(57)【要約】 【課題】画質の劣化を適切に防止する現像装置、現像剤供給ローラ、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有することを特徴とする。【選択図】        図４
2006030642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、
円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、現像剤担持ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、弾性部を有し、
前記現像剤供給ローラは、前記現像剤担持体の該弾性部に圧接して、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
弾性を備え、前記現像剤供給ローラの表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記規制部材は、前記現像剤供給ローラに、前記円柱状基材の長手方向に沿って当接しており、
前記複数のワイヤーの各々の端部は、前記円柱状基材の長手方向端部に位置する、該円柱状基材の周面上の固定位置に、該円柱状基材の周方向に沿って並ぶように固定されており、
前記円柱状基材の長手方向において、前記固定位置は、前記規制部材の前記現像剤供給ローラへの当接部、よりも外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記円柱状基材の表面の算術平均粗さは、前記ワイヤーの表面の算術平均粗さよりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記複数のワイヤーは、前記円柱状基材に、螺旋状に巻き付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記複数のワイヤーのうちのどのワイヤーも、該ワイヤーとは異なる他のワイヤーと接触するように前記円柱状基材に巻き付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像装置において、
前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、
円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、
を有し、
前記現像剤担持体は、現像剤担持ローラであり、
前記現像剤担持体は、弾性部を有し、
前記現像剤供給ローラは、前記現像剤担持体の該弾性部に圧接して、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給し、
弾性を備え、前記現像剤供給ローラの表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有し、
前記規制部材は、前記現像剤供給ローラに、前記円柱状基材の長手方向に沿って当接しており、
前記複数のワイヤーの各々の端部は、前記円柱状基材の長手方向端部に位置する、該円柱状基材の周面上の固定位置に、該円柱状基材の周方向に沿って並ぶように固定されており、
前記円柱状基材の長手方向において、前記固定位置は、前記規制部材の前記現像剤供給ローラへの当接部、よりも外側に位置し、
前記円柱状基材の表面の算術平均粗さは、前記ワイヤーの表面の算術平均粗さよりも大きくて、
前記複数のワイヤーは、前記円柱状基材に、螺旋状に巻き付けられており、
前記複数のワイヤーのうちのどのワイヤーも、該ワイヤーとは異なる他のワイヤーと接触するように前記円柱状基材に巻き付けられており、
前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
液体現像剤を現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラであって、
円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を有することを特徴とする現像剤供給ローラ。
【請求項１２】
潜像を担持するための像担持体と、
前記像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有する現像装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、現像剤供給ローラ、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体と、液体現像剤（以下、単に、現像剤とも呼ぶ）によって感光体に担持された潜像を現像するための現像装置と、を有する画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、感光体上に潜像を形成する。そして、感光体に形成され、担持された潜像は、感光体の回転に伴って現像位置に至り、現像装置によって現像され、感光体上に現像剤像が形成される。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤を担持するための現像剤担持体の一例としての現像ローラと、円柱状基材と該円柱状基材に巻き付けられているワイヤーとを備えた現像剤供給ローラと、を有している。当該現像剤供給ローラの表面には、前記ワイヤーにより溝が形成されており、現像剤供給ローラは、当該溝に保持された現像剤を現像ローラに供給する。そして、現像ローラは、回転することにより、供給された現像剤を感光体に対向する現像位置に搬送し、当該現像位置に搬送された現像剤は、潜像の現像に供される。
【特許文献１】特開平１１−１５３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記現像位置に搬送された現像剤が潜像の現像に供される際には、現像ローラ上の現像剤の膜厚が均一になっている必要がある。膜圧が不均一な現像剤により、感光体に担持された潜像を現像して画像を形成した場合には、その画質に劣化が生じることとなる。  
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画質の劣化を適切に防止する現像装置、現像剤供給ローラ、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
主たる本発明は、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有することを特徴とする現像装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００７】
液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有することを特徴とする現像装置。  
かかる現像装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【０００８】
また、前記現像剤担持体は、現像剤担持ローラであることとしてもよい。
【０００９】
また、前記現像剤担持体は、弾性部を有し、前記現像剤供給ローラは、前記現像剤担持体の該弾性部に圧接して、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給することとしてもよい。  
かかる場合には、セルフレベリング現象を適切に発生させ、画質の劣化を防止するという効果、がより有効に発揮される。
【００１０】
また、弾性を備え、前記現像剤供給ローラの表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有することとしてもよい。  
