(57)【要約】【課題】  電動駆動機構を利用しない車両用オットマン装置を提供する。【解決手段】  オットマン３を常時使用位置側へ付勢するがガスシリンダ（付勢手段）１２を用いたため、ロックプレート１６及び操作レバー２０によるロック手段によって収納位置でのロックを解除すると、ガスシリンダ１２の付勢力により、オットマン３が自動的に使用位置まで移動する。そして、オットマン３は使用位置でロック手段１６、２０により再びロックされ、乗員は脚をオットマン３の上に載せて使用することができる。ロック手段１６、２０による使用位置でのロックを解除すると、元の収納位置に戻すことができる。電動駆動機構を利用しないため、構造が簡略で、組立作業性及びコストの面で有利である。付勢手段としてガスシリンダ１２を利用したため、シートクッション１の下方の狭いスペースにも設置可能である。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚載せ可能なオットマンと、
該オットマンをシートクッション前部の収納凹部内に収納した収納位置と脚載せ可能な使用位置との間で移動自在に支持するリンク機構と、
前記オットマンを常時使用位置側へ付勢する付勢手段と、
前記リンク機構の収容位置状態と使用位置状態をそれぞれロック及び解除自在なロック手段とを備えていることを特徴とする車両用オットマン装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用オットマン装置であって、
付勢手段がガスシリンダであることを特徴とする車両用オットマン装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両用オットマン装置であって、
ロック手段が、リンク機構の一部に固定され且つ収納位置用の第１ロック溝と使用位置用の第２ロック溝を有するロックプレートと、一端を中心に回動自在な回動リンクの他端に基端部が固定され且つ基端部をロックプレートの第１ロック溝及び第２ロック溝に係合自在な操作レバーとから構成されていることを特徴とする車両用オットマン装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用オットマン装置であって、
操作レバーの基端部がロックプレートの一縁部に押し付けられて摺動するように付勢され且つ該ロックプレートの一縁部に第１ロック溝及び第２ロック溝が形成されていることを特徴とする車両用オットマン装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用オットマン装置であって、
リンク機構が、不等辺四節リンク構造であることを特徴とする車両用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オットマンをシートクッションの前部から前方へ展開させ、その上に脚を載せて使用することができる車両用オットマン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、オットマンを、シートクッション前部の収納凹部内に収納した収納位置と、脚載せ可能な使用位置との間で移動自在に支持し、その収納位置と使用位置との間の移動を電動モータを有する電動駆動機構により行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、電動駆動機構によりオットマンの収納位置と使用位置との間の移動を行っていたため、オットマンの位置をリミットスイッチ等の位置センサにより検出して制御する必要があり、構造が複雑で、組立作業性及びコストの面で不利であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、電動駆動機構を利用しない車両用オットマン装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、脚載せ可能なオットマンと、オットマンをシートクッション前部の収納凹部内に収納した収納位置と脚載せ可能な使用位置との間で移動自在に支持するリンク機構と、オットマンを常時使用位置側へ付勢する付勢手段と、リンク機構の収容位置状態と使用位置状態をそれぞれロック及び解除自在なロック手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、付勢手段がガスシリンダであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、ロック手段が、リンク機構の一部に固定され且つ収納位置用の第１ロック溝と使用位置用の第２ロック溝を有するロックプレートと、一端を中心に回動自在な回動リンクの他端に基端部が固定され且つ基端部をロックプレートの第１ロック溝及び第２ロック溝に係合自在な操作レバーとから構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、操作レバーの基端部がロックプレートの一縁部に押し付けられて摺動するように付勢され且つ該ロックプレートの一縁部に第１ロック溝及び第２ロック溝が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、リンク機構が、不等辺四節リンク構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、オットマンを常時使用位置側へ付勢する付勢手段を用いたため、ロック手段による収納位置でのロックを解除すると、付勢手段の付勢力により、オットマンが自動的に使用位置まで移動する。