(57)【要約】【課題】設定変更にシリンダ錠も無線装置も不要であって、セキュリティ及び安定性に優れ、しかも安価な監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムの提供を目的とする。【解決手段】監視用ビデオレコーダー１０には、認証識別情報記憶装置４０が着脱可能な接続部１５と、予め許可用認証識別情報が設定されて設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替える制御部１３とを備え、前記認証識別情報記憶装置４０には認証識別情報が記憶され、監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置４０を、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に接続あるいは取り外しを行うことにより、選定変更許可状態と設定変更不許可状態を切り替えるようにした。【選択図】        図１
2006186478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用ビデオレコーダーの作動に対する設定変更制限システムにおいて、
前記監視用ビデオレコーダーには、認証識別情報記憶装置が着脱可能な接続部と、予め許可用認証識別情報が設定されて設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替える制御部とを備え、
前記認証識別情報記憶装置には認証識別情報が記憶され、
前記設定変更不許可状態時には、前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより前記設定変更許可状態に切り替え、その後、前記監視用ビデオレコーダーの接続部から前記認証識別情報記憶装置を取り外した状態時にも前記設定変更許可状態を維持し、
前記設定変更許可状態時には、前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより、前記監視用ビデオレコーダーを現在の設定に固定して前記設定変更不許可状態に切り替え、その後、前記監視用ビデオレコーダーの接続部から前記認証識別情報記憶装置を取り外した状態時にも前記設定変更不許可状態を維持し、
前記許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダーの接続部への着脱による前記設定変更の切り替えを不可にすることを特徴とする、監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システム。
【請求項２】
監視用ビデオレコーダーの作動に対する設定変更制限システムにおいて、
前記監視用ビデオレコーダーには、認証識別情報記憶装置が着脱可能な接続部と、予め許可用認証識別情報が設定されて設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替える制御部とを備え、
前記認証識別情報記憶装置には、認証識別情報が記憶され、
前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより、前記設定変更許可状態にし、その後、前記認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部から取り外すことにより、前記監視用ビデオレコーダーを現在の設定に固定して前記設定変更不許可状態にし、
前記許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダーの接続部に対する着脱による前記設定変更の切り替えを不可にすることを特徴とする、監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視用ビデオレコーダーにおいては、使用に際して作動に対する設定を行う必要がある。例えば、単位時間当たりのフレーム取り込み枚数、圧縮率、記録時間、記録用のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を複数具備する場合の録画の仕方など、各種の作動条件を監視用ビデオレコーダーに入力しなければならない。
【０００３】
また、監視用ビデオレコーダーにおいては、作動に対する設定が勝手に変更されることは好ましくないため、設定にロックを掛けるためのシリンダ錠を有するものがある。
【０００４】
しかし、シリンダ錠を有するものは、錠が場所を取る上にコストも嵩むという問題がある。また、無線方式による設定ロック方式は、監視用ビデオレコーダー側に無線機が必要であり、そのコストが嵩む問題がある。さらに、無線通信は信頼性やセキュリティ（例えば盗聴）に問題があり、加えて無線カード（無線ＩＤタグ）側の電池切れなどによる動作の不安定さの問題もある。
【特許文献１】特開平６−１４６６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、設定変更にシリンダ錠も無線装置も不要であって、セキュリティ及び安定性に優れ、しかも安価な監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、監視用ビデオレコーダーの作動に対する設定変更制限システムにおいて、前記監視用ビデオレコーダーには、認証識別情報記憶装置が着脱可能な接続部と、予め許可用認証識別情報が設定されて設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替える制御部とを備え、前記認証識別情報記憶装置には認証識別情報が記憶され、前記設定変更不許可状態時には、前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより前記設定変更許可状態に切り替え、その後、前記監視用ビデオレコーダーの接続部から前記認証識別情報記憶装置を取り外した状態時にも前記設定変更許可状態を維持し、前記設定変更許可状態時には、前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより、前記監視用ビデオレコーダーを現在の設定に固定して前記設定変更不許可状態に切り替え、その後、前記監視用ビデオレコーダーの接続部から前記認証