(57)【要約】【課題】  複数の通信システムの中から通信を行うための最適な通信システムを選択することが可能な移動局及び通信システム選択方法を提供する。【解決手段】  Ａｒｅａ１ａ〜Ａｒｅａ１ｄ毎にサービスエリアを管理する第１通信システムと、Ａｒｅａ２ａ〜Ａｒｅａ２ｄ毎にサービスエリアを管理する第２通信システムとに接続可能な移動局１００ａが、第１通信システムに対応する在圏エリア及び隣接エリアを特定可能な第１報知情報を受信する第１無線通信部１１０と、第２通信システムに対応する在圏エリア及び隣接エリアを特定可能な第２報知情報を受信する第２無線通信部１２０と、第１報知情報又は第２報知情報に基づいて、第１通信システム及び第２通信システムから通信を行うための通信システムを選択する通信システム選択部１４０とを備える。【選択図】  図３
2006217086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリア毎にサービスエリアを管理する第１通信システムと、第２エリア毎に前記サービスエリアを管理する第２通信システムとに接続可能な移動局であって、
前記第１エリアと前記第１エリアに隣接する第１隣接エリアとを特定可能な第１エリア情報及び前記第２エリアと前記第２エリアに隣接する第２隣接エリアとを特定可能な第２エリア情報の少なくともいずれか一方を含む報知情報を、前記第１通信システム及び前記第２通信システムの少なくともいずれか一方から受信する受信部と、
前記受信部によって受信される前記報知情報に基づいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムから、通信を行うための通信システムを選択する通信システム選択部とを備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記第１通信システム及び前記第２通信システムは、リアルタイム系通信及び非リアルタイム系通信を提供可能であり、
前記第２通信システムは、前記第１通信システムよりも前記非リアルタイム系通信に適しており、
前記リアルタイム系通信を開始するか、前記非リアルタイム系通信を開始するかを判定する通信種別判定部をさらに備え、
前記通信システム選択部は、前記通信種別判定部による判定結果に基づいて、通信を行うための通信システムを選択することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記通信システム選択部は、前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第１通信システムよりも前記第２通信システムを優先して選択することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
前記通信システム選択部は、前記リアルタイム系通信を行っているときに前記非リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を行っているときに前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項７】
前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を行っているときに前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定され、前記第２隣接エリアを特定する情報が前記報知情報に含まれている場合に、前記第１通信システムよりも前記第２通信システムを優先して選択することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項８】
第１エリア毎にサービスエリアを管理する第１通信システムと、第２エリア毎に前記サービスエリアを管理する第２通信システムとに接続可能な移動局が通信システムを選択する通信システム選択方法であって、
前記第１エリアと前記第１エリアに隣接する第１隣接エリアとを特定可能な第１エリア情報、及び、前記第２エリアと前記第２エリアに隣接する第２隣接エリアとを特定可能な第２エリア情報の少なくともいずれか一方を含む報知情報を、前記第１通信システム又は前記第２通信システムから受信するステップと、
前記第１通信システム又は前記第２通信システムから受信する前記報知情報に基づいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムのいずれか一方を選択するステップとを含むことを特徴とする通信システム選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムの中から通信を行うための通信システムを選択する移動局及び通信システム選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線アクセス方式が異なる複数の通信システムに接続可能な移動局が知られている。このような移動局としては、ＦＯＭＡ通信システムとＰＤＣ通信システムとに接続可能な移動局、Ｃｄｍａ２０００通信システムと１ｘＥＶ−ＤＯ通信システムとに接続可能な移動局等が挙げられる。
【０００３】
また、このような移動局において、複数の通信システムの中から通信を行うための通信システムを選択する方法（通信システム選択方法）も知られている。
【０００４】
例えば、ＦＯＭＡ通信システムとＰＤＣ通信システムとに移動局が接続可能な場合には、ＦＯＭＡ通信システムで待受け状態となるモード、ＰＤＣ通信システムで待受け状態となるモード、ＦＯＭＡ通信システムを優先して待受け状態となるモードのいずれかをユーザが選択する。
【０００５】
一方、Ｃｄｍａ２０００通信システムと１ｘＥＶ−ＤＯ通信システムとに移動局が接続可能な場合には、１ｘＥＶ−ＤＯ通信システムが非リアルタイム系通信のみを提供可能であるため、移動局はＣｄｍａ２０００通信システムで待受け状態となる。また、１ｘＥＶ−ＤＯ通信システムで非リアルタイム系通信を行っているときに、Ｃｄｍａ２０００通信システムでリアルタイム系通信を開始する場合には、移動局は、１ｘＥＶ−ＤＯ通信システムの接続（Session）を切断するとともに、Ｃｄｍａ２０００通信システムの接続（Session）を改めて設定することによって、リアルタイム系通信及び非リアルタイム系通信をＣｄｍａ２０００通信システムで行う（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００６】
また、セルの大きさや通信速度の観点から、複数の通信システム（ＰＤＣ通信システム及びＰＨＳ通信システム）の中から、通信を行うための通信システムを選択する方法（通信システム選択方法）も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【非特許文献１】3GPP2 Interoperability Specification (IOS) for High Rate Packet Data (HRPD) Access Network Interface
【特許文献１】特開2002-190769号公報（請求項９及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の通信システム選択方法は、ユーザが通信システムを選択する方法、セルの大きさや通信速度の観点から通信システムを選択する方法である。
