(57)【要約】  【課題】  温度によるクリーニング性能のばらつきを抑え、特に０℃〜２０℃程度の低温環境におけるびびりの発生を抑制する。  【解決手段】  粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線において、０℃での損失正接ｔａｎδ（０）と、２４℃での損失正接ｔａｎδ（２４）と、３２℃での損失正接ｔａｎδ（３２）とが下記の関係を全て満たす熱可塑性樹脂組成物からなる画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。    ０．５≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦１．０      ０．７≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦１．０    ０．４≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦１．０  【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線において、０℃での損失正接ｔａｎδ（０）と、２４℃での損失正接ｔａｎδ（２４）と、３２℃での損失正接ｔａｎδ（３２）とが下記の関係を満たす熱可塑性樹脂組成物から成形されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレード。
０．５≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦１．０    
０．７≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦１．０  
０．４≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦１．０    
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物が、粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が−３４℃以下をしめす熱可塑性樹脂組成物である請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項３】
前記ｔａｎδ（０）、ｔａｎδ（２４）およびｔａｎδ（３２）全てが０．０９以上０．３０以下である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ハードセグメントとソフトセグメントを有する熱可塑性樹脂組成物である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ウレタン系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物が、
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、
アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、
スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、
エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、
前記成分Ｃと成分Ｄは必須成分とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項７】
硬度はＪＩＳ−Ａ  ６５〜８５、反発弾性率（％）は５５〜６４としている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物の押出成形物または射出成形物である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項９】
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を混練りしておく一方、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練りしておき、
得られた２種類の混合物を混練りして、前記成分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを含む熱可塑性樹脂組成物を設け、
前記熱可塑性樹脂組成物を押出成形あるいは射出成形して成形することを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードおよび、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧し、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。その除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。
【０００３】
このブレード・クリーニング方式に用いられる画像形成装置用クリーニングブレードにおいては、使用時に感光体表面に当接されたクリーニングブレードのエッジ部が回転する感光体表面と常に摺擦するため、高い耐摩耗性が必要となってくる。そこで、従来の画像形成装置用クリーニングブレードとしては耐摩耗性に優れたポリウレタンからなるブレードが多く用いられている。
しかしながら、ポリウレタンは環境（特に温度）依存性が大きいので、温度によってクリーニング性能にばらつきが生じるという問題があった。
さらに、上記ブレード・クリーニング方式においては、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦抵抗により回転する感光体表面でクリーニングブレードが振動する現象、いわゆる「びびり」が発生してしまうという問題があるが、ポリウレタンは低温特性が悪いため低温環境での使用時において「びびり」が発生しやすい。この「びびり」の発生により、クリーニングブレードのクリーニング性能、すなわち感光体表面上のトナー除去性能が悪くなる。
【０００４】
室温環境での「びびり」の改善例として、例えば下記技術が開発されている。
（１）特開２００３−２８０２５５号公報（特許文献１）および特開２００３−２８０２６０号公報（特許文献２）に、多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤の粒子とからなるトナーにおいて前記母粒子から遊離した遊離外添剤の外添剤遊離率を１％以上に設定することにより、遊離外添剤が滑剤として作用し、クリーニングブレードと像担持体との間の摩擦抵抗が軽減され、クリーニングブレードのびびりの発生を効果的に抑制できることが記載されている。
（２）特開平８−２０２１７３号公報（特許文献３）には、感光体などの像担持体へ潤滑性付与剤を塗布することにより、クリーニングブレードのびびりを改善できることが記載されている。
【０００５】
また、１５〜１８℃程度の低温環境における「びびり」の改善例として、例えば下記技術が開発されている。
（３）特開平１０−３３３５２２号公報（特許文献４）に、弾性クリーニング部材の先端圧密度指数を一定範囲に限定することにより、クリーニングブレードのびびり等によるクリーニング不良を改善できることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、いずれの改善例もクリーニングブレード自身の改良によるものではない。また、未だにクリーニングブレード自身を改良し「びびり」を改善している例はない。さらに、上記公知技術では低温環境における「びびり」の発生は依然として完全に抑制できておらず、また温度によるクリーニング性能のばらつきの改善については記載も示唆もされていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８０２５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０２６０号公報
【特許文献３】特開平８−２０２１７３号公報
