｐ２の排出を中断させるべく制御するようになっている。この制御については後に詳述する。
【００４０】
かかる綴結用紙束検出機構２０は、図５に示すように、綴結用紙束Ｐ２（図３）が排出ローラ対１１４（図３）からトレイ本体１５１上に排出される都度正逆回動して綴結用紙束Ｐ２の後端を押える用紙押え手段３０と、この用紙押え手段３０に付設され、かつ、トレイ本体１５１上に排出された綴結用紙束Ｐ２のステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２（図３）の高さレベルを検出する高さセンサ４０とを備えて構成されている。
【００４１】
前記用紙押え手段３０は、トレイ本体１５１の右縁部に取り付けられた押え部材（用紙押え手段）３１と、この押え部材３１を係止姿勢Ｓ１と押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更させるべく正逆駆動するアクチュエータ３２と、このアクチュエータ３２と前記押え部材３１との間に介設される連結アーム３３とを備えて構成されている。
【００４２】
前記押え部材３１は、基端側に形成された円柱状の基端円柱部３１１と、この基端円柱部３１１の周面から径方向に向けて突設された用紙押え杆３１２とからなっている。前記基端円柱部３１１の中心位置には同心で一体回転可能に支持軸３４が貫通されている。この支持軸３４は、平面視でＵ字状を呈した軸受ブラケット１５４に挟持された状態で前後方向に延びるように支持されている。かかる軸受片１５４は、装置本体１１内の図略のフレームに固定されている。そして、この支持軸３４が軸心回りに正逆回転することによって、押え部材３１がトレイ本体１５１から離間した図５に示す開放姿勢Ｓ１と、トレイ本体１５１に接近した図６に示す押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更するようになっている。
【００４３】
前記用紙押え杆３１２は、基端円柱部３１１の周面から径方向の外方に向けて真っ直ぐに延びた直状部３１３と、この直状部３１３の先端から支持軸３４の軸心を曲率中心として円弧状になるように突設された円弧部３１４と、この円弧部３１４の先端面から突設された円柱状の押え突起３１５とを備えて構成されている。
【００４４】
前記円弧部３１４は、直状部３１３の先端から支持軸３４回りに反時計方向に向けて突設され、かつ、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２（図６）に姿勢設定された状態（直状部３１３がトレイ本体１５１の基端縁部から立設された状態）で、押え突起３１５の端面がトレイ本体１５１の上面と略平行状態で対向し得るように円弧に沿った長さ寸法が設定されている。そして、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態では、押え突起３１５の先端が綴結用紙束Ｐ２の上面に当接されるようになっている。
【００４５】
このような押え部材３１において、前記基端円柱部３１１には、用紙押え杆３１２の直状部３１３と対向した位置（直状部３１３の反対側の位置）に径方向の外方に向かって突設された遮光片３１６が設けられている。この遮光片３１６は、高さセンサ４０による綴結用紙束Ｐ２の高さレベル検出の用に供されるものである。
【００４６】
前記アクチュエータ３２として、本実施形態においては、ソレノイド装置が採用されている。かかるアクチュエータ３２は、装置本体１１内の図略のフレームに縦置きで装着されており、内部にソレノイド３２１ａを有する箱形を呈したアクチュエータ本体３２１と、このアクチュエータ本体３２１および内部のソレノイド３２１ａを上下方向に向けて貫通しアクチュエータ本体３２１から上方に突出した鉄心３２２と、この鉄心３２２を上方に向かって付勢する図略の付勢手段とを備えて構成されている。
【００４７】
前記鉄心３２２は、アクチュエータ本体３２１に貫通される本体部分が円柱体によって形成されていると共に、右端部に縦向きの扁平な扁平部が形成されている。この扁平部の上端には前後方向に延びた円柱状の連結片３２２ａが貫通固定されている。前記連結片３２２ａは、鉄心３２２を連結アーム３３に連結するためのものである。
【００４８】
前記連結アーム３３は、アクチュエータ３２の駆動を押え部材３１に伝達するためのものであり、右端部が押え部材３１の回動中心部材である支持軸３４に外嵌固定されている一方、左半分が前記鉄心３２２の上端部分を挟み込むべく幅方向で二股状に形成されていると共に、この二股状の部分に長手方向に延びたガイド長孔３３１がぞれぞれ設けられている。そして、各ガイド長孔３３１に前記連結片３２２ａが嵌め込まれることによって鉄心３２２と連結アーム３３とが互いにリンクされるようになっている。