このようにすれば、現像剤供給ローラ上の液体現像剤を、より適切に掻き取ることができる。
【００１１】
また、前記規制部材は、前記現像剤供給ローラに、前記円柱状基材の長手方向に沿って当接しており、前記複数のワイヤーの各々の端部は、前記円柱状基材の長手方向端部に位置する、該円柱状基材の周面上の固定位置に、該円柱状基材の周方向に沿って並ぶように固定されており、前記円柱状基材の長手方向において、前記固定位置は、前記規制部材の前記現像剤供給ローラへの当接部、よりも外側に位置することとしてもよい。  
かかる場合には、前記固定位置に固定されている、ワイヤーの端部が、規制部材の当接により、前記固定位置から外れるという問題、の発生を回避することができる。
【００１２】
また、前記円柱状基材の表面の算術平均粗さは、前記ワイヤーの表面の算術平均粗さよりも大きいこととしてもよい。  
このようにすれば、円柱状基材の表面に形成された凹凸の作用により、ワイヤーが円柱状基材に対し適切に位置決めされる。
【００１３】
また、前記複数のワイヤーは、前記円柱状基材に、螺旋状に巻き付けられていることとしてもよい。また、前記複数のワイヤーのうちのどのワイヤーも、該ワイヤーとは異なる他のワイヤーと接触するように前記円柱状基材に巻き付けられていることとしてもよい。  
また、前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることとしてもよい。  
かかる場合には、セルフレベリング現象を適切に発生させ、画質の劣化を防止するという効果、がより有効に発揮される。
【００１４】
また、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有し、前記現像剤担持体は、現像剤担持ローラであり、前記現像剤担持体は、弾性部を有し、前記現像剤供給ローラは、前記現像剤担持体の該弾性部に圧接して、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給し、弾性を備え、前記現像剤供給ローラの表面に当接して、該現像剤供給ローラ上の液体現像剤の量を規制するための規制部材を有し、前記規制部材は、前記現像剤供給ローラに、前記円柱状基材の長手方向に沿って当接しており、前記複数のワイヤーの各々の端部は、前記円柱状基材の長手方向端部に位置する、該円柱状基材の周面上の固定位置に、該円柱状基材の周方向に沿って並ぶように固定されており、前記円柱状基材の長手方向において、前記固定位置は、前記規制部材の前記現像剤供給ローラへの当接部、よりも外側に位置し、前記円柱状基材の表面の算術平均粗さは、前記ワイヤーの表面の算術平均粗さよりも大きくて、前記複数のワイヤーは、前記円柱状基材に、螺旋状に巻き付けられており、前記複数のワイヤーのうちのどのワイヤーも、該ワイヤーとは異なる他のワイヤーと接触するように前記円柱状基材に巻き付けられており、前記液体現像剤は、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることを特徴とする現像装置も実現可能である。  
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１５】
また、液体現像剤を現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラであって、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を有することを特徴とする現像剤供給ローラも実現可能である。  
かかる現像剤供給ローラによれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【００１６】
また、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置も実現可能である。  
かかる画像形成装置によれば、画質の劣化を適切に防止することが可能となる。
【００１７】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、液体現像剤を担持するための現像剤担持体と、円柱状基材と、該円柱状基材に巻き付けられている複数のワイヤーと、を備え、液体現像剤を前記現像剤担持体に供給するための現像剤供給ローラと、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムも実現可能である。  
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００１８】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、プリンタ１０の下部に配置されており、中間転写体７０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１９】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、４つの現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、中間転写体７０、二次転写ユニット８０を有し、さらに、不図示の定着ユニット、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００（図２）を有している。
【００２０】
現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）現像剤、マゼンタ（Ｍ）現像剤、シアン（Ｃ）現像剤、ブラック（Ｋ）現像剤で潜像を現像する機能を有している。現像部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部１５Ｙについて説明する。  
現像部１５Ｙは、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２０Ｙの回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｙ、露光ユニット４０Ｙ、現像装置の一例としての現像ユニット５０Ｙ、一次転写ユニット６０Ｙ、除電ユニット７３Ｙ、感光体クリーニングユニット７５Ｙを有している。  
感光体２０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。  
帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット４０Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｙ上に照射する。  
現像ユニット５０Ｙは、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を、イエロー（Ｙ）現像剤を用いて現像するための装置である。現像ユニット５０Ｙの詳細については後述する。
【００２１】
一次転写ユニット６０Ｙは、感光体２０Ｙに形成されたイエロー現像剤像を中間転写体７０に転写するための装置である。一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにより、４色の現像剤が順次重ねて転写された場合には、中間転写体７０にフルカラー現像剤像が形成される。  
