(57)【要約】      （修正有）【課題】電動または手動の作動装置を作動させて、係合子の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響を受けず簡単に係合解除することが可能なロック装置を提供する。【解決手段】ロック位置（Ｒ１）において開閉体Ａ２の開成を禁止しアンロック位置（Ｒ２）において開閉体Ａ２の開成を許容する係合子１と、係合子１をロック位置（Ｒ１）から一時的にアンロック位置（Ｒ２）に作動させるための作動装置３と、この作動装置３により係合子１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したときに開閉体Ａ２を開成方向に押出してロック位置（Ｒ１）に復帰した係合子１により開閉体Ａ２が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構４と、開閉体Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４による押出力を消勢させるとともに係合子１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして押出力を惹起させる押出力制御機構５とを具備するようにした。【選択図】図８
2006257775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、
ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、
前記係合子を前記ロック位置から一時的に前記アンロック位置に作動させるための作動装置と、
この作動装置により係合子がアンロック位置に移動したときに前記開閉体を開成方向に押出してロック位置に復帰した係合子により前記開閉体が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構と、
前記開閉体を閉止させる動作をきっかけにして前記開閉体押出機構による押出力を消勢させるとともに前記係合子がアンロック位置に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構とを具備してなることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記開閉体押出機構が、前記開閉体を押出す方向に進退可能な押出ロッドと、この押出ロッドを前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材とを具備し、
前記押出力制御機構が、前記押出用付勢部材の付勢力に抗して前記押出ロッドを保持することにより、前記開閉体押出機構による押出力を消勢する一方、前記押出ロッドの保持を解除することにより前記押出力を惹起させるように構成したものであることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
正規位置にある押出ロッドが、前記押出力制御機構から変位位置に移動させる外力を受けた際に、当該押出ロッドと当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部を具備していることを特長とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記押出力制御機構が、前記作動装置の動作と連動して回動動作するリンク部材を備え、
前記リンク部材の一端部に、前記開閉体を閉止させる動作をきっかけにして前記開閉体押出機構と係合する一方前記係合子がアンロック位置に移動したのをきっかけにして前記開閉体押出機構と係合解除する係合部を設けるとともに、前記リンク部材の他端部を前記作動装置に連結していることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のロック装置。
【請求項５】
前記開閉体押出機構と前記押出力制御機構とを共通の支持体に着脱可能に支持させていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のロック装置。
【請求項６】
前記作動装置に駆動されるとともに、１又は複数の係合子を保持する往復動部材を具備し、
前記支持体が、この往復動部材の往復動を案内する往復動案内部を備えていることを特徴とする請求項５記載のロック装置。
【請求項７】
前記作動装置が、電動式のものであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のロック装置。
【請求項８】
前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のロック装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか記載のロック装置を備えたことを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開口部を有する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に配されたフラップ動作する扉とを具備してなる収納庫に設けられ、閉止状態にある扉を収納庫本体に拘束するようにしたロック装置が知られている。
【０００３】
