(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲部を有する管渠の形成の際に、２本のＰＣ鋼棒の軸線が交差する場合にこれらのＰＣ鋼棒の接続を簡単な構成により安価に行うコンクリート製品の連結構造及び接続部材の提供。【解決手段】ボックスカルバート１を連結する構造の接続機構３に、第１のＰＣ鋼材２１の雄ねじ部２ａに螺着した第２のナット３１と、第２のＰＣ鋼材２２の雄ねじ部２ａに螺着した第３のナット３２と、第２ナット３１に係合する第１の係合面３３ａ及び第３のナット３２に係合する第２の係合面３３ｂを有し第１及び第２のＰＣ鋼材２１、２２を引き合うように接続するソケット３３とを備え、ソケット３３と第２のＰＣ鋼材２２とが相対回動可能な構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、
前記接続機構が、前記第１のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第１の締着材と、前記第２のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第２の締着材と、前記第１の締着材に係合する第１係合部及び前記第２の締着材に係合する第２係合部を有し前記第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを備え、前記接続部材と前記第１又は第２のＰＣ鋼材の少なくとも一方とを相対回動可能に構成していることを特徴とするコンクリート製品の連結構造。
【請求項２】
コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、
前記接続機構が、前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち一方の端部に形成した雄ねじ部に螺着した締着材と、前記締着材に係合する係合部及び前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち他方の端部に形成した雄ねじ部に螺着する雌ねじ部を有し第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを備え、前記接続部材と前記第１又は第２のＰＣ鋼材の一方とを相対回動可能に構成していることを特徴とするコンクリート製品の連結構造。
【請求項３】
前記第１及び第２のＰＣ鋼材間のなす角度が広がる方向に接続部材が変位することを禁止する保定手段を、接続部材とコンクリート製品との間に設けていることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項４】
前記保定手段が、コンクリート製品に埋設される雌ねじ部材と、接続部材に係合した状態でこの雌ねじ部材に螺合する雄ねじ部材とを有することを特徴とする請求項３記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項５】
前記接続部材に前記ＰＣ鋼材を挿入可能な切り欠きを設けているとともに、前記締着材がこの切り欠きの開口縁部に当接するようにしていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項６】
前記接続部材が前記締着材に当接する部位を、半円筒状に形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項７】
コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを、前記第１のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第１の締着材と、前記第２のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第２の締着材と、前記第１の締着材及び前記第２の締着材に係合するとともに前記第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有する接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するコンクリート製品の連結構造に用いられる接続部材であって、
前記第１の締着材に係合する第１係合部と、第２の締着材に係合する第２係合部とを有するとともに、前記第１係合部及び第２係合部の少なくとも一方を、前記第１又は第２のＰＣ鋼材の延伸方向が長手方向となす角度が所定の範囲内である場合に前記第１又は第２の締着材と係合可能にしていることを特徴とする接続部材。
【請求項８】
前記第１係合部及び第２係合部に、前記第１及び第２のＰＣ鋼材をそれぞれ挿入可能で前記締着材が開口縁部に当接する切り欠きを設けていることを特徴とする請求項７記載の接続部材。
【請求項９】
前記第１係合部及び第２係合部のいずれか一方を、半円筒状に形成していることを特徴とする請求項７又は８記載の接続部材。
【請求項１０】
コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを、前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち一方の端部に形成した雄ねじ部に螺着した締着材と、前記締着材に係合するとともに前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち他方の端部に形成した雄ねじ部に螺着し第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有する接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するコンクリート製品の連結構造に用いられる接続部材であって、
前記締着材に係合する係合部と、前記第１のＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着する雌ねじ部とを有するとともに、前記係合部を、前記第２のＰＣ鋼材の延伸方向が長手方向となす角度が所定の範囲内である場合に前記締着材と係合可能にしていることを特徴とする接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品に埋設したＰＣ鋼材を介する複数のコンクリート製品の連結構造及び接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコンクリート製品を鋼材を用いて緊締連結する方法として、コンクリート製品に鋼材を埋設しておき、隣接するコンクリート製品の互いに対向する鋼材を締着材と連結部材とを介して緊締定着することにより該コンクリート製品を緊締連結する方法が行われている。特に、ボックスカルバート等大型のコンクリート製品を緊締連結し、屈曲部を有する管渠を形成する場合には、対向する鋼材の軸線が交差する場合であってもこれら対向する鋼材を緊締連結できるようにすべく、連結部材として定着面を曲面状に成形した特殊カップラーを採用し、この特殊カップラーを介して相対する鋼材を接続する態様が考えられている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特公昭６３−２７４９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、上述した特許文献１記載の構成では、前記特殊カップラーの定着面と締着材との間に座金を介在させ、この座金が前記定着面に密着するようにしている。すなわち、前記特殊カップラーの定着面に密着可能に座金を形成する必要があるが、このような特殊カップラーの定着面及び座金の成形は困難であり、高価なものである。
【０００４】
本発明は以上に述べた課題を解決し、ボックスカルバート等大型のコンクリート製品を利用した屈曲部を有する管渠の形成を、簡単な構成により安価に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係るコンクリート製品の連結構造の一つは、コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、前記接続機構が、前記第１のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第１の締着材と、前記第２のＰＣ鋼材の端部に形成した雄ねじ部に螺着した第２の締着材と、前記第１の締着材に係合する第１係合部及び前記第２の締着材に係合する第２係合部を有し前記第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを備え、前記接続部材と前記第１又は第２のＰＣ鋼材の少なくとも一方とを相対回動可能に構成していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、隣接するコンクリート製品間に角度を設ける場合に、隣接するコンクリート製品にそれぞれ埋設させたＰＣ鋼材にそれぞれ雄ねじ部を設けるとともに第１及び第２の締着材を前記雄ねじ部に螺着し、前記第１の締着材及び第２の締着材に接続部材を係合させる従来の構成に大幅な変更を加えることなく、前記接続部材と前記対向するＰＣ鋼材のうち一方ないし両方とがなす角度を調整することにより該隣接するコンクリート製品を連結できる。従って、設計コスト及び製造コストの低減を図ることができるようになる。さらに、このような接続機構を用いれば、該接続機構を管路の直線部と屈曲部とに共用することにより、部品の共通化を図ることもできる。すなわち、この点からも管渠の建設コストの低減を図ることができる。
【０００７】