【０００８】
従って、従来の通信システム選択方法では、移動局が位置するエリア（セル）が孤立エリア（Isolated Cell）である場合などにおいて、最適な通信システムを選択することができない場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数の通信システムの中から通信を行うための最適な通信システムを選択することが可能な移動局及び通信システム選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、第１エリア毎にサービスエリアを管理する第１通信システムと、第２エリア毎に前記サービスエリアを管理する第２通信システムとに接続可能な移動局であって、前記第１エリアと前記第１エリアに隣接する第１隣接エリアとを特定可能な第１エリア情報及び前記第２エリアと前記第２エリアに隣接する第２隣接エリアとを特定可能な第２エリア情報の少なくともいずれか一方を含む報知情報を、前記第１通信システム及び前記第２通信システムの少なくともいずれか一方から受信する受信部と、前記受信部によって受信される前記報知情報に基づいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムから、通信を行うための通信システムを選択する通信システム選択部とを備えることを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、通信システム選択部が、第１エリア情報及び第２エリア情報の少なくともいずれか一方を含む報知情報に基づいて、第１通信システム及び第２通信システムから通信を行うための通信システムを選択することにより、移動局は、在圏エリアが孤立エリアである場合などにおいても、通信を行うための最適な通信システムを選択することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、前記第１通信システム及び前記第２通信システムは、リアルタイム系通信及び非リアルタイム系通信を提供可能であり、前記第２通信システムは、前記第１通信システムよりも前記非リアルタイム系通信に適しており、前記リアルタイム系通信を開始するか、前記非リアルタイム系通信を開始するかを判定する通信種別判定部をさらに備え、前記通信システム選択部は、前記通信種別判定部による判定結果に基づいて、通信を行うための通信システムを選択することを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、通信システム選択部が、通信種別判定部による判定結果に基づいて、第１通信システム及び第２通信システムから通信を行うための通信システムを選択することにより、移動局が開始する通信の種別に応じて、通信を行うための最適な通信システムを選択することができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴において、前記通信システム選択部は、前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第２の特徴において、前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第１通信システムよりも前記第２通信システムを優先して選択することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第２の特徴において、前記通信システム選択部は、前記リアルタイム系通信を行っているときに前記非リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を行っているときに前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定された場合に、前記第２通信システムよりも前記第１通信システムを優先して選択することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記通信システム選択部は、前記非リアルタイム系通信を行っているときに前記リアルタイム系通信を開始すると前記通信種別判定部によって判定され、前記第２隣接エリアを特定する情報が前記報知情報に含まれている場合に、前記第１通信システムよりも前記第２通信システムを優先して選択することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第３の特徴は、第１エリア毎にサービスエリアを管理する第１通信システムと、前記第１エリアよりも狭い第２エリア毎に前記サービスエリアを管理する第２通信システムとに接続可能な移動局が通信システムを選択する通信システム選択方法であって、前記第１エリアと前記第１エリアに隣接する第１隣接エリアとを特定可能な第１エリア情報、及び、前記第２エリアと前記第２エリアに隣接する第２隣接エリアとを特定可能な第２エリア情報の少なくともいずれか一方を含む報知情報を、前記第１通信システム又は前記第２通信システムから受信するステップと、前記第１通信システム又は前記第２通信システムから受信する前記報知情報に基づいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムのいずれか一方を選択するステップとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の通信システムの中から通信を行うための最適な通信システムを選択することが可能な移動局及び通信システム選択方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（通信システム）
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。なお、本実施形態において、通信システム１は、移動局に通信を提供することが可能なサービスエリアの広さが異なる２つの通信システム（第１通信システム及び第２通信システム）を含む。
【００２３】
ここで、第１通信システムは、第２通信システムよりもサービスエリアが広い通信システム（例えば、３Ｇ（3rd Generation）通信システム）であり、第２通信システムは、第１通信システムよりもサービスエリアが狭い通信システム（例えば、４Ｇ（４th Generation）通信システム）である。
【００２４】
例えば、第１通信システムは、日本全国をサービスエリアとしてカバーするのに対して、第２通信システムは、都市部のみをサービスエリアとしてカバーする。
【００２５】
また、第１通信システム及び第２通信システムは、リアルタイム系通信（例えば、音声通信）及び非リアルタイム系通信（例えば、データ通信）を提供することが可能である。
【００２６】
なお、本実施形態において、第２通信システムは、第１通信システムよりも非リアルタイム系通信に適するという特徴を有する。すなわち、第２通信システムは、第１通信システムよりも速い通信速度で非リアルタイム系通信を提供することが可能である。
【００２７】
