(57)【要約】【課題】  過去に事故や災害などの事件が発生した場所の周辺において、事件の再発を実効的に防止する。【解決手段】  事件に関する情報を情報端末４から、インターネットＮ２を介して中央管理装置３に送信し、この情報を、専用回線網Ｎ１を介して、事件発生場所の周辺に設置されている電柱Ｐに取り付けられている警報装置２に送信する。この警報装置２は、近接センサー２１によって人や物体の接近を検知すると、発信器２３によって警報内容などを発信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に事故や災害などの事件が発生した事件発生場所の周辺に設置されている電柱に取り付けられる警報装置であって、
人や物体の接近を検知する近接センサーと、当該警報装置が取り付けられる電柱の周辺で発生した事件に関する情報で警報内容を含む情報を記憶する情報メモリーと、前記情報を発信する発信手段とを有し、
前記近接センサーによって人や物体が検知された際に、前記発信手段によって少なくとも前記警報内容を発信する、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記情報メモリーに記憶すべき情報を入力する入力手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
過去に事故や災害などの事件が発生した事件発生場所の周辺に人や物体が接近した際に、警報を発信する警報システムであって、
電柱に取り付けられ、人や物体の接近を検知する近接センサーと、情報を記憶する情報メモリーと、前記情報を発信する発信手段と、前記情報を受信する受信手段とを有する警報装置と、
警報内容を含む事件に関する情報を、その事件発生場所の周辺に設置いる電柱の電柱番号と関連づけて記憶する事件データベースと、前記警報装置に前記情報を送信する送信手段とを有する中央管理装置とが、
通信網を介して接続され、
前記中央管理装置の前記送信手段によって、前記電柱番号に対応する前記情報がその電柱番号の電柱に取り付けられている前記警報装置に送信され、この警報装置の前記近接センサーによって人や物体が検知された際に、前記発信手段によって少なくとも前記警報内容を発信する、
ことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記事件に関する情報が入力される入力手段と、この入力された情報を送信する送信手段とを有する情報端末が、通信網を介して前記中央管理装置と接続されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
前記事件に関する情報には、その事件の再発防止策が含まれ、前記警報装置の前記近接センサーによって人や物体が検知された際に、前記発信手段によって前記再発防止策を発信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報装置または警報システム。
【請求項６】
前記警報装置の発信手段は、前記情報を音声として発信する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報装置または警報システム。
【請求項７】
前記警報装置の発信手段は、前記情報を電波信号として発信する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報装置または警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去に事故や災害などの事件が発生した場所の周辺に人などが接近した際に、警報を発することで事件の再発を防止する警報装置および警報システムに関し、特に、事件発生場所の周辺に設置されている電柱から警報を発するようにした警報装置および警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常業務として、従業員が社外で作業や工事を行ったり、営業周りを行ったりする企業においては、従業員が業務上の交通事故や災害などに遭遇する危険性を常に抱えていると言える。その一方、交通事故などが生じると、企業は、損害賠償や管理資材の損害などによる経済的な損失を受けるばかりでなく、従業員の傷害、保険料の高騰、企業イメージの低下など、多くの損失を蒙る。このため、従業員が社外で作業などを行う企業では、業務上の交通事故や災害などを軽減、さらには撲滅させようと、いろいろな社内努力がなされている。
【０００３】