また、本発明に係るコンクリート製品の連結構造の他の一つは、コンクリート製品内部に配置され、該コンクリート製品に定着された第１のＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品内部に配置され、前記第１のＰＣ鋼材に対向する第２のＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、前記接続機構が、前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち一方の端部に形成した雄ねじ部に螺着した締着材と、前記締着材に係合する係合部及び前記第１又は第２のＰＣ鋼材のうち他方の端部に形成した雄ねじ部に螺着する雌ねじ部を有し第１及び第２のＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを備え、前記接続部材と前記第１又は第２のＰＣ鋼材の一方とを相対回動可能に構成していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであっても、隣接するコンクリート製品間に角度を設ける場合に、隣接するコンクリート製品にそれぞれ埋設させたＰＣ鋼材にそれぞれ雄ねじ部を設けるとともに締着材及び接続部材を前記雄ねじ部に螺着し、締着材に接続部材を係合させる従来の構成に大幅な変更を加えることなく、前記接続部材と前記対向するＰＣ鋼材のうち一方ないし両方とがなす角度を調整することにより該隣接するコンクリート製品を連結できる。従って、設計コスト及び製造コストの低減を図ることができるようになる。さらに、このような接続機構を用いれば、該接続機構を管路の直線部と屈曲部とに共用することにより、部品の共通化を図ることもできる。すなわち、この点からも管渠の建設コストの低減を図ることができる。
【０００９】
なお、本発明において、「第１又は第２のＰＣ鋼材の雄ねじ部に締着材を螺着する」とは、第１又は第２のＰＣ鋼材自体に形成した雄ねじ部に締着材を螺着することの他に、第１又は第２のＰＣ鋼材にカップラ等を介して接続した該ＰＣ鋼材と同一方向に延伸し、端部に雄ねじ部を有する棒材の雄ねじ部に締着材を螺着すること等を含む概念である。
【００１０】
このようなコンクリート製品の連結構造の具体的な態様の一例として、前記対向するＰＣ鋼材間のなす角度が広がるよう移動することを禁止すべく前記接続部材をコンクリート製品に係留する保定部を設けているものが挙げられる。このようなものであれば、前記保定部の作用により、前記対向するＰＣ鋼材間のなす角度を一定に保ち、隣接するコンクリート製品の位置がずれる不具合の発生を防ぐことができる。
【００１１】
前記保定部が、コンクリート製品に埋設させる雌ねじと、この雌ねじに螺合させてなる雄ねじ部材と、前記雄ねじ部材に設けられ前記接続部材に当接する当接部とを有するものであれば、前記当接部がねじ頭として機能し、前記雌ねじと前記雄ねじ部材との間の締着力により前記接続部材を安定して保持できる。
【００１２】
前記接続部材に前記ＰＣ鋼材を挿入可能な切り欠きを設けているとともに、前記締着材がこの切り欠きの開口縁部に当接するようにしているものであれば、先に前記ＰＣ鋼材に締着材を螺着しておいてから、前記接続部材の切り欠きに前記ＰＣ鋼材を挿入するようにして前記ＰＣ鋼材間に前記接続部材を取り付けるようにすることができるので、前記接続部材を容易に取り付けることができる。
【００１３】
特に、前記切り欠きの開口縁部を、円筒状に形成しているものであれば、ＰＣ鋼材と接続部材との相対角度に関わらず第１又は第２の締着材と接続部材との当接態様を一定にでき、より安定してコンクリート製品を連結できる。
【００１４】
このようなコンクリート製品の連結構造に好適に用いられる接続部材として、前記第１の締着材に係合する第１係合部と、前記第２の締着材に係合する第２係合部とを有するとともに、前記第１係合部及び第２係合部の少なくとも一方を、前記第１又は第２の締着材を雄ねじ部に螺着したＰＣ鋼材の延伸方向が長手方向となす角度が所定の範囲内である場合に前記第１又は第２の締着材と係合可能にしているものや、前記締着材に係合する第１係合部と、ＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着する雌ねじ部とを有するとともに、前記第１係合部を、前記締着材を雄ねじ部に螺着したＰＣ鋼材の延伸方向が長手方向となす角度が所定の範囲内である場合に前記締着材と係合可能にしているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のような構成であるから、互いに隣接するコンクリート製品に埋設され互いに対向するＰＣ鋼材を締着材及び接続部材を介して接続する従来の構成に大幅な変更を加えることなく、前記接続部材と前記対向するＰＣ鋼材のうち一方ないし両方とがなす角度を調整することにより該隣接するコンクリート製品を連結できる。従って、設計コスト及び製造コストの低減を図ることができるようになる。さらに、同一の接続機構を直線部と屈曲部とに共用し、部品の共通化を図ることもできる。すなわち、この点からも管渠の建設コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の第１実施形態について述べる。
【００１７】
本実施形態に係るコンクリート製品たるボックスカルバート１は、正面図を図１、側面図を図２に示すように、その上面を形成する頂版１１と、その底面を形成する底版１２と、１対の側壁１３と有する。頂版１１、底版１２、及び側壁１３は略平板状をなし、これらの境界部にハンチ部１４を形成している。そして、このボックスカルバート１の長手方向両端のハンチ部１４には、凹部１ａを設けている。
