(57)【要約】【課題】  中間搬送部上での用紙の停止位置を安定させるとともに、給紙の安定性を図る。【解決手段】  用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体１００側の給紙部１０４に搬送する中間搬送部４とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置１において、中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、前記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段３０−１，３０−２と、各用紙搬送手段を駆動する複数の駆動手段３３−１−３３−２と、各駆動手段の駆動を制御する制御手段８５とを有し、中間搬送部の下流側に配置された用紙搬送手段を駆動する駆動手段３３−２を加減速可能な駆動モータで構成し、制御手段８５で駆動モータ３３−２の減速開始タイミングを可変制御する。【選択図】      図２５
2006044910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を大量に積載可能な積載部と、前記積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、前記給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、前記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、
各用紙搬送手段を駆動する複数の駆動手段と、
前記各駆動手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記駆動手段のうち、前記中間搬送部の下流側に配置された用紙搬送手段を駆動する駆動手段は加減速可能な駆動モータであり、
前記制御手段は、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを可変制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記加減速可能なモータの減速タイミングを任意に選択する選択手段を有し、
前記制御手段は、前記選択手段で選択された選択情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出することにより、用紙長さサイズを検出する用紙サイズ検出手段を有し、
前記制御手段は、前記用紙サイズ検出手段で検知された用紙サイズ情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
用紙の種類を設定する用紙種類設定手段を有し、
前記制御手段は、前記用紙種類設定手段で設定された用紙種類情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、前記画像形成装置本体側の記憶部に記憶されている用紙停止位置情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れかに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、前記画像形成装置本体側に設定されている用紙サイズ情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項７】
請求項１ないし４の何れかに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、前記画像形成装置本体に設定されている用紙種類情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし４の何れかに記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、前記画像形成装置本体に設定されている印刷速度情報に応じて、前記加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する中間搬送部付き大量給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、インクジェットプリンタを含むプリンタ、プロッタ等の画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合は、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき大量の印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
このような印刷機等の画像形成装置に機械的に連結して、画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部付き大量給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。  
この特許文献１に記載されている中間搬送部付き大量給紙装置は、少なくとも数千枚の用紙を積載して昇降可能な大量給紙台を備えた積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備している。  
特許文献１に記載の発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００４】
孔版印刷装置では、製版済みの感熱孔版マスタを印刷ドラムとも呼ばれる版胴の外周面に巻き付け、プレスローラや圧胴等の押圧手段によって給送されてくる用紙を版胴の外周面に押し付けることで版胴の開孔部分および感熱孔版マスタの穿孔部分からインキを滲出させ、このインキを用紙に転移させて印刷画像を得るものである。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５４４１２４７号明細書（SHEET FEEDING APPARATUS AND METHOD FOR THE SAME:図１ないし図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、中間搬送部付き大量給紙装置が接続される上記種々の画像形成装置のうちでも取り分け孔版印刷機（以下、「孔版印刷装置」という）では、多種類のサイズの用紙が使用されている。一般に、孔版印刷装置で使用される用紙のサイズとしては、後述するように、「はがきサイズ」を除いても１０種類の用紙サイズが常用されている。これら用紙を、画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送部材で挟持して搬送して所定の位置で停止させる場合、用紙サイズや厚さを考慮しないと、用紙と搬送部材との摩擦係合力の差によって所定の位置に停止させることが難しい。特許文献１に記載の大量給紙装置で画像形成装置本体に用紙を搬送する場合、停止位置のずれは、次の搬送箇所への搬送タイミングのずれとなる。また用紙サイズを検出する場合、一般に搬送時よりも停止時に行う方が精度がよい。  
本願発明は用紙サイズ等を、中間搬送部の先端側で用紙を停止させて検出することを試みているが、用紙の停止位置にバラツキが生じると、用紙サイズを誤検知し易くなるという課題に到達した。  
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、上記問題点を解決して、後述する効果を奏する新規な中間搬送部付き大量給紙装置を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、用紙を大量に積載可能な積載部と、積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置において、中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段と、各用紙搬送手段を駆動する複数の駆動手段と、各駆動手段の駆動を制御する制御手段とを有し、駆動手段のうち、中間搬送部の下流側に配置された用紙搬送手段を駆動する駆動手段は加減速可能な駆動モータであり、制御手段で加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを可変制御することを特徴としている。
【０００８】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、加減速可能なモータの減速タイミングを任意に選択する選択手段を有する場合に、制御手段が選択手段で選択された選択情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【０００９】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出することにより、用紙長さサイズを検出する用紙サイズ検出手段を有する場合に、制御手段が用紙サイズ検出手段で検知された用紙サイズ情報に応じて、加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【００１０】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、用紙の種類を設定する用紙種類設定手段を有する場合に、制御手段が用紙種類設定手段で設定された用紙種類情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【００１１】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、制御手段が画像形成装置本体側の記憶部に記憶されている用紙停止位置情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【００１２】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、制御手段が画像形成装置本体側に設定されている用紙サイズ情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【００１３】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、制御手段が画像形成装置本体に設定されている用紙種類情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【００１４】
本発明にかかる中間搬送部付き大量給紙装置において、画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、制御手段が画像形成装置本体に設定されている印刷速度情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動手段と、各駆動手段の駆動を制御する制御手段とを有し、中間搬送部の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する複数の用紙搬送手段を駆動する複数の駆動手段のうち、中間搬送部の下流側に配置された用紙搬送手段を駆動する駆動手段は加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御手段で可変制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【００１６】
本発明によれば、加減速可能なモータの減速タイミングを任意に選択する選択手段を有する場合には、制御手段が選択手段で選択された選択情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が任意の位置に調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【００１７】
本発明によれば、用紙サイズ情報に応じて、制御手段が加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が用紙サイズに応じて調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【００１８】
本発明によれば、用紙種類情報に応じて、制御手段が加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が用紙種類に応じて調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置本体と通信可能とするオンライン時に、画像形成装置本体側の記憶部に記憶されている用紙停止位置情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御手段で制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が用紙停止位置情報に応じて調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【００２０】
本発明によれば、オンライン時に、制御手段が画像形成装置本体に設定されている印刷速度情報に応じて加減速可能な駆動モータの減速開始タイミングを制御することで、用紙搬送手段によって搬送される用紙の停止位置が印刷速度情報に応じて調整可能となり、用紙の停止位置を安定することができるとともに、画像形成層装置本体の給紙を安定して行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
（第１の実施形態）
図１、図２に基づいて、本実施形態に係る中間搬送部付き大量給紙装置を含む全体の装置構成を説明する。両図において、符号１は中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットを、符号１００は画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を、符号２００は大量排紙収納装置としての大量排紙収納ユニットをそれぞれ示す。
【００２２】
大量給紙搬送ユニット１と大量排紙収納ユニット２００とは、図示しない電源ケーブルで電気的に接続されている。大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは、通信可能に接続されておらず互いに信号の授受も無い所謂「オフライン」と呼ばれる状態に置かれている。大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００に対して、大量排紙収納ユニット２００は、孔版印刷装置１００に対して、それぞれ機械的に連結可能ないしは着脱可能になっていて、図１に示す状態はそれぞれ機械的に連結している状態を表している。  
本形態において、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００との通信を行わないオフライン接続のために、接続する画像形成装置は、孔版印刷装置１００でなくても良く、例えば、プリンタ、インクジェットプリンタ、オフセット印刷機、複写機であってもよい。
【００２３】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように中間搬送部となる中間搬送ユニット４の用紙搬送手段の一部を構成する第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送ユニット４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００２４】
すなわち、大量給紙搬送ユニット１は、図１、図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、つまり本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のままで中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
【００２５】
接続位置は、「本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のまま」に限定されず、本体給紙台が下限位置より少し上昇して給紙可能な位置を占めたままでもよく、つまり、中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０上に載置された状態で中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１により受け取られ給紙可能となる位置であればよい。
【００２６】
図１、図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している大量給紙装置本体としての骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は画像形成装置本体としての孔版印刷装置１００の本体側の骨組みをなす本体筐体を、符号２０４は排紙収納装置本体としての大量排紙収納ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体をそれぞれ示している。
【００２７】
説明の都合上から、孔版印刷装置１００、大量排紙収納ユニット２００、大量給紙搬送ユニット１の順に説明する。
【００２８】
