(57)【要約】      （修正有）【課題】空隙保持部材の表面加工の時に発生する端部剥がれ等による変形を防止して異常放電を発生させることなく均一に帯電させることができる導電性部材を提供する。【解決手段】長尺状の導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられたキャップ状の空隙保持部材３を有する導電性部材１０であって、（イ）前記電気抵抗調整層２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、（ロ）前記空隙保持部材３が、前記電気抵抗調整層２の両端と該電気抵抗調整層２の段差部を構成する２面以上に接して固定され、（ハ）前記空隙保持部材３の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該空隙保持部材３の外周面に該電気抵抗調整層２の外周面に対する高低差が設けられているものとする。【選択図】図１
2006330483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられたキャップ状の空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、
（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、
（ロ）前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層の両端と該電気抵抗調整層の段差部を構成する２面以上に接して固定され、そして、
（ハ）前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられている
ことを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層の段差部に圧入されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層に接着剤で固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記空隙保持部材が、該空隙保持部材に施されたプライマーを介して、電気抵抗調整層に接着剤で固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が、電気絶縁性樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記空隙保持部材の体積固有抵抗が、１０13Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗が、１０6 〜１０9 Ωｃｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記電気抵抗調整層上に表面層が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記表面層の体積固有抵抗が、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とする請求項９に記載の導電性部材。
【請求項１１】
導電性部材が円筒形状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記導電性部材を帯電部材としたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体ドラム）に対して帯電処理を行う帯電部材、及び、感光体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図９は、従来の帯電ローラを有する電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図９において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される感光体ドラム１０１、感光体ドラム１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体ドラム１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体ドラム１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体ドラム１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、感光体ドラム１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図９では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
感光体ドラム１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体ドラム１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体ドラム１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体ドラム１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体ドラム１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体ドラム１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体ドラム１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体ドラム１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体ドラム１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体ドラム１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、感光体ドラムに帯電ローラを接触させる接触帯電方式のものがある（特許文献１，２を参照。）が、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体ドラム上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体ドラムへ付着すること、及び、