【００１８】
ここで本実施形態では、図２の（ａ）に示すように、開口端面が延伸方向に垂直であり外形が略直方体状のボックスカルバート１Ｘと、同図の（ｂ）に示すように、開口端面が延伸方向に非垂直な斜角面１８となっているボックスカルバート１とを用意するようにしている。直線的な管路を構築する際には、前記外形が略直方体状のボックスカルバート１Ｘを直列連結する。一方、屈曲ないし湾曲する管路を構築する場合には、前記斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合することにより、管路の屈曲部位を構築する。さらに、これらボックスカルバート１Ｘ、１の内部には、長手方向に延伸するＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒２を配置している。なお、このボックスカルバート１Ｘ、１の長手寸法は、２〜４ｍに設定している。
【００１９】
このＰＣ鋼棒２の両端部には雄ねじ部２ａが形成してある。そして、ＰＣ鋼棒２の一端部を、前記雄ねじ部２ａに螺着した定着部材である第１のナットＮを介してボックスカルバート１に定着するとともに、前記ボックスカルバート１に定着された前記ＰＣ鋼棒２（以下、第１のＰＣ鋼棒２１と称する）と、隣接するボックスカルバート１内部に配置され、このＰＣ鋼棒２に対向するＰＣ鋼棒２（以下、第２のＰＣ鋼棒２２と称する）とを接続機構３を介して互いに接続することにより隣接するボックスカルバート１同士が連結されて管渠を形成するようにしている。なお、前記第１のナットＮは、本実施形態では六角ナットとして周知の形状のものである。
【００２０】
ここで、斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合する場合、前記第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２の軸線は交差する位置関係にある。前記接続機構３は、このように交差する位置関係にある第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２を好適に連結可能である。
【００２１】
具体的には、ボックスカルバート１を連結した際の図１におけるａ−ａ断面図である図３及び図４に示すように、前記接続機構３は、前記第１のＰＣ鋼棒２１の雄ねじ部２ａに螺着する第１の締着材たる第２のナット３１と、前記第２のＰＣ鋼棒２２の雄ねじ部２ａに螺着する第２の締着材たる第３のナット３２と、前記第２のナット３１及び第３のナット３２に係合するとともにこれら第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２を引き合うように接続する接続部材たるソケット３３とを備えている。ここで、前記図３は管路の屈曲部の外側、前記図４は管路の屈曲部の内側をそれぞれ示している。
【００２２】
前記第２のナット３１及び第３のナット３２は、図５に示すように、六角ナットとして周知のものとほぼ同様の形状を有するが、球面状をなして前記ソケットに当接する面である当接面３１ａ、３２ａを形成してある。なお、前記図５の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）に、これら第２のナット３１及び第３のナット３２の平面図、正面図、及び側面図をそれぞれ示している。
【００２３】
前記ソケット３３は、図６の（ａ）に平面図、同図の（ｂ）に中央縦断面図、同図の（ｃ）にｘ−ｘ断面図、同図の（ｄ）にｙ−ｙ断面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなすものであり、長手方向一端には、前記第２のナット３１の当接面３１ａと係合する第１係合部たる第１係合面３３ａを形成しているとともに、他端には、前記第３のナット３２の当接面３２ａと係合する第２係合部たる第２係合面３３ｂを形成している。そして、これら第１及び第２係合面３３ａ、３３ｂには、幅方向中央部にＰＣ鋼棒２を挿通可能な切り欠きたる第１、第２鋼棒挿通口３３ｘ、３３ｙをそれぞれ形成している。
【００２４】
しかして本実施形態では、前記接続機構３を、交差する位置関係にある第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２を好適に連結可能にすべく、前記第２のＰＣ鋼棒２２の延伸方向とソケット３３の長手方向がなす角度が一定範囲である場合に、前記第２係合面３３ｂと前記第３のナット３２の当接面３２ａとを係合可能に構成している。
【００２５】
さらに詳述すると、ソケット３３の第２係合面３３ｂ側の端部は、外方に半円筒状に膨出させて形成している。すなわち、前記第２係合面３３ｂを、半円筒面状に形成し、前記第３のナット３２を螺着した第２のＰＣ鋼棒２２を第２鋼棒挿通口３３ｙにどの方向から挿通させるようにしても第３のナット３２が前記第２係合面３３ｂに面的に係合するようにし、前記ソケット３３と前記第２のＰＣ鋼棒２２とを相対回動可能に構成している。
