(57)【要約】【課題】顧客は確実に商品を購入でき、商品販売会社はサプライコンピュータに登録した商品販売の情報を無効にするという事態を防止できる。【解決手段】顧客がＡＴＭ１で商品を選択して購入の申込みを行うと、ホストコンピュータ１０は一時保管口座が作成して、この一時保管口座に顧客の口座から商品代金の入金を行い、サプライコンピュータ２０の商品販売手続が完了して、その通知がホストコンピュータ１０に送られると、ホストコンピュータ１０は商品代金を一時保管口座から引落として販売会社の口座に入金する。【選択図】        図１
2006330823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が操作する顧客操作端末と、顧客および商品販売会社の口座を保有すると共に口座を保有する顧客の住所氏名等の顧客情報を登録したホストコンピュータと、商品販売会社が販売する商品の情報を管理するサプライコンピュータとより成る商品販売システムであって、
前記顧客操作端末は、前記商品販売会社が販売する商品の情報を表示部に表示して顧客に購入する商品を選択させ、その選択された商品の情報を商品購入申込情報として顧客の取引媒体から取得した口座情報と共にホストコンピュータに送信するよう制御する制御手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記顧客操作端末から商品購入申込情報及び口座情報を受信すると、一時保管口座を作成して前記顧客の口座からその一時保管口座に商品購入代金を振替えると共に、前記商品購入申込情報と予め登録されている顧客の住所、氏名等の顧客情報をサプライコンピュータに送信し、かつ前記サプライコンピュータから商品購入申込に対する販売の手続完了情報を受信すると前記一時保管口座から商品購入代金を販売会社の口座へ振替えるように制御する制御手段を備え、
前記サプライコンピュータは、前記ホストコンピュータから前記商品購入申込情報及び顧客情報を受信すると購入申込商品の情報と顧客情報を登録部に登録して商品購入申込に対する販売の手続完了情報を前記ホストコンピュータに送信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
顧客が操作する顧客操作端末と、顧客および商品販売会社の口座を保有すると共に口座を保有する顧客の住所氏名等の顧客情報を登録したホストコンピュータと、商品販売会社が販売する商品の情報を管理するサプライコンピュータと、前記顧客操作端末で扱う取引内容に応じたシステムの動作手順を記憶したシステムサーバとより成る商品販売システムであって、
前記顧客操作端末は、前記商品販売会社が販売する商品の情報を表示部に表示して顧客に購入する商品を選択させ、その選択された商品の情報を商品購入申込情報として顧客の取引媒体から取得した口座情報と共に前記システムサーバに送信するよう制御する制御手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記システムサーバから前記商品購入申込情報に対する商品金額と顧客の口座情報を受信すると、一時保管口座を作成して前記顧客の口座からその一時保管口座に商品購入代金を振替えると共に、予め登録されている顧客の住所、氏名等の顧客情報を前記システムサーバに送信し、かつ前記システムサーバから商品購入申込に対する販売の手続完了情報を受信すると前記一時保管口座から商品購入代金を販売会社の口座へ振替えるように制御する制御手段を備え、
前記サプライコンピュータは、前記システムサーバから前記商品購入申込情報及び顧客情報を受信すると購入申込商品の情報と顧客情報を登録部に登録して商品購入申込に対する販売の手続完了情報を前記システムサーバに送信するよう制御する制御手段を備え、
前記システムサーバは、前記顧客操作端末から受信した前記商品購入申込情報に対する商品金額と顧客の口座情報をホストコンピュータに送信し、かつ前記顧客操作端末から受信した前記商品購入申込情報と前記ホストコンピュータから受信した前記顧客情報を前記サプライコンピュータに送信すると共に、前記サプライコンピュータから受信した商品購入申込に対する販売の手続完了情報を前記ホストコンピュータに送信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置される自動取引装置等の顧客操作端末を利用して顧客に商品の販売を行う商品販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関に設置されている従来の自動取引装置（以下、ＡＴＭと記す）は、顧客の口座への入出金や他人の口座への振込等に利用されてきたが、近年ではＡＴＭの画面上に任意の画像を表示できるようになってきていることから、入出金等の取引処理中に金融商品の広告をＬＣＤ等の表示部に画面表示することが行われている。