例えば、過去に発生した業務上の交通事故や災害などの情報を収集して、統計的資料を作成し、この資料に基づいて再発防止策を策定したり、従業員が作業や営業などに出発する前の朝のミーティングにおいて、再発防止策などに基づく安全指導を行う、などの対策が採られている。また、過去に発生した事故などの情報を統計的な手法によって活用するための安全管理支援システムも知られている（例えば、特許文献１参照。）。この安全管理支援システムは、事故に関する情報および事故対策が記憶された安全データベースと、データを統計的に図表化するための様式が記憶された様式データベースとを有する。そして、検索手段によって安全データベースから必要なデータを読み出し、様式データベースから選定された様式に従って、データを図表化するものである。
【特許文献１】特開平１０−１０５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、再発防止策を策定することは、事故などの再発を防止する上で必須の事項であり、この再発防止策を従業員に周知し、安全指導などで防止策の実施徹底を図ることは、事故防止上、重要かつ有効な手段であると言える。また、上記特許文献１に記載されているような安全管理支援システムでは、過去に発生した事故などの情報を図表化することによって、事故原因を究明したり、再発防止策を検討したりするための手助けとはなる。
【０００５】
しかしながら、従業員に再発防止策を周知し、安全指導などで実施徹底を図るのみでは、事故などを防止する効果が低い、または、薄れてしまう場合がある。例えば、再発防止策が一般的、抽象的な事項であるために、各作業現場などに応じた適切な防止策とはなっていない場合や、安全指導や再発防止策の実施（例えば、安全呼称の実施）が日常化、マンネリ化し、従業者の注意意識、ひいては再発防止策の効果が薄れてしまう場合がある。そして、この結果として、過去に発生した事故などの教訓が活かされずに、同様な事故などが再発するおそれがある。しかも、過去に事故などが発生した場所と同じ場所で、事故などが再発する可能性がある。なぜならば、そのような場所には、事故などが引き起こされる要因が存在し、そのような要因に対する適切な再発防止策が、上記のように策定、実施されないからである。
【０００６】
そこで本発明は、過去に事故や災害などの事件が発生した場所の周辺において、事件の再発を実効的に防止することが可能な警報装置および警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、過去に事故や災害などの事件が発生した事件発生場所の周辺に設置されている電柱に取り付けられる警報装置であって、  人や物体の接近を検知する近接センサーと、当該警報装置が取り付けられる電柱の周辺で発生した事件に関する情報で警報内容を含む情報を記憶する情報メモリーと、情報を発信する発信手段とを有し、近接センサーによって人や物体が検知された際に、発信手段によって少なくとも警報内容を発信することを特徴としている。
（作用）
事件発生場所の周辺に人や物体が接近すると、その周辺の電柱に取り付けられた警報装置によって、警報内容などが発信される。これにより、接近した人などに対して、リアルタイムに注意が喚起される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の警報装置において、情報メモリーに記憶すべき情報を入力する入力手段を有することを特徴としている。
（作用）
入力手段によって、事件に関する情報を追加、更新することができるため、最新の情報に基づいて警報が発信され、最新の事件に対しても、その再発を防止することが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、過去に事故や災害などの事件が発生した事件発生場所の周辺に人や物体が接近した際に、警報を発信する警報システムであって、電柱に取り付けられ、人や物体の接近を検知する近接センサーと、情報を記憶する情報メモリーと、情報を発信する発信手段と、情報を受信する受信手段とを有する警報装置と、警報内容を含む事件に関する情報を、その事件発生場所の周辺に設置されている電柱の電柱番号と関連づけて記憶する事件データベースと、警報装置に情報を送信する送信手段とを有する中央管理装置とが、通信網を介して接続され、中央管理装置の送信手段によって、電柱番号に対応する情報がその電柱番号の電柱に取り付けられている警報装置に送信され、この警報装置の近接センサーによって人や物体が検知された際に、発信手段によって少なくとも警報内容を発信することを特徴としている。
（作用）
警報装置から発信すべき警報内容などの情報や、警報を発信すべき警報装置（電柱）などが中央管理装置によって一元的に管理、制御されるため、事件内容、事件発生場所の状況などに応じた適切、かつ柔軟な警報体制を築くことができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の警報システムにおいて、事件に関する情報が入力される入力手段と、この入力された情報を送信する送信手段とを有する情報端末が、通信網を介して中央管理装置と接続されていることを特徴としている。
