(57)【要約】【課題】レーダーに干渉を与えず周波数利用効率を高くする。【解決手段】無線端末局は、レーダーを検出する手段７０２と、検出したレーダーの検出時刻、発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成する手段７０２と、レーダー検出情報を無線基地局に送信する手段５１６を具備し、無線基地局は、レーダー検出情報を受信する検出情報受信手段と、受信したレーダー検出情報に基づいて、レーダーが発生したある発生時刻、レーダーの発生周期、レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー発生情報を生成する発生情報生成手段と、レーダー発生情報をブロードキャストする発生情報送信手段を具備し、無線端末局は、さらに、レーダー発生情報を受信する手段５０８と、受信したレーダー発生情報に基づいて、レーダーが発生しない時間に第二の周波数チャネルで無線基地局を介さない無線端末局間の直接通信を行う手段５１３とを具備する。【選択図】      図７
2006217347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた第一の周波数チャネルとレーダーが使用される可能性のある第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いはいずれか一方を選択して通信を行う無線端末局と、前記第一の周波数チャネルと前記第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いは第一の周波数チャネルを選択して通信を行う無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末局は、
レーダーを検出する検出手段と、
前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成する検出情報生成手段と、
前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信する検出情報送信手段を具備し、
前記無線基地局は、
前記レーダー検出情報を受信する検出情報受信手段と、
前記受信したレーダー検出情報に基づいて、前記レーダーが発生したある発生時刻、前記レーダーの発生周期、レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー発生情報を生成する発生情報生成手段と、
前記レーダー発生情報をブロードキャストする発生情報送信手段を具備し、
前記無線端末局は、さらに、
前記レーダー発生情報を受信する発生情報受信手段と、
前記受信したレーダー発生情報に基づいて、レーダーが発生しない時間に前記第二の周波数チャネルで前記無線基地局を介さない無線端末局間の直接通信を行う通信手段と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記発生情報生成手段は、少なくとも１台の前記無線端末局のレーダー検出情報に基づいてレーダー発生情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記検出情報送信手段は、前記レーダー検出情報をレーダー検出情報専用のフレームにより送信するか、或いは他のフレームと結合して送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記検出情報送信手段は、前記レーダー検出情報を、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルを同時に使用して送信するか、或いは第一の周波数チャネルのみを使用して送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記検出情報生成手段は、前記検出した、ある１つのレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記検出情報生成手段は、前記検出した、ある１つのレーダーの検出時刻と、前記レーダーの継続時間と、前記レーダーの強度の内の少なくともいずれか１つを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局は、
サポートしている複数の周波数チャネルを１つずつ周波数スキャンするスキャン手段と、
前記周波数チャネルごとにレーダーを検出する検出手段と、
前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成する検出情報生成手段と、をさらに具備し、
前記発生情報生成手段は、前記生成したレーダー検出情報を参照して、レーダー発生情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局は、
前記生成したレーダー検出情報を参照して生成されたレーダー発生情報を、前記無線端末局から受信するレーダー検出情報に基づいて更新する更新手段をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記発生情報送信手段は、前記レーダー発生情報を定期的に送信される報知フレームに含んで送信することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記発生情報生成手段は、前記検出した、ある１つのレーダーが発生した発生時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー発生情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記発生情報生成手段は、前記検出した、ある１つのレーダーの発生時刻と、前記レーダーの継続時間の内の少なくともいずれか１つを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
予め決められた第一の周波数チャネルとレーダーが使用される可能性のある第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いはいずれか一方を選択して通信を行う無線端末局と、前記第一の周波数チャネルと前記第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いは第一の周波数チャネルを選択して通信を行う無線基地局で行われる無線通信方法において、
前記無線端末局では、
レーダーを検出し、
前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成し、
前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局では、