また、既に一部の金融機関においては、ＡＴＭの表示部の画面に広告を表示するだけでなく、その場で顧客がタッチパネル（入力部）を操作して金融商品の購入を申込むと、それを受け付けて、代金の支払を確認した上で金融商品を販売するシステムが導入されている。
【０００３】
このような商品システムの一例として、以下のものがある。
まず、ＡＴＭの表示部に表示された取引選択の画面で顧客がタッチパネルにより例えば残高照会を選択して、カードの挿入、暗証番号の入力を行うと、カードから読み取った口座番号等の顧客情報及び暗証番号と共に残高照会依頼がホストコンピュータに送られ、ホストコンピュータで当該顧客の口座が検索されて、暗証番号に基づく本人確認、口座残高の確認が行われる。
【０００４】
その結果、残高が基準金額以上であると、ホストコンピュータで定期預金情報案内を編集し、それを該当口座残高に付加して残高照会結果情報としてＡＴＭに送信する。
ＡＴＭでは、ホストコンピュータから残高照会結果情報を受信すると、残高を表示部に表示すると共に、残高照会結果情報に定期預金情報案内が付加されている場合、定期預金取引に移行するかどうかを問い合わせるキーを表示し、定期預金取引に移行するキーを顧客がタッチパネルで選択すると、定期預金取引を行う（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１７０９号公報（段落「００１１」〜段落「００１８」、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下の問題がある。
すなわち、上述した商品販売システムにおいて、販売する商品は、以前はＡＴＭが設置されている金融機関のみが販売する金融商品に限定されていたが、最近では異業種企業が関連している取扱い金額の大きい証券、投資信託、保険等の商品の販売も可能となってきている。
【０００６】
このような証券、投資信託、保険等の商品の販売に関しては、証券会社や保険会社等の商品販売会社に設けられているサプライコンピュータに金融機関のホストコンピュータを接続し、ＡＴＭで商品の表示を行って購入の申込を受付け、そしてＡＴＭからの商品購入の申込に対して、ホストコンピュータで当該顧客の口座残高の確認を行った後、ホストコンピュータから前記サプライコンピュータに購入申込情報を送信し、サプライコンピュータで商品販売手続を行って、その結果をホストコンピュータ通知すると、ホストコンピュータで顧客の口座から商品代金を引落として商品販売会社の口座に入金するという一連の処理方法が考えられているが、その場合、サプライコンピュータ側では、本人確認等の顧客情報の確認や、販売した商品や顧客情報の登録等、処理内容が多いために商品販売手続の完了までに時間がかかる場合がある。
【０００７】
そのため、ホストコンピュータからサプライコンピュータへの商品購入申込情報の送信直後に商品購入とは異なる用件によって顧客の口座から引落とし、例えば公共料金等の引落としがなされると、サプライコンピュータ側で商品販売の手続が完了したにもかかわらず、顧客の口座からの商品代金の引落し、販売会社の口座への入金が不可能となってしまい、その結果、顧客は商品の購入ができなくなり、また商品販売会社はサプライコンピュータに登録した販売情報を無効処理しなければならなくなる等の問題を生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明は、顧客が操作する顧客操作端末と、顧客および商品販売会社の口座を保有すると共に口座を保有する顧客の住所氏名等の顧客情報を登録したホストコンピュータと、商品販売会社が販売する商品の情報を管理するサプライコンピュータとより成る商品販売システムであって、前記顧客操作端末は、前記商品販売会社が販売する商品の情報を表示部に表示して顧客に購入する商品を選択させ、その選択された商品の情報を商品購入申込情報として顧客の取引媒体から取得した口座情報と共にホストコンピュータに送信するよう制御する制御手段を備え、前記ホストコンピュータは、前記顧客操作端末から商品購入申込情報及び口座情報を受信すると、一時保管口座を作成して前記顧客の口座からその一時保管口座に商品購入代金を振替えると共に、前記商品購入申込情報と予め登録されている顧客の住所、氏名等の顧客情報をサプライコンピュータに送信し、かつ前記サプライコンピュータから商品購入申込に対する販売の手続完了情報を受信すると前記一時保管口座から商品購入代金を販売会社の口座へ振替えるように制御する制御手段を備え、  