（作用）
情報端末に入力された情報が、通信網を介して中央管理装置に送信されるため、複数の情報端末から多くの情報を随時受信することで、最新かつ多くの情報に基づいて警報を発信することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の警報装置または警報システムにおいて、事件に関する情報には、その事件の再発防止策が含まれ、警報装置の近接センサーによって人や物体が検知された際に、発信手段によって再発防止策を発信することを特徴としている。
（作用）
人などが接近すると、事件の再発防止策が発信されるため、接近者は再発防止策を知った上でその場所に臨め、事件の再発を効果的に予防できる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の警報装置または警報システムにおいて、警報装置の発信手段は、情報を音声として発信することを特徴としている。
（作用）
音声によって情報が発信されるため、接近者は即座に警報内容などを理解でき、効果的に事件の再発を予防できる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の警報装置または警報システムにおいて、警報装置の発信手段は、情報を電波信号として発信することを特徴としている。
（作用）
電波信号によって情報が発信されるため、携帯電話機やカーナビゲーション装置などへの無線通信が可能となり、これらの機器による受信情報の加工、例えば、発信した警報装置（電柱）を地図上に指示することなど、が可能となって警報効果が高まる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、事件発生場所の周辺に人や物体が接近すると、警報装置から警報内容などが発信されて、リアルタイムに注意が喚起されるため、その場所を通る際には、細心の注意を払うことができる。しかも、警報装置には、その警報装置が取り付けられている電柱の周辺で発生した事件に関しての情報が記憶され、その事件に対しての警報内容などが発信されるため、その場所を通る者にとっては、事件を回避できる適切かつ実効的な警報となる。また、事件発生場所の周辺に接近することで警報内容などが発信され、注意が喚起されるため、安全指導のように、注意意識が薄れるということがない。そして、これらの結果として、過去に発生した事件の教訓が活かされ、同様な事件の再発が実効的に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る警報システム１の概略構成図である。この警報システム１は、電柱Ｐに取り付けられる警報装置２と、事件に関する情報の収集、記憶、送信などを一元的に管理、制御する中央管理装置３と、事件に関する情報を中央管理装置３に送信する情報端末４とから構成されている。また、本実施形態では、警報装置２と中央管理装置３とは、専用回線網Ｎ１（通信網）を介して相互データ通信が可能とされ、中央管理装置３と情報端末４とは、インターネットＮ２（通信網）を介して相互データ通信が可能とされている。
【００１７】
警報装置２は、図２に示すように、人や物体の接近を検知する近接センサー２１と、情報を記憶する情報メモリー２２と、情報を発信する発信器２３（発信手段）と、情報を受信する送受信器２４（受信手段、入力手段）と、電源（図示せず）および、これらを制御する制御部２５とから構成されている。近接センサー２１は、人や物体の接近を検知できるものであれば、赤外線センサー、熱線センサー、マイクロ波ドップラー式センサーなど、いずれのセンサーであってもよい。情報メモリー２２には、中央管理装置３から送信された情報が記憶され、この情報メモリー２２とは別に、音声メモリーが制御部２５に備わっている。すなわち、制御部２５には音声録音再生ＬＳＩが設けられ、このＬＳＩ内のバッファメモリーが音声メモリーとなり、中央管理装置３から送信された音声情報（音声メッセージ）が記憶（録音）されるようになっている。また、発信器２３はスピーカーを備え、音声録音再生ＬＳＩ内の音声情報を出力するものである。送受信器２４には専用回線網Ｎ１が接続され、中央管理装置３との相互データ通信が可能となっており、この送受信器２４で受信された情報（データ）が制御部２５を介して情報メモリー２２および、音声録音再生ＬＳＩのバッファメモリーに記憶される。
【００１８】
