(57)【要約】【課題】  簡単な構成で低コストで収納家具を設置した箇所の壁部分を補強できる。収納家具の転倒を防止すると共に外観もよい。【解決手段】  内部が収納部１となった収納家具本体２と、収納家具本体２の背部に設けられる構造用ボード３とで構成し、構造用ボード３を壁８の内装材９に沿って配設すると共に、収納家具７の構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着することで壁８の補強をする。【選択図】        図１
2006296969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が収納部となった収納家具本体と、収納家具本体の背部に設けられる構造用ボードとで構成されて成ることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
収納家具本体の背板の背面側に構造用ボードを積層固着して成ることを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
収納家具本体の両側板の後端と背板とにより背方に開口した凹所を形成し、該収納家具本体と、収納家具本体の凹所とほぼ同じ大きさで且つ該凹所の深さと同じ厚み寸法の構造用ボードとよりなることを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の収納家具を、建物の壁の内装材に沿って配設すると共に、収納家具の構造用ボードを壁の内装材を介して壁内に存在する複数の柱材にそれぞれ固着具により固着して成ることを特徴とする収納家具を用いた壁の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震補強ができる収納家具及び収納家具を用いて建物の壁を耐力壁として補強する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、阪神大震災を始めとする地震が多発しており、行政も耐震についての取り組みとして建物の耐震改修の普及に努めている。木造の建物において、通常行われる耐震改修は、既存の壁を剥がし、複数の柱にわたるように構造用合板や構造用パーティクルボードのような構造用ボードを固着することで非耐力壁であった箇所を耐力壁に改修する工事である。しかしながら、この工事は既存壁を剥がして補強する工事であるため、改修自体が大掛かりで、コストも高く、あまり普及していないのが現状である。
【０００３】
一方、建物の屋内に設置する収納家具においても、ツッパリ棒やＬ型金具を用いて地震による二次的な転倒防止をおこなっているが、これも建物自体の構造を補強するものではない。また、上記ツッパリ棒やＬ型金具により収納家具の転倒防止をするものにおいては、上記ツッパリ棒やＬ型金具が外部に露出して見苦しく、普及の妨げになっている。
【０００４】
また、特許文献１に示されるように、建物の壁の一部に内装材を施工せず壁に開口を形成し、開口から壁内の柱材間に合成樹脂製のキャビネットを嵌め込み、キャビネットの両側面部をそれぞれ柱材に固着具により固着することで、壁内にキャビネットを埋め込んで取付けることも知られている。しかしながら、この従来例にあっては、キャビネットを取付けるためには該当箇所の壁の内装材をめくって開口を形成する必要があり、工事が大掛かりで、コストも高く、しかも、合成樹脂製のキャビネットであるから、壁の補強としては機能しない。
【特許文献１】実開平５−８１４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、簡単な構成で低コストで収納家具を設置した箇所の壁部分を補強でき、また、収納家具の転倒を防止すると共に外観もよい収納家具及び収納家具を用いた壁の補強構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る収納家具は、内部が収納部１となった収納家具本体２と、収納家具本体２の背部に設けられる構造用ボード３とで構成されて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成の本発明の収納家具７を建物の壁８の内装材９に沿って配設すると共に、収納家具７の構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着することで、壁８の複数の柱材１０と構造用ボード３とが一体化して壁８の補強ができ、建物の壁８の非耐力壁であった箇所を耐力壁に改修するに当たって、従来のように壁８を剥ぐことなく収納家具７を壁８に沿って設置して構造用ボード３部分を複数の柱材１０に固着するだけで簡単に耐震用に改修できる。しかも、同時に収納家具７が壁８に一体化して収納家具７の転倒防止もできると共に、転倒防止に当たって、収納家具本体２の背部に設けられる構造用ボード３を柱材１０に固着するので、従来のようにツッパリ棒やＬ型金具により転倒防止をするものに比べて、外観が良いものである。