前記サプライコンピュータは、前記ホストコンピュータから前記商品購入申込情報及び顧客情報を受信すると購入申込商品の情報と顧客情報を登録部に登録して商品購入申込に対する販売の手続完了情報を前記ホストコンピュータに送信するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにした本発明は、顧客が顧客操作端末で商品を選択して購入の申込みを行うと、ホストコンピュータで商品購入の手続が完了するまで商品代金を顧客の口座から一時的に振替えて保管する一時保管口座が作成し、この一時保管口座に顧客の口座から商品代金の入金を行い、そして、サプライコンピュータでの商品販売手続が完了すると商品代金を一時保管口座から引落として販売会社の口座に入金するようにしているため、商品販売会社のサプライコンピュータにおいて、商品販売手続に時間がかかった場合等においても商品代金を確保しておくことが可能となり、これにより顧客は確実に商品を購入でき、商品販売会社はサプライコンピュータに登録した商品販売の情報を無効にするという事態が生じるのを防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による商品販売システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は第１の実施例の制御系を示すブロック図である。
この図に示したように本商品販売システムは、金融機関に設置された自動取引装置１（以下、ＡＴＭ１）、金融機関のセンタに設置されたホストコンピュータ１０、及び証券会社や保険会社等の各商品販売会社（または証券会社や保険会社等から商品販売の委託を受けた委託会社）に設置されたサプライコンピュータ２０によって構成され、ＡＴＭ１とホストコンピュータ１０はオンライン等の専用線により接続され、またホストコンピュータ１０とサプライコンピュータ２０はインターネット等の通信回線を介して接続されている。
【００１３】
ここでＡＴＭ１には、顧客へのメッセージや操作誘導等のメッセージや情報入力用のキー及び該キーにより入力された情報等を表示するＬＣＤ等の表示部２、顧客がキー入力操作を行うために表示部１上に設けられたタッチパネル等の入力部３、ＡＴＭ１の各種制御を行う制御部４、入力部２等から入力された情報やホストコンピュータ１０から受信した情報を保存しておく記憶部５、ホストコンピュータ１０との通信を行う通信制御部６が設けられている。
【００１４】
また、制御部４には入金取引、支払取引、照会取引、記帳取引、振替振込取引、投信取引等の手続可能な各取引が定義されている取引定義部７、ホストコンピュータ１０との間で取り扱っているデータの内容を同期させるホスト連携制御部８が設けられている。
尚、図示していないがＡＴＭ１には、顧客のキャッシュカード（取引媒体）に対して口座番号や残高等を含む口座情報の読み取りや残高の書込み更新を行うカードリーダライタ、通帳に対する記帳を行う通帳記帳機、紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金機、硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金機、及び取引明細をレシートに印字して発行するレシートプリンタ等が設けられており、前記制御部４は顧客が選択した取引の実行時に取引定義部７の定義に基づいて前記カードリーダライタ、通帳記帳機、紙幣入出金機、硬貨入出金機、及びレシートプリンタ等の動作を制御するものとなっている。
【００１５】
また、前記記憶部５にはサプライコンピュータ２０からホストコンピュータ１０を介して予め送られてきている販売すべき商品の商品名や、商品コード、金額、販売会社等の商品情報が記憶されている。
ホストコンピュータ１０には、該ホストコンピュータ１０を管理する管理者へのメッセージを表示するＬＣＤ等の表示部１１、管理者が情報の入力操作を行うキーボード等の入力部１２、ホストコンピュータ１０の各種制御を行う制御部１３、入力部１１から入力された情報やＡＴＭ１あるいはサプライコンピュータ２０等から受信した情報を保存しておく記憶部１４、ＡＴＭ１やサプライコンピュータ２０との通信を行う通信制御部１５が設けられている。
【００１６】
制御部１３には、勘定処理サブシステム１６、顧客情報サブシステム１７、ＡＴＭ連携制御部１８、サプライコンピュータ連携制御部１９が設けられている。
勘定処理サブシステム１６には、預金サブシステム、振替サブシステム、投信サブシステム等の取引種別毎に取引に必要なデータが記憶されたサブシステムが設けられており、これらのサブシステムはそれぞれが更に複数のサブファイルから構成されている。
【００１７】
尚、預金サブシステムのサブファイルには当該金融機関に口座を開設している顧客ごとの口座番号と口座残高等が記憶されている。
また、投信サブシステム等の商品販売に関するサブシステムには、販売すべき商品の商品名や、商品コード、金額、販売会社等の商品情報の他に、販売会社の通信先情報等が記憶（登録）されている。
【００１８】
顧客情報サブシステム7には、各顧客の住所、氏名、電話番号等の個人情報や口座番号、暗証番号（生体情報）等の口座情報に関するデータが記憶（登録）された複数の照会サブシステムが設けられており、これらのサブシステムは更に複数のサブファイルから構成されている。
