(57)【要約】【課題】バイオ基材が処理槽から外部に漏れることを確実に防止しつつ、バイオ基材の活性化および排気を促進させる。【解決手段】バイオ基材を収容する処理槽２０を有する処理機本体１０と、処理槽２０の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌部材２５と、バイオ基材の状態を検出する基材状態検出手段（温度センサ７４〜７６）とを備え、基材状態検出手段の検出値に基づいて撹拌部材２５を制御する生ゴミ処理機において、基材状態検出手段の検出値に基づいて、または、撹拌部材２５が非動作中に動作され、処理槽２０内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段（第２送風ファン５５）を設けた構成とする。【選択図】図１
2006110450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段と、バイオ基材の状態を検出する基材状態検出手段とを備え、前記基材状態検出手段の検出値に基づいて前記撹拌手段を制御する生ゴミ処理機において、
前記基材状態検出手段の検出値に基づいて動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段とを備えた生ゴミ処理機において、
前記撹拌手段が非動作中に動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記送風手段は、撹拌手段の動作が停止された後、所定の第１待機時間が経過した後に動作が開始されることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記撹拌手段は、前記送風手段の動作が停止された後、所定の第２待機時間が経過した後に動作が開始されることを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段と、バイオ基材の状態を検出する基材状態検出手段とを備え、前記基材状態検出手段の検出値に基づいて前記撹拌手段を制御する生ゴミ処理機において、
前記基材状態検出手段の検出値に基づいてバイオ基材が乾燥状態であると判断した場合に、前記撹拌手段が非動作中に所定時間動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭で使用するバイオ方式の生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ゴミ処理機は、好気性のバイオ菌を基材に担持させたバイオ基材によって生ゴミを発酵させて分解するもので、処理機本体の処理槽内に、回動可能な撹拌手段が配設されるとともに、前記処理槽の外部に、内部を加熱するための加熱手段が配設されている。そして、前記加熱手段によって処理槽の内部を所定温度範囲内に維持しながら、投入した生ゴミを前記撹拌手段によってバイオ基材と撹拌することによって処理を行うものである。
【０００３】
本発明の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２３３３６号公報
【０００５】
この特許文献１では、バイオ菌の活性化を促進するために、処理槽の下部を多孔板により区画し、その下部からエアポンプにより外気を導入できるようにしている。また、処理槽の上部には、吸気口が設けられるとともに、対向位置に排気ファンが設けられている。
【０００６】
しかしながら、この生ゴミ処理機では、下部に設けた多孔板および上部の吸気口からバイオ基材が漏出する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では、バイオ基材の活性化および排気を促進し、しかも、バイオ基材が処理槽から外部に漏れることを確実に防止できる生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の生ゴミ処理機は、バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段と、バイオ基材の状態を検出する基材状態検出手段とを備え、前記基材状態検出手段の検出値に基づいて前記撹拌手段を制御する生ゴミ処理機において、前記基材状態検出手段の検出値に基づいて動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けた構成としている。
【０００９】