一方、第１通信システムは、サービスエリアが広く、リアルタイム系通信が切断される可能性が低いという観点から、第２通信システムよりもリアルタイム系通信に適している。
【００２８】
具体的には、第１通信システムは、複数のエリア（Ａｒｅａ１ａ〜Ａｒｅａ１ｄ）と、各エリアを管理する複数の基地局（基地局２００ａ〜基地局２００ｄ）とを備える。同様に、第２通信システムは、複数のエリア（Ａｒｅａ２ａ〜Ａｒｅａ２ｄ）と、各エリアを管理する複数の基地局（基地局３００ａ〜基地局３００ｄ）とを備える。
【００２９】
また、第１通信システム及び第２通信システムでは、異なる無線アクセス方式（同期方法、符号化方法、変調方法、周波数帯域等）が用いられる。なお、第１通信システム及び第２通信システムで、同じ無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００３０】
また、各移動局（移動局１００ａ〜移動局１００ｃ）は、その移動局が位置を登録したエリア（登録エリア）を管理する基地局と通信を行う。なお、一般的に、移動局は、その移動局が位置するエリア（以下、在圏エリア）を登録エリアとすることが可能であるが、在圏エリアと隣接エリアとの境界に移動局が位置する場合には、その隣接エリアを登録エリアとすることも可能である。
【００３１】
具体的には、移動局１００ａは、第１通信システムに対応するエリア（Ａｒｅａ１ａ）内及び第２通信システムに対応するエリア（Ａｒｅａ２ａ）内に位置するため、Ａｒｅａ１ａ又はＡｒｅａ２ａを登録エリアとすることが可能である。従って、移動局１００ａは、第１通信システム又は第２通信システムと通信を行うことが可能である。
【００３２】
一方、移動局１００ｂは、第１通信システムに対応するエリア（Ａｒｅａ１ｂ）内に位置するが、第２通信システムに対応するエリア内に位置しないため、Ａｒｅａ１ｂのみを登録エリアとすることが可能である。従って、移動局１００ｂは、第１通信システムのみと通信を行うことが可能である。また、移動局１００ｃは、第２通信システムに対応するエリア（Ａｒｅａ２ｄ）内に位置するが、第１通信システムに対応するエリア内に位置しないため、Ａｒｅａ２ｄのみを登録エリアとすることが可能である。従って、移動局１００ｃは、第２通信システムのみと通信を行うことが可能である。
【００３３】
以下において、上述した通信システム１の詳細について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る通信システム１を模式的に示す図である。なお、以下においては、Ａｒｅａ１ａ内及びＡｒｅａ２ａ内に位置する移動局１００ａを例に説明する。
【００３４】
図２に示すように、通信システム１は、基地局２００ａ及び第１ネットワーク４００ａを含む第１通信システムと、基地局３００ａ及び第２ネットワーク４００ｂを含む第２通信システムと、管理サーバ５００とを備える。
【００３５】
ここで、第１ネットワーク４００ａは、基地局２００ａを管理するノード（例えば、３Ｇでは、ＲＮＣ、ＭＳＣ及びＳＧＳＮ）を含み、第２ネットワーク４００ｂは、基地局３００ａを管理するノード（例えば、３Ｇでは、ＲＮＣ、ＭＳＣ及びＳＧＳＮ）を含む。
【００３６】
管理サーバ５００は、第１ネットワーク４００ａ及び第２ネットワーク４００ｂに接続され、各ネットワークを経由して移動局１００ａを管理する。具体的には、管理サーバ５００は、移動局１００ａの位置を特定するための情報（加入者情報）、移動局１００ａのユーザが加入しているサービスを特定するための情報（サービス加入情報）、移動局１００ａのユーザが正当であるか否かを認証するための情報（認証情報）等を管理する。
【００３７】
以下において、上述した移動局１００ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る移動局１００ａの構成を示すブロック図である。なお、移動局１００ｂ及び移動局１００ｃは、移動局１００ａと同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、移動局１００ａは、第１無線通信部１１０と、第２無線通信部１２０と、報知情報解析部１３０と、通信システム選択部１４０と、制御部１５０とを備える。
【００３９】
第１無線通信部１１０は、第１通信システム（すなわち、基地局２００ａ）と通信を行うための機能を備える。具体的には、第１無線通信部１１０は、移動局１００ａと基地局２００ａとの間で制御情報（例えば、共通パイロット信号、同期信号及び報知情報）等を定期的に送受信する機能、移動局１００ａと基地局２００ａとの間で同期をとる機能、移動局１００ａと基地局２００ａとの間で送受信される信号を符号化（又は、復号化）する機能、符号化された信号を変調（又は、復調）する機能等を備える。
【００４０】
第２無線通信部１２０は、第２通信システム（すなわち、基地局３００ａ）と通信を行うための機能を備える。具体的には、第２無線通信部１２０は、移動局１００ａと基地局３００ａとの間で制御情報（例えば、共通パイロット信号、同期信号及び報知情報）等を定期的に送受信する機能、移動局１００ａと基地局３００ａとの間で同期をとる機能、移動局１００ａと基地局３００ａとの間で送受信される信号を符号化（又は、復号化）する機能、符号化された信号を変調（又は、復調）する機能等を備える。
【００４１】
すなわち、移動局１００ａは、第１通信システム及び第２通信システムで異なる無線アクセス方式が用いられていても、第１通信システム及び第２通信システムに接続することができる。
【００４２】
報知情報解析部１３０は、基地局２００ａから受信する報知情報（以下、第１報知情報）、基地局３００ａから受信する報知情報（以下、第２報知情報）を解析する。ここで、報知情報とは、移動局１００ａが位置するエリア（在圏エリア）を特定可能な情報、在圏エリアに隣接するエリア（隣接エリア）を特定可能な情報等を含む情報である。なお、報知情報の詳細については後述する（図４を参照）。
【００４３】
通信システム選択部１４０は、報知情報解析部１３０による報知情報の解析結果に基づいて、第１通信システム及び第２通信システムの中から、移動局１００ａが通信を行うための通信システムを選択する。なお、通信システム選択部１４０の動作の詳細については後述する（図５及び図６を参照）。
【００４４】
ここで、通信を行うための通信システムとは、移動局１００ａが待受け状態となる通信システム、移動局１００ａが実際に通信を行う際に用いられる通信システムである。
【００４５】
制御部１５０は、各ブロック（第１無線通信部１１０、第２無線通信部１２０、報知情報解析部１３０及び通信システム選択部１４０）を制御する。
【００４６】
以下において、上述した報知情報について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る報知情報を示す図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、基地局２００ａから受信する第１報知情報は、第１通信システムに対応する在圏エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ１ａ）、第１通信システムに対応する隣接エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ１ｂ〜Ａｒｅａ１ｄ）を含む。また、第１報知情報は、第１通信システムに対応する登録可能エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ１ａ及びＡｒｅａ１ｂ）、第１通信システムに対応する登録不可エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ１ｃ及びＡｒｅａ１ｄ）を含む。なお、以下において、これらの情報を第１エリア情報と称する。
