(57)【要約】      （修正有）【課題】  振動等によるナットの脱落を確実に防止することのできる締結具およびナット離脱工具を提供する。【解決手段】ネジ部が形成されたボルト軸１２を有するボルト本体１０と、ボルト軸１２に螺合されるナットと、螺合したナットの脱落を防止する脱落防止部材２０とを備える締結具であって、ボルト本体１０は、ボルト軸１２の先端から軸線に沿って外周面に形成された縦溝１３，１４と、縦溝１３，１４の底面から径方向内方に延びる係止孔１６とを備え、脱落防止部材２０は、ボルト軸１２の先端側に取り付けられる固定部２１と、ボルト軸１２の径方向外方に張り出す張出部２４，２５と、係止孔１６に挿入される係止部２６，２７とを備えた締結具。【選択図】  図１
2006057832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部が形成されたボルト軸を有するボルト本体と、前記ボルト軸に螺合されるナットと、螺合した前記ナットの脱落を防止する脱落防止部材とを備える締結具であって、
前記ボルト本体は、前記ボルト軸の先端から軸線に沿って外周面に形成された縦溝と、前記縦溝の底面から径方向内方に延びる係止孔とを備え、
前記脱落防止部材は、前記ボルト軸の先端側に取り付けられる固定部と、前記ボルト軸の径方向外方に張り出す張出部と、前記係止孔に挿入される係止部とを備えており、
前記ボルト軸に螺合される前記ナットにより前記張出部が押圧されることにより、前記係止部が前記係止孔に挿入されて前記張出部が前記縦溝に収容され、
前記ナットの螺合の進行により前記張出部の押圧が解除されると、前記張出部の弾性復元力により前記係止孔に挿入されていた前記係止部が露出し、前記ナットを係止可能になるように構成された締結具。
【請求項２】
前記縦溝は、前記ボルト軸の軸線を挟んで両側に形成されており、前記各縦溝に対応して前記張出部が設けられている請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記係止部の係止孔挿入端部は、前記ボルト軸の径方向外方に向けて屈曲している請求項１又は２に記載の締結具。
【請求項４】
前記張出部は、前記ボルト軸に装着される前記ナットにより押圧される第１の押圧部と、前記ボルト軸から離脱する前記ナットにより押圧される第２の押圧部とを備えている請求項１から３のいずれかに記載の締結具。
【請求項５】
前記第１の押圧部は、前記固定部から前記ボルト軸の径方向外方に向けて反る湾曲状に形成されている請求項４に記載の締結具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された締結具において前記ボルト軸に締結された前記ナットを離脱するための工具であって、
前記ナットと嵌合するナット収容部と、前記ボルト軸の先端が挿入されるボルト軸収容部とを有するソケットを備え、前記ソケットの回転により前記ナットが一体的に回転するように構成されており、
前記ボルト軸収容部は、前記ボルト軸を挿入する際に、内周面が前記張出部を押圧して前記係止部を前記係止孔に挿入し、離脱する前記ナットの端面が前記第２の押圧部を押圧するように構成されているナット離脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具及びナット離脱工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材間を締結するための締結具として、従来よりボルト・ナットが広く用いられている。しかし、ボルト・ナットを用いて部材間を締結した場合、振動等によりナットが緩み、ボルトから脱落するおそれがあるため、ナットの脱落を防止するために、様々に工夫されたボルトが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１１に示すように、上下対象に「く」の字状に折曲形成された弾性体１０１が、ボルトの軸部１０２に設けられたスリット部１０３に２本の連通ピン１０４，１０５により固定されているボルト１００が開示されている。このボルト１００は、ナット挿入時には、ナット１１０が弾性体１０１を押圧することにより当該弾性体１０１をスリット部１０３に収容して、弾性体１０１がナット１１０に引っ掛かることなく挿入できるようにし、ナット挿入後には、弾性体１０１の突出部１０６とナット１１０との干渉によりナット１１０の抜けを防止するようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２には、図１２に示すように、弾性部材により形成されたナット脱落防止部材１２１が溶接によりボルト１２０の軸部先端１２２に固定されており、かつ、ナット脱落防止部材１２１の係止部１２３を収容するスリット部１２４が軸部１２５に形成されたボルト１２０が開示されている。このボルト１２０は，ナット挿入時には、ナット１３０が係止部１２３を押圧することにより当該係止部１２３をスリット部１２４に収容して、ナット脱落防止部材１２１がナット１３０に引っ掛かることなく挿入できるようにし、ナット挿入後には、係止部１２３の端部１２６がナット１３０の端面１３１と当接することにより、ナット１３０の脱落を防止するようにしたものである。
