(57)【要約】【課題】  特定の無線基地局の過剰送信電力に起因する干渉電力の増加を抑え、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下をより効率良く正確に防止することの可能な移動無線通信システムを提供する。【解決手段】  無線基地局１０４、１０６、１０８や移動局端末１１０、１１２において、各無線基地局から送信されてくる信号のレベルを測定し、一定レベルの電力を一定時間以上検出した場合は、その無線基地局１０４に関する情報を無線基地局制御装置１０２及びコアネットワーク１１４経由で無線系管理サーバ１１６に報告し、この無線系管理サーバにおいて、特定の無線基地局に関して一定件数の異常報告のあった場合は、その無線基地局からの信号送信を強制的に停止させる指示をコアネットワーク経由で無線基地局制御装置に行う。【選択図】      図１
2006186736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局端末と無線通信を行う複数の無線基地局を制御する無線基地局制御装置とコアネットワークを介して無線系管理サーバに接続して構成される移動無線通信システムにおいて；
前記無線基地局は、前記移動局端末と無線通信して信号処理する主通信処理手段と、他の無線基地局から発せられる無線信号を受信して信号処理する副通信処理手段と、を備え、
前記移動局端末及び前記無線基地局は、前記他の無線基地局から受信した無線信号を処理する信号処理手段と、該信号処理手段による前記無線信号の処理の際に得られた受信信号電力の情報を元に前記他の無線基地局から送信される前記無線信号の送信電力が過剰か否かを判定する過剰送信電力判定手段と、前記送信電力の判定結果を前記無線基地局制御装置に送信する判定結果送信手段と、を備え、
前記無線系管理サーバは、前記無線基地局制御装置を介して報告された前記送信電力の判定結果から特定の前記無線基地局の前記無線信号の送信電力が過剰と判定した場合に、前記特定の無線基地局への無線信号送信を強制的に停止させる信号送信強制停止手段を備える
ことを特徴とする、移動無線通信システム。
【請求項２】
前記過剰送信電力判定手段では、前記受信信号電力に対し、前記移動局端末及び前記無線基地局に予め設けられた、または事前に前記無線基地局制御装置、前記コアネットワーク、前記無線系管理サーバといった上位装置より通知された閾値により、前記受信信号電力が前記閾値を超えている場合、前記特定の無線基地局より発せられる前記無線信号の送信電力は過剰であると判定されることを特徴とする、請求項１に記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記信号送信強制停止手段は、前記他の無線基地局の過剰な送信電力を検出した件数を数える計数手段と、一定時間内に前記過剰な送信電力を検出した件数が予め設定された規定件数に達した場合に報告対象の前記特定の無線基地局に対して強制的に停止制御をする停止手段と、を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
移動局端末と無線通信を行う複数の無線基地局を制御する無線基地局制御装置とコアネットワークを介して無線系管理サーバに接続して構成される移動無線通信システムにおける監視制御方法において；
過剰な電力で他の無線基地局より無線信号が送信されることを判定する過剰送信電力判定工程と、
過剰な電力で送信を実行している特定の前記無線基地局への信号送信を強制的に停止させる信号送信強制停止制御工程と、
を含むことを特徴とする、移動無線通信システムにおける監視制御方法。
【請求項５】
前記過剰送信電力判定工程は、前記移動局端末または前記無線基地局の何れか一方により実行されることを特徴とする、請求項４に記載の移動無線通信システムにおける監視制御方法。
【請求項６】
前記過剰送信電力判定工程は、前記移動局端末及び前記無線基地局に備わる前記他の無線基地局から受信した無線信号を処理する信号処理手段による前記無線信号の処理の際に得られた受信信号電力の情報を元に、前記受信信号電力に対し、前記移動局端末及び前記無線基地局に予め設けられた、または事前に前記無線基地局制御装置、前記コアネットワーク、前記無線系管理サーバといった上位装置より通知された閾値により閾値処理が行われることにより、前記受信信号電力が前記閾値を超えている場合、前記特定の無線基地局より発せられる前記無線信号の送信電力は過剰であると判定されることを特徴とする、請求項４または５に記載の移動無線通信システムにおける監視制御方法。
【請求項７】
前記信号送信強制停止制御工程は、前記他の無線基地局の過剰な送信電力を検出した件数を数える計数工程と、一定時間内に前記過剰な送信電力を検出した件数が予め設定された規定件数に達した場合に報告対象の前記特定の無線基地局に対して強制的に停止制御をする停止工程と、を含むことを特徴とする、請求項４〜６の何れか１項に記載の移動無線通信システムにおける監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信システム及びこの移動無線通信システムにおける監視制御方法に係り、特に移動無線通信システム全体のスループットを適正に保つための移動無線通信システムに備わる無線基地局の過剰送信電力の監視制御方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話やＰＣ等の端末の普及に伴い、多地点にある各ユーザの端末から送信されるデータを、無線通信を行われる環境で効率良く多重化して通信を実行する多元接続技術が開発されている。この多元接続技術の一つである符号分割多元接続（Code Division Multiple Access；以下、ＣＤＭＡと称する。）システムでは、移動局端末及び基地局は、双方向で高速な送信電力制御を常時実行し、相手局からの送信電力が予め設定される受信品質を確保するために最適となるようにしている。