【００２６】
加えて、前記接続機構３により第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２を接続した後、これら第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２間のなす角度が広がる方向に前記ソケット３３が移動することを禁止すべく、本実施形態では、前記ソケット３３とボックスカルバート１との間に保定手段４を設けている。
【００２７】
前記保定手段４は、ボックスカルバート１に埋設させて設ける雌ねじ部材４２と、この雌ねじ部材４２に螺合させてなるとともに頭部４１ａを前記ソケット３３に係合可能な雄ねじ部材４１とを備えている。一方、前記ソケット３３には、前記雄ねじ部材４１を挿通可能な雄ねじ部材挿通孔３３ｚを設けている。また、管路の屈曲部の内側においては、前記図４に示すように、前記ソケット３３と前記凹部１ａの内壁との間にスペーサ部材５を取り付けるようにしている。
【００２８】
このようなボックスカルバート１を連結して管渠を形成する手順を以下に述べる。まず、一方のボックスカルバート１に埋設したＰＣ鋼棒すなわち第１のＰＣ鋼棒２１に第１のナットＮを取り付ける。次いで、第１のＰＣ鋼棒２１を緊張し、第１のナットＮを螺着して前記凹部１ａの底面に係合させ、この第１のＰＣ鋼棒２１を前記ボックスカルバート１に定着する。それから、前記第１のＰＣ鋼棒２１にソケット３３を挿通させ、第２のナット３１を前記第１のＰＣ鋼棒２１に螺着する。次いで、他方のボックスカルバート１に埋設したＰＣ鋼棒すなわち第２のＰＣ鋼棒２２に、第３のナット３２を螺着する。それから、ソケット３３と第２のナット３１とを前記第１のナットＮから離間した位置において係合させる。そして、第３のナット３２を前記ソケット３３に係合させる。その後、前記保定部４を形成する前記雄ねじ部材４１を前記雌ねじ部材４２に螺着し、雄ねじ部材４１の頭部４１ａを前記ソケット３３に係合させる。以上に述べた操作を順次繰り返してボックスカルバート１を順次連結していくことにより、管渠を形成する。なお、本実施形態では、互いに隣接するボックスカルバート１が上述した手順で連結された状態で、ボックスカルバート１間の距離が略一定の所定距離になるようにしている。また、ボックスカルバート１の端面にＥＰＤＭスポンジゴム等の図示しない水密部材を貼付し、互いに隣接するボックスカルバート１が上述した手順で連結された際にこの水密部材が圧縮され、ボックスカルバート間のジョイント部の水密性を確保するようにしている。前記水密部材としては、上述したＥＰＤＭスポンジゴムの他に、ブチルゴムや水膨張ゴムなどが考えられる。
【００２９】
なお、以上の説明においては、前記接続機構３により斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合し、管路の屈曲部位を構築することについて主に述べてきたが、前記接続機構３は、外形が略直方体状のボックスカルバート１Ｘ同士を直列連結する場合にももちろん使用可能である。すなわち、前記第２のナット３１、第３のナット３２、及びソケット３３を備えた接続機構３は、管路の直線部分にももちろん使用可能である。
【００３０】
以上に述べたように、本実施形態では、互いに対向するＰＣ鋼棒すなわち前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を、第２のナット３１、第３のナット３２、及びソケット３３を備えた接続機構３を介して接続しているとともに、前記接続機構３を、これら第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２の軸線が交差する位置関係にある場合であってもこれら第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２間の接続を可能なものに構成している。従って、従来広く用いられている接続機構３に大きく変更を加えることなく、屈曲ないし湾曲する管路を構築することができ、このような管路を有する管渠の建設コストの低減を図ることができる。さらに、前記接続機構３は管路の直線部分にももちろん使用可能であるので、直線部と屈曲部とに同一の接続機構３を使用可能であり、部品の共通化を図ることができる。すなわち、この点からも管渠の建設コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、前記第２係合面３３ｂを、半円筒面状に形成し、前記第２のＰＣ鋼棒２２を第２鋼棒挿通口３３ｙにどの方向から挿通させるようにしても第３のナット３２が前記第２係合面３３ｂに面的に係合するようにし、前記ソケット３３と前記第２のＰＣ鋼棒２２とを相対回動可能に構成しているので、屈曲角を任意に設定でき、管渠の建設の際における設計の自由度の向上を図ることができる。
【００３２】
