(57)【要約】      （修正有）【課題】監査実施者等に過剰な負担をかけず監査が機能しうるようにする。【解決手段】検査条件記憶部と、各グループの関連づけを記憶するグループ情報記憶部と、ユーザ情報記憶部と、第１の電子メールが検査条件に該当するかを判断し、検査条件に該当する場合は第１の電子メールについて要約情報を作成する検査部と、第１の所定期間毎に、要約情報を第１の電子メールの送信元アドレスが所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のアドレスに第２の電子メールを作成し送付する監査対象メールレポート作成部と、監査担当者が第１の電子メールの監査実施有無の情報入力を受け付ける監査部と、第２の所定期間毎に、第１の電子メールの監査実施の有無情報を、監査担当者が所属する監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のアドレスに第３の電子メールを作成し送付する監査状況報告レポート作成部とを備える。【選択図】図１
2006085642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの内部から外部へ送信される電子メールを監査するシステムであって、
検査条件を記憶する検査条件記憶部と、
監査対象グループと監査対象者、監査対象グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査状況確認者の各関連づけを記憶するグループ情報記憶部と、
監査対象者、監査担当者及び監査状況確認者とそれぞれのメールアドレスとを関連づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
第１の電子メールが前記検査条件に該当するかを判断し、前記第１の電子メールが前記検査条件に該当する場合は、前記第１の電子メールについて要約情報を作成し、前記検査条件に該当しない場合は、要約情報を作成しない、検査部と、
第１の所定期間毎に、前記要約情報を内容とし又は前記要約情報の格納先を内容とし、かつ前記第１の電子メールの送信元アドレスに対応する監査対象者が所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のメールアドレスを送信先アドレスとする第２の電子メールを作成し、送付する監査対象メールレポート作成部と、
前記監査担当者が第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報の入力を受け付ける監査部と、
第２の所定期間毎に、前記第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報を内容とし、前記監査担当者が所属する前記監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のメールアドレスを送信先アドレスとする第３の電子メールを作成し、送付する監査状況報告レポート作成部とを備える。
【請求項２】
前記検査条件記憶部に、全グループに共通の検査条件と特定のグループにだけ適用されるグループ別検査条件とが記憶されている請求項１に記載の電子メール監査システム。
【請求項３】
前記グループ情報記憶部に、１つの前記監査対象グループに２以上の前記監査担当者を関連づけて記憶させることができ、かつ前記監査状況確認グループに対して２以上の前記監査担当者及び２以上の前記監査状況確認者を関連づけて記憶させることが可能な請求項１又は２に記載の電子メール監査システム。
【請求項４】
ネットワークの内部から外部へ送信される電子メールを監査する方法であって、
検査条件を記憶し、監査対象グループと監査対象者、監査対象グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査状況確認者の各関連づけを記憶し、監査対象者、監査担当者及び監査状況確認者とそれぞれのメールアドレスとを関連づけて記憶し、
第１の電子メールが前記検査条件に該当するかを判断し、前記第１の電子メールが前記検査条件に該当する場合は、前記第１の電子メールについて要約情報を作成し、前記検査条件に該当しない場合は、要約情報を作成せず、
第１の所定期間毎に、前記要約情報を内容とし又は前記要約情報の格納先を内容とし、かつ前記第１の電子メールの送信元アドレスに対応する監査対象者が所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のメールアドレスを送信先アドレスとする第２の電子メールを作成し、送付し、
前記監査担当者が第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報の入力を受け付け、
第２の所定期間毎に、前記第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報を内容とし、前記監査担当者が所属する前記監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のメールアドレスを送信先アドレスとする第３の電子メールを作成し、送付する。
【請求項５】
前記検査条件として、全グループに共通の検査条件と特定のグループにだけ適用されるグループ別検査条件とを記憶する請求項４に記載の電子メール監査方法。
【請求項６】
１つの前記監査対象グループに２以上の前記監査担当者を関連づけて記憶させることができ、かつ前記監査状況確認グループに対して２以上の前記監査担当者及び２以上の前記監査状況確認者を関連づけて記憶させることが可能な請求項４又は５に記載の電子メール監査方法。
【請求項７】
ネットワークの内部から外部へ送信される電子メールを監査するためにコンピュータを、
検査条件を記憶する検査条件記憶部、
監査対象グループと監査対象者、監査対象グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査状況確認者の各関連づけを記憶するグループ情報記憶部、
監査対象者、監査担当者及び監査状況確認者とそれぞれのメールアドレスとを関連づけて記憶するユーザ情報記憶部、
第１の電子メールが前記検査条件に該当するかを判断し、前記第１の電子メールが前記検査条件に該当する場合は、前記第１の電子メールについて要約情報を作成し、前記検査条件に該当しない場合は、要約情報を作成しない、検査部、
第１の所定期間毎に、前記要約情報を内容とし又は前記要約情報の格納先を内容とし、かつ前記第１の電子メールの送信元アドレスに対応する監査対象者が所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のメールアドレスを送信先アドレスとする第２の電子メールを作成し、送付する監査対象メールレポート作成部、
前記監査担当者が第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報の入力を受け付ける監査部、
第２の所定期間毎に、前記第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報を内容とし、前記監査担当者が所属する前記監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のメールアドレスを送信先アドレスとする第３の電子メールを作成し、送付する監査状況報告レポート作成部として機能させるための電子メール監査プログラム。