前記レーダー検出情報を受信し、
前記受信したレーダー検出情報に基づいて、前記レーダーが発生したある発生時刻、前記レーダーの発生周期、レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー発生情報を生成し、
前記レーダー発生情報をブロードキャストし、
前記無線端末局では、さらに、
前記レーダー発生情報を受信し、
前記受信したレーダー発生情報に基づいて、レーダーが発生しない時間に前記第二の周波数チャネルで前記無線基地局を介さない無線端末局間の直接通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
前記レーダー発生情報を生成することは、少なくとも１台の前記無線端末局のレーダー検出情報に基づいてレーダー発生情報を作成することである請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信することは、前記レーダー検出情報をレーダー検出情報専用のフレームにより送信するか、或いは他のフレームと結合して送信することである請求項１２又は請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信することは、前記レーダー検出情報を、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルを同時に使用して送信するか、或いは第一の周波数チャネルのみを使用して送信することである請求項１２から請求項１４のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記レーダー検出情報を生成することは、前記検出した、ある１つのレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することである請求項１２から請求項１５のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記レーダー検出情報を生成することは、前記検出した、ある１つのレーダーの検出時刻と、前記レーダーの継続時間と、前記レーダーの強度の内の少なくともいずれか１つを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することである請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記無線基地局では、
サポートしている複数の周波数チャネルを１つずつ周波数スキャンし、
前記周波数チャネルごとにレーダーを検出し、
前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成することをさらに具備し、
前記レーダー発生情報を生成することは、前記生成したレーダー検出情報を参照して、レーダー発生情報を生成することである請求項１２から請求項１７のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記無線基地局では、
前記生成したレーダー検出情報を参照して生成されたレーダー発生情報を、前記無線端末局から受信するレーダー検出情報に基づいて更新することをさらに具備することを特徴とする請求項１８に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記レーダー発生情報をブロードキャストすることは、前記レーダー発生情報を定期的に送信される報知フレームに含んで送信することである請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項２１】
前記レーダー発生情報を生成することは、前記検出した、ある１つのレーダーが発生した発生時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー発生情報を生成することである請求項１２から請求項２０のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項２２】
前記レーダー発生情報を生成することは、前記検出した、ある１つのレーダーの発生時刻と、前記レーダーの継続時間の内の少なくともいずれか１つを含むレーダー検出情報要素を複数個含むレーダー検出情報を生成することである請求項１２から請求項２０のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置が複数の周波数チャネルを共用して互いに無線通信を行う無線通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信装置が２つの異なる周波数帯域を共用して無線通信を行う無線通信システムがある。この種の従来の無線通信システムでは、無線端末局が基地局と第一の通信チャネルを維持しつつ、第一の通信チャネル以外の第二の通信チャネルを使用して、ビーコンインターバルの空き時間にアドホックモードによる端末間通信を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３‐２４９９３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の技術では、第二の通信チャネルにレーダーが存在する場合でも、第二の通信チャネルにおいて無線端末局が通信を行い、レーダーに干渉を与えるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、周波数利用効率が高く、かつレーダーに干渉を与えない無線通信方法および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、予め決められた第一の周波数チャネルとレーダーが使用される可能性のある第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いはいずれか一方を選択して通信を行う無線端末局と、前記第一の周波数チャネルと前記第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いは第一の周波数チャネルを選択して通信を行う無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末局は、
レーダーを検出する検出手段と、前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成する検出情報生成手段と、前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信する検出情報送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記レーダー検出情報を受信する検出情報受信手段と、前記受信したレーダー検出情報に基づいて、前記レーダーが発生したある発生時刻、前記レーダーの発生周期、レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー発生情報を生成する発生情報生成手段と、前記レーダー発生情報をブロードキャストする発生情報送信手段を具備し、