【００４９】
かかる用紙押え手段３０によれば、ソレノイド３２１ａの消磁および励磁によって鉄心３２２が昇降することにより、連結片３２２ａを介して当該鉄心３２２とリンクされた連結アーム３３が支持軸３４回りに一体的に正逆回動し、これにより押え部材３１が支持軸３４回りに正逆一体回動して開放姿勢Ｓ１と押え姿勢Ｓ２との間で姿勢変更することになる。
【００５０】
前記高さセンサ４０は、トレイ本体１５１上に排出された綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを検出するものであり、トレイ本体１５１上に綴結用紙束Ｐ２が排出された状態で開放姿勢Ｓ１から押え姿勢Ｓ２へ向かう押え突起３１５の支持軸３４回りの回動角度によって綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを検出するようになっている。
【００５１】
かかる高さセンサ４０は、前記押え部材３１の遮光片３１６を挟むように配設された発光素子を備えた発光部４１と受光素子を備えた受光部４２とからなる複数組の光センサによって形成されている。前記各組の発光部４１および受光部４２は、それぞれ支持軸３４の軸心を曲率中心とした円弧状を呈する互いに対向配置された一対のセンサ支持部材４３に支持されている。
【００５２】
これらセンサ支持部材４３は、前記一対の軸受ブラケット１５４からそれぞれ垂下された垂下片１５５の下端部に左右方向へ延びた状態でそれぞれ固定されている。各センサ支持部材４３は、両者で前記遮光片３１６を挟み得るように曲率径寸法が設定されていると共に、押え部材３１の回動範囲をカバーし得るように円弧長が設定されている。
【００５３】
前記発光部４１は、このようなセンサ支持部材４３の一方（図５に示す例では前側のもの）に隣り同士が互いに近接または密着した状態で並設されていると共に、前記受光部４２はセンサ支持部材４３の他方（図５に示す例では後側のもの）に隣り同士が互いに近接または密着した状態で並設されている。各組の発光部４１および受光部４２は、互いに対向配置されている。そして、図７に示すように、押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で遮光片３１６により遮光される組の発光部４１および受光部４２を第１番目（「１」）とし、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２に向かうに従って、第２番目（「２」）、第３番目（「３」）・・・第ｎ番目（「ｎ」）の高さセンサ４０が遮光されるようになっている。従って、第何番目の高さセンサ４０の発光部４１からの発光が遮光片３１６により遮光されるかによって綴結用紙束Ｐ２の高さが検出されることになる。
【００５４】
以下、このように構成された綴結用紙束検出機構２０の作用について図７を基に説明する。図７は、綴結用紙束検出機構２０の作用を説明するための側面視の説明図であり、（イ）は、綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４から排出されつつある状態、（ロ）は、トレイ本体１５１上に排出された綴結用紙束Ｐ２の高さレベルが検出されつつある状態をそれぞれ示している。
【００５５】
まず、綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４から排出されつつある状態では、前記上面センサ１５７（図２）による検出結果に基づいて汎用トレイ１５上の後端が立ち壁１５９に当止した一番上の綴結用紙束Ｐ２の上面が予め設定された所定の高さレベルに位置するように汎用トレイ１５の高さレベルが設定されている。この状態で、図７の（イ）に示すように、押え部材３１の直状部３１３が前方に向かって傾いた開放姿勢Ｓ１に姿勢設定され、これによって遮光片３１６が支持軸３４から左下に向かって傾斜し、第１番目（「１」）の発光部４１と受光部４２との間に位置してこの発光部４１からの光を遮光している。この第１番目（「１」）の発光部４１の光が遮光されることによって押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定されていることが認識される。
【００５６】
ついで、綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４からトレイ本体１５１上に排出され終わると、図７の（ロ）に示すように、ソレノイド３２１ａに電流が供給されることによってアクチュエータ３２の鉄心３２２が図略の付勢手段の付勢力に抗してアクチュエータ本体３２１から上方に向けて突出される。これによって押え部材３１は、連結片３２２ａおよび連結アーム３３を介して支持軸３４回りに反時計方向に向けて回動し、図７の（ロ）に示すように、押え突起３１５が最上位の綴結用紙束Ｐ２の上面を押えた押え姿勢Ｓ２に姿勢変更する。