加えて、前記第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２間のなす角度が広がる方向にソケット３３が変位することを禁止する保定手段４を、前記ソケット３３と前記ボックスカルバート１との間に設けているので、前記対向するＰＣ鋼棒２間のなす角度を一定に保ち、隣接するボックスカルバート１の位置がずれる不具合の発生を防ぐことができる。
【００３３】
さらに前記保定部４が、前記雌ねじ部材４２と、前記雄ねじ部材４１とを有するとともに、前記雄ねじ部材４１の頭部４１ａをソケット３３に係合させた状態で前記雄ねじ部材４１を前記雌ねじ部材４２に螺着するようにしているので、前記雌ねじ部材４２と前記雄ねじ部材４１との間の締着力により前記ソケット３３を安定して保持できる。
【００３４】
また、前記ソケット３３に前記第１及び第２のＰＣ鋼棒２１、２２をそれぞれ挿入可能な切り欠きである第１、第２鋼棒挿通口３３ｘ、３３ｙを設けているとともに、前記第２、第３のナット３１、３２がこれら第１、第２鋼棒挿通口３３ｘ、３３ｙの開口縁部すなわち第１、第２係合面３３ａ、３３ｂにそれぞれ当接するようにしているので、上述したように、先に前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２に前記第２、第３のナット３１、３２をそれぞれ螺着しておいてから、前記第１、第２鋼棒挿通口３３ｘ、３３ｙに前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２をそれぞれ挿入するようにして前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２間に前記ソケット３３を取り付ける態様を採用できる。従って、前記ソケット３３の取付を容易に行うことができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について述べる。なお、上述した第１実施形態に対応する箇所等には、同一の名称及び符号を付している。
【００３６】
本実施形態においても、コンクリート製品たるボックスカルバート１を連結して、管渠を形成するようにしている。このボックスカルバート１は、前記図１及び図２に示す上述した第１実施形態に係るボックスカルバート１と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ＰＣ鋼棒２をボックスカルバート１内部に配置していて、ＰＣ鋼棒２の両端部をそれぞれボックスカルバート１に設けた前記凹部１ａに位置させているとともに、ＰＣ鋼棒２の両端部に雄ねじ部２ａを形成している。さらに、前記ボックスカルバート１に定着された前記ＰＣ鋼棒２（以下第１のＰＣ鋼棒２１と称する）と、隣接するボックスカルバート１に埋設され、このＰＣ鋼棒２に対向するＰＣ鋼棒２（以下第２のＰＣ鋼棒２２と称する）とを接続機構６を介して互いに接続することにより隣接するボックスカルバート１同士が連結されて管渠を形成するようにしている。そして、第１のＰＣ鋼棒２１の一端部を、前記雄ねじ部２ａに螺着した定着部材である第１のナットＮを介してボックスカルバート１に定着している。ここで、ボックスカルバート１を連結した際の上述した第１実施形態の図３及び図４にそれぞれ相当する図を図７及び図８にそれぞれ示す。なお、前記第１のナットＮは、本実施形態では六角ナットとして周知の形状のものである。
【００３７】
ここで、斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合する場合、前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２の軸線は交差する位置関係にある。前記接続機構６は、このように交差する位置関係にある第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を好適に連結可能である。
【００３８】
具体的には、前記接続機構６は、前記第１のＰＣ鋼棒２１の雄ねじ部２ａに螺着する第１の締着材たる第２のナット６１と、前記第２のＰＣ鋼棒２２の雄ねじ部２ａを一端部に螺着可能なカップラＣと、長手方向全体にわたって雄ねじ山２０ａを有し前記カップラＣの他端部に螺着可能な棒材２０と、前記棒材２０の雄ねじ山２０ａに螺着する第２の締着材たる第３のナット６２と、前記第２のナット６１及び第３のナット６２に係合するとともにこれら第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を引き合うように接続する接続部材たるソケット６３とを備えている。ここで、前記棒材２０は、前記第２のＰＣ鋼棒２２と同一方向に延伸し、中心軸線を前記第２のＰＣ鋼棒２２と異ならせて位置させている。
【００３９】
前記第２のナット６１及び第３のナット６２は、図９に示すように、六角ナットとして周知のものとほぼ同様の形状を有するが、球面状をなして前記ソケットに当接する面である当接面６１ａ、６２ａを形成してある。なお、前記図９の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）に、これら第２のナット６１及び第３のナット６２の平面図、正面図、及び側面図をそれぞれ示している。