識別情報記憶装置を取り外した状態時にも前記設定変更不許可状態を維持し、前記許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダーの接続部への着脱による前記設定変更の切り替えを不可にすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、監視用ビデオレコーダーの作動に対する設定変更制限システムにおいて、前記監視用ビデオレコーダーには、認証識別情報記憶装置が着脱可能な接続部と、予め許可用認証識別情報が設定されて設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替える制御部とを備え、前記認証識別情報記憶装置には、認証識別情報が記憶され、前記許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部に接続することにより、前記設定変更許可状態にし、その後、前記認証識別情報記憶装置を前記監視用ビデオレコーダーの接続部から取り外すことにより、前記監視用ビデオレコーダーを現在の設定に固定して前記設定変更不許可状態にし、前記許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダーの接続部に対する着脱による前記設定変更の切り替えを不可にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び請求項２の発明によれば、設定変更及び設定固定のためにシリンダ錠も無線装置も不要となり、しかも、監視用ビデオレコーダー側には認証識別情報記憶装置の接続部を設ければよいため場所を取らず、その上、認証識別情報記憶装置は無線装置よりも安価にできる利点がある。さらに、認証識別情報記憶装置を監視用ビデオレコーダーの接続部に着脱するため、無線式よりもセキュリティ及び安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下この発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムを簡略に示すブロック図である。
【００１０】
監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムは、監視用ビデオレコーダー１０と認証識別情報記憶装置４０からなり、前記監視用ビデオレコーダー１０には監視カメラ２０とモニター３０が接続される。
【００１１】
前記監視用ビデオレコーダー１０は、記録・再生部１１、制御部１３、接続部１５を備える。前記記録・再生部１１は、前記監視カメラ２０からの画像を記録し、記録した画像をモニター３０で再生可能にする。前記記録・再生部１１には、記録媒体として複数のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を備えている。
【００１２】
前記制御部１３は、ＣＰＵを備えており、前記記録・再生部１１及び接続部１５と接続され、前記監視用ビデオレコーダー１０の作動を制御する。前記制御部１３による制御には、例えば、単位時間当たりのフレーム取り込み枚数、圧縮率、記録時間、記録用のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を複数具備する場合の録画の仕方などが含まれる。また、前記制御部１３は、前記作動状態に対する設定変更不許可状態と設定変更許可状態を切り替えることができるようにされ、切り替えに利用する許可用認証識別情報が予め設定されている。前記許可用認証識別情報は、番号、記号等、識別可能なもので構成されている。前記許可用認証識別情報は一種類に限られず、複数設定されてもよい。例えば、複数の操作者にそれぞれ異なる許可用認証識別情報を付与して前記設定変更を許可する場合には、前記制御部１３に複数の許可用認証識別情報が設定される。なお、前記制御部１３に対する作動条件の設定や許可用認証識別情報の設定等の操作部は、監視用ビデオレコーダーの前面等、操作可能な位置に設けられている。前記許可用認証識別情報を利用する設定変更不許可状態と設定変更許可状態の切り替えについては後述する。
【００１３】
前記接続部１５は、認証識別情報記憶装置４０の着脱可能なコネクタ１６を備え、前記制御部１３と接続され、認証識別情報記憶装置４０の着脱が前記制御部で認識可能とされている。前記接続部１５と認証識別情報記憶装置４０の接続は、ＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＰＳ４２２など、適宜の方式とされる。
【００１４】
前記認証識別情報記憶装置４０は、認証識別情報が記憶可能なもので構成され、予め認証識別情報が記憶される。前記認証識別情報は、番号、記号等、識別可能なもので構成されるが、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定される許可用認証識別情報とは同一の認証識別情報とされる。この実施例では、一つの認証識別情報記憶装置４０には、一つの認証識別情報が記憶されている。また、認証識別情報記憶装置４０は、前記監視用ビデオレコーダー１０に対する設定変更を認める操作者が複数の場合には、操作者それぞれに持たせるようにしてもよい。その場合、複数の認証識別情報記憶装置４０に同一の認証識別情報を記憶してもよく、あるいは認証識別情報記憶装置毎に、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と対応させて異なる認証識別情報を記憶してもよい。なお、前記認証識別情報記憶装置４０は、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５と着脱可能なコネクタ４１を備えている。前記認証識別情報記憶装置４０は、携帯可能な小さなものが好ましく、例えば、パソコン機器として多用されているＵＳＢメモリを用いれば、認証識別情報記憶装置４０をパソコンに接続して認証識別情報を記憶したり、変更したりすることを容易に行うことができる。
【００１５】