（５）感光体ドラムを長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体ドラムに近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献３，４を参照。）が提案されている。この近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラを感光体ドラムに最近接距離（５０〜３００μｍ）になるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体ドラムの帯電を行うようにしたものである。この近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体ドラムとが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が感光体ドラムへ付着すること、及び、感光体ドラムが長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、この近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体ドラム上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１０】
前記特許文献３，４に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと感光体ドラムとの間に空隙を保持するために、スペーサリング層が帯電ローラの両端部に設けられている。しかしながら、これらの近接帯電方式による帯電装置では、空隙を精密に設定する工夫がなされていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつくことによって空隙が変動し、そのために、感光体ドラムの帯電電位が変動し、よって、画像形成時に白地にトナーが付着して画像不良が発生する、という問題があった。
【００１１】
かかる問題を解決するために、所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置（特許文献５を参照。）が提案されたが、このテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置では、これを長期間にわたって使用すると、テープ状の空隙保持手段が磨耗し、また、帯電ローラとテープ状の空隙保持手段との間にトナーが進入し固着するので、感光体ドラムの表面と帯電ローラの表面との間に空隙を保持できないという問題があった。また、このテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置では、テープ状の空隙保持手段の厚みがばらつくので、高精度の空隙を形成することができないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明者らは、図１０に示されているように、導電性支持体２０１と、該導電性支持体２０１上に形成された電気抵抗調整層２０２と、該電気抵抗調整層２０２の両端に形成されたスペース部材２０３，２０３と、を有する帯電部材２１０において、前記スペース部材２０３，２０３が、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されている帯電部材２１０を提案した（特許文献６を参照。）。
【００１３】
前記帯電部材２１０においては、電気抵抗調整層２０２の両端部にスペース部材（空隙保持部材）２０３を圧入する構成になっている。この帯電部材２１０においては、電気抵抗調整層２０２の端部にスペース部材２０３が形成され、スペース部材２０３は、電気抵抗調整層２０２の端面及び導電性支持体２０１と接している。このことにより、テープ状の空隙保持部材より長期の信頼性が向上した。また、最近では、電気抵抗調整層２０２とスペース部材（空隙保持部材）２０３とを同時加工(除去加工)を行うことにより、空隙を精密に制御することが可能となった。
【００１４】
このような帯電部材２１０においては、トナー固着性を考慮して、スペース部材（空隙保持部材）２０３と電気抵抗調整層２０２とは、異なった材質で構成されているが、イオン導電剤が電気抵抗調整層２０２の抵抗調整剤として使用されているので、電気抵抗調整層２０２の吸水性が高くなり、そのために、電気抵抗調整層２０２が高温高湿時に吸湿して、電気抵抗調整層２０２の寸法変動が発生する。そして、帯電部材２１０におけるスペース部材（空隙保持部材）２０３は、オレフィン系樹脂で構成されているので、その絶縁性及び耐トナー固着性が向上するが、このスペース部材（空隙保持部材）２０３は、電気抵抗調整層２０２に比べ高温高湿時の寸法変動量が小さいので、帯電ローラと像担持体との間に高精度に形成された空隙が環境変動で変動するといった問題があった。
【００１５】
このような問題を解決するために、本発明者らは、図１１に示すように、導電性支持体３０１と、該導電性支持体３０１上に形成された電気抵抗調整層３０２と、該電気抵抗調整層３０２の両端に設けられた空隙保持部材３０３と、を有する導電性部材において、（イ）前記電気抵抗調整層３０２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部又はその中央方向に設けられた段差部を１段以上有し、そして、（ロ）前記空隙保持部材３０３が、前記電気抵抗調整層３０２の段差部を構成する２面以上に接して固定されている導電性部材３１０を提案した（特願２００５−０１９５１７号）。しかしながら、かかる導電性部材３１０においては、厚みが薄い空隙保持部材３０３の表面に切削加工、研削加工等の除去加工を施そうとすると、刃具の応力により、空隙保持部材３０３の端部剥がれ、むしれ等が発生して、空隙保持部材３０３の形状が変形し、そのために、導電性部材と像担持体との間に形成される空隙が変動する、という問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献３】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献４】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献５】特開２００２−１３９８９３号公報
【特許文献６】特開２００４−３５４４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１７】
即ち、本発明は、空隙保持部材の表面に施される除去加工の時に発生する端部剥がれ、むしれ等による空隙保持部材の形状の変形を防止すると共に、空隙保持部材が配置されている電気抵抗調整層が環境変動で寸法変化しても、空隙変動を抑えることができ、しかも、初期及び長期間にわたって使用しても、像担持体と導電性部材との間の空隙を精度よく一定に維持して、異常放電を発生させることなく像担持体の表面を均一に帯電させることができる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられたキャップ状の空隙保持部材と、を有する導電性部材であって、
（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、