【００５７】
この姿勢変更によって、遮光片３１６は、第何番目かの組の発光部４１の光を遮光することになるので、それを基に綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを得ることができる。そして、一旦押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された押え部材３１は、次の綴結用紙束Ｐ２が排出されるまでに元の開放姿勢Ｓ１（図７の（イ））に戻され、次の綴結用紙束Ｐ２の排出に備えられることになる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、排出ローラ対１１４の直上流側に綴結用紙束Ｐ２が当該排出ローラ対１１４を通過したか否かを検出する排出センサ４４が設けられ、アクチュエータ３２は、この排出センサ４４が綴結用紙束Ｐ２の後端を検出してから所定のタイムラグで（すなわち、綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４を通過してから排紙トレイ１５１上に確実に排出されるまでの時間を見越した上で）駆動され、これによって排出された綴結用紙束Ｐ２が押え部材３１の円弧部３１４と干渉するような不都合が生じないようになされている。
【００５９】
かかる排出センサ４４は、本実施形態においては、排出ローラ対１１４の直上流側の汎用トレイ向け搬送路Ｒ４（図１）の上下で互いに対向配置された発光素子と受光素子とからなる、いわゆる光センサが採用されている。そして、綴結用紙束Ｐ２がこれら発光素子と受光素子との間を通過することによる遮光が所定時間継続された後に当該遮光が解消されることにより綴結用紙束Ｐ２の後端が排出ローラ対１１４を通過した時点を検出するようになっている。
【００６０】
図８は、汎用トレイ１５の正面断面視の説明図であり、（イ）は、一対の押え部材３１がそれぞれ開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、（ロ）は、一対の押え部材３１がそれぞれ押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００６１】
本実施形態においては、前記綴結用紙束検出機構２０（すなわち用紙押え手段３０および高さセンサ４０）が、図８に示すように、汎用トレイ１５の基端側（右方側）で後側に設定されたステイプル近傍位置Ｔ１と前側に設定されたステイプル離間位置Ｔ２との２個所にそれぞれ設けられ、これによって綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１上に排出される都度、ステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における積重された綴結用紙束Ｐ２の高さレベルが検出されるとともに、この検出結果から両者の高さの差が算出されるようにしている。そして、この差が予め設定された値を越えると、以後の綴結用紙束Ｐ２の排出が中断させるようになっている。
【００６２】
このようにされるのは、図８の（イ）に示すように、複数冊の綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１上に排出された状態で、積み重ねられた綴結用紙束Ｐ２の上面の高さレベルは、綴結針Ｎの存在によってステイプル近傍位置Ｔ１での高さレベルの方が綴結針Ｎの存在しないステイプル離間位置Ｔ２での高さレベルより高くなっており、この差が大きくなり過ぎると上位の綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１から滑り落ちてしまうという不都合が生じるが、かかる不都合の発生を防止するためである。
【００６３】
そして、綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１上に排出される都度、各押え部材３１は、図８の（イ）に示す開放姿勢Ｓ１から、図８の（ロ）に示す押え姿勢Ｓ２へと姿勢変更され、これによって各押え部材３１の押え突起３１５がそれぞれステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における最上位の綴結用紙束Ｐ２の上面に当止した押え姿勢Ｓ２に姿勢変更する。このときの各押え部材３１の開放姿勢Ｓ１から押え姿勢Ｓ２へ到るそれぞれの回動量（具体的には何番目の高さセンサ４０の発光部４１が遮光片３１６によって遮光されたか）によって各用紙押え手段３０に付設された高さセンサ４０がステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における積み重ねられた綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを検出するのである。
