(57)【要約】【課題】  規模のより小さい生物処理設備に適用可能なエネルギー回収システム及びエネルギー回収方法を提供する。【解決手段】  エネルギー回収システム１は、有機性廃水を生物処理する生物処理設備３と、生物処理設備３において発生した汚泥を濃縮する汚泥濃縮手段１５と、汚泥濃縮手段１５で濃縮された汚泥を熱処理する熱処理手段２１と、生物処理設備３から排出された生物処理水と熱処理手段２１において発生する排気ガスとの間の温度差によって発電させる熱電発電手段２３とを備える。この構成では、汚泥の熱処理で生じた排気ガスと生物処理水との温度差によって電気を得ることができるので、熱処理する汚泥量をより少なくすることが可能である。そのため、規模のより小さい生物処理設備に適用可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を生物処理する生物処理設備と、
前記生物処理設備において発生した汚泥を濃縮する汚泥濃縮手段と、
前記汚泥濃縮手段で濃縮された汚泥を熱処理する熱処理手段と、
前記生物処理設備から排出された生物処理水と前記熱処理手段において発生する排気ガスとの間の温度差によって発電する熱電発電手段とを備えることを特徴とするエネルギー回収システム。
【請求項２】
前記熱電発電手段において発生した電気を利用して、前記熱電発電手段を通過した前記生物処理水を電気分解する電気分解手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー回収システム。
【請求項３】
前記電気分解手段において発生した酸素からオゾンを生成するオゾン生成手段と、
前記オゾン生成手段において生成されたオゾンによって、前記生物処理設備から排出される生物処理水のうち前記熱電発電手段を通過していない生物処理水をオゾン処理するオゾン処理手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー回収システム。
【請求項４】
有機性廃水を生物処理する生物処理工程と、
前記生物処理工程において発生した汚泥を濃縮する汚泥濃縮工程と、
前記汚泥濃縮工程で濃縮された汚泥を熱処理する熱処理工程と、
前記生物処理工程で生成された生物処理水と前記熱処理工程において発生した排気ガスとの温度差によって発電する熱電発電工程とを備えることを特徴とするエネルギー回収方法。
【請求項５】
前記熱電発電工程において発生した電気を利用して前記発電に利用された前記生物処理水を電気分解する電気分解工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー回収方法。
【請求項６】
前記電気分解工程における前記生物処理水の電気分解によって発生した酸素からオゾンを生成するオゾン生成工程と、
前記オゾン生成工程において生成されたオゾンによって、前記生物処理工程で生成される生物処理水のうち前記発電に利用されていない生物処理水をオゾン処理するオゾン処理工程とを更に備えることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物処理設備で発生した汚泥及び生物処理水を利用してエネルギーを回収するシステム及びそのシステムを利用してエネルギーを回収する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機性廃水を処理する方法として生物処理が知られており、近年、この生物処理によって発生する汚泥や生物処理水からエネルギーを回収することが試みられている。例えば、特許文献１には、汚泥から電気エネルギーを回収する方法が開示されている。すなわち、特許文献１に記載の方法では、先ず、生物処理設備から発生した汚泥を脱水して得られた脱水汚泥を焼却炉で焼却する。この脱水汚泥の焼却時に焼却炉内にガスタービン排ガスを吹き込んで燃焼を促進させることで、燃焼によって発生する熱で高圧蒸気を得る。次いで、その蒸気によって蒸気タービンを駆動し、蒸気タービンの駆動によって発電機を運転させている。
