(57)【要約】      （修正有）【課題】  支持強度を高めながらも、非使用時には支持板自体を窮極サイズにまで折り畳んでコンパクト化することができ、しかも展開時には拡大することができる携帯・折り畳み式カートを提供する。【解決手段】  携帯・折り畳み式カート１であって、支持ユニットは、展開状態において最大面積となる支持板２１と、支持板によって回転自在に支持されたキャスター４０と、を備え、支持板は、連結部材の他端と連結されたベース板２２と、該ベース板に対してヒンジ部を介して夫々回動自在に連結された複数の可動板３０、３１と、該ベース板によって支持され作動位置にあるときに各可動板を展開状態にロックし、非作動位置にあるときに前記ロック状態を解除して各可動板を折り畳み可能状態にする作動機構５０と、各可動板に設けた切欠きの内縁に設けたヒンジによって該切欠き内から出入れ自在に支持された可動底板６０、６１と、を備えている。【選択図】      図１
2006273158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に把持部を備えた長さ調整可能な連結部材と、該連結部材の他端に連結された支持ユニットと、を備えた携帯・折り畳み式カートであって、
前記支持ユニットは、展開状態において最大面積となる支持板と、該支持板によって回転自在に支持されたキャスターと、を備え、
前記支持板は、前記連結部材の他端と連結されたベース板と、該ベース板に対してヒンジ部を介して夫々回動自在に連結された複数の可動板と、該ベース板によって支持され作動位置にあるときに各可動板を展開状態にロックし、非作動位置にあるときに前記ロック状態を解除して各可動板を折り畳み可能状態にする作動機構と、前記各可動板に設けた切欠きの内縁に設けたヒンジによって該切欠き内から出入れ自在に支持された可動底板と、を備えていることを特徴とする携帯・折り畳み式カート。
【請求項２】
前記ベース板は、前記連結部材を支持する連結片と、該連結片に対してヒンジにより回動自在に連結され且つ前記作動機構を備えたベース片と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項３】
前記支持ユニットは、前記作動機構が非作動位置にあるときに、前記ベース板に対して前記各可動板を平行状態になるまで折り畳むことにより、折り畳み後の前記ベース板と前記可動板の各輪郭線がほぼ整合状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項４】
前記支持ユニットは、前記支持板を展開状態に仮固定するための磁石を備えていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項５】
前記支持板は、展開時の平面形状が略三角形状であり、前記ベース板に対して前記各可動板を平行状態に折り畳むことにより、折り畳み後の前記ベース板と前記可動板の外輪郭形状が略三角形状となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項６】
前記可動底板の突出方向への回動角度を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項７】
前記各可動板によって前記キャスターを回転自在に支持すると共に、前記ベース板の一端縁、及び／又は、前記可動板の一端縁には、前記折り畳み時に前記キャスターを嵌合させる切欠きを形成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項８】
前記可動底板にワイヤを出入れ自在に支持するワイヤ巻出し装置を装備したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項９】
前記ワイヤ巻出し装置は、請求項６記載の規制部材を兼ねていることを特徴とする携帯・折り畳み式カート。
【請求項１０】
前記連結部材に対して着脱自在に係合するクリップを備えたことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【請求項１１】
前記把持部は、前記連結部材の一端に対して回動自在に支持されると共に、前記連結部材を短縮した状態において、折り畳み状態にある前記支持板の尖った角隅部を嵌合保持する保持部を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の携帯・折り畳み式カート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開時にはショッピングカート、その他の手荷物用のカートとして使用できる一方で、折り畳み時には窮極サイズにまでコンパクト化してバッグ等に収納することが可能な携帯・折り畳み式カートに関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一部を折り畳み自在に構成したショッピングカート等の荷物用カートとして、特開２００２−２３４４４３、特開２００３−８１０９４、特開２００４−１１４７２６、特開平６−４０３３９号、特開平５−２１３２０４号に夫々開示されたカートが知られている。