中間転写体７０は、複数の支持ローラに張架されたエンドレスのベルトであり、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと当接しながら回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色現像剤像やフルカラー現像剤像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
不図示の定着ユニットは、媒体上に転写された単色現像剤像やフルカラー現像剤像を紙等の媒体に融着させて永久像とするための装置である。  
除電ユニット７３Ｙは、一次転写ユニット６０Ｙによって中間転写体７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。  
感光体クリーニングユニット７５Ｙは、感光体２０Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード７６Ｙを有し、一次転写ユニット６０Ｙによって中間転写体７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｙ上に残存する現像剤を感光体クリーニングブレード７６Ｙにより掻き落として除去するための装置である。
【００２２】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。  
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００２３】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋに備えられた後述する現像ローラ、及び、中間転写体７０等が回転する。感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにより順次帯電される。
【００２４】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの帯電された領域は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。  
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された潜像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋによって現像される。これにより、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像剤像が形成される。  
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された現像剤像は、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋには、現像剤の帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。この結果、各々の感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された４色の現像剤像は、中間転写体７０に重なり合って転写され、中間転写体７０上にはフルカラー現像剤像が形成される。
【００２５】
中間転写体７０上に形成されたフルカラー現像剤像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、不図示の給紙トレイから、各種ローラを介して二次転写ユニット８０へ搬送される（図１中の矢印は、媒体の搬送方向を表している）。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラー現像剤像は、定着ユニットによって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００２６】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは一次転写位置を経過した後に、除電ユニット７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋによって除電され、さらに、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋに支持された感光体クリーニングブレード７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋによって、その表面に付着している現像剤が掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされた現像剤は、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋが備える残存現像剤回収部に回収される。
【００２７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、除電ユニット７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋ、感光体クリーニングユニット７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、二次転写ユニット８０、定着ユニット、表示ユニット）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２８】
＝＝＝現像ユニットの構成例＝＝＝
次に、図３乃至図９を用いて、現像ユニットの構成例について説明する。図３は、現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。図４は、現像剤供給ローラ５５０の表面を表した斜視概念図である。図５は、現像剤供給ローラ５５０の表面のうち、図４にて記号Ｅで表した部分を拡大した図であり、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θを示す図である。図７は、現像剤供給ローラ５５０の表面に、溝５５６が形成されている様子を示した模式図である。図８は、規制ブレード５６０のトレール（トレーリング）規制を表した模式図である。図９は、固定位置５５２ａと当接部５６０ａの、現像剤供給ローラ５５０（円柱状基材５５２）の長手方向Ｘ２における位置関係を示した正面模式図である。図６については、後述する。なお、図３においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０は、現像剤汲み上げローラ５４０よりも上方にある。
【００２９】
プリンタ１０には、現像ユニットとして、ブラック（Ｋ）現像剤を収容したブラック現像ユニット５０Ｋ、マゼンタ（Ｍ）現像剤を収容したマゼンタ現像ユニット５０Ｍ、シアン（Ｃ）現像剤を収容したシアン現像ユニット５０Ｃ、及び、イエロー（Ｙ）現像剤を収容したイエロー現像ユニット５０Ｙが設けられているが、各現像ユニットの構成は同様であるので、以下、イエロー現像ユニット５０Ｙについて説明する。
【００３０】
イエロー現像ユニット５０Ｙは、現像剤担持体の一例としての現像剤担持ローラ（本明細書において、当該現像剤担持ローラを現像ローラ５１０とも呼ぶ）と、現像剤収容部５３０と、現像剤汲み上げローラ５４０と、現像剤供給ローラ５５０と、規制部材の一例としての規制ブレード５６０と、現像ローラクリーニングユニット５７０とを有している。
【００３１】