【特許文献１】特開平７−１５８８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、汚泥の燃焼によって蒸気タービンを回すことで発電させるためには、通常、１日に例えば１５０ｔ以上もの大量の汚泥を焼却する必要があると考えられる。この場合、このような大量の汚泥を生成し焼却するために、より大きな生物処理設備や焼却炉を要する。そのため、規模のより小さい生物処理設備などに適さないという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、規模のより小さい生物処理設備に適用可能なエネルギー回収システム及びエネルギー回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係るエネルギー回収システムは、（１）有機性廃水を生物処理する生物処理設備と、（２）生物処理設備において発生した汚泥を濃縮する汚泥濃縮手段と、（３）汚泥濃縮手段で濃縮された汚泥を熱処理する熱処理手段と、（４）生物処理設備から排出された生物処理水と熱処理手段において発生する排気ガスとの間の温度差によって発電する熱電発電手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成では、生物処理設備において生じた汚泥は、汚泥濃縮手段で濃縮された後、熱処理手段によって熱処理される。汚泥の熱処理によって生じる排気ガスの温度は生物処理水の水温よりも高いため、生物処理水との間には温度差がある。熱電発電手段は、この排気ガスと生物処理水との温度差を利用して発電し電気を生成する。このように温度差を利用して発電していることから、熱処理する汚泥の量は少なくてもよく、効率的に電気エネルギーを回収することができる。そのため、規模のより小さい生物処理設備に好適に適用できる。
【０００７】
また、本発明に係るエネルギー回収システムでは、熱電発電手段において発生した電気を利用して、熱電発電手段を通過した生物処理水を電気分解する電気分解手段を更に備えることが好適である。
【０００８】
この場合、電気分解手段が生物処理水を電気分解することで、例えば、リン酸型燃料電池などのエネルギー源として利用可能な水素を容易に得ることができる。
【０００９】
更に、本発明に係るエネルギー回収システムでは、電気分解手段において発生した酸素からオゾンを生成するオゾン生成手段と、オゾン生成手段において生成されたオゾンによって、生物処理設備から排出される生物処理水のうち熱電発電手段を通過していない生物処理水をオゾン処理するオゾン処理手段とを更に備えることが好ましい。
【００１０】
この構成では、オゾン生成手段が、生物処理水を電気分解することで得られた酸素からオゾンを生成し、オゾン処理手段が、その生成されたオゾンによって熱電発電手段を通過していない生物処理水をオゾン処理している。したがって、電気分解で得られた酸素を有効に利用できており、オゾン処理によってＣＯＤ分解や滅菌されるので、生物処理水の高度処理が可能である。
【００１１】
また、本発明に係るエネルギー回収方法は、（１）有機性廃水を生物処理する生物処理工程と、（２）生物処理工程において発生した汚泥を濃縮する汚泥濃縮工程と、（３）汚泥濃縮工程で濃縮された汚泥を熱処理する熱処理工程と、（４）生物処理工程で生成された生物処理水と熱処理工程において発生した排気ガスとの温度差によって発電する熱電発電工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成では、生物処理工程によって発生した汚泥が汚泥濃縮工程で濃縮された後、熱処理工程によって熱処理される。そして、熱電発電工程では、この熱処理によって発生する排気ガスと生物処理水との間の温度差を利用して発電し電気を生成する。このように温度差を利用して発電していることから、熱処理すべき汚泥の量は少なくてもよく、効率的に電気エネルギーを回収することが可能である。そのため、汚泥を生物処理するための生物処理設備の規模が小さくてもエネルギーを回収することができる。
【００１３】
更に、本発明に係るエネルギー回収方法では、熱電発電工程において発生した電気を利用して前述した発電に利用された生物処理水を電気分解する電気分解工程を更に備えることが好適である。
【００１４】
生物処理水を電気分解することで純度の高い酸素と水素とを容易に得られ、水素は、例えば、リン酸型燃料電池などのエネルギー源として利用できる。
【００１５】