ショッピングカート等の荷物用カートは、非使用時には折り畳んでコンパクト化することにより携行することが可能となる一方で、使用時には展開することによって比較的大きい荷物をキャスターを利用して少ない労力で運搬できるように構成されている。
従来の一般的なカートの基本構造は、上端に把持部を備えたシャフト（ハンドルアーム）と、シャフトの下端に設けた台座と、シャフト或いは台座に設けたキャスターと、からなっている。
上記各従来公報に記載されたカートは、非使用時における折り畳み性、及びコンパクト性と、使用時における荷物運搬効率の向上を図るために、種々の工夫がなされている。
上記従来のカートは何れも、非使用時におけるシャフトと台座を含めたカートの全長を短縮するか、或いは長さを短縮せずに布製の台座（収納袋）を収縮させてコンパクト化する構成（特開２００２−２３４４４３、特開２００３−８１０９４）か、或いはシャフト及び台座をパイプから構成することにより折り畳み・展開自在に構成しているに過ぎない（特開２００４−１１４７２６、特開平６−４０３３９号、特開平５−２１３２０４号）。
しかし、台座を布製とした場合には、荷重を支持する強度、耐久性に限界があるため、運搬可能な荷物の種類、重量に限界があり、布製台座が破損、変形する虞も多々あった。
また、シャフトや台座をパイプ材にて構成した場合には、折り畳みによるコンパクト化に限界があった。
【特許文献１】特開２００２−２３４４４３公報
【特許文献２】特開２００３−８１０９４公報
【特許文献３】特開２００４−１１４７２６公報
【特許文献４】特開平６−４０３３９号公報
【特許文献５】特開平５−２１３２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記従来技術の問題点を解決するために創案されたものであり、十分な剛性を備えた材料によって支持板を構成することにより支持強度を高めながらも、非使用時には支持板自体を窮極サイズにまで折り畳んでコンパクト化することができ、しかも展開時には荷物支持面を折り畳み時の約４倍の面積に拡大することができる携帯・折り畳み式カートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端に把持部を備えた長さ調整可能な連結部材と、該連結部材の他端に連結された支持ユニットと、を備えた携帯・折り畳み式カートであって、前記支持ユニットは、展開状態において最大面積となる支持板と、該支持板によって回転自在に支持されたキャスターと、を備え、前記支持板は、前記連結部材の他端と連結されたベース板と、該ベース板に対してヒンジ部を介して夫々回動自在に連結された複数の可動板と、該ベース板によって支持され作動位置にあるときに各可動板を展開状態にロックし、非作動位置にあるときに前記ロック状態を解除して各可動板を折り畳み可能状態にする作動機構と、前記各可動板に設けた切欠きの内縁に設けたヒンジによって該切欠き内から出入れ自在に支持された可動底板と、を備えていることを特徴とする。
非使用時には連結部材を収縮させると共に、支持ユニットを折り畳んでコンパクトすることにより、４分の１程度に小型化するため、バッグ内に収納して携帯できる。使用時には支持ユニットを展開し、可動底板を突出させ、更に連結部材を伸張させることにより、カートとして使用することができる。折り畳み、及び展開の為の各操作は、手動操作可能な作動機構を操作することにより実現できる。しかも作動機構は支持ユニットの一部を構成しているため、コンパクト化に反することがない。展開時には支持ユニットが折り畳みの４倍程度の面積に拡大されるため、当該支持ユニットの面積に応じたサイズの荷物を支持することができる。ベース板に対する各可動板の折り畳み順序には限定はない。支持ユニットの主要部分を樹脂、軽金属等の軽量な素材にて構成することにより全体としての軽量化を図ることができ、携帯性、取扱性を更に高めることができる。
請求項２の発明は、請求項１において、前記ベース板は、前記連結部材を支持する連結片と、該連結片に対してヒンジにより回動自在に連結され且つ前記作動機構を備えたベース片と、を備えていることを特徴とする。
各可動部は一方向へ回動する単純な構造であるため、組立て、及び折り畳み作業が極めて容易である。
【０００５】
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、前記支持ユニットは、前記作動機構が非作動位置にあるときに、前記ベース板に対して前記各可動板を平行状態になるまで折り畳むことにより、折り畳み後の前記ベース板と前記可動板の各輪郭線がほぼ整合状態となるように構成されていることを特徴とする。