【００４０】
前記ソケット６３は、図１０の（ａ）に平面図、同図の（ｂ）に中央縦断面図、同図の（ｃ）にｘ−ｘ断面図、同図の（ｄ）にｙ−ｙ断面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなすものであり、長手方向一端には、前記第２のナット６１の当接面６１ａと係合する第１係合部たる第１係合面６３ａを形成しているとともに、他端には、前記第３のナット６２の当接面６２ａと係合する第２係合部たる第２係合面６３ｂを形成している。そして、これら第１及び第２係合面６３ａ、６３ｂには、中央部に第１のＰＣ鋼棒２１及び前記棒材２０をそれぞれ挿通可能な切り欠きたる第１、第２鋼棒挿通口６３ｘ、６３ｙをそれぞれ形成している。
【００４１】
しかして本実施形態では、前記接続機構６を、交差する位置関係にあるＰＣ鋼棒２を好適に連結可能にすべく、前記第２のナット６２を螺着した棒材２０及びこの棒材２０に前記カップラＣを介して接続した第２のＰＣ鋼棒２２の延伸方向とソケット６３の長手方向がなす角度が一定範囲である場合に、前記第２係合面６３ｂと前記第３のナット６２の当接面６２ａとを係合可能に構成している。
【００４２】
さらに詳述すると、ソケット６３の第２係合面６３ｂ側の端部は、外方に半円筒状に膨出させて形成している。すなわち、前記第２係合面６３ｂを、半円筒面状に形成し、前記棒材２０を第２鋼棒挿通口６３ｙにどの方向から挿通させるようにしても第３のナット６２が前記第２係合面６３ｂに面的に係合するようにし、前記ソケット６３と前記棒材２０の一方とを相対回動可能に構成している。
【００４３】
加えて、前記接続機構６により第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を接続した後、前記第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２間のなす角度が広がるようソケット６３が移動することを禁止すべく、本実施形態では、前記ソケット６３とボックスカルバート１との間に保定手段７を設けている。
【００４４】
前記保定手段７は、ボックスカルバート１に埋設させて設ける雌ねじ部材７２と、両端に雄ねじ部７１ａを有し、一端部を前記雌ねじ部材７２に螺合させてなる雄ねじ部材７１と、前記雄ねじ部材７１の他端部に螺合させてなり、前記ソケット６３に係合可能な係合部たる保定ナット７３とを備えている。一方、前記ソケット６３には、前記雄ねじ部材７１を挿通可能な雄ねじ部材挿通孔３３ｚを設けている。また、管路の屈曲部の内側においては、前記図８に示すように、前記ソケット６３と前記凹部１ａの内壁との間にスペーサ部材８を取り付けるようにしている。
【００４５】
このようなボックスカルバート１を連結して管渠を形成する手順は、上述した第１実施形態におけるものとほぼ同様であるので詳細な説明は省略するが、前記ソケット６３をボックスカルバート１に係留する際には、前記保定部７の雄ねじ部材７１の一端部を前記雌ねじ部材７２に螺合させた後、前記保定ナット７３を前記雄ねじ部材７１の他端部に螺合させ、前記ソケット６３に係合させるようにしている。
【００４６】
なお、以上の説明においては、前記接続機構６により斜角面１８を有するボックスカルバート１の斜角面１８同士を接合し、管路の屈曲部位を構築することについて主に述べてきたが、前記接続機構３は、上述した第１実施形態において述べたような外形が略直方体状のボックスカルバート１Ｘ同士を直列連結する場合にももちろん使用可能である。すなわち、前記第２のナット６１、第３のナット６２、及びソケット６３を備えた接続機構６は、管路の直線部分にももちろん使用可能である。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態では、互いに対向する第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を、第２のナット６１、第３のナット６２、及びソケット６３を備えた接続機構６を介して接続しているとともに、前記接続機構６を、これら第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２の軸線が交差する位置関係にある場合であってもこれら第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２間の接続を可能なものに構成しているので、上述した第１実施形態における主要な効果、すなわち従来広く用いられている接続機構に大きく変更を加えることなく、屈曲ないし湾曲する管路を構築することができ、このような管路を有する管渠の建設コストの低減を図ることができる効果を得ることができる。さらに、前記接続機構６は管路の直線部分にももちろん使用可能であるので、直線部と屈曲部とに同一の接続機構６を使用可能であり、部品の共通化を図ることができる。すなわち、この点からも管渠の建設コストの低減を図ることができる。
【００４８】