また、第２の生ゴミ処理機は、バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段とを備えた生ゴミ処理機において、前記撹拌手段が非動作中に動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けた構成としている。
【００１０】
さらに、第３の生ゴミ処理機は、バイオ基材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミとバイオ基材とを撹拌する撹拌手段と、バイオ基材の状態を検出する基材状態検出手段とを備え、前記基材状態検出手段の検出値に基づいて前記撹拌手段を制御する生ゴミ処理機において、前記基材状態検出手段の検出値に基づいてバイオ基材が乾燥状態であると判断した場合に、前記撹拌手段が非動作中に所定時間動作され、前記処理槽内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散する送風手段を設けた構成としている。
【００１１】
この生ゴミ処理機によれば、処理槽の上部の空気層領域の空気は滞留したままで排気されない可能性があるが、本発明では、この空気層領域に拡散用の送風手段を設けているため、空気の対流が可能になる。その結果、バイオ基材に対して空気を与え、活性化を促進させて処理能力を向上させることができる。また、バイオ基材が乾燥状態である場合には、撹拌手段および拡散用の送風手段により、処理槽内でバイオ基材が飛散し、最悪の場合には外部にバイオ基材の粉塵が漏出する可能性があるが、バイオ基材の状態または撹拌手段の動作状態に基づいて前記送風手段を動作させる構成としているため、その問題を確実に防止できる。
【００１２】
なお、第２の生ゴミ処理機では、前記送風手段は、撹拌手段の動作が停止された後、所定の第１待機時間が経過した後に動作が開始されることが好ましい。
この場合、前記撹拌手段は、前記送風手段の動作が停止された後、所定の第２待機時間が経過した後に動作が開始されることが好ましい。
これらのようにすれば、乾燥状態のバイオ基材の粉塵が外部に漏出する問題を更に確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ゴミ処理機では、処理槽の空気層領域に拡散用の送風手段を設けているため、空気の対流により、バイオ基材の活性化を促進させることができる。処理槽内には何ら孔が設けられていないため、バイオ基材が処理槽の外部に漏出することを確実に防止できる。しかも、バイオ基材の状態または撹拌手段の動作状態に基づいて前記送風手段を動作させるため、例えば乾燥状態のバイオ基材が送風手段の動作により飛散して外部に漏出する問題も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２０に好気性の酵母菌からなるバイオ菌をおがくずなどの基材に担持させたバイオ基材を収容し、投入した生ゴミをバイオ基材と撹拌することによって処理を行うバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体６０とからなる。
【００１６】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２０を配設することにより、該処理槽２０内の処理部と処理槽２０外の部品配設部とに区画したものである。
【００１７】
前記外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の後面（図１中右側）には、後述する処理槽２０の排出口２１から突出した筒部２２を露出させる開口部１２ａが設けられている。そして、この枠体１２の前面（図１中左側）と前記開口部１２ａが設けられた後面には、前カバー１５と後カバー１６とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部に生ゴミの投入口１４ａが設けられ、その開口縁には下向きに突出するリブが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２０の上端に位置するように仕切板１７が配設されている。この仕切板１７は、処理槽２０の上端前部に位置するように開口部１７ａが設けられ、該開口部１７ａと前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間にはダクト部材１８が配設されている。前記投入口１４ａの近傍に位置するこのダクト部材１８の後面側には吸気口１９が設けられ、この吸気口１９に後述する排気手段を構成する排気ダクト５３が接続されている。なお、前記仕切板１７と蓋枠１４との間の空間は、蓋体６０のロック手段および撹拌部材２５の駆動手段であるモータ２６、および、処理槽２０内の空気を機外に排気する排気手段などを配設する配設部を構成する。