折り畳み時における外形輪郭が整然としており、無駄な突出物がないように構成することにより、収納性、取扱性が高まり、またデザイン的にも優れたものとなる。
請求項４の発明は、請求項１、２、又は３において、前記支持ユニットは、前記支持板を展開状態に仮固定するための磁石を備えていることを特徴とする。
折り畳み状態から展開状態に移行する際に、各可動部が動いてしまうと、ロック作業がうまくゆかない。そこで、本発明では磁石による仮固定構造を採用し、ロック作業時の安定性を高めることができる。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発明において、前記支持板は、展開時の平面形状が略三角形状であり、前記ベース板に対して前記各可動板を平行状態に折り畳むことにより、折り畳み後の前記ベース板と前記可動板の外輪郭形状が略三角形状となるように構成されていることを特徴とする。
展開時の形状、折り畳み時の形状としては任意の形状を選定可能であり、多角形状、その他の形状を選定できるが、三角形状とすることにより折り畳み時のコンパクト性を窮極までたかめることができ、展開時にも三角形状とすることにより十分に荷物を支持するための面積を確保し、荷物の支持安定性を確保することが可能となる。
【０００６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発明において、前記可動底板の突出方向への回動角度を規制する規制部材を備えたことを特徴とする。
カートにより荷物を保持して運搬する場合には、可動底板は荷物の底部を支持するために前方へ突出させる必要がある。この際、支持ユニットの他の部位は起立した状態で荷物の側面を支持している。可動底板の突出角度が確定していないと、荷物を安定して支持することが不可能であるため、簡単な構造の規制部材によって可動底板の突出角度を定める。
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の発明において、前記各可動板によって前記キャスターを回転自在に支持すると共に、前記ベース板の一端縁、及び／又は、前記可動板の一端縁には、前記折り畳み時に前記キャスターを嵌合させる切欠きを形成したことを特徴とする。
キャスターは、支持板の端縁と略平行な軸によって回転自在に支持されるため、支持板の板面と直交する方向へ突出している。このため、折り畳んだ際に、他の部材と干渉する虞があるが、他の部材にキャスターを回避（収容）する切欠きを設けておけば、各板状の部材同士を平行な状態で折り畳む上での障害となることがない。
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の発明において、前記可動底板にワイヤを出入れ自在に支持するワイヤ巻出し装置を装備したことを特徴とする。
突出した状態にある可動底板上に荷物を載置した状態でカートを使用する場合に、ワイヤによって荷物を支持板に押さえ付けることにより落下を防止できる。このワイヤは別体構成とするよりも支持ユニット自体に設けておくことにより、使用に際して便利である。しかもワイヤを使用しない時にはワイヤ巻出し装置内に収納できるので邪魔になることもない。
【０００７】
請求項９の発明は、前記ワイヤ巻出し装置は、請求項６記載の規制部材を兼ねていることを特徴とする。
ワイヤ巻出し装置を構成するケースに一端縁を、可動板と可動底板を連結するヒンジ近傍に近接配置することによりケースを利用して可動底板の回動範囲の限界を定めることができる。
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の発明において、前記連結部材に対して着脱自在に係合するクリップを備えたことを特徴とする。
クリップを連結部材の任意の位置に取り付けることにより、前記ワイヤをクリップに引っ掛けたり、手提げ袋等の把持紐をクリップに引っかけて荷物を安定させることができる。
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の発明において、前記把持部は、前記連結部材の一端に対して回動自在に支持されると共に、前記連結部材を短縮した状態において、折り畳み状態にある前記支持板の尖った角隅部を嵌合保持する保持部を備えていることを特徴とする。
折り畳み状態になった支持板をその状態に保持するために格別の手段を用いることなく、カートの使用時にはハンドルとして機能する把持部を利用して折り畳み状態にある支持板を保持するようにしたので、極めて便利である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、布材等の強度、保形性に劣る材料を用いることなく、樹脂、軽金属等の十分な剛性を備えた材料によって支持板を構成することにより支持強度を高めながらも、非使用時には支持板自体を窮極サイズにまで折り畳んでコンパクト化することができ、しかも展開時には荷物支持面を折り畳み時の約４倍の面積に拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る携帯・折り畳み式カートの展開・伸張状態を示す正面図、右側面図、及び背面図であり、図２（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態の折り畳み・収縮手順を示す図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態の折り畳み・収縮手順を示す図であり、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態の支持ユニットの構成と作動機構の説明図である。