孔版印刷装置１００は、周知の構成であり、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷用紙（以下、単に「用紙」という）や大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する版胴を外周部に備えた印刷ドラム１１５を有し給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、印刷された画像を本体筐体１０７の外部に排出する排紙部１０６等を具備している。孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００２９】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００３０】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサで構成されている。
【００３１】
本体給紙台１１０は、図示しない昇降機構により図中上下方向に移動可能に設けられていて、積載された用紙の最上が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。なお、給紙手段としては、上述したものに限らず、給紙ローラと分離パッドの組み合わせ、あるいは一対の分離ローラからなるものも含まれる。上記した分離給紙手段のような摩擦分離方式、つまりフリクションパッド分離方式では、２つの分離ローラ対で用紙を１枚ずつ分離・給送する、所謂リバースローラ分離方式と比較して、簡単な構成で低コストに済むという利点がある。
【００３２】
本体給紙ローラ１１１は、図９に詳しく示すように、本体給紙部１０４の給紙口１２５における本体筐体１０７側の図示しない給紙側板に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持された図示しない給紙アーム（下向きに開口を有する断面コ字形状をなす）の自由端部に、軸１１１ａを介して揺動自在かつ回転自在に設けられている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、本体給紙機構１３０によって回転駆動される。すなわち、同図に簡略的に示すように、本体給紙ローラ１１１とその軸１１１ａの間、本体分離ローラ１１２とその軸１１２ａとの間には、それぞれ図示しないワンウェイクラッチがそれぞれ介装されている。本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａにはタイミングプーリ１１９が、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａにはタイミングプーリ１２０がそれぞれ取り付けられている。タイミングプーリ１１９とタイミングプーリ１２０との間には、タイミングベルト１２１が掛け渡されていて、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とはタイミングベルト１２１および各ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。図示しない各ワンウェイクラッチのクラッチロック方向（回転駆動力の接続方向）は、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とが用紙Ｐを分離して給送するために回転される図中矢印で示されている時計回り方向に設定されている。これにより、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とは、時計回り方向のみに回転可能となっている。本体分離ローラ１１２は、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。
【００３３】
本体分離ローラ１１２の軸１１２ａと給紙モータ１２２の出力軸（図示せず）とは、各タイミングプーリ（図示せず）およびこれらのタイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。給紙モータ１２２は、ステッピングモータからなる。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。  
上記給紙アームには、遮光板とも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体１０７側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサからなる適正高さ検知センサ１２６（図２参照）が固設されている。図９において、符号１２３は、本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は、本体給紙台１１０上に積載される用紙（図示せず）の先端を突き当て揃える前面板をそれぞれ示す。
【００３４】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版された感熱孔版マスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧部材としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧部材としては、印刷ドラム１１５の外径と略等しい外周面を備え印刷ドラム１１５と同期して回転し、その外周部に用紙の先端を保持する用紙クランパ（保持手段）を備えた圧胴を用いてもよい。
【００３５】
印刷ドラム１１５は、その印刷速度が「版付け速度」（例えば１６枚／ｍｉｎ：１６ｒｐｍや、３０枚／ｍｉｎ：３０ｒｐｍ）から正規の通常印刷時の複数の印刷速度（本実施形態例では５段階の印刷速度、例えば６０，７５，９０，１０５，１２０枚／ｍｉｎ：６０，７５，９０，１０５，１２０ｒｐｍ）で印刷を行うべく回転自在に構成されている。ここで、例えば１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍは、孔版印刷装置１００の最高印刷速度である。印刷ドラム１１５は、印刷ドラム１１５を回転駆動する駆動手段としてのＤＣモータからなるメインモータを備えた周知の印刷ドラム駆動機構（共に図示せず）によって回転駆動される。
【００３６】
一方、画像読取部１０１の上部には、孔版印刷装置１００の上記各装置・部に指示を与えて所望する動作を行わせるように操作したり、上記各装置・部の状態等を確認・認識したりするための図示しない操作パネルが配設されている。この操作パネルには、周知のように、原稿画像の画像読み取りから給版に至る各動作を起動させるスタート信号を生成する製版スタートキーと、印刷枚数等を設定・入力するテンキーと、このテンキーで設定・入力された印刷枚数の印刷動作を行わせる印刷スタート信号を生成する印刷スタートキーと、５段階の印刷速度（１速〜５速）の中から１つの印刷速度を選択的に設定して印刷ドラム１１５を回転するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキーおよび速度アップキーからなる印刷速度設定キーと、速度ダウンキーまたは速度アップキーにより設定された印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器と、原稿画像の画像読み取りから印刷に至る各動作工程での設定・検知情報を随時表示するためのＬＣＤ（液晶表示装置）表示部等とが配置されている。
【００３７】
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を本体筐体１０７の用紙排出口（図示せず）より機外の大量排紙収納ユニット２００へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。
【００３８】
大量排紙収納ユニット２００は、本願出願人が提案した特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と略同様の構成を有していて、略同様の動作が行われる。大量排紙収納ユニット２００は、排紙収納装置（１）と比較して、排紙収納装置（１）が有している第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）に代えて、単一の大量排紙台２０１を有している点が主に相違するだけであるため、その構成の詳細および動作説明を省略する。  
図１において、符号２０２は用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号２０３は排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。大量排紙台２０１は、上記公報の第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）と同様に、図示しない移動体を介して排紙ユニット筐体２０４に移動自在（昇降自在）に支持されている周知のものである。なお、大量排紙収納ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。大量排紙収納ユニット２００は、排紙ユニット筐体２０４の下部に設けられたキャスタ２０５を介して、孔版印刷装置１００の排紙部１０６の図示しない排紙口に接続される排紙接続位置とこの排紙接続位置から離間した非排紙接続位置との間で移動自在に構成されている。
【００３９】
大量給紙搬送ユニット１は、上述したように中間搬送ユニット４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送ユニット４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取付固定されている。
【００４０】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送ユニット４について詳述するが、これらを構成する構成要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００４１】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。  
適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００４２】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り用紙搬送方向Ｘに沿う長さを指すものとする。
【００４３】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００４４】
給紙台昇降機構２５は、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するように構成されていて、昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８で大量給紙台１０を昇降駆動する。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００４５】
給紙機構部３は、積載部２の配置より上部の補助側板対２９周りに配設されている。給紙機構部３は、図５において部材の厚み等を無視してやや簡略的に示すように、上述した本体給紙部１０４の給紙手段、分離給紙手段、給紙駆動手段および駆動力伝達手段等を具備する本体給紙機構１３０と同様の機能・構成を有しているため、重複説明を避ける上から本体給紙機構１３０の各構成要素の符号から数値「１００」を減じた符号をもってその詳細説明に代えることとする。分離ローラ１２および給紙ローラ１１は、給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２によって回転駆動される。給紙モータ２２および駆動力伝達手段等は、図１における紙面奥側の補助側板２９の外壁面に配置されている。
【００４６】
給紙ローラ１１および分離ローラ１２を回転自在に支持している本体給紙機構１３０と同様の図示しない給紙アームには、本体給紙部１０４と同様の給紙フィラーとも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体６側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で適正高さセンサ２６が固設されている。図１、図２、図５において、符号１４は、大量給紙台１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える面板を示す。面板１４は、補助側板対２９にねじ等の締結手段で取付固定されている。
【００４７】
大量給紙装置は、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【００４８】
次に、本発明の特徴的な構成に係る中間搬送ユニット４とその制御について説明する。  
図１、図５、図９および図１０等において、符号１８は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送部を示す。中間搬送ユニット４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられている。
【００４９】
中間搬送ユニット４は、図５等に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する複数（本実施形態例では３つ）の用紙搬送手段としての第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２に対応して設けられ、それぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本実施形態例では２つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２にそれぞれ伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２と、第１〜第２用紙搬送手段３０−１〜３０−２により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置１００側の給紙口１２５近傍に案内する一対の案内手段を構成する後述する上案内部材および下案内部材と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３、上記一対の案内手段を収納する上記した筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも一方（本実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８と、図１２に示すように中間搬送路１８と直交する用紙幅方向Ｙに所定の間隔を置いて複数配置され、二点鎖線で示すように搬送される用紙Ｐの用紙幅サイズを検出する用紙幅検出手段としての４個の第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４とを有する。
【００５０】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。  
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【００５１】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。  
第１モータ３３−１、第２モータ３３−２は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【００５２】
第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１用紙幅センサ９５−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、用紙幅方向Ｙに最も長い側から短い側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第４」という接頭語を省略することがある。
【００５３】
まず、筐体７について説明する。図１、図２、図３、図８等に示すように、筐体７は、中間搬送ユニット４の骨組みをなすものであり、平面視でＨ字状をなし、上に開口した略箱体形状に形成されている。筐体７は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。図８において、符号７ａを筐体７の後部側壁と、符号７ｂを筐体７の前面壁と、符号７ｃを底壁とそれぞれ名付ける。底壁７ｃは、図５および図８等に示すように正面視で階段状をなす。図５において、符号５７は、同図にのみ示すベルトカバーを表す。ベルトカバー５７は、第２駆動力伝達手段３４−２のタイミングベルトの外部露出を保護するものである。
【００５４】
図５、図６、図９、図１０等を参照して、上記一対の案内手段周りについて説明する。図５に示すように、該一対の案内手段は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５、補助上ガイド板３６、下ガイド板３７は、それぞれが例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【００５５】
図５、図６および図９に示すように、上ガイド板３５の前端部両端には、上向きに切り曲げられた軸支部３５ｄが一体成形されている。これらの軸支部３５ｄは、図７に示す下ガイド板３７の前端部両端に一体成形された軸受部３７ｄと共に、図６に二点鎖線で示す支軸４５を貫通された上、止め輪で抜け止めされる。これにより、上ガイド板３５は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【００５６】
