(57)【要約】【課題】  ＨＤＤについてＡＶストリームデータの記録再生に適した転送レートの安定化を実現する。【解決手段】  ホスト側装置（例えばパーソナルコンピュータやＡＶシステム等のユーザー装置）と、記憶装置（ＨＤＤ）の間にアタッチメント的に転送制御装置を接続する。転送制御装置は、大容量のバッファメモリ手段を備えることで、転送先に対して転送レートを制御する機能を持つ。例えば記憶装置から読み出したデータをホスト側装置に転送する過程において、バッファメモリ手段を介して転送することで、ホスト側装置に対して安定した転送レートでのデータ供給を実現する。このとき、転送パラメータの設定により保証する転送レートを設定する。またエラー訂正／検出機能を備えることで、記憶装置側のエラー訂正能力の限度による転送レート低下を回避できるようにする。さらに接続された記憶装置を、その個体情報に応じてフォーマットさせることで、記憶装置側の能力を保証する転送レートに応じて最適化する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準化されたインターフェースである、ホスト側装置に対する第１のインターフェース手段と、
標準化されたインターフェースである、記憶装置に対する第２のインターフェース手段と、
上記第１のインターフェース手段で上記ホスト側装置に接続され、また上記第２のインターフェース手段で上記記憶装置に接続された状態において、上記ホスト側装置と上記記憶装置の間の転送データを、その転送過程で格納するバッファメモリ手段と、
転送パラメータを可変設定できる転送形態設定手段と、
上記転送形態設定手段で設定された転送パラメータに応じて、上記バッファメモリ手段を介しての上記ホスト側装置と上記記憶装置との間のデータ転送動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする転送制御装置。
【請求項２】
上記バッファメモリ手段に格納されたデータについて、エラー検出又はエラー訂正に関する処理を行うエラー処理手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記第２のインターフェース手段で接続された記憶装置に対して、その記憶装置の個体情報を検知し、検知した個体情報に応じたフォーマット処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置についての転送レートの保証（帯域保証）を行う転送制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平２０００−６６８４５号公報
【特許文献２】特開平２００３−２８１０８６号公報
【０００３】
磁気記録方式の情報記録装置としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）が広汎に普及している。例えば、パーソナルコンピュータ用の標準的な外部記憶装置として、コンピュータを起動するために必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションなど、さまざまなソフトウェアをインストールしたり、作成・編集したファイルを保存したりするためにハードディスクが利用されている。通常、ＨＤＤは、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などの標準的なインターフェースを介してコンピュータ本体に接続され、その記憶空間は、ＦＡＴ（File Allocation Table）などの、オペレーティングシステムのサブシステムであるファイルシステムによって管理される。
そして最近では、ＨＤＤの大容量化が進んでおり、これに伴って、従来のコンピュータ用補助記憶装置としてだけでなく、放送受信されたＡＶ（Audio Visual）コンテンツを蓄積するハードディスクレコーダなど、適用分野が拡大し、さまざまなコンテンツを記録するために利用され始めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ビデオデータ、オーディオデータ等、データ転送に関して時間的な連続性が要求される、いわゆるＡＶストリームデータの記録再生を行うことを考えると、ＨＤＤとホスト装置間での転送レートが保証（帯域保証）されることが必要になる。
つまり、転送レートが一時的にも低下してしまうことは、ビデオストリームデータの記録再生において動画のコマ落ちが生じたり、オーディオストリームデータの記録再生において音飛びが生じる原因となりうるため、避けなければならない問題である。