現像剤収容部５３０は、感光体２０Ｙに形成された潜像を現像するための現像剤Ｄを収容する。この現像剤収容部５３０に収容されている現像剤Ｄは、従来一般的に使用されている、Ｉｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤Ｄである。すなわち、本実施の形態に係る液体現像剤Ｄは、シリコーンオイル等の不揮発性かつ絶縁性キャリア液中に、平均粒径０．１〜５μｍ程度の樹脂、顔料等からなるトナー粒子を高濃度（５〜４０ｗｔ％程度）に分散させた高粘度（１００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）現像剤Ｄである。
【００３２】
現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤収容部５３０に収容されている現像剤Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する。この現像剤汲み上げローラ５４０は、その下部が現像剤収容部５３０に収容された現像剤Ｄに浸されており、また、現像剤供給ローラ５５０から、約１ｍｍの幅を持って離間している。
【００３３】
さらに、現像剤汲み上げローラ５４０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像剤供給ローラ５５０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤供給ローラ５５０の回転方向（図３において時計方向）と同じ方向（図３において時計方向）に回転する。なお、現像剤汲み上げローラ５４０は、現像剤収容部５３０に収容された現像剤Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する機能を有するとともに、現像剤Ｄを適正な状態に維持するために現像剤Ｄを撹拌する機能をも有している。
【００３４】
現像剤供給ローラ５５０は、現像剤収容部５３０から現像剤汲み上げローラ５４０により搬送された現像剤Ｄを現像ローラ５１０へ供給する。この現像剤供給ローラ５５０は、円柱状基材５５２と、複数のワイヤー５５４と、を有している。  
円柱状基材５５２は、アルミニウム製の部材であり、その直径Ｒは約２５ｍｍである。また、当該円柱状基材５５２の表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ  ０６０１−１９９４準拠）は、後述するワイヤー５５４の表面の算術平均粗さＲａよりも大きくて、その値は、約０．１５μｍである。  
ワイヤー５５４は、ＳＵＳ３０４製の部材であり、円形の断面を有している。当該断面の直径ｒ、すなわち、ワイヤー５５４の線径、は約１００μｍである。また、当該ワイヤー５５４の表面の算術平均粗さＲａは、約０．０３μｍである。そして、当該ワイヤー５５４は、図４に示すように、円柱状基材５５２に螺旋上に複数巻き付けられており、図５に示すように、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２（すなわち、現像剤供給ローラ５５０の軸方向）Ｘ２との成す鋭角θは、約４５度となっている。
【００３５】
ここで、図４について、説明を加える。図４においては、円柱状基材５５２にワイヤー５５４が巻き付けられている様子を明示するために、便宜上、実際のワイヤー５５４の径よりも大きい径を有するワイヤー５５４を示している。  また、実際のワイヤー５５４の径よりも大きい径を有するワイヤー５５４を示したことに起因して、図４に係る現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎは、実際の現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎ（当該本数ｎは、約５５０本である）よりも少なくなっている。すなわち、ワイヤー５５４の本数ｎと、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θと、円柱状基材５５２の直径Ｒとワイヤー５５４の断面の直径ｒとの直径比ｒ／Ｒと、の間に、関係式ｎ＝π・ｃｏｓθ／（ｒ／Ｒ）がほぼ成り立つこと、が知られている。したがって、前記鋭角θを所定の値とするために必要なワイヤー５５４の本数ｎは、前記直径比ｒ／Ｒが小さくなればなるほど、多くなる（または、大きくなればなるほど、少なくなる）こととなる。そして、図４に示されている現像剤供給ローラ５５０の前記直径比ｒ／Ｒは、実際の現像剤供給ローラ５５０の直径比ｒ／Ｒよりも大きいから、図４に示されている現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎは、実際の現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎよりも少なくなる。
【００３６】
なお、図９においても、図４と同様、実際のワイヤー５５４の径よりも大きい径を有するワイヤー５５４が示されており、かつ、図９に示されている現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎは、実際の現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎよりも少なくなっている。
【００３７】
次に、ワイヤー５５４の、円柱状基材５５２への巻き付け方について、図６を用いてより詳細に説明する。図６は、ワイヤー５５４が円柱状基材５５２に巻き付けられている様子を示す断面図である。なお、図６には、円柱状基材５５２及びワイヤー５５４の、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１（図６においては、当該進み方向Ｘ１は紙面を貫く方向となる）に直交する直交面と交わる断面、を示している。また、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θは、前述したとおり、約４５度であるから、図６において矢印Ｘ３で示される方向は、図５に示すように、現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２から約４５度ずれた方向となる。
【００３８】
図６には、複数のワイヤー５５４のうちの一部として、第一ワイヤー５８０、第二ワイヤー５８２、及び、第三ワイヤー５８４、が示されている。そして、第二ワイヤー５８２の両隣に第一ワイヤー５８０及び第三ワイヤー５８４が配置され、第二ワイヤー５８２は、第一ワイヤー５８０及び第三ワイヤー５８４の各々と接触している。すなわち、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０においては、複数のワイヤー５５４のうちのどのワイヤー５５４も、該ワイヤー５５４とは異なる他のワイヤー５５４と接触するように、円柱状基材５５２に巻き付けられている。換言すれば、ワイヤー５５４は、円柱状基材５５２に、所謂密着巻きで巻き付けられている。
【００３９】
なお、ワイヤー５５４は、該ワイヤー５５４の両端のみで、円柱状基材５５２に固定されている。すなわち、複数のワイヤー５５４の各々の端部５５５（図４）は、円柱状基材５５２の長手方向端部に位置する該円柱状基材５５２の周面上の固定位置５５２ａ（図４）に、円柱状基材５５２の周方向に沿って並ぶように半田で固定されている。したがって、ワイヤー５５４は、半田による当該固定力と、円柱状基材５５２との摩擦力と、ワイヤー５５４の隣り合う部分が互いに接触することにより生ずる摩擦力とにより、円柱状基材５５２に対して適切に位置決めされている。
【００４０】
上述したように、現像剤供給ローラ５５０は、円柱状基材５５２と、当該円柱状基材５５２に巻き付けられている複数のワイヤー５５４と、を備えるから、現像剤供給ローラ５５０の表面には、図７に示すように、溝５５６（図７において、互いに隣り合うワイヤー５５４と点線とで囲まれた部分）が形成される。後に詳述するが、当該溝５５６は、現像剤Ｄを保持する役割を果たす。本実施の形態において、当該溝５５６の最大幅ｗは、ワイヤー５５４の断面の直径ｒと等しく、約１００μｍであり、また、当該溝５５６の最大深さｄは、前記直径ｒの１／２と等しく、約５０μｍである。