【０００３】
その一例として、移動局端末の出力情報を継続して監視し、異常な出力を発している故障した移動局端末を検出した場合、その移動局端末の送信出力を強制停止させることでＣＤＭＡ移動無線通信システムの無線品質劣化を防止する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、ＣＤＭＡシステム内に受信系統が故障または受信系統の性能が劣化した移動局端末が存在した場合、その移動局端末は設定される受信品質を確保できないため、基地局からの下り信号の送信電力を増加させることを要求し続けることになる。その結果として、基地局から当該移動局端末への下り信号の送信電力が不必要に増加されることになり、故障した移動局端末への電力が他の移動局端末に対して干渉波となってしまい、他の移動局端末の通信に悪影響を及ぼしてしまう虞がある。
【０００５】
このような課題を解決するための移動無線通信システムとして、受信系統が故障した移動局端末の存在を検出し、その移動局端末に対する下り信号の送信電力を増加させないように制御することで、他の移動局端末の通信への妨害を低減するようにしたＣＤＭＡシステムが開示されている（例えば、特許文献２を参照）。かかるＣＤＭＡシステムでは、基地局が移動局端末へ向けて送信する下り信号の送信電力を基地局制御装置に報告する。そして、基地局制御装置は、下り信号の送信電力が予め設定した閾値を超えている状態が所定時間継続している場合に移動局端末が故障であると判定し、故障移動局端末を移動局端末管理データベースに登録し、基地局制御装置は故障移動局端末からの呼接続要求に際して、通常よりも低い目標通信品質を移動局端末に設定する。その後、移動局端末の目標通信品質を低く設定しても下り送信電力の増加が要求される場合、基地局制御装置は故障移動局端末からの呼接続要求を拒否する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９１９８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各特許文献に開示された移動無線通信システムは、移動局端末の故障によるシステムの異常を検出することは可能である。しかしながら、移動無線通信システムにおける過剰送信電力に起因する干渉電力の増加等の不具合は、移動無線通信システムに備わる移動局端末の故障だけでなく、移動無線通信システムに備わる無線基地局の故障等も原因となる場合がある。
【０００８】
すなわち、近年では、携帯電話ネットワークを始めとする移動無線通信システムの発達に伴い、基地局自体の小型化、低価格化が進むことにより、家庭用の小型無線基地局が開発されるようになった。このため、携帯電話事業者以外の一般利用者が無線基地局を個人所有することによって無線基地局の無断改造が行われる虞が生じてしまう。
【０００９】
特に、ベースバンド信号処理部に比べ、比較的改造が容易であり、規定以上の電力で電波を発信できるように、利用者にとってメリットの大きい無線信号の送信電力アップに繋がる信号増幅器の改造の横行が懸念されている。また、無線基地局の取り扱いについても、事業者が所有している場合に比べて粗雑になることが考えられ、そのために無線基地局の故障も多発し、故障した状態でそのまま使用し続けられてしまうことも懸念される。すなわち、無線基地局の改造を行ったわけでなくても、無線基地局の故障等により規定以上の電力で電波を発信してしまうことも考えられる。
【００１０】
また、無線基地局の送信電力アップは、かかる送信電力アップを行った無線基地局の配下にある移動局端末にとって無線伝送路上での信号の誤りが少なくなるため、スループットが向上し、好都合である。しかし、他の無線基地局やその配下にある移動局端末にとっては、無線信号送信等での干渉の増大に繋がり、特にＣＤＭＡを使用する携帯電話システム等の移動無線通信システムでは、無線基地局間で用いる周波数が同一なため、無線基地局の送信電力アップによって受ける影響が大きい。
【００１１】
更に、ＣＤＭＡを利用した移動無線通信システムの場合、システム全体の収容ユーザ数やスループットは、希望信号電力対干渉電力比に依存するため、個々のユーザや基地局からの送信電力が大きくなると、他のユーザや基地局装置にとっては、かかる送信電力の増大が干渉となってしまう。
【００１２】