【請求項８】
前記検査条件記憶部に、全グループに共通の検査条件と特定のグループにだけ適用されるグループ別検査条件とを記憶させる請求項７に記載の電子メール監査プログラム。
【請求項９】
前記グループ情報記憶部に、１つの前記監査対象グループに２以上の前記監査担当者を関連づけて記憶させることができ、かつ前記監査状況確認グループに対して２以上の前記監査担当者及び２以上の前記監査状況確認者を関連づけて記憶させることが可能な請求項７又は８に記載の電子メール監査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社等の組織内のネットワークからネットワークの外へ送信される電子メールの監査を行うシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業の電子メールの利用において、監査の仕組み（例えば、特許文献１参照）を導入することがセキュリティ対策として必須の事項になりつつある。メール監査の目的として、情報漏洩対策、監督官庁による監査対応やコンプライアンス対応、私用メールの防止などが挙げられる。最近ではこれらの目的に対応するためのメール監査パッケージ製品が販売されてきており、実際に導入している企業も珍しくない。
【特許文献１】特開２００２−２９０４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際に市販のパッケージ製品を導入した企業では「危険なメール、私用メールをうまく自動的に検知できない」、「チェックする対象が多く、運用負荷が高すぎる。その結果、実質的に機能していない」、「メールを定期的に監査する業務にインセンティブがなく、監査自体が形式的なものになる」など期待していたほどの導入効果が得られなかったという不満の声が多く上がっている。
【０００４】
そこで、本発明は、監査実施者等に過剰な負担をかけなくても、監査が実質的に機能しうるような監査システム、方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、ネットワークの内部から外部へ送信される電子メールを監査するシステムであって、（１）検査条件を記憶する検査条件記憶部と、（２）監査対象グループと監査対象者、監査対象グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査担当者、監査状況確認用グループと監査状況確認者の各関連づけを記憶するグループ情報記憶部と、（３）監査対象者、監査担当者及び監査状況確認者とそれぞれのメールアドレスとを関連づけて記憶するユーザ情報記憶部と、（４）第１の電子メールが検査条件に該当するかを判断し、第１の電子メールが検査条件に該当する場合は、第１の電子メールについて要約情報を作成し、検査条件に該当しない場合は、要約情報を作成しない、検査部と、（５）第１の所定期間毎に、要約情報を内容とし又は要約情報の格納先を内容とし、かつ第１の電子メールの送信元アドレスが所属する監査対象グループに関連づけられている監査担当者のアドレスを送信先アドレスとする第２の電子メールを作成し、送付する監査対象メールレポート作成部と、（６）監査担当者が第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報の入力を受け付ける監査部と、（７）第２の所定期間毎に、第１の電子メールの監査を実施したか否かの情報を内容とし、監査担当者が所属する監査状況確認グループに関連づけられている監査状況確認者のアドレスを送信先アドレスとする第３の電子メールを作成し、送付する監査状況報告レポート作成部とを備えることにある。
【０００６】
「要約情報の格納先」には、要約情報の参照が可能なURI(uniform resource identifier)が含まれる。また、第１の所定期間毎に、要約情報が作成されているかを調べ、要約情報が作成されている場合に限り、第２の電子メールを作成するとしても良く、もしくは要約情報が作成されていない場合には、要約情報が作成されていない旨を通知する第２の電子メールを作成するとしても良い。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、検査条件記憶部に、検査条件記憶部に、全グループに共通の検査条件と特定のグループにだけ適用されるグループ別検査条件とが記憶されていることにある。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、グループ情報記憶部に、１つの監査対象グループに２以上の監査担当者を関連づけて記憶させることができ、かつ監査状況確認グループに対して２以上の監査担当者及び２以上の監査状況確認者を関連づけて記憶させることが可能なことにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、検査条件に該当する第１の電子メールに関する要約情報を知らせる第２の電子メールが監査担当者に送信され、監査担当者が監査している／いないを含む監査状況を知らせる第３のメールが監査状況確認者に送信される。監査担当者は、検査条件に該当する電子メールだけを監査すれば良いので、全ての電子メールを監査しなければならない場合に比べて監査負担が軽減される。また、第３の電子メールが監査状況確認者に送信され、監査状況確認者は監査担当者が監査している／いないを確認（チェック）することができる。このことが、監査担当者が監査を実施する動機となる。さらに、検査条件に該当する電子メールが発見された場合に、検査条件該当電子メールに対する監査が終了するまで電子メールの送信を制限したりしないため、監査が終了するまで電子メールを使用できなくなるなどの問題は生じない。
【００１０】
本発明の第２の特徴によれば、グループ別に検査条件を設定することができるので、例えば特定のグループで進行中のプロジェクトに固有のキーワードをグループ固有の検査条件として設定するなどして、検査精度を高めることが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の特徴によれば、１つの監査対象グループを２以上の監査担当者が担当することができるので、特定の監査対象グループに関して、検査条件に該当する電子メールが多い場合に、その監査対象グループの監査担当者を増員することによって、監査担当者一人あたりの負担を軽減させることができる。また、１つの監査状況確認グループを２以上の監査状況確認者が担当することができるので、例えば第１の監査担当者が長期休暇等で不在の間、第２の監査担当者が監査を行うことによって監査未実施期間の発生を防止することができる。１つの監査状況確認グループに対して監査状況確認者を複数人設定した場合も同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明に限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
＜メールに関する定義＞