【特許文献１】特開平０５−１０６６２６号公報
【特許文献２】特開２００３‐１５６０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているボルトは、弾性体が上下対象に「く」の字状に折曲形成された形状であるため、ナット挿入後において、ナットが緩む方向に回転した場合であっても、ナットが弾性体を押圧することにより弾性体がスリット部に収容されることとなり、ナットの脱落を確実に防止することが困難であるという問題があった。特に弾性体の弾性力が低下した場合には、容易にナットが緩む方向に移動できることとなり、上記問題が顕著となる。また、弾性体の弾性力が低下した場合や弾性体が破損した場合には、弾性体を交換する必要が生じるが、弾性体を支持している一方の連通ピンの位置とナットの位置とが重なるため、弾性体を交換するには、ナットをボルトから取り外さなければならず、ナットを螺合したままで、弾性体を交換することができないという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているボルトは、その構造上、ナットが緩む方向に移動した場合には係止部が広がることとなり、係止部の端部によるナットの端面への押圧力がなくなり、ナットが緩み、脱落するおそれがあった。また、ナット脱落防止部材は溶接によりボルトの軸部先端に固定されているため、ナット脱落防止部材が破損した場合にはナット脱落防止部材のみを交換することができないという問題があった。また、ナットを取り外す場合、係止部をスリット内に収容させるために、指又はペンチ等により係止部を常に押圧しながらナットを回転させなければならず、実用上ナットを容易に取り外すことができないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであって、振動等によるナットの脱落を確実に防止することのできる締結具、及び、この締結具におけるナットを必要時に容易に離脱することができるナット離脱工具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、ネジ部が形成されたボルト軸を有するボルト本体と、前記ボルト軸に螺合されるナットと、螺合した前記ナットの脱落を防止する脱落防止部材とを備える締結具であって、前記ボルト本体は、前記ボルト軸の先端から軸線に沿って外周面に形成された縦溝と、前記縦溝の底面から径方向内方に延びる係止孔とを備え、前記脱落防止部材は、前記ボルト軸の先端側に取り付けられる固定部と、前記ボルト軸の径方向外方に張り出す張出部と、前記係止孔に挿入される係止部とを備えており、前記ボルト軸に螺合される前記ナットにより前記張出部が押圧されることにより、前記係止部が前記係止孔に挿入されて前記張出部が前記縦溝に収容され、前記ナットの螺合の進行により前記張出部の押圧が解除されると、前記張出部の弾性復元力により前記係止孔に挿入されていた前記係止部が露出し、前記ナットを係止可能になるように構成された締結具により達成される。
【０００９】
この締結具において、前記縦溝は、前記ボルト軸の軸線を挟んで両側に形成されており、前記各縦溝に対応して前記張出部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、前記係止部の係止孔挿入端部は、前記ボルト軸の径方向外方に向けて屈曲していることが好ましい。
【００１１】
また、前記張出部は、前記ボルト軸に装着される前記ナットにより押圧される第１の押圧部と、前記ボルト軸から離脱する前記ナットにより押圧される第２の押圧部とを備えていることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の押圧部は、前記固定部から前記ボルト軸の径方向外方に向けて反る湾曲状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の前記目的は、上記締結具において前記ボルト軸に締結された前記ナットを離脱するための工具であって、前記ナットと嵌合するナット収容部と、前記ボルト軸の先端が挿入されるボルト軸収容部とを有するソケットを備え、前記ソケットの回転により前記ナットが一体的に回転するように構成されており、前記ボルト軸収容部は、前記ボルト軸を挿入する際に、内周面が前記張出部を押圧して前記係止部を前記係止孔に挿入し、離脱する前記ナットの端面が前記第２の押圧部を押圧するように構成されているナット離脱工具により達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動等によるナットの脱落を確実に防止することのできる締結具、及び、この締結具におけるナットを必要時に容易に離脱することができるナット離脱工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の締結具について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る締結具を示しており、図１（ａ）は締結具の正面図、図１（ｂ）はその側面図、図１（ｃ）はボルト先端部の縦断面図である。