そして、干渉の増加という影響を受けた無線基地局やその配下にある移動局端末がかかる干渉増加を緩和するために送信電力制御を行い、送信電力を増やしてしまうと、別の無線基地局やその配下にいる移動局端末に対して新たな干渉を与えてしまうこととなる。このような制御を延々と繰り返すことにより、最終的には携帯電話ネットワーク全体で電力消費や干渉が増大し、その結果、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下を招いてしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、従来の移動無線通信システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、故障や無断改造等による特定の無線基地局の過剰な送信電力に起因する干渉電力の増加を抑え、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下をより効率良く正確に防止することの可能な、新規かつ改良された移動無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、移動局端末と無線通信を行う複数の無線基地局を制御する無線基地局制御装置とコアネットワークを介して無線系管理サーバに接続して構成される移動無線通信システムにおいて、無線基地局は、移動局端末と無線通信して信号処理する主通信処理手段と、他の無線基地局から発せられる無線信号を受信して信号処理する副通信処理手段と、を備え、移動局端末及び無線基地局は、他の無線基地局から受信した無線信号を処理する信号処理手段と、この信号処理手段による無線信号の処理の際に得られた受信信号電力の情報を元に他の無線基地局から送信される無線信号の送信電力が過剰か否かを判定する過剰送信電力判定手段と、送信電力の判定結果を無線基地局制御装置に送信する判定結果送信手段と、を備え、無線系管理サーバは、無線基地局制御装置を介して報告された送信電力の判定結果から特定の無線基地局の無線信号の送信電力が過剰と判定した場合に、かかる無線基地局への無線信号送信を強制的に停止させる信号送信強制停止手段を備えることを特徴とする、移動無線通信システムが提供される。
【００１５】
このとき、過剰送信電力判定手段では、受信信号電力に対し、移動局端末及び無線基地局に予め設けられた、または事前に無線基地局制御装置、コアネットワーク、無線系管理サーバといった上位装置より通知された閾値により閾値処理が行われることにより、受信信号電力がこの閾値を超えている場合、特定の無線基地局より発せられる無線信号の送信電力は過剰であると判定されることとしてもよい。
【００１６】
また、このとき、信号送信強制停止手段は、無線基地局の過剰な送信電力を検出した件数を数える計数手段と、一定時間内に過剰な送信電力を検出した件数が予め設定された規定件数に達した場合に報告対象の無線基地局に対して強制的に停止制御をする停止手段と、を備えることとしてもよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、各無線基地局から送信されてくる信号の送信電力のレベルを無線基地局または移動局端末によって測定し、一定レベルの送信電力を一定時間以上検出した場合は、その無線基地局に関する情報を無線基地局制御装置及びコアネットワーク経由で無線系管理サーバに報告することができる。そして、無線系管理サーバでは、特定の無線基地局に関して一定件数の過剰な送信電力の異常報告のあった場合は、かかる無線基地局からの信号送信を強制的に停止させる指示をコアネットワーク経由で無線基地局制御装置に行う。これにより、特定の無線基地局の過剰送信電力に起因する干渉電力の増加を抑え、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下を防止する。
【００１８】
特に、無線基地局に移動局端末と無線通信して信号処理する主通信処理手段以外に他の無線基地局から発せられる無線信号を受信して信号処理する副通信処理手段を設けることにより、一の無線基地局に他の無線基地局から発せられる無線信号を受信する手段が備わるため、移動無線通信システムに備わる一の無線基地局が過剰な電力を送信していることの判定を他の無線基地局でも行うことが出来る。このため、移動局端末だけが過剰送信電力判定手段を備える場合と比べ、より確実に、より柔軟に特定の無線基地局の過剰送信電力に起因する干渉電力増加の抑制や、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下の防止が実現される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、移動局端末と無線通信を行う複数の無線基地局を制御する無線基地局制御装置とコアネットワークを介して無線系管理サーバに接続して構成される移動無線通信システムにおける監視制御方法において、過剰な電力で無線基地局より無線信号が送信されることを判定する過剰送信電力判定工程と、過剰な電力で送信を実行している無線基地局への信号送信を強制的に停止させる信号送信強制停止制御工程と、を含むことを特徴とする、移動無線通信システムにおける監視制御方法が提供される。
【００２０】
このとき、過剰送信電力判定工程は、移動局端末または無線基地局の何れか一方により実行されることとしてもよい。
【００２１】
また、このとき、過剰送信電力判定工程は、移動局端末及び無線基地局に備わる無線基地局から受信した無線信号を処理する信号処理手段による無線信号の処理の際に得られた受信信号電力の情報を元に、受信信号電力に対し、移動局端末及び無線基地局に予め設けられた、または事前に無線基地局制御装置、コアネットワーク、無線系管理サーバといった上位装置より通知された閾値により閾値処理が行われることにより、受信信号電力が閾値を超えていた場合、特定の無線基地局より発せられる無線信号の送信電力は過剰であると判定されることとしてもよい。
【００２２】
更に、このとき、信号送信強制停止制御工程は、無線基地局の過剰な送信電力を検出した件数を数える計数工程と、一定時間内に過剰な送信電力を検出した件数が予め設定された規定件数に達した場合に報告対象の無線基地局に対して強制的に停止制御をする停止工程と、を含むこととしてもよい。
【００２３】