更にまた、本発明に係るエネルギー回収方法では、電気分解工程における生物処理水の電気分解によって発生した酸素からオゾンを生成するオゾン生成工程と、オゾン生成工程において生成されたオゾンによって、生物処理工程で生成される生物処理水のうち前述した発電に利用されていない生物処理水をオゾン処理するオゾン処理工程とを更に備えることが好ましい。
【００１６】
この場合、生物処理水を電気分解することで発生した酸素からオゾンを生成し、その生成されたオゾンによって発電に利用されていない生物処理水をオゾン処理している。このオゾン処理によって生物処理水がＣＯＤ分解や滅菌されるので、生物処理水の高度処理が可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のエネルギー回収システム及びエネルギー回収方法によれば、熱処理する汚泥の量が少なくても効率的にエネルギーを回収することが可能であるため、規模のより小さい生物処理設備に適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面と共に本発明に係るエネルギー回収システム及びエネルギー回収方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すエネルギー回収システム１は、有機性廃水としての下水の生物処理によって発生する下水汚泥及び生物処理水を利用することで、エネルギー源としての電気や水素などを回収する。なお、以下の説明では、有機性廃水は下水として説明するが、有機性廃水は、有機物を含む廃水であれば特に限定されない。
【００２０】
エネルギー回収システム１は、廃水流入ラインＬ１から流入した下水を生物処理する生物処理設備３を有する。生物処理設備３は、図示しない沈殿池を有し、沈殿池で予め下水中の固体成分である生汚泥を沈殿させた後に、下水を生物処理槽５内で生物処理する。生物処理としては、嫌気性菌を利用した嫌気性処理や好気性菌を利用した好気性処理などが例示されるが、これらに限定されない。
【００２１】
生物処理槽５で生物処理された下水としての生物処理水は、処理水搬送ラインＬ２を通して排出された後、ろ過手段７に導入される。ろ過手段７は、生物処理水をろ過することによって、生物処理水に含まれる微細浮遊物などを除去する。
【００２２】
ろ過手段７によってろ過されたろ過処理水は処理水搬送ラインＬ３を通して排出される。そして、ろ過処理水の一部は処理水搬送ラインＬ３から分岐した分岐ラインＬ３ａを通して膜処理手段９に導入され、ろ過処理水の他の部分は、処理水搬送ラインＬ３から分岐した分岐ラインＬ３ｂを通してオゾン処理手段１１に導入される。
【００２３】
膜処理手段９は、ろ過処理水を更に膜処理することによって不純物を除去する。膜処理手段９からの膜処理水は、処理水搬送ラインＬ４を通して後述する熱電発電手段２３に導入される。また、オゾン処理手段１１は、ろ過処理水をオゾンに曝気することで、脱色・滅菌及びＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）分解などのオゾン処理を施す。オゾン処理手段１１によってオゾン処理されたオゾン処理水は、処理水搬送ラインＬ５を通して紫外線滅菌手段１３に導入され、紫外線によって更に滅菌処理されてから排水ラインＬ６を通して河川などに排水される。
【００２４】
また、生物処理槽５において下水が生物処理されて生じた下水汚泥は、汚泥排出ラインＬ７を通して排出されて、汚泥濃縮手段１５に導入される。汚泥濃縮手段１５は、下水汚泥を濃縮する汚泥濃縮器１７と、下水汚泥を脱水する汚泥脱水器１９とを有する。汚泥濃縮器１７は、例えば、固液分離槽や遠心分離器などであり、汚泥脱水器１９は、例えば、スクリュープレスである。
【００２５】
そして、汚泥濃縮手段１５は、汚泥排出ラインＬ７から導入された下水汚泥を汚泥濃縮器１７によって約１〜４％に濃縮した後に、その下水汚泥を汚泥搬送ラインＬ８で汚泥脱水器１９に導入して含水率が約８５〜６５％になるように下水汚泥を更に脱水する。
【００２６】
汚泥濃縮手段１５で濃縮され脱水された下水汚泥は、汚泥濃縮手段１５の後段に設けられた熱処理手段としての焼却炉２１に汚泥搬送ラインＬ９を通して投入され、焼却される。焼却炉２１内に投入された下水汚泥の含水率が約８５〜６５％であることから、下水汚泥を燃焼させるための燃料を焼却炉２１に投入しなくても下水汚泥自体を燃料として下水汚泥を焼却できる。