図６に示すように、上ガイド板３５の後端部両端には、上向きに切り曲げられた切曲部３５ｅが一体成形されている。これらの切曲部３５ｅには、外向きに突出した固定軸４７がそれぞれ固着されている。各固定軸４７は、図７および図８に示すように、筐体７の後部側壁７ａの左右両端に所定角度回動自在に設けられた上ガイド板固定用貫通軸４８（以下、単に「貫通軸４８」という）に固定された開閉用カム４９（図６に二点鎖線で示す）の揺動によって選択的に係合され固定・ロックされる。図７において、符号５１は、下ガイド板３７の前端部に固定される例えば板金で形成された傾斜部材を示す。
【００５７】
図６、図９および図１０において、符号３５ｃは、下向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３５ｃは、図に示されている以外に、上ガイド板３５の中央部にも適宜の本数形成されている。上ガイド板３５上には、図５および図６に示すように、第１センサ５０−１がセンサ取付部材３８を介して、第２センサ５０−２〜第７センサ５０−７がセンサ取付部材３９を介してそれぞれ図示しないねじ等の締結手段で取付・固定されている。図５、図６等では、第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４の図示を省略しており、第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４は、図１２に示すように第１センサ５０−１と共に図示している。また、図６では、各センサ取付部材３８，３９の図示を省略している。
【００５８】
第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７にそれぞれ対応して各センサ５０−１〜５０−７からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが７箇所形成されている。第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４にそれぞれ対応して各センサ９５−１〜９５−４からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが４箇所形成されている。
【００５９】
図６および図１０に示すように、上ガイド板３５には、第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３５ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。  
補助上ガイド板３６には、第８センサ５０−８がセンサ取付部材３８を介して、図示しないねじ等の締結手段で取付・固定されている。補助上ガイド板３６にも、第８センサ５０−８からの投射光および反射光を透過させるための上記開口３５ａと同様の図示しない開口が形成されている。図５、図６および図９に示すように、補助上ガイド板３６の前後の両端部は、上向きに傾斜するように曲げ成形されている。図９に示すように、補助上ガイド板３６の用紙搬送路１８の下流端中央部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１の外周部の一部を突出させるための開口部３６ｂが形成されている。開口部３６ｂの下方近傍には、図５に示すように後述する第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部が露出するようになっている。
【００６０】
上ガイド板３５は、図１０に示す支持部材４０によって、上ガイド板３５の上方に配置された上カバー２３に実質一体的に取り付けられている。上カバー２３と上ガイド板３５とを合わせて、以下、「上案内ユニット４６」というときがある。支持部材４０は、図１０では１つのみが示されているが、第１加圧ローラ３１−１付近にも配設されていて、上ガイド板３５と上カバー２３とを結合している。上カバー２３は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上記構成のとおり、上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６は、図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。
【００６１】
上カバー２３の大量給紙ユニット５（給紙機構部３）寄りの上面には、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して開閉操作するための摘み２４が取り付けられている。これにより、中間搬送ユニット４で用紙ジャムが発生した場合、摘み２４を持って上案内ユニット４６を、つまり上ガイド板３５ごと上カバー２３を開くことができるので、ジャム用紙を簡単に取り除くことができる。また、各加圧ローラ３１−１，３１−２や各搬送ローラ３２−１〜３２−３を清掃するときも、上ガイド板３５ごと上カバー２３を開放させて行うことができるため、メンテナンス性もよい。また、反射型フォトセンサからなる各センサ５０−１〜５０−７のセンサ面に付着した紙粉や汚れも容易に除去することができる。  
さらに、揺動支点としての支軸４５を孔版印刷装置１００側に配置することにより、ジャム用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持って安全にその作業を行うことができる。例えば、支軸４５を上記したと反対に大量給紙ユニット５側に配置した場合、孔版印刷装置１００側から手を入れようとすると、図１に示すように本体筐体１０７が邪魔になり手を入れずらいものとなってしまう。
【００６２】
第１加圧ローラ３１−１は、図６に示すように、その軸３１ａ１と一体的に形成されていて、軸３１ａ１の左右両端部に対称な位置関係で一対配置されている。第２加圧ローラ３１−２も同様である。第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２とは、図６および図１０に示す支持構造（第１加圧ローラ３１−１側は、省略しているが同様である）で上カバー２３と上ガイド板３５との間に回転自在に配設されていて、第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は、共にその外周部の一部が上ガイド板３５の開口部３５ｂから下方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００６３】
上記支持構造は、一対の第２加圧ローラ３１−２の両端部の軸３１ａ２を回転自在に支持する左右一対のばねガイド４２と、上ガイド板３５に溶接で固着され各ばねガイド４２を上下方向に移動可能に案内する左右一対の上下案内部材４３と、一対のばねガイド４２を上方から覆うように支持部材４０にねじで固定されたばね固定部材４１と、各ばねガイド４２に一体形成された上向きの凸部と各ばね固定部材４１に一体形成された下向きの凸部との間に介装された左右一対の圧縮ばね４４とから主に構成されている。  
ばねガイド４２は、軸３１ａ２を回転自在に支持するため摺接抵抗が少なく耐磨耗性の良好な材料が適宜選定される。圧縮ばね４４は、第２加圧ローラ３１−２の外周面を下ガイド板３７上から突出した第２搬送ローラ３２−２の外周面に圧接する向きに付勢する付勢部材としての機能を有する。一対の第１加圧ローラ３１−１側も上記と同様である。  
本実施形態例に限らず、各加圧ローラを下案内部材側に、各搬送ローラを上案内部材側にそれぞれ配設して、各加圧ローラを各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材（例えば上記圧縮ばね）を下案内部材側に配置してもよい。
【００６４】
次に、図５、図７、図９、図１０を参照して、下ガイド板３７および筐体７の上部周りについて説明する。  
下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７には、上ガイド板３５に形成された７つの開口３５ａおよび補助上ガイド板３６に形成された１つの開口３６ａにそれぞれ対応した下方の部位に８つの開口３７ａが形成されている。これらの８つの開口３７ａは、上ガイド板３５に取り付けられた第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８にそれぞれ対応して各投射光を透過するためのものである。図７に示す下ガイド板３７には、上ガイド板３５に取り付けられた４個の第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４とにそれぞれ対応して各投射光を透過するための開口３７ａと同様の開口が形成されているが、これらの図示を省略している。
【００６５】
図７、図９、図１０に示すように、下ガイド板３７には、その後端部側に第１搬送ローラ３２−１と第２搬送ローラ３２−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。また、下ガイド板３７の前端部中央部には、第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが形成されている。
【００６６】
図７に示すように、下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記した図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記した図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。
【００６７】
下ガイド板３７の前端寄りの左右端部には、位置決め部材５２がそれぞれねじで締結・固定されている。各位置決め部材５２は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、給紙口１２５の左右に位置し本体筐体１０７に固設された左右一対の給紙側板１０７Ａに対して用紙幅方向Ｙの位置決めを行うものである。  
下ガイド板３７の後端部寄りの左右両端上には、所定の厚みを有する当接部材５３がそれぞれねじで締結・固定されている。当接部材５３は、上案内ユニット４６（上カバー２３およびガイド板３５）が閉位置を占めた時、上ガイド板３５の下面と下ガイド板３７の上面との隙間（例えば１．２ｍｍの用紙高さを確保）を一定に保持して安定した中間搬送路１８を形成するためのものである。
【００６８】
図７に示すように、下ガイド板３７の後部側（図において右側）には、筐体７の後部側壁７ａの一部が示されている。左右両側の後部側壁７ａの上部には、一部上述した貫通軸４８が軸受部材を介して回動自在に支持されている。貫通軸４８の左右両端部には、その位相を同じくした開閉用カム４９がそれぞれ固着されている。また、貫通軸４８の左端には、固定手段としての開閉用ハンドル５５が固着されている。
【００６９】
開閉用カム４９には、図６に示した固定軸４７に沿って摺接する図示しない溝部とロック・固定するための図示しない嵌合部とが連通・形成されている。図１〜図３に示されている開閉用カム４９および開閉用ハンドル５５は、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が閉位置に固定されている位置状態を表している。  
すなわち、閉位置にある上案内ユニット４６に対して、開閉用ハンドル５５を図７において時計回りに揺動させると、貫通軸４８を介して２つの開閉用カム４９が揺動し、これにより図６に示した各固定軸４７に対して各開閉用カム４９が位相を同じくして上記嵌合部が係合することとなり、上案内ユニット４６を閉位置近傍に確実に固定することができる。図７の右側（紙面の奥側、反操作側）の図示しない補助側板２９には、開閉用カム４９の上記嵌合部が上案内ユニット４６側の固定軸４７と係合して上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対して固定・ロックされたことを検知する固定状態検知手段としての開閉センサ６７（図１３および図１４に示す）が固着されている。開閉センサ６７は、透過型センサからなる。
【００７０】
図７、図９および図１０において、符号３７ｃは、上向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３７ｃは、図に示されている以外に、下ガイド板３７の中央部にも適宜の本数形成されている。図５および図７において、符号５４は、本体筐体６側に固定された上給紙板を示す。図７において、符号５６は、各開閉用カム４９近傍の後部側壁７ａに固定されたストッパを示す。ストッパ５６は、開閉用カム４９に当接して開側位置を規制するものである。
【００７１】
上述したとおり、本実施形態例によれば、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７との両方が、共に給紙口１２５近傍に延在しているので、例えば更紙のように薄く腰の強さのバラツキが大きい品質の安定しない用紙Ｐであっても、大量給紙ユニット５の給紙機構部３から中間搬送ユニット４を経由して孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１に用紙Ｐを確実に搬送して受け渡すことができ、これにより、本体給紙ローラ１１１の突起部（ローラ外周部に形成された鋸歯状部を指す）に用紙Ｐの先端が引っ掛かったり、用紙Ｐの先端折れやキズ、ジャム等が発生したりすることがない、という利点を奏する。
【００７２】
上記本実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上案内部材および下案内部材のうちの少なくとも一方が、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に延在している構成であってもよい。ここで、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に「延在している」とは、上記本実施形態例を示す図５を見てすぐ分かるように、補助上ガイド板３６が下ガイド板３７から分離・独立している場合も含むことを意味するものである。
【００７３】
次に、図５、図８〜図１０を参照して、筐体７周りについて説明する。第１及び第２モータ３３−１、３３−２は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータであって、その回転速度が加減速可能となっている。各モータ３３−１、３３−２は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７の決められた底壁７ｃに、第１〜第２駆動力伝達手段３４−１〜３４−２を構成する各タイミングベルトの張力調整ができるように微移動可能にねじ等の締結手段で取付・固定されている。
【００７４】
第１搬送ローラ３２−１は、図８に示すように、その軸３２ａ１の左右両端部に一対配置されている。これらの第１搬送ローラ３２−１は、軸３２ａ１および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取付・固定された第１ブラケット５８に回転自在に支持されている。各第１搬送ローラ３２−１と軸３２ａ１との間には、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１が介装されていて、各第１搬送ローラ３２−１は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。第２搬送ローラ３２−２も、上記と同様であり、軸３２ａ２および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取付・固定された第２ブラケット５９に回転自在に支持されている。第２搬送ローラ３２−２側も上記と同様である。  
図１０に示すように、第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００７５】
第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、その軸３２ａ３および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取付・固定された第３ブラケット６０に回転自在に支持されている。第３搬送ローラ３２−３と軸３２ａ３との間には、上記と同様のワンウェイクラッチ６１が介装されていて、第３搬送ローラ３２−３は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。図９に示すように、第３搬送ローラ３２−３も、その外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送ユニット４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【００７６】
第１駆動力伝達手段３４−１は、第１モータ３３−１の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−１と、第１搬送ローラ３２−１の軸３２ａ１の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−１と、タイミングプーリ６３−１とタイミングプーリ６４−１との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−１とから主に構成される。
【００７７】