【０００８】
また、収納家具本体２の背板４の背面側に構造用ボード３を積層固着することが好ましい。
【０００９】
このような構成とすることで、収納家具本体２内の収納部１には通常の収納家具７と同様に背板４が露出するのみで構造用ボード３が見えず、したがって、表面仕上げがしてない構造用合板や構造用パーティクルボードのような構造用ボード３をそのまま使用しても外観上何ら問題がない。しかも、構造用ボード３だけでなく背板４も複数の柱材１０に固着することでよりいっそう壁８の補強ができる。
【００１０】
また、収納家具本体２の両側板５の後端と背板４とにより背方に開口した凹所６を形成し、該収納家具本体２と、収納家具本体２の凹所６とほぼ同じ大きさで且つ該凹所６の深さと同じ寸法の厚みの構造用ボード３とよりなることが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、先に構造用ボード３を建物の壁８の内装材９に沿って配設すると共に壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着し、その後、収納家具本体２の背面部の凹所６を構造用ボード３に被せるようにして収納家具本体２を壁８に沿って配設するというような施工方法が可能となり、この場合、構造用ボード３を確実に複数の柱材１０に固着することができて、壁８の補強が確実にできる。
【００１２】
また、本発明の収納家具を用いた壁の補強構造は、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の収納家具７を、建物の壁８の内装材９に沿って配設すると共に、収納家具７の構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着して成ることを特徴とするものである。
【００１３】
このような構成とすることで、背面側に構造用ボード３を備えた収納家具７を壁８に沿って配設して複数の柱材１０に構造用ボード３を固着具１１により固着するという簡単な方法で低コストで建物の壁８の改修ができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、簡単な構成で低コストで収納家具を設置した箇所の壁部分を補強でき、また、収納家具の転倒を防止すると共に従来のようにツッパリ棒やＬ型金具が室内に露出することがなくて外観もよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】
収納家具７は収納家具本体２と、収納家具本体２の背部に設けられる構造用ボード３とで構成される。
【００１７】
収納家具本体２は左右の両側板５と天板１２と地板１３と背板４とで前方が開口する箱状に組み立てて構成してあり、内部が収納部１となっている。なお、必要に応じて両側板５間に棚板となる横仕切り板を架設してもよく、また、収納部１に引出しを設けたり、あるいは前方開口に扉を設けてもよい。
【００１８】
背板４は図１に示すように左右の両側板５の後端よりも寸法ｔだけ前方にずれて取付けてあり、背板４の外周端部は側板５や天板１２や地板１３の内面の後端より前方に上記寸法ｔだけずれた位置に形成した嵌め込み溝部１４に嵌め込んで接着剤などで固着してあり、両側板５の後端と背板４とにより背方に開口した凹所６を形成してある。
【００１９】
この収納家具本体２の背面部に形成した上記凹所６に該凹所６とほぼ同じ大きさで且つ該凹所６の深さと同じ厚み寸法の構造用ボード３が嵌め込まれて本発明の収納家具７が構成される。
【００２０】
構造用ボード３は、あらかじめ工場で収納家具本体２の背面部の凹所６に嵌め込んでビスや釘等の固着具や接着剤あるいは固着具と接着剤の併用により背板４や側板５に固着してあってもよく、あるいは、収納家具本体２と構造用ボード３とを別部材として一つのセットとし、この収納家具本体２と構造用ボード３を現場に運び、現場で収納家具本体２の背面部の凹所６に嵌め込んでビスや釘等の固着具や接着剤あるいは固着具と接着剤の併用により背板４や側板５に固着してもよい。
【００２１】
ここで、構造用ボード３とは建築物の構造用耐力部材として用いられるボードのことであり、構造用合板、構造用パーティクルボード等を挙げることができる。添付図面に示す実施形態では、９ｍｍ厚や１３ｍｍ厚のパーティクルボードを用いているが勿論これにのみ限定されるものではない。