【００４８】
また、第１エリア情報は、登録可能エリアで用いられる拡散符号（スクランブリング符号やチャネライゼーション符号）、登録可能エリアで同期をとるためのタイミング情報、登録エリア内で送受信可能な情報サイズ等を含む。
【００４９】
ここで、登録可能エリアとは、移動局１００ａが位置を登録すること（移動局１００ａが通信を行うこと）が可能なエリアである。例えば、在圏エリアと隣接エリアとの境界に移動局１００ａが位置する場合には、その隣接エリアは登録可能エリアとして分類される。
【００５０】
一方、登録不可エリアとは、移動局１００ａが位置を登録することができないエリアである。例えば、移動局１００ａが位置を登録することを通信システム側が禁止しているエリアや通信システムのオペレータが用いるために予約されているエリアは、登録不可エリアとして分類される。
【００５１】
一方、図４（ｂ）に示すように、基地局３００ａから受信する第２報知情報は、第２通信システムに対応する在圏エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ２ａ）、第２通信システムに対応する隣接エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ２ｂ〜Ａｒｅａ２ｄ）を含む。また、第２報知情報は、第２通信システムに対応する登録可能エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ２ａ及びＡｒｅａ２ｂ）、第２通信システムに対応する登録不可エリアを特定可能な情報（Ａｒｅａ２ｃ及びＡｒｅａ２ｄ）を含む。なお、以下において、これらの情報を第２エリア情報と称する。
【００５２】
さらに、第２報知情報は、第２エリア情報に加えて、第１エリア情報を含む。
【００５３】
また、第２エリア情報は、登録可能エリアで用いられる拡散符号（スクランブリング符号やチャネライゼーション符号）、登録可能エリアで同期をとるためのタイミング情報、登録エリア内で送受信可能な情報サイズ等を含む。
【００５４】
従って、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる第１エリア情報及び第２エリア情報を用いることによって、第１通信システム内のエリアから第２通信システム内のエリアにハンドオーバする際に、ハンドオーバに必要とされる時間を短縮することができる。
【００５５】
なお、第１通信システム（又は、第２通信システム）に対応する隣接エリアを特定可能な情報は、必ずしも隣接エリアを特定する情報（すなわち、隣接エリアがあることを示す情報）を含んでいなくてもよい。すなわち、隣接エリアを特定可能な情報は、隣接エリアがないことを示す情報であってもよい。
【００５６】
また、以下において、隣接エリアで、かつ、登録可能エリアであるエリアを登録可能隣接エリアと呼ぶ。
【００５７】
（通信システム選択方法）
以下において、本発明の一実施形態に係る通信システム選択方法について、図面を参照しながら説明する。図５及び図６は、本発明の一実施形態に係る通信システム選択方法を示すフロー図である。
【００５８】
まず、移動局１００ａに電源が投入された際における通信システム選択方法について、図５を参照しながら説明する。
【００５９】
ステップＳ１１１において、移動局１００ａは、第２通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第２報知情報）を監視するとともに、上述した第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【００６０】
ここで、移動局１００ａは、電源が投入されてから所定の監視時間が経過するまでの間、第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。なお、所定の監視時間は、予め定められた時間であってもよく、ユーザが任意に設定する時間であってもよい。
【００６１】
ステップＳ１１２において、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合には、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ１１３の処理に移り、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアがない場合には（又は、第２報知情報を受信することができなかった場合には）、ステップＳ１１４の処理に移る。
【００６２】
ステップＳ１１３において、移動局１００ａは、移動局１００ａが待受け状態となる通信システムとして第２通信システムを選択する。
【００６３】
ステップＳ１１４において、移動局１００ａは、第１通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第１報知情報）を監視するとともに、上述した第１報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【００６４】
ここで、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアがないと判定されてから所定の監視時間が経過するまでの間、第１報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【００６５】
ステップＳ１１５において、移動局１００ａは、ステップＳ１１４で第１報知情報を受信することができたか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第１報知情報を受信することができた場合には、ステップＳ１１６の処理に移り、第１報知情報を受信することができなかった場合には、電源投入処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１１６において、移動局１００ａは、移動局１００ａが待受け状態となる通信システムとして第１通信システムを選択する。
【００６７】
なお、本実施形態において、上述した電源投入処理は、移動局１００ａに電源が投入される際に行われるが、これに限定されるものではなく、定期的に行われてもよく、移動局１００ａが在圏エリアから隣接エリアに移動した際に行われても良い。
【００６８】
次に、移動局１００ａが待受け状態となっている通信システムの品質が劣化した際における通信システム選択方法について、図６を参照しながら説明する。
【００６９】
なお、通信システムの品質が劣化する場合とは、登録エリアの基地局から受信する信号強度が低下した場合、隣接エリアの基地局から送信される信号による干渉が増加した場合等である。