【０００５】
ＨＤＤにおいては、転送レートを低下させる各種の要因がある。
例えば欠陥、シーク後やトラックジャンプ後のトラッキング不良、エラー訂正能力の不足など各種の原因によって良好な記録や再生ができなかった場合、そのリトライが行われるが、リトライが頻発するセクタやトラックが存在し、そのような部分では、転送レートが極度に低下する。また、交替処理や、或いは物理的に離れた位置に記録再生が行われることによるセクターシーク、トラックジャンプなどによっても一時的に転送レートが低下する。
【０００６】
現在、普及品として市販されているパーソナルコンピュータ用のＨＤＤでは、これらの原因で転送レートが極度に低下する部位が存在し、帯域保証を行う事ができないことが多いが、このようなＨＤＤをパーソナルコンピュータにおいてノンストリームデータのストレージに使用する場合は、これは問題にならない。しかしながらこのようなＨＤＤをＡＶストリームデータの記録再生に使用しようとすると、大きな問題となる。換言すれば、市販されている安価なＨＤＤは、ＡＶストリームデータのストレージに使用することが好適とは言えない。
【０００７】
また通常、ユーザは購入後にＨＤＤの転送形態（転送レートを左右する各種パラメータ）を外部からカスタマイズする事はできなかった。これによって、購入したＨＤＤをＡＶストリームデータ用途に好適な状態にカスタマイズすることは行われていない。
【０００８】
また、ＨＤＤでは誤り訂正機能を持つものが多いが、Ｃ１パリティ誤り訂正機能（1セクタ（512Byte単位）の誤り訂正機能）のみを持つＨＤＤでは、使用劣化によるメディア上のキズ、経時劣化によるデータ消失、または振動などによって１セクタごとデータが抜けてしまう様な状況には対処できなかった。このような誤り訂正機能の限界はリトライ回数の増大にも直結し、ひいては転送レートの低下につながる。
【０００９】
そしてこれらの事情から、データの信頼性を必要としたり、振動を伴う様な劣悪な環境（車載用など）においてストリームデータを扱うＨＤＤ搭載機器を製造するメーカーは、本来必要とする転送帯域を大きく超えたハイ・スペックなＨＤＤを採用したり、もしくはスペックを満たす様なドライブをベンダに特注する必要があった。
【００１０】
即ち一般に市販されているＨＤＤとしては、特にＡＶストリームデータ用途のＨＤＤとしては不十分なものが多く、ユーザー或いはＡＶ機器メーカなどでは採用できない。そしてＡＶストリームデータのストレージとしてＨＤＤの使用を考えた場合、ユーザーは高価なＨＤＤを購入したり、またＡＶ機器メーカーなどは、コストのかかる高性能なＨＤＤを開発又は購入しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑み、例えば安価な一般的なＨＤＤ等の記憶装置であってもＡＶストリームデータのストレージとしての使用に問題ないようにすることのできる転送制御装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の転送制御装置は、標準化されたインターフェースとして、ホスト側装置に対する第１のインターフェース手段と、記憶装置に対する第２のインターフェース手段とを備える。また、上記第１のインターフェース手段で上記ホスト側装置に接続され、また上記第２のインターフェース手段で上記記憶装置に接続された状態において、上記ホスト側装置と上記記憶装置の間の転送データを、その転送過程で格納するバッファメモリ手段と、転送パラメータを可変設定できる転送形態設定手段と、上記転送形態設定手段で設定された転送パラメータに応じて、上記バッファメモリ手段を介しての上記ホスト側装置と上記記憶装置との間のデータ転送動作を制御する制御手段とを備える。
またさらに、上記バッファメモリ手段に格納されたデータについて、エラー検出又はエラー訂正に関する処理を行うエラー処理手段を備える。
また上記制御手段は、上記第２のインターフェース手段で接続された記憶装置に対して、その記憶装置の個体情報を検知し、検知した個体情報に応じたフォーマット処理を実行させる。
【００１３】
このような本発明の転送制御装置は、ホスト側装置（例えばパーソナルコンピュータやＡＶシステム等のユーザー装置）と、記憶装置（ＨＤＤ）の間にアタッチメント的に接続される。即ちホスト側装置と記憶装置の転送経路上に接続配置される。
転送制御装置は、大容量のバッファメモリ手段を備えることで、転送先に対して転送レートを制御する機能を持つ。例えば記憶装置から読み出したデータをホスト側装置に転送する過程において、バッファメモリ手段を介して転送することで、ホスト側装置に対して安定した転送レートでのデータ供給を実現する。このとき、転送パラメータの設定により保証する転送レートを設定する。