この携帯・折り畳み式カート（以下、カート、という）１は、一端に把持部１０を備えた長さ調整可能な連結部材２と、連結部材２の他端に連結された支持ユニット２０と、から概略構成されている。
この実施形態では、連結部材２は径の異なる複数のパイプ材を入れ子式に伸縮自在に連結した多段シャフトとして構成されているが、ヒンジによって折り畳み自在に連結された複数の棒状部材であってもよい。後者の場合、各棒状部材同士を入れ子式に軸支することによって折り畳み時にコンパクト化することができる。
或いは、連結部材２は、支持ユニット２０に対して固定するのではなく、着脱自在に取り付けても良い。
把持部１０は、図５に示すように連結部材２の一端により任意の角度範囲内で回動自在に軸支されている。
【００１０】
支持ユニット２０は、図３（ａ）に示した展開状態から、（ｂ）に示した手順を経て折り畳まれ、更に図２（ａ）（ｂ）に示した手順で連結部材を収縮させて最終的な折り畳み状態に移行する。
支持ユニット２０は、展開状態において最大面積となる支持板２１と、支持板２１によって回転自在に支持されたキャスター４０と、を備えている。支持板２１は、展開状態においては、ほぼ三角形状（二等辺三角形状）となるように構成されている。三角形状の頂点に連結部材２の他端が連結されている。
支持板２１は、連結部材２の他端と連結された略菱形のベース板２２と、ベース板２２の下側の２辺に対して夫々ヒンジ部Ｈ１、Ｈ２を介して夫々異なった方向へ回動自在に連結された複数の三角形状の可動板３０、３１と、ベース板２２の裏面によって支持され作動位置にあるときに各可動板３０、３１を展開状態にロックし、非作動位置にあるときにロック状態を解除して各可動板３０、３１を折り畳み可能状態にする作動機構５０と、各可動板３０、３１の中央部に設けた切欠き（開口）３０ａ、３１ａの内縁（下縁）に設けたヒンジｈ１、ｈ２によって夫々切欠き３０ａ、３１ａ内から前後方向へ出入れ自在に支持された可動底板６０、６１と、を備えている。
この実施形態では、ベース板２２は、連結部材２の下端部に対してり回動自在に連結された連結片２３と、連結片２３の下端縁に対してヒンジＨ３により前後方向へ回動自在に連結され且つ作動機構５０を備えたベース片２４と、を備えている。
要するに、三角形状のベース片２４を中心として、ベース片２４の三つの端縁に対して夫々ヒンジによって連結片２３、可動板３０、３１が回動自在に軸支されている。
なお、ベース片２４を四角形（正方形）、その他の多角形状とし、その左右両片に四角形（その他の形状）の可動板を開閉自在に軸支した構成としてもよい。
【００１１】
図１（ａ）及び（ｃ）中に円弧状の矢印で示したのは、各ヒンジを中心とした各部材の折り畳み方向であり、ベース片２４の前面に対してヒンジＨ１を介して第１の可動板３０を矢印方向に回動させて対向面同士が略平行となるまで（ほぼ１８０度）折り畳み、更にベース片２４の裏面に対してヒンジＨ２を介して第２の可動板３１を矢印方向へ回動させて対向面同士が略平行となるまで（ほぼ１８０度）折り畳み、最後に連結片３の上端縁に設けた収納穴２３ａ内に収縮させた連結部材２を押し込んで収納させた状態で、ヒンジＨ３を介して連結片２３を第１の可動板３０の裏面上に対向面同士が平行状態となるまで（ほぼ１８０度）矢印方向へ回動させて折り畳む。なお、連結片２３とベース片２４との間には第１の可動板３０の肉厚分をカバーするためのスペーサ板２４を介してヒンジＨ３を２箇所設ける。
つまり、本実施形態では、支持ユニット２０は、作動機構５０が非作動位置にあるときに、ベース板２２に対して各可動板３０、３１を平行状態（対向面同士が略平行となる状態）に折り畳むことにより、折り畳み後のベース板と可動板の各輪郭線がほぼ整合状態（直線状）となるように構成されている。また、展開状態での支持板２１の形状は略二等辺三角形であるのに対して、折り畳み完了後の支持板２１の形状は相似形の二等辺三角形である。
【００１２】
図２（ａ）（ｂ）に示した如き折り畳み完了状態において、各キャスター４０が折り畳みの障害となることないように、連結片２３、ベース片２４、及び各可動板３０、３１の該当する端縁（折り畳み時に各キャスター４０が当接することによって折り畳みが困難となり得る箇所）には、夫々キャスター４０を受け入れるためのキャスター嵌合用切欠きＡを形成しておく。なお、キャスター４０は、各可動板３０、３１の下辺に設けた切欠きＡ１の内壁によって回転自在に軸支されている。