このような構成とすることにより、本発明の移動無線通信システムにおいて、無線基地局の故障や無段改造等が原因で発生する特定の無線基地局の過剰な送信電力による信号送信を一定時間以上検出した場合に、かかる無線基地局からの信号送信を強制的に停止させることができる。これにより、特定の無線基地局の過剰送信電力に起因する干渉電力の増加を抑え、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下をより確実かつ柔軟に防止することが実現される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、移動無線通信システムに備わる無線基地局の故障や無段改造等が原因で発生する特定の無線基地局の過剰な送信電力に起因する干渉電力の増加を抑え、システム全体の収容ユーザ数やスループットの低下を防止できる。
【００２５】
特に、移動無線通信システムにおける過剰な送信電力に起因する干渉電力の増加等の不具合が移動無線通信システムに備わる無線基地局の故障や無断改造の場合でも、かかるこれら障害に確実かつ柔軟に対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態における移動無線通信システムの構成について図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における移動無線通信システム１００の概要を説明するための全体構成図であり、図２は、本実施の形態における移動無線通信システム１００に備わる無線基地局の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００２８】
本実施の形態の移動無線通信システム１００は、３ＧＰＰ(The 3rd Generation Partnership Projectの略称。規格等の詳細は、 HYPERLINK "http://www.3gpp.org/" http://www.3gpp.org/を参照)で規定されるＤＳ−ＣＤＭＡ携帯電話システムに本発明を適用した例である。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態に係る移動無線通信システム１００は、無線基地局制御装置（Radio Network Controller；ＲＮＣ）１０２と、無線基地局（Node B）１０４、１０６、１０８と、携帯電話機等の移動局端末（User equipment；ＵＥ）１１０、１１２と、コアネットワーク（Core Network；ＣＮ）１１４と、無線系管理サーバ１１６と、から概略構成される。
【００３０】
無線基地局制御装置１０２には、複数の無線基地局１０４、１０６、１０８が接続されており、かかる無線基地局制御装置１０２がこれら３つの無線基地局１０４、１０６、１０８の動作を直接的に制御している。また、無線基地局制御装置１０２は、複数の交換機、ゲートウェイ、サーバからなるコアネットワーク１１４に接続しており、かかるコアネットワーク１１４を経由して無線系管理サーバ１１６と無線基地局１０４、１０６、１０８の制御に関しての情報のやり取りを行っている。
【００３１】
さらに、無線基地局１０４からの無線信号が届くエリアに移動局端末１１０、無線基地局１０６、１０８からの無線信号が届くエリアに移動局端末１１２が存在し、本実施の形態では、ＣＤＭＡ無線方式による信号の送受信が行われる。
【００３２】
また、本発明の本実施の形態における移動無線通信システム１００に備わる無線基地局１０４、１０６、１０８は、図２に示すように、既存の移動無線通信システムに備わる無線基地局と同様に、無線チャネルや論理チャネルのディジタル信号処理を行うベースバンド部（Base Band；以下、ＢＢ部と称する）１２０と、変復調や送信パワーの制御を行う無線周波制御部（Radio Frequency；以下、ＲＦ部と称する）１２２と、信号増幅器を含み移動局端末に対して実際に信号の送受信を行うアンテナ部１２４と、及び無線基地局を管理し、無線基地局制御装置１０２とのインターフェース機能を持つコア制御部（Core Controller；以下、ＣＣ部と称する）１２６を備える。また、本実施の形態における移動無線通信システム１００に備わる無線基地局１０４、１０６、１０８は、他の無線基地局からの信号を受信して処理するために、上述したＢＢ部１２０、ＲＦ部１２２、アンテナ部１２４、ＣＣ部１２６とは別に、サブＲＦ部１２８及びサブＢＢ部１３０を更に備える。
【００３３】
サブＲＦ部１２８は、他の無線基地局から送信された信号を復調する機能が備わり、サブＢＢ部１３０は、予め無線基地局制御装置１０２より通知されている他の無線基地局が使用している拡散符号系列の情報を元にプライマリ共通制御物理チャネル(Primary Common Control Physical Channel；以下、ＰＣＣＰＣＨと称する)を復号して、そこに含まれる他の無線基地局の報知情報の内容を確認し、さらに共通パイロットチャネル（Common Pilot Channel；以下、ＣＰＩＣＨと称する）の受信信号電力を測定する機能が備わる。なお、アンテナ部１２４は、既存の無線基地局の機能と略同一である。このように本実施の形態では、無線基地局１０６、１０８に無線基地局１０４から発せられる無線信号を受信する手段が備わっているため、移動無線通信システム１００に備わる一の無線基地局１０４が過剰な電力を送信していることの判定を他の無線基地局１０６、１０８で行うことが出来る。かかる過剰電力の送信判定を無線基地局１０６、１０８で行う動作の詳細については、後述するものとする。