まず、当該システムにおいて取り扱うメールの範囲を以下に定める。当該システムではゲートウェイサーバー(以下GWサーバーとする)での中継許可・不許可の結果に関わらず全文ログを取得したメールについてすべてを取り扱うものとする。監査の対象とするメールは、社内から発信したメール(Outbound)のみとする。なお、説明の都合上、監査対象メールをOutboundに限定するが、このことは本発明の監査対象メールがOutboundに限定されることを意味しない。
【００１４】
また、メールの方向性について以下のように定義する。  
社外から社内へのメール（Inbound）：1段目ゲートウェイ（gw1,svf）から2段目ゲートウェイ(gw2,naf)に向けて配送されたメール
社内から社外へのメール（Outbound）：2段目ゲートウェイに向けて配送されたメールでInbound以外のメール
社内から社内へのメール：２段目ゲートウェイにて、Outboundとして取り扱われるため、監査の対象となる
外部システムから取り込むメール：Bloombergメール。
【００１５】
＜登場人物に関する定義＞
本実施例における登場人物を以下のように定義する。
【００１６】
監査責任者：監査計画を立案し、立案した計画により業務、監査組織を構築する。監査担当者、監査状況確認者を登録することが可能な人物
監査対象者：監査担当者によりメールの監査を受ける人物（監査をされる人物）
監査担当者：監査対象者のメールの監査を実施する人物（監査をする人物）
監査状況確認者：監査担当者の監査状況を確認する人物
未登録者：当該システムの監査対象者として登録されていない人物
監査担当者(未登録者用)：未登録者のメール監査を実施する人物。監査責任者、あるいはシステム管理者が該当する。  
依頼者：設定変更等を依頼する人物
確認者：設定変更等を実施行った際に確認する人物
システム管理者：監査責任者、監査対象者を登録することが可能な人物
セクション管理者：監査対象グループ毎の追加検査条件を設定することが可能な人物。
【００１７】
＜メール監査の考え方＞
当該システムで提供するメール監査機能の基本的な考え方は、以下のとおりである。  
１）「監査ルールに従いメール中継を停止すること」よりも「後から監査が可能なこと」に重点を置く。  
２）「監査担当者が監査対象者を監査する」「監査状況確認者が監査担当者の監査状況を確認する」というサイクルを組織階層に適用することにより、実際に運用可能な監査の仕組みを提供する。  
３）上司が部下を「監査対象者」または「監査担当者」として自ら選択可能にすることにより、人事情報では表現できない実際の上司と部下の関係での監査を実現する。
【００１８】
＜グループの考え方＞
当該システムでは「グループ」という考え方を用いる。グループの定義は、以下のとおりである。  
監査責任グループ（セクション）：監査責任者により、監査組織の登録を行うグループ
監査対象グループ：監査担当者により、監査対象者がメールの監査を受けるグループ
監査状況グループ：監査状況確認者により監査担当者が監査状況の確認を受けるグループ。
【００１９】
ユーザは、何れか1つのグループに所属する必要がある。グループの最少人数は1人であり、ユーザ1人1人にグループを割り当てることにより個別に監査または監査状況を確認することが可能である。一人のユーザは、複数のグループに所属することはできないが、複数のグループをもつことは可能である。以下に各登場人物とグループの関係を表１に示す。
【表１】
2006085642.tif 000003
【００２０】
システムにデフォルトで定義される特殊な「監査対象グループ」として以下の３つがある。  
allグループ：全てのメールが属するグループ
otherグループ：いずれのグループにも属さないユーザが送信者として送信されたメールを分類する
inboundグループ：inboundのメールは監査対象とはならないが、便宜上それらをinboundグループに分類する。なお、inboundに分類されるメールはotherグループには分類されない。
【００２１】
図４に監査対象グループ、監査状況確認用グループの一例を示す。同図に示す例では、第１の監査対象グループ３１に所属する第１〜第４の監査対象者（チームメンバー）のメール１１〜１４は、第１の監査担当者４１によって監査される。このため、第１の監査対象グループ３１に関して作成された監査対象メールレポートは、第１の監査担当者へ送信される。第２の監査対象グループ３２に所属する第５〜第９の監査対象者（チームメンバー）のメール１５〜１９は、第２の監査担当者４２及び第３の監査担当者４３によって監査される。このため、第２の監査対象グループ３２に関して作成された監査対象メールレポートは、第２の監査担当者４２及び第３の監査担当者４３へ送信される。第３の監査対象グループ３３に所属する第１０〜第１３の監査対象者（チームメンバー）のメール２０〜２３は、第４の監査担当者４４によって監査される。このため、第３の監査対象グループ３３に関して作成された監査対象メールレポートは、第４の監査担当者４４へ送信される。このように、監査対象メールレポートは監査対象グループ単位で作成される。また、１つの監査対象グループに対して複数の監査担当者を設定することもできる。
【００２２】
第１〜第３の監査担当者４１〜４３は、第１の監査状況確認用グループ５１に所属する。一方、第４の監査担当者４４は、第２の監査状況確認用グループ５２に所属する。そして、第１〜第３の監査担当者４１〜４３の監査状況は、第１の監査状況確認者６１及び第２の監査状況確認者６２によって確認され、第４の監査担当者４４の監査状況は、第３の監査状況確認者６３によって確認される。このように、監査状況確認用レポートは監査状況確認用グループ単位で作成される。また、１つの監査状況確認用グループに対して複数の監査状況確認者を設定することもできる。
【００２３】
＜監査責任者権限について＞
ユーザを監査責任者として登録する場合、あるグループを「監査責任グループ」として登録することが必要である。登録された監査責任者は、「監査責任グループ」に所属するユーザの監査組織登録が可能である。この場合、監査責任者は、登録されたグループに対して、「監査組織登録権限がある」と定義する。
【００２４】
＜監査権限について＞
ユーザを監査担当者として登録する場合、あるグループを「監査対象グループ」として登録することが必要である。登録された監査担当者は「監査対象グループ」に所属するユーザが送信したメールについてのみ監査を実行することができる。この場合、監査担当者は登録されたグループに対して「監査権限がある」と定義する。
【００２５】
＜監査状況確認権限について＞
ユーザを監査状況確認者として登録する場合、あるグループを「監査状況確認グループ」として登録することが必要である。登録された監査状況確認者は「監査状況確認グループ」に所属するユーザの監査状況のみ確認することが可能である。この場合、監査状況確認者は登録されたグループに対して「監査状況確認権限がある」と定義する。
【００２６】
＜監査権限と監査状況確認権限について＞
「監査権限」と「監査状況確認権限」は別の権限である。ユーザがあるグループに対して「監査権限」があり、「監査状況確認権限」がない場合、そのグループに所属するユーザのメールを監査することは可能であるが、監査状況を確認することはできない。「監査状況確認権限」を保持していないユーザが監査状況確認画面のような「監査状況確認権限」が必要な画面にログインを試みた場合、エラー画面になる。「監査状況確認権限」があり「監査権限」がない場合についても同様である。
【００２７】