【特許文献４】特開平１０−３３３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、ｔａｎδの温度依存性を小さくし、温度によるクリーニング性能のばらつきを抑え、特に、０℃〜１５℃程度の低温環境において常温環境下と同程度にびびりの発生を抑制してクリーニング性能を改良できる画像形成装置用クリーニングブレードを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線において、０℃での損失正接ｔａｎδ（０）と、２４℃での損失正接ｔａｎδ（２４）と、３２℃での損失正接ｔａｎδ（３２）とが下記の関係すべてを満たす熱可塑性樹脂組成物から成形されていることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードを提供している。
０．５≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦１．０  
０．７≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦１．０
０．４≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦１．０  
【００１０】
本発明者らは、まず、従来用いられているポリウレタンからなるクリーニングブレードについて上記問題点の原因を検討した。その結果、ポリウレタンは粘弾性スペクトルにおける損失正接ｔａｎδの温度依存性が大きいため、温度によってクリーニング性能にばらつきが生じ、低温環境での使用時にびびりが多発することを知見した。
すなわち、図３に例示されているポリウレタンの粘弾性スペクトルからわかるように、ｔａｎδ値のピークが−１５〜３０℃程度の範囲内にあると、低温（０℃）、室温（２４℃）、高温（３２℃）のそれぞれにおけるｔａｎδ値が大きく異なってくる。このときｔａｎδ値は反発弾性率と反比例の関係にあるため、低温（０℃）、室温（２４℃）、高温（３２℃）のそれぞれにおける反発弾性率も大きく異なってくる。ここで、上述のブレード・クリーニング方式においては、クリーニングブレードの反発弾性率がクリーニングブレードの性能に大きく関係している。したがって、粘弾性スペクトルにおける損失正接ｔａｎδ値が温度によって大きく異なると、それに対応して反発弾性率も温度によって大きく異なることとなり、クリーニングブレードのクリーニング性能が温度によってばらつきを生じることとなる。
また、図３に示した比較例１の粘弾性スペクトルのように、低温（０℃）環境におけるｔａｎδ値が室温（２４℃）環境におけるｔａｎδ値よりも極端に大きい場合は、ｔａｎδ値が反発弾性率と反比例の関係にあるため、低温（０℃）環境における反発弾性率が室温（２４℃）環境における反発弾性率より小さくなり、その結果スティックスリップ現象（物体を滑らす時に途中で引っかかったり滑ったりを繰り返す現象）の発生、ひいてはびびりの発生が多くなる。
【００１１】
本発明者らは前記知見にさらに検討を加えた結果、０℃での損失正接ｔａｎδ（０）と、２４℃での損失正接ｔａｎδ（２４）と、３２℃での損失正接ｔａｎδ（３２）とが上記特定の関係を満たす熱可塑性樹脂組成物を用いれば、温度によるクリーニング性能のばらつきを抑え、低温環境におけるびびりの発生を抑制できることを知見し、本発明に至った。
【００１２】
本発明において、画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱可塑性樹脂組成物の粘弾性測定は、粘弾性アナライザー（上島製作所製）を用い、下記の測定条件で行った。
周波数１０Ｈｚ
引張モード：連続加振動
チャック間隔２０ｍｍ
波形：正弦波、連続加振
変位振幅：０．２５％
【００１３】
本発明で用いる熱可塑性樹脂蘇生物は、前記条件の粘弾性測定で得られる０℃での損失正接の値ｔａｎδ（０）と２４℃での損失正接の値ｔａｎδ（２４）とを、０．５≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦１．０  （式１）の関係を満たすものとしている。
前記ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）の値が０．５より小さいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が極端な左肩上がりのグラフとなる。すなわち、低温（０℃）環境におけるｔａｎδ値が室温（２４℃）環境におけるｔａｎδ値よりも極端に大きくなる。ｔａｎδ値は反発弾性率と反比例の関係にあるため、低温（０℃）環境における反発弾性率が室温（２４℃）環境における反発弾性率より小さくなり、びびりが多発し、クリーニングブレードのクリーニング性能が悪くなる。
一方、前記値が１より大きいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が右肩上がりのグラフとなる。そうすると、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が０〜３２℃程度の使用環境の範囲内に入るか、接近することとなり、クリーニングブレードのクリーニング性能が温度によってばらつきを生じるおそれがある。
前記関係は、好ましくは、０．６≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦１．０である。
【００１４】
また、前記条件の粘弾性測定で得られる２４℃での損失正接の値ｔａｎδ（２４）と３２℃での損失正接の値ｔａｎδ（３２）とは、０．７≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦１．０の関係を満たすものとしている。
前記ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）の値が０．７より小さいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が極端な左肩上がりのグラフとなる。すなわち、高温（３２℃）環境におけるｔａｎδ値が室温（２４℃）環境におけるｔａｎδ値よりも極端に小さくなる。ｔａｎδ値は反発弾性率と反比例の関係にあるため、高温（３２℃）環境における反発弾性率が室温（２４℃）環境における反発弾性率より大きくなり、クリーニングブレードのクリーニング性能にばらつきを生じるおそれがある。
一方、前記値が１より大きいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が右肩上がりのグラフとなる。そうすると、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が０〜３２℃程度の使用環境の範囲内に入るか、接近することとなり、クリーニングブレードのクリーニング性能が温度によってばらつきを生じるおそれがある。
好ましくは、０．８≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦１．０である。
【００１５】
また、前記条件の粘弾性測定で得られる０℃での損失正接の値ｔａｎδ（０）と３２℃での損失正接の値ｔａｎδ（３２）とが、０．４≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦１．０の関係を満たすものとしている。
上記ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）の値が０．４より小さいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が極端な左肩上がりのグラフとなる。すなわち、低温（０℃）環境におけるｔａｎδ値が高温（３２℃）環境におけるｔａｎδ値よりも極端に大きくなる。ｔａｎδ値は反発弾性率と反比例の関係にあるため、低温（０℃）環境における反発弾性率が高温（３２℃）における反発弾性率より極端に小さくなり、クリーニングブレードのクリーニング性能にばらつきを生じるとともに、低温（０℃）環境においてびびりが多発しクリーニングブレードのクリーニング性能が悪くなる。
一方、前記値が１より大きいと、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線が右肩上がりのグラフとなる。そうすると、損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が０〜３２℃程度の使用環境の範囲内に入るか、接近することとなり、クリーニングブレードのクリーニング性能が温度によってばらつきを生じるおそれがある。