具体的にこの種のロック装置は、電動作動装置と、閉止位置にある扉に選択的に係合する係合部材と、電動作動装置の動作を係合部材に伝達するためのスライドメンバやリンクメンバ等のリンク機構から成る動力伝達要素とを具備するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特願２００４−２４７５３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、閉止位置にある扉に、係合部材を係合させてロック状態にしているため、電動作動装置を動作させて係合部材の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響により、余分な電力を要してしまうといった問題点を有している。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、電動または手動の作動装置を作動させて、係合子の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響を受けず簡単に係合解除することが可能なロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のロック装置は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、前記係合子を前記ロック位置から一時的に前記アンロック位置に作動させるための作動装置と、この作動装置により係合子がアンロック位置に移動したときに前記開閉体を開成方向に押出してロック位置に復帰した係合子により前記開閉体が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構と、前記開閉体を閉止させる動作をきっかけにして前記開閉体押出機構による押出力を消勢させるとともに前記係合子がアンロック位置に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「什器本体」とは、収納庫、袖、ワゴン、金庫等の本体を含む概念である。また、「開閉体」とは、扉や引出しを含む概念である。「係合子」とは、係合爪や、係合爪が係合する係合凹部を含む概念である。「作動装置」は、電動式であると手動式であるとを問わない。電動式作動装置としては、単動式（電磁ソレノイドとスプリング）や復動式（往復とも電動）等がある。また、作動装置は、係合子を一時的にアンロック位置に移動させるものに限定されない。
【０００８】
このようなものであれば、係合子が、閉止状態にある開閉体を什器本体に拘束している状態であっても、押出力制御機構が開閉体押出機構による押出力を消勢させているので、係合子の係合を簡単に解除することができる。また、作動装置により係合子がアンロック位置に移動したときに、開閉体押出機構が、前記開閉体を開成方向に押出してロック位置に復帰した係合子により前記開閉体が再拘束されるのを防止するので、開閉体押出機構による押出力を消勢させることについての特別な操作を行う必要がない。
【０００９】
すなわち、作動装置を作動させて、係合子の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響を受けず簡単に係合解除することができる上、摩擦力の影響を無くすための特別な操作が不必要であるといった、高機能なロック装置を提供することができる。
【００１０】
前記開閉体押出機構が、前記開閉体を押出す方向に進退可能な押出ロッドと、この押出ロッドを前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材とを具備し、前記押出力制御機構が、前記押出用付勢部材の付勢力に抗して前記押出ロッドを保持することにより、前記開閉体押出機構による押出力を消勢する一方、前記押出ロッドの保持を解除することにより前記押出力を惹起させるように構成したものであれば、開閉体押出機構を比較的簡単な構成としながらも、押出力制御機構を所望動作させられる。
【００１１】
押出ロッドの安定した動作を確保するには、正規位置にある押出ロッドが、前記押出力制御機構から変位位置に移動させる外力を受けた際に、当該押出ロッドと当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部を具備していることが好ましい。
【００１２】
前記押出力制御機構が、前記作動装置の動作と連動して回動動作するリンク部材を備え、前記リンク部材の一端部に、前記開閉体を閉止させる動作をきっかけにして前記開閉体押出機構と係合する一方前記係合子がアンロック位置に移動したのをきっかけにして前記開閉体押出機構と係合解除する係合部を設けるとともに、前記リンク部材の他端部を前記作動装置に連結しているのであれば、押出力制御機構を比較的簡単な構成としながらも、開閉体押出機構を確実に動作させることができる。
【００１３】
部材を共有化してコストダウンを図るには、前記開閉体押出機構と前記押出力制御機構とを共通の支持体に着脱可能に支持させていることが望ましい。
【００１４】
往復動部材の正確な往復動を確保するには、前記作動装置に駆動されるとともに、１又は複数の係合子を保持する往復動部材を具備し、前記支持体が、この往復動部材の往復動を案内する往復動案内部を備えていることが好ましい。