【００３４】
次に、本実施の形態における移動無線通信システム１００において、極端に過剰な電力で無線基地局１０４より無線信号が送信されることを判定してから（以下、過剰送信電力判定工程と称する）、かかる過剰送信電力を実行している無線基地局１０４への信号送信を強制的に停止させる（以下、信号送信強制停止制御工程と称する）、過剰送信電力判定工程から信号送信強制停止制御工程までの一連の動作について図面を使用しながら説明する。
【００３５】
図３は、本実施の形態における移動無線通信システム１００における過剰送信電力判定工程（Ｓ１０）から信号送信強制停止制御工程（Ｓ２０）の一連の動作をまとめたシーケンスフロー図であり、図４は、図３のうち、過剰送信電力判定工程（Ｓ１０）の部分の動作を詳細に説明するシーケンスフロー図である。
【００３６】
ここでは、無線基地局１０４が故障、若しくは無線基地局１０４に内蔵されている信号増幅器が改造され、極端に過剰な電力で無線基地局１０４より無線信号が送信されている場合について考える。
【００３７】
まず、無線基地局１０４からの電波を受信できる位置に有する移動局端末１１０、１１２は、無線基地局１０４より常に送信されているＰＣＣＰＣＨ、及びＣＰＩＣＨを受信する。そして、ＰＣＣＰＣＨを復号することにより、ＩＤや拡散符号情報等の無線基地局１０４に関する情報を得て、ＣＰＩＣＨを信号処理することによってパスダイバーシチ受信をする際に必要になる受信タイミングと共に受信信号電力の情報を得る（ＰＣＣＰＣＨ及びＣＰＩＣＨの詳細については、3GPP TS25.133や3GPP TS25.211等を参照）。
【００３８】
次に、移動局端末１１０、１１２は、得られた受信信号電力に対して、かかる移動局端末１１０、１１２に予めセットされている、若しくは事前に無線基地局制御装置１０２、コアネットワーク１１４、無線系管理サーバ１１６といった上位装置より無線基地局１０４、１０６、１０８の何れかを経由して通知された閾値(以下、過剰送信電力判定閾値と称する)で閾値処理を行う。本実施の形態における移動無線通信システム１００では、この閾値処理を受信信号電力の情報が定期的に更新される度に行い、かかる移動局端末１１０、１１２に予めセットされている分、若しくは事前に無線基地局制御装置１０２、コアネットワーク１１４、無線系管理サーバ１１６といった上位装置より無線基地局１０４、１０６、１０８の何れかを経由して通知された回数(以下、過剰送信電力判定保護段数と称する)の分を、受信信号電力が連続して過剰送信電力判定閾値を超えていた場合に、「無線基地局１０４が過剰送信電力を行っている」と判断する。
【００３９】
この結果は、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報として、無線基地局１０４のＩＤ、拡散符号情報等と共に、移動局端末１１０であれば無線基地局１０４を経由して無線基地局制御装置１０２に無線基地局１０４の過剰送信電力を行っている旨が報告される（図４のＳ１２で示される）。また、無線基地局１０４、１０６の双方から同時に通信を実行するソフトハンドオーバー状態にある移動局端末１１２であれば、無線基地局１０４及び無線基地局１０６を経由して無線基地局制御装置１０２に無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報として、無線基地局１０４のＩＤ、拡散符号情報等と共に、無線基地局１０４の過剰な電力で信号送信を行っている旨が報告される（図４のＳ１４で示される）。
【００４０】
以上では、過剰送信電力判定を移動局端末で行う場合について述べたが、本実施の形態における移動無線通信システム１００に備わる無線基地局１０４、１０６、１０８は、上述したように一の無線基地局に他の無線基地局から発せられる無線信号を受信する機能が備わっているので、一の無線基地局１０４の過剰送信電力判定を他の無線基地局１０６、１０８で行うことが出来る。一の無線基地局１０４の過剰送信電力判定を他の無線基地局１０６、１０８で行うことにより、移動局端末１１０、１１２における過剰送信電力判定の判定実施頻度の低減、若しくは必要以上にかかる過剰送信電力判定を実行しないことが可能なため、移動局端末１１０、ｌ１２の処理負荷や消費電力を低減できるメリットを有する。また、移動局端末１１０、１１２とは異なり、無線基地局１０６、１０８は、殆ど移動することがないため、定期的に確実に一の無線基地局１０４の過剰送信電力判定を行えるというメリットも有する。以下、一の無線基地局１０４の過剰送信電力判定を他の無線基地局１０６、１０８で行う動作について説明する。
【００４１】
まず、極端に過剰な電力で無線基地局１０４より無線信号が送信され、無線基地局１０６、１０８において測定された無線基地局１０４からのＣＰＩＣＨの受信信号電力が、無線基地局１０６、１０８に予めセットされていた、若しくは事前に無線基地局制御装置１０２、コアネットワーク１１４、無線系管理サーバ１１６といった上位装置より通知されていた閾値(過剰送信電力判定閾値)を上回ったとする。
【００４２】
そして、受信信号電力の情報が無線基地局１０６、１０８において定期的に更新される度に、この閾値処理を行い、無線基地局１０６、１０８に予めセットされている、若しくは事前に無線基地局制御装置１０２、コアネットワーク１１４、無線系管理サーバ１１６といった上位装置より通知された回数(過剰送信電力判定保護段数)の分、受信信号電力が連続して過剰送信電力判定閾値を上回っていた場合に、「無線基地局１０４は、過剰な電力で信号送信を行っている」と判断する。