（ロ）前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層の両端と該電気抵抗調整層の段差部を構成する２面以上に接して固定され、そして、
（ハ）前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられている
ことを特徴とする導電性部材である。
【００１９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層の段差部に圧入されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層に接着剤で固着されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記空隙保持部材が、該空隙保持部材に施されたプライマーを介して、電気抵抗調整層に接着剤で固定されていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が、電気絶縁性樹脂材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記空隙保持部材の体積固有抵抗が、１０13Ω・ｃｍ以上であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗が、１０6 〜１０9 Ωｃｍであることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層上に表面層が形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載された発明において、前記表面層の体積固有抵抗が、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１１に記載された発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載された発明において、導電性部材が円筒形状であることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１２に記載された発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材を帯電部材としたことを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１３に記載された発明は、請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００３１】
請求項１４に記載された発明は、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載された発明によれば、（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、（ロ）前記空隙保持部材が、前記電気抵抗調整層の両端と該電気抵抗調整層の段差部を構成する２面以上に接して固定され、そして、（ハ）前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられているので、空隙保持部材の表面に施される除去加工の時に発生する端部剥がれ、むしれ等による空隙保持部材の形状の変形を防止すると共に、空隙保持部材が配置されている電気抵抗調整層が環境変動で寸法変化しても、空隙変動を抑えることができ、しかも、初期及び長期間にわたって使用しても、像担持体と導電性部材との間の空隙を精度よく一定に維持して、異常放電を発生させることなく像担持体の表面を均一に帯電させることができる導電性部材を提供することができる。
【００３３】
請求項２に記載された発明によれば、前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の段差部に圧入されているので、段差部と空隙保持部材との精度が多少悪くなっても、樹脂同士の保持力により長期にわたって空隙保持部材を固定することができ、しかも、電気抵抗調整層と空隙保持部材とを一体で除去加工する場合には、加工時の力により、空隙保持部材が回転することを防止することができる。
【００３４】
請求項３に記載された発明によれば、空隙保持部材が電気抵抗調整層に接着剤で固着されているので、段差部と空隙保持部材との精度が多少悪くなっても、樹脂同士の保持力と接着剤の接着力とにより長期にわたって空隙保持部材を確実に固定することができ、しかも、電気抵抗調整層と空隙保持部材とを一体で除去加工する場合には、加工時の力により、空隙保持部材が回転することを防止することができる。
【００３５】
請求項４に記載された発明によれば、前記空隙保持部材が、該空隙保持部材に施されたプライマーを介して、電気抵抗調整層に接着剤で固定されているので、段差部と空隙保持部材との精度が多少悪くなっても、樹脂同士の保持力とプリマーを介してより強固にされた接着剤の接着力とにより長期にわたって空隙保持部材をいっそう確実に固定することができ、しかも、電気抵抗調整層と空隙保持部材とを一体で除去加工する場合には、加工時の力により、空隙保持部材が回転することを防止することができる。
【００３６】
請求項５，６に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が電気絶縁性樹脂材料で構成されているので導電性部材に高電圧を印加したときに、空隙保持部材と像担持体の基層との間に異常放電（リーク）電流が発生するのを防止することができる。
【００３７】
請求項７に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗が１０6 〜１０9 Ωｃｍであるので、十分な帯電能力及び転写能力を確保することができると共に、像担持体への電力集中による異常放電の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００３８】
請求項８に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されているので、該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との高低差の形成を一体加工で行うことができ、そのために、像担持体の外周面と電気抵抗調整層の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００３９】
請求項９に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層上に表面層が形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期にわたって導電性部材表面に付着することを防止することができる。
【００４０】
請求項１０に記載された発明によれば、前記表面層の体積固有抵抗が前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいので、像担持体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。