【００２７】
下水汚泥の焼却において、焼却されずに残ったものは、焼却残渣としてエネルギー回収システム１の系外に排出され、セメントの原料や肥料、融雪剤などに利用される。また、焼却炉２１内で下水汚泥が燃焼することで発生した高温の排気ガスは、排気ラインＬ１０を通して熱電発電手段２３に導入される。
【００２８】
図２に示すように、熱電発電手段２３は、高温側熱交換器としての熱交換部材２５と、熱電変換モジュール２７と、低温側熱交換器としての冷却管２９とを有し、熱電変換モジュール２７が、熱交換部材２５と冷却管２９との間に挟まれるように構成されている。熱電発電手段２３は、温度差を利用して発電する、いわゆる熱電発電を行うものである。
【００２９】
熱交換部材２５は、外形が直方体形状であって、伝熱効率のよいステンレスなどの金属材料から形成されている。熱交換部材２５は、その中央部に焼却炉２１からの高温の排気ガスを通すための排気ガス通路２５ａを有する。この熱交換部材２５の表面に、熱電変換モジュール２７が貼り付けられている。
【００３０】
熱電変換モジュール２７は、異種金属や半導体、金属の酸化物などから形成され、温度差によって熱起電力を生じせしめる熱電変換素子を電極によって複数接続したものである。熱電変換モジュール２７は、例えば、熱電変換素子の材料として半導体を利用する場合、ｐ型の熱電半導体素子とｎ型の熱電半導体素子とを交互に組み合わせて、それらの熱電半導体素子同士を電極で接続することで構成される。熱電変換素子を構成する材料は、使用温度範囲によって熱起電力を生成する効率が変化する。そして、使用温度範囲に応じた熱電変換素子の典型的な材料は、例えば表１の通りである。
【表１】
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【００３１】
熱電変換モジュール２７の外側（熱交換部材２５と反対側）には、冷却管２９が熱交換部材２５内を流れる排気ガスの方向（矢印Ａの方向）と略直交する方向に延在するように複数配置されている。冷却管２９は、例えば、銅から形成されており、この冷却管２９内に膜処理水が流れる。ここでは、円筒状の冷却管２９内に膜処理水を流しているが、冷却管２９の形状は、その内部に膜処理水を流せれば特に限定されず、例えば、板状のものでもよく、また、冷却管２９の数は、冷却管２９の形状及び大きさに応じて変えることができる。
【００３２】
この熱電発電手段２３の構成では、熱電変換モジュール２７が、熱交換部材２５と冷却管２９とによって挟まれているので、熱電変換モジュール２７において、熱交換部材２５側が高温になり冷却管２９側が低温になる。その結果として、熱電変換モジュール２７に温度差が生じて熱起電力が発生することになる。なお、熱電変換モジュール２７に生じせしめる温度差としては、有効な量の電力を発生させる観点から、例えば、約２００℃以上であることが好適である。また、熱電変換モジュール２７を介して排気ガスと膜処理水との間に熱の移動が生じるので、排気ガスは冷却され、膜処理水は、暖められて高温水になる。
【００３３】
図１に示すように、熱電発電手段２３を通過した排気ガスは、処理水搬送ラインＬ１１を通して熱電発電手段２３の後段に設けられた排気ガス処理手段３１に導入される。排気ガス処理手段３１は、排気ガスを更に冷却し、粉塵処理・酸アルカリガス処理などを施す。この排気ガス処理手段３１を通過した排気ガスは、排気ラインＬ１３を通して、例えば、煙突などのガス排出手段３３に導入された後、大気に放出される。
【００３４】
また、冷却管２９を通過することで水温の上昇した膜処理水は、排水ラインＬ１４を通して電気分解手段３５に導入される。電気分解手段３５は、膜処理水を貯留する電気分解槽３７を有する。電気分解槽３７は、隔膜３９によって仕切られており、隔膜３９の両側には、配線ラインＬ１５Ａ，Ｌ１５Ｂによって熱電変換モジュール２７の電極にそれぞれ電気的に接続された陽極４１及び陰極４３が膜処理水内に浸けられている。この構成では、熱電発電手段２３で発生した電気（直流電流）を利用して膜処理水の電気分解が実施されることになる。
【００３５】