【００４３】
この結果は、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報として、無線基地局１０４のＩＤ、拡散符号情報等と共に無線基地局１０６、１０８より無線基地局制御装置１０２に報告される（図４のＳ１６で示される）。なお、このとき無線基地局１０６、１０８で使用する過剰送信電力判定閾値及び過剰送信電力判定保護段数に関して、移動局端末１１０、１１２において過剰送信電力判定を行う際に使用する過剰送信電力判定閾値及び過剰送信電力判定保護段数と値が同じである必要はない。
【００４４】
移動局端末１１０、１１２や無線基地局１０６、１０８から無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報を受信した無線基地局制御装置１０２は、一定周期でその周期内に受信した無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報をまとめて、コアネットワーク１１４を介して無線系管理サーバ１１６に送る（図３のＳ３０で示される）。ただし、移動局端末１１２からの報告のようにソフトハンドオーバー状態にあり、同一内容である移動局端末１０４の過剰送信電力検出情報が複数の無線基地局１０４、１０６、１０８を経由して無線基地局制御装置１０２に届いた場合は、無線基地局制御装置１０２において１件分にまとめてから無線系管理サーバ１１６に情報を送る。
【００４５】
次に、過剰送信電力判定工程後に、過剰送信電力を実行している無線基地局への信号送信を強制的に停止させる信号送信強制停止制御工程の動作について説明する。
【００４６】
まず、信号送信強制停止制御工程のうち、無線系管理サーバ１１６が過剰送信電力の報告された無線基地局の信号送信を強制的に停止する制御を行うか否かの判断をする動作について図面を使用しながら説明する。図５は、本実施の形態の移動無線通信システム１００に備わる無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作をする一の方法（方法１）を示すフローチャートであり、図６は、本実施の形態の移動無線通信システム１００に備わる無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作をする他の方法（方法２）を示すフローチャートであり、図７は、本実施の形態の移動無線通信システム１００に備わる無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作をする他の方法（方法３）を示すフローチャートである。
【００４７】
本実施の形態の移動無線通信システム１００に備わる無線系管理サーバ１１６は、受け取った無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報を無線基地局毎に集計し、報告のあった無線基地局に対して信号送信を強制的に停止する制御を行うか否かの判断をする。この判断の方法の例として、以下のような３つの方法が挙げられる。
【００４８】
（方法１）
方法１では、検出元が移動局端末１１０、１１２、無線基地局１０６、１０８であるに関係なく、報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数をカウントし、一定時間内に予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。以下、方法１による無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作について、図５を用いながら説明する。
【００４９】
まず、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告があるか否かの判定が無線系管理サーバ１１６で行われる（工程Ｓ５１）。過剰送信電力検出情報の報告があった場合、無線系管理サーバ１１６に備わるカウンタに無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数として１が加算される（工程Ｓ５２）。
【００５０】
その後、一定時間経過した後に（工程Ｓ５３）、カウンタの値と予め設定された規定件数とを比較し（工程Ｓ５４）、カウンタの値が予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御の実施の決定をし（工程Ｓ５５）、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。そして、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする（工程Ｓ５６）。
【００５１】
なお、工程Ｓ５１で無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告がなかった場合や工程Ｓ５３で一定時間経過していない場合は、無線基地局１０４への信号送信を強制的に停止する制御を行うか否かの判断の動作を終了する。また、工程Ｓ５５で、カウンタの値が予め設定された規定件数に達していない場合は、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行わずに、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする。
【００５２】
（方法２）