中央管理装置３は、過去に発生した事件に関する情報を記憶する事件データベース３１と、警報装置２および情報端末４との通信手段（送信手段を含む）とを有しており、主として、インターネットＮ２を介して情報端末４からの情報をサーバとして受信し、その情報を事件データベース３１に記憶し、専用回線網Ｎ１を介して警報装置２に情報を送信するものである。事件データベース３１は、図３に示すようなデータ構成となっており、電柱番号３１２毎にＩＤ３１１（識別記号）が付され、電柱番号３１２と関連づけて、事件発生場所３１３、警報内容３１４、再発防止策３１５、事件詳細３１６および、その他の情報３１７が記憶されている。ここで、電柱番号とは、電柱に付された電柱固有の番号であり、電柱と電柱番号とは１対１に対応し、一般に、標識と番号（例えば、「今泉１５０」など）とから構成されている。そして、電柱番号３１２には、事件発生場所３１３の周辺に設置されている電柱Ｐに付された電柱番号が記憶され、１つの事件（事件発生場所３１３）に対して、複数の電柱番号３１２が割り当てられる場合がある。また、同一の電柱の周辺で複数の事件が発生した場合には、同一の電柱番号３１２に対して複数のＩＤ３１１が割り当てられる。事件発生場所３１３には、事件が発生した住所が記憶され、警報内容３１４には、事件発生の事実と事件内容とが記憶されている。再発防止策３１５には、同様な事件の再発を防止するための対策、注意事項が記憶され、事件詳細３１６には、事件発生日時や事件の概要などが記憶されている。また、この事件データベース３１には、同一企業内で発生した業務上の交通事故や災害などのほかに、同一企業外での交通事故やその他の事件なども記憶されている。
【００１９】
この事件データベース３１とは別に、中央管理装置３は電柱データベースを有し、この電柱データベースには、各電柱の設置住所および経度、緯度が、電柱番号毎に記憶され、後述するように、住所から電柱番号が、または、電柱番号から電柱の設置住所および経度、緯度が検索できるようになっている。さらに、この電柱データベースには、電柱番号毎に、その電柱に警報装置２が取り付けられているか否か、などの情報が記憶されている。また、中央管理装置３は、テキスト音声合成方式の音声合成装置を備え、この音声合成装置によって日本語のテキストデータを音声合成（音声変換）できるようになっている。
【００２０】
情報端末４は、事件に関する情報を入力する入力手段と、通信手段（送信手段を含む）とを有するもので、例えば、モデムを備えたパーソナルコンピュータなどの端末である。また、事件に関する情報を入力する際には、図４に示すように、上述した事件データベース３１の記憶ファーマットと同様な入力フォーマット４１が定められている。すなわち、情報提供者に関する情報を入力する情報元４１１、事件発生場所４１２、警報内容４１３、再発防止策４１４、事件詳細４１５および、その他の情報４１６を入力するようになっている。そして、この情報端末４から事件に関する情報が、インターネットＮ２を介して中央管理装置３に送信されものである。
【００２１】
次に、このような構成の警報システム１の処理フローおよび、警報動作について、図５に基づいて説明する。
【００２２】
まず、交通事故や業務上の災害などの事件が発生すると、その事件に関する情報提供者が、情報端末４に事件に関する情報を入力し（ステップＳ１）、中央管理装置３に対してその情報を送信する（ステップＳ２）。この送信情報は、インターネットＮ２を介して中央管理装置３によって受信され（ステップＳ３）、この情報から、事件発生場所の周辺に設置されている電柱の電柱番号が取得される（ステップＳ４）。すなわち、中央管理装置３の電柱データベースに基づいて、受信情報に含まれている事件発生場所４１２の住所から、該当電柱番号が検索され、取得される。このとき、取得される電柱番号は、事件発生場所４１２から一定の距離範囲内に設置されている電柱の電柱番号であり、１つまたは、複数の電柱番号が取得される。次に、取得された電柱番号に割り当てられたＩＤのメモリエリアに、受信情報が記憶される（ステップＳ５）。具体的には、情報元４１１がその他の情報３１７に記憶され、事件発生場所４１２、警報内容４１３、再発防止策４１４、事件詳細４１５および、その他の情報４１６が、それぞれ、事件発生場所３１３、警報内容３１４、再発防止策３１５、事件詳細３１６および、その他の情報３１７に記憶される。
【００２３】
続いて、その電柱番号に該当する電柱Ｐに警報装置２が取り付けられているか否かが、電柱データベースに基づいて検索され（ステップＳ６）、警報装置２が取り付けられている場合には、該当する警報装置２に情報が送信される（ステップＳ８）。ここで、送信される情報は、発信命令などととともに、警報内容３１４、再発防止策３１５および事件詳細３１６であり、警報内容３１４と再発防止策３１５とは、音声合成装置によって音声合成され、音声情報として警報装置２に送信される。一方、警報装置２が取り付けられていない場合には、警報装置２の取付処理（ステップＳ７）がなされた後に、情報の送信（ステップＳ８）が行われる。すなわち、該当電柱Ｐへの取付処理が完了すると、警報装置２から完了信号が中央管理装置３に送信され、この完了信号を受けて情報の送信が行われる。