【００１６】
図１に示すように、締結具１は、ボルト本体１０と、脱落防止部材２０とを備えている。ボルト本体１０は、ボルト頭１１とボルト軸１２とを備えている。ボルト軸１２の外周面には、軸方向に沿ってボルト軸先端から所定位置まで延びる一対の縦溝１３，１４が軸線を挟んで形成されている。また、ボルト軸１２の先端面１８には、一対の縦溝１３，１４の間を連結するように横溝１５が形成されている。横溝１５と一対の縦溝１３，１４との境界となるコーナー部はＲ加工されており、これら一対の縦溝１３，１４及び横溝１５によって囲まれた部分が、後述する脱落防止部材２０の取付部１７を構成している。
【００１７】
また、一対の縦溝１３，１４のボルト頭側（Ａ方向側）の端部には、各縦溝１３，１４の底面から径方向内方に延びる係止孔１６が設けられている。
【００１８】
脱落防止部材２０は、一対の縦溝１３，１４の幅と略同じ幅を有する帯状の弾性体を屈曲させて構成したものであり、例えば、ステンレスバネ等の鋼材や樹脂等により形成することができる。本実施形態では、ステンレスバネにより形成している。脱落防止部材２０は、図1（ｃ）に示すように、固定部２１、一対の張出部２４，２５、及び、一対の係止部２６，２７を備えている。
【００１９】
固定部２１は、取付部１７の表面形状に沿うようにＵ字状に形成されており、弾性力によって取付部１７を挟持することによりボルト軸１２に固定されている。
【００２０】
張出部２４，２５は、屈曲した形状により、第１押圧部２４ａ，２５ａと第２押圧部２４ｂ，２５ｂとを備えている。第１押圧部２４ａ，２５ａは、固定部２１の端部からＡ方向に向かって径方向外方に拡がる一方、第２押圧部２４ｂ，２５ｂは、第１押圧部２４ａ，２５ａの先端部からＡ方向に向かって径方向内側に狭まるように形成されている。なお、第２押圧部２４ｂ，２５ｂは、第１押圧部２４ａ，２５ａの先端部からＡ方向に向かってボルト軸１２と略平行となるように形成してもよい。
【００２１】
係止部２６，２７は、第２押圧部２４ｂ，２５ｂの先端部から径方向内側に向かって軸線に略垂直に延びている。
【００２２】
次に、脱落防止部材２０をボルト本体１０に取り付ける工程、及び、本実施形態に係る締結具１にナット４０を螺合する工程について図２の斜視図及び図３の縦断面図を用いて説明する。なお、図３においては、図２に示すワッシャー４４を省略している。
【００２３】
まず、脱落防止部材２０をボルト本体１０に取り付ける。脱落防止部材２０のボルト本体１０への取り付けは、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、脱落防止部材２０の一対の係止部２６，２７の間を拡げた状態で、固定部２１をボルト軸１２の取付部１７に取り付けた後、脱落防止部材２０の弾性復元力により、ボルト軸１２に設けられた係止孔１６に係止部２６，２７を挿入することにより行なわれる。なお、脱落防止部材２０を交換などのためにボルト軸１２から取り外す場合は、上記取り付け時と逆の手順で脱落防止部材２０を開くようにして、係止孔１６から係止部２６，２７を抜き出し、次いで、固定部２１をボルト軸１２の取付部１７から取り外すことにより、容易に行うことができる。また、例えば、脱落防止部材２０にボルト本体１０の色と異なる鮮やかな色を着色することにより、脱落防止部材２０の設置不良や施工不良を容易に目視できる。
【００２４】
次に、図３（ａ）に示すように、通常のボルト・ナットと同様に、ナット４０の雌ネジ４１をボルト軸１２の雄ネジ４２に螺合させる。脱落防止部材２０の固定部２１は縦溝１３，１４内に収容されているため、ナット４０が固定部２１に干渉するおそれがなく、スムーズに螺合が進行する。
【００２５】
こうして、ナット４０を螺合していくと、ナット４０のボルト頭側（Ａ方向側）の端面４３が張出部２４，２５の第１押圧部２４ａ，２５ａに当接する。この状態で更に螺合していくと、図３（ｂ）に示すように、ナット４０の押圧により張出部２４，２５が弾性変形し、係止部２６，２７が係止孔１６に挿入されることにより、張出部２４，２５が縦溝１３，１４内に収容される。こうして、螺合が引き続きスムーズに進行する。
【００２６】
さらに、螺合が進行して、ナット４０が脱落防止部材２０の係止部２６，２７を超えると、図３（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、ナット４０により押圧されて縦溝１３，１４内に収容されていた張出部２４，２５は、押圧が解除され、弾性復元力によりボルト軸１２の径方向外方に突出する。これに伴い、係止孔１６内に収容されていた係止部２６，２７が係止孔１６から露出する。
【００２７】