【００７０】
例えば、移動局１００ａは、登録エリアの基地局から受信する共通パイロット信号の信号強度と干渉との比率（ＳＩＲ(Signal to Interference Ratio)に基づいて、通信システムの品質が劣化したことを検出する。
【００７１】
図６に示すように、ステップＳ２１１において、移動局１００ａは、移動局１００ａが第２通信システムで待受け状態となっているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第２通信システムで待受け状態となっている場合には、ステップＳ２１２の処理に移り、第２通信システムで待受け状態となっていない場合には、ステップＳ２１６の処理に移る。なお、移動局１００ａは、第１通信システムで待受け状態である場合には、第１報知情報を受信しており、第２通信システムで待受け状態である場合には、第２報知情報を受信している。
【００７２】
ステップＳ２１２において、移動局１００ａは、上述した第２報知情報に基づいて、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ２１３の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、ステップＳ２１４の処理に移る。
【００７３】
ステップＳ２１３において、移動局１００ａは、第２通信システム内で登録エリアを変更する。すなわち、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。
【００７４】
ステップＳ２１４において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。なお、第２報知情報は、上述したように、第２エリア情報に加えて、第１エリア情報を含むため、移動局１００ａは、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定することが可能である。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ２１５の処理に移り、登録可能エリアがない場合には、品質劣化処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ２１５において、移動局１００ａは、移動局１００ａが待受け状態となる通信システムとして第１通信システムを選択する。
【００７６】
ステップＳ２１６において、移動局１００ａは、第２通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第２報知情報）を監視するとともに、上述した第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【００７７】
ステップＳ２１７において、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合には、第２報知情報に基づいて第２通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ２１８の処理に移り、登録可能エリアがない場合には（又は、第２報知情報を受信することができなかった場合には）、ステップＳ２１９の処理に移る。
【００７８】
ステップＳ２１８において、移動局１００ａは、移動局１００ａが待受け状態となる通信システムとして第２通信システムを選択する。
【００７９】
ステップＳ２１９において、移動局１００ａは、第１報知情報（ステップ２１６で第２報知情報を受信できた場合には、第２報知情報）に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ２２０の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、品質劣化処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ２２０において、移動局１００ａは、第１通信システム内で登録エリアを変更する。すなわち、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。
【００８１】
なお、図６では、移動局１００ａは、待受け状態において通信品質が劣化した場合に、待受け状態となる通信システムを選択するが、これに限定されるものではない。例えば、移動局１００ａは、通信システムと通信を行っている最中に通信品質が劣化した場合に、通信を行う通信システムを選択してもよい。
【００８２】
（作用及び効果）
本発明の一実施形態に係る通信システム１によれば、移動局１００ａは、第１通信システムよりも非リアルタイム系通信に適した第２通信システムを優先して選択することにより、通信品質の良い非リアルタイム系通信をユーザに提供することができる。
【００８３】
また、移動局１００ａは、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがある場合に、第２通信システムを優先して選択することにより、登録可能隣接エリアがないことに起因して通信（特に、リアルタイム系通信）が切断される可能性を抑制しつつ、非リアルタイム系通信に適した第２通信システムを選択することができる。
【００８４】
さらに、第２報知情報に含まれる第１エリア情報及び第２エリア情報が、登録可能エリアで用いられる拡散符号、登録可能エリアで同期をとるためのタイミング情報、登録エリア内で送受信可能な情報サイズ等を含むことにより、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる第１エリア情報及び第２エリア情報を用いることによって、第１通信システム内のエリアから第２通信システム内のエリアにハンドオーバする際に、ハンドオーバに必要とされる時間を短縮することができる。
【００８５】
（変更例１）
（通信システム１の構成）
以下において、上述した実施形態の変更例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した実施形態との相違点を主として説明する。
【００８６】
具体的には、変更例１において、移動局１００ａは、移動局１００ａが開始する通信の種別に基づいて、通信システムを選択する。ここで、移動局１００ａが開始する通信は、移動局１００ａが着信側となる通信と、移動局１００ａが発信側となる通信とを含む。また、移動局１００ａが開始する通信は、リアルタイム系通信と非リアルタイム系通信とを含む。
【００８７】
図７は、本発明の一変更例に係る移動局１００ａの構成を示すブロック図である。図７に示すように、移動局１００ａは、上述した図３に示す構成に加えて、通信種別判定部１６０を備える。
【００８８】
通信種別判定部１６０は、移動局１００ａが開始する通信で送受信される制御信号に基づいて、開始する通信の種別を判定する。例えば、通信種別判定部１６０は、リアルタイム系通信であることを示す識別子が制御信号に含まれている場合には、移動局１００ａが開始する通信がリアルタイム系通信（例えば、音声通信）であると判定し、非リアルタイム系通信であることを示す識別子が制御信号に含まれている場合には、非リアルタイム系通信（例えば、データ通信）であると判定する。