【００４１】
さらに、現像剤供給ローラ５５０は、当該現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄを現像ローラ５１０に適切に転写するために、その表面が、当該現像ローラ５１０の後述する弾性体の層に圧接している。現像剤供給ローラ５５０は、その長手方向Ｘ２が現像ローラ５１０の長手方向（軸方向）に沿うように、配置されている。また、現像剤供給ローラ５５０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、現像剤供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図３において反時計方向）と逆の方向（図３において時計方向）に回転する。
【００４２】
規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０の表面に、該現像剤供給ローラ５５０（円柱状基材５５２）の長手方向Ｘ２に沿って当接して、現像剤供給ローラ上の現像剤Ｄの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０上の余剰現像剤を掻き取って、現像ローラ５１０に供給する現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄ、を計量する役割を果たす。この規制ブレード５６０は、弾性を有する弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材５６２より支持されている。規制ブレード５６０のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度である。
【００４３】
また、規制ブレード５６０の、規制ブレード支持部材５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像剤供給ローラ５５０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、図８に示されるように、規制ブレード５６０は、その先端が現像剤供給ローラ５５０の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール（トレーリング）規制を行う。図８に示されるように、本実施の形態において、そのトレール（トレーリング）角度は約１５度である。また、規制ブレード５６０は、図９に示されるように、現像剤供給ローラ５５０（円柱状基材５５２）の長手方向Ｘ２において前記固定位置５５２ａが規制ブレード５６０の現像剤供給ローラ５５０への当接部５６０ａよりも外側に位置するように、配置されている。
【００４４】
現像ローラ５１０は、感光体２０Ｙに担持された潜像を現像剤Ｄにより現像するために、現像剤Ｄを担持して感光体２０Ｙと対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ５１０は、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で現像剤供給ローラ５５０及び感光体２０Ｙのそれぞれに圧接している。
【００４５】
また、現像ローラ５１０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体２０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ５１０は、感光体２０Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。なお、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０Ｙとの間に電界が形成される。
【００４６】
現像ローラクリーニングユニット５７０は、現像ローラ５１０の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード５７１を有し、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ５１０上に残存する現像剤Ｄを現像ローラクリーニングブレード５７１により掻き落として除去するための装置である。
【００４７】
このように構成されたイエロー現像ユニット５０Ｙにおいて、現像剤汲み上げローラ５４０が、その中心軸回りに回転することによって、現像剤収容部５３０に収容されている現像剤Ｄを汲み上げて現像剤供給ローラ５５０へ搬送する。
【００４８】
現像剤供給ローラ５５０に搬送された現像剤Ｄは、現像剤供給ローラ５５０の回転によって、規制ブレード５６０の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像剤Ｄの余剰分が規制ブレード５６０によって掻き取られ、現像ローラ５１０に供給される現像剤Ｄの現像剤量が計量される。すなわち、現像剤供給ローラ５５０には、前述したとおり、溝５５６が設けられているから、現像剤供給ローラ５５０に当接する規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄを溝５５６に保持された現像剤Ｄを残して掻き取ることとなる。また、現像ローラ５１０に供給される現像剤Ｄの現像剤量が適正な量になるように溝５５６の寸法（換言すれば、ワイヤー５５４の寸法）が決められているので、規制ブレード５６０が現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄを掻き取った際には、溝５５６によって適正な量に計量された現像剤Ｄが溝５５６に残存することとなる。
【００４９】
現像剤供給ローラ５５０の溝５５６に保持された現像剤Ｄは、現像剤供給ローラ５５０のさらなる回転によって、現像ローラ５１０との圧接位置に至る。当該圧接位置に至った現像剤Ｄは、現像剤供給ローラ５５０と現像ローラ５１０が圧接することにより生ずる圧力の作用より、現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写され、現像ローラ５１０上には現像剤Ｄの薄膜が形成される。
【００５０】
このようにして現像ローラ５１０上に形成された現像剤Ｄの薄膜は、現像ローラ５１０の回転によって、感光体２０Ｙに対向する現像位置（すなわち、感光体２０Ｙとの圧接位置）に至り、該現像位置にて所定の大きさの電界下で感光体２０Ｙ上に形成された潜像の現像に供される。現像位置を通過した現像ローラ５１０上の現像剤Ｄは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、現像ローラクリーニングブレード５７１の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像ローラクリーニングブレード５７１によって、現像ローラ５１０の表面に付着している現像剤Ｄが掻き落とされ、掻き落とされた現像剤Ｄは、現像ローラクリーニングユニット５７０が備える残存現像剤回収部に回収される。
【００５１】
＝＝＝本実施の形態に係る現像剤供給ローラ等の有効性について＝＝＝