＜特殊グループに対する監査権限について＞
ALLグループは、OTHERを含むすべてのグループが含まれるため、担当する監査担当者は、ALLグループを監査対象グループとして設定することにより、監査権限が付与される。他のグループは設定しないこととする。  
OTHERグループは、他のグループと同様の扱いとし、担当する監査担当者にOTHERグループを監査対象グループとして設定する。
【００２８】
＜ユーザ認証、ログ取得について＞
本システムは、社内イントラネット環境での利用となるが、取り扱うデータの秘匿性が高いこと、また、システム監査に耐え得るシステムであることという要件に対応するため、インターネットへの公開サーバと同等の認証機能、およびログ取得機能を実装することが好ましい。
【００２９】
＜メール監査システム及び処理の概要＞
図１は、本実施例におけるメール監査システムの概要を示し、図２は、監査対象メールレポートの一例を示し、図３は、メール監査状況レポートの一例を示し、図５は、本実施例におけるメール監査処理の概要を示す。  
図１に示すように、本実施例におけるメール監査システム１００は、検査部１０１、監査対象メールレポート作成部１０３、監査部１０５及び監査状況報告レポート作成部１０７、並びに共通検査条件記憶部９３、グループ別検査条件記憶部９５、監査対象メール情報記憶部９７、監査ステータス記憶部９９、ユーザ情報記憶部６７、及びグループ情報記憶部６９を備える。
【００３０】
また、図５に示すように、本実施例におけるメール監査処理では、まず組織情報を登録し（ステップＳ１０１）、全グループに共通する検査条件を登録し（ステップＳ１０３）、監査対象グループ別の検査条件を登録する（ステップＳ１０５）。これらの登録内容は、必要に応じて適宜変更する。
【００３１】
そして、検査部１０１が、メール１通毎にメール検査処理を実施し（ステップＳ１０７）、監査対象メールレポート作成部１０３が、第１の所定期間毎に監査対象メールレポート作成処理を実施し（ステップＳ１０９）、監査担当者が、任意のタイミングで監査を実施し、監査部１０５が監査情報を入力され（ステップＳ１１１）、監査状況報告レポート作成部１０７が、第２の所定期間毎に監査状況報告レポート作成処理を実施する（ステップＳ１１３）。第１の所定期間は例えば２４時間とし、第２の所定期間は例えば３ヶ月とする。
【００３２】
図２に示すように、監査対象メールレポートには、「集計対象期間」、「最新の監査対象メールの一覧」が閲覧可能なURL(Uniform Resource Locator)などが記載されている。例えば、図４の監査担当者４１が受け取る監査対象メールレポートには、監査対象グループ３１に所属する監査対象者が発信したメール１１〜１４の内、検査条件に該当するメールが監査対象メールとしてリストアップされる。
【００３３】
また、図３に示すように、メール監査状況レポートには、「集計対象期間」、監査状況確認用グループに所属する監査対象グループ毎の「監査者氏名」、「監査対象メール数」、「監査済みメール数」、「要注意メール数」、「監査未了メール数」などが記載されている。例えば、図４の監査状況確認者６１が受け取るメール監査状況レポートには、監査状況確認用グループ５１に所属する監査対象グループ３１〜３２の各グループの「監査者氏名」、「監査対象メール数」、「監査済みメール数」、「要注意メール数」、「監査未了メール数」などが記載されている。より具体的には、監査対象グループ３１の監査担当者４１の氏名及びその監査状況、並びに監査対象グループ３２の監査担当者４２〜４３の氏名及びその各監査状況が記載されている。
【００３４】
＜組織登録、検査条件登録＞
図６（ａ）は組織登録の概要を示し、図６（ｂ）は検査条件登録の概要を示す。図６（ａ）に示すように、監査責任者又はシステム管理者が、監査対象グループに関するマスタ登録、監査状況グループに関するマスタ登録、監査対象者に関するマスタ登録、及びユーザに関するマスタ登録を予め行う。なお、「ユーザ」とは、監査対象者、監査担当者、及び監査状況確認者を含むものとする。そして、監査対象グループ記憶部７１、監査状況グループ記憶部７３、監査対象者記憶部７５、監査対象グループ−監査対象者紐付け記憶部７７、監査対象グループ−監査者紐付け記憶部８７、監査状況グループ−監査者紐付け記憶部８９及び監査状況グループ−監査状況確認者紐付け記憶部９１は、グループ情報記憶部６９を構成する。ユーザ（監査対象グループ）記憶部７９、ユーザ（所属監査状況グループ）記憶部８１、ユーザ（監査状況グループ）記憶部８３、ユーザ（通知用メールアドレス）記憶部８５は、ユーザ情報記憶部６７を構成する。
【００３５】
監査対象グループ記憶部７１、監査状況グループ記憶部７３、監査対象者記憶部７５、監査対象グループ−監査対象者紐付け記憶部７７、ユーザ（監査対象グループ）記憶部７９、ユーザ（所属監査状況グループ）記憶部８１、ユーザ（監査状況グループ）記憶部８３、ユーザ（通知用メールアドレス）記憶部８５、監査対象グループ−監査者紐付け記憶部８７、監査状況グループ−監査者紐付け記憶部８９及び監査状況グループ−監査状況確認者紐付け記憶部９１のそれぞれの登録内容については後述する。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように、監査責任者又はシステム管理者は、全グループ共通の検査条件及び監査対象グループ毎の追加検査条件も予め設定する。組織登録及び検査条件登録は、例えば、ウェブブラウザを用いてウェブ画面から行う。
【００３７】
全グループ共通の検査条件記憶部９３又は監査対象グループ別の検査条件記憶部９５には、件名用キーワード、本文／添付ファイル用キーワード、Fromアドレス、Toアドレス、添付ファイル名、添付ファイル拡張子、添付ファイルサイズ、及び添付ファイルMIMEタイプなどが記憶される。
【００３８】
＜検査部１０１によるメール検査処理Ｓ１０７について＞
当該システムは監査条件を設定し、設定した監査条件に該当したメールを監査対象メールとして抽出する機能を備える。設定が可能な監査条件は、例えば以下の通りである。
【００３９】
情報漏洩的メールに対する検査条件としては、キーワード（メール本文、添付ファイル(ワードプロセッサや表計算などのアプリケーションソフトウェアのファイル、それらの圧縮ファイル等) 内の文言）、キーワード（Subjectの文言）、Fromアドレス、Toアドレス、キーワード（添付ファイル名）などが例示される。
【００４０】
不審なメールに対する検査条件としては、添付ファイルのサイズ、添付ファイルの拡張子、MIMEタイプなどが例示される。各検査条件は、or条件による組合せとしても、一部又は全部のand条件による組合せとしても良い。
【００４１】
図７は、本実施例におけるメール検査処理Ｓ１０７の詳細を示すフローチャートである。図７に示すように、まず検査の対象となるメールを取得し（ステップＳ２０１）、取得したメールのFromアドレスに基づいて、所属する監査対象グループを取得する（ステップＳ２０３）。その際、監査対象者記憶部７５に記憶されている監査対象者ファイルを参照する。なお、監査対象グループを取得する際に使用されるメールのFromアドレスは、メールの「ヘッダー」のFromアドレスではなく、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)通信上で使用される「エンベロープ」のFromアドレスである。「ヘッダー」のFromアドレスは、メーラの設定により変更が可能であるため、詐称が行われる可能性があるので、監査対象グループを特定するためのキー情報としては使用しない。