【００１８】
前記処理槽２０は、横断面矩形状をなし、かつ、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がる底面を閉塞した縦断面略逆台形筒状をなすＰＰ（ポリプロピレン）製のものである。具体的には、この処理槽２０の前側壁２０ａは、底壁２０ｅに対するなす角が約９５度で上方に向けて外向きに傾斜するように形成され、その上部は、前方に位置するダクト部材１８の前面を覆うように前方に膨出した形状をなす。また、処理槽２０の左右側壁２０ｂ，２０ｃおよび後側壁２０ｄは、底壁２０ｅに対するなす角が約９２度で上方に向けて外向きに傾斜するように形成されている。前記後側壁２０ｄの下部には、外部に連通する排出口２１が設けられ、その開口縁には外向きに突出するとともに、前記枠体１２の開口部１２ａ内に配置される筒部２２が突設されている。この筒部２２の先端には、ネジ締めにより蓋２３が着脱可能に取り付けられている。さらに、処理槽２０の底壁２０ｅには、下向きに窪んだ受部２４が設けられ、この受部２４に撹拌手段を構成する撹拌部材２５の下端が回転可能に取り付けられる。
【００１９】
前記撹拌部材２５は金属製であり、その回転軸２７の下端を前記受部２４に配置するとともに、仕切板１７を貫通させた上端にモータ２６を接続した縦型のもので、前記処理槽２０内において後面側に位置し、生ゴミを投入するためのダクト部材１８からは上面視で殆ど見えないように構成されている。具体的には、この撹拌部材２５は、図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２７に、一対の弾性部材２８Ａ，２８Ｂと、第１羽根部材３１と、第２羽根部材３７と、下端羽根部材４３とを固着したものである。
【００２０】
前記弾性部材２８Ａ，２８Ｂは、図１および図２に示すように、後述する第１羽根部材３１および第２羽根部材３７のそれぞれ下部において、前記回転軸２７に対して径方向外向きに突出するように固着され、横断面正方形状をなす処理槽２０のコーナー部分をも確実に撹拌する役割をなすものである。具体的には、これら弾性部材２８Ａ，２８Ｂは、前記処理槽２０において側壁２０ａ〜２０ｄが交差する角部に略達する全長とし、かつ、前記回転軸２７に対して下向きに傾斜するように配設されるもので、バネ部材２９と、当接部材３０とを備えている。
【００２１】
前記バネ部材２９は、前記回転軸２７において、垂直に延びる軸方向と直交する水平面に対して、下向きに約１０度の角度で傾斜するように、図示しない基部を介して固着されるもので、線径φ２．６mmでコイル外径φ２４mmの弾性変形可能なコイルバネからなる。前記当接部材３０は、前記バネ部材２９の先端内部に圧入して固着され、その先端部を略球状に面取りした円柱形状のもので、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）からなる。これらバネ部材２９および当接部材３０からなる弾性部材２８Ａ，２８Ｂは、処理槽２０における面取りされたコーナー部分に位置した状態で、前記当接部材３０の先端と側壁２０ａ〜２０ｄとの当接が解除（非接触）され、他の部位では対向する側壁２０ａ〜２０ｄに当接した状態を維持し、内周面に摺接しながら回転する寸法に設定されている。即ち、本実施形態では、一対の弾性部材２８Ａ，２８Ｂは、回転軸２７に対する取付位置の違いにより、縦断面逆台形筒状をなす処理槽２０の側壁２０ａ〜２０ｄまでの距離が相違するため、その軸方向の寸法を変更している点でのみ相違している。
【００２２】
前記第１羽根部材３１は、回転軸２７に対して後述する下端羽根部材４３の上方に固着され、前記処理槽２０において、バイオ基材および生ゴミを許容量一杯に収容した状態で中央下部に位置するものである。具体的には、この第１羽根部材３１は、前記回転軸２７に固着するための略正方形状をなす第１連結部３２に対して、略１８０度の位置に一対の第１羽根部３３Ａ，３３Ｂを対向配置したものである。
【００２３】
前記第１羽根部３３Ａ，３３Ｂは、回転時にバイオ基材を押し上げながら外向きに押し出すように撹拌するもので、それぞれ第１連結板３４Ａ，３４Ｂと、第１傾斜板３５Ａ，３５Ｂと、第１側板３６Ａ，３６Ｂとからなる。
【００２４】