ＡＴＭ連携制御部１８はＡＴＭ１との間で取り扱っているデータの内容を同期させる制御を行い、サプライコンピュータ連携制御部１９はサプライコンピュータ２０との間で取り扱っているデータの内容を同期させる制御を行う。
【００１９】
サプライコンピュータ２０には証券会社や保険会社のオペレータに商品販売等に関する情報やメッセージを表示するＬＣＤ等の表示部２１、オペレータが入力操作を行う入力部２２、サプライコンピュータ２０の各種制御を行う制御部２３、入力部２２から入力された情報やホストコンピュータ１０から受信した情報を保存しておく記憶部２４、ホストコンピュータ１０との通信を行う通信制御部２５が設けられている。
【００２０】
また制御部２３にはＡＴＭ１で販売する商品の商品名、商品コード、販売金額、販売期間、売切れ等による販売の可否等の内容を定義した商品定義部２６、ホストコンピュータ１０との間で取り扱っているデータの内容を同期させる制御を行うホスト連携制御部２７が設けられている。
図２は上述した構成の作用を示すフローチャートで、この図にＳで示したステップに従って商品購入ついて説明する。
【００２１】
ＡＴＭ１の表示部２には取扱い可能な取引名を並べたメニュー画面が表示されており、顧客が入力部３を操作してメニュー画面の中の商品購入取引を選択（Ｓ１）した後、表示部２に表示される操作案内等に従ってカードリーダライタへキャッシュカードを挿入すると、カードリーダライタにより口座番号を含む顧客の口座情報が読み取られて、記憶部５に記憶される。
【００２２】
続いて表示部２に表示される操作案内等に従って顧客が本人確認情報の入力を行うと、その本人確認情報が記憶部５に記憶される。
この本人確認情報としては、暗証番号の他に指紋や、静脈パターン、アイリスパターン等の生体情報があるが、これらの入力手段や入力方法については公知であるので、その説明は省略する。
【００２３】
本人確認情報が入力されると、制御部４が記憶部５から販売する証券や、投資信託、保険等の商品の商品情報を取り出し、その商品情報の一覧を表示部２に表示させる（Ｓ２）。
ここで、顧客が入力部３を操作して証券や、投資信託、保険等の商品の中から購入を希望する商品を選択することで購入申込を行うと（Ｓ３）、選択された商品の商品名や金額、商品コード等が購入申込情報として前記口座情報及び本人確認情報と共にＡＴＭ１から通信制御部６を通じてホストコンピュータ１０に送信される（Ｓ４）。
【００２４】
ホストコンピュータ１０では、通信制御部１５がＡＴＭ１からの商品購入申込情報、口座情報、及び本人確認情報を受信すると、これらの情報が記憶部１４に記憶される。
そして、制御部１３は前記口座情報に基づいて顧客情報サブシステム１７内に登録されている当該顧客の口座情報を検索し、その口座情報に含まれる本人確認情報とＡＴＭ１から受信した本人確認情報を照合して本人確認を行うと共に、勘定処理サブシステム１６の預金サブシステム内に登録されている当該顧客の口座残高を確認して（Ｓ５）、その残高が前記ＡＴＭ１から受信した商品購入申込情報に含まれる商品金額以上か否かを判断する。
【００２５】
その結果、本人確認が正常ではなかった場合、つまり口座名義人本人ではないと判断した場合は、取引不可の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてＡＴＭ１に送られ、この場合ＡＴＭ１では取引不可の旨のメッセージが表示部２に表示されると共に、キャッシュカードが顧客に返却されて取引終了となる。
また、口座の残高が不足している場合は、残高不足の情報と共に不足金額の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてＡＴＭ１に送られる（Ｓ６）。この場合、ＡＴＭ１では、不足金額以上の現金をその場で入金するか、購入取引を終了するかを選択させる画面が表示部２に表示され、これを見た顧客が紙幣入出金機や硬貨入出金機に不足金額を入金した場合は、その入金金額情報が通信制御部６からホストコンピュータ１０に送信されて手続が継続される。
【００２６】
本人確認で口座名義人本人と確認され、口座残高が商品金額以上残っている場合、あるいは不足金額以上の現金の入金金額情報が送られてきた場合、ホストコンピュータ１０の制御部１３は、振替サブシステム１６内に商品の代金を一時的に振替えて保存しておく一時保管口座を設け（Ｓ７）、前記顧客の口座から商品の代金を引落として前記一時保管口座に入金させる（Ｓ８）。
【００２７】