【００６４】
後処理装置１０の適所には、綴結用紙束検出機構２０を制御するための制御手段５０が設けられている。以下、制御手段５０による綴結用紙束検出機構２０の制御について図９を基に説明する。図９は、制御手段５０による綴結用紙束検出機構２０の制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【００６５】
図９に示すように、制御手段５０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）５１と、このＣＰＵ５１に付設された読み取り専用の記憶装置であるＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＣＰＵ５１に付設され一時的に発生する各種のデータを対象として読み書き自在に構成されたＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）５３とを備えた基本構成を有している。
【００６６】
前記ＣＰＵ５１は、排出センサ４４からの検出信号に基づいて綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４を通過したか否か判別する用紙束通過判別部５１１と、高さセンサ４０からの検出信号に基づいて汎用トレイ１５上に積み重ねられた綴結用紙束Ｐ２のステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における高さレベルを判別する高さレベル判別部５１２と、前記上面センサ１５７および上限センサ１５８の検出結果、並びに前記用紙束通過判別部５１１および高さレベル判別部５１２による判別結果に基づいてそれぞれ所定の機器に制御信号を出力する制御信号出力部５１３とを備えている。
【００６７】
前記用紙束通過判別部５１１は、排出センサ４４からの綴結用紙束Ｐ２が通過しつつあることを示す検出信号が途絶えた時点（具体的には、綴結用紙束Ｐ２が排出センサ４４を構成する発光素子と受光素子との間を通過することによる遮光が所定時間継続された後に当該遮光が解消された時点）で綴結用紙束Ｐ２が排出ローラ対１１４を通過したと判別するようになっている。この用紙束通過判別部５１１の判別結果は、指令信号として制御信号出力部５１３へ向けて出力される。
【００６８】
前記高さレベル判別部５１２は、高さセンサ４０からの検出信号に基づき後処理装置１０の駆動系（後処理装置側駆動系（排出機構）６１）および画像形成装置１９の駆動系（画像形成装置側駆動系（排出機構）６２）について、これらに駆動を継続させるか、あるいは一時的に駆動を中断させるかを判別するものである。因みに、各駆動系６１，６２は、それぞれ本発明に係る排出機構としての機能を備えたものである。
【００６９】
具体的には、高さセンサ４０のいずれの発光部４１の発光が遮光片３１６により遮光されたかによってステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における積み重なった綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを、ＲＯＭ５２に記憶されている所定の関係式に基づいてそれぞれ判別した上で、図８の（ロ）に示すステイプル近傍位置Ｔ１における高さレベルＬ１と、ステイプル離間位置Ｔ２における高さレベルＬ２との高低差ΔＬが、予めＲＯＭ５２に記憶されている基準高低差を超えているか否かを判別するようになっている。
【００７０】
そして、高さレベル判別部５１２は、高低差ΔＬが予め基準高低差を越えているときに、各駆動系６１，６２の駆動を一時中断させると判別する。この判別結果は、指令信号として制御信号出力部５１３へ向けて出力されるようになっている。
【００７１】
前記制御信号出力部５１３は、まず、前記上面センサ１５７および上限センサ１５８の検出結果に基づき汎用トレイ１５の高さレベルを制御する、いわゆるフィードバック系の制御を行うようになっている。具体的には、制御信号出力部５１３は、綴結用紙束Ｐ２が取り去られることにより汎用トレイ１５上に綴結用紙束Ｐ２が存在しなくなったときには、汎用トレイ１５の上限位置を検出する上限センサ１５８からの検出信号が入力されるまで昇降モータ１５６に向けて汎用トレイ１５を上昇させるべき制御信号を出力し、上限センサ１５８が汎用トレイ１５を検出すると、当該制御信号の出力が停止される（すなわち停止信号が出力される）ようになっている。従って、汎用トレイ１５は、その上に綴結用紙束Ｐ２が存在しないときは、常に上限位置（ホームポジション）に位置設定された状態になる。