【００１５】
前記作動装置が、電動式のものであれば、係合子がロック位置にある場合でも、押出力制御機構が開閉体押出機構による押出力を消勢するので、電動式の作動装置を省電力で駆動することができる。
【００１６】
がたつきの少ない係合状態を実現するには、前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であることが好ましい。
【００１７】
また、上述したロック装置を備える什器であれば、そのロック装置により、複数の係合子をリンク機構などを介してアクチュエータにより駆動する従来のものに比べて、構造が簡単で部品点数が少なく、がたつきの発生を防止又は抑制することが可能となるため、什器全体としてのコストダウンを図れ且つ好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明のロック装置によれば、係合子が、閉止状態にある開閉体を什器本体に拘束している状態であっても、押出力制御機構が開閉体押出機構による押出力を消勢させているので、係合子の係合を簡単に解除することができる。また、作動装置により係合子がアンロック位置に移動したときに、開閉体押出機構が、前記開閉体を開成方向に押出してロック位置に復帰した係合子により前記開閉体が再拘束されるのを防止するので、開閉体押出機構による押出力を消勢させることについての特別な操作を行う必要がない。
【００１９】
すなわち、作動装置を作動させて、係合子の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響を受けず簡単に係合解除することができる上、摩擦力の影響を無くすための特別な操作が不必要であるといった、高機能なロック装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明に係るロック装置Ｚは、図１、図２等に示すように、頂板部Ａ１１、底板部Ａ１２、左右の側板部Ａ１３、Ａ１４及び背板部Ａ１５を有し前面側に開口部Ａ１０を有する収納庫本体Ａ１（本発明の「什器本体」に相当する）と、この収納庫本体Ａ１の開口部Ａ１０に開閉可能に配されたフラップ動作する扉Ａ２（本発明の「開閉体」に相当する）とを具備してなる収納庫Ａ（本発明の「什器」に相当する）に設けられ、後述する閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束するためのものであって、図示しないロック位置（Ｒ１）において扉Ａ２の開成を禁止し図示しないアンロック位置（Ｒ２）において扉Ａ２の開成を許容する２つのラッチ爪１（本発明の「係合子」に相当する）と、これらのラッチ爪１を一体動作可能に保持する単一の往復動部材２と、この往復動部材２を直接に駆動してラッチ爪１を前記ロック位置（Ｒ１）から前記アンロック位置（Ｒ２）までの間で作動させる作動装置３と、この作動装置３によりラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したときに扉Ａ２を開成方向に押出してロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構４と、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４による押出力を消勢させるとともにラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構５と、開閉体押出機構４と押出力制御機構５とを支持するとともに、往復動部材２の往復動を案内しつつ支持する３つの支持体６ａ、６ｂ、６ｃと、これら３つの支持体６ａ〜６ｃおよび往復動部材２を支持しない位置に配したダミーの支持体６ｄ（以下、支持体６ａ〜６ｄを支持体６と総称する。）を着脱可能に支持するとともに、収納庫本体Ａ１に着脱可能に取り付けられるベース部７と、前記作動装置３の往復動を選択的に禁止又は許容するとともに、許容する場合には当該作動装置３を手動で往復動させ得る施錠部８とを具備して成る。なお、図１において、収納庫本体Ａ１を構成し且つ物品を載置可能な薄板状の物品載置板は、この物品載置板の前縁部を支持する支持体６を明示するために、図示することを省略している。以下、各部を詳述する。
【００２２】
ラッチ爪１は、図３等に示すように、平面視略Ｌ字状のラッチ爪要素１１と、このラッチ爪要素１１の基端部に連続して設けられ当該ラッチ爪要素１１を支持するとともに往復動部材２に取り付けられる平面視略矩形状の爪要素支持部１２とを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に成形してなる。より具体的に、ラッチ爪要素１１は、その先端部に扉Ａ２のラッチ受けＡ２１との弾性係合を案内するためのテーパ部１１１を形成すべく先細に構成している。また、爪要素支持部１２は、往復動部材２の奥行き寸法と略一致する幅寸法を有する断面視下向き略コ字状の溝部１２１（図２参照）と、この溝部１２１に嵌め込んだ往復動部材２にネジ止めするための取付孔１２２とを有している。
【００２３】
往復動部材２は、図２、図３等に示すように、下向き略コ字状のアルミ押出成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って各部等断面形状を有する往復動部材本体２１と、この往復動部材本体２１の両端部に設けられ作動装置３又は施錠部８と連結するための一対の樹脂製の連結体２２とを具備している。