この突出した係止部２６，２７が、ナット４０のボルト軸先端側（Ｂ方向側）の端面４３と当接可能になるため、ナット４０の脱落が防止される。また、ナット４０が緩む方向に移動したとしても、係止部２６，２７が係止孔１６の内周面と当接することにより、ナット４０は、係止孔１６よりもボルト軸先端側（Ｂ方向側）へ移動することができず、確実にナット４０の脱落を防止することができる。
【００２８】
また、脱落防止部材２０は、ナット４０の締結後においてナット４０よりもボルト軸先端側（B方向側）に存在するため、ナット４０を螺合した状態のままであっても、当該脱落防止部材２０を交換することができ、また、その交換も上述したように容易に行うことができる。
【００２９】
図４に示すように、張出部２４，２５の径方向の張り出し幅Ｌ１（ボルト軸１２の最外縁から張出部２４，２５の最外縁までの径方向の長さ）は、ナット４０の螺合をスムーズに行うと共に、締結したナット４０を確実に係止することができるように、ナット４０の径方向の張り出し幅Ｌ（ナット４０の雌ネジの最外縁からナット４０の側面までの径方向長さ）の５０％〜１００％であることが好ましく、７０％〜１００％であることがより好ましい。この数値範囲外でも使用することはできるが、張り出し幅Ｌ１が短すぎると、係止部２６，２７の径方向の露出長さＬ２（ボルト軸１２の最外縁からの係止部２６，２７の径方向長さ）を十分な長さとすることができず、ナット４０を確実に係止することが困難となるおそれがある。一方、張り出し幅Ｌ１が長すぎると、張出部２４，２５をナット４０が押圧するときの抵抗が大きくなるため、スムーズな螺合を行うことが困難となるおそれがある。
【００３０】
また、係止部２６，２７の径方向の露出長さＬ２（ボルト軸１２の最外縁からの係止部２６，２７の径方向長さ）は、締結したナット４０を確実に係止すると共に、ナット４０をボルト軸１２からスムーズに取り外すことができるように、ナット４０の径方向の張り出し幅Ｌの５０％〜１００％であることが好ましく、５０％〜７０％であることがより好ましい。この数値範囲外でも使用することはできるが、露出長さＬ２が短すぎるとナット４０を確実に係止することが困難となるおそれがある。一方、露出長さＬ２が長すぎると、ナット４０をボルト軸１２からスムーズに取り外すことが困難となるおそれがある。
【００３１】
また、係止部２６，２７の係止孔１６への径方向の挿入長さＬ３（係止部２６，２７の先端から係止孔１６の端部までの径方向長さ）は、締結したナット４０を確実に係止すると共に、ナット４０の螺合をスムーズに行うことができるように、ボルト軸１２の軸径ｄの１０％〜４５％であることが好ましく、２０％〜３５％であることがより好ましい。この数値範囲外でも使用することはできるが、挿入長さＬ３が短すぎると係止孔１６から係止部２６，２７が抜けやすくなり、ナット４０のボルト軸先端側（Ｂ方向側）への移動を規制することが困難となるおそれがある。一方、挿入長さＬ３が長すぎると、張出部２４，２５をナット４０により押圧した場合に、係止部２６，２７の先端が係止孔１６から突出しナット４０の雌ネジと干渉するおそれがあり、スムーズな螺合を行なうことが困難となるおそれがある。
【００３２】
また、張出部２４，２５の厚みは、材質にもよるが例えば本実施形態のようにステンレス板を用いる場合には、適度な弾性復元力が得られるように、０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。この数値範囲外でも使用することはできるが、厚みが薄すぎると弾性力が弱くなり、締結したナット４０を確実に係止することが困難となるおそれがある。一方、厚みが厚すぎると、弾性力が強くなり、張出部２４，２５をナット４０が押圧するときの抵抗が大きくなるため、スムーズな螺合を行なうことが困難となるおそれがある。
【００３３】
次に、螺合したナット４０をボルトから取り外す方法について説明する。ナット４０をボルトから取り外す場合、図５に示すナット離脱工具を使用することにより、作業を容易にすることができる。図５（ａ）は、ナット４０が締結されたボルト軸１２をナット離脱工具に装着した状態を示す縦断面図であり、図５（ｂ）はその要部拡大図である。
【００３４】
ナット離脱工具は、ナット収容部６１及びボルト軸収容部６２を有するソケット６０を備えている。ナット収容部６１は、通常のレンチ用ソケットのナット収容部と同様の形状を有しており、ソケット６０の回転により、ナット収容部６１と嵌合したナット４０がソケット６０と一体的に回転するように構成されている。
【００３５】
また、ボルト軸収容部６２は、ナット収容部６１よりも断面積が小さい円形断面を有しており、当該ナット収容部６１と同心となるように形成されている。より詳細には、ボルト軸収容部６２の径は、ボルト軸１２を挿入する際にボルト軸収容部６２の内周面が張出部２４，２５を押圧して、係止部２６，２７を係止孔１６に挿入するような大きさとされている。
【００３６】
このように構成されたナット離脱工具によれば、まず、ナット４０が締結されたボルト軸１２の先端をボルト軸収容部６２に挿入することにより、ナット４０がナット収容部６１に嵌合し、ナット収容部６１とボルト軸収容部６２との間の段差部６８にナット４０の端面４３が当接して固定される。このとき、張出部２４，２５は、上述したようにボルト軸収容部６２の内周面により押圧され、係止部２６，２７が係止孔１６に挿入される。