好ましくは、０．５≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦１．０である。
【００１６】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、上述の測定条件での粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が−３４℃以下をしめすことが好ましい。なかでも、前記ｔａｎδピーク値が−４０℃以下をしめすことがより好ましい。
前記ｔａｎδピーク値が−３４℃を超え、０〜３２℃程度の使用環境の範囲内に入るか、接近することとなると、低温（０℃）、室温（２４℃）、高温（３２℃）のそれぞれにおけるｔａｎδ値が大きく異なってくるため、クリーニングブレードのクリーニング性能が温度によってばらつきを生じるおそれがある。
【００１７】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物においては、上記条件の粘弾性測定で得られる０℃での損失正接の値ｔａｎδ（０）、２４℃での損失正接の値ｔａｎδ（２４）、３２℃での損失正接の値ｔａｎδ（３２）の全てが０．０９以上０．３０以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物としては上記条件を満たせばどのような構造を有していても良いが、ハードセグメントとソフトセグメントを有する熱可塑性樹脂組成物であることが好ましい。かかる熱可塑性樹脂組成物においては、高温環境（３２℃）ではハードセグメントの樹脂要素が、低温環境（０℃）ではソフトセグメントのゴム弾性要素が発現されるため、温度依存性が小さく、前記条件を容易に満たすことができるからである。
【００１９】
なかでも、本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物としては、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、任意の１〜４成分を含む熱可塑性樹脂組成物を用いることが好ましい。特に、ウレタン系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を用いることがより好ましい。また、前記成分Ｃと成分Ｄを必須成分とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物を用いることもより好ましい。
【００２０】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、上述の熱可塑性樹脂組成物を押出成形あるいは射出成形して成形することにより得られる。本発明では再溶融によって流れ性を有する熱可塑性樹脂組成物を用いるため、従来のクリーニングブレードとして用いられていたウレタンゴムのような熱硬化性エラストマーとは異なり、射出成形や押出成形が可能となる。その結果、工業的大量生産がより容易となる等の利点がある。
ただし、本発明においては、押出成形あるいは射出成形に限定されず、種々の成形方法を採用することができる。
【００２１】
このようにして得られる本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、硬度がＪＩＳ−Ａ  ６５〜８５であることが好ましい。また、反発弾性率（％）が５５〜６４であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱可塑性樹脂組成物では、０〜３２℃程度の使用環境において粘弾性スペクトルの損失正接ｔａｎδの変化が少ない。このことは前記使用環境における反発弾性率の変化も少ないことにつながり、ひいては使用時の温度によるばらつきの少ない、安定なクリーニング性能を得ることができる。
さらに、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードでは、従来のポリウレタンブレードで問題となっていた低温環境での使用時における「びびり」の発生を抑制することができ、低温環境でのクリーニング性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明の第１実施形態の画像形成装置用クリーニングブレードは、ウレタン系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されている。
前記ウレタン系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物においては、前記した条件での粘弾性測定により得られる０℃での損失正接の値をｔａｎδ（０）、２４℃での損失正接の値をｔａｎδ（２４）、３２℃での損失正接の値をｔａｎδ（３２）とすると、ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）が０．５程度、ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）が０．８程度、ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）が０．４程度となる。
また、前記条件での粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が−３４℃である。さらに、ｔａｎδ（０）、ｔａｎδ（２４）およびｔａｎδ（３２）全てが０．１２以上０．３０以下である。
【００２４】
前記ウレタン系熱可塑性樹脂は、一般にハードセグメントとしてポリウレタン構造を含有し、ソフトセグメントとしてポリエステルまたはポリエーテル構造のポリオール化合物を含有する。前記ポリウレタン構造は一般にジイソシアネートと鎖延長剤としての多価アルコール類またはアミン類等とから成る。本発明においては前記ポリオール化合物や鎖延長剤は特に制限されず、一般的にウレタン系熱可塑性樹脂に使用されるものを適宜用いることができる。
【００２５】
ここで、前記ポリオール化合物としては特に制限されるものではないが、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、コポリエステル系ポリオールまたはポリカーボネート系ポリオール等を挙げることができる。より具体的にはポリエステル系ポリオールとしてポリカプロラクトングリコール、ポリ(エチレン−１，４−アジペート)グリコール、ポリ(ブチレン−１，４−アジペート)グリコール等；ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール等；コポリエステル系ポリオールとしてポリ(ジエチレングリコールアジペート)グリコール等；ポリカーボネート系ポリオールとして（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコール等を挙げることができる。これらの数平均分子量は約６００〜５，０００、特に１，０００〜３，０００であることが好ましい。
【００２６】
前記ジイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）もしくはナフタリンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；例えばヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４（２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）もしくはリジンジイソシアネート（ＬＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；例えば４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(Ｈ１２ＭＤＩ)、イソホロンジイソシアネート(ＩＰＤＩ)、１,３−ビス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン(Ｈ６ＸＤＩ)もしくはトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート(ＣＨＤＩ)
等の脂環式ジイソシアネート等を挙げることができ、特にＨＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ、Ｈ６ＸＤＩまたはＣＨＤＩ等が耐変色性（耐黄変性）の点から好ましい。
【００２７】