【００２２】
また、収納家具本体２の背板４は通常の収納家具における背板と同様のもので、構造用ボードよりも薄くて強度が弱い非構造用ボードが使用してあるが表面（収納部１に面する側）は化粧面となっている。例えば、表面が化粧面となった４ｍｍの中密度繊維板（ＭＤＦ）が用いられる。
【００２３】
上記のように収納家具本体２の背面部に構造用ボード３を備えた収納家具７を用いて建物の壁８の補強をすることができる。
【００２４】
すなわち、既存の建物の壁８の内装材９に沿って上記構成の収納家具７を配置し、収納家具７の構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着することで、壁８の複数の柱材１０と構造用ボード３とが一体化して壁８の補強するものである。
【００２５】
上記、収納家具７を壁８の内装材９に沿って配置するに当たり、壁８内の柱材１０位置をあらかじめ確認しておく必要があるが、壁８内における柱材１０位置の確認に当たっては、当該建物の建築図面で確認したり、あるいは壁８の内装材９の表面側から径の細い細釘を仮に打込んで柱材１０の位置を確認する（細釘を打ち込んで手応えがあれば柱材１０があると確認でき、手応えがないと柱材１０がないことが確認できる。柱材１０の確認が終われば細釘は抜き取る）。
【００２６】
収納家具７の左右方向の長さは建物のモジュール以上の長さとなっている。これは一般に建物の柱材１０の柱芯間のピッチが建物のモジュールとなっている（特に、壁８内に隠れている柱材１０の柱芯間のピッチは開口部がないため建物のモジュールと同じ場合が多い）ので、上記のように収納家具７の左右方向の長さを建物のモジュール以上の長さとすることで、少なくとも２つの柱材１０にわたって収納家具７の構造用ボード３を架け渡すように固着することができることになる。もちろん、壁８内における柱材１０の柱芯間が建物のモジュールの１／２となっている箇所もあり、このような箇所においては、収納家具７の左右方向の長さが建物のモジュールの１／２以上の長さのものであれば対応できる。
【００２７】
図２、図６に示す実施形態においては、左右方向の長さが１２００ｍｍの収納家具７を、モジュールが９１０ｍｍの建物の壁８の補強用に使用した例を示しており、柱材１０の柱芯間のピッチは９１０ｍｍである。
【００２８】
また、図３に示す実施形態においては、左右方向の長さが８００ｍｍの収納家具７と、左右方向の長さが４００ｍｍの収納家具７とを、モジュールが８００ｍｍの建物の壁８の補強用に使用した例を示しており、この例においては柱材１０の柱芯間の寸法が建物のモジュールである８００ｍｍとなっている箇所においては左右方向の長さが８００ｍｍの収納家具７を配設して固着具１１により隣接する８００ｍｍのピッチの柱材１０に固着し、柱材１０の柱芯間の寸法が建物のモジュールの１／２である４００ｍｍとなっている箇所においては左右方向の長さが４００ｍｍの収納家具７を配設して固着具１１により隣接する４００ｍｍのピッチの柱材１０に固着しており、両収納家具７は側板５同士が当接している。これにより両収納家具７を壁８に沿って並設して左右方向の長さが１２００ｍｍの組合せ収納家具を構成してある。また、上記壁８に沿って並設した両収納家具７の互いに当接している側板５同士を任意の連結手段で一体に連結してもよい。
【００２９】
ここで、あらかじめ収納家具本体２の背板４に構造用ボード３を積層して固着一体化してある収納家具７の場合、図２、図３、図６に示す実施形態のように収納家具７の収納部１の奥側に露出する背板４からビスや釘等の固着具１１を打ち込んで該固着具１１により表面側に背板４を積層した構造用ボード３を内装材９を介して柱材１０に固着する。
【００３０】
また、図４に示すように、収納家具本体２と構造用ボード３とを別部材として一つのセットとし、このセットとなった別部材の収納家具本体２と構造用ボード３を現場に運んで施工するものの場合、まず、図５（ａ）に示すように、構造用ボード３を建物の壁８の内装材９に沿って配設すると共に、該構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着する。次に、図５（ｂ）のように収納家具本体２の背面部の凹所６を構造用ボード３に被せるようにして収納家具本体２を壁８に沿って配設し、収納家具本体２の背板４や側板５を構造用ボード３に固着具１１により固着する。この場合、例えば、背板４を構造用ボード３に固着するには左右両側の上下各２箇所においてビスのような固着具１１により固着する。本実施形態においては、構造用ボード３を確実に複数の柱材１０に固着することができて、壁８の補強が確実にできることになる。この実施形態においても構造用ボード３は収納家具本体２の凹所６内に収められることになって、外部に露出せずに外観がよい。