第２駆動力伝達手段３４−２は、第２モータ３３−２の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−２と、第２搬送ローラ３２−２の軸３２ａ２の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−２と、タイミングプーリ６３−２とタイミングプーリ６４−２との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−２とから主に構成される。
【００７８】
図１、図５および図９に示すように、筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１および用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、略同様に構成されているため、用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２側の細部構成を説明することで用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１側の説明を省略する。
【００７９】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、図９（ａ）の正面図および同図（ｂ）の側面図に詳しく示すように、遮蔽部材としてのシャッタ７１−２、遮蔽駆動手段としてのプル型のソレノイド７２−２、付勢手段としての引張ばね７３−２、シャッタ機構保護部材７４−２、支点軸７５−２、ホルダ７６−２から主に構成されている。
【００８０】
シャッタ機構保護部材７４−２は、不動部材であり、例えば板金でできていて、正面視で概略コ字状に曲げられて形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２、筐体７の底壁７ｃ下面にねじ等の締結手段で取付・固定されている。シャッタ機構保護部材７４−２の底壁には、用紙有無センサ１２７からの投射光・反射光を透過させる開口７４ａ２が形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２の図９（ａ）における右側面には、ねじでソレノイド７２−２を取付・固定すると共に支点軸７５−２を固着するホルダ７６−２がねじで取付・固定されている。これにより、ホルダ７６−２はシャッタ機構保護部材７４−２と同様に不動部材となる。ホルダ７６−２の図９（ｂ）における中央右端には、引張ばね７３−２の一端を引っ掛け・係止するばね係止部７６ａ２が折り曲げ形成されている。
【００８１】
シャッタ７１−２は、例えば板金でできていて、その自由端が、図９（ｂ）に実線で示すように開口７４ａ２を介して用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置と、図９（ｂ）に二点鎖線で示すように用紙有無センサ１２７の投射光を透過する用紙無し擬制位置との間で、支点軸７５−２を中心として揺動自在になっている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部右端には、引張ばね７３−２の他端を引っ掛け・係止するばね係止部７１ａ２が折り曲げ形成されている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部左端には、ソレノイド７２−２のプランジャの先端部に圧入されたピン７２ａ２を緩く嵌合する嵌合孔が形成されている。ソレノイド７２−２のピン７２ａ２は、ホルダ７６−２に開けられたピン挿通長孔（図示せず）およびシャッタ７１−２の上記嵌合孔を挿通してシャッタ７１−２に連結される。
【００８２】
シャッタ７１−２の下部は、Ｌ字状に折り曲げられていて、その下面には用紙の表面と同等程度に用紙有無センサ１２７からの投射光を反射する適宜の表面処理が施されている。引張ばね７３−２は、ホルダ７６−２のばね係止部７６ａ２とシャッタ７１−２のばね係止部７１ａ２との間に張設されていて、シャッタ７１−２の自由端（図における下面）を常に用紙有り擬制位置を占めさせる向きである図９（ｂ）において時計回りに揺動させる向きに付勢している。また、引張ばね７３−２の付勢力は、シャッタ７１−２を介して、ソレノイド７２−２のプランジャおよびピン７２ａ２の復帰を補助している。
【００８３】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２の動作を説明する。ソレノイド７２−２に電力が供給されてソレノイド７２−２がオンすると、引張ばね７３−２の付勢力に抗してその吸磁力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略下側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占める。一方、ソレノイド７２−２への電力が断たれてソレノイド７２−２がオフすると、引張ばね７３−２の付勢力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略上側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における時計回りに揺動して同図（ｂ）に実線で示す用紙有り擬制位置を占めることとなる。
【００８４】
大量給紙搬送ユニット１が図１および図９に示す接続位置を占めたとき、後述する制御装置からの指令によってソレノイド７２−２はオフしたままであり、これによりシャッタ７１−２の自由端は用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置にある。そして、積載部２および中間搬送ユニット４に用紙が無くなると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオンされることにより、引張ばね７３−２の付勢力に抗してシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占めるので、孔版印刷装置１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。
【００８５】
一方、中間搬送ユニット４に用紙があると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオフされ、上記したと同様にシャッタ７１−２の自由端は用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置１００側の上記制御装置が用紙有りと認識することで、中間搬送ユニット４から孔版印刷装置１００側への通紙が可能な状態となる。
【００８６】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と比較して、大量給紙搬送ユニット１が図９に示す接続位置を占めているとき、シャッタ機構保護部材７４−２が本体給紙部１０４の前面板１２４に当接して傾斜部材５１と共に接続位置決めを行う機能を有している点が主に相違するだけである。それ故に、用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１は一部形状が異なるものの用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２と実質的に同一の構成要素を有していて、各構成要素の符号のハイフォンの後に数字１を付すことでその説明を省略する。
【００８７】
図８において、符号１３５は、印刷センタ合わせ用（用紙Ｐの幅方向調整）回転軸を示す。回転軸１３５の一端部は、雄ねじ（図示せず）を切られている。これは、回転軸１３５の一端部の雄ねじを、本体筐体６の左右一対の補助側板２９の上部に雌ねじを切られた螺合部材（図示せず）に螺合させることにより、そのねじ機構による用紙幅方向Ｙへの移動を利用して用紙Ｐの幅方向調整を行うものである。
【００８８】
図１１〜図１３を参照して、上述した大量給紙搬送ユニット１の後述する動作を制御する電気的制御系の構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、各センサ２６，２７，６６，６７、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４等の図示を三角形状にして、また各モータ２２，２８，３３−１〜３３−２，各ソレノイド７２−１，７２−２等も模式的にかつ簡略化して示す。図１１〜図１３では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８や第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４が、あたかも下ガイド板３７側に配置されているような図示になっているが、これはあくまでも制御構成や動作説明を簡明にするためのものであって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８や第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４は上述したとおり上ガイド板３５側に配置されていることに変わりはない。
【００８９】
まず図１１に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の配置状態を補足説明する。  
第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、具体的には中間搬送路１８における用紙搬送方向Ｘに沿って上流から下流に亘り図１１に示す寸法間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、同図に括弧を付しておよび図１５に示すように、用紙搬送方向Ｘに沿う用紙Ｐの長さが１０種類の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されていることに基づく。図１１および図１６において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが４２０ｍｍであることを、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが２１０ｍｍであることを、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが本実施形態例では最長の４３２ｍｍであることを、それぞれ表している。
【００９０】
ＤＬＹ（ダブルレター）サイズに対応して、中間搬送路１８の用紙搬送長さは、４８０ｍｍに設定されている。図１１には、第１加圧ローラ３１−１と第１搬送ローラ３２−１とで形成されるニップ部中心から第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ、第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心から本体給紙部１０４側の本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで形成されるニップ部中心までの距離１７０ｍｍ等についても例示されている。
【００９１】
図１２および図１３に基づいて、第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４の配置状態を補足説明する。  
第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４は、具体的には用紙幅方向Ｙに沿って所定の間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、図１２に括弧を付して示すように、用紙幅方向Ｙに沿う用紙Ｐの長さが中央振り分けで例えば７種類の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されていることに基づく。図１２において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙幅方向Ｙに沿う長さが２９７ｍｍであることを、Ｂ４Ｙ（横）、Ｂ５Ｔ（縦）サイズとは、用紙幅方向Ｙに沿う長さが２５７ｍｍであることを、Ａ４Ｙ（横）、Ａ５Ｔ（縦）サイズとは、用紙幅方向Ｙに沿う長さが２１０ｍｍであることを、Ｂ５Ｙ（横）サイズとは本実施形態例では最短の１８２ｍｍであることを、それぞれ表している。
【００９２】
第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４は、図１２では上記したように用紙幅方向Ｙに沿って所定の間隔を空けて配置されていると共に、用紙搬送方向Ｘの上流側から下流側へ少しズレて上ガイド板３５に配置・固定されているが、用紙幅サイズを検出するという機能からは上記した配置状態に限らず、例えば図１３に簡略的に示すように用紙搬送方向Ｘの同一位置に配置しても構わない。
【００９３】
ここで、図１に示すように大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めている状態において、孔版印刷装置１００の印刷部１０２、本体給紙部１０４、中間搬送ユニット４との主な位置関係の一実施例を補充説明する。  
印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧状態におけるニップ部中心からレジストローラ対１１４のニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍ、レジストローラ対１１４のニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との圧接により形成されるニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍであり、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部中心までの距離は約２４０ｍｍである。それ故に、最短サイズのＢ５Ｔ（１８２ｍｍ）を用いて中間搬送ユニット４から本体給紙部１０４へ給送したとき、Ｂ５Ｔの先端が印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に達した点からＢ５Ｔの後端が位置する部位は、レジストローラ対１１４と本体分離ローラ１１２との間になる。
【００９４】
説明が前後するが、レジストローラ対１１４の上側ローラは、図示しないタイミング用カムや引張ばね等の付勢手段を具備した接離機構によって、下側のローラに対して接離自在に構成されている。この構成により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に用紙の先端部がある程度の長さをもって完全に挟持された状態では、上記接離機構によってレジストローラ対１１４の上側ローラが下側のローラから離間してレジストローラ対１１４のニップ部での圧接による負荷を用紙および印刷ドラム１１５の回転等に与えないようになっている。これと同様の目的から、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１の各軸部に介装されたワンウェイクラッチにより本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１に連結されている駆動力伝達手段や給紙モータ１２２（ステッピングモータ）等による負荷を搬送される用紙および印刷ドラム１１５の回転等にでき得る限り与えないようになっている。
【００９５】
本実施形態では共通のステッピングモータからなる第１〜第２モータ３３−１〜３３−２を使用しているため、上述したとおりのそれぞれ予め決められた距離を有する中間搬送路１８や孔版印刷装置１００側の用紙搬送路間で用紙を搬送する場合、各ステッピングモータへ供給するパルス数でその用紙搬送距離（もしくは用紙搬送量）を制御することができるから、簡単に精度の高い用紙搬送を行うことができる。これは、給紙モータ２２や孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２や本体給紙部１０４のレジストローラ対１１４を回転駆動するステッピングモータからなる図示しないレジストモータでも同様である。
【００９６】
図１３を参照して、上述した制御構成要素の補足説明を含め本実施形態で使用する制御構成要素を説明する。図１３において、符号７８は電源基板を、符号７８ａは例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルを、二点鎖線で示す符号７９は後述する制御装置等を設置している制御基板を、符号８０は電源ケーブル７８ａを介して供給される電力を断接する電源スイッチを、符号８１は大量給紙搬送ユニット１の動作を初期化、すなわち初期化（もしくは初期セット）状態に起動する指示を与える初期セット設定手段としてのイニシャルスイッチ８１を、符号８２は所定の時間押下・操作することにより昇降モータ２８を制御して大量給紙台１０の最終下降位置を設定するための給紙台下降スイッチをそれぞれ示す。  
電源スイッチ８０は操作側の左側壁に、イニシャルスイッチ８１および給紙台下降スイッチ８２は、大量給紙搬送ユニット１の操作パネルとも呼ぶべき本体筐体６の上部にそれぞれ配置されている。給紙台下降スイッチ８２は、積載部２の大量給紙台１０に用紙の補充・継ぎ足しを行う場合、その継ぎ足し分に相当するだけ大量給紙台１０を下降させて用紙を供給したり、また給紙機構部３等でジャム等の発生があった場合、大量給紙台１０を少し下降させてその処理等を行ったりする場合に操作するものである。符号８３は、第２モータ３３−２の減速タイミングとなるオフタイミングを任意に選択する際に操作する選択手段としての調整スイッチを示す。
【００９７】