前記無線端末局は、さらに、前記レーダー発生情報を受信する発生情報受信手段と、前記受信したレーダー発生情報に基づいて、レーダーが発生しない時間に前記第二の周波数チャネルで前記無線基地局を介さない無線端末局間の直接通信を行う通信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線通信方法は、予め決められた第一の周波数チャネルとレーダーが使用される可能性のある第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いはいずれか一方を選択して通信を行う無線端末局と、前記第一の周波数チャネルと前記第二の周波数チャネルの２つの周波数チャネルを時刻に応じて同時に或いは第一の周波数チャネルを選択して通信を行う無線基地局で行われる無線通信方法において、
前記無線端末局では、レーダーを検出し、前記検出したレーダーの検出時刻、該レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー検出情報を生成し、前記レーダー検出情報を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局では、前記レーダー検出情報を受信し、前記受信したレーダー検出情報に基づいて、前記レーダーが発生したある発生時刻、前記レーダーの発生周期、レーダーの発生周波数チャネルを含むレーダー発生情報を生成し、前記レーダー発生情報をブロードキャストし、
前記無線端末局では、さらに、前記レーダー発生情報を受信し、前記受信したレーダー発生情報に基づいて、レーダーが発生しない時間に前記第二の周波数チャネルで前記無線基地局を介さない無線端末局間の直接通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線通信方法および無線通信システムによれば、周波数利用効率が高く、かつレーダーに干渉を与えないことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態にかかる無線通信方法および無線通信システムについて詳細に説明する。  
図１は本発明の一実施形態である無線基地局１０１、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの間で無線通信を行う無線通信システム１０４の概略構成の一例を示すブロック図である。  
図１に示すように、無線基地局１０１は、一以上の第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃとの間で、２つの異なる周波数チャネルを共用して無線通信を行う。また、無線基地局１０１を介さずに、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび第二のグループに属する無線端末局同士で直接無線通信を行ってもよい。図１では、３台の第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと３台の第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを図示したが、第一の無線端末局および第二の無線端末局の数には特に制限はない。
【０００９】
図２は、本実施形態における周波数チャネルの概略構成の一例を示すブロック図であり、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルが隣接している場合を示している。図２（Ａ）は無線基地局１０１が使用する周波数チャネルを示しており、図２（Ａ）に示すように、無線基地局１０１は時間に応じて第一の周波数チャネル２０１を選択して使用するか、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルの両方の周波数チャネル２０３を同時に使用する。
【００１０】
図２（Ｂ）は第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが使用する周波数チャネルを示しており、図２（Ｂ）に示すように、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは時間に応じて第一の周波数チャネル２０１を選択して使用するか、第二の周波数チャネル２０３を選択して使用するか、或いは、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルの両方の周波数チャネル２０２を同時に使用する。
【００１１】
図２（Ｃ）は第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃが使用する周波数チャネルを示しており、図２（Ｃ）に示すように、第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは第一の周波数チャネル２０１を使用する。
【００１２】
上記の説明では、第一の周波数チャネル２０１と第二の周波数チャネル２０３が隣接する場合について説明したが、第一の周波数チャネル２０１と第二の周波数チャネル２０３は必ずしも隣接している必要はない。  
以下の実施の形態においては、第一の周波数チャネル２０１と第二の周波数チャネル２０３が隣接している場合について説明する。
【００１３】
（無線基地局）  
図３は本実施形態における無線基地局１０１の内部構成の一例を示すブロック図である。  
本実施形態の無線基地局１０１は、アンテナ３０１、アナログ部３０２、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部３０３、ディジタル部３０４、上位層プロトコル処理部３０５、アプリケーション部３０６、ユーザインターフェース部３０７を備えている。ディジタル部３０４は、変復調部３０８、フレーム解析部３０９、受信情報分配部３１０、レーダー情報管理部３１１、データバッファ部３１２、フレーム生成部３１３、周波数チャネル制御部３１４、送信タイミング制御部３１５、タイマー３１６を備えている。
【００１４】
アンテナ３０１は、１つ以上あり、ＲＦ信号の送受信を行う。アナログ部３０２は、ＲＦ信号とベースバンド信号間の周波数転換を行う。Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部３０３は、アナログ信号とディジタル信号の変換を行う。ディジタル部３０４は、ディジタル信号処理を行う。上位層プロトコル処理部３０５は上位層のプロトコル処理を行う。アプリケーション部３０６はアプリケーションの処理を行う。ユーザインターフェース部３０７はユーザとのインターフェースを行う。