【００４１】
請求項１１に記載された発明によれば、前記導電性部材が円筒形状であるので、該導電性部材を回転することができ、そのために、同一箇所から連続放電を防止して長寿命化を図ることができる。
【００４２】
請求項１２に記載された発明によれば、前記導電性部材を帯電部材としたので、像担持体表面を非接触で帯電させることができ、そのために、帯電部材の汚れ等を防止すると共に、帯電部材を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００４３】
請求項１３に記載された発明によれば、請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとするので、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザーメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００４４】
請求項１４に記載された発明によれば、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、高画質を得ることができると共に、長期にわたって安定した画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の断面図である。図２は、図１の部分拡大断面図である。図３は、図２の部分拡大断面図である。図４は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大断面図である。図５は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における電気抵抗調整層と空隙保持部材との取り付け方法を説明する説明図である。図６は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における空隙保持部材の外周面と電気抵抗調整層の外周面との除去加工方法を示す説明図である。図７は、導電性部材（帯電ローラ）を像担持体上に配置した状態を示す模式図である。図８は、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【００４７】
図１において、１０は、導電性部材（帯電ローラ）である。導電性部材（帯電ローラ）１０は、長尺状の導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられたキャップ状の空隙保持部材３，３と、を有している。前記導電性部材（帯電ローラ）１０においては、（イ）前記電気抵抗調整層２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、（ロ）前記空隙保持部材３，３が、前記電気抵抗調整層２の両端と該電気抵抗調整層２の段差部を構成する２面以上に接して固定され、そして、（ハ）前記空隙保持部材３，３の外周面が像担持体（図７における４を参照。）と当接したときに、該像担持体４の外周面と前記電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙（図７におけるＧを参照。）が形成されるように、該空隙保持部材３，３の外周面に、該電気抵抗調整層２の外周面に対する高低差が設けられている。
【００４８】
このように、（イ）前記電気抵抗調整層２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を１段以上有し、（ロ）前記空隙保持部材３，３が、前記電気抵抗調整層２の両端と該電気抵抗調整層２の段差部を構成する２面以上に接して固定され、そして、図７に示されているように、（ハ）前記空隙保持部材３，３の外周面が像担持体４と当接したときに、該像担持体４の外周面と前記電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように、該空隙保持部材３，３の外周面に、該電気抵抗調整層２の外周面に対する高低差が設けられていると、空隙保持部材３，３の表面に施される除去加工の時に発生する端部剥がれ、むしれ等による空隙保持部材３，３の形状の変形を防止すると共に、空隙保持部材３，３が配置されている電気抵抗調整層２が環境変動で寸法変化しても、電気抵抗調整層の変化に追従することができ、そのために、空隙変動を抑えることができ、しかも、初期及び長期間にわたって使用しても、像担持体４と導電性部材３，３との間の空隙Ｇを精度よく一定に維持して、異常放電を発生させることなく像担持体４の表面を均一に帯電させることができる導電性部材１０を提供することができる。
【００４９】
図２，３，４に示されているように、前記キャップ状の空隙保持部材３，３は、好ましくは、リング状部３ａと中央部分に導電性支持体１を内挿する穴の設けられた底部３ｂとを有している。このように、空隙保持部材３，３がリング状部３ａと中央部分に導電性支持体１を内挿する穴の設けられた底部３ｂとを有していると、前記空隙保持部材３，３が前記電気抵抗調整層２の両端と該電気抵抗調整層２の段差部を構成する２面以上に接して固定されるので、空隙保持部材３，３の表面に施される除去加工の時に発生する端部剥がれ、むしれ等による空隙保持部材３，３の形状の変形を防止することができる。
【００５０】
図１に示されている導電性部材（帯電ローラ）１０においては、図２，３に示されているように、前記空隙保持部材３，３は、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する２面２ａ，２ｂに接して固定されている。そして、図１に示されている導電性部材（帯電ローラ）１０においては、図２，３に示されているように、前記段差部は、両端方向に設けられ、電気抵抗調整層２に対して１段に設けられているが、例えば、図４に示されるように２段に設けられても構わない。この場合には、前記空隙保持部材３，３は、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する４面２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄに接して固定されることとなる。図示しないが、２段以上あっても構わない。
【００５１】
図７に示されているように、本発明の導電性部材（帯電ローラ）１０には、空隙保持部材３，３の外周面が像担持体４と当接したときに、該像担持体４の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられている。このように、空隙保持部材３，３の外周面が像担持体４と当接したときに、該像担持体４の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられていると、像担持体４との間の空隙Ｇを精度良く一定に保つことができる。
【００５２】