【００４２】
監査対象者ファイルは以下のとおりとする。  
ファイル名称：メールアドレス
保管ディレクトリ：    /var/fnc/audit/cnf/user/mail/
ファイル種別： テキストファイル
ファイル説明： 一般ユーザのメールアドレスと属性情報を管理するファイル。1ファイルで1メールアドレスの情報を管理する。属性が空の場合でも、左辺(「XX=」まで）は出力される。  
備考： メールアドレスをファイル名とすることで、メールアドレスをキーにしたアクセスを高速化する。                                                          
監査対象者ファイルの一例を示す。  
ファイル名：  testuser1@hoge.co.jp
内容：
SECTION=SS000001
GROUP=AU000001
NAME=人事 太郎
INFO=人事部
DEL=0
CHANGEDATE=2004.06.22
UPDATEDATE=2004/06/21 00:05:33
そして、取得されたメールのFromアドレスが「testuser1@hoge.co.jp」である場合（ステップＳ２０１）、所属する監査対象グループとして「AU000001」が取得される（ステップＳ２０３）。
【００４３】
次に、全グループ共通検査条件記憶部９３に記憶されている全グループ共通の検査条件又は監査対象グループ別検査条件記憶部９５に記憶されている監査対象グループ別の検査条件（例えば、監査対象グループ「AU000001」の検査条件）に該当するかどうかマッチングを行う（ステップＳ２０５）。
【００４４】
検査条件にマッチするかを調べ（ステップＳ２０９）、検査条件にマッチする場合は、該当メールに対する監査ステータスファイルを作成し、作成した監査ステータスファイルを監査対象グループ毎に場所を分けて監査ステータス記憶部９９に格納する（ステップＳ２０９）。さらに、該当メールに対するサマリー情報（要約情報）ファイルを作成し、作成したサマリー情報ファイルも監査対象グループ毎に場所を分けて監査対象メール情報記憶部９７に格納する（ステップＳ２１１）。そして、未処理のメールが残っている場合はステップＳ２０１に戻り、未処理のメールが残っていない場合は処理を終了する。
【００４５】
監査ステータスファイルの内容は、以下のとおりとする。  
ファイル名称：  mail.YYYY.MM.DD.HHMISS.PID.X.xxx.xxx.xxx.xxx.status
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/result/グループID/
ファイル説明：監査対象となったメールの監査ステータス情報を管理する。１つの監査結果につき1ファイル作成される。監査対象グループ毎のディレクトリに格納する。  
備考：O/L(On Line)からのステータス参照、更新時に使用される。監査対象メールレポート、監査状況レポート作成の際に使用される。
【００４６】
グループＩＤはディレクトリ名で管理する。監査ステータスは、例えば「０：未監査、１：監査済み、２：要注意」などとし、初期状態は「０」とする。そして、ステータスを変更した監査者ユーザＩＤを記録する。
【００４７】
監査ステータスファイルの一例を以下に示す。  
ディレクトリ名：  AU000001/
ファイル名：  mail.YYYY.MM.DD.HHMISS.PID.X.xxx.xxx.xxx.xxx.status
内容：   STATUS=1
USERID=auditor001
この例では、監査対象グループ名が「AU000001」であり、ステータスを監査済みに変更した監査担当者のユーザＩＤは「auditor001」である。
【００４８】
サマリー情報ファイルの内容は、以下のとおりとする。  
ファイル名称：mail.YYYY.MM.DD.HHMISS.PID.X.xxx.xxx.xxx.xxx
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/result/グループID/
ファイル種別：テキストファイル
ファイル説明：監査対象となったメールのサマリー情報を管理する。1メールにつき1ファイル作成される。  
備考：監査対象メールレポートの明細作成時に使用される。
【００４９】
サマリー情報ファイルの一例を以下に示す。  
DATE=2003.08.08
TIME=14:30:15
FROM=<userA@xxx>
TO=<userB@yyy>,<userC@yyy>,・・・
SUBJECT=テスト
SERVER=172.17.100.101
SRC_IP=172.17.100.100
BODY_SIZE=100
TOTAL_SIZE=1000
ATTACH_FILE_NUM=0
DATEはゲートウェイ中継日付、TIMEはゲートウェイ中継時刻、FROMはメールのFromアドレス、TOはメールのToアドレス、SUBJECTはメールのSubject、SERVERは全文ログを保持している検索サーバのＩＰアドレス、SRC_IPは接続元ＩＰアドレス、BODY_SIZEはメール本文のサイズ、TOTAL_SIZEはメールのトータルサイズ、ATTACH_FILE_NUMはメールに添付された添付ファイルの数を示す。
【００５０】
＜監査対象メールレポート作成処理＞
図８は、本実施例における監査対象メールレポート作成処理の流れを示すフローチャートである。例えば、監査対象メールレポート作成処理は１日１回実行されるものとする。図８に示すように、まず本日が監査対象メールレポート作成処理実施日であるかを判断する（ステップＳ３０１）。本日が監査対象メールレポート作成処理実施日であるなら、前回集計実施日が記憶されている前回集計実施日ファイルを読み、前回集計実施日を取得する（ステップＳ３０３）。前回集計実施日翌日から現在までが集計対象期間となる。
【００５１】
次いで、監査対象グループ記憶部７１に記憶されている監査対象グループファイルから監査対象グループのＩＤを全て取得し（ステップＳ３０５）、集計未実施の監査対象グループが存在するかを調べる（ステップＳ３０７）。例えば、第１〜第３の監査対象グループ３１〜３３が存在し、そのいずれについても集計未実施であって、第１の監査対象グループ３１について後述するステップＳ３０９以降の処理が実行され、処理がステップＳ３０７に戻ってきたときは第２及び第３の監査対象グループ３２及び３３が集計未実施の監査対象グループとして残っており、第２の監査対象グループ３２についてステップＳ３０９以降の処理が実行され、処理がステップＳ３０７に戻ってきたときは第３の監査対象グループ３３が集計未実施の監査対象グループとして残っており、第３の監査対象グループ３３についてステップＳ３０９以降の処理が実行され、処理がステップＳ３０７に戻ってきたときは、集計未実施の監査対象グループが残っていないので、ステップＳ３１５へ進む。
【００５２】
監査対象グループファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：audit_group