方法２では、検出元が移動局端末１１０、１１２、無線基地局１０６、１０８のそれぞれに応じて、一定の重み付けを行ってから報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数をカウントし、一定時間内に予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。以下、方法２による無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作について、図６を用いながら説明する。
【００５３】
まず、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告があるか否かの判定が無線系管理サーバ１１６で行われる（工程Ｓ６１）。過剰送信電力検出情報の報告があった場合、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２か否かの判定が無線系管理サーバ１１６で行われる（工程Ｓ６２）。
【００５４】
無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２である場合は、無線系管理サーバ１１６に備わるカウンタに、移動局端末用の一定の重み付けを行ってから、報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数を加算する（工程Ｓ６３）。一方、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２でない場合は、無線系管理サーバ１１６に備わるカウンタに、無線基地局用の一定の重み付けを行ってから、報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数を加算する（工程Ｓ６８）。
【００５５】
その後、一定時間経過した後に（工程Ｓ６４）、カウンタの値と予め設定された規定件数とを比較し（工程Ｓ６５）、カウンタの値が予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御の実施の決定をし（工程Ｓ６６）、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。そして、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする（工程Ｓ６７）。
【００５６】
なお、工程Ｓ６１で無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告がなかった場合や工程Ｓ６４で一定時間経過していない場合は、無線基地局１０４への信号送信を強制的に停止する制御を行うか否かの判断の動作を終了する。また、工程Ｓ６５で、カウンタの値が予め設定された規定件数に達していない場合は、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行わずに、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする。
【００５７】
（方法３）
方法３では、検出元が移動局端末１１０、１１２であるか、無線基地局１０６、１０８であるかに応じて、報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数をそれぞれ分けてカウントし、一定時間内にそれぞれどちらか一方でも予め独立に設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。以下、方法３による無線系管理サーバ１１６による強制停止制御の実施判定動作について、図７を用いながら説明する。
【００５８】
まず、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告があるか否かの判定が無線系管理サーバ１１６で行われる（工程Ｓ７１）。過剰送信電力検出情報の報告があった場合、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２か否かの判定が無線系管理サーバ１１６で行われる（工程Ｓ７２）。
【００５９】
無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２である場合は、無線系管理サーバ１１６に備わるカウンタのうち、移動局端末用カウンタに報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数として１が加算される（工程Ｓ７３）。一方、無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の検出元が移動局端末１１０、１１２でない場合は、無線系管理サーバ１１６に備わるカウンタのうち、無線基地局用カウンタに報告された無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の件数として１が加算される（工程Ｓ７８）。
【００６０】
その後、一定時間経過した後に（工程Ｓ７４）、まず移動局端末用カウンタの値と予め設定された規定件数とを比較し（工程Ｓ７５）、カウンタの値が予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御の実施の決定をし（工程Ｓ７６）、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。そして、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする（工程Ｓ７７）。