そして、オットマンは使用位置でロック手段により再びロックされ、乗員は脚をオットマンの上に載せて使用することができる。ロック手段による使用位置でのロックを解除すると、元の収納位置に戻すことができる。電動駆動機構を利用しないため、構造が簡略で、組立作業性及びコストの面で有利である。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、付勢手段としてガスシリンダを利用したため、シートクッションの下方の狭いスペースにも設置可能である。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、操作レバーがロック手段の一部を構成しているため、部品点数の低減を図ることができる。また、操作レバーによりロック手段を直接操作するため、操作の信頼性が高い。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、操作レバーがロックプレートの一縁部に付勢されて摺動しているため、第１ロック溝又は第２ロック溝の一方から操作レバーの基端部を離脱させた後、オットマンを移動させるだけで自動的に操作レバーの基端部が第１ロック溝又は第２ロック溝の他方と係合して、その状態が維持される。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、リンク機構が不等辺四節リンクであるため、オットマンの角度を収納位置と使用位置との間で緩やかに変化させることができると共に前方への十分な突出量も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
電動駆動機構を利用しない車両用オットマン装置を提供する、という目的を、脚載せ可能なオットマンと、オットマンをシートクッション前部の収納凹部内に収納した収納位置と脚載せ可能な使用位置との間で移動自在に支持するリンク機構と、オットマンを常時使用位置側へ付勢する付勢手段と、リンク機構の収容位置状態と使用位置状態をそれぞれロック及び解除自在なロック手段とを備えたことで、実現した。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施例を図１〜図４に基づいて説明する。自動車のシートのシートクッション１の前部には、収納凹部２が形成されている。該収納凹部２内には、脚を載せて利用するオットマン３が収納されている。オットマン３は表面にパッド４を有しており、そのパッド４を前方へ向けた傾斜状態で収納されている。
【００１７】
オットマン３は、左右一対のリンク機構５を介して、シートクッション１の図示せぬシートフレームに支持されている。リンク機構５は、不等辺四節リンク構造で、シートフレームに固定された固定リンク６と、オットマン３に固定された可動リンク７と、固定リンク６と可動リンク７を連結する２本の長さの異なる連結リンク８、９とから形成されている。
【００１８】
２本の連結リンク８、９が固定リンク６に対して前後に回動することにより、オットマン３が収納凹部２内に収納された収納位置から前方に展開して、パッド４を前方へ向けた傾斜状態の使用位置となる。使用位置で、乗員は脚をオットマン３の上に載せて使用することができる。リンク機構５が不等辺四節リンク構造であるため、オットマン３の角度を収納位置と使用位置との間で緩やかに変化させることができると共に前方への十分な突出量も確保することができる。
【００１９】
オットマン３の下面には支持ブラケット１０に支持された回動ピン１１が設けられ、その回動ピン１１に、付勢手段としてのガスシリンダ１２のピストンロッド１３の先端が連結されている。ガスシリンダ１２の後端は、図示せぬシートフレームに固定された固定ブラケット１４の後端に設けられた回動ピン１５に連結されている。このガスシリンダ１２は内部のガス圧によりピストンロッド１３を常時突出させる方向へ付勢している。付勢手段として細いガスシリンダ１２を利用しているため、シートクッション１の下方の狭いスペースにも設置可能である。
【００２０】
左側のリンク機構５の連結リンク９には、ロックプレート１６が固定されている。ロックプレート１６において、連結リンク９の固定リンク６に対する軸支点に相当する位置には、ピン１７が突設されている。また、ロックプレート１６の上縁部には前後に第１ロック溝Ａと第２ロック溝Ｂが形成されている。
【００２１】
更に、左側の固定リンク６には下向きのベースブラケット１８が形成され、このベースブラケット１８の下端に回動リンク１９の下端が軸支されている。そして、この回動リンク１９の上端には、左側へ湾曲した状態で延びる操作レバー２０の基端部２１が固定されている。操作レバー２０の先端には操作ノブ２２が設けられている。ベースブラケット１８には回動リンク１９の後方への回動範囲を規制するストッパピン２３も形成されている。