【００８９】
通信システム選択部１４０は、通信種別判定部１６０による判定結果に基づいて、移動局１００ａが接続する通信システムを選択する。
【００９０】
（通信システム選択方法）
以下において、本発明の一変更例に係る通信システム選択方法について、図面を参照しながら説明する。図８〜図１０は、本発明の一変更例に係る通信システム選択方法を示すフロー図である。
【００９１】
まず、移動局１００ａが通信を開始する際における通信システム選択方法について、図８を参照しながら説明する。なお、図８では、移動局１００ａは、第１通信システム及び第２通信システムに接続可能な状態にある。すなわち、移動局１００ａは、第１通信システムに対応するエリア内及び第２通信システムに対応するエリア内に位置しており、第１通信システムで待受け状態である場合には、第１報知情報を受信しており、第２通信システムで待受け状態である場合には、第２報知情報を受信している。
【００９２】
図８に示すように、ステップＳ３１１において、移動局１００ａは、移動局１００ａが開始する通信がリアルタイム系通信であるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、移動局１００ａが開始する通信がリアルタイム系通信である場合には、ステップＳ３１２の処理に移り、移動局１００ａが開始する通信が非リアルタイム系通信である場合には、ステップＳ３１６の処理に移る。
【００９３】
ステップＳ３１２において、移動局１００ａは、第１通信システムで待受け状態となっているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第１通信システムで待受け状態となっている場合には、ステップＳ３１３の処理に移り、第１通信システムで待受け状態となっていない場合には、ステップＳ３１４の処理に移る。
【００９４】
ステップＳ３１３において、移動局１００ａは、第１通信システムでリアルタイム系通信を開始する。
【００９５】
ステップＳ３１４において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ３１３の処理に移り、登録可能エリアがない場合には、ステップＳ３１５の処理に移る。なお、上述したように、第２報知情報は、第２エリア情報に加えて、第１エリア情報を含むため、移動局１００ａは、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定可能である。
【００９６】
ステップＳ３１５において、移動局１００ａは、第２通信システムでリアルタイム系通信を開始する。
【００９７】
ステップＳ３１６において、移動局１００ａは、第２通信システムで待受け状態となっているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第２通信システムで待受け状態となっている場合には、ステップＳ３１７の処理に移り、第２通信システムで待受け状態となっていない場合には、ステップＳ３１８の処理に移る。
【００９８】
ステップＳ３１７において、移動局１００ａは、第２通信システムで非リアルタイム系通信を開始する。
【００９９】
ステップＳ３１８において、移動局１００ａは、第２通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第２報知情報）を監視するとともに、上述した第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【０１００】
ステップＳ３１９において、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合には、第２報知情報に基づいて第２通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ３１７の処理に移り、登録可能エリアがない場合には（又は、第２報知情報を受信することができなかった場合には）、ステップＳ３２０の処理に移る。
【０１０１】
ステップＳ３２０において、移動局１００ａは、第１通信システムで非リアルタイム系通信を開始する。
【０１０２】
次に、移動局１００ａが既に通信を行っている際における通信システム選択方法について、図９を参照しながら説明する。なお、図９では、移動局１００ａは第１通信システム及び第２通信システムに接続可能な状態にあり、かつ、リアルタイム系通信又は非リアルタイム系通信が既に行われている。
【０１０３】
図９に示すように、ステップＳ４１１において、移動局１００ａは、既に行われている通信がリアルタイム系通信であるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、既に行われている通信がリアルタイム系通信である場合には、ステップＳ４１２の処理に移り、既に行われている通信が非リアルタイム系通信である場合には、ステップＳ４１４の処理に移る。
【０１０４】
ステップＳ４１２において、移動局１００ａは、リアルタイム系通信に加えて、非リアルタイム系通信を移動局１００ａが開始しようとしているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、非リアルタイム系通信を開始しようとしている場合には、ステップＳ４１３の処理に移り、非リアルタイム系通信を開始しようとしていない場合には、通話中処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ４１３において、移動局１００ａは、第１通信システムでマルチコール（リアルタイム系通信及び非リアルタイム系通信）を開始する。
【０１０６】
ステップＳ４１４において、移動局１００ａは、非リアルタイム系通信に加えて、リアルタイム系通信を移動局１００ａが開始しようとしているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、リアルタイム系通信を開始しようとしている場合には、ステップＳ４１５の処理に移り、リアルタイム系通信を開始しようとしていない場合には、通話中処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ４１５において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ４１６の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、ステップＳ４１３の処理に移る。
【０１０８】
ステップＳ４１６において、移動局１００ａは、第２通信システムでマルチコール（リアルタイム系通信及び非リアルタイム系通信）を開始する。
【０１０９】
次に、移動局１００ａが行っている通信（リアルタイム系通信又は非リアルタイム系通信）の通信品質が劣化した際における通信システム選択方法について、図１０を参照しながら説明する。
【０１１０】
図１０に示すように、ステップＳ５１１において、移動局１００ａは、移動局１００ａが行っている通信がリアルタイム系通信であるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、行っている通信がリアルタイム系通信である場合には、ステップＳ５１２の処理に移り、行っている通信が非リアルタイム系通信である場合には、ステップＳ５２１の処理に移る。