【００１５】
変復調部３０８は変復調処理を行う。フレーム解析部３０９は受信フレームの解析を行う。受信情報分配部３１０は受信情報の分配を行う。  
レーダー情報管理部３１１はレーダー情報の管理を行う。レーダー情報管理部３１１はいつどの周波数チャネルにレーダーが発生するかを示すレーダー検出情報を記憶していて、例えば定期的に、このレーダー検出情報をアップデートする。  
データバッファ部３１２は送信データのバッファリングを行う。  
フレーム生成部３１３は送信フレームの生成を行う。フレーム生成部３１３は、無線基地局１０１のサービスエリア内でレーダーを検出した時刻および周波数チャネルを示すレーダー検出情報がレーダー情報管理部３１１にあるか否かを問い合わせる。フレーム生成部３１３は、レーダー検出情報に基づいてレーダー発生情報を含んだフレームを生成する。レーダー発生情報はレーダーが発生したある発生時刻、このレーダーの発生周期、このレーダーの発生周波数チャネルを含む情報である。
【００１６】
周波数チャネル制御部３１４は周波数チャネルの制御を行う。送信タイミング制御部３１５は送信フレームのタイミング制御を行う。タイマー３１６は所定の時間を計測し送信タイミング制御部３１５に知らせる。
【００１７】
図４は、無線基地局１０１が通信開始後にレーダー発生情報を報知する処理の一例を示すフローチャートである。  
フレーム生成部３１３は、無線基地局１０１のサービスエリア内でレーダーを検出した時刻および周波数チャネルを示すレーダー検出情報がレーダー情報管理部３１１にあるか否かを問い合わせる（ステップＳ４０１）。レーダー検出情報があればステップＳ４０２に進み、一方、レーダー検出情報がない場合はこの報知処理を終了する。ここでは、無線基地局１０１は何らかの手法でレーダー検出情報を取得しているとする。例えば、無線基地局１０１が無線端末局からレーダー検出情報を受け取り、この動作については後に図１０を参照して説明する。なお、無線基地局１０１が独自に周波数スキャンをしてレーダー検出情報を作成してもよく、この場合については後に図１５を参照して説明する。
【００１８】
ステップＳ４０２では、フレーム生成部３１３はレーダー検出情報に基づいてレーダー発生情報を含んだフレームを生成する。そして、フレーム生成部３１３は、送信タイミング制御部３１５から送信開始信号が入力されるまで待つ（ステップＳ４０３）。送信タイミング制御部３１５から送信開始信号が入力されると、フレーム生成部３１３は変復調部３０８へレーダー発生情報を含んだフレームを出力し、変復調部３０８は送信フレームの変調処理を行う（ステップＳ４０４）。
【００１９】
Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部３０３が変調された送信フレームをディジタル信号からアナログ信号へ変換する（ステップＳ４０５）。アナログ部３０２がアナログ信号へ変換された送信フレームをＲＦ信号へ周波数変換する（ステップＳ４０６）。ＲＦ信号は、アンテナ３０１から放射（ブロードキャスト）される（ステップＳ４０７）。
【００２０】
（第一の無線端末局）  
図５は実施形態における第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。  
図５の第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、それぞれ、アンテナ５０１、アナログ部５０２、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部５０３、ディジタル部５０４、上位層プロトコル処理部５０５、アプリケーション部５０６、ユーザインターフェース部５０７を備えている。ディジタル部５０４は、変復調部５０８、フレーム解析部５０９、受信情報分配部５１０、レーダー発生情報管理部５１５、データバッファ部５１１、フレーム生成部５１２、周波数チャネル制御部５１３、送信制御部５１６、タイマー５１４を備えている。
【００２１】
アンテナ５０１は、１つ以上あり、ＲＦ信号の送受信を行う。アナログ部５０２は、ＲＦ信号とベースバンド信号間の周波数転換を行う。Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部５０３は、アナログ信号とディジタル信号の変換を行う。ディジタル部５０４は、ディジタル信号処理を行う。上位層プロトコル処理部５０５は上位層のプロトコル処理を行う。アプリケーション部５０６はアプリケーションの処理を行う。ユーザインターフェース部５０７はユーザとのインターフェースを行う。
【００２２】
変復調部５０８は変復調処理を行う。フレーム解析部５０９は受信フレームの解析を行う。受信情報分配部５１０は受信情報の分配を行う。  
データバッファ部５１１は送信データのバッファリングを行う。フレーム生成部５１２は送信フレームの生成を行う。周波数チャネル制御部５１３は周波数チャネルの制御を行う。送信制御部５１６は送信フレームのタイミング制御を行う。タイマー５１４は所定の時間を計測し送信制御部５１６に知らせる。送信制御部５１６は、受信情報分配部５１０とレーダー発生情報管理部５１５とデータバッファ部５１１に接続している。送信制御部５１６は、データバッファ部５１１に送信データがあるか否かを監視し、送信データがある場合は送信処理に移る。また、送信制御部５１６は受信情報分配部５１０の受信情報から第二の周波数チャネルにおいて無線端末局間の直接通信（Direct Link Protocol：ＤＬＰ）か否かを判定する。
【００２３】
レーダー発生情報管理部５１５は、無線基地局１０１がブロードキャストしたレーダー発生情報を記憶している。
【００２４】
図６は、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが登録処理等終了後に、フレームを送信する処理の一例を示すフローチャートである。  
送信制御部５１６は、データバッファ部５１１に送信データがあるか否かを問い合わせる（ステップＳ６０１）。送信データがない場合はステップＳ６０１を繰り返し、送信データがある場合はステップＳ６０２に進む。ステップＳ６０２では、送信制御部５１６がフレーム生成部５１２へ送信フレームを生成するように指示を出力し、フレーム生成部５１２は送信フレームを生成する。ステップＳ６０３では、送信制御部５１６が、受信情報分配部５１０からの受信情報を基に、第二の周波数チャネルにおいて無線端末局間の直接通信（ＤＬＰ）が可能か否かを判定する。第二の周波数チャネルでＤＬＰが可能であればステップＳ６０４に進み、一方、ＤＬＰが不可能であれば現在の周波数チャネルのままステップＳ６０７に進み、送信フレームの送信タイミングを待つ。