【００７２】
そして、汎用トレイ１５が上限位置に位置設定された状態で、綴結用紙束Ｐ２が汎用トレイ１５上に排出されると、制御信号出力部５１３は、排出された綴結用紙束Ｐ２の上面のステイプル位置を検出する上面センサ１５７が当該ステイプル位置を検出するまで汎用トレイ１５を下降させるべき制御信号を昇降モータ１５６に向けて出力するようになっている。上面センサ１５７が綴結用紙束Ｐ２の上面を検出すると、制御信号の出力が停止される（すなわち停止信号が出力される）ようになっている。かかる制御信号の出力は、引き続き綴結用紙束Ｐ２が排出される度に行われるようになっている。従って、排出ローラ対１１４から排出された綴結用紙束Ｐ２は、常に同一高さレベルに向けて排出され、これによって綴結用紙束Ｐ２の排出状態が常に安定するようになっている。
【００７３】
制御信号出力部５１３は、このようなフィードバック制御に加え、メインの制御として、用紙束通過判別部５１１からの指令信号（綴結用紙束Ｐ２の後端の排出ローラ対１１４通過によりアクチュエータ３２を駆動させるべき旨の指令信号）に基づきアクチュエータ３２のソレノイド３２１ａへ電力を供給するための制御信号を出力した後、所定のタイムラグで電力供給停止の制御信号を出力するようになっている。前記所定のタイムラグの値は、後処理装置１０および画像形成装置１９の機種によって予め決まっておりＲＯＭ５２に記憶されている。また、このタイムラグの経過を計時するためにＲＡＭ５３にはタイマ５３１が設けられている。
【００７４】
そして、制御信号出力部５１３からの制御信号によるソレノイド３２１ａの励磁により鉄心３２２が上方に向けて突出するため、開放姿勢Ｓ１に姿勢設定されていた押え部材３１が連結アーム３３を介して支持軸３４回りに図７の（イ）において反時計方向に回動し、これによって押え突起３１５がトレイ本体１５１上の用紙Ｐの上面を押圧した押え姿勢Ｓ２に姿勢変更し（図７の（ロ））、その後のソレノイド３２１ａの消磁によって次の綴結用紙束Ｐ２が排出されるまでに図略の付勢手段の付勢力によって元の開放姿勢Ｓ１に戻る。このような綴結用紙束Ｐ２の排出の度に行われる押え部材３１の開放姿勢Ｓ１と押え姿勢Ｓ２との間の姿勢変更が繰り返されることによって、綴結用紙束Ｐ２は整合状態でトレイ本体１５１上に積み重ねられていく。
【００７５】
また、制御信号出力部５１３は、高さレベル判別部５１２からの指令信号（前記高低差ΔＬが予め基準高低差を越えているときに各駆動系６１，６２の駆動を一時中断させるべき指令信号）に基づき装置本体１１の適所に設けられた表示パネル（報知手段）７０に向けて綴結用紙束Ｐ２のトレイ本体１５１からのずれ落ちを防止するべく各駆動系６１，６２の駆動が一時的に中断される旨のメッセージを表示させる制御信号を出力すると同時に、各駆動系６１，６２に向けて駆動を一時的に中断させるための制御信号を出力するようになっている。
【００７６】
従って、ステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２におけるトレイ本体１５１上の積み重なった複数冊の綴結用紙束Ｐ２の高低差ΔＬ（図８の（ロ））が基準高低差を越え、これによって積み重なった綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１から崩れ落ちそうになった状態で、以後の綴結用紙束Ｐ２の排出が中断されるため、積み重なった綴結用紙束Ｐ２の山が山崩れを起こすような不都合の発生が確実に防止されると共に、各駆動系６１，６２の駆動の中断が表示パネル７０に表示される。従って、オペレータは、この表示パネル７０の表示に基づき綴結用紙束Ｐ２の山をトレイ本体１５１上から取り除いた後に所定のスタートボタンを押釦することによって、中断していた各駆動系６１，６２が再起動し、これによって引き続きワンジョブに係る残りの綴結用紙束Ｐ２がトレイ本体１５１上に排出されることになる。
【００７７】
図１０は、制御手段５０による綴結用紙束検出機構２０の制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。図１０に示すように、ワンジョブについての綴結用紙束Ｐ２排出の制御がスタートすると、まず、ステップＳ０において汎用トレイ１５は、上限センサ１５８または上面センサ１５７による上面検知により適正位置に移動されて停止される。具体的には、汎用トレイ１５上に綴結用紙束Ｐ２が存在しない場合には、汎用トレイ１５は、上限センサ１５８によるトレイ本体１５１の上面検知によりホームポジションに位置設定される一方、汎用トレイ１５上にすでに綴結用紙束Ｐ２が存在する場合には、汎用トレイ１５は、上面センサ１５７による最上位の綴結用紙束Ｐ２の上面検知により当該上面が予め設定された所定の高さになるように位置設定される。これによって、綴結用紙束Ｐ２は、排出ローラ対１１４から常に同一高さの位置に向けて排出されることになる。
