(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物を設置して加速度が作用した場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供しようとする【解決手段】  従来の本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構にかわって、対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材と通電されると鉄を該背面支持部材に吸着させるように磁力を発生する電磁石とを有する背面支持構造体と、対象物に作用する加速度が所定の大きさを越えたことを検知すると信号を出力する加速度検知機器と、を備え、前記信号により前記電磁石に通電する、ものとした。【選択図】    図１
2006167246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、
前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材と通電されると鉄を該背面支持部材に吸着させるように磁力を発生する電磁石とを有する背面支持構造体と、
対象物に作用する加速度が所定の大きさを越えたことを検知すると信号を出力する加速度検知機器と、
を備え、
前記信号により前記電磁石に通電する、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項２】
前記加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾く、
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物設置機構。
【請求項３】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、
前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材を有する背面支持構造体と、
を備え、
対象物に作用する加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾く、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項４】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、
前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材と鉄を該背面支持部材に磁石の磁力で吸着させることをできる磁力吸着機構とを有する背面支持構造体と、
を備え、
対象物に作用する加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、前記磁力吸着機構が磁石の磁力で鉄を前記背面支持部材に吸着させる、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項５】
前記支持構造体が前記支持面を持った上架台と設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する下架台とを有し、
前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内する下方案内部とを設けられる、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の対象物設置機構。
【請求項６】
前記支持構造体が、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを持つ後部支持機構と、
を有し、
前記下部案内部が、前記後部移動部材を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動部材が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動部材を下方に案内する下部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の対象物設置機構。
【請求項７】
前記下部往復案内部が前記後部移動部材に下側から当接する接触面であり、前記下部下方案内部が前記下部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である、
ことを特徴とする請求項６に記載の対象物設置機構。
【請求項８】
前記下部案内部が、前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部を持つ、
ことを特徴とする請求項７に記載の対象物設置機構。
【請求項９】
前記支持構造体が、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを持つ後部支持機構と、
を有し、
前記上部案内部が、前記後部移動部材に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動部材が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動部材に下方に案内される上部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の対象物設置機構。
【請求項１０】
前記上部往復案内部が前記後部移動部材に上側から当接する接触面であり、前記上部下方案内部が前記上部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である、
ことを特徴とする請求項９に記載の対象物設置機構。
【請求項１１】
前記上部案内部が、前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部を持つ、
ことを特徴とする請求項１０に記載の対象物設置機構。
【請求項１２】
前記加速度検知機器が前記上架台の後部の高さが所定の高さより低くなると信号を出力するリミットスイッチを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の対象物設置機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構に係る。特に、地震等によって設置場所が水平に揺れた際の対象物の支持構造に特徴のある対象物設置機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、構造物や自動販売機や家具や棚が水平、垂直に揺すられる。また、移動体の中に設けられた構造物や自動販売機や家具や棚が、移動体の移動中に、水平、垂直に揺すられる。
地震等による水平加速度が大きかったり、水平に揺すられる時間が長いと、構造物や自動販売機や家具や棚が転倒したり、棚に並べられたものが棚から落ちてくることがある。
構造物等が転倒したり、棚からものが落ちてくると、周辺にいる人が危害を被ったり、通路を塞いで通行を不能にするといった二次被害を発生させることがある。
また、棚が地震により揺すられて、棚に積んでいる積層された鉄板等が荷崩れすることがある。
従来、この様な事態を防止するために、構造物や自動販売機や家具や棚を設置場所にアンカーボルトで固定したり、十分に踏ん張れるように下部構造の水平長さを長くしたりする。また、防護柵を棚の前面に設ける。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９４６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、設置場所の事情により、十分な対策が取とりにくいことがある。例えば、設置場所の基礎強度が低く、アンカーボルトで固定しても基礎が破壊することが予測される。また、通路に面していて通路側へ下部構造を伸ばすことができない場合もある。また、棚から鉄板等をとりだす際に、防護柵を取り外し、取り付ける手間がかかった。