この際、膜処理水は、熱電発電手段２３を通過することで水温が上昇していることから、電気分解に好適な状態になっており、効率的に電気分解される。これは、水の電気分解は、水温が例えば５０℃〜１００℃のときに効率的に進むからである。また、電気分解すべき水が１５〜２０％ＮａＯＨ溶液であったり又は２０〜３０％ＫＯＨ溶液であると、電気抵抗が小さくなるので、電気分解が更に効率的に進む。そのため、エネルギー回収システム１は、ＮａＯＨ又はＫＯＨなどの塩を電気分解槽３７内の膜処理水に投入する塩投入手段４５を有することが好適である。
【００３６】
電気分解によって膜処理水が電気分解されると、隔膜３９によって水素と酸素とが分離され、水素は、水素搬送ラインＬ１６を通して水素貯留手段４７内に導入された後に貯留され、酸素は、酸素搬送ラインＬ１７を通して酸素貯留手段４９内に導入された後に貯留される。
【００３７】
水素貯留手段４７内に貯留された水素は、水素搬送ラインＬ１８を通して取り出され、例えば、リン酸型燃料電池やその他のエネルギー源として利用される。
【００３８】
また、酸素貯留手段４９内に貯留された酸素は、生物処理水をオゾン処理するためのオゾンの生成に利用される。すなわち、酸素貯留手段４９内の酸素は、酸素搬送ラインＬ１９を通してオゾン生成手段５１に供給され、オゾン生成手段５１は、主にその供給された酸素を酸素源としてオゾンを生成する。このオゾン生成手段５１で生成されたオゾンを含むオゾン含有ガス（オゾン化空気）がオゾン搬送ラインＬ２０を通してオゾン処理手段１１に導入され、前述したように生物処理水をオゾン処理する。したがって、エネルギー回収システム１では、膜処理水の電気分解で生成された酸素を、生物処理水の高度処理に有効に利用できている。
【００３９】
次に、上記エネルギー回収システム１を利用したエネルギー回収方法について簡単に説明する。
【００４０】
先ず、生物処理槽５で下水を生物処理する（生物処理工程）。次いで、生物処理によって発生した下水汚泥を汚泥濃縮器１７で濃縮してから汚泥脱水器１９で更に含水率が約８５〜６５％になるまで脱水する（汚泥濃縮工程）。続いて、その脱水された下水汚泥を焼却炉２１内で下水汚泥自体を燃料として焼却する（熱処理工程）。
【００４１】
そして、下水汚泥の焼却で発生した高温の排気ガスを熱電発電手段２３の熱交換部材２５内に導入する。また、熱電発電手段２３の冷却管２９内には、生物処理槽５で生物処理された生物処理水であって、ろ過手段７及び膜処理手段９を通過してろ過及び膜処理された生物処理水（膜処理水）を流す。このようにして、熱交換部材２５と冷却管２９との間に挟まれた熱電変換モジュール２７に温度差を付与することによって、熱電変換モジュール２７に熱起電力を生じせしめる（熱電発電工程）。この際、熱電変換モジュール２７を介して熱交換部材２５と冷却管２９との間で熱の移動が生じるので、排気ガスは冷却され、膜処理水の水温は上昇する。
【００４２】
次に、熱電発電手段２３を通過して水温が高くなった膜処理水を、電気分解手段３５に導入し、熱電発電手段２３の熱電変換モジュール２７で発生した電気を利用して膜処理水を電気分解する（電気分解工程）。この膜処理水の電気分解によって、水素と酸素とを得る。
【００４３】
そして、得られた水素を、水素貯留手段４７内に貯留した後に、水素搬送ラインＬ１８から取り出してエネルギー源として利用する。
【００４４】
また、電気分解により得られた酸素をオゾン生成手段５１に導入してオゾンを生成する（オゾン生成工程）。そして、オゾン生成手段５１で生成されたオゾンを利用して、ろ過された生物処理水のうち、膜処理手段９に流れていない生物処理水をオゾン処理手段１１によってオゾン処理する（オゾン処理工程）。なお、膜処理水を電気分解して得られた酸素を、例えば、焼却炉２１内に導入して下水汚泥の焼却に利用するようにしてもよい。この場合、焼却が促進されるため、より多くの下水汚泥を焼却することが可能である。
【００４５】
以上説明したように、エネルギー回収システム１では、下水汚泥を焼却炉２１で焼却した際に発生する高温の排気ガスと、低温の生物処理水との温度差（例えば、約２００℃）を利用して熱起電力として電気を生じせしめている。そして、その電気を利用して生物処理水を電気分解することで水素と酸素とを生成することから、例えば、下水汚泥の消化によって発生したメタンガスなどから水素を生成する場合に比べて、純度の高い水素と酸素とを効率的に回収することができる。