その後、制御部１３は商品コードに基づいて商品サブシステムから顧客が購入を希望した商品の販売会社を検索し、その通信先に基づいて顧客情報サブシステム１７に登録されている顧客の住所、電話番号、氏名等の顧客情報と、記憶部１４に記憶されている商品購入申込情報が、購入金額を確保した旨の情報と共にホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じて購入申し込み商品を販売している販売会社のサプライコンピュータ２０へ送信される（Ｓ９）。
【００２８】
サプライコンピュータ２０では、通信制御部２５が顧客情報、商品購入申込情報、購入金額確保の情報を受信すると、これらの情報が記憶部２４に記憶される。
そして、制御部２３は前記商品購入申込情報に含まれる商品コード等に基づいて商品定義部２６から商品の内容を取り出し、その商品内容を前記顧客情報、商品購入申込情報、購入金額確保の情報と共に、表示部２１に表示する。
【００２９】
この表示内容をオペレータが見て、顧客の住所、電話番号、氏名、商品名、商品コード販売の可否等を順次確認し、販売可能であると確認すると、入力部２１を操作して販売許可の入力を行う。
これにより制御部２３は顧客の住所、電話番号、氏名、商品名、商品コード等の情報を販売情報としてこれに受付番号を付加して記憶部２４に記憶（登録）させる（Ｓ１０）。
【００３０】
このようにして商品購入の申込に対する販売情報の登録手続が完了すると、商品販売確定の通知と受付番号がサプライコンピュータ２０から通信制御部２５を通じてホストコンピュータ１０に送信される（Ｓ１１）。
また、顧客の購入申込商品に対し、売り切れや、顧客が必要な条件（年収等）を満たしていない場合には、販売（購入）不可の通知がホストコンピュータ１０に送信される。
【００３１】
ホストコンピュータ３では、通信制御部１５が商品販売確定の通知と受付番号を受信すると、それらが記億部１４に記憶され、そして制御部１３はその商品の代金を前記一時保管口座から引落とし、勘定処理サブシステム１６の預金サブシステム内に設けられている該当口座つまり商品を販売した会社の口座へ入金する（Ｓ１２）。
また、販売不可の通知を受信した場合は、商品の代金を前記一時保管口座から引落とし、商品購入の申し込みをした顧客の口座に再入金する。
【００３２】
販売会社への口座への入金が完了すると、入金完了の情報が受付番号と共にホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてＡＴＭ１に送信され（Ｓ１３）、ＡＴＭ１では通信制御部６が入金完了の情報と受付番号を受信すると、制御部４が表示部２に購入手続が完了した旨のメッセージを表示する（Ｓ１４）。
そして、レシートプリンタによりレシートに顧客が購入した商品の商品名、金額、受付番号、販売会社名等を印字して顧客に発行し、キャッシュカードを顧客に返却して取引を終了する。
【００３３】
この場合、顧客が購入した商品である証券や保険証書等は後日販売会社から顧客に配送される。
また、顧客の口座への入金を行った場合は、販売不可の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてＡＴＭ１に送信され、ＡＴＭ１では通信制御部６が販売不可の情報を受信すると、制御部４が表示部２に販売（購入）不可のメッセージを表示する。そして、キャッシュカードを顧客に返却して取引を終了する。
【００３４】
以上説明したように、第１の実施例では、顧客がＡＴＭ１で商品を選択して購入の申込みを行うと、ホストコンピュータ１０で商品購入の手続が完了するまで商品代金を顧客の口座から一時的に振替えて保管する一時保管口座が作成し、この一時保管口座に顧客の口座から商品代金の入金を行い、そして、サプライコンピュータ２０での商品販売手続が完了すると商品代金を一時保管口座から引落として販売会社の口座に入金するようにしている。
【００３５】
そのため、商品販売会社のサプライコンピュータ２０において、商品販売手続に時間がかかった場合などにおいても、商品代金を確保しておくことが可能となり、これにより顧客は確実に商品を購入でき、商品販売会社はサプライコンピュータ２０に登録した商品販売の情報を無効にするという事態が生じるのを防止できるという効果が得られる。
図３は本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【００３６】
尚、上述した第１の実施例と同じ部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
この第２の実施例２は、ＡＴＭ１、ホストコンピュータ１０、サプライコンピュータ２０、及びシステムサーバ３０によって構成され、ＡＴＭ１はシステムサーバ３０、ホストコンピュータとシステムサーバ３０は、それぞれオンライン等の専用線により接続されており、またサプライコンピュータ２０とシステムサーバ３０はインターネット等の通信線により接続されている。
【００３７】