【００３７】
この状態でソケット６０を手動又は自動で回転させると、ナット４０が一体的に回転し、ナット４０がボルト軸１２の先端方向へ移動する。上述したように、係止部２６，２７は係止孔１６に挿入されているため、ナット４０の端面４３は張出部２４，２５における第２押圧部２４ｂ，２５ｂに当接し、押圧する。これにより、張出部２４，２５がそれぞれ縦溝１３，１４に収容され、ナット４０をスムーズに離脱することができる。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、図６に示すように、ボルト軸１２の軸線に沿った係止部２６，２７の高さ位置を互いに異ならせることにより、張出部２４，２５の押圧時における係止部２６，２７の先端の干渉を確実に防止して、係止孔１６への挿入をスムーズに行うことができる。また、係止部２６，２７の先端の干渉を防止する方法としては、係止部２６，２７のいずれか一方の先端形状を三角形状にして図７に示すように折り曲げてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、係止孔１６を貫通孔としているが、係止部２６，２７を収容可能な深さを有する孔であれば、非貫通孔であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、縦溝１３，１４をボルト軸１２の軸線の両側に形成し、各縦溝１３，１４に張出部２４，２５が収容されるように構成しているが、図８に示すように、単一の張出部２４のみを設け、この張出部２４が縦溝１３に収容されるように構成しても、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、脱落防止部材２０の固定部２１が、Ｕ字形状によりボルト軸１２を挟持するように構成されているが、固定部２１の構成は、ボルト軸１２の先端側に取り付け可能であれば特に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、脱落防止部材２０の先端を側面視コ字状に折り曲げて固定部２１を形成し、ボルト軸１２の先端部に形成した取付孔５２に固定部２１の先端部５１を挿入することにより、脱落防止部材２０の取り付けを行ってもよい。この構成によれば、脱落防止部材２０の脱着が容易なだけでなく、挟持部３０，３１によりボルト軸１２を挟持しつつ、先端部５１によりボルト軸１２に沿った方向の動きが規制されるため、脱落防止部材２０の取り付けを確実にすることができる。
【００４２】
また、図１０に示すように、固定部２１の形状を、ボールペンなどで一般的に用いられるペンクリップ状に形成してもよく、この構成によっても脱落防止部材２０を確実に固定することができる。図１０（ａ）は、このような固定部２１を有する脱落防止部材２０を備えた締結具の縦断面図であり、図１０（ｂ）は、そのＤ−Ｄ断面図である。このペンクリップ状の固定部２１を採用する場合、ボルト軸１２の外周の所定位置に固定部２１を取り付ける環状溝５３を設け、この環状溝５３に沿ってリング状の固定部２１を取り付けることにより、脱落防止部材２０を固定することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、ボルト本体１０は、ボルト頭１１を備えた形状であるが、特にこの形状に限定されるものではなく、例えば、Ｕボルト、全ネジボルト等のようにボルト頭１１を備えていないボルトを用いることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、脱落防止部材２０の形状は帯状であるが、特に帯状に限定されるものではなく、例えば、断面円形の棒状の形状であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、図１（ｃ）に示すように、第１押圧部２４ａ（２５ａ）を直線状に形成しているが、例えば、図１３に示すように、固定部２１からボルト軸１２の径方向外方に向けて反る湾曲状となるように形成してもよい。このような構成により、ナット４０のボルト軸１２への取り付けおよび取り外しを繰り返し行っても、第１押圧部２４ａの弾性復元力が低下することを防止することができる。これにより、ナット４０のボルト軸１２への螺合時において、ナット４０による張出部２４の押圧が解除された際に、第１押圧部２４ａの弾性復元力により係止孔１６に収容されていた係止部２６を係止孔１６から確実に露出させることができ、係止部２６によるナット４０の係止を確実に行うことが可能となる。なお、図１３においては、固定部２１の形状としてペンクリップ状を採用すると共に、ボルト軸１２に単一の縦溝１３を形成した締結具を示している。
【００４６】