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物を設置して加速度が作用した場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材と通電されると鉄を該背面支持部材に吸着させるように磁力を発生する電磁石とを有する背面支持構造体と、対象物に作用する加速度が所定の大きさを越えたことを検知すると信号を出力する加速度検知機器と、を備え、前記信号により前記電磁石に通電する、ものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、設置場所に設置された支持構造体が対象物の下側を支持する支持面を持ち、前記支持構造体に設けられた背面支持部材が前記支持面に支持された対象物の背面を支え、電磁石が通電されると鉄を該背面支持部材に吸着させるように磁力を発生し、加速度検知機器が対象物に作用する加速度が所定の大きさを越えたことを検知すると信号を出力し、前記信号により前記電磁石に通電するので、一定以上の加速度が発生すると、前記加速度検知機器の出力する信号により前記電磁石が通電され、対象物が鉄等である場合に、前記背面支持部材が対象物を吸着し、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
【０００８】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾く。
上記本発明の構成により、前記加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾くので、重力の分力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、対象物が支持構造体から落ちることをさらに抑制できる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材を有する背面支持構造体と、を備え、対象物に作用する加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾く、ものとした。
【００１０】
上記本発明の構成により、設置場所に設置された支持構造体が対象物の下側を支持する支持面を持ち、前記支持構造体に設けられた背面支持部材が前記支持面に支持された対象物の背面を支え、前記加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾くので、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、重力の分力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された支持構造体と、前記支持面に支持された対象物の背面を支える様に前記支持構造体に設けられた背面支持部材と鉄を該背面支持部材に磁石の磁力で吸着させることをできる磁力吸着機構とを有する背面支持構造体と、を備え、対象物に作用する加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、前記磁力吸着機構が磁石の磁力で鉄を前記背面支持部材に吸着させる、ものとした。
【００１２】
上記本発明の構成により、設置場所に設置された支持構造体が対象物の下側を支持する支持面を持ち、前記支持構造体に設けられた背面支持部材が前記支持面に支持された対象物の背面を支え、前記磁力吸着機構が鉄を該背面支持部材に磁石の磁力で吸着させることをでき、前記加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾くので、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、重力の分力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、前記磁力吸着機構が磁石の磁力で鉄を前記背面支持部材に吸着させるので、対象物が鉄等である場合に、前記背面支持部材が対象物を吸着し、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる
。
【００１３】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記支持構造体が前記支持面を持った上架台と設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する下架台とを有し、前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内する下方案内部とを設けられる。
上記本発明の構成により、前記上架台が前記支持面を持ち、設置場所に設けられた下架台が前記上架台を下側から支持し、前記往復案内部が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内し、前記下方案内部が前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内するので、前記加速度により水平に揺すられた前記上架台が、前記往復案内部に案内され、前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内されて、前記支持構造体が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
【００１４】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記支持構造体が、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に支持され対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを持つ後部支持機構と、を有し、前記下部案内部が、前記後部移動部材を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動部材が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動部材を下方に案内する下部下方案内部と、を持つ。
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動部材に支持され、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材に下側から当接する下部案内部を設けられ、前記下部案内部の下部往復案内部が前記後部移動部材を前後方向に往復移動自在に案内し、前記後部移動部材が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記下部案内部の下部下方案内部が前記後部移動部材を下方に案内するので、前記加速度により水平に揺すられると、前記後部上架台が、前後方向に案内されて移動し、所定の距離を越えて移動すると下方に案内されて、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
【００１５】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記下部往復案内部が前記後部移動部材に下側から当接する接触面であり、前記下部下方案内部が前記下部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接する接触面である。
上記本発明の構成により、前記下部往復案内部が前記後部移動部材に下側から当接し、
前記下部下方案内部が前記下部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し前記後部移動部材に下側から当接するので、前記後部移動部材が前記下部往復案内部に案内されて往復移動し、前記後部移動部材が前記下部往復案内部を越えると、前記後部移動部材が前記下部下方案内部に案内され下方に滑り落ちて、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
【００１６】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記下部案内部が、前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能な接触面である下部復元案内部を持つ。