本実施例においてＡＴＭ１とサプライコンピュータ２０は図１に示した第１の実施例と同様の構成であるが、ホストコンピュータ１０に替わってシステムサーバ３０と接続されるため、それぞれの連携制御部８、１８、２７はシステムサーバ連携制御部に変更されており、システムサーバ３０との間で取り扱うデータの内容を同期させる制御を行うものとなっている。
【００３８】
ホストコンピュータ１０は、第１の実施例の構成に対し、勘定処理サブシステム１６を構成するサブシステムは、預金サブシステム、振替サブシステムといった、ＡＴＭ１で行われる本来の取引に関わるもののみを備えた構成としている。
システムサーバ３０には、システムサーバ３０を管理する管理者へのメッセージを表示するＬＣＤ等の表示部３１、管理者が入力操作を行うキーボード等の入力部３２、システムサーバ３０の各種制御を行う制御部３３、入力部３４から入力された情報乃至ＡＴＭ１やホストコンピュータ１０及びサプライコンピュータ２０ホストコンピュータ１０から受信した情報を保存しておく記憶部３４、ＡＴＭ１やホストコンピュータ１０及びサプライコンピュータ２０と通信を行う通信制御部３５、ＡＴＭ１との間で取扱うデータの内容を同期させる制御を行うＡＴＭ連携制御部３７、ホストコンピュータ１０との間で取扱うデータの内容を同期させる制御を行うホストコンピュータ連携制御部３６、サプライコンピュータ２０との間で取扱うデータの内容を同期させる制御を行うサプライ連携制御部３８が設けられている。
【００３９】
また、制御部３３にはさらにワークフロー定義部３９が設けられており、入金、支払、残高照会、通帳記帳、振替振込等のＡＴＭ本来の取引の手順の定義に加え、証券取引、投資信託取引、保険取引等といった商品購入が行われる際にどのような手順で進められるかや、販売すべき商品の商品名、商品コード、金額、販売会社、その販売会社の通信先情報等が定義されている。
【００４０】
第１の実施例のシステムにおいて、ＡＴＭ１で顧客に販売する商品を増やそうとした場合、例えば販売商品として保険を追加したい場合には、ホストコンピュータ１０の勘定処理サブシステム１６内に、保険サブシステムを追加することが必要となる。
この場合、保険サブシステム内には多数のサブファイルがあり、これらのサブファイルは他のサブファイル内のサブファイルと重複しているものもあるため、追加に伴ってファイル内のデータを整合させたり、他のサブシステムと連携させたりすることは非常に大きな工数を要することになるが、これに対し、本実施例のシステムではホストコンピュータ１０には変更を加えず、システムサーバ３０のワークフロー定義部３９に追加する新たな商品に関する手順を定義するのみで済むことなる。
【００４１】
図４は上述した構成を有する第２の実施例の作用を示すフローチャートで、この図にＳで示したステップに従って商品購入ついて説明する。
上述した構成を有する第２の実施例の作用（動作）について説明する。
ＡＴＭ１の表示部２には取扱い可能な取引名を並べたメニュー画面が表示されており、顧客が入力部３を操作してメニュー画面の中の商品購入取引を選択（Ｓ１）した後、表示部２に表示される操作案内等に従ってカードリーダライタへキャッシュカードを挿入すると、カードリーダライタにより口座番号を含む顧客の口座情報が読み取られて、記憶部５に記憶される。
【００４２】
続いて表示部２に表示される操作案内等に従って顧客が本人確認情報（暗証番号、生体情報）の入力を行うと、その本人確認情報が記憶部５に記憶される。
本人確認情報が入力されると、制御部４が記憶部５から販売する証券や、投資信託、保険等の商品の商品情報を取り出し、その商品情報の一覧を表示部２に表示させる（Ｓ２）。
【００４３】
ここで、顧客が入力部３を操作して証券や、投資信託、保険等の商品の中から購入を希望する商品を選択することで購入申込を行うと（Ｓ３）、選択された商品の商品名や金額、商品コード等が商品購入申込情報として前記口座情報及び本人確認情報と共にＡＴＭ１から通信制御部６を通じてシステムサーバ３０に送信される（Ｓ４）。
システムサーバ３０では、通信制御部３５がＡＴＭ１からの商品購入申込情報、口座情報、及び本人確認情報を受信すると、これらの情報が記憶部３４に記憶され、更に制御部３３によりワークフロー定義部３９から、購入の申込があった商品に該当する取引の手順データが算出される。
【００４４】
そして、その手順データに基づいてホストコンピュータ１０およびサプライコンピュータ２０との通信が開始され（Ｓ５）、ＡＴＭ１から受信した商品購入申込情報に含まれる商品の金額情報と前記口座情報及び本人確認情報が通信制御部３５からホストコンピュータ１０に送信される。
ホストコンピュータ１０では、通信制御部１５がシステムサーバ３０からの商品の金額情報、口座情報、及び本人確認情報を受信すると、これらの情報が記憶部１４に記憶される。
【００４５】