上述したとおり、現像剤Ｄは、現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ供給され、その後、現像ローラ５１０の回転により、潜像の現像のために感光体２０Ｙに対向する現像位置に搬送される。そして、膜圧が不均一な現像剤Ｄにより、潜像を現像して画像を形成した場合には、その画質に劣化が生じることとなるから、現像剤Ｄが現像位置に搬送される際には、現像ローラ５１０上の現像剤Ｄの膜厚が均一になっている必要がある。
【００５２】
一方、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０は、円柱状基材５５２と、当該円柱状基材５５２に巻き付けられている複数のワイヤー５５４と、を備えている。このことにより、現像位置に至った現像剤Ｄの膜厚が均一なものとなり、潜像を現像して画像を形成した場合にその画質に劣化が生じること、が適切に防止される。
【００５３】
上記事項について、従来例（比較例）と比較しながら、具体的に説明する。先ず、従来例に係る現像剤供給ローラ６５０について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、図４に対応する図であり、従来例に係る現像剤供給ローラ６５０の表面を表した斜視概念図である。図１１は、図６に対応する図であり、ワイヤー６５４が円柱状基材６５２に巻き付けられている様子を示す断面図である。
【００５４】
従来例に係る現像剤供給ローラ６５０は、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０と同様、円柱状基材６５２とワイヤー６５４とを有しており、当該ワイヤー６５４が円柱状基材６５２に螺旋状に巻き付けられている。また、円柱状基材６５２及びワイヤー６５４は、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０のそれらと同じものである。しかしながら、従来例に係る現像剤供給ローラ６５０は、図１０に示すようにワイヤー６５４を一本しか有しておらず、当該一本のワイヤー６５４が、円柱状基材６５２に螺旋上に巻き付けられている。また、図１１に示すように、ワイヤー６５４は、該ワイヤー６５４の隣り合う部分（例えば、図中、符号６５４ａ、６５４ｂで示す部分）が互いに接触するように巻き付けられている。すなわち、ワイヤー６５４は、本実施の形態に係る例と同様、円柱状基材６５２に所謂密着巻きで巻き付けられている。
【００５５】
ここで、従来例に係る現像剤供給ローラ６５０における、ワイヤー６５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ６５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θについて考察する。前述したとおり、ワイヤー５５４の本数ｎと、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θと、円柱状基材５５２の直径Ｒとワイヤー５５４の断面の直径ｒとの直径比ｒ／Ｒと、の間に、関係式ｃｏｓθ＝ｎ・（ｒ／Ｒ）／πがほぼ成り立つこと、が知られている。そして、従来例に係る現像剤供給ローラ６５０に備えられたワイヤー６５４の本数ｎは１本であるから、前記関係式の右辺が０に近似した値となり、したがって、ワイヤー６５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ６５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θは、９０度に近似した値となる。
【００５６】
次に、現像剤供給ローラの溝に保持された現像剤Ｄの、現像ローラ５１０への転写について、図１２及び図１３を用いて考察する。図１２及び図１３は、現像剤供給ローラの溝に保持された現像剤Ｄが、現像ローラ５１０との圧接位置で、現像ローラ５１０へ転写される様子を示す模式図である。図１２が、本実施の形態に係る例（以下、本件例とも呼ぶ）を示す模式図であり、図１３が、従来例を示す模式図である。
【００５７】
ここで、図１２及び図１３について、説明を加える。前述したとおり、現像剤供給ローラは、その長手方向Ｘ２が現像ローラ５１０の長手方向（軸方向）に沿うように、配置されており、かつ、その表面が、現像ローラ５１０の弾性体の層に圧接している。したがって、図１２及び図１３においては、紙面の右から左（左から右）へ向かう方向が現像剤供給ローラ（又は、現像ローラ５１０）の長手方向Ｘ２になるように、現像剤供給ローラ及び現像ローラ５１０を表している。一方、当該長手方向Ｘ２は、ワイヤーの進み方向Ｘ１から前記鋭角θ分ずれた方向となるから、図１２及び図１３に表されているワイヤーの断面は、円形とはならず、横長の楕円形となる。より具体的には、図１２及び図１３に示されるように、ワイヤーの断面は、短径ｒと長径ｒ´を有する横長の楕円形となり、短径ｒは、ワイヤーの線径と等しく、長径ｒ´は、短径ｒをｓｉｎθで割った値と等しくなる（ｒ´＝ｒ／ｓｉｎθ）。さらに、図１２に表されているワイヤー５５４の断面と図１３に表されているワイヤー６５４の断面の各々について考察すると、本件例においては、ワイヤー５５４の線径が約１００μｍであり、かつ、前記鋭角θの値は４５度であるから、ワイヤー５５４の断面は、約１００μｍの短径ｒと約１４１μｍの長径ｒ´とを有する楕円形となる。一方、従来例においては、ワイヤー６５４の線径が約１００μｍであり、かつ、前記鋭角θの値は９０度に近似した値であるから、ワイヤー６５４の断面は、約１００μｍの直径ｒを有する円形に近似した楕円形となる。このように、図１２に表されているワイヤー５５４の断面と、図１３に表されているワイヤー６５４の断面は、異なる形状を有している。そして、これに伴い、隣り合うワイヤーによって形成される溝５５６、も互いに異なる形状を有することとなる。
【００５８】
上述したように、図１２に表されている溝５５６の形状と図１３に表されている溝５５６の形状は互いに異なるが、本件例と従来例のいずれの場合においても、現像ローラ５１０へ転写される前の溝５５６に保持された現像剤Ｄの膜厚は、均一ではない。すなわち、現像剤Ｄの膜厚は、ワイヤーが現像ローラ５１０と接触する位置において最小となり、２つの隣り合う当該接触位置の中間において最大となる。
【００５９】
一方、溝５５６に保持された現像剤Ｄが、現像ローラ５１０に供給される際に、又は、その後、現像剤Ｄが、現像ローラ５１０の回転により、前記現像位置に搬送される際に、当該現像剤Ｄがなだらか（平坦）な状態（例えば、図１４に示す状態）に移行しようとする現象（セルフレベリング現象）が発生することが、知られている。当該セルフレベリング現象を適切に発生させることができれば、現像剤Ｄの膜厚は、当該現像剤Ｄが、現像ローラ５１０に供給される際に、又は、その後、現像ローラ５１０の回転により、前記現像位置に搬送される際に、適切に均一化され、現像位置に至った現像剤Ｄの膜厚は均一なものとなる。しかしながら、当該セルフレベリング現象が適切に発生するかどうかは、溝５５６に保持された現像剤Ｄの形状（換言すれば、溝５５６の形状）に依存する。
【００６０】
ここで、本件例と従来例のうちのどちらにおいて、現像剤Ｄのセルフレベリング現象がより適切に発生するかについて考察する。先ず、図１２及び図１３から明らかなように、本件例に係る現像剤供給ローラ５５０の溝５５６に保持された現像剤Ｄの形状は、従来例に係る現像剤供給ローラ５５０の溝５５６に保持された現像剤Ｄの形状に比べて、横長なものとなっているため（本件例の場合には、溝５５６の縦横比が５０／１４１＝約０．３５であるのに対し、従来例の場合には、当該縦横比が５０／１００＝約０．５である）、現像剤Ｄがなだらか（平坦）な状態（例えば、図１４に示す状態）に移行しやすくなっている。また、図１２に示される形成角α１が、図１３に示される形成角α２よりも小さいため、本件例の方が従来例に比べて、現像剤Ｄがなだらか（平坦）な状態（例えば、図１４に示す状態）に移行しやすい。