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/user/uid/ユーザID/  
フォーマット：[監査対象グループID]
ファイル種別：テキストファイル
ファイル説明：監査可能である監査対象グループを設定するファイル。ユーザIDについてはディレクトリ名で管理される。
【００５３】
監査対象グループファイルの一例を示す。  
ディレクトリ名：auditor001/
ファイル名：audit_group
内容：AU000001
AU000002
OTHER
なお、OTHER は、 OTHERグループを管理する。
【００５４】
そして、集計未実施の監査対象グループが存在する場合（ステップＳ３０７でＹＥＳの場合）は、集計対象期間内において監査対象グループ毎に格納された監査ステータスファイルを取得する（ステップＳ３０９）。この監査ステータスファイルは、前記ステップＳ２０９で作成されたものである。
【００５５】
集計対象期間内において、未処理の監査ステータスファイルが存在するかを調べ（ステップＳ３１１）、未処理の監査ステータスファイルが存在しない場合（ステップＳ３１１でＮＯの場合）は、ステップＳ３０７へ戻る。
【００５６】
集計対象期間内において、未処理の監査ステータスファイルが存在する場合（ステップＳ３１１でＹＥＳの場合）は、監査ステータスと紐付くサマリー情報ファイルの内容に基づいて、監査対象グループ別の集計用ファイル（監査対象メール集計ファイル）に該当メールのサマリー情報を出力（追記）し（ステップＳ３１３）、ステップＳ３０９へ戻る。
【００５７】
また、集計未実施の監査対象グループが存在しない場合（ステップＳ３０７でＮＯの場合）は、各監査対象グループの監査担当者宛に監査対象メールレポートを送信し（ステップＳ３１５）、前回集計実施日ファイルを更新し（ステップＳ３１７）、処理を終了する。
【００５８】
監査対象メール集計ファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：audit_report.<集計開始日付>-<集計終了日付>.list    
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/
audit_report/グループID/
ファイル説明：監査者向けの監査対象レポートファイルの作成の際に必要なデータを集めたもの（ワークファイル）。集計時点でのステータスが「未監査」のデータをピックアップ
備考：1つの監査対象メールにつき1レコード出力される。
【００５９】
監査対象メール集計ファイルの一例を示す。  
「  ディレクトリ名：
/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/audit_report/AU000001
ファイル名：
audit_report.2003.08.01-2003.08.07.list
内容：
2003.08.08 10:10:00 172.17.100.100 mail.yyyy.mm.dd.hhmiss.PID.X.xxx.xxx.xxx.xxx 172.17.100.43 <fromuser@hoge.com> <touser1@hoge.com>,<touser2@hoge.com> テスト 100 http://hogehoge/mail?date=20030404&groupid=groupa&num=1  」
「2003.08.08」はゲートウェイ中継日付、「10:10:00」はゲートウェイ中継時刻、「172.17.100.100」は全文ログを保持している検索サーバのＩＰアドレス、「mail.yyyy.mm.dd.hhmiss.PID.X.xxx.xxx.xxx.xxx」 は全文ログのファイル名、「172.17.100.43」は接続元ＩＰアドレス、「fromuser@hoge.com」はメールのFromアドレス、「touser1@hoge.com」と「touser2@hoge.com」はメールのToアドレス、「テスト」はメールのSubject、「100」はメール本文のサイズ、「http://hogehoge/mail?date=20030404&groupid=groupa&num=1」はリンク情報及びメールに添付された添付ファイルの数を示す。
【００６０】
監査対象メールレポートは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：audit_report.<集計開始日付>-<集計終了日付>
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/ audit_report/グループID/
ファイル種別：テキストファイル（レポート本文）
ファイル説明：監査対象メールレポートテンプレートに、監査対象メール集計データの内容や一覧へのURL、監査対象グループに属するアドレスと名称を反映させたもの。
【００６１】
監査対象メールレポートテンプレートは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：audit_report
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/format/
監査対象メールレポートの一例を以下に示す。  
「  SUBJECT=監査対象メールレポート
＜監査対象メールレポート＞
集計対象期間 #FROM_DATE# 〜 #TO_DATE#
監査対象グループ #AUDIT_GROUP_NAME#
#USER_NAME#さん:#USER_MAIL_ADDRESS#
の集計対象期間の監査条件に該当するメール状況をお知らせいたします
該当状況に従い、監査の実施をお願いします
#DETAIL#
監査トップ画面のURLは以下になります
URL #AUDIT_MAILTOP_URL#
尚、監査者様の監査状況により、監査ステータスが異なることがあります
あらかじめご了承ください。  」
また、前記の「#DETAIL#」に挿入される監査対象メールレポートテンプレート（明細）のファイル名称等は以下のとおりとする。  
ファイル名称：audit_report_detail
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/format/
監査対象メールレポートテンプレート（明細）の一例を以下に示す。  
「  #NONE#集計対象期間中の監査条件に該当するメールはありませんでした
最新の監査対象メールの一覧は下記のURLでご覧になれます
URL #AUDIT_MAILLIST_URL#
(日時)               (送信アドレス)              (受信アドレス)
#MAIL_DATE#          #FROM_ADDRESS#              #TO_ADDRESS#
(サブジェクト)       (URL)
#MAIL_SUBJECT#       #AUDIT_URL_LINK#  」
監査対象グループ−監査者紐付けファイルの一例を以下に示す。  
ファイル名：  AU000001  
内容：  auditor001
auditor002
ユーザ（通知用メールアドレス）ファイルの一例を以下に示す。  
ディレクトリ名：  auditor001/
ファイル名：  email