なお、支持板２１を折り畳み状態から展開状態に移行させる過程で、作動機構５０を作動させる前の段階において、ベース片２４に対して各可動板３０、３１の姿勢が傾倒することがないように、展開状態で仮固定するための磁石Ｍを設けることが好ましい。具体的には例えば図３（ｂ）にハッチングで示すように、ベース片２４と各可動板３０、３１の対向する端面の何れか一方に永久磁石Ｍを配置して他方に磁性体を配置したり、極性の異なる永久磁石Ｍを対向する各端面に配置することによって、ベース片２４に対して各可動板３０、３１が同一平面状に展開するように仮固定することができる。この仮固定状態において、作動機構５０を手動操作することにより、ベース片２４に対して各可動板３０、３１をロックする作業が容易となる。
【００１３】
なお、各可動板３０、３１によって回動自在に支持された可動底板６０、６１は、このカート１によって支持する荷物の底部を支持する手段であり、図１（ｂ）等に示すように可動板３０、３１に対して略直交する角度まで回動し、その位置で係止されるように、突出方向への回動角度を規制する規制部材６５を備える。この規制部材６５は、可動板３０、３１、或いは可動底板６０、６１のヒンジｈ１、ｈ２に近い部位に回動範囲を規制する突起（ストッパ）を設けることによって回動の限界を定めるように構成する。或いは、後述するワイヤ巻出し装置７０のケースを規制部材として兼用してもよい。
また、各可動底板６０、６１には、棒状のストッパ部材６６の一端を回動自在に支持することにより、各ストッパ部材６６を突出させた状態でその先端を床面等に当接させることにより、カート１（特に荷物を載せた状態）を自立できるように構成する。ストッパ部材６６は、折り畳み状態においては切欠き３０ａ、３１ａ内に収納されるように構成されている。
【００１４】
次に、図４に基づいて作動機構の構成、及び動作について説明する。なお、図４（ａ）（ｂ）は理解を容易にするために支持ユニットの正面側から一部断面で示している。
作動機構５０は、ベース片２４の片面（この例では裏面）に回動自在に軸支された作動部材５１と、連結片２３、各可動板３０、３１の各端縁に形成された被係止部（凹所）Ｂと、から構成されている。
作動部材５１は、指先によって摘んで回動させることが可能な突起状のノブ５２と、ノブ５２と一体化しノブ５２から放射状に突出した３個のブラケット５２と、各ブラケット５２の先端に設けたピン５３によって一端を軸支された薄板状のロック片５４と、ベース片２４の裏面に形成されて各ピン５３を所定の円弧状の軌跡に沿ってガイドするガイド溝５５と、を備えている。各ガイド溝５５は、ノブ５２を回動させたときに、各ブラケット５２先端の各ピン５３が描く円弧状の軌跡に沿って予め形成されている。図４（ａ）に示したように作動機構５０が非作動位置にあるときには各ロック片５４はベース片２４内に退避した状態にあって連結片２３、各可動板３０、３１に設けた各被係止部（凹所）Ｂ内に突出（係合）していない。このため、各ヒンジＨ１、Ｈ２、Ｈ３は回動可能な状態にあり、ベース片２４に対して、連結片２３、各可動板３０、３１を夫々既定の方向へ回動させて折り畳み状態とすることができる。一方、作動機構５０が図４（ａ）の非作動位置にあり且つベース片２４に対して連結片２３、各可動板３０、３１が展開状態にある時に（）、ノブ５２を所要角度時計回り（裏面側から見た場合には反時計回り）方向に回動させることにより、図４（ｂ）に示すように各ロック片５４は連結片２３、各可動板３０、３１に設けた被係止部Ｂ内に嵌合、突出して、ベース片２４に対して連結片２３、各可動板３０、３１をロックさせて展開状態に固定する。つまり、ロック片５４は連結片２３と各可動板３０、又は３１の間に跨って延在することによりヒンジによる回動を阻止する。
ノブ５２を円形とせずに、指先で把持し易い凹所を設けたり、或いは多角形、その他の形状としてもよいし、作動機構５０の動作を外部から視認できるように作動機構の一部又は全部を透明板で被覆するようにしてもよい。
次に、一方の可動底板６１の前面には、先端にフック（係止具）７２を備えたワイヤ７１を出入れ自在に支持するワイヤ巻出し装置７０を装備している。このワイヤ７１は図６（ａ）に示すように突出させた可動底板６０、６１上に支持した荷物Ｃの底部を支持した状態で荷物Ｃの外側に添設されることによって荷物の脱落を防止するために機能する。ワイヤ巻出し装置７０は例えば巻き尺のように矩形のケース内にゼンマイバネを内蔵し、ゼンマイバネによって長尺のワイヤを巻出し送り出し自在に支持した構成とする。ワイヤ７１を引き出す際にはゼンマイバネに抗してケースに設けた穴から引出し、ワイヤを巻き取る際にはゼンマイバネの力により巻き取られるようにする。或いは、ケースに設けたボタン７３を押圧することによって巻き取りが可能となるように構成してもよい。
【００１５】