前記第１連結板３４Ａ，３４Ｂは、前記第１連結部３２と後述する第１傾斜板３５Ａ，３５Ｂおよび第１側板３６Ａ，３６Ｂとを一体に連続するもので、前記第１連結部３２に対するなす角が約３０度となるように回転軸２７から外側縁に向けてそれぞれ上下逆向きに傾斜するように屈曲されている。前記第１傾斜板３５Ａ，３５Ｂは、前記第１連結板３４Ａ，３４Ｂの突出により前記回転軸２７から径方向外向きに突出するとともに、モータ２６による回転方向前側に向けて下向きに傾斜するように、前記第１連結板３４Ａ，３４Ｂに対して約１３５度の角度で屈曲されている。前記第１側板３６Ａ，３６Ｂは、前記第１連結板３４Ａ，３４Ｂに対して略９０度屈曲させて設けることにより、前記各第１傾斜板３５Ａ，３５Ｂにおいて回転方向後側の外側縁から上向きに突設するとともに、回転方向後側に向けて径方向外向きに傾斜するように形成されるものである。
【００２５】
前記第２羽根部材３７は、回転軸２７に対して前記第１羽根部材３１の上方に固着され、前記処理槽２０において、バイオ基材および生ゴミを許容量一杯に収容した状態で中央上部に位置するものである。具体的には、この第２羽根部材３７は、前記第１羽根部材３１と同様に、回転軸に固着するための略正方形状をなす第２連結部３８に対して、略１８０度の位置に一対の第２羽根部３９Ａ，３９Ｂを対向配置したものである。
【００２６】
前記第２羽根部３９Ａ，３９Ｂは、回転時にバイオ基材を押し上げながら内向きに掻き込むように撹拌するもので、第１羽根部３３Ａ，３３Ｂと同様に、それぞれ第２連結板４０Ａ，４０Ｂと、第２傾斜板４１Ａ，４１Ｂと、第２側板４２Ａ，４２Ｂとからなる。
【００２７】
前記第２連結板４０Ａ，４０Ｂは、前記第２連結部３８と後述する第２傾斜板４１Ａ，４１Ｂおよび第２側板４２Ａ，４２Ｂとを一体に連続するもので、前記第２連結部３８に対するなす角が約３０度となるように回転軸２７から外側縁に向けてそれぞれ上下逆向きに傾斜するように屈曲されている。前記第２傾斜板４１Ａ，４１Ｂは、前記第２連結板４０Ａ，４０Ｂの突出により前記回転軸２７から径方向外向きに突出するとともに、モータ２６による回転方向前側に向けて下向きに傾斜するように、前記第２連結板４０Ａ，４０Ｂに対して約１３５度の角度で屈曲されている。前記第２側板４２Ａ，４２Ｂは、前記第２連結板４０Ａ，４０Ｂに対して略９０度屈曲させて設けることにより、前記各第２傾斜板４１Ａ，４１Ｂにおいて回転方向後側の外側縁から上向きに突設するとともに、回転方向後側に向けて径方向内向きに傾斜するように形成されるものである。
【００２８】
前記下端羽根部材４３は、回転軸２７に対して下端に固着され、前記処理槽２０の底に位置するものである。この下端羽根部材４３は、前記受部２４の上端縁に載置される円板部４４ａと受部２４内に回転可能に内嵌される突出部４４ｂとを備え、回転軸２７の下端に固着される装着部４４に対して、略１８０度の位置に一対の第３羽根部４５Ａ，４５Ｂを対向配置したものである。
【００２９】
前記第３羽根部４５Ａ，４５Ｂは、回転時にバイオ基材を押し上げるように撹拌するもので、第３連結板４６Ａ，４６Ｂと、第３傾斜板４７Ａ，４７Ｂと、第３側板４８Ａ，４８Ｂと、第４傾斜板４９Ａ，４９Ｂとからなる。
【００３０】
前記第３連結板４６Ａ，４６Ｂは、前記装着部４４と連続するもので、本実施形態では該装着部４４に対して面一に径方向外向きに突出するように構成されている。前記第３傾斜板４７Ａ，４７Ｂは、前記第３連結板４６Ａ，４６Ｂの突出により前記回転軸２７から径方向外向きに突出するとともに、モータ２６による回転方向前側に向けて下向きに傾斜するように、前記第３連結板４６Ａ，４６Ｂに対して約１３５度の角度で屈曲されている。前記第３側板４８Ａ，４８Ｂは、前記第３連結板４６Ａ，４６Ｂに対して略９０度屈曲させて設けることにより、前記各第３傾斜板４７Ａ，４７Ｂにおいて回転方向後側の外側縁から上向きに突設するとともに、第３連結板４６Ａ，４６Ｂの突出方向に対する回転軌跡との接線と略平行に傾斜するように形成されるものである。前記第４傾斜板４９Ａ，４９Ｂは、モータ２６による回転方向前側に向けて下向きに傾斜するように、前記第３連結板４６Ａ，４６Ｂに対して約１３５度の角度で屈曲されている。具体的には、回転方向前側である第３連結板４６Ａ，４６Ｂとの連結端を最上端位置とし、回転方向後側に向けて上向きに傾斜されている。そして、本実施形態では、一方の第３羽根部４５Ａを構成する第４傾斜板４９Ａは、第３連結板４６Ａの外側半分の領域からのみ突出され、他方の第３羽根部４５Ｂを構成する第４傾斜板４９Ｂは、第３連結板４６Ｂの内側半分の領域からのみ突出されている。
【００３１】