また、本発明においては、空隙保持部材３，３は電気抵抗調整層２の段差部に圧入されている。このように、空隙保持部材３，３が電気抵抗調整層２の段差部に圧入されていると、段差部と空隙保持部材３，３との精度が多少悪くなっても、長期にわたって空隙保持部材３，３を固定することができ、しかも、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３，３とを一体で除去加工する場合には、加工時の力により、空隙保持部材３，３が回転することを防止することができる。
【００５３】
また、本発明においては、空隙保持部材３，３が電気抵抗調整層２に接着剤で固着されている。このように、空隙保持部材３，３が電気抵抗調整層２に接着剤で固着されていると、段差部と空隙保持部材３，３との精度が多少悪くなっても、長期にわたって空隙保持部材３，３を脱落させることなく確実に固定することができ、しかも、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３，３とを一体で除去加工する工程（図６を参照。）において、加工時の力により、空隙保持部材３，３が回転することを防止することができる。また、空隙保持部材の除去加工時に刃具の応力による空隙保持部材３，３の端部剥がれ、むしれ等をより発生しにくくできる。その際には、接着剤が付くことが重要となるので、空隙保持部材３，３を構成する材料は、ＰＥ、ポリウレタン等が好ましい。
【００５４】
また、本発明においては、前記空隙保持部材３，３が、該空隙保持部材３，３に施されたプライマーを介して、電気抵抗調整層２に接着剤で固定されているので、長期間にわたってプライマー有効成分が空隙保持部材３，３に浸透し、接着面の表面改質が起こって接着性が大幅に向上し、そのために、段差部と空隙保持部材３，３との精度が多少悪くなっても、樹脂同士の保持力とプライマーを介してより強固にされた接着剤の接着力とにより長期にわたって空隙保持部材３，３を脱落させることなくいっそう確実に固定することができ、しかも、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３，３とを一体で除去加工する場合には、加工時の力により、空隙保持部材３，３が回転することを防止することができる。
【００５５】
前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３，３の外周面の高低差は、まず、図５に示されているように、空隙保持部材３，３が、両端近傍に両端方向に設けられた段差部を有する電気抵抗調整層２の両端に外挿され、次に、図６に示されているように、切削加工、研削加工等の除去加工が、前記導電性部材１０上に設置された該空隙保持部材３，３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施されて一体加工で形成される。その結果、高低差のばらつきを±１０μｍ以下の高精度にすることが可能である。このように、前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３，３の外周面の高低差が、前記導電性部材１０上に設置された該空隙保持部材３、３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されると、図７に示されているように、像担持体４の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００５６】
空隙保持部材３，３に必要な特性は、像担持体４との空隙Ｇを環境及び長期（経時）にわたって安定して形成することであるので、空隙保持部材３，３を構成する材料としては、吸湿性及び耐摩耗性の小さい材料が好ましい。また、空隙保持部材３，３は、トナー及びトナー添加剤が付着しにくい像担持体４と当接して摺動するので、像担持体４を摩耗させないということも重要である。このような空隙保持部材３，３を構成する材料は、種々の条件に応じて適宜選択されるが、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂があげられる。本発明における空隙保持部材３，３は、このような樹脂を成形加工することにより形成される。
【００５７】
図７に示すように、本発明における導電性部材１０は、像担持体４に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３，３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、像担持体４の帯電を行うことができる。導電性部材１０をトナー担持体及び転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、
電気抵抗調整層幅＜感光層幅
であることが好ましい。
【００５８】
本発明においては、導電性部材１０及び像担持体４の形状は特に限定されず、また、像担持体４は、ベルト状、円筒状いずれの形式もとることができる。導電性部材１０は、断面円形状（円筒形状）、断面楕円形状、円筒形状を扁平にしたブレード形状等の種々の形状をとることができるが、ともに円筒形状であることが好ましい。両者が常に同一面で対向していると、通電ストレスによる表面の化学的劣化が生じてしまうが、両者を円筒形状として回転駆動させると、同一箇所からの連続放電を防止することができ、そのために、通電ストレスによる表面の化学的劣化を低減させることができる。例えば、図７に示すように、導電性部材１０の回転方向は、像担持体４と同方向、逆方向どちらも選択することができる。また、像担持体４との周速差をつける（像担持体４より速く回転させる、遅く回転させる）ことも可能である。また、像担持体４の回転に対して、間欠回転させることも機能を損なわない範囲において可能である。導電性部材１０と像担持体４と間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要があり、像担持体４の電気的劣化や異常放電が発生しやすいためである。
【００５９】
図７に示すように、空隙保持部材３，３は、それらの一部が電気抵抗調整層２と高低差を有している。導電性部材１０と像担持体４との空隙Ｇを所定の値に保つことが好ましいので、像担持体４の画像領域と空隙保持部材３，３の当接面が同一高さである場合は、
空隙保持部材の一部の高さ＞電気抵抗調整層の高さ
である必要があり、その高低差は、１００μｍ以下であることが好ましい。また、空隙保持部材３，３の電気抵抗調整層２と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層２の高さと同一、又は、低く形成することで、空隙保持部材３，３と像担持体４との接触幅が低減され、導電性部材１０と像担持体４との空隙Ｇを高精度にすることができる。
【００６０】