図７に示したクリップ８０はコイルバネ８１によって２つのクリップ片８２を開閉自在に支持したものであり、このクリップ８０を連結部材２としてのシャフトの適所に取り付けておくことにより、ワイヤ７１の中間部をクリップ片８２に引っ掛けることが可能となり、荷物Ｃを保持し易くなる。
或いは、図６（ｂ）（ｃ）に示すように荷物Ｃが手提げ袋である場合には手提げ袋の把持紐をクリップ８０のクリップ片８２に引っかけることにより荷物の脱落を防止できる。
クリップ８０の連結部材２に対する取付け位置は荷物のサイズ、形状に応じて任意に調整できるので、荷物のサイズに関係なくワイヤによる保持が確実となる。
次に、把持部１０は、連結部材２の一端に対して任意の方向へ回動自在に支持されると共に、図２に示すように連結部材２を短縮した状態において、折り畳み状態にある支持板２１の尖った角隅部を嵌合保持する保持部１１を備えている（図１）。即ち、保持部１１はこの例では略矩形環状となっており、この環状内部に折り畳み完了したベース片２４、可動板３０、３１の角部を嵌合保持するので、折り畳み状態を維持することができる。
【００１６】
以上の構成を備えたカート１の操作手順は次の通りである。
まず、図２（ａ）（ｂ）のように折り畳んだ状態にあるカートを図１のように展開する場合には、折り畳み状態にある支持板２１の角隅部を保持する把持部１０の保持状態を解除する。解除操作は、把持部１０を連結部材２との軸支部を中心として一方へ回動させればよく、ワンタッチにて解除できる。
次いで、最外側に位置する連結片２３をヒンジＨ３を中心として開放方向へ回動させてから、順次可動板３０、３１をベース片２４から開放する。ベース片２４と連結片２３、及び各可動板３０、３１が同一平面状に展開された状態では磁石Ｍが各部材を展開状態に仮固定するため（図４（ａ）の状態）、この状態でベース片２４の裏面側に位置するノブ５１を時計回り方向へ回動させて図４（ｂ）に示すロック状態に移行させる。その後、切欠き３０ａ、３１ａ内に収納された状態にあった可動底板６０、６１をヒンジｈ１、ｈ２を利用して前方へほぼ９０度倒して突出させる。この際、各可動底板により一端を軸支されたストッパ部材６６は自重により、或いは手動操作により下方へ垂れ下がり、カートを自立させる際の支え棒となる。
その後、連結部材２を伸張させることによりカートとしての使用が可能となる（図６（ａ））。カートとして使用する際には、図６（ｂ）に示すように荷物Ｃを突出状態にある２つの可動底板６０、６１上に載置しつつ支持ユニットの他の面にて支承し、更にワイヤ巻出し装置７０から引出したワイヤ７１を連結部材２の任意の高さ位置に予め取り付けたクリップ８０に一旦引っ掛けつつ荷物Ｃを束ねる。ワイヤ７１の先端のフック７２を利用してワイヤ７１の先端はカートの任意の位置に係止できる。
このカート１を折り畳む場合には、上記と逆の手順にて折り畳み操作を行えばよい。クリップ８０は、図２に示すように短縮した連結部材２の一部に係着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る携帯・折り畳み式カートの展開・伸張状態を示す正面図、右側面図、及び背面図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態の折り畳み・収縮手順を示す図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態の折り畳み・収縮手順を示す図。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態の支持ユニットの構成と作動機構の説明図。
【図５】把持部の構成及び動作説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は組み立てた状態にあるカートの構成及び使用状態の説明図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はクリップの構成説明図。
【符号の説明】
【００１８】
１  携帯・折り畳み式カート、２  連結部材、１０  把持部、２０  支持ユニット、２１  支持板、２２  ベース板、２３  連結片、２４  ベース片、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、ｈ１、ｈ２  ヒンジ、３０、３１  可動板、３０ａ、３１ａ  切欠き、４０  キャスター、５０  作動機構、５１  作動部材、５２  ノブ、５３  ピン、５４  ロック片、５５  ガイド溝、６０、６１  可動底板、６５  規制部材、６６  ストッパ部材、７０  ワイヤ巻出し装置、７１  ワイヤ、７２  係止具、８０  クリップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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