【００２５】
送信制御部５１６は、周波数チャネル制御部５１３に周波数チャネル切り替えの指示を出力し、周波数チャネル制御部５１３は第二の周波数チャネルで通信を行うことができるように、周波数チャネルの設定を行う（ステップＳ６０４）。続いて、送信制御部５１６は、レーダー発生情報管理部５１５へ第二の周波数チャネルにおけるレーダー発生情報があるか否かを問い合わせる（ステップＳ６０５）。レーダー発生情報がある場合にはレーダーが発生するタイミングを回避して（ステップＳ６０６）、送信タイミングを待つ（ステップＳ６０７）。すなわち、無線端末局はレーダーが発生しない時間にデータを送信する。ステップＳ６０５においてレーダー情報がない場合には、単に送信タイミングを待つ（ステップＳ６０７）。
【００２６】
所定の送信タイミングとなると、フレーム生成部５１２は送信制御部５１６の指示により変復調部５０８へ送信フレームを出力し、変復調部５０８は送信フレームの変調処理を行う（ステップＳ６０８）。変調された送信フレームは、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部５０３でディジタル信号からアナログ信号へ変換される（ステップＳ６０９）。アナログ信号へ変換された送信フレームは、アナログ部５０２でＲＦ信号へ周波数変換される（ステップＳ６１０）。アンテナ３０１からＲＦ信号が放射される（ステップＳ６１１）。  
なお、上記ステップＳ６０１からステップＳ６１２までの処理は、通信が終了するまで繰り返される。  
以上に示した実施形態によれば、レーダーが存在する周波数チャネルであっても、レーダーが発生する時間を避けて通信を行うことができるため、レーダーに干渉を与えることなく周波数チャネルの利用効率を上げることができる。
【００２７】
（第一の無線端末局の変形例）  
図７は、本実施形態における第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。図５を参照して説明した第一の無線端末局の装置部分と同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。  
レーダー検出部７０２は、レーダーを検出し、レーダー検出情報をフレーム生成部５１２に出力する。第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃはレーダー検出情報を無線基地局１０１に送信する。
【００２８】
図８は、図７に示す第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃがレーダーを検出してからレーダー検出情報を無線基地局１０１へ送信するまでの処理の一例を示したフローチャートである。  
レーダー検出部７０２がアンテナ５０１からレーダーを検出したか否かを判定する（ステップＳ８０１）。レーダー検出部７０２がレーダーを検出したと判定した場合は、レーダー検出部７０２がレーダー検出情報をフレーム生成部５１２に出力し、フレーム生成部５１２はデータバッファ部５１１に送信データがあるか否かを問い合わせ、送信データがある場合はステップＳ８０３に進み、一方、送信データがない場合はステップＳ８０４に進む（ステップＳ８０２）。ここでは、レーダー検出部７０２がレーダー検出情報を生成しているが、レーダー検出部７０２が、レーダー波に関する情報である、レーダーを検出した時刻および周波数チャネルの情報をフレーム生成部５１２に出力して、フレーム生成部５１２がレーダー検出情報を生成してもよい。
【００２９】
ステップＳ８０３では、送信制御部５１６がレーダー検出情報を送信データと結合する。ステップＳ８０４では、レーダー検出情報を単独で含むフレームを生成する。ステップＳ８０３或いはステップＳ８０４で生成されたフレームは変復調部５０８へ入力され、変復調部５０８は送信フレームの変調処理を行う（ステップＳ６０８）。以下のステップは図６と同様である。
【００３０】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが送信するレーダー検出情報を含んだフレームのフォーマットの一例である。  
図９（Ａ）に示すフレーム９０１は、レーダー検出情報９０３を単独で含んだフレームフォーマットであり、ヘッダー９０２、レーダー検出情報９０３、トレイラ９０４から構成される。  
図９（Ｂ）に示すフレーム９０５は、レーダー検出情報９０８がユーザデータ９０７と結合されたフレームフォーマットであり、ヘッダー９０６、ユーザデータ９０７、レーダー検出情報９０８、トレイラ９０９から構成される。  
図９（Ｂ）では、レーダー検出情報がユーザデータと結合される例について示したが、レーダー検出情報が結合されるのは、ユーザデータに制限されることはなく、マネージメントデータ、制御データであってもよい。
【００３１】
このように、無線端末局がレーダー検出情報を送信しようとする時に他に送信するデータがある場合には両者を結合して送信することによりオーバーヘッドを減らすことが可能である。また、無線端末局がレーダー検出情報を送信しようとする時に他に送信するデータがない場合には、レーダー検出情報を単独で送信することにより、早期にレーダーの検出を無線基地局に報告することができる。すなわち、無線端末局は状況に応じて適応的にレーダー検出情報を送信することができる。
【００３２】
レーダー検出情報は、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルを同時に使用して送信されてもよいし、第一の周波数チャネルにおいてのみで送信されてもよい。以下では、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルのそれぞれの周波数チャネルの帯域を２０ＭＨｚとし、第一の周波数チャネルと第二の周波数チャネルを同時に使用する場合を、４０ＭＨｚを用いた通信、第一の周波数チャネルを使用する場合を、第一の２０ＭＨｚを用いた通信として説明する。
【００３３】
図１０は、本実施形態における無線基地局１０１がフレームを受信してからレーダー検出情報を蓄積するまでの処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態においても、無線基地局１０１の内部構成は図３に示したブロック構成である。  
アンテナ３０１がＲＦ信号を受け取る（ステップＳ１００１）。アナログ部３０２がＲＦ信号からベースバンド信号へ周波数変換を行う（ステップＳ１００２）。Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部３０３が、ベースバンド信号をアナログ信号からディジタル信号に変換し、ディジタル信号を変復調部３０８に出力する（ステップＳ１００３）。変復調部３０８は、復調処理を行い、復調されたデータをフレーム解析部３０９に出力する（ステップＳ１００４）。