前記鎖延長剤としては通常多価アルコール類またはアミン類等を用いることができ、例えば１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキシルグリコール、１，３−ブチレングリコール、ジシクロヘキシルメチルメタンジアミン（水素添加ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）等を挙げることができる。
【００２８】
前記ウレタン系熱可塑性樹脂の具体例として、ＢＡＳＦジャパン（株）から市販の「エラストラン」シリーズ、より具体的にはエラストランＥＴ８８０、エラストランＥＴ３８５またはエラストランＥＴ６８５等が挙げられる。また、（株）クラレから市販の「クラミロン」、ＤＩＣバイエルンポリマー（株）から市販の「パンデックス」等も挙げられる。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置用クリーニングブレードは、ウレタン系熱可塑性樹脂に本発明の目的に反しない限り酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤または架橋剤等の添加剤を適宜配合し、得られた樹脂組成物を射出成形あるいは押出成形でクリーニングブレード形状に成形することにより得られる。
該クリーニングブレードは、厚さ１〜３ｍｍ、幅１０〜４０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
【００３０】
本発明の第２実施形態の画像形成装置用クリーニングブレードは、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂からなる成分Ａと、アイオノマー樹脂からなる成分Ｂと、スチレン系熱可塑性樹脂からなる成分Ｃと、エポキシ化熱可塑性樹脂からなる成分Ｄのうち、前記成分Ｃと成分Ｄは必須成分とし、成分Ａあるいは／および成分Ｂを含み、少なくとも３成分を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されている。
【００３１】
第２実施形態で用いる熱可塑性樹脂組成物においては、前記条件での粘弾性測定により得られる０℃での損失正接ｔａｎδ（０）と、２４℃での損失正接ｔａｎδ（２４）と、３２℃での損失正接ｔａｎδ（３２）とが下記の関係を有する。
０．８４≦ｔａｎδ（２４）／ｔａｎδ（０）≦０．９６
０．８７≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（２４）≦０．９３
０．７３≦ｔａｎδ（３２）／ｔａｎδ（０）≦０．８８
また、上記条件での粘弾性測定による損失正接ｔａｎδの温度分散曲線におけるｔａｎδピーク値が−５５℃以上−４０℃以下である。さらに、ｔａｎδ（０）、ｔａｎδ（２４）およびｔａｎδ（３２）全てが０．０９以上０．１７以下である。
【００３２】
第２実施形態で用いる熱可塑性樹脂組成物について詳述する。
前記熱可塑性樹脂組成物は、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）ならびにエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の４成分からなる場合；
エステル系熱可塑性樹脂もしくは／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）またはアイオノマー樹脂（成分Ｂ）のいずれか一方と、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）と、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の３成分からなる場合、に大別される。
【００３３】
より具体的には下記態様が挙げられる。
（１）エステル系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（２）ウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（３）エステル系熱可塑性樹脂およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（４）エステル系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（５）ウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（６）エステル系熱可塑性樹脂およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
（７）アイオノマー樹脂（成分Ｂ）、スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）およびエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
なかでも、（１）、（２）、（４）、（５）、（７）に示した態様の熱可塑性樹脂組成物が特に好ましい。
【００３４】
成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４成分を含む場合、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃをそれぞれ１０〜９０質量部、成分Ｄを成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計１００質量部に対して３〜２０質量部の割合で配合することが好ましい。
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）の配合量を１０質量部以上９０質量部以下としているのは、成分Ａの配合量が１０質量部より少ないと反発性や耐久性が低下するおそれがある一方、９０質量部より多いとクリーニングブレードの硬度が所望する値より高くなり感光体を傷つけるおそれがあることによる。成分Ａの配合量は１０質量部以上８０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上７０質量部以下がさらに好ましい。
【００３５】
アイオノマー樹脂（成分Ｂ）の配合量を１０質量部以上９０質量部以下としているのは、１０質量部より少ないと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が少なくなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基との反応が減少するため、当該反応によって生成する軟質のブロック共重合体またはグラフト共重合体の含有量が減少し、前記共重合体が適度に分散できなくなり、耐久性が低下するおそれがあることによる。一方、９０質量部より多いと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が多くなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり感光体などの相手部材を傷つけるおそれがあることによる。成分Ｂの配合量は１０質量部以上８０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上７０質量部以下がさらに好ましい。
【００３６】
スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）の配合量を１０質量部以上９０質量部以下としているのは、１０質量部より少ないと、例えば末端水酸基変性化したスチレン系熱可塑性樹脂を用いた場合、エポキシ基との反応が低下し適当な分散が得られなくなって耐久性が低下するおそれがある一方、９０質量部より多いと硬度が所望する値より低くなり、感光体とに摺動接触または回転接触する際にクリーニングブレードのエッジ部にめくれが生じるおそれがあることによる。成分Ｃの配合量は１０質量部以上８０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上７０質量部以下がさらに好ましい。
【００３７】
エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の配合量を、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの配合量の合計１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下としているのは、３質量部より少ないと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が少なくなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基との反応が減少するため、当該反応によって生成する軟質のブロック共重合体またはグラフト共重合体の含有量が減少し、前記共重合体が適度に分散できなくなり、ひいては樹脂組成物全体の適度な分散も得られなくなることから、耐久性が低下するおそれがあることによる。一方、成分Ｄの配合量が２０質量部より多いと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が多くなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり、感光体を傷つけるおそれがあることによる。成分Ｄの配合量は、５質量部以上２０質量部以下がさらに好ましい。
【００３８】
成分Ａ、Ｃ、Ｄの３成分を含む場合は、成分Ａと成分Ｃをそれぞれ３０〜７０質量部、成分Ｄを成分Ａと成分Ｃの合計１００質量部に対して３〜２０質量部の割合で配合することが好ましい。
エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）の配合量を３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと反発性や耐久性が低下するおそれがある一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より高くなり感光体を傷つけるおそれがあることによる。成分Ａの配合量は３０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。
スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）の配合量を３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと適度な分散が得られなくなって耐久性が劣る一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より低くなり、感光体に摺動接触または回転接触する際にクリーニングブレードのエッジ部にめくれが生じ、反転現象の発生につながるおそれがあるためである。成分Ｃの配合量は３０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。
エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の配合量を、成分Ａおよび成分Ｃの配合量の合計１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下としているのは、３質量部より少ないと適度な分散が得られなくなって耐久性が劣る可能性がある一方、２０質量部より多いと硬度が所望する値より高くなり感光体を傷つけるおそれがあることによる。成分Ｄの配合量は５質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【００３９】
成分Ｂ、Ｃ、Ｄの３成分を含む場合は、成分Ｂと成分Ｃをそれぞれ３０〜７０質量部、成分Ｄを成分Ｂと成分Ｃの合計１００質量部に対して３〜２０質量部で配合することが好ましい。
アイオノマー樹脂（成分Ｂ）の配合量を３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が少なくなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基との反応が減少するため、上述したように適度な分散が得られなくなって耐久性が低下するおそれがあることによる。一方、７０質量部より多いと、アイオノマー樹脂中の遊離カルボキシル基の数が多くなり、エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）のエポキシ基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり感光体などの相手部材を傷つけるおそれがあることによる。成分Ｂの配合量は３０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。
スチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）の配合量を３０質量部以上７０質量部以下としているのは、３０質量部より少ないと適度な分散が得られなくなって耐久性が劣る一方、７０質量部より多いと硬度が所望する値より低くなり、感光体に摺動接触または回転接触する際にクリーニングブレードのエッジ部にめくれが生じ、反転現象の発生につながるおそれがあるためである。成分Ｃの配合量は３０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。
エポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）の配合量を成分Ａおよび成分Ｃの配合量の合計１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下としているのは、３質量部より少ないと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が少なくなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基との反応が減少するため、上述したように樹脂組成物全体の適度な分散も得られなくなることから、耐久性が低下するおそれがあることによる。一方、成分Ｄの配合量が２０質量部より多いと、エポキシ化熱可塑性樹脂中のエポキシ基の数が多くなり、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）中の遊離カルボキシル基と過剰に反応するため、硬度が所望する値より高くなり感光体を傷つけるおそれがあることによる。成分Ｄの配合量は５質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【００４０】
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限り、上記成分Ａ〜Ｄ以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤または架橋剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置用クリーニングブレードは、以下のようにして製造することができる。
原料の熱可塑性樹脂組成物が前記成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの成分を含む場合、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を混練りしておく一方、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練りしておき、ついで得られた２種類の混合物を混練りして、前記成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含む混練物を設け、前記混練物を押出成形あるいは射出成形により成形してクリーニングブレードを製造する。成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂と成分Ｂのアイオノマー樹脂との相溶性は悪いが、上記の工程を経ることにより前記４つの成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含む熱可塑性樹脂組成物からなるクリーニングブレードを得ることができる。該クリーニングブレードは、厚さ１〜３ｍｍ、幅１０〜４０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