前記部材２８Ａ，２８Ｂ，３１，３７，４３からなる撹拌部材２５は、回転軸２７の一番下側である一段目には前記下端羽根部材４３が配設される。二段目に配設される第１羽根部材３１は、下端羽根部材４３の第３羽根部４５Ａ，４５Ｂに対して、第１羽根部３３Ａ，３３Ｂが略９０度の間隔で周方向に回転した位置に配置されるように固着される。また、三段目に配設される第２羽根部材３７は、二段目の第１羽根部材３１の第１羽根部３３Ａ，３３Ｂに対して、第２羽根部３９Ａ，３９Ｂが９０度の間隔で周方向に回転した位置に配置されるように固着される。しかも、二段目の第１羽根部材３１の第１羽根部３３Ａの回転方向後側に、三段目の第２羽根部材３７の第２羽根部３９Ａが位置するように固着される。さらに、下側に固着される第１の弾性部材２８Ａは、第１羽根部材３１の第１連結部３２の真下において、上向きに傾斜した第１羽根部３３Ｂと同一径方向に突出するように固着される。そして、上側に固着される第２の弾性部材２８Ｂは、第２羽根部材３７の第２連結部３８の真下において、上向きに傾斜した第２羽根部３９Ｂと同一径方向に突出するように固着される。これにより、本実施形態では、一対の弾性部材２８Ａ，２８Ｂは、撹拌部材２５の回転方向に対して９０度の間隔をもって固着される。
【００３２】
図１に示すように、前記処理槽２０の下部外周面には、処理槽２０内のバイオ基材を所定温度範囲内に維持するための加熱手段としてヒータ５０が配設されている。また、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２０との間には、蓋体６０を自動開放するために人体の有無を検出する測距センサ５１と、該測距センサ５１を床面から所定高さに配置するためのケース５２とが配設されるとともに、後述する制御基板７７が配設されている。
【００３３】
前記ダクト部材１８に接続する排気手段は、前記撹拌部材２５のモータ２６を迂回するように配設した排気ダクト５３と、該排気ダクト５３の内部に配設した第１送風手段である第１送風ファン５４とを備え、本実施形態では、前記処理槽２０内に第２送風手段である第２送風ファン５５を更に設けたものである。また、本実施形態では、前記排気ダクト５３の内部には、排気する空気に含まれた臭分を分解除去する脱臭手段５６が更に配設されている。
【００３４】
具体的には、前記排気ダクト５３は、図１および図３に示すように、前記ダクト部材１８において一側（図３中上側）設けた吸気口１９に接続されるもので、後述する加熱源を備えた脱臭手段５６を配設するために、排気する空気の冷却区間を設けるために略Ｌ字形状に構成されている。なお、前記排気ダクト５３には、機内に開口した吸気口１９の近傍および機外に開口した排気部５３ａに集塵用のフィルタ（図示せず）が配設されている。
【００３５】
前記第１送風ファン５４は、前記排気ダクト５３内において、機外に開口する排気部５３ａの近傍に位置するように配設したプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。
【００３６】
前記第２送風ファン５５は、前記吸気口１９の下方である処理槽２０内のバイオ基材の上方の空気層領域の空気を拡散するプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。この第２送風ファン５５は、送出する風がバイオ基材に向かうように、前記仕切板１７の下面に所定間隔をもって配設されている。
【００３７】
前記脱臭手段５６は、前記排気ダクト５３内において第１送風ファン５４の上流側である吸気口１９の近傍に配設されている。具体的には、この脱臭手段５６は、機内側から機外側に向けて順次配設した加熱ヒータ５７と、加熱温度の検出手段であるサーミスタ５８と、触媒５９とを備え、前記排気手段の第１送風ファン５４と連動させて動作されるものである。
【００３８】
前記加熱ヒータ５７は、触媒５９が２２０℃から２８０℃の温度になるように加熱するもので、サーミスタ５８の検出値に基づいて後述するマイコン７８がオン、オフ制御する。前記サーミスタ５８は、前記触媒５９の検出し、温度に相当するデータをマイコン７８に出力するものである。前記触媒５９は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ２やＨ２Ｏに変化させるものである。
【００３９】
前記蓋体６０は、前記処理機本体１０を構成する蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング６１により開放方向に付勢されたものである。なお、このヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材６２が設けられ、該押圧部材６２によりスイッチ６３をオン、オフすることにより、蓋体６０の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体６０の前部には、図４に示すように、下向きに突出した係止受部６４が設けられ、この係止受部６４がロック手段によってロックおよびアンロックされる。