【００３４】
フレーム解析部３０９がフレームの解析を行い、受信情報を受信情報分配部３１０に出力する（ステップＳ１００５）。受信情報分配部３１０は受信情報にレーダー検出情報が含まれているか否かを判定し、受信情報にレーダー検出情報が含まれている場合にはステップＳ１００７に進み、含まれていない場合にはステップＳ１００８に進む（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００７では、レーダー情報管理部３１１が受信情報分配部３１０からレーダー検出情報を受け取り、レーダー検出情報を蓄積する。ステップＳ１００８では、受信情報分配部３１０は上位層プロトコル処理部３０５へ受信情報を出力する。
【００３５】
このように、第二の周波数チャネルにおいて通信を行っている少なくとも１台の第一の無線端末局からのレーダー検出情報を受け取ることにより、確実で正確なレーダー発生情報を作成することができる。
【００３６】
図１１は、図７に示す第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃがレーダーを検出してからレーダー検出情報を無線基地局１０１へ送信するまでの処理の一例で図８とは異なる処理を示したフローチャートである。図８、図６を参照して説明したステップと同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。  
レーダー検出部７０２がレーダーを検出すると（ステップＳ８０１）、レーダー検出情報をフレーム生成部５１２に出力し、フレーム生成部５１２は送信制御部５１６に現在の通信帯域を問い合わせ、現在の通信帯域が第一の２０ＭＨｚを用いていればステップＳ１１０２に進み、一方、現在の通信帯域が４０ＭＨｚを用いていればステップＳ１１０３に進む。ステップＳ１１０２では、フレーム生成部５１２はレーダー検出情報を第一の２０ＭＨｚで送信すると決定する。ステップＳ１１０３では、フレーム生成部５１２はレーダー検出情報を４０ＭＨｚ帯域で送信すると決定する。
【００３７】
このように、レーダーを検出した場合に、その時点で用いている通信帯域によりレーダー検出情報を送信することにより、遅延なくレーダーを検出した報告を行うことができる。  
なお、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが行う１回のレーダー検出情報の送信に、複数のレーダー検出情報要素が含まれていてもよい。
【００３８】
図１２は、図７に示す第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃがレーダーを検出してからレーダー検出情報を無線基地局１０１へ送信するまでの処理の一例で図８、図１１とは異なる処理を示したフローチャートである。図８、図６を参照して説明したステップと同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。  
レーダー検出部７０２がレーダーを検出すると（ステップＳ８０１）、レーダー検出部７０２がレーダーに関する情報をフレーム生成部５１２に出力する。フレーム生成部５１２は、レーダー検出部７０２から入力されたレーダーに関する情報の入力回数をカウントする（ステップＳ１２０１）。
【００３９】
フレーム生成部５１２が複数のレーダー検出情報を入力した場合はステップＳ１２０２に進み、一方、１つのレーダー検出情報しか入力しなかった場合はステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１２０２では、フレーム生成部５１２がそれぞれ入力したレーダーに関する情報をレーダー検出情報要素として生成し、複数のレーダー検出情報要素を結合してレーダー検出情報を生成する。ステップＳ１２０３では、フレーム生成部５１２が一つのレーダー検出情報要素をレーダー検出情報として生成する。  
このように、複数回検出されたレーダーに関する情報を、１回で送信することにより、効率良くレーダー検出情報を報告することができる。
【００４０】
図１３は、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが送信するレーダー検出情報要素のフォーマットの一例である。  
図１３に示すレーダー検出情報要素のフォーマット１３０１は、レーダー検出情報要素のＩＤ１３０２と、レーダーの検出時刻１３０３と、レーダーの継続時間１３０４と、レーダーの強度１３０５から構成される。ＩＤ１３０２はレーダー検出情報要素を区別するための番号である。検出時刻１３０３はレーダー波を検出した時刻である。検出時刻１３０３は、例えばＴＳＦ（Timing Synchronization Function）タイマーの値であってもよい。継続時間１３０４は、例えば、予め決められた強度以上のレーダーが発生した時間である。強度１３０５は、例えば、予め決められた強度以上のレーダーが発生している時間内での、レーダー強度の平均値である。  
以上に示したように、無線端末局が、検出したレーダーに関する詳細な情報であるレーダー検出情報を無線基地局に報告することにより、無線基地局はより正確にレーダー発生情報を得ることができる。
【００４１】
（無線基地局の変形例）  
図１４は、本実施形態における無線基地局１０１の内部構成の一例を示すブロック図であり、図３に示す無線基地局１０１のブロック図にレーダー検出部１４０１を追加したブロック図である。図３を参照して説明した無線基地局１０１の装置部分と同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１５は、図１４に示す無線基地局１０１が周波数スキャンを行う処理の一例を示したフローチャートである。  
レーダー検出部１４０１はレーダーを検出し、レーダー検出情報を生成し、レーダー情報管理部３１１にレーダー検出情報を格納する。
【００４３】
周波数チャネル制御部３１４は、無線基地局１０１がサポートする複数の周波数チャネルの中から一つの周波数チャネルを選択し、アナログ部３０２および変復調部３０８を選択した周波数チャネルの信号の送受信が可能となるように設定を行う（ステップＳ１５０１）。アナログ部３０２および変復調部３０８の設定が終了すると、無線基地局１０１は選択した周波数チャネルの周波数チャネルスキャンを行う（ステップＳ１５０２）。周波数チャネルスキャンとは、例えば、選択した周波数チャネルに他の無線通信ネットワークが存在するか否か、レーダーが存在するか否か、等を調査する処理である。
【００４４】