そして、制御部１３は前記口座情報に基づいて顧客情報サブシステム１７内に登録されている当該顧客の口座情報を検索し、その口座情報に含まれる本人確認情報とＡＴＭ１から受信した本人確認情報を照合して本人確認を行うと共に、勘定処理サブシステム１６の預金サブシステム内に登録されている当該顧客の口座残高を確認して（Ｓ６）、その残高が前記商品金額情報の金額以上か否かを判断する。
【００４６】
その結果、本人確認が正常ではなかった場合、つまり口座名義人本人ではないと判断した場合は、取引不可の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてシステムサーバ３０に送信され、更にＡＴＭ１に転送される。
この場合ＡＴＭ１では取引不可の旨のメッセージが表示部２に表示されると共に、キャッシュカードが顧客に返却されて取引終了となる。
【００４７】
また、口座の残高が不足している場合は、残高不足の情報と共に不足金額の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてシステムサーバ３０に送信され、更にＡＴＭ１に転送される。
この場合、ＡＴＭ１では、不足金額以上の現金をその場で入金するか、購入取引を終了するかを選択させる画面が表示部２に表示される。
【００４８】
これを見た顧客が紙幣入出金機や硬貨入出金機に不足金額を入金した場合は、その入金金額情報が通信制御部６からシステムサーバ３０に送られ、更にシステムサーバ３０からホストコンピュータ１０に転送されて手続が継続される。
本人確認で口座名義人本人と確認され、口座残高が商品金額以上残っている場合、あるいは不足金額以上の現金の入金金額情報が送られてきた場合、ホストコンピュータ１０の制御部１３は、振替サブシステム１６内に商品の代金を一時的に振替えて保存しておく一時保管口座を設け（Ｓ８）、前記顧客の口座から商品の代金を引落として前記一時保管口座に入金させる（Ｓ９）。
【００４９】
そして、入金が終了すると、制御部１３は顧客情報サブシステム１７に登録されている顧客の住所、電話番号、氏名等の顧客情報を、商品購入金額を確保した旨の情報と共に通信制御部１５からシステムサーバ３０に送信する。
システムサーバ３では、通信制御部３５がホストコンピュータ１０からの情報を受信すると、受信した情報を記憶部３４に記憶させる。
【００５０】
そして制御部３３は記憶部１４に記憶されている商品購入申し込み情報に含まれる商品コードに基づいてワークフロー定義部３９から顧客が購入を希望した商品の販売会社を検索し、その通信先に基づいて記憶部２４に記憶されている顧客の住所、電話番号、氏名等の顧客情報と、商品購入申込情報が、購入金額を確保した旨の情報と共に通信制御部３５を通じて販売会社のサプライコンピュータ２０へ送信される（Ｓ１０）。
【００５１】
サプライコンピュータ２０では、通信制御部２５が顧客情報、商品購入申込情報、購入金額確保の情報を受信すると、これらの情報が記憶部２４に記憶される。
そして、制御部２３は前記商品購入申込情報に含まれる商品コード等に基づいて商品定義部２６から商品の内容を取り出し、その商品内容を前記顧客情報、商品購入申込情報、購入金額確保の情報と共に、表示部２１に表示する。
【００５２】
この表示内容をオペレータが見て、顧客の住所、電話番号、氏名、商品名、商品コード販売の可否等を順次確認し、販売可能であると確認すると、入力部２１を操作して販売許可の入力を行う。
これにより制御部２３は顧客の住所、電話番号、氏名、商品名、商品コード等の情報を販売情報としてこれに受付番号を付加して記憶部２４に記憶（登録）させる（Ｓ１１）。
【００５３】
このようにして商品購入の申込に対する販売情報の登録手続が完了すると、商品販売確定の通知と受付番号がサプライコンピュータ２０から通信制御部２５を通じてシステムサーバ３０に送信される（Ｓ１２）。
また、顧客の購入申込商品に対し、売り切れや、顧客が必要な条件（年収等）を満たしていない場合には、販売（購入）不可の通知がシステムサーバ３０に送信される。
【００５４】
システムサーバ３０では、通信制御部１５が商品販売確定の通知と受付番号を受信すると、それを記憶部３４に記憶し、そして制御部１３が通信制御部３５を通じて、ホストコンピュータに対し商品代金の入金指示を送信する。また、購入不可通知を受信した場合には、商品代金の差し戻し指示を送信する（Ｓ１３）。
ホストコンピュータ３では、通信制御部１５が入金指示の通知を受信すると、制御部１３はその商品の代金を前記一時保管口座から引落とし、勘定処理サブシステム１６の預金サブシステム内に設けられている該当口座つまり商品を販売した会社の口座へ入金する（Ｓ１４）。
【００５５】
また、差し戻しの通知を受信した場合は、商品の代金を前記一時保管口座から引落とし、商品購入の申込みをした顧客の口座に再入金する。
販売会社への口座への入金が完了すると、入金完了の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてシステムサーバ３０に送信され（Ｓ１５）、システムサーバ３０では通信制御部３５が入金完了情報を受信すると制御部３３によりワークフローに基づいた手順が完了していることが確認される。