【００４６】
更に、水素と酸素とを膜処理水の電気分解で得ているため、有害なガスなどが発生することがない。その結果、前述したメタンガスから水素を生成する場合に比べて、有害なガスを取り除く工程を要しないため、エネルギー回収システム１の構成がより簡易になっており、また、環境に優しいクリーンなエネルギーを容易に回収することができる。
【００４７】
また、エネルギー回収システム１では、温度差を利用して発電するので、１日あたりの下水汚泥の焼却量が６０ｔ程度でも熱電発電手段２３での発電が可能である。したがって、エネルギー回収するために大量の下水汚泥（例えば、１５０ｔ／１日）を処理する場合に比べて、より小規模な生物処理設備３や焼却炉２１でよく、効率的に電気が生成される。そのため、生物処理設備３における１日あたりの下水汚泥の発生量が、例えば、６０ｔ程度でも確実にエネルギーを回収することができる。
【００４８】
更に、熱電発電手段２３が熱電変換モジュール２７の両側に熱交換部材２５及び冷却管２９をそれぞれ配置した簡易な構成であるため、熱電発電手段２３の耐久性が高く、その結果として、エネルギー回収システム１の耐久性の向上も図られている。特に、冷却管２９に流す生物処理水として膜処理手段９を通過した膜処理水を利用することで、冷却管２９がつまりにくくなっており、熱電発電手段２３の耐久性の向上が更に図られている。
【００４９】
また、この熱電発電手段２３を通過し水温の上昇した膜処理水を電気分解することで、水素を得ていることから、エネルギー源としての水素をより回収し易くなっており、エネルギー回収の効率化が更に図られている。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、膜処理水を電気分解することによって水素をエネルギー源として回収している。しかしながら、熱電発電手段２３で得られた電気を直接電気エネルギーとして回収してもよい。また、説明の簡略化のため、下水汚泥を、生物処理槽５から排出された汚泥として説明しているが、下水汚泥に、生物処理設備３の沈殿池で沈殿した汚泥も含めても良い。この場合は、沈殿池で沈殿した汚泥を濃縮・脱水した後に焼却炉２１で焼却すればよい。更に、熱処理手段としては、焼却炉２１の他、炭化炉、溶融炉、乾燥炉などが例示されるが、汚泥の焼却、炭化、溶融及び乾燥などによる熱処理によって高温の排気ガスを生成できれば特に限定されない。
【００５２】
また、熱電発電手段２３の構成は、排気ガス及び膜処理水の温度差によって発電するようになっていれば、すなわち、排気ガス及び膜処理水の温度差によって熱電変換モジュール２７が熱起電力を生じるようになっていれば、特に限定されない。例えば、図２に示す構成では、熱交換部材２５が有する互いに対向する一対の側壁上に熱電変換モジュール２７をそれぞれ貼り付けているが、他の側壁にも熱電変換モジュール２７を貼り付けることも可能である。複数の側壁に熱電変換モジュール２７をそれぞれ貼り付けることで、発電効率の向上が図られる。また、熱電発電手段２３を、複数並列又は直列に設けることも可能であり、この場合にも、電気エネルギーをより多く回収することができる。
【００５３】
更に、熱電発電手段２３は、排気ガス処理手段３１の前段に配置されているが、例えば、排気ガス処理手段３１内に配設されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るエネルギー回収システムの一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】熱電発電手段の一例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…エネルギー回収システム、３…生物処理設備、１１…オゾン処理手段、１５…汚泥濃縮手段、２１…焼却炉（熱処理手段）、２３…熱電発電手段、３５…電気分解手段、５１…オゾン生成手段。
【図１】
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【図２】
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