レーダー検出部１４０１は、周波数チャネルスキャンによってレーダーを検出した場合はステップＳ１５０４に進み、検出しなかった場合はステップＳ１５０５に進む（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０４では、レーダー情報管理部３１１がレーダー検出情報を登録する（ステップＳ１５０４）。例えばタイマー３１６が時間を測定し所定の時間が経過したかどうかに基づいて、例えば、フレーム生成部３１３が、１つの周波数チャネルのスキャンが終了したか否かを判定し、終了したと判定した場合はステップＳ１５０６に進み、終了していないと判定した場合はステップＳ１５０２に戻る（ステップＳ１５０５）。
【００４５】
ステップＳ１５０６では、全ての周波数チャネルのスキャンが終了したか否かを判定すし、終了したと判定した場合は図１５のスキャンの処理を終了し、終了していないと判定した場合はステップＳ１５０７に進む。ステップＳ１５０７では、次にスキャンする周波数チャネルへ周波数チャネルの切り替えを行い、ステップＳ１５０２に戻る。
【００４６】
このように、無線基地局１０１が第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ或いは第二の無線端末局１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃと通信を開始する前の周波数チャネルスキャンによってレーダーを検出することにより、事前にレーダー検出情報を収集することができると同時に、周波数チャネルスキャン時はフレームの送信が行われないので無線媒体が空くことになり、レーダーの検出精度が向上する。
【００４７】
無線基地局１０１が周波数チャネルスキャン時に収集したレーダー検出情報は、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとの通信開始後に、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから受信したレーダー検出情報によって更新されてもよい。図１６は、無線基地局１０１がフレームを受信してからレーダー発生情報を更新するまでの処理の一例を示すフローチャートである。図１０を参照して説明したステップと同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。  
ステップＳ１００６で受信情報分配部３１０は受信情報にレーダー検出情報が含まれているか否かを判定し、受信情報にレーダー検出情報が含まれている場合にはステップＳ１６０１に進み、含まれていない場合にはステップＳ１００８に進む。
【００４８】
ステップＳ１６０１では、受信情報分配部３１０はレーダー情報管理部３１１へレーダー検出情報を出力し、レーダー情報管理部３１１がレーダー検出情報を更新する。
【００４９】
このように、無線基地局１０１が周波数チャネルスキャン時に収集したレーダー検出情報を、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃからのレーダー検出情報に基づいて更新することにより、常に最新のレーダー発生情報を報知することができる。
【００５０】
図１７は、無線基地局１０１がレーダー発生情報をビーコンに設定して報知する処理の一例を示したフローチャートである。図４を参照して説明したステップと同様なものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
送信タイミング制御部３１５は、現在がビーコン送信タイミングであるか否かを判定し、ビーコン送信タイミングであると判定した場合にはステップＳ４０１に進み、ビーコン送信タイミングでないと判定した場合にはステップＳ１７０２に進む（ステップＳ１７０１）。
【００５２】
ステップＳ１７０２では、ビーコン以外のフレームの送受信を行いステップＳ１７０１に戻る。ステップＳ４０１で、フレーム生成部３１３はレーダー情報管理部３１１にレーダー検出情報がある場合にはステップＳ１７０３に進み、レーダー検出情報がない場合にはステップＳ４０４に進む。  
ステップＳ１７０３では、フレーム生成部３１３はレーダー検出情報に基づいてレーダー発生情報をビーコンに含めるように設定する。その後、無線基地局１０１は、ステップＳ４０４からステップＳ４０７までの処理を行い、通信が終了していない場合はステップＳ１７０１に戻り、通信が終了している場合は図１７の処理を終了する。
【００５３】
このように、ビーコンにレーダー発生情報を設定することにより、確実に無線端末局へレーダー発生情報を報知することができる。  
また、無線基地局１０１が行う１回のレーダー発生情報の報知に、複数のレーダー発生情報要素が含まれていてもよい。レーダー発生情報要素とは、無線基地局１０１がレーダー検出情報要素から生成する、各レーダーに対応するレーダー発生情報のことである。
【００５４】
さらに、レーダーの発生周期が短い場合には、一つのビーコンインターバルの間に複数回レーダーが発生するため、一つのビーコンに複数のレーダー発生情報要素を設定して送信することにより、これに対応することができる。
【００５５】
図１８は、無線基地局１０１が送信するレーダー発生情報要素のフォーマットの一例である。  
レーダー発生情報要素のフォーマット１８０１は、レーダー発生情報要素のＩＤ１８０２と、レーダーの発生時刻１８０３と、レーダーの継続時間１８０４から構成される。レーダー発生情報は、１以上のレーダー発生情報要素を含んでいる。
【００５６】
ＩＤ１８０２はレーダー発生情報要素を区別するための番号である。発生時刻１８０３は、無線基地局１０１が複数のレーダー検出情報要素をもとに計算したレーダーが発生する時刻であり、例えば、ＴＳＦタイマーの値であってもよい。継続時間１８０４は、例えば、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから報告されたレーダー検出情報要素に含まれる継続時間１３０４にオフセット値を加えた時間である。
【００５７】
このように、レーダー発生情報要素として、発生するレーダーの詳細な情報を報知することにより、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは正確にレーダー発生情報を得ることができ、第二の周波数チャネルにおいてレーダーを回避した通信を行うことができる。
【００５８】
図１９は、無線基地局１０１が送信するレーダー発生情報要素のフォーマットの変形例である。  
レーダー発生情報要素のフォーマット１９０１は、レーダー発生情報要素のＩＤ１９０２と、レーダーの次の発生時刻１９０３と、レーダーの継続時間１９０４と、レーダーの発生周期１９０５から構成される。
【００５９】