【０１１１】
ステップＳ５１２において、移動局１００ａは、第１通信システムでリアルタイム系通信を行っているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第１通信システムでリアルタイム系通信を行っている場合には、ステップＳ５１６の処理に移り、第１通信システムでリアルタイム系通信を行っていない場合には、ステップＳ５１３の処理に移る。
【０１１２】
ステップＳ５１３において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ５１７の処理に移り、登録可能エリアがない場合には、ステップＳ５１４の処理に移る。
【０１１３】
ステップＳ５１４において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５１５の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、品質劣化処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ５１５において、移動局１００ａは、第２通信システム内で登録エリアを変更する。すなわち、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。
【０１１５】
ステップＳ５１６において、移動局１００ａは、第１報知情報に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５１７の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、ステップＳ５１８の処理に移る。
【０１１６】
ステップＳ５１７において、移動局１００ａは、第１通信システムのエリアに登録エリアを変更する。具体的には、移動局１００ａは、第１通信システムでリアルタイム系通信を行っている場合には、第１通信システムに対応する登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。一方、移動局１００ａは、第２通信システムでリアルタイム系通信を行っている場合には、第２通信システムに対応する在圏エリアから第１通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更する。
【０１１７】
ステップＳ５１８において、移動局１００ａは、第２通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第２報知情報）を監視するとともに、上述した第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【０１１８】
ステップＳ５１９において、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合には、第２報知情報に基づいて第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５２０の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には（又は、第２報知情報を受信することができなかった場合には）、品質劣化処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ５２０において、移動局１００ａは、第２通信システムのエリアに登録エリアを変更する。具体的には、移動局１００ａは、第１通信システムに対応する在圏エリアから第２通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更する。
【０１２０】
ステップＳ５２１において、移動局１００ａは、第２通信システムで非リアルタイム系通信を行っているか否かを判定する。また、移動局１００ａは、第２通信システムで非リアルタイム系通信を行っている場合には、ステップＳ５２６の処理に移り、第１通信システムでリアルタイム系通信を行っていない場合には、ステップＳ５２２の処理に移る。
【０１２１】
ステップＳ５２２において、移動局１００ａは、第２通信システムの基地局から送信される制御信号（例えば、同期信号、第２報知情報）を監視するとともに、上述した第２報知情報を受信することができるか否かを監視する。
【０１２２】
ステップＳ５２３において、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合には、第２報知情報に基づいて第２通信システムに対応する登録可能エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能エリアがある場合には、ステップＳ５２７の処理に移り、登録可能エリアがない場合には（又は、第２報知情報を受信することができなかった場合には）、ステップＳ５２４の処理に移る。
【０１２３】
ステップＳ５２４において、移動局１００ａは、第１報知情報（又は、第２報知情報）に基づいて、第１通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５２５の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、品質劣化処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ５２５において、移動局１００ａは、第１通信システム内で登録エリアを変更する。すなわち、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。
【０１２５】
ステップＳ５２６において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５２７の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、ステップＳ５２８の処理に移る。
【０１２６】
ステップＳ５２７において、移動局１００ａは、第２通信システムのエリアに登録エリアを変更する。具体的には、移動局１００ａは、第２通信システムで非リアルタイム系通信を行っている場合には、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアに登録エリアを変更する。一方、移動局１００ａは、第１通信システムで非リアルタイム系通信を行っている場合には、第１通信システムに対応する在圏エリアから第２通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更する。
【０１２７】
ステップＳ５２８において、移動局１００ａは、第２報知情報に基づいて、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かを判定する。また、移動局１００ａは、登録可能隣接エリアがある場合には、ステップＳ５２９の処理に移り、登録可能隣接エリアがない場合には、品質劣化処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ５２９において、移動局１００ａは、第１通信システムのエリアに登録エリアを変更する。具体的には、移動局１００ａは、第２通信システムに対応する在圏エリアから第１通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更する。