本発明においては、空隙保持部材３，３は、電気絶縁性樹脂材料で構成され、その体積固有抵抗は、好ましくは、１０13Ω・ｃｍ以上である。このように、空隙保持部材３，３が電気絶縁性樹脂材料で構成され、その体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上であると、空隙保持部材３，３と像担持体４の基層との間に異常放電（リーク）電流の発生を防止することができる。
【００６１】
本発明においては、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０6 未満であると、像担持体４全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。しかしながら、本発明のように、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０6 〜１０9 Ωｃｍであると、十分な帯電能力及び転写能力を確保することができると共に、像担持体４への電力集中による異常放電の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００６２】
電気抵抗調整層２に用いられる樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂があげられる。これらの樹脂は、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。このような樹脂で構成される電気抵抗調整層の厚みは、好ましくは、１００μｍ以上、５００μｍ以下である。電気抵抗調整層の厚みが１００μｍ未満となると、薄すぎとなってリークによる異常放電が発生し、また、電気抵抗調整層の厚みが５００μｍを越えると、厚すぎとなって表面精度の維持が困難となる。
【００６３】
このような材料で構成される半導電性樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に製造できる。電気抵抗調整層２としての導電性支持体１上への形成は、押出成形や射出成形等の手段で導電性支持体１に前記半導電性樹脂組成物を被覆することによって、容易に行うことができる。導電性支持体１上に電気抵抗調整層２のみを形成して導電性部材１０を構成すると、電気抵抗調整層２にトナー及びトナーの添加剤等が固着して性能低下する場合があるが、本発明においては、電気抵抗調整層２上に表面層（図示せず）が形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期にわたって導電性部材１０の表面に付着することを防止することができる。
【００６４】
本発明においては、表面層（図示せず）の体積固有抵抗は、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされていると、像担持体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００６５】
表面層を構成する樹脂は、１液性及び２液性のどちらも使用可能であるが、硬化剤を併用する２液性塗料を使用すると、耐環境性、非粘着性を高めることができる。２液性塗料の場合には、塗膜を加熱することにより、樹脂を架橋・硬化させる方法が一般的である。しかしながら、電気抵抗調整層２は、熱可塑性樹脂とすると、高い温度で加熱することができない。２液性塗料としては、分子中に水酸基を有する主剤、及び、水酸基と架橋反応を起こすイソシアネート系樹脂を用いることが好ましい。イソシアネート系樹脂を用いると、１００℃以下の比較的低温で架橋・硬化反応が起こる。本発明者らは、トナーの非粘着性から検討を進めた結果、シリコーン系樹脂でトナーの非粘着性が高い樹脂であることを確認し、特に、分子中にアクリル骨格を有するアクリルシリコーン樹脂が良好であることを見出した。
【００６６】
導電性部材は、電気特性(電気抵抗値)が重要であるので、表面層を導電性にする必要がある。導電性にした表面層は、表面層を構成する樹脂材料中に導電剤を分散することにより形成される。導電剤は、特に制約を受けるものではないが、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラー用カーボン、熱分解カーボン、インジウムドープ酸化スズ(ＩＴＯ)、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、及び、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーが挙げられる。また、導電性付与材としては、イオン導電性物質もあり、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、更に、変性脂肪酸ジメチルアンモニウムエトサルファート、ステアリン酸アンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等の有機イオン性導電性物質がある。
【００６７】
本発明における導電性部材１０は、例えば、導電性支持体１上に前記したような電気抵抗調整層２を構成する樹脂を射出成形してその両端近傍に両端方向の段差を有する電気抵抗調整層２を形成した後、図５に示すように、電気抵抗調整層２の両端部の段差部に接着剤を塗布して、その接着剤を塗布した電気抵抗調整層２の両端部に空隙保持部材３，３を外挿することにより接着固定する。そして、図６に示すように、空隙保持部材３，３と電気抵抗調整層２とに高低差を形成するために、空隙保持部材３，３と電気抵抗調整層２とが一体に成形された状態において、切削、研削等の除去加工によって、外径を仕上げる。次に、空隙保持部材３，３を保護した状態で電気抵抗調整層２上に更に表面層を形成して導電性部材１０とする。
【００６８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された導電性部材は、好ましくは、帯電部材とされる。このような帯電部材は、像担持体表面を非接触で帯電させることができ、そのために、帯電部材の汚れ等を防止すると共に、帯電部材を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００６９】
請求項１２に記載の導電性部材（帯電部材）１０は、被帯電体上に近接配置されるように設けられた着脱可能なプロセスカートリッジ（図９における１１０を参照。）とする。このように、請求項１２に記載の導電性部材（帯電部材）１０が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとすると、長期にわたって安定した画質を得ることができ、且つ、交換もユーザメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００７０】
本発明においては、請求項１３に記載のプロセスカートリッジ（図９における１１０を参照。）を有する画像形成装置とする。このように、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【００７１】