またエラー訂正／検出機能を備えることで、記憶装置側のエラー訂正能力の限度による転送レート低下を回避できるようにする。
さらに接続された記憶装置を、その個体情報に応じてフォーマットさせることで、記憶装置側の能力を保証する転送レートに応じて最適化する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果が得られる。
ユーザは、市販の安価な記憶装置（ＨＤＤ）とホスト側装置との間に、標準化されたインタフェースである第１，第２のインターフェース手段を備える本発明の転送制御装置を挿入するように接続する。これによりホスト側装置と記憶装置による既存のシステムを変える事無く、所望の転送レート帯域保証を行うことができる。
この際、必要なコストは本発明の転送制御装置に対してだけであり、標準インタフェースを備えた市販の安価なＨＤＤを用いて例えばＡＶストリームデータのストレージシステムを実現できる。
また本発明の転送制御装置は、別の記憶装置に対してもそのまま汎用的に流用できるので、記憶装置（ＨＤＤ）のバージョンアップ、機種変更などの時にも新たなコストは発生しない。
またＨＤＤ搭載機器メーカーにとっては、本発明の転送制御装置を用いる事により、安価な記憶装置を使用した機器開発の可能性が広がる。例えばＡＶストリームデータのストレージシステムにおいて、ハイスペックなＨＤＤに代えて安価なＨＤＤを採用できる。これによって製品開発やコスト的な利点が得られる。
【００１５】
また本発明の転送制御装置を利用するユーザー等は、システムの使用用途に合わせてその記憶装置に関する転送形態をカスタマイズし、転送レート帯域保証値を変更する事ができる。つまり使用用途に応じた能力を設定でき、ストレージシステムの使用性を向上できる。
またエラー訂正／検出機能を持つことで、記憶装置側のエラー訂正／検出機能の補足し、転送レートの低下防止を実現できる。さらに記憶装置を、その記憶装置におけるディフェクトや各記録位置での転送レート変動などの個体情報に応じて適切にフォーマットすることで、記憶装置自体において、転送レート低下が発生しにくい状態とすることができる。
これらは転送レート帯域保証の点から好適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の転送制御装置の実施の形態について説明する。
図１は、ユーザー装置１０と記憶装置（ＨＤＤ）２０との間に接続される転送制御装置１を示している。
ユーザー装置１０は、例えばパーソナルコンピュータやＡＶシステム等の装置であり、通常は標準的なインターフェースで記憶装置２０を接続して、記憶装置２０をデータストレージのために用いるホスト装置である。
本例の転送制御装置１を使用する場合には、ユーザー装置１０側において、該転送制御装置１に対応するファイルシステムドライバ１１（ソフトウエア）がインストールされる。これは、ユーザー装置１０が転送制御装置１に接続された記憶装置（ＨＤＤ）２０にアクセスするためのファイルシステムのドライバである。
記憶装置２０（以下、ＨＤＤ２０とも表記する）はコントローラ２１とハードディスク２２を有するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）である。
ハードディスク２２は、１或いは複数枚の磁気ディスクと、磁気ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、ヘッドの駆動機構と、磁気ディスクの回転機構などを有する。
コントローラ２１は、このようなハードディスク２２に対して記録又は再生を実行させる制御を行う。即ちデータの書込又は読出のためのシーク／トラックアクセスの制御、サーボ制御、データのインターリーブ、エラー訂正処理、ホスト機器との通信やデータ転送などの動作を実行する。エラー訂正処理としては記録時にはセクタ単位のＣ１エラー訂正のための訂正符号の付加と、再生時のＣ１エラー訂正処理が行われる。
【００１７】
本例の転送制御装置１は、このようなユーザー装置１０とＨＤＤ２０の間に標準的なインターフェースによって接続される。
ユーザー装置インターフェース２は、所定のインターフェース方式に合致したケーブル３０でユーザー装置１０と接続されている。ユーザー装置１０と転送制御装置１の間における標準的なインターフェースとは、例えばＡＴＡ（AT Attachment）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）などが想定される。