【００２４】
より具体的に、連結体２２は、往復動部材本体２１にネジ止めするための取付孔を有する平面視略矩形状の樹脂製の連結体本体２２１と、この連結体本体２２１の端部に設けられ作動装置３のロッドをネジ止めするための取付部２２２ａおよび後述する施錠部８の作動子８２を係止するための係止片２２２ｂとを有する金属製の取付金具２２２とを具備してなる。
【００２５】
作動装置３は、ソレノイドを利用した電動式のものであって、通電により作動し、非通電時におけるセルフロック機構はそなえないものである。より具体的に、このアクチュエータ３は、通電により作動させると、ソレノイドが作用して往復動部材２をアンロック方向に若干移動させてラッチ爪１の弾性係合を解除するように動作する。そして通電を止めると、図示しないコイルばねが作用して、往復動部材２をロック方向に移動するように動作する。すなわち、このアクチュエータ３は、ラッチ爪１の弾性係合を解除するには一瞬通電すればよく、省電力で、往復動部材２に支持させたラッチ爪１を有効に動作させることができる。
【００２６】
開閉体押出機構４は、図２、図３及び図６乃至９等に示すように、左から数えて３番目の支持体６ｂ（以下、「作動用支持体６ｂ」と称する）に取り付けられ且つ扉Ａ２を押出す方向に進退可能な押出ロッド４１と、この押出ロッド４１を前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材４２とを具備し、後述する押出力制御機構５のリンク部材５１が、押出用付勢部材４２の付勢力に抗して押出ロッド４１を保持することにより、開閉体押出機構４による押出力を消勢する一方、押出ロッド４１の保持を解除することにより押出力を惹起させるように構成したものである。
【００２７】
より具体的に、押出ロッド４１は、長手方向に各部等断面形状を有する押出ロッド本体４１１と、この押出ロッド本体４１１の後端部に設けられ押出ロッド本体４１１の飛び出し寸法を規制する平面視略台形状の飛び出し規制部４１２とを具備してなる。
【００２８】
また、本実施形態では、押出用付勢部材４２に、ねじりコイルばねを用いている。そして、この押出用付勢部材４２の中に押出ロッド本体４１１を挿通した上で、一端を押出ロッド本体４１１に支持させ、他端を作動用支持体６ｂに支持させている（図６〜図９参照）。
【００２９】
押出力制御機構５は、図２、図３及び図６乃至９等に示すように、作動用支持体６ｂに軸支され、作動装置３の動作と連動して回動動作する平面視略逆くの字状のリンク部材５１を備えるものである。
【００３０】
より具体的にこのリンク部材５１は、その一端部に、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４と係合する一方ラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして開閉体押出機構４と係合解除する段部５１１ａを備えた係合部５１１を備えている（図７、図９参照）。また、その他端部を、作動装置３に回動可能に軸支されている。
【００３１】
支持体６は、図４、図５等に示すように、平面視略横長矩形状の第１底壁部６１ａと、この第１底壁部６１ａの前側縁及び後側縁からそれぞれ屈曲させた前側起立壁部６２及び後側起立壁部６３と、後側起立壁部６３の左側縁部から後側へ突出させた左側突出壁部６４と、後側起立壁部６３の略中央部から後側へ突出し且つ左側突出壁部６４の約半分の奥行き寸法を有する右側突出壁部６５と、これら左側突出壁部６４と右側突出壁部６５との間に配され且つ左側突出壁部６４と略同等の奥行き寸法を有する中間突出壁部６６と、左側突出壁部６４および中間突出壁部６６の後縁同士を結合させる結合壁部６７と、右側突出壁部６５から後側起立壁部６３にかけてもうけた平面視矩形状の第２底壁部６１ｂと、中間突出壁部６６の下端縁と右側突出壁部６５の下端縁とを接続する第３底壁部６１ｃと、左側突出壁部６４の下端縁、中間突出壁部６６の下端縁、結合壁部６７の下端縁、及び後側起立壁部６３の下端縁を接続する第４底壁部６１ｄとを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に形成してなる。
【００３２】
より具体的には、前側起立壁部６２は、厚肉の第１前側起立壁部本体６２１と、この第１前側起立壁部本体６２１と連続して設けられ且つ厚み方向に貫通する貫通丸孔６２２ａを有する薄肉の第２前側起立壁部本体６２２と、この第２前側起立壁部本体６２２と連続して設けたさらに薄肉の第３前側起立壁部本体６２３と、この第３前側起立壁部本体６２３から後側に延出させた１対の前側リブ６２３ａと、各前側起立壁部本体６２１、６２３の端部に設けた弾性変形可能な一対の前側取付用爪部６２ｘと、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面に設けた弾性変形可能な前側保持用爪部６２ｙとを具備している。
【００３３】