図１４は、大量給紙搬送ユニット１の主な制御構成をブロック図的に示している。同図において、制御装置８５は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）８６、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）８７、計時手段としてのタイマ８８、記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）８９等を有し、ＣＰＵ８６とＲＯＭ８９とがアドレスバス９０、データバス９１で接続されると共に、ＣＰＵ８６とＲＡＭ８７とタイマ８８とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御装置８５は、図１３に示した制御基板７９の配置部に設けられている。  
大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とが通信不能に接続されているオフライン状態（以下、「オフラインモード」というときがある）で使用される場合、図１２〜図１４に示した第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４は無くても成立する。後述するように大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とが通信可能に接続されているオンライン状態（以下、「オンラインモード」というときがある）にあって、後述する本発明に特有の制御が実行可能な場合には、必要な制御構成となるため説明の便宜上から図１４に敢えて示したものである。
【００９８】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、用紙有無センサ６６、電源スイッチ８０、イニシャルスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と、図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送ユニット４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。
【００９９】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた給紙モータ２２、昇降モータ２８と図示しないモータ駆動回路および出力ポート９３を介して、また中間搬送ユニット４側に設けられた第１〜第２モータ３３−１〜３３−２、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２と図示しないモータ駆動回路、ソレノイド駆動回路および出力ポート９３を介して、それぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＲＯＭ８９から呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、上記各モータや上記各ソレノイド等の作動を制御する各種指令信号を送信して、大量給紙搬送ユニット１の上記各制御対象手段の起動、停止およびタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【０１００】
ＲＯＭ８９には、大量給紙搬送ユニット１全体の動作あるいは用紙搬送動作フローを表す後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６の制御機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６によって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８６の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８は、孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２の起動による本体給紙ローラ１１１による給紙開始に対応して各センサ５０−１〜５０−８上の用紙Ｐの搬送が始まる時、その用紙Ｐの後端が移動する時の各センサ５０−１〜５０−８間の時間を計測する計時手段としての機能を有する。
【０１０１】
ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、オフラインモード時において、孔版印刷装置１００側の印刷速度の如何に関わらず、孔版印刷装置１００側の最高印刷速度（本実施形態例では１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ）に対応した用紙搬送速度で、各搬送ローラ３２−１〜３２−３が給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送するように各モータ３３−１〜３３−２を制御する用紙搬送速度制御手段としての機能を有する。
【０１０２】
制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、オフラインモード時において、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時であるイニシャル時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を変える制御を行う用紙搬送制御方式変更制御手段としての機能を有する。  
上記イニシャル時の状態は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３に用紙Ｐが位置し、かつ、その用紙Ｐの先端が図１３に二点鎖線で示す本体給紙ローラ１１１によって給紙可能となる位置、図１１に示す用紙の基本となる停止位置Ｐ０になるように予め設定されている。ちなみに、用紙Ｐの停止位置Ｐ０は、図１１に示すとおり、用紙サイズにかかわらず本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とが圧接することにより形成されるニップ部中心から大体３８．５ｍｍ程度用紙搬送方向Ｘに進んだ位置に設定されている。
【０１０３】
すなわち、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−２を制御するものである。
【０１０４】
本実施形態では、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送速度を変える必要はないが、他の目的で用紙搬送速度を変える場合、共通のステッピングモータからなる第１〜第２モータ３３−１〜３３−２を使用しているため、第１〜第２搬送ローラ３２−１〜３２−２の用紙搬送速度（周速度もしくは回転速度）の変更は、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって第１〜第２モータ３３−１〜３３−２に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ・ｐｅｒ・ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易かつ正確に行える。
【０１０５】
次に、オフライン状態にある大量給紙搬送ユニット１の特有の制御動作の詳細を説明する前に、図１５に基づいて、中間搬送ユニット４における用紙搬送動作の原理的な制御内容を説明しておく。同図において、説明の簡単化のために、用紙搬送方向Ｘに所定の間隔を置いて配置された第１〜第３センサ５０−１〜５０−３を用いて、前用紙Ｐ１と次用紙Ｐ２との各先端およびその各後端の位置に係る用紙搬送制御方式について簡単に説明しておく。以下、前用紙Ｐ１とは、中間搬送ユニット４の中間搬送路１８に載っていて本体給紙部１０４に取り込まれる用紙を指し、次用紙Ｐ２とは、大量給紙台１０および給紙機構部３から中間搬送路１８へ前用紙Ｐ１に続いて連続的に給送・搬送される用紙を指す。なお、汎用的には、前用紙Ｐ１をＰｎと、次用紙Ｐ２をＰｎ＋１とそれぞれ書き直すことができる。但し、ｎは自然数である。
【０１０６】
まず、図１５（ａ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過していないので、次用紙Ｐ２の先端は用紙搬送方向Ｘの最上流に位置する第１センサ５０−１に検出される前の位置で停止している。但し、この場合、第１センサ５０−１で次用紙Ｐ２の先端を検出してからも、その次用紙Ｐ２はこれに対応した搬送ローラの慣性（上記したようなワンウェイクラッチ６１を内蔵しているため搬送ローラの慣性とみなせる）によるスローダウン分進んで停止することとなる。
【０１０７】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過したら（反射型センサの遮蔽・反射→透過）、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２によって検出されるまで、次用紙Ｐ２が搬送され進む。この次用紙Ｐ２が用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進むか停止するかは、前用紙Ｐ１の後端と第３センサ５０−３との位置関係および用紙搬送方向Ｘに沿う用紙サイズ（以下、「用紙長さサイズ」というときがある）よって異なる。
【０１０８】
図１５（ｃ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過している場合は、次用紙Ｐ２はその速度（用紙搬送速度）を落とすことなく同図に二点鎖線で示すように第２センサ５０−２を通過して、その先端が第３センサ５０−３まで到達可能となる。しかし、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過していない場合は、次用紙Ｐ２は同図に実線で示すように第２センサ５０−２の位置で停止する。
【０１０９】
このように、本実施形態例では、前用紙Ｐ１および次用紙Ｐ２の各先端およびその各後端の位置を各センサ５０−１〜５０−８で常に検出しながら、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、用紙搬送制御方式を切り換える、換言すれば予め設定された用紙搬送制御パターンをＲＯＭ８９から選択する特有の制御が行われる。本実施形態例によれば、図１１や図１６に示す１０種類の用紙サイズを最少の８個のセンサ５０−１〜５０−８で検出できるので、用紙長さサイズの検出構成が簡素になると共にコストダウンを図れる。
【０１１０】
それ故に、本発明は、例えば本実施形態例のように中間搬送路１８に配置された８個のセンサ５０−１〜５０−８に限らず、これを第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ、但しＮは自然数と一般的に置き換えて多数配置（例えば８を超えて配置）すると共に、中間搬送路１８を上記したよりもさらに長く延長したような場合でも、前用紙Ｐ１（Ｐｎ）後端と次用紙Ｐ２（Ｐｎ＋１）先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の起動・停止を変えることができるものであり、また第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ上に用紙Ｐが３枚以上載っている場合でも、搬送する用紙長さサイズに合わせ搬送ローラを増やすことにより勿論制御可能となるものである。
【０１１１】
上述したことから、上記実施形態例に限定されず、中間搬送部としての中間搬送ユニットは、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出する用紙検出手段としての第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎとを有するものであってもよい。
【０１１２】
図１１に示すように、本実施形態における用紙長さサイズの検出は、イニシャル動作を介して、１枚の用紙Ｐが各センサ５０−１〜５０−８上へ搬送終了された停止後に、すなわち、図１１においてその１枚の用紙Ｐ、つまり前用紙Ｐ１の先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部で挟持されて停止した停止位置Ｐ０において、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５によって判断される。
【０１１３】
本形態において、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００は、オフラインであるので、孔版印刷装置１００側での用紙サイズ検知が必要となる。このため、孔版印刷装置１００の給紙台１１０上の用紙長さセンサ１２８と用紙幅センサそれぞれ手動によって大量給紙搬送ユニット１に積載した用紙サイズと合う様に孔版印刷装置１００側の用紙サイズ設定する。本形態において、オフライン時に給紙台下降スイッチ８２を操作すると、操作している問、大量給紙台１０が下降し、下限センサ２７がオンすると停止する。第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８で検知して、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２によって搬送する用紙搬送制御は、孔版印刷装置１００が給紙を開始すると、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４の最先端部に搬送され停止していた用紙Ｐが搬送されて移動すると、用紙搬送面の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８がオフとなる。
【０１１４】
このような制御手段８５による大量給紙搬送ユニット１の基本動作の概略について図１６のフローチャートに沿って説明する。この基本動作は、オンライン／オフラインで共有の動作となる。
【０１１５】
図１６において、大量給紙搬送ユニット１では、ステップａ１においてイニシャルスイッチ８１が押下されると、ステップａ２に進んで大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無が判断される。用紙がなければ、この動作を終了させ、図示しない表示部などに用紙の無いことを表示してオペレータに提示する。
【０１１６】
ステップａ２において、大量給紙台１０の用紙有無センサ６６からの出力があり、用紙ありと判断すると、ステップａ３に進んで適正高さセンサ２６がオン状態であるか否かを判断し、オン状態でなければステップａ４に進んで昇降モータ２８を駆動し、用紙Ｐを積載した大量給紙台１０を適正高さセンサ２６がオンするまで上昇させる。そして、適正高さセンサ２６がオンすると、ステップａ５において昇降モータ２８を停止し、ステップａ６、ａ７に進んで、分離処理および中間搬送用紙送り処理を実行して終了する。
【０１１７】
分離処理は図１７に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、昇降モータ２８の駆動が停止すると実行される。ステップｂ１では、第１センサ５０−１のオン／オン状態が判断され、第１センサ５０−１がオンしてなければ給紙モータ２２をオン状態として駆動し、大量排紙台１０の最上位の用紙Ｐを一枚分離搬送開始する。用紙Ｐが給紙されて第１センサ５０−１がオン状態となると、ステップｂ３に進んで用紙センサ５０−２のオン／オフ状態が判断される。ここで用紙センサ５０−２がオン状態であるとステップｂ４に進んで給紙モータ２２をオフ状態として分離処理を終了し、中間搬送用紙送り処理へと移行する。
【０１１８】
図１８に示すように、中間搬送用紙送り処理では、第３センサ５０−３から第８センサ５０−８を用いた搬送制御がそれぞれ実行される。これら制御が実行されることで第１モータ３３−１と第２モータ３３−２の駆動が制御されて、分離搬送された用紙Ｐが搬送されて、中間搬送ユニット４の用紙搬送面に臨んでいる各用紙搬送センサにより検知されて、中間搬送ユニット４の最先端部まで搬送されて停止する。そして、大量給紙搬送ユニット１に設けた用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２のソレノイド７２−２を駆動して、孔版印刷装置１００の用紙有りセンサ１２７をオンさせて、用紙有り状態とする。
【０１１９】
その後、孔版印刷装置１００が印刷等を開始すると、給紙開始されて大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４の最先端部に搬送されて停止していた用紙Ｐが搬送されて用紙搬送面の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８上から無くなると、給紙モータ２２が動作して大量給紙台１０の用紙Ｐを一枚分離搬送開始し、搬送開始した用紙Ｐは中間搬送ユニット４の用紙搬送面に付いている用紙搬送センサにより検知されて、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２によって搬送されて、中間搬送ユニット４の最先端部まで搬送して停止する動作を繰り返す。本形態では、制御手段８５によってこのような制御が実行される。
【０１２０】