【００７８】
ついで、ステップＳ１において排出センサ４４により綴結用紙束Ｐ２の後端が検出されたか否かが判別され、排出センサ４４が綴結用紙束Ｐ２の後端を検出すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御信号出力部５１３からの制御信号に基づいてアクチュエータ３２が駆動され、これによって押え部材３１は、開放姿勢Ｓ１から押え姿勢Ｓ２へと姿勢変更する（ステップＳ３）。この姿勢変更によってトレイ本体１５１上に排出された綴結用紙束Ｐ２は、その上面が押え姿勢Ｓ２になった押え部材３１の押え突起３１５によって押圧された状態になる。
【００７９】
ついで、高さセンサ４０によってトレイ本体１５１上のステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における積み重なった複数冊の綴結用紙束Ｐ２の高さレベルがそれぞれ検出され、両者の高低差が計算される（ステップＳ４）。
【００８０】
引き続き、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２から元の開放姿勢Ｓ１に戻され（ステップＳ５）た後、ステップＳ６において計算された高低差が予め設定されている基準高低差を越えているか否かが判別され、越えていないとき（ステップＳ６でＮＯ）には、そのジョブが終了したか否かが判別され、ジョブが終了していないとき（ステップＳ１３でＮＯ）にはステップＳ１へスキップされるのに対し、ジョブが終了したときにはこのジョブの制御が終了してエンドになる。
【００８１】
一方、ステップＳ６において、高さセンサ４０の検出結果から計算されたステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２における積み重なった綴結用紙束Ｐ２のそれぞれの高さレベルの高低差が基準高低差を越えている（ステップＳ６でＹＥＳ）と判別されたときには、まず、後処理装置側駆動系６１および画像形成装置側駆動系６２の駆動が一時中断され（ステップＳ８）、略同時に表示パネル７０に各駆動系６１，６２の駆動が一時中断されたことを示すメッセージが表示される（ステップＳ９）。
【００８２】
この表示を視認したオペレータは、トレイ本体１５１から積み重なった複数冊の綴結用紙束Ｐ２を取り除き（ステップＳ１０）、引き続き所定のスタートボタンを押釦することになる。そうすると各駆動系６１，６２が再駆動し（ステップＳ１２）、制御がステップＳ１に戻って再開されることになる。
【００８３】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０は、上流側装置である画像形成装置１９から用紙Ｐが順次供給されることによって形成された用紙束Ｐ１に対してステイプル処理を施した後に当該ステイプル処理済みの綴結用紙束Ｐ２を汎用トレイ１５に排出するべく駆動する排出機構としての機能を備えた後処理装置側駆動系６１を備えてなるものであり、汎用トレイ１５に排出された綴結用紙束Ｐ２の２個所（ステイプル近傍位置Ｔ１およびステイプル離間位置Ｔ２）の高さレベルを検出する高さセンサ４０と、高さセンサ４０の検出信号に基づいて綴結用紙束Ｐ２の排出を制御する制御手段５０とが備えられ、制御手段５０は、２個所についての高さセンサ４０の検出信号に基づく高さの差が予め設定された値を越えたと高さレベル判別部５１２が判別したとき、後処理装置側駆動系６１（本実施形態おいては画像形成装置側駆動系６２も含む）に向けて綴結用紙束Ｐ２の排出を中断させる制御信号を出力するようになされている。
【００８４】
かかる構成によれば、ステイプル処理済みの綴結用紙束Ｐ２は、排出ローラ対１１４（後処理装置側駆動系６１の一部）の駆動で後処理装置１０内から排出される都度、積み重なった状態で最上位の綴結用紙束Ｐ２について２個所の高さレベルが高さセンサ４０によって検出されると共に、この検出信号は逐一制御手段５０へ入力される。そして、この検出信号が入力された制御手段５０は、汎用トレイ１５に排出された綴結用紙束Ｐ２の２個所についての高さセンサ４０の検出信号に基づく高さレベルの差が予め設定された値を越えたときに後処理装置１０側駆動系６１に向けて綴結用紙束Ｐ２の排出を中断させる制御信号を出力するため、予め設定される２個所の高さの差として積み重なった綴結用紙束Ｐ２の山が崩れ落ちない高さに設定しておくことにより、綴結用紙束Ｐ２の山の崩れ落ちを確実に防止することができる。