樹脂の混練に際しては、例えば一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練機を用いることができる。前記成分Ａと成分Ｃとの混練温度は１８０〜２００℃、混練時間は０．５〜３分である。前記成分Ｂと成分Ｄとの混練温度は１９０〜２１０℃、混練時間は０．５〜３分である。夫々混練された前記２つの混練物を混練する際の混練温度は２００〜２１０℃、混練時間は０．５〜３分である。
【００４２】
原料の熱可塑性樹脂組成物が前記成分Ａ、Ｃ、Ｄの３成分を含む場合も、上記４成分の場合と同様に、エステル系熱可塑性樹脂または／およびウレタン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）とを混練りし、得られた混練物にエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を加えて加熱混練し前記成分Ａ、Ｃ、Ｄを含む混練物を設け、かかる混練物を押出成形あるいは射出成形により成形してクリーニングブレードを製造する。
【００４３】
原料の熱可塑性樹脂組成物が前記成分Ｂ、Ｃ、Ｄの３成分を含む場合も、上記４成分の場合と同様に、アイオノマー樹脂（成分Ｂ）とエポキシ化熱可塑性樹脂（成分Ｄ）を混練しておき、得られた混練物にスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ｃ）を配合し、前記成分Ｂ、Ｃ、Ｄを含む混練物を設け、かかる混練物を押出成形あるいは射出成形により成形してクリーニングブレードを製造する。
【００４４】
以下に前記各成分について詳述する。
成分Ａのエステル系熱可塑性樹脂としては、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテルを重合単位として含有する共重合体や、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエステルを重合単位として含有する共重合体等が例示される。
上記ハードセグメントにおいては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと炭素数が１〜２５のグリコールまたはそのエステル形成性誘導体を用いることができる。前記炭素数が１〜２５のグリコールとしてはエチレングリコールもしくは１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエーテルとしては、例えばポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール等のポリアルキレンエーテルグリコールを用いることができる。またソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエステルとしては、例えばカプロラクトン、エナンラクトンまたはカプリロラクトンなどのラクトン類を用いることができる。
【００４５】
上記エステル系熱可塑性樹脂の具体例として、東洋紡績(株)から市販の「ペルプレン（Ｐｅｌｐｒｅｎｅ）」シリーズ、より具体的にはペルプレンＰ３０Ｂ、ペルプレンＰ４０Ｂ、ペルプレンＰ４０Ｈ、ペルプレンＰ４７ＤもしくはペルプレンＰ９０Ｂ；または東レ・デュポン（株）から市販の「ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）」シリーズ、より具体的にはハイトレル３０４６、ハイトレル３０７８、ハイトレルＧ３５４８Ｌ、ハイトレル４０４７、ハイトレル４７６７、ハイトレル４７７７もしくはハイトレル５０７７等が挙げられる。
【００４６】
成分Ｂのアイオノマー樹脂としては、金属塩で部分的に中和され金属イオンで架橋されている樹脂であれば公知のものを用いることができる。なかでも、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和架橋した二元共重合体系アイオノマー樹脂、または、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した三元共重合体系アイオノマー樹脂が好ましい。前記金属イオンとしては、例えばＮａイオン、ＫイオンもしくはＬｉイオン等のアルカリ金属イオン；例えばＺｎイオン、ＣａイオンもしくはＭｇイオン等の２価金属イオン；例えばＡｌイオンもしくはＮｄイオン等の３価金属イオン；およびそれらの混合物が挙げられるが、Ｎａイオン、ＺｎイオンまたはＬｉイオン等が反発性および耐久性等から好適に用いられる。
【００４７】
前記二元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されているハイミラン（Ｈｉ−ｍｉｌａｎ）１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１８（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１７（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１１（Ｍｇ）またはハイミランＭＫ７３２０（Ｋ）などがある。更にデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）８９２０（Ｎａ）、サーリン８９４０（Ｎａ）、サーリンＡＤ８５１２（Ｎａ）、サーリン９９１０（Ｚｎ）、サーリンＡＤ８５１１（Ｚｎ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）またはサーリン７９４０（Ｌｉ）などがある。またエクソン化学社から市販されているアイオノマー樹脂としては、アイオテック（Ｉｏｔｅｋ）７０１０（Ｚｎ）またはアイオテック８０００（Ｎａ）などがある。
前記三元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されているハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１６（Ｚｎ）等、デュポン社から市販されているサーリンＡＤ８２６５（Ｎａ）、サーリンＡＤ８２６９（Ｎａ）等がある。
【００４８】
なお、前記アイオノマー樹脂の商品名の後の括弧内に記載したＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどはこれらの中和金属イオンの金属種を示している。
また、前記例示のものを２種以上混合してもよいし、前記例示の１価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂と２価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂を２種以上混合して用いてもよい。二元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂と三元共重合体系アイオノマー樹脂樹脂とを組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
成分Ｃのスチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）または水素添加スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
ＳＢＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を使用し、そのブタジエン二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。ＳＩＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を使用し、そのイソプレン二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。ＳＩＢＳの水素添加物としては、例えばスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）を使用し、そのブタジエンもしくはイソプレンの二重結合部分を水素添加した共重合体を挙げることができる。
【００５０】
スチレン系熱可塑性樹脂としては前記共重合体の変性物であってもよい。なかでも水素添加スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の変性物を用いることが好ましい。前記変性物としては末端に水酸基が付加した共重合体が挙げられる。
【００５１】