またユーザー装置インターフェース２は、各種機能を実現し、転送制御を行うＣＰＵ３を備えている。
記憶装置インターフェース５は、所定のインターフェース方式に合致したケーブル３１でＨＤＤ２０と接続されている。ＨＤＤ２０と転送制御装置１の間における標準的なインターフェースとはＡＴＡ（AT Attachment）が想定される。
大容量バッファ４は、ユーザー装置１０とＨＤＤ２０の転送過程において転送データをバッファリングするメモリである。
ＥＣＣ処理部６は、大容量バッファ４に蓄積された転送データに関するエラー訂正処理又はエラー検出処理を行う。具体的にはＨＤＤ２０におけるＣ１エラー訂正処理に係るセクタを多数集めた所定サイズのブロック単位でのＣ２エラー訂正としてのＥＣＣ処理や、ＨＤＤ２０におけるＣ１エラー訂正の正誤判定としてのエラー検出処理を行う。
【００１８】
このような転送制御装置１においてＣＰＵ３は、大容量バッファ４を介したデータ転送動作を制御することで、ユーザー装置１０とＨＤＤ２０の間での安定した転送レートを実現する。
例えばＡＶストリームデータのＨＤＤ２０への記録や、ＨＤＤ２０から再生したＡＶストリームデータのユーザー装置１０への転送を考える。
まずユーザー装置１０から供給されるＡＶストリームデータをＨＤＤ２０に転送して記録させる場合、ＣＰＵ２はユーザー装置インターフェース２に連続的に転送されてくる記録データを大容量バッファ４に蓄積する。そしてＨＤＤ２０における記録動作に起因するレート変動に応じて大容量バッファ４から記録データを読みだし、記憶装置インターフェース５を介してＨＤＤ２０に供給する。
またＨＤＤ２０からストリームデータを再生する際には、ＨＤＤ２０から転送されてくる再生データを記憶装置インターフェース５で受け取り、大容量バッファ４に蓄積される。このとき、ＨＤＤ２０における動作上の都合、例えばリトライの発生やシーク、トラックジャンプ、欠陥セクタの存在などによって転送レートは変動しているが、ＣＰＵ３は大容量バッファ４から一定したタイミングで再生データを読み出し、ユーザー装置インターフェース２を介してユーザー装置１０に供給することで、安定した転送レート（少なくとも所定のレート以下にはならないような転送レート）で再生データ転送を実現する。つまり、大容量バッファ４により、ＨＤＤ２０における転送レート変動を吸収する。
【００１９】
ＣＰＵ３の制御及び図１に示した各ブロックの動作で実現される転送制御装置１の機能を説明する。
図２は転送制御装置１内の機能ブロックを示している。
本例の転送制御装置１では、管理機能として帯域保証転送用ファイルシステム４１，転送形態設定機能４２が設けられる。また動作機能としてキャッシュ機能４３，エラー訂正機能４４、エラー検出機能４５、ＨＤＤ制御機能４６が設けられる。
【００２０】
ユーザー装置インターフェース２においてＣＰＵ２が使用する帯域保証転送用ファイルシステム４１が組み込まれることで、ユーザー装置１０は転送制御装置１を介してＨＤＤ２０を独自のファイルシステムで使用できる。
ユーザー装置１０におけるファイルシステムドライバ１１は、アプリケーションからの要求に応じて、帯域保証転送用ファイルシステム４１を用いたＨＤＤアクセスを実行する。
【００２１】
また転送形態設定機能４２はデータ転送に関する各種パラメータの設定機能であり、ファイルシステムドライバ１１からの指示に基づいてパラメータ設定を行う。つまりユーザーは、ユーザー装置１０を用いて該ＨＤＤ２０を使用するストレージシステムの転送パラメータを可変設定できるものとなっている。
ユーザが設定操作できる転送パラメータとしては以下のものがある。
・リトライ回数（ＡＶコマンド実装HDDのみ）：ＨＤＤ２０の読出エラーの際のリトライ回数上限の設定。
・ＥＣＣイネーブル（Enable）／ディスエイブル（Disable）：ＥＣＣ処理部６におけるエラー訂正機能の有効化／無効化の設定。
・ＥＣＣパリティ長：ＨＤＤ２０への記録時においてＥＣＣ処理部６がエラー訂正のために付加するパリティ符号のパリティ長設定。
・ＥＣＣインターリーブ数：ＨＤＤ２０への記録時においてＥＣＣ処理部６が行うインターリーブ深さの設定。
・誤訂正検知機能（CRC）のイネーブル／ディスエイブル：ＥＣＣ処理部６によるエラー検出機能（ＨＤＤ２０におけるＣ１エラー訂正処理の正誤判定）の有効化／無効化の設定。
・バッファリングデータ量：大容量バッファ４におけるバッファリングデータ量の設定。
【００２２】
ＣＰＵ２は転送制御装置１における大容量バッファ４の書込／読出動作、ＥＣＣ処理部６の動作、さらには記憶装置インターフェース５を介したＨＤＤ２０への指示動作等を、転送形態設定機能４２で設定された各種パラメータに応じて実行する。