図８に示すように、本発明の画像形成装置においては、装置本体内の下部に給紙部２２、その上方に像担持体４を有する作像部、及び、さらにその上方に排紙部となる対の排紙ローラ２６，２７をそれぞれ設けて、給紙部２２から給紙した転写紙Ｐの左側の面に対応する作像部で画像を形成し、そして、その転写紙Ｐを排紙ローラ２６，２７によりビントレイ２０あるいは排紙トレイ２１に排出するようにしている。給紙部２２には、上下２段にトレイ２８，２９が設けられていて、その各給紙段には給紙ローラ３０がそれぞれ配設されている。２３は書込みユニットであり、そこから像担持体４の一様に帯電された表面に光を照射して、そこに画像を書き込む。また、その像担持体４に対して転写紙搬送方向上流側には、転写紙のスキューを補正すると共に、像担持体４上の画像と転写紙の搬送タイミングを合わせるためのレジストローラ対１３を設けている。
【００７２】
さらに、像担持体４に対して転写紙搬送方向下流側には、定着ユニット２５を設けている。作像部には、図８に示すように、前述した像担持体４が矢示Ａ方向に回転可能に設けられており、その周囲には帯電装置（図９における１０２を参照。）と、その帯電装置により帯電された面に書込みユニット２３により書込まれた像担持体４上の静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置（図９における１０４を参照。）と、そのトナー像を転写紙Ｐに転写する転写搬送ベルト５と、そのトナー像の転写後に像担持体４上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置（図９における１０８を参照。）と、像担持体４上の不要な電荷を除電する除電ランプ（図示せず）とを、それぞれ配設している。この画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、図８に示した像担持体４が矢印Ａ方向に回転し、その表面が除電ランプにより除電されて基準電位に平均化される。次に、その像担持体４の表面は、帯電ローラ（図９における１０２を参照。）により一様に帯電され、その帯電面は、書込みユニット２３から画像情報に応じた光の照射を受け、そこに静電潜像が形成される。その潜像は、像担持体４が矢示Ａ方向に回転することにより現像装置（図９における１０４を参照。）の位置まで移動されると、そこで現像スリーブ（図示せず）によりトナーが付着されてトナー像（顕像）となる。
【００７３】
一方、図８に示した給紙部２２のトレイ２８，２９の何れかから給紙ローラ３０により転写紙Ｐが給紙され、それがレジストローラ対１３で一旦停止されて、その転写紙Ｐの先端と像担持体４上の画像の先端とが一致する正確なタイミングで搬送され、その転写紙Ｐに転写搬送ベルト５により像担持体４上のトナー像が転写される。その転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５により搬送され、駆動ローラ部５ａで転写紙Ｐの腰による曲率分離で、その転写搬送ベルト５から分離されて、定着ユニット２５へ搬送され、そこで熱と圧力が加えられることによりトナーが転写紙Ｐに融着され、それが指定された排紙場所、すなわち排紙トレイ２１あるいはビントレイ２０の何れかに排出される。その後、像担持体４上に残った残留トナーは、次工程であるクリーニング位置まで回転移動し、クリーニング装置のクリーニングブレード（図９における１０８を参照。）により掻き取られ、再び次の作像工程に移る。
【００７４】
本実施の形態においては、導電性部材１０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。また、本発明の導電性部材１０は、トナー担持体又は転写部材としてもかまわない。
【００７５】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、両端近傍に両端方向の段差を１段有する形状の外径１４ｍｍ、両端段差外径１１．３ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるキャップ状の空隙保持部材を外挿接着した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした（図１〜３を参照。）。この研削された後のキャップ部を構成するリング状部３ａの径方向の厚み（以下、「Ａ」という。）、該キャップ部を構成する底部３ｂの厚み（以下、「Ｂ」という。）、及び、該キャップ部の軸方向の長さ（以下、「Ｃ」という。）は、それぞれ、０．４ｍｍ、２ｍｍ及び８ｍｍであった。次いで、この抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。
【００７６】
（実施例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、両端近傍に両端方向の段差を１段有する形状の外径１４ｍｍ、両端段差外径１１．１ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるキャップ状の空隙保持部材を外挿接着した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした（図１〜３を参照。）。この研削された後のキャップ部のＡ、Ｂ及びＣは、それぞれ、０．５ｍｍ、２ｍｍ及び８ｍｍであった。次いで、この抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。
【００７７】
（実施例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、両端近傍に両端方向の段差を１段有する形状の外径１４ｍｍ、両端段差外径１０．９ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるキャップ状の空隙保持部材を外挿接着した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした（図１〜３を参照。）。この研削された後のキャップ部のＡ、Ｂ及びＣは、それぞれ、０．６ｍｍ、２ｍｍ及び８ｍｍであった。次いで、この抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。
【００７８】
（実施例４）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、両端近傍に両端方向の段差を１段有する形状の外径１４ｍｍ、両端段差外径１０．９ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるキャップ状の空隙保持部材を外挿接着した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとした（図１〜３を参照。）。研削された後のキャップ部のＡ、Ｂ及びＣは、それぞれ、０．５ｍｍ、１ｍｍ及び８ｍｍであった。次いで、この抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。