【００３１】
上記各実施形態において、複数の柱材１０にわたるように構造用ボード３が配設して固着具１１により固着されることで、複数の柱材１０が構造用ボード３により一体に連結されて壁８の補強がされ、非耐力壁であった壁８を耐力壁に改修することが可能となる。
【００３２】
ここで、柱材１０への構造用ボード３の固着具１１による固着に当たっては、耐力壁を構成するために複数の柱にわたって構造用ボード３を固着具１１で固着するための要件を満たすようにする必要がある。
【００３３】
例えば、図２、図３、図５の各実施形態において、柱材１０が１０５ｍｍ角の木材であり、内装材９が１２ｍｍ厚の石膏ボードであり、構造用ボード３が９ｍｍ厚のパーティクルボードである場合、図２、図５においては固着具１１としてφ４．２ｍｍ、長さ６５ｍｍのビスを用いて該ビスを１５０ｍｍピッチで打ち込むことで構造用ボード３を左右の柱材１０にそれぞれ固着してあり、これで耐力壁に準じた構造とすることができる。また、図３においては固着具１１としてφ４．２ｍｍ、長さ６５ｍｍのビスを用いて該ビスを３００ｍｍピッチで打ち込むことで構造用ボード３を左右の柱材１０にそれぞれ固着してあり、これで耐力壁に準じた構造とすることができる。
【００３４】
また、図６の実施形態では、柱材１０が１０５ｍｍ角の木材であり、内装材９が１２ｍｍ厚の石膏ボードであり、構造用ボード３が１３ｍｍ厚のパーティクルボードである場合、固着具１１としてφ３．８ｍｍ、長さ５１ｍｍのビスを用いて該ビスを３００ｍｍピッチで打ち込むことで構造用ボード３を左右の柱材１０にそれぞれ固着してあり、これで耐力壁に準じた構造とした例を示している。
【００３５】
上記したように、本発明の収納家具７を建物の壁８の内装材９に沿って配設すると共に、収納家具７の構造用ボード３を壁８の内装材９を介して壁８内に存在する複数の柱材１０にそれぞれ固着具１１により固着することで、壁８の複数の柱材１０と構造用ボード３とが一体化して壁８の補強ができるものであり、これにより建物の壁８の非耐力壁であった箇所を耐力壁に改修するに当たって、従来のように壁８を剥ぐことなく収納家具７を壁８に沿って設置して構造用ボード３部分を複数の柱材１０に固着するだけで簡単に耐震用に改修することができる。
【００３６】
また、収納家具７は壁８に固着されるので、転倒防止がなされ、地震の際に収納家具７が転倒しない。しかも、従来のようなツッパリ棒やＬ型金具による収納家具の転倒防止のようにツッパリ棒やＬ型金具が外部に露出して外観が悪くなるというようなおそれがなく、外観よく収納家具７の転倒防止が図れることになる。
【００３７】
なお、上記各実施形態においては収納家具本体２の背板４の背面側に構造用ボード３を重ねて収納家具７を構成したが、背板４を設けることなく、両側板５の後端部間に構造用ボード３を配設固着して収納家具７を構成してもよい。この場合は構造用ボード３が背板４を兼用する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の収納家具の一実施形態を示し、（ａ）は横断面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】同上の収納家具の施工状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図３】同上の収納家具の他の実施例の施工状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図４】同上の収納家具の他の実施形態を示し、（ａ）は分解横断面図であり、（ｂ）は分解縦断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は同上の収納家具の施工順序を示す説明図である、
【図６】同上の収納家具の他の実施形態の施工状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  収納部
２  収納家具本体
３  構造用ボード
４  背板
５  側板
６  凹所
７  収納家具
８  壁
９  内装材
１０  柱材
【図１】
2006296969.tif 000003
【図２】
2006296969.tif 000004
【図３】
2006296969.tif 000005
【図４】
2006296969.tif 000006
【図５】
2006296969.tif 000007
【図６】
2006296969.tif 000008