【００２２】
操作レバー２０の基端部２１付近と、ロックプレート１６のピン１７との間にはスプリング２４が設けられ、操作レバー２０の基端部２１を、常時ロックプレート１６の上縁部へ押し付ける方向へ付勢している。従って、操作レバー２０の基端部２１は、リンク機構５の展開に伴って、ロックプレート１６の上縁部に沿って摺動し、第１ロック溝Ａ及び第２ロック溝Ｂ内に落ちて係合することができる。
【００２３】
操作レバー２０の基端部２１が第１ロック溝Ａと係合することにより、オットマン３の収納位置がロックされ、第２ロック溝Ｂと係合することに使用位置がロックされる。この実施形態では、ロックプレート１６と操作レバー２０により、ロック手段が構成されている。操作レバー２０がロック手段の一部を構成しているため、部品点数の低減を図ることができる。
【００２４】
次に、本実施例の動作を説明する。オットマン３を使用しない時は、図１に示すように、オットマン３はシートクッション１の収納凹部２内に収納された収納位置となっている。収納位置ではリンク機構５が折り畳まれ、操作レバー２０の基端部２１がロックプレート１６の第１ロック溝Ａ内にスプリング２４の付勢力により係合することで、状態がロックされている。従って、ガスシリンダ１２のピストンロッド１３がオットマン３を前方に付勢した状態になっているが、オットマン３が前方へ展開することはない。
【００２５】
次に、オットマン３を前方へ展開させて使用位置にするには、操作レバー２０の操作ノブ２２を手でもって後方へ回動させる。そうすることにより、操作レバー２０の基端部２１が第１ロック溝Ａから外れて、ロックが解除される。操作レバー２０によりロック手段を直接操作するため、操作の信頼性が高い。ロックが解除されると、ガスシリンダ１２の付勢力により、オットマン３が前方へ押され、リンク機構５が前方へ展開する。尚、ガスシリンダ１２の付勢力及びオットマン３の重量を調整することにより、オットマン３の前方へ押される速度を速くしたり遅くしたりと自由に変更することが可能である。
【００２６】
操作レバー２０の基端部２１と、ロックプレート１６との間には、操作レバー２０の基端部２１をロックプレート１６の上縁部に押し付ける付勢力がスプリング２４により働いているため、リンク機構５の前方への展開に伴って、基端部２１はロックプレート１６の上縁部に摺動した状態で相対的に後方へ移動する。そして、オットマン３が使用位置まで移動した際に、操作レバー２０の基端部２１が第２ロック溝Ｂ内に落ちて係合し、オットマン３の使用位置を自動的にロックする。従って、オットマン３の上に脚を載せて、オットマン３に下向きの荷重が加わっても、その荷重を支えることができる。
【００２７】
オットマン３を再び収納位置に戻す場合には、操作レバー２０を後方へ回動させて、基端部２１と第２ロック溝Ｂの係合状態を解除し、オットマン３を後方へ押して、操作レバー２０の基端部２１を第１ロック溝Ａに係合させれば良い。操作レバー２０を後方へ回動させても、回動リンク１９がストッパピン２３と当接することにより、操作レバー２０の後方への回動はそこで規制される。従って、操作レバー２０の基端部２１は、相対的にロックプレート１６の上縁部を前方へ向けて摺動し、確実に第１ロック溝Ａ内へ係合する。
【００２８】
以上説明したように、この実施例によれば、オットマン３の移動に電動駆動機構を利用しないため、構造が簡略で、組立作業性及びコストの面で有利である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上の実施例では、付勢手段としてガスシリンダ１２を用いる例を示したが、これに限定されず、電動駆動機構でなければどのような付勢手段を設けても良い。操作レバー２０の基端部２１をロックプレート１６の第１ロック溝Ａや第２ロック溝Ｂに直接係合させる例を示したが、第１ロック溝Ａや第２ロック溝Ｂに係合する係合部材を別に設け、その係合部材を操作レバー２０により操作して、間接的にロック手段のロック及び解除を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係るオットマン装置の収納位置状態を示す側面図。
【図２】図１のオットマン装置の使用位置状態を示す側面図。
【図３】図１のオットマン装置の使用位置状態を示す斜視図。
【図４】図１のオットマン装置の使用位置状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  シートクッション
２  収納凹部
３  オットマン
５  リンク機構
１２  ガスシリンダ（付勢手段）
１６  ロックプレート（ロック手段）
２０  操作レバー（ロック手段）
２１  基端部
Ａ  第１ロック溝
Ｂ  第２ロック溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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