【００６１】
上述したとおり、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０は、複数のワイヤー５５４を備えるから、現像剤供給ローラ６５０が一本のワイヤー６５４のみを備える従来例の場合に比べて、現像剤供給ローラ５５０に備えられたワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と当該現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θがより小さくなる。そして、このことにより、本実施の形態に係る現像剤供給ローラ５５０は、セルフレベリング現象を適切に発生させるために好適な形状を有する現像剤Ｄを溝５５６に保持することが可能となる。そのため、溝５５６に保持された現像剤Ｄの膜厚は、当該現像剤Ｄが、現像ローラ５１０に供給される際に、又は、その後、現像ローラ５１０の回転により、前記現像位置に搬送される際に、適切に均一化され、現像位置に至った現像剤Ｄの膜厚は均一なものとなる。したがって、潜像を現像して画像を形成した場合にその画質に劣化が生じること、が適切に防止される。
【００６２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００６３】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタにも適用可能である。また、フルカラーレーザプリンタだけではなく、モノクロレーザビームプリンタにも適用可能である。また、プリンタだけでなく、複写機、ファクシミリなどの各種画像形成装置にも適用可能である。
【００６４】
また、感光体についても、円筒状の基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態において、前記現像剤担持体は、現像剤担持ローラ（現像ローラ５１０）であることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ベルト状の現像ベルトであってもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０に、腹当たりにて当接していることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、エッジにて当接していることとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、その先端が現像剤供給ローラ５５０の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール（トレーリング）規制を行うこととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、その先端が現像剤供給ローラの回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンター規制を行うこととしてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態において、現像ローラ５１０は、弾性体の層を有し、現像剤供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の該弾性体の層に圧接して、現像剤Ｄを現像ローラ５１０に供給することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラと現像剤供給ローラとの間に、中間ローラが設けられており、現像剤供給ローラは、当該中間ローラを介して、現像剤Ｄを現像ローラに供給することとしてもよい。
【００６９】
現像剤供給ローラ５５０が、現像ローラ５１０の弾性体の層に圧接して、現像剤Ｄを現像ローラ５１０に供給する場合には、現像剤供給ローラが、中間ローラを介して、現像剤Ｄを現像ローラに供給する場合に比べて、セルフレベリング現象を発生させるための十分な時間が得られなくなる。したがって、上述した効果、すなわち、図１２に示すような形状を有する現像剤Ｄを現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写して、セルフレベリング現象を適切に発生させ、画質の劣化を防止するという効果、がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００７０】
また、上記実施の形態においては、弾性を備え、現像剤供給ローラ５５０の表面に当接して、該現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄの量を規制するための規制ブレード５６０を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄの量を規制するためのエアナイフを有することとしてもよいし、弾性を備えない規制ブレードを有することとしてもよい。  
ただし、現像剤供給ローラ５５０上の現像剤Ｄを、より適切に掻き取ることができる点で上記実施の形態の方が望ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、現像剤供給ローラ５５０に、円柱状基材５５２の長手方向Ｘ２に沿って当接しており、複数のワイヤー５５４の各々の端部５５５は、円柱状基材５５２の長手方向端部に位置する該円柱状基材の周面上の固定位置５５２ａに、円柱状基材５５２の周方向に沿って並ぶように固定されており、円柱状基材５５２の長手方向Ｘ２において、前記固定位置５５２ａは、規制ブレード５６０の現像剤供給ローラ５５０への当接部５６０ａ、よりも外側に位置することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記固定位置が、規制ブレードの、現像剤供給ローラへの当接部、よりも内側に位置することとしてもよい。  
ただし、前記固定位置５５２ａに固定されている、ワイヤー５５４の端部５５５が、規制ブレード５６０の当接により、前記固定位置５５２ａから外れるという問題、の発生を回避することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、現像剤供給ローラ５５０に巻き付けられているワイヤー５５４の本数ｎを約５５０本としたが、これに限定されるものではなく、２本以上であれば何本でもよい。ただし、ワイヤー５５４の本数が多すぎると、現像剤供給ローラ５５０の製造上の難しさ等が生ずることから、前記本数ｎは、７００本以下であることが好ましい。
【００７３】
また、上記実施の形態においては、ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θを４５度としたが、これに限定されるものではなく、９０度未満の角度であれば何度でもよい。ただし、前記鋭角θが小さすぎると、必要なワイヤー５５４の本数が多くなり、現像剤供給ローラ５５０の製造上の難しさ等が生ずることから、前記鋭角θは、３０度より大きい値であることが好ましい。
【００７４】
また、上記実施の形態において、円柱状基材５５２の表面の算術平均粗さＲａは、ワイヤー５５４の表面の算術平均粗さＲａよりも大きいこととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、円柱状基材の表面の算術平均粗さＲａは、ワイヤーの表面の算術平均粗さＲａよりも小さいこととしてもよいし、双方の算術平均粗さＲａが同じであることとしてもよい。  