【００８５】
また、制御手段５０は、２個所についての高さセンサ４０の検出信号に基づく高さレベルの差が予め設定された値を越えたときに表示パネル７０に向けて綴結用紙束Ｐ２の排出が中断されることを報知（表示）させる制御信号を出力するようになっているため、前記高さの差が予め設定された値を越えたときに制御手段５０から所定の表示パネル７０に向けて制御信号が出力されることによって、表示パネル７０に綴結用紙束Ｐ２の排出の中断が表示され、この表示によってオペレータはそのことを認識して汎用トレイ１５から綴結用紙束Ｐ２を取り除く等の所定の処置を施すことができる。
【００８６】
さらに、高さセンサ４０は、用紙束が排出される都度所定の支持軸３４回りに正逆回動して綴結用紙束Ｐ２の後端を押える押え部材３１が利用されているため、通常、汎用トレイ１５に設けられる押え部材３１が高さセンサ４０として兼用することができ、別途専用の高さセンサ４０を設ける場合に比較し部品点数および組み付け工数の低減化に寄与し、製造コストの削減に貢献することができる。
【００８７】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８８】
（１）上記の実施形態においては、汎用トレイ向け搬送路Ｒ４の下流端に設けられた排出ローラ対１１４を通過する綴結用紙束Ｐ２の後端を検出するための排出センサ４４として光センサが採用されているが、本発明は、排出センサ４４が光センサであることに限定されるものではなく、綴結用紙束Ｐ２の通過で検出板が跳ね上げられることにより当該綴結用紙束Ｐ２の通過を検出する、いわゆるリミットスイッチ方式のセンサを採用してもよい。
【００８９】
（２）上記の実施形態においては、トレイ本体１５１に排出された綴結用紙束Ｐ２を押えるべく押え姿勢Ｓ２に姿勢設定された押え部材３１を予め設定された所定のタイムラグで開放姿勢Ｓ１に戻すようにしているが、こうする代わりに排出センサ４４で綴結用紙束Ｐ２の前端をも検出し得るようにし、この排出センサ４４が次の綴結用紙束Ｐ２の前端を検出した時点で押え部材３１を解除姿勢Ｓ２から係止姿勢Ｓ１へ戻すようにしてもよい。
【００９０】
（３）上記の実施形態において、排出ローラ対１１４の直上流側に設けられた排出センサ４４に変えてトレイ本体１５１上に用紙センサを設け、トレイ本体１５１へ綴結用紙束Ｐ２が排出される都度この用紙センサがそれを検出するようにしてもよい。
【００９１】
（４）上記の実施形態においては、トレイ本体１５１上に積み重なったステイプル近傍位置Ｔ１上とステイプル離間位置Ｔ２上との高さレベルの差が予め設定された基準高低差より大きくなったときにそのことが表示パネル７０に表示されるようになされているが、これに代えて、あるいはこれに加えて所定のアラームを吹鳴させるようにしてもよい。
【００９２】
（５）上記の実施形態においては、綴結用紙束検出機構２０によってトレイ本体１５１へ排出された綴結用紙束Ｐ２の高さレベルをステイプル近傍位置Ｔ１とステイプル離間位置Ｔ２との２個所のみで検出するようにしているが、本発明は、綴結用紙束Ｐ２の高さレベルの検出位置が２個所であることに限定されるものではなく、３個所以上に綴結用紙束検出機構２０を設け、ステイプル位置が異なる等状況に応じて３個所以上の位置に設けられた綴結用紙束検出機構２０から最適なものを２つ選び出し、この選択された２つの綴結用紙束検出機構２０によって本発明に係る綴結用紙束Ｐ２の排出制御を行うようにしてもよい。こうすることによって、綴結用紙束Ｐ２に打ち込まれた綴結針Ｎの位置に応じて最適の制御を行うことが可能になり、綴結用紙束検出機構２０の汎用性を向上させることができる。
【００９３】
（６）上記の実施形態においては、遮光片３１６として１つの発光部４１からの光のみを遮光し得る細長いものが採用されているが、こうする代わりに支持軸３４の軸心を曲率中心とした扇状の遮光片３１６を採用し、押え部材３１が開放姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で全ての発光部４１からの光を遮光しないようにすると共に、押え部材３１が押え姿勢Ｓ２へ向かうに従って第１番目（「１」）の発光部４１から順番に第２番目（「２」）、第３番目（「３」）・・・第ｎ番目（「ｎ」）の発光部４１の光を遮光するようにしてもよい。こうすることによって遮光片３１６が遮光している高さセンサ４０の数により綴結用紙束Ｐ２の高さレベルを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る綴結用紙束検出機構が適用された後処理装置の一実施形態の内部構造を説明するための側面視の説明図である。