ユーザは、ユーザ装置１０からコマンドを送る事で、転送制御装置１の転送形態をカスタマイズする事ができる。  
【００２３】
キャッシュ機能４３は、大容量バッファ４を介したデータ転送においていわゆるキャッシュヒット転送動作を実現する機能である。
ユーザ装置１０からのデータライト時には、大容量バッファ４をライトキャッシュとして使用する。即ちユーザ装置１０からのライトデータは即座に受け取って大容量バッファ４に格納していき、ＨＤＤ２０への転送（データ書込）を、そのバックグラウンドで行う。
またユーザ装置１０からのデータリード時には、大容量バッファ４をリードキャッシュとして使用する。即ちＨＤＤ２０にから大容量バッファ４への先読みをバックグラウンドで行い、キャッシュヒットした場合はユーザ装置１０へのリードデータを即座に送り出す。なお、キャッシュヒットとは、ユーザー装置１０が要求したデータが、既に大容量バッファ４に取り込まれている状況のことである。
【００２４】
エラー訂正機能４４は、ＥＣＣ処理部６が実行するＣ２パリティ誤り訂正機能のことである。
ユーザ装置１０からのデータライト時には、ユーザ装置１０から受けたライトデータに対して誤り訂正符号（Ｃ２パリティ）を付加してＨＤＤ２０に転送する。
またユーザ装置１０からのデータリード時には、ＨＤＤ２０から読み出したデータについての誤り訂正を行い、誤り訂正符号を除いた部分をユーザ装置１０にリードデータとして送る。
【００２５】
エラー検出機能４５は、ＨＤＤ２０におけるＣ１エラー訂正処理の誤訂正（誤り訂正失敗）の検出機能である。
ユーザ装置１０からのデータライト時には、ユーザ装置１０から受けたライトデータに誤り検出符合（ＣＲＣなど）を付加してＨＤＤ２０に転送する。
ユーザ装置１０からのデータリード時には、ＨＤＤ２０から読み出したデータについて、誤り訂正結果の正誤を判定し、誤り検出符号を除いた部分を、ユーザ装置１０にリードデータとして送る。誤訂正検出時（訂正不能なデータ抜けがある場合など）は、必要に応じてＨＤＤ２０にリードのリトライを指示する。
【００２６】
ＨＤＤ制御機能４６は、上記各機能の動作に応じたＨＤＤ２０への指示、例えばリトライ回数やリトライ実行等の動作指示を行う他、ＨＤＤ２０の個体としての情報検知や、検知情報に基づくフォーマットを行う機能である。
例えば市販のＨＤＤ２０を転送制御装置１に接続すると、ＨＤＤの個体情報を自動的に検知し、最大のパフォーマンスが出る様にテーブル情報を作成し、そのテーブル情報をＨＤＤ２０に書き込む。
【００２７】
ユーザー装置１０とＨＤＤ２０を用いるストレージシステムにおいて、本例の転送制御装置１を使用する場合の流れを、図３を参照しながら説明する。
手順ＳＴ１Ａとしてユーザが市販のＨＤＤ２０を転送制御装置１に接続すると、手順ＳＴ２として転送制御装置１は、ＨＤＤ個体情報処理を実行する。即ちＣＰＵ３はＨＤＤ制御機能４６によって、そのＨＤＤ２０のハードディスク２２の走査を実行させ、個体情報を検知する。この場合の個体情報とは、ハードディスク２２の各部位における転送レート、ディフェクト位置など、転送レートの変動に関する情報である。そしてＣＰＵ３は、その個体情報を元に必要とされる帯域保証ができるよう、テーブル（例えばディフェクト部を排除するテーブル）を作成し、コントローラ２１に受け渡す。ＨＤＤ２０においては、コントローラ２１は、上記テーブルに応じてハードディスク２２に対する記録動作を行う状態とされる。
この処理は、いわゆるＨＤＤのフォーマット、パーティショニング作業に相当するものであり、このフォーマット、パーティショニングをＣＰＵ３が主導する。
このようにフォーマットした後、転送制御装置１はユーザが設定した転送形態に合わせ自動的に最適化される。
【００２８】
なお、ＨＤＤ２０を使用するうちに、当初ノーエラーだった場所がディフェクト化してしまう現象があるが、転送制御装置１は定期的に再度メディア走査（自動又は手動）を行い、記録されたデータを破壊する事無くリフレッシュ（ディフェクト化した場所の検知、テーブルの再構築）を行うようにすればよい。
【００２９】
ところで、ユーザーが手順ＳＴ１Ｂとして、既に転送制御装置１に対するフォーマット済のＨＤＤ２０を接続することがある。即ちユーザーが過去に一旦接続したＨＤＤであったり、もしくはメーカサイドにおいて転送制御装置１の使用を前提とした専用ＨＤＤを用意し、これをユーザーが購入して転送制御装置１に接続したような場合である。この場合、手順ＳＴ２のＨＤＤ個体情報処理は不要となり、そのまま帯域保証ＨＤＤとして使用することができる。