ＩＤ１９０２はレーダー発生情報要素を区別するための番号である。発生時刻１９０３は、無線基地局１０１が複数のレーダー検出情報要素をもとに計算したレーダーが次に発生する時刻であり、例えば、ＴＳＦタイマーの値であってもよい。継続時間１９０４は、例えば、第一の無線端末局１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃから報告されたレーダー検出情報要素に含まれる継続時間１３０４にオフセット値を加えた時間であり、発生周期１９０５は、無線基地局１０１が複数のレーダー検出情報要素をもとに計算したレーダーの発生周期である。
【００６０】
このように、レーダー発生情報要素にさらにレーダーの発生周期を含めることにより、レーダー発生情報の報知を効率的に行うことができる。
【００６１】
図２０は、無線基地局１０１が送信するレーダー発生情報の一例である。  
図２０に示すレーダー発生情報２００１は、例として２つのレーダー発生情報要素２００２、２００３を含んでいる。レーダー発生情報要素２００２、２００３は、それぞれレーダー発生情報要素のＩＤ２００４，２００８と、無線端末局のＩＤ２００５，２００９と、レーダー波の発生時刻２００６，２０１０と、レーダー波の継続時間２００７，２０１１から構成される。
【００６２】
レーダー発生情報要素のＩＤ２００４，２００８は、レーダー発生情報要素を区別するための番号である。無線端末局ＩＤ２００５，２００９は無線端末局を識別するＭＡＣアドレス等である。この無線端末局ＩＤに対応する無線端末局がこのレーダー発生情報要素が示すレーダーを検出した無線端末局に対応している。発生時刻２００６，２０１０は、レーダーが発生する時刻であり、例えばＴＳＦタイマーの値である。継続時間２００７，２０１１は、例えば、第一の無線端末局から報告されたレーダー検出報告要素に含まれる継続時間１３０４にオフセット値を加えた時間である。
【００６３】
このように、レーダー発生情報要素に無線端末局のＩＤを含めることにより、無線端末局がレーダーの影響を受ける無線端末局を特定することができ、第二の周波数チャネルにおける端末間の直接通信を行う通信相手を選択する際に、判断情報として使用することができる。例えば、レーダー発生情報の無線端末局ＩＤに含まれていないＩＤの無線端末局同士はレーダーの影響を受けないので、レーダーを考慮することなく直接通信を行うことができる。
【００６４】
また、上記では、レーダー発生情報に２つのレーダー発生情報要素が含まれる例を示したが、レーダー発生情報に含まれるレーダー発生情報要素の数に制限はない。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る無線基地局と複数の無線端末局とを備えた無線通信システムの概略図。
【図２】（Ａ）は図１の無線基地局の周波数チャネルの一例を示す図、（Ｂ）は図１の第一の無線端末局の周波数チャネルの一例を示す図、（Ｃ）は図１の第二の無線端末局の周波数チャネルの一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局のブロック図。
【図４】図３の無線基地局が通信開始後にレーダー発生情報を報知する処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係る第一の無線端末局の一例を示すブロック図。
【図６】図５の第一の無線端末局が登録処理等終了後にフレームを送信する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る  図５の変形例に係る第一の無線端末局の一例を示すブロック図。
【図８】図７の第一の無線端末局がレーダー検出情報を無線基地局へ送信するまでの処理の一例を示したフローチャート。
【図９】（Ａ）は第一の無線端末局が送信するレーダー検出情報のみを含んだフレームのフォーマットの一例、（Ｂ）は第一の無線端末局が送信するレーダー検出情報とユーザデータを含んだフレームのフォーマットの一例。
【図１０】図３の無線基地局がフレームを受信してからレーダー発生情報を生成するまでの処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】図７の第一の無線端末局がレーダー検出情報を無線基地局へ送信するまでの処理の一例を示したフローチャート。
【図１２】図７の第一の無線端末局がレーダー検出情報を無線基地局へ送信するまでの処理の別の一例を示したフローチャート。
【図１３】図７の第一の無線端末局が送信するレーダー検出情報要素のフォーマットの一例を示す図。
【図１４】図３の変形例に係る無線基地局のブロック図。
【図１５】図１４の無線基地局が周波数スキャンを行う処理の一例を示したフローチャート。
【図１６】図１４の無線基地局がフレームを受信してからレーダー発生情報を更新するまでの処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】図３または図１４の無線基地局がレーダー発生情報をビーコンに設定して報知する処理の一例を示したフローチャート。
【図１８】無線基地局が送信するレーダー発生情報要素のフォーマットの一例。
【図１９】無線基地局が送信するレーダー発生情報要素のフォーマットの変形例。
【図２０】無線基地局が送信するレーダー発生情報のフォーマットの一例。
【符号の説明】
【００６７】
１０１…無線基地局、１０２ａ〜ｃ、１０３ａ〜ｃ…無線端末局、１０４…無線通信システム、２０１、２０３…周波数チャネル、３０１、５０１…アンテナ、３０２、５０２…アナログ部、３０３、５０３…変換部、３０４、５０４…ディジタル部、３０５、５０５…上位層プロトコル処理部、３０６、５０６…アプリケーション部、３０７、５０７…ユーザインターフェース部、３０８、５０８…変復調部、３０９、５０９…フレーム解析部、３１０、５１０…受信情報分配部、３１１…レーダー情報管理部、３１２、５１１…データバッファ部、３１３、５１２…フレーム生成部、３１４、５１３…周波数チャネル制御部、３１５…送信タイミング制御部、３１６、５１４…タイマー、５１５…レーダー発生情報管理部、５１６…送信制御部、７０２、１４０１…レーダー検出部、９０１、９０５…フレーム、９０２、９０６…ヘッダー、９０３、９０８…レーダー検出情報、９０４、９０９…トレイラ、９０７…ユーザデータ、１３０１、１８０１…フォーマット、１３０３…検出時刻、１３０４、１８０４、１９０７，１９１１…継続時間、１３０５…強度、１８０３、１９０６，１９１０…発生時刻、１９０１…レーダー発生情報、１９０２…レーダー発生情報要素、１９０５，１９０９…無線端末局のＩＤ。
【図１】
2006217347.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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