ただし、円柱状基材５５２の表面に形成された凹凸の作用により、ワイヤー５５４が円柱状基材５５２に対し適切に位置決めされる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、複数のワイヤー５５４のうちのどのワイヤー５５４も、該ワイヤー５５４とは異なる他のワイヤー５５４と接触するように、円柱状基材５５２に巻き付けられていることとしたが、これに限定されるものではなく、現像剤供給ローラ５５０上に、ワイヤー５５４同士が接触していない部分があってもよい。例えば、ワイヤー５５４が、円柱状基材５５２に、所謂ピッチ巻きで巻き付けられていることとしてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態において、前記現像剤Ｄは、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、当該現像剤は、Ｉｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤であってもよい。
【００７７】
常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤は、その不揮発性を発揮させるためにその粘度が高くなっている。高粘度の液体現像剤を上述した現像装置に使用した場合には、その粘度の高さに起因して、前述したセルフレベリング現象が発生しにくくなる。したがって、上述した効果、すなわち、図１２に示すような形状を有する現像剤Ｄを現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写して、セルフレベリング現象を適切に発生させ、画質の劣化を防止するという効果、がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００７８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
図１５は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８０】
図１６は、図１５に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８１】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８２】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８３】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像ユニットの主要構成要素を示した断面図である。
【図４】現像剤供給ローラ５５０の表面を表した斜視概念図である。
【図５】ワイヤー５５４の進み方向Ｘ１と現像剤供給ローラ５５０の長手方向Ｘ２との成す鋭角θを示す図である。
【図６】ワイヤー５５４が円柱状基材５５２に巻き付けられている様子を示す断面図である。
【図７】現像剤供給ローラ５５０の表面に、溝５５６が形成されている様子を示した模式図である。
【図８】規制ブレード５６０のトレール（トレーリング）規制を表した模式図である。
【図９】固定位置５５２ａと当接部５６０ａの、現像剤供給ローラ５５０（円柱状基材５５２）の長手方向Ｘ２における位置関係を示した正面模式図である。
【図１０】従来例に係る現像剤供給ローラ６５０の表面を表した斜視概念図である。
【図１１】ワイヤー６５４が円柱状基材６５２に巻き付けられている様子を示す断面図である。
【図１２】本件例に係る現像剤供給ローラ５５０の溝５５６に保持された現像剤Ｄが、現像ローラ５１０との圧接位置で、現像ローラ５１０へ転写される様子を示す模式図である。
【図１３】従来例に係る現像剤供給ローラ６５０の溝５５６に保持された現像剤Ｄが、現像ローラ５１０との圧接位置で、現像ローラ５１０へ転写される様子を示す模式図である。
【図１４】現像剤Ｄが、セルフレベリング現象により、なだらか（平坦）な状態になった様子を示す模式図である。
【図１５】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１６】図１５に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  レーザビームプリンタ
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  現像部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  感光体
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  帯電ユニット
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  露光ユニット
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  現像ユニット
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  一次転写ユニット
７０  中間転写体
７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋ  除電ユニット
７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ  感光体クリーニングユニット
７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ  感光体クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット
１００  制御ユニット
１０１  メインコントローラ          １０２  ユニットコントローラ
１１２  インターフェイス            １１３  画像メモリ
５１０  現像ローラ                  ５３０  現像剤収容部
５４０  現像剤汲み上げローラ        ５５０  現像剤供給ローラ
５５２  円柱状基材                  ５５２ａ  固定位置
５５４  ワイヤー                    ５５５  端部
５５６  溝
５６０  規制ブレード                ５６０ａ  当接部
５６２  規制ブレード支持部材
５７０  現像ローラクリーニングユニット
５７１  現像ローラクリーニングブレード
５８０  第一ワイヤー                ５８２  第二ワイヤー
５８４  第三ワイヤー                ６５０  現像剤供給ローラ
６５２  円柱状基材                  ６５４  ワイヤー
７００  画像形成システム            ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                    ７０６  プリンタ
７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                ７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｄ  現像剤 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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