【０１２９】
なお、図１０では、第１通信システムで行っているリアルタイム系通信の通信品質が劣化し、第１通信システムに対応する登録可能隣接エリアがない場合に、第２通信システムに対応する登録可能エリアがあれば、第１通信システムに対応する在圏エリアから第２通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更するが（ステップＳ５１８〜ステップＳ５２０）、これに限定されるものではなく、ステップＳ５１８〜ステップＳ５２０が行われなくてもよい。
【０１３０】
同様に、第２通信システムで行っている非リアルタイム系通信の通信品質が劣化し、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがない場合に、第１通信システムに対応する登録可能エリアがあれば、第２通信システムに対応する在圏エリアから第１通信システムに対応する登録可能エリアに登録エリアを変更するが（ステップＳ５２８〜ステップＳ５２９）、これに限定されるものではなく、ステップＳ５２８〜ステップＳ５２９が行われなくてもよい。
【０１３１】
（作用及び効果）
変更例１に係る通信システム１によれば、移動局１００ａは、リアルタイム系通信を行う場合に、第２通信システムよりもサービスエリアが広い第１通信システムを優先して選択することにより、リアルタイム系通信が切断される可能性を抑制することができる。
【０１３２】
また、移動局１００ａは、非リアルタイム系通信を行う場合に、第１通信システムよりも通信速度が速い第２通信システムを優先して選択することにより、通信品質が良い非リアルタイム系通信をユーザに提供することができる。
【０１３３】
さらに、移動局１００ａは、リアルタイム系通信を行う場合に、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあれば、第２通信システムを優先して選択することにより、登録可能隣接エリアがないことに起因してリアルタイム系通信が切断される可能性を抑制しつつ、非リアルタイム系通信に適した第２通信システムを選択することができる。
【０１３４】
特に、移動局１００ａは、非リアルタイム系通信を行っているときに、リアルタイム系通信を開始しようとする場合に（マルチコールを行う場合に）、第２通信システムに対応する登録可能隣接エリアがあるか否かに基づいて、マルチコールを行うために最適な通信システムを選択することができる。
【０１３５】
また、移動局１００ａは、移動局１００ａが行っているリアルタイム系通信の通信品質が劣化した際に、第２通信システムよりもサービスエリアが広い第１通信システムをハンドオーバ先として優先して選択することにより、リアルタイム系通信が切断される可能性を抑制することができる。
【０１３６】
さらに、移動局１００ａは、移動局１００ａが行っている非リアルタイム系通信の通信品質が劣化した際に、第１通信システムよりも通信速度が速い第２通信システムをハンドオーバ先として優先して選択することにより、通信品質が良い非リアルタイム系通信をユーザに提供することができる。
【０１３７】
（その他の実施例）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３８】
上記の実施形態では、第１通信システムから受信する第１報知情報には、第１通信システムに対応する在圏エリア及び隣接エリアを特定可能な情報（第１エリア情報）のみが含まれるが、これに限定されるものではなく、第２通信システムに対応する在圏エリア及び隣接エリアを特定可能な情報（第２エリア情報）が含まれてもよい。
【０１３９】
また、第２通信システムから受信する第２報知情報には、第１エリア情報及び第２エリア情報が含まれるが、これに限定されるものではなく、第２エリア情報のみが含まれてもよい。
【０１４０】
また、上記の実施形態の電源投入処理において、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアがある場合に、待受け状態となる通信システムとして第２通信システムを選択するが、これに限定されるものではない。例えば、移動局１００ａは、第２報知情報を受信することができた場合に、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアが含まれていなくても、待受け状態となる通信システムとして第２通信システムを選択してもよい。また、移動局１００ａは、第２報知情報に含まれる登録可能隣接エリアが所定数以上である場合に、待受け状態となる通信システムとして第２通信システムを選択してもよい。
【０１４１】
さらに、上記の実施形態において、第２通信システムは、第１通信システムよりも狭いサービスエリアをカバーするが、これに限定されるものではなく、第１通信システムと同等の広さのサービスエリアをカバーしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動局１００ａの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る報知情報を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システム選択方法を示すフロー図である（その１）。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信システム選択方法を示すフロー図である（その２）。
【図７】本発明の一変更例に係る移動局１００ａの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一変更例に係る通信システム選択方法を示すフロー図である（その１）。
【図９】本発明の一変更例に係る通信システム選択方法を示すフロー図である（その２）。
【図１０】本発明の一変更例に係る通信システム選択方法を示すフロー図である（その３）。
【符号の説明】
【０１４３】
１・・・通信システム
１００・・・移動局
１１０・・・第１無線通信部
１２０・・・第２無線通信部
１３０・・・報知情報解析部
１４０・・・通信システム選択部
１５０・・・制御部
１６０・・・通信種別判定部
２００・・・基地局
４００ａ・・・第１ネットワーク
４００ｂ・・・第２ネットワーク
５００・・・管理サーバ
【図１】
2006217086.tif 000003
【図２】
2006217086.tif 000004
【図３】
2006217086.tif 000005
【図４】
2006217086.tif 000006
【図５】
2006217086.tif 000007
【図６】
2006217086.tif 000008
【図７】
2006217086.tif 000009
【図８】
2006217086.tif 000010
【図９】
2006217086.tif 000011
【図１０】
2006217086.tif 000012