詳しく述べると、後半印刷装置１００が給紙を開始すると、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４に停止している用紙Ｐが移動する。用紙Ｐが搬送されて移動すると、用紙搬送面に並んでいる第１センサ５０−１がオフとなる。さらに用紙Ｐが搬送されると、第２センサ５０−２がオフになると、第１センサ５０−１がオフのままであるので、この時に分離コロ１２を回転させて大量給紙台１０上の用紙Ｐを１枚分離して搬送開始し、搬送開始した用紙は、第１センサ５０−１がオンするまで搬送されて停止する。第２センサ５０−２はオフであるが、第３センサ５０−３がオンのままであるために第２センサ５０−２まで搬送することができない。搬送してしまうと、第２センサ５０−２と第３センサ５０−３がオンしたままとなってしまい用紙Ｐの間がわからなくなってしまうためにセンサ間を１つ分空けて搬送制御する。
【０１２１】
その後、さらに用紙Ｐが搬送されて、第３センサ５０−３がオフになると、第２センサ５０−２がオフのままであるので、この時に第１モータ３３−１を動作させて第１搬送ローラ３２−１を回転させて中間搬送ユニト４の用紙Ｐの搬送を開始し、搬送開始した用紙Ｐは、第２センサ５０−２がオンするまで搬送されて停止し、このあとから図１９に示す第３センサ５０−３を用いた搬送制御が行われる。ここでは、ステップｃ１において、第２センサ５０−２の状態が判断され、第２センサ５０−２が御であると、ステップｃ２に進んで第４センサ５０−４の状態が判断される。用紙Ｐの搬送が進んで第４センサ５０−４がオフになると、ステップｃ３において第３センサ５０−３の状態が判断される。ここでは第３センサ５２−３はオフのままであるので、ステップｃ４に進んで第１モータ３３−１を動作させて第１搬送ローラ３２−１を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐを搬送開始し、搬送開始した用紙Ｐは、第３センサ５０−３がオンするまで搬送する。そして、第３センサ５０−３がオン状態となると、ステップｃ５に進んで第１モータ３３−１を停止する。
【０１２２】
図２０では第４センサ５０−４を用いた搬送制御が行われる。ステップｄ１において第３センサ５０−３の状態が判断され、オンであるとステップｄ２に進んで第５センサ５０−５の状態が判断され、用紙Ｐの搬送により第５センサ５０−５がオフ状態となると、ステップｄ３に進んで第４センサ５０−４の状態を判断する。このとき第４センサ５０−４はオフのままであるので、ステップｄ４に進んで第２モータ３３−２を動作させて第２搬送ローラ３２−２を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐの搬送を開始する。搬送を開始された用紙Ｐは、第４センサ５０−４がオンするまで搬送され、第４センサ５０−４がオン状態となると、ステップｄ５に進んで第２モータ３３−２を停止する。
【０１２３】
図２１では第５センサ５０−５を用いた搬送制御が行われる。ステップｅ１において第４センサ５０−４の状態が判断され、オンであるとステップｅ２に進んで第６センサ５０−６の状態が判断され、用紙Ｐの搬送により第６センサ５０−６がオフ状態となると、ステップｅ３に進んで第５センサ５０−５の状態を判断する。このとき第５センサ５０−５はオフのままであるので、ステップｅ４に進んで第２モータ３３−２を動作させて第２搬送ローラ３２−２を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐの搬送を開始する。搬送を開始された用紙Ｐは、第５センサ５０−５がオンするまで搬送され、第５センサ５０−５がオン状態となると、ステップｅ５に進んで第２モータ３３−２を停止する。
【０１２４】
図２２では第６センサ５０−６を用いた搬送制御が行われる。ステップｆ１において第５センサ５０−５の状態が判断され、オンであるとステップｆ２に進んで第７センサ５０−７の状態が判断され、用紙Ｐの搬送により第７センサ５０−７がオフ状態となると、ステップｆ３に進んで第６センサ５０−６の状態を判断する。このとき第６センサ５０−６はオフのままであるので、ステップｆ４に進んで第２モータ３３−２を動作させて第２搬送ローラ３２−２を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐの搬送を開始する。搬送を開始された用紙Ｐは、第６センサ５０−６がオンするまで搬送され、第６センサ５０−６がオン状態となると、ステップｆ５に進んで第２モータ３３−２を停止する。
【０１２５】
図２３では第７センサ５０−７を用いた搬送制御が行われる。ステップｇ１において第６センサ５０−６の状態が判断され、オンであるとステップｇ２に進んで第８センサ５０−８の状態が判断され、用紙Ｐの搬送により第８センサ５０−８がオフ状態となると、ステップｇ３に進んで第７センサ５０−７の状態を判断する。このとき第７センサ５０−７はオフのままであるので、ステップｇ４に進んで第２モータ３３−２を動作させて第２搬送ローラ３２−２を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐの搬送を開始する。搬送を開始された用紙Ｐは、第７センサ５０−７がオンするまで搬送され、第７センサ５０−７がオン状態となると、ステップｇ５に進んで第２モータ３３−２を停止する。
【０１２６】
本形態にかかる制御手段８５においては、図２４で行う処理に最大の特徴がある。すなわち、制御の一形態としては、ステップｈ１で第７センサ５０−７がオンした状態で、第８センサ５０−８の状態を判断する。このとき第８センサ５０−８はオフのままであるので、ステップｈ４に進んで第２モータ３３−２を動作させて第２搬送ローラ３２−２を回転させて中間搬送ユニット４の用紙Ｐの搬送を開始する。搬送を開始された用紙Ｐは、第８センサ５０−８がオンするまで搬送され、第８センサ５０−８がオン状態と時点でステップｈ５において第２モータ３３−２を停止すればよい。しかしこれでは、用紙のサイズや厚さなどの違いにより用紙Ｐを基本となる停止位置Ｐ０に停止できない場合がある。このため、本形態では、ステップｈ１で第７センサ５０−７がオンしている場合には、ステップｈ２のディレイタイマー処理（遅延処理）を実行してからステップｈ３へ進むようにしている。
【０１２７】
ここで、ディレイタイマー処理（遅延処理）について図２５のフローチャートに沿って説明する。この処理では、ステップｊ１において、調整スイッチ８３の操作によって設定された中間搬送ユニット最先端停止位置調整用データとしての遅延時間をＲＯＭ８９から読み出して設定しステップｊ２に進む。ステップｊ２では、ステップｊ１で設定した最先端停止位置調整用データとしての遅延時間をカウントし、ステップｊ３において設定された遅延時間の経過状態が判断される。ここでは、所定の遅延時間のカウントが終了すると、ステップｊ４に進んで第２モータ３３−２の減速動作を開始して、図２４のステップｈ３に戻る。
【０１２８】
このような制御動作は、中間搬送ユニット４内に停止していた用紙Ｐが、孔版印刷装置１００の給紙によって搬送されていくと、大量給紙台１０上の次の用紙を分離搬送して、搬送されていく前の用紙の後端に同期して搬送していき、最終的に前の用紙Ｐが無くなると中間搬送ユニット４の先端に用紙先端を停止するように制御する。このため、調整スイッチ８３の操作によって中間搬送ユニット最先端停止位置調整用データと成る遅延時間を設定し、その時間分だけ遅らせて第２搬送ローラ３２−２の回転を停止させることによって、第８センサ５０−８がオンしたところで用紙搬送動作を完全に終了させることができる。これによって、分離搬送された用紙Ｐの先端は、第８センサ５０−８がオンした状態で停止することができる。すなわち、基本となる停止位置Ｐ０に停止させることができるので、孔版印刷装置１００への給紙の安定化を図ることができる。また、用紙サイズを第１センサ５０−１から第８センサ５０−８を用いて行う場合には、停止位置の安定により、検知精度を高めることができ誤検知を低減することができる。
【０１２９】
つまり、本形態の制御において、制御手段８５は、図２５に示すように、調整用スイッチ８３の操作によって、第２モータ３３−２のモータ搬送制御の減速開始タイミングを可変することを特徴としている。本形態では、ディレイタイマー処理を行うための遅延回路を構成するディレイタイマー８４を備えている。ディレイタイマー８４は、第８センサ５０−８がオンしてから、第２モータ３３−２の減速を開始する間に機能するものであり、操作スイッチ８３よって選択される中間搬送ユニット最先端停止位置調整用データとなる遅延時間分だけ動作を中断するように構成されている。この遅延時間は予めＲＯＭ８９に設定されていて、調整スイッチ８３の操作によって選択されて設定されるように構成されている。このため、搬送されてきた用紙Ｐの先端位置は、調整スイッチ８４を操作することで選択設定された遅延時間だけ減速動作開始時期、すなわち第２モータ３３−２のオフタイミングまたは減速タイミングを中断するため、先端位置が進むことになる。このため、調整スイッチ８３の調整範囲を、移動調整範囲の中央に設定しておくことによって、用紙Ｐの先端位置は、設定の中央位置の前後に調整することができることになる。
【０１３０】
ＲＯＭ８９に設定する遅延時間の設定方法について説明する。これは、大量給紙搬送ユニット１の組み立て時に標準紙を搬送テストして停止位置を確認して、狙いの位置となる基準位置Ｐ０に停止する様に初期値を設定する。またユーザーによっては、標準紙以外の用紙サイズや紙厚などの用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐの停止位置が狙いの位置からずれてしまい、上手く孔版印刷装置１００からの給紙ができない場合に、搬送テストを実行して停止位置を確認して、狙いの位置に停止する様に調整スイッチ８３を操作すればよい。なお、遅延時間としては、調整スイッチ８３を一回操作すると、所定時間毎に増減できるよう複数設定しておけばよい。
（第２の実施形態）
用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂおよび用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂは、大量給紙台１０の上記不動部材に取付・固定されている。用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂは、透過型センサである。用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂは、反射型センサである。用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂおよび用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂは、用紙検出手段を構成しており、用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂおよび用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂで検出された用紙長さサイズに係るデータ信号および用紙幅に係るデータ信号を組み合わせて制御装置８５のＣＰＵ８６が判断・認識することにより、最終的な用紙サイズを決定するものである。
【０１３１】
上記した用紙サイズ検出機構では、説明の簡明化を図るため各センサの数を２個に限って図示したが、例えば図１１に示したように１０種類の用紙サイズを自動的に検出できるように、上記各センサを増加し付設してあるものとする。これを簡略的に表すために、用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂおよび用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂと名付けたのである。この方式では、用紙幅センサ群１３２ａ，１３２ｂからの用紙幅データと、用紙長さセンサ群１３１ａ，１３１ｂからのデータの組み合わせを、予め給紙サイズのテーブルに登録されている。
【０１３２】
大量給紙搬送ユニット１からの用紙サイズ情報としては、中間搬送ユニット４で用紙搬送中に、第１用紙幅センサ９５−１から第４用紙幅センサ９５−４を用いて、第７センサ５０−７がオンした時に第１用紙幅センサ９５−１から第４用紙幅センサ９５−４の内何番目までの用紙幅センサがオンしているかをＣＰＵ８６で演算することによって用紙幅を検知することができる。
【０１３３】
大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４で搬送され用紙Ｐを中間搬送ユニット先端に用紙先端を停止させる時に、用紙Ｐの大きさによって停止位置がばらついてしまうことがある。これは、用紙Ｐが大きい場合には、搬送時の慣性が大きくなるために停止距離が大きくなるので停止位置が進んでしまう。逆に用紙Ｐが小さい場合にはこの停止距離が小さいので停止位置があまり進まない。
【０１３４】
このように大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４で搬送され用紙Ｐを中間搬送ユニット先端に用紙先端を停止させる時に、用紙Ｐの大きさによって停止位置がバラついてしまうことがある。このため、第２モータ３３−２のモータ搬送制御の減速開始タイミングを可変できるように構成し、用紙サイズが基準サイズよりも大きい場合には遅延時間を短くし、用紙サイズが小さい場合には遅延時間を長くするように設定することにより、中間搬送ユニット４の最先端部に停止する用紙Ｐの位置を一定にすることができる。
【０１３５】
本形態では、用紙サイズに応じて遅延時間を可変するが、この遅延時間は予めＲＯＭ８９に記憶しておいても良いし、サービスやユーザーの過去のデータを変更できる様に、図示しないＲＡＭ８８に遅延時間を配置しておいても良い。書き換えは、図示しない操作パネルを用いて書き換えの操作によって行えようにすればよい。
（第３の実施形態）
中間搬送ユニット４で搬送された用紙Ｐを中間搬送ユニット先端に用紙先端を停止させるときに、用紙Ｐの種類によって停止位置がバラついてしまうことがある。これは用紙Ｐが厚紙の場合の停止距離と薄紙の場合の停止距離が異なるため、同一の停止制御タイミングを用いると、用紙の種類によって停止位置が異なってしまうことになる。
【０１３６】
そこで本形態は、用紙Ｐの種類を設定する用紙種類設定手段９６を大量給紙搬送ユニット１に設け、制御手段８５で、用紙種類設定手段９６で設定された用紙種類情報に応じて、第モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することを特徴としている。具体的には、用紙の種類に応じた第２モータ３３−２の減速タイミング、すなわち、遅延時間を設定している。ここでの遅延時間は、標準タイプの用紙種類の場合には、初期設定のタイミングで第２モータ３３−２の減速を実行し、用紙が厚紙の場合には、所定のタイミングよりも遅いタイミングで第２モータ３３−２の減速を開始し、用紙が薄紙の場合には、所定のタイミングよりも早いタイミングで第２モータ３３−２の減速を開始するようにする。これらデータは、装置の工場出荷時に予めＲＯＭ８９に設定しておいてもよいし、あるいは、不揮発性のメモリに工場出荷時のデータを記憶し、大量給紙搬送ユニット１にこのデータを書き換える書換スイッチ９７を設けて、機器のオペレータやサービスマンが任意に変更できるようにしてもよい。
（第４の実施形態）
本形態は、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とが通信可能となるオンライン時における搬送制御に関するものである。以下、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは図１に示すように機械的に連結され、かつ、オンラインモード状態で使用される場合の制御構成について上述したオフラインモード状態のそれと相違する点を中心に説明する。  
図２７は、孔版印刷装置１００と大量給紙搬送ユニット１とが例えば図示しない通信ケーブルを介して通信可能に連結されたオンライン状態で使用される場合の概略の制御構成をブロック図的に示している。
【０１３７】
孔版印刷装置１００の本体筐体１０７には、図２７に示すように、孔版印刷装置１００の動作を制御するための本体制御装置１４０が配設されている。本体制御装置１４０は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）１４１、図示しないＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、図示しない計時手段としてのタイマ、図示しない記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５とシリアル通信するためのシリアルＩ／Ｆ（インターフェース）１４４（以下、単に「シリアルＩ／Ｆ１４４」という）、大量排紙ユニット２００の図示しない排紙制御装置とシリアル通信するためのシリアルＩ／Ｆ１４５（以下、単に「シリアルＩ／Ｆ１４５」という）等を有し、ＣＰＵ１４１と上記ＲＯＭとがアドレスバス、データバス（共に図示せず）で接続されると共に、ＣＰＵ１４１と上記ＲＡＭと上記タイマとシリアルＩ／Ｆ１４４とシリアルＩ／Ｆ１４５とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。本体制御装置１４０は、本体筐体１０７内に配置された図示しない制御基板に設けられている。
【０１３８】
本体制御装置１４０には、図２７ではその図示を省略しているが、適正高さセンサ１２６、用紙有無センサ１２７や用紙長さセンサ１２８、あるいは給紙モータ１２２、共に図示しないレジストモータやメインモータ等の入出力に係る制御構成が入力ポートや出力ポート（共に図示せず）等を介して接続されている。
【０１３９】