【００４０】
前記ロック手段は、前記蓋枠１４に回動可能に取り付けられ、前記係止受部６４に係止する爪部６７ａを設けたロック部材６５からなる。具体的には、このロック部材６５は、蓋体６０に軸着する軸受部６６より上方に突出するように先端に爪部６７ａを設けた係止部６７が設けられている。また、軸受部６６には、略Ｌ字形状に突出して下向きに延びる作用部６８が設けられている。この作用部６８は、スプリング６９によって常にロック部材６５によりロック位置である上向きに付勢されている。また、この作用部６８には、前記測距センサ５１による人体の検出により蓋体６０を自動開放させる蓋体開放手段を構成するソレノイド７０のロッド７０ａがリンク部材７１を介して連結されている。さらに、作用部６８の前部に位置するように蓋枠１４には、手動式のロック解除操作部７２がスプリングによって外向きに付勢された状態で配設されている。なお、符号７３は、蓋体６０を自動および手動のいずれでも開放不可能とする強制ロック部材である。
【００４１】
このように構成された生ゴミ処理機には、図５に示すように、前記処理槽２０内に収容されたバイオ基材によって生ゴミを分解する処理機能の状態を検出するための基材状態検出手段として、処理槽２０内の温度Ｔｓ、バイオ基材の温度Ｔｋ、および、外気の温度Ｔｇを検出する３個の温度センサ７４〜７６が配設されている。処理槽用温度センサ７４は、処理槽２０内におけるバイオ基材の上部の空間温度に配設されている。基材用温度センサ７５は、処理槽２０内における底に配設されている。外気用温度センサ７６は、処理機本体１０の外装体１１に配設されている。
【００４２】
そして、制御基板７７に実装された制御手段であるマイコン７８は、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、このマイコン７８は、商用電源からの電力が電源回路部７９により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作する。そして、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ５１により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ソレノイド７０を動作させ、係止部６７による係止受部６４の係止を解除することにより、ヒンジスプリング６１の付勢力によって蓋体６０を自動開放させる。また、スイッチ６３により蓋体６０が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、時間計時タイマ８０により時間の計測を開始し、前記ヒータ５０のオン、オフ、および、撹拌部材２５の回転の制御を開始する。さらに、所定時間毎に基材状態検出手段である前記温度センサ７４〜７６による検出値に基づいてバイオ基材の処理機能の状態を判断する基材状態判断手段の役割をなし、判断結果に基づいて前記ヒータ５０のオン、オフ、および、撹拌部材の回転数を制御するとともに、操作パネル８１の表示部にバイオ基材の処理機能の状態を表示する。
【００４３】
ここで、前記マイコン７８によるバイオ基材の状態の判断に基づく撹拌部材２５の制御を下記の表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
この表１に示すように、マイコン７８は、温度センサ７４〜７６の検出値に基づいてバイオ基材が含水量の少ない乾燥（第１）状態であると判断した場合には、１周期７分のうち４８秒だけ撹拌部材２５を動作させ、水分の発散を抑制するように制御する。また、含水量が適量であることを意味する良好（第２）状態であると判断した場合には、１周期７分のうち６０秒だけ撹拌部材２５を動作させ、水分が現状を維持するように制御する。また、良好状態より含水量が多く新たな投入を抑制することを意味する控えめ（第４）状態であると判断した場合には、１周期７分のうち７２秒だけ撹拌部材２５を動作させ、水分の発散を促進するように制御する。また、控えめより含水量が多く新たな投入を停止することを意味するべとつき（第３）状態であると判断した場合には、１周期７分のうち７２秒だけ撹拌部材２５を動作させ、水分の発散を促進するように制御する。
【００４６】