前記スチレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば（株）クラレから市販されている「セプトン（ＳＥＰＴＯＮ）」シリーズ、より具体的にはセプトン２００２、セプトン２０６３、セプトン４０７７、セプトン８００７またはセプトンＨＧ−２５２等が挙げられる。
【００５２】
成分Ｄのエポキシ化熱可塑性樹脂としては、分子鎖中のいずれかにエポキシ基を有するポリマーであればよいが、好ましくは分子鎖中の二重結合をエポキシ化してなる熱可塑性樹脂、例えば末端二重結合をエポキシ化してなる熱可塑性樹脂が挙げられる。
エポキシ化される熱可塑性樹脂は分子鎖中または分子末端に二重結合を有していればよいが、なかでも融点以下では凍結相または結晶相を示すポリマーブロックにより分子運動が拘束されているハードセグメントのポリマーブロックと分子運動が拘束されていないソフトセグメントのポリマーブロックとが結合してなるブロック共重合体が好ましい。
ハードセグメントを構成するポリマーブロック（以下ＰＨブロックと称する）とソフトセグメントを構成するポリマーブロック（以下ＰＳブロックと称する）との結合様式は、ＰＨブロック−ＰＳブロック型、ＰＨブロック−ＰＳブロック−ＰＨブロック型、（ＰＨブロック−ＰＳブロック）n（ただし、ｎは整数）で表されるマルチブロック型、星型など、特に限定されない。しかし、本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂としてはＰＨブロック−ＰＳブロック−ＰＨブロック型でソフトセグメントのポリマーブロックの二重結合がエポキシ化されたものが好ましい。
【００５３】
エポキシ化される熱可塑性樹脂として具体的には、ハードセグメントがポリスチレンで、ソフトセグメントがポリブタジエン、ポリイソプレンもしくはブタジエンとイソプレンのランダムコポリマーブロックであるブロック共重合体またはこれらの水素添加物であるスチレン系熱可塑性樹脂が好適な例として挙げられる。
【００５４】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂としては、例えば、
（１）ポリブタジエンブロックまたはポリイソプレンブロックを有し、該ポリブタジエンブロックまたはポリイソプレンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂；
例えば、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックのブロック共重合体構造を有し、該ポリブタジエンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂、または、ポリスチレンブロック−ポリイソプレンブロック−ポリスチレンブロックのブロック共重合体構造を有し、該ポリイソプレンブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂、
（２）イソプレンとブタジエンとのランダムコポリマーブロックを有し、該ランダムコポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂；
例えば、ポリスチレンブロックとイソプレンとブタジエンとのランダムコポリマーブロックのブロック共重合体構造を有し、該ランダムコポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂、
（３）ポリスチレンブロックとポリブタジエンブロックの二重結合部分を水素添加してエチレン−ブチレンを構成単位とするポリマーブロックとのブロック共重合体構造（ＳＥＢＳ構造）有し、該ポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂、
（４）ポリスチレンブロックとポリイソプレンブロックの二重結合部分を水素添加してエチレン−プロピレンを構成単位とするポリマーブロックとのブロック共重合体構造（ＳＥＰＳ構造）を有し、該ポリマーブロックの少なくとも１つの二重結合がエポキシ化されている熱可塑性樹脂
などを挙げることができる。
【００５５】
中でも本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂としては、
エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体；
エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体；
エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体；
エポキシ基を含有するポリイソプレンブロックを有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体中のイソプレン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体が好ましい。
【００５６】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂の具体例を商品名で例示すると、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体としてダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡ１００５」、「エポフレンドＡ１０１０」、「エポフレンドＡ１０２０」、「エポフレンドＡＴ５０１」、「エポフレンドＣＴ３１０」があり、エポキシ基を含有するポリブタジエンブロックを有するスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のブタジエン部分の二重結合の少なくとも一部が水素添加されている共重合体としてダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＡＴ０１８」、「エポフレンドＡＴ０１９」がある。
【００５７】
前記エポキシ化熱可塑性樹脂において、エポキシ基含有率が０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましい。
また、エポキシ基の含有割合をみる指標の一つとしてオキシラン酸素濃度が０．５〜２．０質量％であることが好ましい。オキシラン酸素濃度は臭化水素による滴定により求めることができる。具体的にはＡＳＴＭＤ１６５２法に従って、所定量のポリマーをクロロホルム／クロロベンゼン（１／１混合溶液）に溶解し、クリスタルバイオレット指示薬を加え、臭化水素酢酸溶液で滴定することによって、オキシラン酸素濃度を測定することができる。
エポキシ化される熱可塑性樹脂として上述したスチレン系熱可塑性樹脂を用いる場合、スチレン含有率が１０〜６０質量％であることが好ましい。
【００５８】
さらに、本発明で用いるエポキシ化熱可塑性樹脂は、２３℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度が７０〜９０であることが好ましい。ＪＩＳ−Ａ硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って測定できる。
さらに、前記エポキシ化熱可塑性樹脂は、１９６℃、２．１６ｋｇｆのメルトフロートレート（ＭＦＲ）値が２〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲ値はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って測定できる。
【００５９】
成形されたクリーニングブレードを図１に示す。
クリーニングブレード２０は、通常、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持材２１は剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが、金属製が好ましい。
クリーニングブレード２０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等が挙げられる。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【００６０】
図１中において、１１は帯電ローラ、１２は感光体、１３は中間転写ベルト、１４は定着ローラ、１５ａ〜１５ｄはトナー、１６は鏡、１７はレーザー、１８は被転写体、１９ａは一次転写ローラ、１９ｂは二次転写ローラ、２２はトナー回収ボックスである。
【００６１】