後側起立壁部６３は、第１前側起立壁部本体６２１と対向して設けた第１後側起立壁部本体６３１と、第３前側起立壁部本体６２３と対向して設けた第２後側起立壁部本体６３２と、この第２後側起立壁部本体６３２の略中央部から前側に延出させた平面視略Ｌ字状の後側リブ６３ａと、各後側起立壁部本体６３１、６３２の端部の後向き面に設けた弾性変形可能な一対の後側取付用爪部６３ｘと、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面に設けた弾性変形可能な後側保持用爪部６３ｙとを具備している。
【００３４】
右側突出壁部６５は、薄肉の右側突出壁部本体６５１と、この右側突出壁部本体６５１の後端部の左向き面に設けた弾性変形可能な右側案内用爪部６５ｘとを具備している。
【００３５】
中間突出壁部６６は、薄肉の中間突出壁部本体６６１と、この中間突出壁部本体６６１の略中央部の右向き面に設けた弾性変形可能な左側案内用爪部６６ｘとを具備している。
【００３６】
第２底壁部６１ｂは、薄板状の第２底壁部本体６１ｂ１と、この第２底壁部本体６１ｂ１の右後隅部に設けたリンク部材５１を回動可能に支持するリンク部材支持部６１ｂａと、リンク部材支持部６１ｂａ、後側起立壁部６３及び右側突出壁部６５を連結する薄板状の補強リブ６１ｂ２とを具備している。
【００３７】
そして、このような各部から構成される支持体６は、前側保持用爪部６２ｙと後側保持用爪部６３ｙとが往復動部材２を保持しつつ、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面と、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面と、前側リブ６２３ａの後端縁と、後側リブ６３ａの前向き面とが協働して、往復動部材２の往復動を案内する往復動案内部６Ｘとしての機能を発揮する。また、この支持体６は、右側案内用爪部６５ｘと左側案内用爪部６６ｘとが、貫通丸孔６２２ａに挿通した押出ロッド４１を保持しつつその進退を案内する押出案内部６Ｙとしての機能を発揮する。さらに、この支持体６は、押出ロッド４１に対して、リンク部材５１から左方向へ移動させられる外力を受けた際に、中間突出壁部本体６６１の右向き面が、当該押出ロッド４１と当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部６Ｚとしての機能を発揮する。
【００３８】
また、本実施形態では、第１前側起立壁部本体６２１の上端縁、第１後側起立壁部本体６３１の上端縁、第２後側起立壁部本体６３２の上端縁、後側リブ６３ａの上端縁、左側突出壁部６４の上端縁、中間突出壁部６６の上端縁、および、結合壁部６７の上端縁などを、略同一平面上に配されるように構成し、これら各部で、物品載置板（図示せず）を支持するようにしている。したがって、比較的剛性の小さな物品載置板に物品を載置した場合でも、これら各部が物品載置板の補強リブとしての機能を発揮するため、物品を安定支持することができる。また、物品載置板を支持するための複数の支持体６には、同じものを用いているため、当該補強のための無用なコストアップを招くこともない。
【００３９】
ベース部７は、図１０等に示すように、平面視略横長矩形状のベース部本体７１と、このベース部本体７１の前側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の前側係止爪部７２と、ベース部本体７１の後側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の後側係止爪部７３と、作動装置３を支持するための作動装置支持部７４とを具備し、これら各部を、板金素材を塑性変形させることによって一体に形成して成る。
【００４０】
より具体的には、ベース部本体７１は、収納庫本体Ａ１の底板部Ａ１２にビス止めするための複数の取付孔７１ａ、７１ｂを有している。
【００４１】
各組の前側係止爪部７２は、ベース部本体７１の前側縁から略直角に起立する爪要素支持体７２１と、この爪要素支持体７２１の両端部に連続して設けた対を成す正面視略Ｌ字状の爪要素７２２を備えている。そして、４組の前側係止爪部７２のうち、右から２番目の組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端が同一方向を向くように配置し、他の３組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端を対向させて配置している。
【００４２】
各組の後側係止爪部７３は、ベース部本体７１の後側縁から略直角に起立する対を成す正面視略コ字状の爪体７３１を備えている。そして、４組の後側係止爪部７３のうち、右から２番目の組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口が同一方向を向くように配置し、他の３組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口を対向させて配置している。
【００４３】
作動装置支持部７４は、４組の前側係止爪部７２のうち、左から１組目の前側係止爪部７２の右側に隣接する位置において、ベース部本体７１の前側縁から若干後方に退避した位置から略直角に起立させた正面視略横長矩形状のものであって、作動装置３をビス止めするための複数の取付孔７４１を有している。
【００４４】