そして、本実施形態では、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記排気手段を構成する第１送風ファン５４および脱臭手段５６は、前記バイオ基材の状態の判断結果に関係なく、常に連続運転されるように構成している。また、処理槽２０内に配設した第２送風ファン５５は、バイオ基材の状態の判断結果が乾燥状態を除く、良好、控えめおよびべとつき状態である場合には、図６（Ａ）に示すように、第１送風ファン５４と連動して連続運転されるように構成している。一方、バイオ基材の状態の判断結果が乾燥状態である場合には、前記第２送風ファン５５は、図６（Ｂ）に示すように、撹拌部材２５が停止されている状態（非動作中）でのみ、動作されるように構成している。しかも、その動作は、撹拌手段が停止された後、予め設定された第１待機時間（例えば１分）が経過した後に、動作が開始されるように構成している。また、この第２送風ファン５５の動作を停止した後、予め設定された第２待機時間（例えば１分）が経過した後に、前記撹拌部材２５の動作を開始するように構成している。言い換えれば、前記第２送風ファン５５は、撹拌部材２５の動作を停止した所定時間後に動作が開始され、次に撹拌部材２５の動作を開始する所定時間前に動作が停止されるように構成している。
【００４７】
次に、マイコン７８による生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。
【００４８】
この生ゴミ処理制御工程では、マイコン７８は、図７に示すように、まず、ステップＳ１で、スイッチ６３を介して蓋体６０が開放されたか否かを検出する。そして、蓋体６０の開放を検出した場合にはステップＳ２に進み、蓋体６０の開放を検出しない場合にはステップＳ５に進む。
【００４９】
ステップＳ２では、バイオ基材調整を停止、具体的には、撹拌部材２５、ヒータ５０、ファン５４，５５および脱臭手段５６の全ての部品の停止処理を行った後、ステップＳ３で、スイッチを介して蓋体６０が閉塞されたことを検出するまで待機する。そして、蓋体６０の閉塞を検出すると、ステップＳ４で、バイオ基材の処理機能の状態を検出する周期である２時間タイマをリセットした後に再びスタートさせてステップＳ５に進む。
【００５０】
ステップＳ５では、２時間タイマがカウントアップしたか否かを検出し、カウントアップした場合にはステップＳ６に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ８に進む。
【００５１】
ステップＳ６では、次にバイオ基材の処理機能の状態を検出するために２時間タイマをリセットした後に再びスタートさせた後、ステップＳ７で、後述するバイオ基材の状態の判断処理を実行してステップＳ８に進む。
【００５２】
また、ステップＳ８では、モータ２６および撹拌部材２５からなる撹拌手段の制御処理、ヒータ５０による加熱手段の制御処理、および、脱臭手段５６を含む排気手段の制御処理からなるバイオ基材調整処理を実行してステップＳ１に戻る。
【００５３】
次に、ステップＳ７の基材状態判断処理について具体的に説明する。
【００５４】
この基材状態判断処理では、マイコン７８は、図８に示すように、まず、ステップＳ７−１で、各温度センサ７４〜７６によって各部の温度Ｔｓ，Ｔｋ，Ｔｇを検出する。
【００５５】
ついで、ステップＳ７−２で、基材用温度センサ７５による基材温度Ｔｋから外気用温度センサ７６による外気温度Ｔｇを減算した温度差が４℃より高いか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｇ）が４℃より高い場合にはステップＳ７−３に進み、バイオ基材が良好状態であると判断し、ステップＳ７−９で、操作パネル８１の表示部を変更した後、ステップＳ７−１０で、撹拌部材２５による撹拌時間を変更してリターンする。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｇ）が４℃以下である場合にはステップＳ７−４に進む。
【００５６】
ステップＳ７−４では、処理槽用温度センサ７４による槽内温度Ｔｓから基材用温度センサ７５による基材温度Ｔｋを減算した温度差が０℃以下であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｓ−Ｔｋ）が０℃以下である場合にはステップＳ７−５に進み、バイオ基材が乾燥状態であると判断し、前記と同様にステップＳ７−９，１０を実行してリターンする。また、温度差（Ｔｓ−Ｔｋ）が０℃より高い場合にはステップＳ７−６に進む。
【００５７】