図１に示す画像形成装置において、以下の工程で画像が形成される。
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に４色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、感光体１２表面に圧接されているクリーニングブレード２０が感光体を摺擦することにより除去され、トナー回収ボックス２２に回収される。
【００６２】
以下、本発明の実施例および比較例について説明する。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
実施例１〜７における損失正接ｔａｎδの温度分散曲線を図２に、比較例１〜２における損失正接ｔａｎδの温度分散曲線を図３に示した。
【００６５】
前記表１に記載の物性（硬度、反発弾性率、粘弾性）は下記の方法で測定した。
（１）硬度；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って測定し、タイプＡ  デュロメータを用いた。
（２）反発弾性率；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５のリュプケ式により測定し、試験片φ２７．５、ｔ＝１２の円柱片を用い、温度２３℃での反発弾性率を測定した。
（３）粘弾性；粘弾性アナライザー（上島製作所製）を用い、前記した測定条件で、温度を−６０℃から９０℃まで昇温速度２０℃／秒で変化させながら測定した。
【００６６】
前記表１に記載の「びびり」および「トナーの掻き取り具合」についての評価は下記の方法で行った。
図４に示すように、水平におかれたＯＰＣ（自社製のOrganic Photo Conductor）を塗布したガラス２３上に粒径１０μｍの重合トナー（キャノン、富士ゼロックの市販のプリンタより抜きだした市販のトナー）を付着させた。
実施例および比較例で作製したクリーニングブレード２０をＯＰＣ塗布ガラス２３に対し１０〜３０度の角度で保持し、その角度を保ったまま水平にスライドさせた。その際、びびり発生の有無、トナーの掻き取り具合を観察した。
なお、本試験は低温環境の１０℃の温度下で行った。
表１においては、びびりが発生しなかった場合を「○」、びびりが発生した場合を「×」；実用上十分にトナーが掻き取れた場合を「○」、トナーの掻き取りが不十分な場合を「×」とした。
【００６７】
（実施例１）
ウレタン系熱可塑性樹脂であるＢＡＳＦジャパン（株）製「エラストランＥＴ８８０」を用いてクリーニングブレードを作成した。具体的には、射出成形機（ＮＩＳＳＥＩ製  １６０）を用いて、成形温度２１００℃、金型冷却温度８０℃、射出時間１６秒、冷却時間３０秒で射出成形を行い、幅２７ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ３２０ｍｍのクリーニングブレードを得た。
得られたクリーニングブレードについて上記物性を測定した。また、クロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材に得られたクリーニングブレードをホットメルト（ダイヤボンド製材質）を用いて貼り付け、ついでシート中心部をカットしてクリーニング部材を作製し、上記試験に供した。  
【００６８】
（実施例２）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
一方で、アイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」と、エポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた２種類の混合物を１．５軸混練押出機（アイペック製  ＨＴＭ３８）を用いて、温度２００℃の条件下、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練押出して、熱可塑性樹脂組成物を製造した。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００６９】
（実施例３）
成分Ａとして、エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績（株）製「ペルプレンＰ４７Ｄ」の代わりにウレタン系熱可塑性樹脂であるＢＡＳＦジャパン（株）製「エラストランＥＴ８８０」を用いた以外は、実施例２と全く同様に本発明のクリーニングブレードを作製した。
【００７０】
（実施例４）
エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績（株）製「ペルプレンＰ４７Ｄ」と、スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた混合物にエポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」を表１に示す量配合し、ついで実施例１と同一の条件で混練押出し、熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００７１】
（実施例５）
成分Ａとして、エステル系熱可塑性樹脂である東洋紡績(株)製「ペルプレンＰ４７Ｄ」の代わりにウレタン系熱可塑性樹脂であるＢＡＳＦジャパン（株）製「エラストランＥＴ８８０」を用い、各成分の配合量を表１に示す通りに変更した以外は、実施例４と全く同様に本発明のクリーニングブレードを作製した。
【００７２】
（実施例６）
アイオノマー樹脂である三井デュポンポリケミカル（株）製「ハイミラン１８５５」と、エポキシ化熱可塑性樹脂であるダイセル化学工業（株）製「エポフレンドＣＴ３１０」とを表１に示す配合量計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーを用いて均一に予備混合した。
得られた混合物にスチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」および「セプトンＨＧ−２５２」を表１に示す量配合し、ついで実施例１と同一の条件で混練押出して熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、実施例１と全く同様にクリーニングブレードを作製した。
【００７３】
（実施例７）
スチレン系熱可塑性樹脂である（株）クラレ製「セプトン２０６３」を配合せず、各成分の配合量を表１に示す通りに変更した以外は、実施例６と全く同様に本発明のクリーニングブレードを作製した。
【００７４】
（比較例１、２）
ポリウレタンからなる市販のクリーニングブレード２種類を比較例として用いた。
【００７５】
表１および図２に示すように、実施例１〜７で用いた熱可塑性樹脂組成物は０〜３２℃程度の使用環境における損失正接ｔａｎδの変化が非常に小さい。その結果、実施例１〜７のクリーニングブレードにおいてはびびりを抑制することができるうえ、感光体上に付着したトナーを実用上十分に除去できることが確認できた。また、表１に示すように、実施例１〜７において作製したクリーニングブレードは、硬度がＪＩＳ−Ａ  ６５〜８５、反発弾性率（％）は５５〜６４であった。
一方、比較例１〜２のポリウレタンブレードは、表１および図３から明なように０〜３２℃程度の使用環境における損失正接ｔａｎδの変化が非常に大きい。その結果、比較例１〜２のクリーニングブレードではびびりが発生し、トナーの除去性能、すなわちクリーニング性能についても実施例１〜７のクリーニングブレードに対して劣ることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【図２】実施例１〜７における損失正接ｔａｎδの温度分散曲線を示す図である。
【図３】比較例１〜２における損失正接ｔａｎδの温度分散曲線を示す図である。
【図４】実施例および比較例で作製したクリーニングブレードの試験方法を説明するための図である
【符号の説明】
【００７７】
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２０  クリーニングブレード
２１  支持部材
２２  トナー回収容器
２３  ＯＰＣ塗布ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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