【００２４】
この送信情報は、専用回線Ｎ１を介して警報装置２によって受信され（ステップＳ９）、この受信情報は、上述のように、音声情報（警報内容３１４と再発防止策３１５）が制御部２５中の音声録音再生ＬＳＩに記憶され、その他の情報が情報メモリー２２に記憶される（ステップＳ１０）。その後、情報を受信、記憶した警報装置２が取り付けられている電柱Ｐに人や物体が接近し、近接センサー２１によって検知されると（ステップＳ１１）、発信器２３内のスピーカーを介して、音声録音再生ＬＳＩ内の音声情報、すなわち、警報内容３１４と再発防止策３１５とが発信される（ステップＳ１２）ものである。
【００２５】
例えば、交通事故が発生した場合、その事故情報が情報端末４から中央管理装置３へ送信され、さらに、その情報が中央管理装置３から、その事故現場の周辺に設置されている電柱Ｐに取り付けられている警報装置２に送信される。そして、その事故現場の周辺に人などが近づくと、警報内容として、「どこどこで、いついつ交通事故が発生し、子供が引かれました」などという音声情報を発し、再発防止策として、「現場周辺は車の通りが激しいので、歩行者の方、特に、お子さんは車に注意してください」や、「現場周辺は見通しが悪く、子供が飛び出すことがあるので、最徐行してください」などという音声情報を発するものである。
【００２６】
そして、このような警報内容と再発防止策とが発信されることにより、接近した人はその場で（リアルタイムに）、周辺で発生した事件の内容などを知ることができ、注意が喚起される。しかも、音声による警報が発信されるため、接近する人は即座に警報内容などを理解することができ、事件発生場所を通る際には、細心の注意を払うことができる。さらに、その事件の再発防止策も発信されるため、接近した人は再発防止策を知った上でその場所に臨め、事件を効果的に回避することができる。このように、警報装置２からは、その警報装置２が取り付けられている電柱Ｐの周辺で発生した事件に関しての警報内容などが発信されるため、その場所を通る者にとっては、事件を回避できる適切かつ実効的な警報となる。また、事件発生場所の周辺に接近することで警報内容などが発信され、注意が喚起されるため、安全指導のように、注意意識が薄れるということがない。そして、これらの結果として、過去に発生した事件の教訓が活かされ、同様な事件の再発が実効的に防止される。
【００２７】
本実施形態では、上述のように、情報端末４から送信された警報内容４１３や再発防止策４１４を、警報装置２からそのまま警報内容３１４と再発防止策３１５として発信している。このため、事件に詳しい情報提供者による警報内容４１３や再発防止策４１４が、そのまま接近する人に発信され、事件の再発がより防止されるようになっている。例えば、警察が情報提供者である場合、その事件の再発を防止するための適切な再発防止策４１４などが提供され、より再発防止効果が高まる。しかも、近年、警察へ事件を通報する際に、事件発生場所の周辺の電柱番号を伝えると、事件現場が即座に特定され、現場への駆けつけ時間が短縮される、という通報システムが導入されつつある。このため、このような通報システムと本警報システム１とを組み合わせる（併用する）ことで、多くの最新情報、適切な再発防止策などに基づく警報発信が可能となり、同様な事件の再発をできるだけ早く、かつ、効果的に防止することが可能となる。なお、事件内容、情報提供者などによっては、情報端末４からの警報内容４１３や再発防止策４１４を、中央管理装置３にて加工（変更）し、この加工後の内容を警報装置２から発信するようにしてもよい。
【００２８】
また、本警報システム１では、警報装置２から発信すべき警報内容３１４や、警報を発信すべき警報装置２（電柱Ｐ）などが中央管理装置３によって一元的に管理、制御されているため、事件内容、事件発生場所の状況などに応じた適切、かつ柔軟な警報体制を築くことができる。例えば、同様な事件の再発防止をより広域的に図る必要がある場合には、上述したステップＳ４において、事件発生場所の住所からより多くの電柱番号が取得されるように距離範囲を広くすることで、警報が発信される範囲を広くすることができる。また、１つの事件に対して、複数の電柱番号を取得し、事件発生場所からの距離に応じて警報内容３１３や再発防止策３１５を変えることで、接近する人への警報を段階的に高め、効果的に注意、警戒を促すこが可能となる。
【００２９】