前記監視用ビデオレコーダー１０の設定変更制限システムの第１実施例について説明する。この第１実施例では、前記監視用ビデオレコーダー１０が制御部１３によって設定変更不許可状態となっている時には、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置４０を、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に接続することにより、前記設定変更不許可状態から前記設定変更許可状態に切り替えられる。それにより、前記操作部（図示せず）から、前記制御部１３に対して監視用ビデオレコーダーの作動について設定変更が可能となる。前記接続部１５に接続された認証識別情報記憶装置４０に記憶されている認証識別情報が、前記許可用認証識別情報と一致するか否かは、前記監視用ビデオレコーダー１０の制御部１３で判断される。なお、前記監視用ビデオレコーダー１０の前面側には、現在設定変更許可状態か不許可状態かを示す発光部などを設けて、操作者が容易に監視用ビデオレコーダーの状態を認識できるようにしてもよい。
【００１６】
前記認証識別情報記憶装置４０の前記接続部１５への接続により設定変更許可状態に切り替えられた後、前記認証識別情報記憶装置４０が前記接続部１５から取り外されると、その取り外し状態時においても、そのまま設定変更許可状態が維持される。
【００１７】
また、前記監視用ビデオレコーダー１０が、前記制御部１３によって設定変更許可状態となっている時には、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置４０を、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に接続することにより、前記監視用ビデオレコーダー１０を現在の設定に固定して設定変更不許可状態に切り替わる。それにより、前記操作部（図示せず）から、前記制御部１３に対して監視用ビデオレコーダーの作動について設定変更することが不可能となる。前記認証識別情報記憶装置４０の前記接続部１５への接続により設定変更不許可状態に切り替えられた後、前記認証識別情報記憶装置４０が前記接続部１５から取り外されると、その取り外し状態時においても、そのまま設定変更不許可状態が維持される。
【００１８】
なお、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に着脱を行っても、前記設定変更の切り替えが制御部１３によって不可能にされる。
【００１９】
次に、前記監視用ビデオレコーダー１０の設定変更制限システムの第２実施例について説明する。この第２実施例では、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致する認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置４０を、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に接続することにより、設定変更許可状態になる。それによって、前記操作部（図示せず）から、前記制御部１３に対して監視用ビデオレコーダーの作動について設定変更が可能となる。前記接続部１５に接続された認証識別情報記憶装置４０に記憶されている認証識別情報が、前記許可用認証識別情報と一致するか否かは、前記制御部１３で判断される。なお、前記監視用ビデオレコーダー１０の前面側には、現在設定変更許可状態か不許可状態かを示す発光部などを設けて、操作者が容易に監視用ビデオレコーダーの状態を認識できるようにしてもよい。
【００２０】
その後、前記認証識別情報記憶装置４０を前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５から取り外すことにより、前記監視用ビデオレコーダー１０を現在の設定に固定して設定変更不許可状態に切り替わる。それにより、前記操作部（図示せず）から、前記制御部１３に対して監視用ビデオレコーダーの作動について設定変更することが不可能になる。
【００２１】
なお、この第２実施例においても、前記監視用ビデオレコーダー１０に設定されている許可用認証識別情報と一致しない認証識別情報が記憶されている認証識別情報記憶装置に対しては、前記監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に着脱を行っても、前記設定変更の切り替えが制御部１３によって不可能にされる。
【００２２】
また、前記実施例の他に、前記認証識別情報記憶装置４０については、認証識別情報を記憶すると共に設定情報を管理する構成にすることも可能である。例えば、認証識別情報毎に個々に設定情報を前記認証識別情報記憶装置４０に記録しておき、前記認証識別情報記憶装置４０を監視用ビデオレコーダー１０の接続部１５に接続した際に、それぞれの認証識別情報が持つ設定情報を読み取って、監視用ビデオレコーダー１０の設定を更新させることも、設定の変更可否を切り替えることも可能である。前記認証識別情報毎に個々に設定情報の変更可否を認証識別情報記憶装置４０に記録しておく場合の例について、表１を用いて説明する。例えば前記認証識別情報記憶装置４０から認証識別情報０００１を読み取った場合には、設定情報Ａ，Ｂ，Ｃの更新を許可し、それに対して認証識別情報０００２を読み取った場合には、設定情報Ｂ，Ｃの更新を許可するものの、設定情報Ａについては更新を認めず、また認証識別情報０００３を読み取った場合には、設定情報Ｂの更新を許可するものの、設定情報Ａ，Ｃについては更新を認めない状態にする。
【００２３】
【表１】
2006186478.tif 000003
【００２４】
本発明は、このように構成したことにより、監視用レコーダの設定変更制限にシリンダ錠も無線装置も不要になり、また無線方式と比べてセキュリティ及び安定性に優れ、さらに監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムを安価にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視用ビデオレコーダーの設定変更制限システムを簡略に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  監視用ビデオレコーダー
１１  記録・再生部
１３  制御部
１５  接続部
１７  制御部
２０  監視カメラ
３０  モニター
４０  認証識別情報記憶装置
【図１】
2006186478.tif 000004