内容：  auditor1@hoge.com
auditor1@hoge.co.jp
この例では、監査対象グループ「AU000001」に所属する監査対象者（例えば、チームメンバー）のメールの内、検査条件に該当するメールに関して監査対象メールレポートがユーザＩＤ「auditor001」の監査担当者とユーザＩＤ「auditor002」の監査担当者（例えば、チームリーダ）に送信される。そして、ユーザＩＤ「auditor001」の監査担当者には「auditor1@hoge.com」と「auditor1@hoge.co.jp」の２つのメールアドレスに同一内容の監査対象メールレポートが送信される。
【００６２】
ステップＳ３１５で送信された監査対象メールレポートを受信した監査担当者は、画面より監査を実施する。具体的には、監査対象メールのステータスを「監査未了」等から「監査済み」又は「要注意」等へ更新すると共に、監査ステータスを変更した監査担当者のユーザＩＤも更新する（ステップＳ３２１）。更新された監査ステータスは、監査ステータス記憶部９９に記憶される。
【００６３】
＜監査状況報告レポート作成処理＞
図９及び図１０は、本実施例における監査状況報告レポート作成処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、まず集計実施日判断を行う（ステップＳ４０１）。本日が監査状況報告レポート作成処理実施日であるなら、監査可能期間をシステム設定ファイルより取得する（ステップＳ４０３）。なお、監査可能期間が集計対象期間となる。そして、監査対象グループのＩＤを全て取得する（ステップＳ４０５）。
【００６４】
集計未実施の監査対象グループが存在するかを調べ（ステップＳ４０７）、存在する場合（ステップＳ４０７でＹＥＳの場合）は監査対象グループの監査担当者を全て取得し（ステップＳ４０９）、集計対象期間内において、監査対象グループ毎に格納された監査ステータスファイルを取得し（ステップＳ４１１）、集計対象期間内において未処理の監査ステータスファイルが存在するかを調べる（ステップＳ４１３）。
【００６５】
未処理の監査ステータスファイルが存在する場合（ステップＳ４１３でＹＥＳの場合）は、監査ステータスファイルより、現時点での監査ステータスと、ステータスを変更した監査担当者ＩＤ毎に件数をカウントアップする（ステップＳ４１５）。カウントアップはステータス毎に行う。そして、ステップＳ４１１へ戻る。
【００６６】
未処理の監査ステータスファイルが存在しない場合（ステップＳ４１３でＮＯの場合）は、累計監査対象メール件数と、監査担当者毎に監査を実施した件数をステータス毎にカウントアップしたものを監査担当者毎に別々の中間集計ファイルに出力する（ステップＳ４１７）。監査対象グループ別にファイルの格納先を分ける。
【００６７】
中間集計ファイル（監査状況集計ファイル）は、以下のとおりとする。  
ファイル名称：<ユーザID>.<集計開始日付>-<集計終了日付>.list
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/
report/status_report/tmp/グループID/
フォーマット：[監査対象数][監査済み数][要注意数][監査未了数]
ファイル説明：各監査状況グループに所属する監査者毎の監査状況を集計期間内で集計したファイル
備考：「監査者」＋「監査対象グループ」の組合せ毎に1ファイル作成される。
【００６８】
監査状況集計ファイル（監査者別）の一例を示す。  
ディレクトリ名：
/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/status_report/tmp/AU000001/
ファイル名：
auditor001.2003.08.01-2003.08.07.list
内容：
30□20□0□5
この例は、監査対象グループが「AU000001」で、監査（担当）者が「auditor001」で、監査状況集計開始日が「2003.08.01」で、監査状況集計終了日が「2003.08.07」で、[監査対象数]が「３０」で、[監査済み数]が「２０」で、[要注意数]が「０」で、[監査未了数]が「５」の場合である。
【００６９】
集計未実施の監査対象グループが存在しない場合（ステップＳ４０７でＮＯの場合）は、監査状況確認グループのＩＤを全て取得し（ステップＳ４１９）、各監査状況確認グループにおいて監査状況の集計を行い（ステップＳ４２１）、集計未実施の監査状況グループが存在するかを調べる（ステップＳ４２３）。
【００７０】
監査状況グループファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：グループID（監査状況グループ）
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/group/manage_group/
ファイル説明：監査状況グループの属性情報を管理するファイル。1ファイルで1グループの情報を管理する。属性が空の場合でも、左辺(「XX=」まで)は出力される。  
備考：グループIDをファイル名とすることで、グループIDをキーにしたアクセスを高速化する。
【００７１】
監査状況グループファイルの一例を以下に示す。  
ファイル名：  MG000001
内容：  SECTION＝SS000001
NAME=人事担当の監査状況確認用
INFO=人事グループ対象
DEL=0
この例は、監査状況確認用グループＩＤが「MG000001」で、所属するセクション（例えば、人事部）のＩＤが「SS000001」で、監査状況グループの名前が「人事担当の監査状況確認用」で、削除を判定するフラグが「０」であることを示す。
【００７２】
集計未実施の監査状況グループが存在する場合（ステップＳ４２３でＹＥＳの場合）は、監査状況グループに所属する監査担当者を全て取得し（図１０のステップＳ５０１）、各監査担当者について、監査状況グループ単位でのサマリーを行い（ステップＳ５０３）、監査状況のサマリーが完了していない監査担当者が存在するかを調べる（ステップＳ５０５）。
【００７３】
監査状況グループ−監査者紐付けファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：グループID（監査状況グループ）
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/group_user/manage_auditor/
ファイル説明：監査状況グループに所属する全ての監査者のユーザIDを記録したファイル。1ファイルで1監査状況グループの情報を管理する。  
備考：グループIDをファイル名とすることで、グループIDをキーにした所属ユーザのユーザID一覧取得処理を高速化する。
【００７４】
監査状況グループ−監査者紐付けファイルの一例を示す。
【００７５】
ファイル名：  MG000001
内容：  auditor001
auditor002
この例は、ＩＤが「MG000001」である監査状況確認用グループに所属する監査者（例えば、チームリーダ）のＩＤが「auditor001」と「auditor002」であることを示す。
【００７６】