【００５６】
その後、制御部３３により記憶部１４から受付番号が取り出され、通信制御部３５を通じて、ＡＴＭ１に受付番号と完了情報が送信される（Ｓ１５）。
ＡＴＭ１では通信制御部６が完了情報と受付番号を受信すると、制御部４が表示部２に購入手続が完了した旨のメッセージを表示する（Ｓ１６）。そして、レシートプリンタによりレシートに顧客が購入した商品の商品名、金額、受付番号、販売会社名等を印字して顧客に発行し、キャッシュカードを顧客に返却して取引を終了する。
【００５７】
この場合、顧客が購入した商品である証券や保険証書等は後日販売会社から顧客に配送される。
また、顧客の口座への入金を行った場合は、その旨の情報がホストコンピュータ１０から通信制御部１５を通じてシステムサーバ３０に送信され、システムサーバ３０では通信制御部３５が顧客の口座への入金完了情報を受信すると制御部３３によりワークフローに基づいた手順が完了していることが確認される。
【００５８】
その後、制御部３３により販売不可の情報がＡＴＭ１に送信され、ＡＴＭ１では通信制御部６が販売不可の情報を受信すると、制御部４が表示部２に販売（購入）不可のメッセージを表示する。そして、キャッシュカードを顧客に返却して取引を終了する。
以上説明したように、第２の実施例でも、顧客がＡＴＭ１で商品を選択して購入の申込みを行うと、ホストコンピュータ１０で商品購入の手続が完了するまで商品代金を顧客の口座から一時的に振替えて保管する一時保管口座が作成し、この一時保管口座に顧客の口座から商品代金の入金を行い、そして、サプライコンピュータ２０での商品販売手続が完了すると商品代金を一時保管口座から引落として販売会社の口座に入金するようにしているため、商品販売会社のサプライコンピュータ２０において、商品販売手続に時間がかかった場合などにおいても、商品代金を確保しておくことが可能となり、そのため第１の実施例と同様に顧客は確実に商品を購入でき、商品販売会社はサプライコンピュータ２０に登録した商品販売の情報を無効にするという事態が生じるのを防止できるという効果が得られる。
【００５９】
また、第２の実施例では、ホストコンピュータ１０は、ＡＴＭ１で行われる本来の取引に関わるサブシステムをのみを備えた構成とし、証券取引、投資信託取引、保険取引等といった商品購入が行われる際にどのような手順で進められるかや、販売すべき商品の商品名、商品コード、金額、販売会社、その販売会社の通信先情報等はシステムサーバ３０にワークフローとして保有させて、このシステムサーバ３０にＡＴＭ１、ホストコンピュータ１０、及びサプライコンピュータ２０を接続した構成としているため、ＡＴＭ１において購入が可能な商品を増やした場合、ホストコンピュータ１０には手を加えずに、システムサーバ１０に追加された商品に対応するワークフローを加えるのみで済むので、商品追加に伴うシステム変更の工数を大幅に削減することができるという効果も得られる。
【００６０】
尚、上述した第１第２の実施例では顧客がＡＴＭを操作して商品購入の申込み行うものとして説明したが、顧客がＡＴＭを操作して商品購入の申込み行うことができる装置であればＡＴＭ１に限定されず、例えば営業店端末や消費者金融で運用される自動契約システムの自動契約機、インターネットバンキングＰＣ，携帯端末等を顧客操作端末として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施例の制御系を示すブロック図
【図２】第１の実施例の作用を示すフローチャート
【図３】第２の実施例の制御系を示すブロック図
【図４】第２の実施例の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１    自動取引装置（ＡＴＭ）
２    表示部
３    入力部
４    制御部
５    記憶部
６    通信制御部
７    取引定義部
１０  ホストコンピュータ
１１  表示部
１２  入力部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  通信制御部
１６  勘定処理サブシステム
１７  顧客情報サブシステム
２０  サプライコンピュータ
２１  表示部
２２  入力部
２３  制御部
２４  記憶部
２５  通信制御部
２６  商品定義部
３０  システムサーバ
３１  表示部
３２  入力部
３３  制御部
３４  記憶部
３５  通信制御部
３９  ワークフロー定義部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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