また、前記第２係合面６３ｂを、半円筒面状に形成し、前記棒材２０を第２鋼棒挿通口６３ｙにどの方向から挿通させるようにしても第３のナット６２が前記第２係合面６３ｂに面的に係合するようにし、前記ソケット６３と前記第２のＰＣ鋼棒２２とを相対回動可能に構成しているので、屈曲角を任意に設定でき、管渠の建設の際における設計の自由度の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、前記保定部７が、前記雌ねじ部材７２と、この雌ねじ部材７２に螺着する前記雄ねじ部材７１と、この雄ねじ部材７１に螺着してソケット６３に係合する前記保定ナット７３とを有するので、締着力により前記ソケット６３を安定して保持できる。
【００５０】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５１】
例えば、上述した第１実施形態において示した図３に相当する部位の図を図１１に示すように、略直方体状をなすとともに長手方向両端部の底面を４分の１円筒状に面取りした形状の接続部材たるソケット９３、及び上述した実施形態において示した第２、第３のナットと同様の構成を有する第１及び第２の締着材である第２、第３のナット９１、９２を備える接続機構９を用いるようにしてもよい。前記ソケット９３は、上述した実施形態におけるソケット３３、６３と同様に、幅方向中央部に第１、第２のＰＣ鋼棒２１、２２を挿通可能な切り欠きたる第１、第２鋼棒挿通口９３ｘ、９３ｙをそれぞれ形成しているとともに、保定手段４の雄ねじ部材４１を挿通可能な雄ねじ部材挿通孔９３ｚを設けている。
【００５２】
また、上述した実施形態における第２、第３のナットに、通常の六角ナットを用いるようにしてももちろんよい。
【００５３】
さらに、上述した第１実施形態において示した図３に相当する部位の図を図１２に示すように、上述した第１実施形態における第２のナットに代えて、接続部材たるソケット１０３の一端に雌ねじ部１０３ｘを形成し、第１のＰＣ鋼材２１の雄ねじ部２ａをこの雌ねじ部１０３ｘに螺着するとともに、前記ソケット１０３の他端部に、第２のＰＣ鋼材２２の雄ねじ部２ａに螺着する締着材たる係合ナット１０２を係合させる接続機構１０を利用する態様を採用してもよい。この態様において、前記ソケット１０３と前記係合ナット１０２との係合は、前記係合ナット１０２の当接面１０２ａを、前記ソケット１０３の他端部に形成した係合部たる係合面１０３ｂに係合させて行うようにしている。また、このソケット１０３の係合面１０３ｂには、中央部に第２のＰＣ鋼棒２２を挿通可能な切り欠きたる鋼棒挿通口１０３ｙを形成している。なお、前記ソケット１０３の係合面１０３ｂ及び前記鋼棒挿通口１０３ｙは、それぞれ上述した第１実施形態におけるソケット３３の第２係合面３３ｂ及び第２鋼棒挿通口３３ｙと同様の構成ないし形状を有する。
【００５４】
加えて、上述した第２実施形態において、カップラを省略し、対向する２つのＰＣ鋼棒を直接接続するようにしてもよい。
【００５５】
そして、上述した第１、第２実施形態や、前記図１２を利用して説明した態様では接続部材と第２のＰＣ鋼材とを相対回動可能に構成するようにしているが、接続部材と第１のＰＣ鋼材とを相対回動可能に構成するようにしてももちろんよい。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボックスカルバートの正面図。
【図２】同実施形態に係るボックスカルバートの側面図。
【図３】同実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図１におけるａ−ａ断面図。
【図４】同実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図１におけるａ−ａ断面図。
【図５】同実施形態に係るナットを示す図。
【図６】同実施形態に係るソケットを示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図１におけるａ−ａ断面図。
【図８】同実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図１におけるａ−ａ断面図。
【図９】同実施形態に係るナットを示す図。
【図１０】同実施形態に係るソケットを示す図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図３に相当する図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図３に相当する図。
【符号の説明】
【００５８】
１…ボックスカルバート
２１…第１のＰＣ鋼棒
２２…第２のＰＣ鋼棒
３、６、９、１０…接続機構
３１、６１、９１…第２のナット（第１の締着材）
３２、６２、９２…第３のナット（第２の締着材）
３３、６３、９３、１０３…ソケット（接続部材）
１０２…係合ナット（締着材）
４、７…保定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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