大量給紙搬送ユニット１側の制御装置８５にも、本体制御装置１４０とシリアル通信するためのシリアルＩ／Ｆ９７（以下、単に「シリアルＩ／Ｆ９７」という）が配設されている。制御装置８５には、図２７ではその図示を省略しているが、図１４に示したと同様の各センサや各モータあるいは各ソレノイド等の入出力に係る制御構成が入力ポート９２や出力ポート９３（図２７には図示せず）等を介して接続されている。
【０１４０】
本体制御装置１４０は、大量給紙搬送ユニット１がシリアル通信可能に接続されていると認識すると、オンラインモードに係る動作（以下、「オンライン動作」という）を行うように孔版印刷装置１００の各制御対象手段を制御する。制御装置８５は、孔版印刷装置１００がシリアル通信可能に接続されていると認識すると、オンライン動作を行うように大量給紙搬送ユニット１の各制御対象手段を制御する。従って、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とがオンラインモードで使用される場合の制御構成は、それらがオフラインモードで使用されることがある場合の制御構成と比較して、第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４を具備すると共にオフライン時の制御装置８５の上記機能に加えて以下の機能を有することが主に相違する。
【０１４１】
本体制御装置１４０（ＣＰＵ１４１）は、オンラインモードにある場合、第１〜第９センサ５０−１〜５０−８上および第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了したイニシャル時に、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて判断した用紙長さサイズおよび各用紙幅センサ９５−１〜９５−４からの信号に基づいて判断した用紙幅サイズのうちの少なくとも一方（本実施形態例では両方）のサイズと比較して、イニシャル時以降に搬送される用紙Ｐについて判断される用紙長さサイズおよび用紙幅サイズのうちの少なくとも一方（本実施形態例では両方）が異なると制御装置８５からコマンドが送信されたとき、本体給紙ローラ１１１がイニシャル時以降に搬送される用紙Ｐの搬送を停止するように給紙モータ１２２を制御する制御手段としての機能を有する。
【０１４２】
オンラインモードにあるから、本体制御装置１４０（ＣＰＵ１４１）の上記機能を制御装置８５に分担させてもよい。すなわち、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、オンラインモードにある場合、第１〜第９センサ５０−１〜５０−８上および第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了したイニシャル時に、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて判断した用紙長さサイズおよび各用紙幅センサ９５−１〜９５−４からの信号に基づいて判断した用紙幅サイズのうちの少なくとも一方（本実施形態例では両方）のサイズと比較して、イニシャル時以降に搬送される用紙Ｐについて判断される用紙長さサイズおよび用紙幅サイズのうちの少なくとも一方（本実施形態例では両方）が異なるとき、本体給紙ローラ１１１がイニシャル時以降に搬送される用紙Ｐの搬送を停止するように給紙モータ１２２を制御するコマンド（指令信号）を本体制御装置１４０に送信する。これにより、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、本発明の制御手段としての機能を有する。
【０１４３】
オンラインモード時において、孔版印刷装置１００をオンライン動作・制御するために用いる用紙サイズ検知は、本体給紙台１１０側に配設された用紙長さセンサ１２８からの用紙サイズ検知信号を使用しないで、大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５から送信される用紙サイズ検知データに係るコマンド（指令信号）を用いる。また、オンラインモード時において、用紙有無検知は、本体給紙台１１０側に配設された用紙有無センサ１２７からの用紙有無検知信号を使用しないで、大量給紙搬送ユニット１の制御装置８５から送信される用紙有無検知に係るコマンド（指令信号）を用いる。制御装置８５による用紙有無のコマンドは、大量給紙台１０に配設されている用紙有無センサ６６からの用紙有無検知信号や各センサ５０−１〜５０−８からの用紙長さサイズおよび用紙有無に係る信号を用いて、用紙有りのときには用紙有りコマンドを、用紙無しのときには用紙無しコマンドを一定間隔で各シリアルＩ／Ｆ９４、１４４を介して本体制御装置１４０のＣＰＵ１４１へ送信する。
【０１４４】
用紙サイズ検知には、上述したように用紙長さサイズ検知と用紙幅サイズ検知とがある。図２８は、用紙長さサイズ検知に係るフローチャートを、図２９は用紙幅サイズ検知に係るフローチャートをそれぞれ表しており、それらサイズの検出例は上述したとおりである。図２８および図２９のフローチャートの詳細説明は、自明事項に属することからその説明を省略する。  
第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４の配置位置は、初期化用の１枚の用紙Ｐを含め初期化時以降に搬送される用紙Ｐが初期位置Ｐ０を占めたときにその用紙Ｐの用紙幅サイズを検出可能な図１２および図１３に示した位置に限らず、例えば中間搬送路１８を搬送中の用紙Ｐの用紙幅サイズを検出できるような位置であってもよい。また、用紙幅センサの種類としては、上述したような複数個のセンサでなく、用紙幅を検出できる密着イメージセンサ等でもよい。これは、用紙長さを検出するセンサについても同様である。  
本実施形態では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８による用紙長さサイズ検知と第１用紙幅センサ〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４による用紙幅サイズ検知とが同時的に行われ、これらのオン／オフ信号の組み合わせに基づいて、制御装置８５は最終的な用紙サイズを正確に判断・認識することとなる。
【０１４５】
次に、図２７〜図３１を用いて大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めていて、オンラインモードにある場合の装置全体の動作について、オフラインモードにある場合と相違する点を中心に説明する。  
先ず、図３０（ｂ）に示すように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入・オンと、図３０（ａ）に示すように孔版印刷装置１００に配設されている図示しない電源スイッチの投入・オンとの先後は問わないものの、各電源からの電力の供給がそれぞれ独立になされる。
【０１４６】
次いで、孔版印刷装置１００側と大量給紙搬送ユニット１側との動作の順番は問わないが、孔版印刷装置１００側では上記製版スタートキーが押下されオンされたか否かが、大量給紙搬送ユニット１側ではイニシャルスイッチ８１が押下されオンされたか否かがそれぞれ本体制御装置１４０、制御装置８５によって判断される。オンラインモードでは、イニシャルスイッチ８１がオンされただけではオフラインモードで説明したようなイニシャル処理動作は自動的に実行されず、必ず、これに加えて上記製版スタートキー・オンにより生成されるスタート信号がトリガとなって、そのスタート信号に係るコマンドが制御装置８５に入力されることによってイニシャル処理動作が自動的に実行される。イニシャルキーを設けてオフラインと同様のイニシャル処理動作を行ってもよい（手動動作）。
【０１４７】
初期セット用の１枚の用紙Ｐ（説明の簡明化のため前用紙Ｐ１とする）の先端がイニシャル位置を占めたことが、第８センサ５０−８からの用紙有り信号で検知されると、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３がオフされる。そして、初期セット用の１枚の用紙Ｐの先端が、本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してイニシャル位置を占めると、イニシャル動作が終了する。この時、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙長さサイズ検知に係る信号と第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４からの用紙幅サイズ検知に係る信号とに基づいて、制御装置８５は前用紙Ｐ１の用紙サイズを判断・認識すると共に、その用紙サイズに係るデータはＲＡＭ８７に一時的に記憶される。
【０１４８】
この時、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙有りとなる。従って、中間搬送路１８の用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのままであることにより、孔版印刷装置１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙される。  
オフラインの場合には、センサを騙すシャッタは必ずしも必要でなく、大量給紙搬送ユニットからの情報によって動作するようにしてもよい（オフラインの場合は、大量給紙搬送ユニット側の情報を孔版印刷装置本体側の制御装置へ伝達することができないため、センサを騙すシャッタにより用紙の有無や用紙サイズ情報を孔版印刷装置本体側の制御装置へ伝達することを行っている）。
【０１４９】
一方、孔版印刷装置１００側では、上記スタート信号がトリガとなって、上記排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送ユニット４からは上述したとおりの詳細な用紙搬送制御によって１枚の前用紙Ｐ１が搬送され、孔版印刷装置１００側での上述した動作によって版付け印刷が行われる。  
この後、上記印刷スタートキーを押下することによって、セットされた印刷枚数分に対応した中間搬送ユニット４を介しての連続用紙搬送時において、次用紙Ｐ２がイニシャル位置に停止した時に、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙長さサイズ検知に係る信号と第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４からの用紙幅サイズ検知に係る信号とに基づいて、制御装置８５は次用紙Ｐ２の用紙サイズを判断し認識すると共に、ＲＡＭ８７に記憶されている前用紙Ｐ１の用紙サイズに係るデータを呼び出して、両者を比較する。この比較結果、両者の用紙サイズが同じならば給紙モータ１２２をオンし本体給紙ローラ１１１の回転駆動によって次用紙Ｐ２の搬送を継続し、違っていた場合には給紙モータ１２２をオフすることで本体給紙ローラ１１１の回転駆動を停止・中断させると共に、本体制御装置１４０にジャムのコマンドを送信する。
【０１５０】
この際、本体制御装置１４０からの指令により、孔版印刷装置１００の上記操作パネルに配設された報知手段あるいは表示手段としてのＬＣＤ（液晶表示装置）の表示部などに「搬送ジャム」や「エラー」のメッセージ表示による報知、あるいはＬＥＤ（発光ダイオード）の点灯・点滅による「搬送ジャム」や「エラー」の警告表示による報知をさせることによって、用紙の搬送を何故中断したかをユーザーに知らせるようにしてもよい。また、大量給紙搬送ユニット１側に、上記操作パネルと同様の報知手段あるいは表示手段を配設して、「搬送ジャム」や「エラー」の警告表示による報知をさせることによって、用紙の搬送を何故中断したかをユーザーに知らせるようにしてもよい。以下、上記報知手段による説明は、後述する各実施形態等でも同様である。
【０１５１】
本実施形態によれば、上述したように例えば大量給紙台１０上に積載された用紙Ｐ中に所望する印刷物に対応した用紙サイズ（製版・印刷サイズ）よりも小さいサイズの用紙が混載していた場合でも、用紙サイズを１枚ごとに正確に検出して判別することができて、その用紙サイズがイニシャル時に検出した初期セット用の用紙サイズデータと異なるとき、本体給紙手段による用紙搬送を停止させるので、特にイニシャル時以降に搬送される用紙の用紙サイズがイニシャル時に検出した用紙サイズデータよりも小さい場合に発生する不具合、すなわちプレスローラや圧胴の外周面にインキが転移して印刷されてしまうことで、次に給送されてくる用紙がプレスローラや圧胴の外周面上のインキに貼り付いてジャムを起こしたり、あるいはジャムに至らなくても順次給送されてくる用紙の裏面をインキで汚したり、あるいはプレスローラや圧胴の外周面上のインキが経時的に堆積して飛散ないしは落下等することで機械内部を汚してしまったり、さらに印刷した用紙が排紙できずにジャムを起こしたりするという不具合を未然に防止できる。これによって、用紙サイズの異なる用紙が印刷時に搬送されて印刷されてしまうことで発生する用紙の汚れを未然に防止するとともに、ジャムによる機械停止をも未然に防止できる。
【０１５２】
初期セット用の１枚の用紙Ｐ（前用紙Ｐ１）や、これに連続して搬送される数枚のみが、所望する印刷物に対応した用紙サイズ（製版・印刷サイズ）と異なる場合が想定されるが、このような場合、通常、ユーザーが大量給紙台１０に用紙Ｐを積載する場合や補充したときに一番上に有ることから視認できるものであり、このような場合に上記不具合が発生することは極めて稀であると考えられることおよび次の理由により問題にならないと考えられる。する場合や
このような場合、孔版印刷装置１００が比較的高級グレードに属するものにあっては、通常、本体制御装置１４０によって上記不具合発生を防止するため、印刷ドラム上に巻装されていて印刷に用いられる感熱孔版マスタのサイズ（製版・印刷サイズ）に対応して使用可能な用紙サイズを常に監視・制御されている（但し、例えば本体給紙台１１０上に積載されている用紙束の用紙サイズを検出していて、本発明のように搬送される用紙Ｐ１枚ごとの用紙長さサイズおよび用紙幅サイズ（用紙サイズ）を検出して制御するものではない）から、これを利用するとよい。すなわち、例えばイニシャル時に検出された初期セット用の用紙サイズが製版・印刷サイズと異なる場合（特に用紙搬送方向や用紙幅方向に小さいときが問題になる）、本体制御装置１４０から制御装置８５に送信される製版・印刷サイズに対応した用紙サイズデータ信号に基づいて、給紙モータ１２２をオフすることで本体給紙ローラ１１１の回転駆動を停止・中断させる制御を実行させる。これにより、初期セット用の１枚の用紙Ｐ（前用紙Ｐ１）が本体給紙ローラ１１１によって印刷部１０２に搬送されることが防止される。以下、このような制御方式を製版・印刷サイズ制御方式と名付ける。
【０１５３】
製版・印刷サイズ制御方式を具備する孔版印刷装置１００にあっては、上記動作例に限らず、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８からの用紙長さサイズ検知に係る信号と第１〜第４用紙幅センサ９５−１〜９５−４からの用紙幅サイズ検知に係る信号とに基づいて、制御装置８５は次用紙Ｐ２の用紙サイズを判断し認識すると共に、ＲＡＭ８７に記憶されている前用紙Ｐ１の用紙サイズに係るデータを呼び出して両者を比較する動作に代えて、ＲＡＭ８７に記憶されている前用紙Ｐ１の用紙サイズに係るデータを使用せずに、本体制御装置１４０から制御装置８５に送信される製版・印刷サイズに対応した用紙サイズデータを一旦ＲＡＭ８７に記憶しこれを呼び出して比較するようにしてもよい。
【０１５４】
本形態の場合、本体制御装置１４０の不揮発性メモリ１４６には、大量給紙搬送ユニット１側での用紙Ｐの停止位置調整データ情報となる遅延時間データが格納されていて、このデータを用いて第２モータ３３−２の減速開始タイミングを可変として、中間搬送ユニット４の最先端部に停止する用紙Ｐの位置を調整可能としている。
【０１５５】
すなわち、本形態では、オンラインモードとなると、孔版印刷装置１００の本体制御装置１４０に格納されている停止位置調整データ情報を孔版印刷装置１００から大量給紙搬送ユニット１に送信することによって、大量給紙搬送ユニット１の制御手段８５のＲＡＭ８７の停止位置調整用データエリアに孔版印刷装置１００側で設定された設定値を受信して格納するようになっている。孔版印刷装置１００から大量給紙搬送ユニット１ヘのデータの送信タイミングは、電源オン時や印刷開始前などに実施すれば良い。
【０１５６】
孔版印刷装置１００側の停止位置調整用データの書き換えは、孔版印刷装置１００の図示しない操作パネルに設けれ、本体制御手段１４０に接続された調整スイッチ８３を用いて行なわれ、電源をオフしても消えることはない。中間搬送ユニット４で搬送された用紙Ｐを中間搬送ユニット先端に用紙先端を停止させる時に、上記形態で説明したように（図２３参照）に、第７センサ５０−７がオンしてから、第２モータ５３−２の減速を開始すると、用紙停止位置にバラツキができることが懸念されること、このため、本形態においても、図２４に示すように、第７センサ５０−７がオンしてから第２モータ３−２の減速を開始する間にディレイタイマー処理を行うディレイタイマー８４を設ける。このディレイタイマー８４は、上述したように設定されたデータの時間動作を中断するように機能する。
【０１５７】
本形態においては、停止位置調整用データとは遅延時間であり、その時間分だけ遅らせて第２搬送ローラ３２−２の回転を停止させることによって、第８センサ５０−８がオンしたところで用紙搬送動作を完全に終了させることができる。これによって、分離搬送された用紙Ｐの先端は、第８センサ５０−８がオンした状態で停止することができる。すなわち、基本となる停止位置Ｐ０に停止させることができるので、孔版印刷装置１００への給紙の安定化を図ることができる。また、用紙サイズを第１センサ５０−１から第８センサ５０−８を用いて行う場合には、停止位置の安定により、検知精度を高めることができ誤検知を低減することができる。