さらに、本警報システム１は、情報端末４からの情報が、インターネットＮ２を介して中央管理装置３に送信されるシステムであるため、複数の情報端末４から多くの情報を随時入手することができ、最新かつ多くの情報に基づいて多種にわたる警報を発信することができる。すなわち、上述のように、事件データベース３１には、同一企業内で発生した業務上の交通事故や災害のみならず、同一企業外での交通事故やその他の事件なども記憶されている。このため、多くの事件に対応して注意を喚起し、事件の再発防止を図ることができるとともに、同一企業外の人にも本警報システム１が有益なものとなる。例えば、ある場所で熊がよく出没し、人が襲われたという事件が発生した場合には、その情報を情報端末４から中央管理装置３へ送信することで、その出没場所の周辺に設置されている電柱Ｐに取り付けられている警報装置２に警報内容などが送信される。そして、出没場所の周辺に人などが近づくと、警報内容として、「この周辺では熊が出没し、いついつ人が熊に襲われましたので、注意、警戒してください」などという音声情報を発信し、再発防止策として、「熊が出た場合には、ゆっくりと後ずさりしてください」などという音声情報を発信させることができる。
【００３０】
ところで、本実施形態では、警報装置２と中央管理装置３とを専用回線網Ｎ１を介して接続し、中央管理装置３と情報端末４とをインターネットＮ２を介して接続しているが、無線通信網などその他の通信網を介してもよいことは勿論である。また、電柱Ｐに警報装置２が取り付けられている状態で、事件に関する情報を警報装置２に送信するようにしてが、警報装置２に情報を記憶させた後に、この警報装置２を電柱Ｐに取り付けるようにしてもよい。すなわち、警報装置２の情報メモリー２２および音声録音再生ＬＳＩに、その警報装置２が取り付けられる電柱Ｐの周辺で発生した事件に関する情報を記憶させ、この警報装置２を該当電柱Ｐに取り付けるようにしてもよい。これにより、事件発生毎に、警報網を順次拡大してゆくことができ、初期投資を押させることができる。しかも、既に警報装置２が取り付けられている電柱Ｐの周辺で新たな事件が発生した場合には、その新たな事件に関する情報を情報メモリー２２および音声録音再生ＬＳＩに記憶させることで、新たな事件に対応した警報を発信させることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、警報内容などを音声として発信しているが、電波信号として、または、音声と電波信号の両方を、発信するようにしてもよい。これにより、携帯電話機やカーナビゲーション装置などへの無線通信（送信）が可能となり、これらの機器による受信情報の加工が可能となって警報効果を高めることができる。例えば、カーナビゲーション装置が警報装置２から電波信号を受信した場合、カーナビゲーション装置に備わっている走行位置表示機能（走行中の自車の位置を地図上に表示する機能）によって、発信した警報装置２（電柱Ｐ）を走行地図上に指示し、さらには事件詳細３１６などをモニター上に表示させることが可能となる。これにより、事件発生場所の位置を地図上で確認したり、事件の詳細を知ることができ、同様な事件をより一層回避できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る警報システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る警報システムにおける警報装置の概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る警報システムにおける事件データベースのデータ構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る警報システムにおける情報端末からの入力フォーマット。
【図５】本発明の実施形態に係る警報システムの処理フローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１          警報システム
２          警報装置
２１        近接センサー
２２        情報メモリー
２３        発信器（発信手段）
２４        送受信器（受信手段、入力手段）
２５        制御部
３          中央管理装置
３１        事件データベース
４          情報端末
Ｐ          電柱
Ｎ１        専用回線網（通信網）
Ｎ２        インターネット（通信網）
【図１】
2006171922.tif 000003
【図２】
2006171922.tif 000004
【図３】
2006171922.tif 000005
【図４】
2006171922.tif 000006
【図５】
2006171922.tif 000007