また、本実施形態においては、図１（ｃ）に示すように、係止部２６（２７）を直線状に構成しているが、例えば、図１４（ａ）に示すように、係止部２６の係止孔挿入端部２６ａが、ボルト軸１２の径方向外方に向けて屈曲するように構成してもよい。このような構成を採用することにより、仮にナット４０が緩んで係止部２６を押圧することによって、図１４（ｂ）の矢示Ｃで示すように張出部２４がボルト軸１２の径方向外方に開いて変形し、係止部２６が係止孔１６から抜け出す方向に移動したとしても、屈曲された係止部２６の係止孔挿入端部２６ａの先端がナット４０の雌ネジ４１に当接するため、係止部２６が係止孔１６から抜け出すことを確実に防止することができる。これにより、ナット４０が緩んで当該ナット４０がボルト先端側（Ｂ方向側）に移動する場合であっても、係止孔１６の内周面と係止部２６とが当接することを確実に確保することができるので、ナット４０が係止孔１６を越えてボルト軸先端側（Ｂ方向側）へ移動することを確実に防止することが可能となり、ナット４０の脱落を確実に防止することができる。
【００４７】
また、係止部２６の係止孔挿入端部２６ａの屈曲長さおよび屈曲角度は、屈曲された係止部２６の係止孔挿入端部２６ａの先端が、図１４（ｂ）に示すようにナット４０の雌ネジ４１に当接する際に、係止部２６の一部が係止孔１６内部に収容されている状態を維持することができるように適宜設定すればよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、ボルト軸１２に形成される縦溝１３，１４が、図２（ａ）の斜視図および図１５の断面図に示すように、ボルト軸１２の外周面を軸方向に沿って断面視コ字状に切り欠くことにより形成されているが、このような構成に特に限定されるものではなく、例えば、図１６（ａ）の斜視図および図１６（ｂ）の断面図に示すようにボルト軸１２の外周面を軸方向に沿って平面状に切り欠くことにより形成してもよい。このような構成を採用することにより、ボルト軸１２に縦溝１３，１４を加工する際の工数低減を図ることができる。なお、ボルト軸１２の外周面を軸方向に沿って平面状に切り欠くことにより形成された単一の縦溝１３（１４）をボルト軸１２に設けるような構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る締結具の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）ボルト先端部の縦断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）脱落防止部材をボルト本体に取り付ける工程を説明するための斜視図、（ｃ）ナット螺合完了状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る締結具にナットを螺合する工程を説明するための縦断面図である。
【図４】張出部の径方向の張り出し幅、係止部の径方向の露出長さ、及び係止部の係止孔への径方向の挿入長さの説明図である。
【図５】（ａ）螺合したナットにナット離脱工具を挿入固定した状態の縦断面図、（ｂ）その要部拡大図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す要部断面図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す（ａ）脱落防止部材の変形例を示す平面図、（ｂ）当該脱落防止部材をボルトに取り付けた場合の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示す（ａ）断面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】従来の締結具を示す断面図である。
【図１２】従来の他の締結具を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施例を示す（ａ）断面図、（ｂ）その作用を説明する説明図である。
【図１５】本発明に係る締結具を構成するボルト軸の断面図である。
【図１６】（ａ）本発明の他の実施例を構成するボルト軸の斜視図、（ｂ）その断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  締結具
１０  ボルト本体
１２  ボルト軸
１３，１４  縦溝
１６  係止孔
１７  取付部
２０  脱落防止部材
２１  固定部
２４，２５  張出部
２４ａ，２５ａ  第１押圧部
２４ｂ，２５ｂ  第２押圧部
２６，２７  係止部
【図１】
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【図２】
2006057832.tif 000004
【図３】
2006057832.tif 000005
【図４】
2006057832.tif 000006
【図５】
2006057832.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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