【０１５８】
つまり、本形態の制御において、制御手段８５は、孔版印刷装置１００の記憶部となるＲＡＭ１４６に記憶されている用紙停止位置情報となる遅延時間に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することになる。このため、中間搬送よユニット４で搬送されてきた用紙Ｐの先端位置は、遅延時間だけ減速動作開始時期、すなわち第２モータ３３−２のオフタイミングまたは減速タイミングを中断するため、先端位置が進むことになる。遅延時間の調整範囲を、移動調整範囲の中央に設定しておくことによって、用紙Ｐの先端位置は、設定の中央位置の前後に調整することができることになる。
（第５の実施形態）
本形態は、オンラインモードにかかる制御であって、用紙サイズ情報を大量給紙搬送ユニット１側から取得するものではなく、孔版印刷装置１００側から取得し、その用紙サイズ情報に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御するものである。
【０１５９】
本形態において、本体制御手段１４０には、用紙長さ情報と用紙幅情報から用紙サイズを判別する用紙サイズテーブルが設定されている。このテーブルでの判断に用いる用紙長さ情報としては、大量給紙搬送ユニット１側の第１センサ〜第８センサ５０−１〜５０−８の検知情報または図２６に示す大量給紙台１０の用紙長さセンサ１３１ａ，１３１ｂの検知情報のオンラインで取得する。用紙幅情報としては、第１用紙幅センサ９５−１〜第４用紙幅センサ９５−４の検知情報または図２６に示す用紙幅センサ１３２ａ，１３２ｂの検知情報をオンラインで取得する。
【０１６０】
このような方式においては、用紙サイズを判断するための用紙サイズテーブルを孔版印刷装置１００側が備えているので、孔版印刷装置１００側でこのテーブルの条件を変更することができる。例えば、日本においては、ＪＩＳ規格で設定されるが、北米等においてはインチサイズ用のデータテーブルを用いて、中国の場合には中国系の用紙サイズテーブルをそれぞれ予め、不揮発性メモリ１４６に格納しておき、日のデータテーブルを孔版印刷装置１００で適宜選択するようにすればよい。本形態においては、用紙サイズに応じた停止位置調整用データとなる遅延時間が不揮発性メモリ１４６に記憶されていて、このデータはオンライン時にメモリ８７に送信される。
【０１６１】
中間搬送ユニット４で搬送され用紙Ｐを中間搬送ユニット先端に用紙先端を停止させる時に、用紙Ｐの大きさによって停止位置がバラついてしまうことがあるが、第２モータ３３−２のモータ搬送制御の減速開始タイミングを用紙サイズに応じて可変できるように構成する。具体的には、用紙サイズが基準サイズよりも大きい場合には遅延時間を短くし、用紙サイズが小さい場合には遅延時間を長くするように設定している。
【０１６２】
つまり、本形態の制御において、制御手段８５は、孔版印刷装置１００の不揮発性メモリ１４６に記憶されている用紙サイズに応じた用紙停止位置情報となる遅延時間に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することになる。このため、中間搬送ユニット４で搬送されてきた用紙Ｐの先端位置は、用紙サイズに応じて遅延時間だけ減速動作開始時期、すなわち第２モータ３３−２のオフタイミングまたは減速タイミングを中断するため、用紙サイズが基準サイズよりも大きい場合には停止が早く、用紙サイズが小さい場合には停止が遅くなり、中間搬送ユニット４の最先端部に停止する用紙Ｐの位置を一定にすることができる。遅延時間の調整範囲を、移動調整範囲の中央に設定しておくことによって、用紙Ｐの先端位置は、設定の中央位置の前後に調整することができることになる。
（第６の実施形態）
本形態は、制御手段８５が、孔版印刷装置１００と通信可能となるオンライン時に、孔版印刷装置１００に設定されている用紙種類情報に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【０１６３】
本形態において、孔版印刷装置１００には、図３２に示す用紙種類を設定するための用紙種類設定手段としての用紙種類スイッチ１５０が設けられている。用紙種類スイッチ１５０は、標準厚さの用紙の場合に操作するスイッチ１５０ａと、標準厚よりも薄い用紙の場合に操作するスイッチ１５０ｂと、標準厚よりも厚い用紙の場合に操作するスイッチ１５０ｃとを備えていて、本体制御装置１４０と信号線で接続されている。
【０１６４】
本体制御装置１４０では、用紙種類スイッチ１５０の何れかが操作されると、その選択された用紙種類に対応するモードがそれぞれ設定される。各モードが設定されると、給紙分離圧設定、給紙圧設定変更や、給紙モータ１２２の速度変更、図示しない排紙ジャシプ台の角度変更などの設定が用紙種類に応じて設定されている。例えば、用紙が薄い場合には、給紙分離圧や給紙圧、給紙モータ１２２の速度を標準圧の場合よりも高く設定し、用紙が厚い場合には、給紙分離圧や給紙圧、給紙モータ１２２の速度を標準圧の場合よりも低く設定する。これらモードデータは、図３１に示す不揮発性メモリ１４６に予め用紙種類データとして格納されている。本形態においても、用紙種類スイッチ１５０の操作によって選択された用紙種類データは不揮発性メモリ１４６に記憶され、オンライン時にメモリ８７に送信される。
【０１６５】
本形態において、制御手段８５は、送信された用紙種類データが標準厚の場合には、初期設定のタイミングで第２モータ３３−２の減速を実行し、用紙種類データが厚紙の場合には、所定のタイミングよりも遅いタイミングで第２モータ３３−２の減速を開始し、用紙種類が薄紙の場合には、所定のタイミングよりも早いタイミングで第２モータ３３−２の減速を開始するようにする。
【０１６６】
つまり、本形態の制御において、制御手段８５は、孔版印刷装置１００の不揮発性メモリ１４６に記憶された用紙種類データに応じた用紙停止位置情報となる遅延時間に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することになる。このため、中間搬送ユニット４で搬送されてきた用紙Ｐの先端位置は、用紙サイズに応じて遅延時間だけ減速動作開始時期、すなわち第２モータ３３−２のオフタイミングまたは減速タイミングを中断するため、用紙が基準厚よりも薄い場合には停止が遅く、用紙が標準厚よりの厚いには停止が早くなり、中間搬送ユニット４の最先端部に停止する用紙Ｐの位置を一定にすることができる。遅延時間の調整範囲を、移動調整範囲の中央に設定しておくことによって、用紙Ｐの先端位置は、設定の中央位置の前後に調整することができることになる。
（第７の実施形態）
本形態は、制御手段８５が、孔版印刷装置１００とのオンライン時に、孔版印刷装置１００に設定されている印刷速度情報に応じて、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを制御することを特徴としている。
【０１６７】
孔版印刷装置１００の図示しない操作パネルには、印刷速度を設定するための速作設定キー１５１が設けられている。この速度設定キー１５１は、図３３に示すように本体制御手段１４０と信号線によって接続されている。本体制御手段１４０は、速度設定キー１５１によって印刷速度が設定されると、その印刷速度で印刷か実行できるように孔版印刷装置１００の各部の動作を制御する。これら印刷速度に対応した各部への制御用データは予め不揮発性メモリ１４６に格納されている。この速度設定キー１５１で設定された印刷速度情報は、不揮発性メモリ１４６に記憶され、オンライン時にメモリ８７に送信される。孔版印刷装置１００から大量給紙搬送ユニット１へのデータの送信タイミングは、印刷開始前やドラム回転毎などに実施すれば良い。
【０１６８】
本形態において、孔版印刷装置１００と大量給紙搬送ユニット１とはオンライン状態となると、相互の情報を通信するように構成されている。この通信情報の中には孔版印刷装置の印刷速度情報も含まれている。制御装置８５は、印刷情報が入力されると、その印刷速度に対応したタイミングで大量給紙搬送ユニット１から孔版印刷装置１００へ用紙Ｐを供給可能とするために、第１モータ３３−１及び第２モータ３３−２の駆動を制御して用紙搬送速度を調整するようになっている。このため、孔版印刷装置１００から送信される印刷速度情報が基準速度にし対して早い場合には、第１モータ３３−１及び第２モータ３３−２の回転速度を早くし、印刷速度情報が基準速度にし対して遅い場合には、第１モータ３３−１及び第２モータ３３−２の回転速度を遅くするように制御する。
【０１６９】
このため、印刷速度が早くなると、中間搬送ユニット４を移動する用紙Ｐの慣性力が大きく基準のタイミングで第２モータ３３−２をオフさせても、用紙の慣性力によって基本となる停止位置Ｐ０よりも進んで停止する。印刷速度が遅くなると、中間搬送ユニット４を移動する用紙Ｐの慣性力は小さくなるので基準のタイミングで第２モータ３３−２をオフさせても、基本となる停止位置Ｐ０の手前で停止することが考えられる。
【０１７０】
そこで制御手段８５は、送信された印刷速度情報が標準速度よりも早い場合には、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを早くし、送信された印刷速度情報が標準速度よりも遅い場合には、第２モータ３３−２の減速開始タイミングを遅くするように制御する。つまり、制御手段８５は、印刷速度情報が早い場合には、遅延時間を短くして所定のタイミングよりも早く第２モータ３３−２の減速を開始し、印刷速度情報が遅い場合には、遅延時間を長くして所定のタイミングよりも遅く第２モータ３３−２の減速を開始する。
【０１７１】
このため、孔版印刷装置１００側の印刷速度が変動し、それに伴い中間搬送ユニット４で搬送される用紙Ｐの搬送速度が変動しても、用紙Ｐの先端位置は、印刷速度に応じた遅延時間だけ減速動作開始時期、すなわち第２モータ３３−２のオフタイミングまたは減速タイミングを中断されるので、印刷速度が基準速度よりも早い場合には停止が早く、印刷速度が遅い場合には停止が遅くなり、中間搬送ユニット４の最先端部に停止する用紙Ｐの位置を一定にすることができる。遅延時間の調整範囲を、移動調整範囲の中央に設定しておくことによって、用紙Ｐの先端位置は、設定の中央位置の前後に調整することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の一実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した全体装置構成を一部破断して表す概略正面図である。
【図２】大量給紙搬送ユニットが非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】大量給紙搬送ユニットの正面視外観を示す斜視図である。
【図４】図３の大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成および上ガイド板を含む上案内ユニットの開閉状態を示す正面図である。
【図６】上カバーを取り外した状態の、上ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図７】上カバー、上ガイド板および各搬送ローラを取り外した状態の、下ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図８】上カバー、上ガイド板および下ガイド板を取り外した状態の、筐体周りの主要な構成を示す平面図である。
【図９】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成を示す断面図である。
【図１０】中間搬送部における第２加圧ローラおよび第２搬送ローラの圧接状態を示す断面図である。
【図１１】中間搬送部における用紙検出手段（第１〜第８センサ）、用紙搬送手段の配置・寸法状態および各種用紙長さサイズを説明する図である。
【図１２】中間搬送部における用紙幅検出手段（第１〜第４用紙幅センサ）および各種用紙幅サイズを説明する平面図である。
【図１３】大量給紙搬送ユニット側の主要な制御構成要素の配置状態を簡略的に示す斜視図である。
【図１４】オフラインモードにおける大量給紙搬送ユニットの主な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１５】上記実施形態における用紙搬送制御を原理的に説明する平面図である。
【図１６】イニシャル動作の一形態を示すフローチャートである。
【図１７】分離処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１８】中間搬送用紙送り処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１９】第３センサによる用紙の搬送形態を示すフローチャートである。
【図２０】第４センサによる用紙の搬送形態を示すフローチャートである。
【０１７３】
上記実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御のフローチャートである。
【図２１】第５センサによる用紙の搬送形態を示すフローチャートである。
【図２２】第６センサによる用紙の搬送形態を示すフローチャートである。
【図２３】第７センサによる用紙の搬送形態を示すフローチャートである。
【図２４】第２モータの減速開始タイミングに対する制御の一形態を示すフローチャートである。
【図２５】第２モータの減速開始タイミングに対するディレイタイマー処理の一形態を示すフローチャートである。
【図２６】大量給紙台に配設された用紙サイズ検出機構の一部を破断して示す要部の斜視図である。
【図２７】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとがオンラインモードにあるときの主要な電気的制御構成を簡略化して示すブロック図である。
【図２８】用紙長さサイズ検知に係るフローチャートである。
【図２９】用紙幅サイズ検知に係るフローチャートである。
【図３０】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとの主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図３１】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとがオンラインモードにあるときの主要な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図３２】用紙種類スイッチと本体制御手段との関係を示すブロック図である。
【図３３】速度設定キーと本体制御手段との関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１    中間搬送部付き大量給紙装置
Ｐ    用紙
２    積載部
３    給紙機構部
４    中間搬送部
５  大量給紙装置
１０    大量給紙台
３０−１，３０−２    用紙搬送手段
３３−１，３３−２  複数の駆動手段
８３    選択手段、
１００    画像形成装置本体
１０４  本体給紙部
８５    制御手段
５０−１〜５０−８    用紙サイズ検出手段、
１４６    記憶部
１５０    用紙種類設定手段、
Ｘ  用紙搬送方向
【図１】
2006044910.tif 000003
【図２】
2006044910.tif 000004
【図３】
2006044910.tif 000005
【図４】
2006044910.tif 000006
【図５】
2006044910.tif 000007
【図６】
2006044910.tif 000008
【図７】
2006044910.tif 000009
【図８】
2006044910.tif 000010
【図９】
2006044910.tif 000011
【図１０】
2006044910.tif 000012
【図１１】
2006044910.tif 000013
【図１２】
2006044910.tif 000014
【図１３】
2006044910.tif 000015
【図１４】
2006044910.tif 000016
【図１５】
2006044910.tif 000017
【図１６】
2006044910.tif 000018
【図１７】
2006044910.tif 000019
【図１８】
2006044910.tif 000020
【図１９】
2006044910.tif 000021
【図２０】
2006044910.tif 000022
【図２１】
2006044910.tif 000023
【図２２】
2006044910.tif 000024
【図２３】
2006044910.tif 000025
【図２４】
2006044910.tif 000026
【図２５】
2006044910.tif 000027
【図２６】
2006044910.tif 000028
【図２７】
2006044910.tif 000029
【図２８】
2006044910.tif 000030
【図２９】
2006044910.tif 000031
【図３０】
2006044910.tif 000032
【図３１】
2006044910.tif 000033
【図３２】
2006044910.tif 000034
【図３３】
2006044910.tif 000035