【００７９】
（比較例１）
エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部及び過塩素酸アンモニウム３重量部を配合してゴム組成物（体積固有抵抗：４×１０8 Ωｃｍ）とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に押出成形により被覆してゴム被覆層を形成した後、このゴム被覆層に加硫処理を施し、続いて、加硫処理を施したゴム被覆層を研削により外径１２ｍｍに仕上げて電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して２５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により、膜厚１０μｍの表面層を形成した。次いで、この両端部に、ポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）からなる外径１２．１ｍｍのリング状の空隙保持部材を挿入接着して導電性部材を得た。
【００８０】
（比較例２）
エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部及び過塩素酸アンモニウム３重量部を配合してゴム組成物（体積固有抵抗：４×１０8 Ωｃｍ）とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に押出成形により被覆してゴム被覆層を形成した後、このゴム被覆層に加硫処理を施し、続いて、加硫処理を施したゴム被覆層を研削により外径１２ｍｍに仕上げて電気抵抗調整層を形成した。この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して２５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により、膜厚１０μｍの表面層を形成した。そして、この両端周囲に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）で構成されるテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を幅８ｍｍ、厚さ６０μｍに被覆して導電性部材を得た。
【００８１】
（比較例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ω・ｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この両端部に、ポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチック社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入接着した後、切削によって前記空隙保持部材の外径を１２．１ｍｍとすると共に、前記抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした（図１０を参照。）。次いで、この抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０10Ωｃｍ）により膜厚１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。
【００８２】
以上、実施例１〜４及び比較例１〜３で得た導電性部材（導電性ローラ）を図８に示した画像形成装置における帯電部材（帯電ローラ）として搭載し、室温環境下（２３℃、６０％ＲＨ）において、帯電部材と像担持体との間の空隙量を測定した。そして、この画像形成装置をＬＬ；１０℃、６５％ＲＨ、ＨＨ；３０℃、９０％ＲＨの各環境下に２４ｈ放置して、各環境下における帯電部材と像担持体との間の空隙量を測定することにより、各環境間の空隙変化量を算出した。次に、この画像形成装置に印加する電圧をＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ｋＨｚ）に設定して、これに３００，０００枚通紙した後、帯電部材と像担持体との間の空隙量、ローラ表面の状態、及び、画像について評価を行った。前記ローラ表面の状態、及び、画像についての評価においては、実用上問題のないものを「良好」とした。評価環境は、１０，０００枚ごとに２３℃、６０％ＲＨ、ＬＬ；１０℃、６５％ＲＨ、ＨＨ；３０℃、９０％の各環境を切り替えて行った。評価結果は、次の表１に示される。
【００８３】
【表１】
2006330483.tif 000003
【００８４】
表１から次のことがわかる。即ち、実施例１〜４の導電性部材（導電性ローラ）では、通紙後のローラ表面へのトナー固着が無く、また、通紙後の画像に画像ムラが無いので、良好な結果が得られたが、比較例１〜３では、通紙後のローラ表面へのトナー固着が有り、また、通紙後の画像に画像ムラが有るので、不具合な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における電気抵抗調整層と空隙保持部材との取り付け方法を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における空隙保持部材の外周面と電気抵抗調整層の外周面との除去加工方法を示す説明図である。
【図７】導電性部材（帯電ローラ）を像担持体上に配置した状態を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図９】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【図１０】本発明者らにより提案された帯電部材の断面図である。
【図１１】本発明者らにより提案された他の帯電部材の断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄ  段差を構成する面
３  空隙保持部材
３ａ  リング状部
３ｂ  底部
４  像担持体
Ｇ  空隙
１０  導電性部材（帯電ローラ）
【図１】
2006330483.tif 000004
【図２】
2006330483.tif 000005
【図３】
2006330483.tif 000006
【図４】
2006330483.tif 000007
【図５】
2006330483.tif 000008
【図６】
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【図７】
2006330483.tif 000010
【図８】
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【図９】
2006330483.tif 000012
【図１０】
2006330483.tif 000013
【図１１】
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