施錠部８は、キーを差し込み可能なキー差込口を有するシリンダ錠８１と、キー差込口に差し込んだキーの回転操作に応じて回動動作して往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂに係止される係止位置（Ｐ１）または係止解除される係止解除位置（Ｐ２）に位置付けられる作動子８２とを具備するものである。なお、図２、図３に示す態様の連結体２２に替えて、図１１に示す態様の連結体２２を用いるようにしてもよい。
【００４５】
以上のように構成されるロック装置Ｚについて、その使用方法を具体的に説明する。
【００４６】
まず、開成位置にある扉Ａ２を、閉止位置に位置付けるべくフラップ動作させると、扉Ａ２の後向き面が押出ロッド４１と当接する。そして、扉Ａ２をさらにフラップ動作させると、押出ロッド４１は、扉Ａ２の後向き面に押接されつつ、押出案内部６Ｙに案内されながらリンク部材５１の係合部５１１に係合される位置に位置付けられる（図８、図９参照）。
【００４７】
また、このフラップ動作によって、ラッチ爪１のラッチ爪要素１１は、扉Ａ２のラッチ受けＡ２１と当接しながらラッチ受けＡ２１からの押接力によって、ロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に一旦移動した後、ラッチ受けＡ２１と弾性係合するロック位置（Ｒ１）に位置付けられ、扉Ａ２の開成を禁止する（図９参照）。
【００４８】
このようにして、ロック位置（Ｒ１）に位置付けられたラッチ爪１に対して、作動装置３を駆動させた場合、リンク部材５１の係合部５１１が押出ロッド４１を保持することにより押出ロッド４１の押出力を消勢しているので、作動装置３を比較的小さな力で駆動することができ、そして、扉Ａ２を、ロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する再拘束防止状態（Ｓ２）にすることができる（図７参照）。
【００４９】
なお、作動装置３を用いずに、施錠部８を利用して扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持したり或いは閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることもできる。
【００５０】
具体的には、例えば、キーＫ（図1参照）をキー差込口（図示せず）に差し込み回動させて、作動子８２を係止位置（Ｐ１）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止状態になり、往復動部材２の往復動を禁止できる。すなわち、扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持することができる。
【００５１】
また、キーＫをキー差込口に差し込み回動させて、作動子８２を係止解除位置（Ｐ２）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止解除状態になり、往復動部材２の往復動が許容される。すなわち、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係るロック装置Ｚによれば、ラッチ爪１が、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束している状態であっても、押出力制御機構５が開閉体押出機構４による押出力を消勢させているので、ラッチ爪１の係合を簡単に解除することができる。また、作動装置３によりラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したときに、開閉体押出機構４が、扉Ａ２を開成方向に押出してロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止するので、開閉体押出機構４による押出力を消勢させることについての特別な操作を行う必要がない。
【００５３】
すなわち、作動装置３を作動させて、ラッチ爪１の係合を解除する際に、係合部分の摩擦力の影響を受けず簡単に係合解除することができる上、摩擦力の影響を無くすための特別な操作が不必要であるといった、高機能なロック装置Ｚを提供することができる。
【００５４】
開閉体押出機構４が、扉Ａ２を押出す方向に進退可能な押出ロッド４１と、この押出ロッド４１を前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材４２とを具備し、押出力制御機構５が、押出用付勢部材４２の付勢力に抗して押出ロッド４１を保持することにより、開閉体押出機構４による押出力を消勢する一方、押出ロッド４１の保持を解除することにより前記押出力を惹起させるように構成しているため、開閉体押出機構４を比較的簡単な構成としながらも、押出力制御機構５を所望動作させられる。
【００５５】
正規位置にある押出ロッド４１が、押出力制御機構５から変位位置に移動させる外力を受けた際に、当該押出ロッド４１と当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部６Ｚを具備しているため、押出ロッド４１の安定した動作を確保することができる。
【００５６】