監査状況のサマリーが完了していない監査担当者が存在する場合（ステップＳ５０５でＹＥＳの場合）は、前処理で作成した監査状況集計ファイル（監査者別）のうち、該当する監査担当者分について全て取得し、監査状況グループ毎のサマリーとして監査状況集計ファイルに監査者及び監査対象グループ毎の監査実施件数を出力（追記）し（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０３へ戻る。
【００７７】
監査状況集計ファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称：status_report.<集計開始日付>-<集計終了日付>.list
保管ディレクトリ：/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/
status_report/グループID/
フォーマット：[ユーザID][ユーザ名称][グループID][グループ名称][監査対象数]          
[監査済み数][要注意数][監査未了数]
ファイル説明：各監査状況グループに所属する監査者毎の監査状況を集計期間内で集計したファイル。  
備考：監査状況グループ毎に1ファイル作成される。
【００７８】
監査状況集計ファイルの一例を以下に示す。  
ディレクトリ名：
/var/fnc/common/log/savedir/YYYY.MM.DD/report/status_report/MG000001
ファイル名：  statust_report.2003.08.01-2003.08.07.list
内容：  auditor001  AU000001  30 20 0  5
auditor001  AU000002  50 40 0 10
auditor002  AU000001  30  3 2  5
auditor002  AU000004  20 10 1  0
この例は、監査状況確認用グループＩＤが「MG000001」で、監査状況集計開始日が「2003.08.01」で、監査状況集計終了日が「2003.08.07」で、監査担当者「auditor001」の監査対象グループ「AU000001」に対する監査状況は「監査対象数：３０，監査済み数：２０，要注意数：０，監査未了数：５」で、監査担当者「auditor001」の監査対象グループ「AU000002」に対する監査状況は「監査対象数：５０，監査済み数：４０，要注意数：０，監査未了数：１０」であることなどを示す。
【００７９】
監査状況のサマリーが完了していない監査担当者が存在しない場合（ステップＳ５０５でＮＯの場合）は、ステップＳ４２１へ戻る。集計未実施の監査状況グループが存在しない場合（ステップＳ４２３でＮＯの場合）は、各監査状況グループの監査状況確認者宛に監査状況報告レポートを送信する（ステップＳ５０９）。
【００８０】
監査状況グループ−監査状況確認者紐付けファイルは、以下のとおりとする。  
ファイル名称： グループID（監査状況グループ）
保管ディレクトリ：/var/fnc/audit/cnf/group_user/manage_manager/
フォーマット： [ユーザID]
ファイル説明： 監査状況グループに所属する全てのユーザのユーザIDを記録したファイル。1ファイルで1監査状況グループの情報を管理する。  
備考：グループIDをファイル名とすることで、グループIDをキーにした所属ユーザのID一覧取得処理を高速化する。
【００８１】
監査状況グループ−監査状況確認者紐付けファイルの一例を以下に示す。  
ファイル名：  MG000001  
内容：  manager001
manager002
この例は、監査状況確認グループのＩＤが「MG000001」で、そのグループを担当する監査状況確認者（例えば、部長）が２人いて、各人のＩＤが「manager001」と「manager002」であることを示す。よって、監査状況確認グループ「MG000001」に関する監査状況報告レポートが監査状況確認者「manager001」と「manager002」のそれぞれに送られる。
【００８２】
以上説明したように、監査対象グループに所属する監査対象者（例えば、チームメンバー）のメールであって、検査条件に該当するものは、監査担当者（例えば、チームリーダ）の監査の対象となり、そして監査担当者の監査状況を知らせるメールが監査状況確認者（例えば、部長）に送信される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例におけるメール監査システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施例における監査対象メールレポートの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例におけるメール監査状況レポートの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例における監査対象グループ、監査状況確認用グループの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例におけるメール監査処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は組織登録の概要を示し、（ｂ）は検査条件登録の概要を示す図である。
【図７】本発明の実施例におけるメール検査処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例における監査対象メールレポート作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例における監査状況報告レポート作成処理の前半の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例における監査状況報告レポート作成処理の後半の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
７１…監査対象グループ記憶部、  ７３…監査状況グループ記憶部、
７５…監査対象者記憶部、  ７７…監査対象グループ−監査対象者紐付け記憶部、
７９…ユーザ（監査対象グループ）記憶部、
８１…ユーザ（所属監査状況グループ）記憶部、
８３…ユーザ（監査状況グループ）記憶部、
８５…ユーザ（通知用メールアドレス）記憶部、
８７…監査対象グループ−監査者紐付け記憶部、
８９…監査状況グループ−監査者紐付け記憶部、
９１…監査状況グループ−監査状況確認者紐付け記憶部、
９３…全グループ共通の検査条件記憶部、
９５…監査対象グループ別の検査条件記憶部、
１００…メール監査システム、  １０１…検査部、  
１０３…監査対象メールレポート作成部、１０５…監査部、
１０７…監査状況報告レポート作成部
【図１】
2006085642.tif 000004
【図２】
2006085642.tif 000005
【図３】
2006085642.tif 000006
【図４】
2006085642.tif 000007
【図５】
2006085642.tif 000008
【図６】
2006085642.tif 000009
【図７】
2006085642.tif 000010
【図８】
2006085642.tif 000011
【図９】
2006085642.tif 000012
【図１０】
2006085642.tif 000013