【図２】排紙トレイの基端側の構造を説明するための図１の部分拡大図である。
【図３】綴結用紙束検出機構の一実施形態を示す斜視図であり、押え部材が開放姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図４】図３に示す押え部材が押え姿勢に姿勢設定された状態を示す斜視図である。
【図５】後端押え部材の一実施形態を示す拡大斜視図であり、押え部材が開放姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図６】図５に示す押え部材が押え部材が押え姿勢に姿勢設定された状態を示す斜視図である。
【図７】綴結用紙束検出機構の作用を説明するための側面視の説明図であり、（イ）は、綴結用紙束が排出ローラ対から排出されつつある状態、（ロ）は、トレイ本体上に排出された綴結用紙束の高さレベルが検出されつつある状態をそれぞれ示している。
【図８】汎用トレイの正面断面図視の説明図であり、（イ）は、一対の押え部材がそれぞれ開放姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、一対の押え部材がそれぞれ押え姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図９】制御手段による綴結用紙束検出機構の制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図１０】制御手段による綴結用紙束検出機構の制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０  後処理装置              １１  装置本体
１１１  用紙受継ぎ開口        １１２  支柱
１１２ａ  ガイド溝            １１２ｂ  昇降ロープ
１１３  ガイドローラ対        １１４  排出ローラ対
１２  パンチ部                １２１  パンチ機構
１３  用紙振分け部            １３１  退避ドラム
１４  ジョブトレイ            １４１  単位トレイ
１５  汎用トレイ              １５１  トレイ本体
１５２  側板                  １５３  被ガイド体
１５４  軸受ブラケット        １５５  垂下片
１５６  昇降モータ            １５７  上面センサ
１５８  上限センサ            １５９  立ち壁
１６  スタック部              １７  中折り処理部
１７１  中折りユニット        １７２  中折りローラ対
１７３  押し型                １７４  搬出ローラ対
１７５  押え部材              １８  中折りトレイ
１９  画像形成装置            １９１  排紙口
２０  綴結用紙束検出機構      ３０  用紙押え手段
３１  押え部材（用紙押え手段）
３１１  基端円柱部            ３１２  用紙押え杆
３１３  直状部                ３１４  円弧部
３１５  押え突起              ３１６  遮光片
３２  アクチュエータ          ３２１  アクチュエータ本体
３２１ａ  ソレノイド          ３２２  鉄心
３２２ａ  連結片              ３３  連結アーム
３４  支持軸
４０  高さセンサ              ４１  発光部
４２  受光部                  ４３  センサ支持部材
４４  排出センサ              ５０  制御手段
５１  ＣＰＵ                  ５１１  用紙束通過判別部
５１２  高さレベル判別部      ５１３  制御信号出力部
５２  ＲＯＭ                  ５３  ＲＡＭ
５３１  タイマ                ６１  後処理装置側駆動系（排出機構）
６２  画像形成装置側駆動系（排出機構）
７０  表示パネル（報知手段）  Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束                  Ｐ２  綴結用紙束
Ｐ３  中折り用紙束            Ｓ１  開放姿勢
Ｓ２  押え姿勢                Ｔ１  ステイプル近傍位置
Ｔ２  ステイプル離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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