ステップＳ７−６では、処理槽用温度センサ７４による槽内温度Ｔｓから基材用温度センサ７５による基材温度Ｔｋを減算した温度差が１℃より高いか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｓ−Ｔｋ）が１℃より高い場合にはステップＳ７−７に進み、バイオ基材がひかえめ状態であると判断し、前記と同様にステップＳ７−９，１０を実行してリターンする。また、温度差（Ｔｓ−Ｔｋ）が１℃以上である場合にはステップＳ７−８に進み、バイオ基材がべとつき状態であると判断し、前記と同様にステップＳ７−９，１０を実行してリターンする。
【００５８】
前記ステップＳ８のバイオ基材調整処理では、ステップＳ７で判定したバイオ基材の状態に基づいて、撹拌手段の制御処理、ヒータ５０の制御処理、および、脱臭手段５６を含む排気手段の制御処理が並行して処理される。
【００５９】
なお、前記排気手段および脱臭手段５６による排気および脱臭作用ではについて具体的に説明する。
【００６０】
まず、本実施形態の生ゴミ処理機は、処理槽２０から投入口１４ａまでの間にダクト部材１８を介設しているが、排気手段を構成する吸気口１９を除くと他には何ら吸気用の孔は設けられていない。そのため、第１送風ファン５４によって処理槽２０内の空気を排気するには、処理槽２０とダクト部材１８とのクリアランスからのみ空気を吸引することにより行われる。この場合、処理槽２０の上部の空気層領域では、空気が滞留して上部の吸気口１９から排気できない領域が生じる。
【００６１】
しかし、本実施形態では、この空気層領域に拡散用の第２送風ファン５５を配設しているため、空気の対流が可能になる。そのため、処理槽２０内の空気を確実に排気できる。また、バイオ基材には、第２送風ファン５５から送風された空気が与えられるため、活性化を促進させて処理能力を向上させることができる。しかも、本実施形態の生ゴミ処理機は、投入口１４ａの近傍に設けた吸気口１９以外には何ら孔が設けられていないため、バイオ基材が処理槽２０の外部に漏出することを確実に防止できる。また、本実施形態では、排気手段を構成する排気ダクト５３の内部には、脱臭手段５６を更に設けているため、処理槽２０内で発生する不快な臭気が外部に排気されることを抑制できる。その結果、臭気が外部に放出され、周囲を通るユーザに対して不快感を与えることを防止できる。
【００６２】
しかも、本実施形態の生ゴミ処理機では、バイオ基材が乾燥状態である場合には、撹拌部材２５および拡散用の第２送風ファン５５の動作により、処理槽２０内でバイオ基材が飛散し、最悪の場合には外部にバイオ基材の粉塵が漏出する可能性がある。しかし、本実施形態では、バイオ基材の状態および撹拌部材２５の動作状態に基づいて前記第２送風ファン５５を動作させるため、その問題を確実に防止できる。しかも、撹拌部材２５の動作と第２送風ファン５５の動作との間には、所定の待機時間を設けているため、バイオ基材の粉塵が外部に漏出する問題を更に確実に防止できる。
【００６３】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、前記実施形態では、撹拌部材２５の動作を停止した後、第１待機時間の経過後に処理槽２０内に配設した第２送風ファン５５の動作を開始させ、該第２送風ファン５５の動作を停止した後、第２待機時間の経過後に撹拌部材２５の動作を開始させたが、前記各待機時間を設けることなく動作させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機の断面図である。
【図２】撹拌部材を示す斜視図である。
【図３】排気手段の構成を示す平面図である。
【図４】図１の要部拡大断面図である。
【図５】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は撹拌手段と拡散用の送風手段の動作状態を示すタイムチャートである。
【図７】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図８】図７の基材状態判断処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…処理機本体
２０…処理槽
２５…撹拌部材（撹拌手段）
２６…モータ（撹拌手段）
５０…ヒータ（加熱手段）
５３…排気ダクト
５４…第１送風ファン（排気手段）
５５…第２送風ファン（送風手段）
５６…脱臭手段
６０…蓋体
７４〜７６…温度センサ（基材状態検出手段）
７８…マイコン（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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