【００３０】
手順ＳＴ３では、ユーザは、ユーザ装置１０にファイルシステムドライバ１１をインストールする。これにより、例えばウインドウズＰＣであれば、ＦＡＴやＮＴＦＳ等のファイルシステムを介さずに、専用のファイルシステムで、転送制御装置１に接続されたＨＤＤ２０にアクセスできる。なお、既にユーザー装置１０側にファイルシステムドライバ１１がインストールされていれば、この手順ＳＴ３を行う必要はない。
【００３１】
手順ＳＴ４で、ユーザはユーザー装置１０からコマンドを転送制御装置１に遅らせ、転送形態を設定する。即ち転送形態設定機能４２による転送パラメータの選択／設定を行う。ユーザーはこれにより、使用状況に応じた転送パラメータを設定できる。
【００３２】
手順ＳＴ５は、実際のＨＤＤ２０に対するデータのライト／リードを示している。
実際のデータ転送時には、転送制御装置１は、ユーザ装置１０からのリード（ライト）コマンドを受け、ＣＰＵ３は、ユーザが設定した帯域を保証した転送ができるように大容量バッファ４（及びＥＣＣ処理部６）、記憶装置インターフェース５をオペレートし、コマンドを実行する。なお、コマンドにアドレス情報は無く、リード（ライト）の指示とデータレングス（ライトなら更にライト・データ）情報のみである。
【００３３】
このような転送制御装置１を用い、ユーザは、例えば市販の安価なＨＤＤ２０とユーザ装置１０との間に接続することで、既存のシステムの構成を変える事無く所望の帯域保証を行うことができる。なお、保証できる帯域の最大値はドライブに依存することはいうまでもないが、インターフェースが標準化された方式であることで、市販のＨＤＤを選択することで、従来、例えばＡＶストリームデータのストレージシステムとしては不適であったＨＤＤを使用することも可能となる。
またユーザは、購入後も使用用途に合わせてパラメータ設定を変更し、ＨＤＤ２０の転送形態をカスタマイズして、帯域保証値を変更する事ができる。
また大容量バッファのキャッシュにより、ユーザ装置からのアクセス（リード、ライト）の性能を向上させる事ができる。
またユーザ装置１０にファイルシステムドライバ１１を組み込む事により、本例の転送制御装置１独自のファイルシステムで閉じた中でストリームデータ転送における最適なパフォーマンスを発揮する事ができる。
またユーザーがユーザー装置１０とＨＤＤ２０を所有し、これを例えばＡＶストリームデータのストレージシステムとして実現しようとする場合など、必要なコストは転送制御装置１に対してのみである。つまり標準インタフェースを備えた市販の安価なＨＤＤを用いて帯域保証を行う事ができる。さらに別のＨＤＤに対しても転送制御装置１はそのまま流用できるので、ＨＤＤのバージョンアップ、機種変更などの時にも新たなコストは発生しない。
また転送制御装置１はＣ２パリティ誤り訂正機能を持つため、ＨＤＤ２０において修復できないようなエラー、例えば１セクタに渡る大きなデータ抜けなどもある程度修復できる。これによりリトライの頻度を少なくし、転送レート低下を防止できる。もちろんＣ１エラー訂正機能だけでなくＣ２エラー訂正機能も装備されているＨＤＤ２０を使用するような場合、或いは求める転送レートとの兼ね合いでＨＤＤ側のエラー訂正能力が十分で有ると判断される場合など、転送制御装置１のエラー訂正機能４４やエラー検出機能４５を無効化することも可能であり、システム機器に応じて柔軟に対応できる。
また、転送制御装置１は用いる事により、ＨＤＤ搭載機器メーカーは、あるＨＤＤ搭載機器で現在使用しているＨＤＤよりも安価なＨＤＤを使用して、同様の性能を持つ製品を実現する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態のＨＤＤの全体構成のブロック図である。
【図２】実施の形態のＨＤＤのディスクコントローラのブロック図である。
【図３】実施の形態のアクセス単位設定の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ＨＤＤ（ハードディスク装置）、１１，６１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ／ＲＡＭ、１３  ディスクコントローラ、１４，６７  バッファＲＡＭ、１５  データ読み書き制御部、１６  サーボ制御部、２１  磁気ディスク  ２２，２２ａ，２２ｂ  磁気ヘッド、３１  ＣＰＵインターフェース、３５  ディスクフォーマッタ、
【図１】
2006085243.tif 000003
【図２】
2006085243.tif 000004
【図３】
2006085243.tif 000005