押出力制御機構５が、作動装置３の動作と連動して回動動作するリンク部材５１を備え、リンク部材５１の一端部に、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４と係合する一方前記ラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして開閉体押出機構４と係合解除する係合部５１１を設けるとともに、リンク部材５１の他端部を前記作動装置３に連結しているため、押出力制御機構５を比較的簡単な構成としながらも、開閉体押出機構４を確実に動作させることができる。
【００５７】
開閉体押出機構４と押出力制御機構５とを共通の支持体６に着脱可能に支持させているため、部材を共有化してコストダウンを図ることができる。
【００５８】
作動装置３に駆動されるとともに、複数のラッチ爪１を保持する往復動部材２を具備し、支持体６が、この往復動部材２の往復動を案内する往復動案内部６Ｘを備えるようにしているため、往復動部材２の正確な往復動を確保することができる。
【００５９】
ラッチ爪１がロック位置（Ｒ１）にある場合でも、押出力制御機構５が開閉体押出機構４による押出力を消勢するので、電動式の作動装置３を省電力で駆動することができる。
【００６０】
係合子として、扉Ａ２に設けたラッチ受けＡ２１に弾性係合されるラッチ爪１を用いているため、がたつきの少ない係合状態を実現することができる。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、ロック装置Ｚを、フラップ動作する扉Ａ２に対して設けているが、これに限らず、例えば、片開き式の扉や両開き式の扉などにも設けることができる。
【００６３】
また、ロック装置Ｚを、収納庫Ａに設けているが、袖やワゴンや金庫等の開口部を有するものに設けることもできる。
【００６４】
また、作動装置３は、手動式のものであってもよい。
【００６５】
手動式の作動装置３の他の実施例としては、この手動式の作動装置３が、図１２に示すように、いわゆるプッシュラッチ式の操作部Ｂと押出力制御機構５との間に設けられ、操作部Ｂの操作によって、押出力制御機構５を、開閉体押出機構４の押出力を消勢させる消勢位置（Ｔ１）、または、その押出力を惹起させる惹起位置（Ｔ２）に位置付けるように構成したもの等が挙げられる。このような手動式の作動装置３を備えたロック装置であれば、例えば、プッシュラッチ式で開閉できる引出しを有する袖やワゴン等に、有効に適用することができる。
【００６６】
また、ロック装置Ｚを、扉側に設けることを妨げない。
【００６７】
また、支持体６は、往復動案内部６Ｘ、押出案内部６Ｙ、及び変位防止部６Ｚとしての機能を発揮するものであれば、その形状等は、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００６８】
また、開閉体押出機構４の構成や、押出力制御機構５の構成も本実施形態のものに限られない。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック装置を用いた収納庫を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態におけるロック装置を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態におけるロック装置の正面図、平面図、及び底面図を示す図。
【図４】同実施形態における支持体の斜視図。
【図５】同実施形態における支持体の正面図、平面図、底面図、及び側面図を示す図。
【図６】同実施形態における閉止状態の要部を示す平面図。
【図７】同６のＡ−Ａにおける断面部。
【図８】同実施形態における再拘束防止状態の要部を示す平面図。
【図９】同８のＢ−Ｂにおける断面部。
【図１０】同実施形態におけるベース部を示す斜視図。
【図１１】同実施形態における施錠部を示す斜視図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る作動装置を用いたときの要部を示す平面図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・・・・係合子（ラッチ爪）
２・・・・・・往復動部材
３・・・・・・作動装置
４・・・・・・開閉体押出機構
５・・・・・・押出力制御機構
６・・・・・・支持体
６Ｘ・・・・・往復動案内部
６Ｚ・・・・・変位防止部
７・・・・・・ベース部
８・・・・・・施錠部
４１・・・・・押出ロッド
４２・・・・・押出用付勢部材
５１・・・・・リンク部材
５１１・・・・係合部
Ａ・・・・・・什器（収納庫）
Ａ１・・・・・什器本体（収納庫本体）
Ａ２・・・・・開閉体（扉）
Ａ１０・・・・開口部
Ｚ・・・・・・ロック装置
（Ｒ１）・・・ロック位置
（Ｒ２）・・・アンロック位置
（Ｓ１）・・・閉止状態
【図１】
2006257775.tif 000003
【図２】
2006257775.tif 000004
【図３】
2006257775.tif 000005
【図４】
2006257775.tif 000006
【図５】
2006257775.tif 000007
【図６】
2006257775.tif 000008
【図７】
2006257775.tif 000009
【図８】
2006257775.tif 000010
【図９】
2006257775.tif 000011
【図１０】
2006257775.tif 000012
【図１１】
2006257775.tif 000013
【図１２】
2006257775.tif 000014