【００６１】
また、上記の工程Ｓ７５で移動局端末用カウンタの値と予め設定された規定件数とを比較して、カウンタの値が予め設定された規定件数に達していない場合は、更に無線基地局用カウンタの値と予め設定された規定件数とを比較し（工程Ｓ７９）、カウンタの値が予め設定された規定件数に達した場合、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御の実施の決定をし（工程Ｓ７６）、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行う。そして、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする（工程Ｓ７７）。
【００６２】
なお、工程Ｓ７１で無線基地局１０４の過剰送信電力検出情報の報告がなかった場合や工程Ｓ７４で一定時間経過していない場合は、無線基地局１０４への信号送信を強制的に停止する制御を行うか否かの判断の動作を終了する。また、工程Ｓ７９で、カウンタの値が予め設定された規定件数に達していない場合は、報告対象の無線基地局１０４に対して強制停止制御を行わずに、無線系管理サーバ１１６に備わるタイマーを初期化して、カウンタをクリアにする（Ｓ７７）。
【００６３】
以上詳述した３つのような各方法により、無線基地局１０４に対して信号送信の強制停止制御を行うと判断した場合、無線系管理サーバ１１６は、コアネットワーク１１４を介して無線基地局制御装置１０２に対し、無線基地局１０４を強制停止させることを指示する強制停止制御メッセージを送る。これを受けた無線基地局制御装置１０２は、無線基地局１０４に設定されている全ての無線信号送信のための設定を解除する。この結果、無線基地局１０４からの無線信号の送信が停止し、無線基地局１０４が近隣の他の無線基地局や移動局端末に与えていた過剰送信電力に起因する干渉が解消される。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、本発明の第１の実施の形態では、過剰送信電力がシステム的に一番問題になるＣＤＭＡ方式の移動無線通信システムに適用した例が開示されているが、ＦＤＭＡやＴＤＭＡ等の移動無線通信システムにも適用可能である。
【００６６】
また、強制停止制御メッセージを受けた無線基地局制御装置１０２は、無線基地局１０４に対して無線信号送信のための設定を解除するだけではなく、無線基地局１０４を再起動させる制御や無線基地局１０４のネットワーク接続を拒否する制御を行っても良い。
【００６７】
さらに、過剰送信電力の原因は無線基地局の故障や信号増幅器の改造に限定されず、無線基地局を制御しているＣＣ部を直接若しくはネットワークを経由してハッキングして、送信電力の設定を変更する方法も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、多地点にある各ユーザの端末から送信されるデータを無線通信を介して多重化して通信を実行する多元接続技術による移動無線通信システムに適用可能であり、特にＣＤＭＡ方式による移動無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における移動無線通信システムの概要を説明するための全体構成図である。
【図２】図２は、同実施の形態における移動無線通信システムに備わる無線基地局の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図３】図３は、同実施の形態における移動無線通信システムにおける過剰送信電力判定工程から信号送信強制停止制御工程の一連の動作をまとめたシーケンスフロー図である。
【図４】図４は、同実施の形態における移動無線通信システムにおける過剰送信電力判定工程の部分の動作を詳細に説明するシーケンスフロー図である。
【図５】図５は、同実施の形態の移動無線通信システムに備わる無線系管理サーバによる強制停止制御の実施判定動作をする一の方法（方法１）を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同実施の形態の移動無線通信システムに備わる無線系管理サーバによる強制停止制御の実施判定動作をする他の方法（方法２）を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同実施の形態の移動無線通信システムに備わる無線系管理サーバによる強制停止制御の実施判定動作をする他の方法（方法３）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００    移動無線通信システム
１０２    無線基地局制御装置（ＲＮＣ）
１０４、１０６、１０８    無線基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）
１１０、１１２    移動局端末（ＵＥ）
１１４    コアネットワーク（ＣＮ）
１１６    無線系管理サーバ
１２０    ベースバンド部（ＢＢ部）
１２２    無線周波制御部（ＲＦ部）
１２４    アンテナ部
１２６    コア制御部（ＣＣ部）
１２８    サブＲＦ部
１３０    サブＢＢ部
【図１】
2006186736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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