上記本発明の構成により、前記下部復元案内部が前記下部往復案内部の上方に位置し上に凹んで前記後部移動部材に上側から当接可能であるので、前記後部移動部材を持ち上げると、前記後部移動部材が案内されて前記下部復元案内部の凹んだ最も高い箇所に移動する。
【００１７】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記支持構造体が、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材と前記後部移動部材に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動部材を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを持つ後部支持機構と、を有し、前記上部案内部が、前記後部移動部材に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動部材が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動部材に下方に案内される上部下方案内部と、を持つ。
上記本発明の構成により、前記前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた部材である後部移動部材が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する前記後部上架台が前記後部移動部材に上側から当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動部材を支持し、前記上部案内部の上部往復案内部が前記後部移動部材に前後方向に往復移動自在に案内され、前記上部案内部の上部下方案内部が前記後部移動部材が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動部材に下方に案内されるので、前記加速度により水平に揺すられると、前記後部上架台が、前後方向に案内されて移動し、所定の距離を越えて移動すると下方に案内されて、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
【００１８】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記上部往復案内部が前記後部移動部材に上側から当接する接触面であり、前記上部下方案内部が前記上部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接する接触面である。
上記本発明の構成により、前記上部往復案内部が前記後部移動部材に上側から当接し、前記上部下方案内部が前記上部往復案内部の端に継ぎ目無く繋がり上方に傾斜し前記後部移動部材に上側から当接するので、前記上部往復案内部が前記後部移動部材に案内されて往復移動し、前記後部移動部材が前記上部往復案内部を越えると、記上部往復案内部が前記後部移動部材に案内されて下方に滑り落ち、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
【００１９】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記上部案内部が、前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能な接触面である上部復元案内部を持つ。
上記本発明の構成により、前記上部復元案内部が前記上部往復案内部の下方に位置し下に凹んで前記後部移動部材に下側から当接可能であるので、前記上部復元案内部を持ち上げると、前記後部移動部材が案内されて前記上部復元案内部の凹んだ最も低い個所に移動する。
【００２０】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記加速度検知機器が前記上架台の後部の高さが所定の高さより低くなると信号を出力するリミットスイッチを有する。
上記本発明の構成により、前記加速度検知機器のリミットスイッチが前記上架台の後部の高さが所定の高さより低くなると信号を出力するので、簡易な構成で加速度による揺れを検知できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明に係る  対象物設置機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物を支持構造体で支持し、対象物の背面を背面支持構造体で支え、加速度による揺れが所定の大きさを越えると、背面支持構造体に電磁石の磁力による吸着力を発生させるので、一定以上に強い加速度が作用すると、前記加速度検知機器の出力する信号により前記電磁石が通電され、対象物が鉄等である場合に、前記背面支持部材が対象物を吸着し、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
また、加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持面が後方を前方より下にして傾くので、重力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
対象物を支持構造体で支持し、対象物の背面を背面支持構造体で支え、加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持面が後方を前方より下にして傾くので、重力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
対象物を支持構造体で支持し、対象物の背面を背面支持構造体で支え、加速度による揺れが所定の大きさを越えると、前記支持面が後方を前方より下にして傾け、鉄を背面支持部材に磁力で吸着する様にするので、対象物が鉄等である場合に、重力が対象物の背面を前記背面支持構造体に押し付けて、前記背面支持部材が対象物を吸着し、対象物が支持構造体から落ちることを抑制できる。
また、前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内する下方案内部とを設けたので、加速度により水平に揺すられると、前記上架台が、前記往復案内部に案内され、前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後部を下方に案内されて、前記支持構造体が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
また、対象物の前方を前後方向に移動自在に支持し、対象物の後方を後部上架台と後部下架台と後部移動部材とで支持し、後部上架台を支持する後部移動部材が後部下架台の下部案内部に案内され、下部案内部が、後部移動部材を前後方向に案内し、所定の距離を越えると下方に案内するので、加速度により水平に揺すられると、前記後部上架台が、前後方向に案内されて移動し、所定の距離を越えて移動すると下方に案内されて、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
また下部案内部が上に向いた接触面とその接触面に繋がり下方に傾斜する接触面とを持つようにしたので、前記後部移動部材が前記下部往復案内部に案内されて往復移動し、前記後部移動部材が前記下部往復案内部を越えると、前記後部移動部材が前記下部下方案内部に案内され接触面を下方に滑り落ち、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
また、前記下部往復案内部の上方に上に凹んだ前記下部復元案内部を設けたので、前記後部移動部材を持ち上げると、前記後部移動部材が案内されて前記下部復元案内部の凹んだ最も高い個所に移動する。
また、対象物の前方を前後方向に移動自在に支持し、対象物の後方を後部上架台と後部下架台と後部移動部材で支持し、後部下架台の支持する後部移動部材が後部上架台の上部案内部を案内し、上部案内部が後部移動部材に前後方向に案内され、所定の距離を越えると下方に案内するので、加速度により水平に揺すられると、前記後部上架台が、前後方向に案内されて移動し、所定の距離を越えて移動すると下方に案内されて、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾いて、対象物が安定する
また、上部案内部が下に向いた接触面とその接触面に繋がり上方に傾斜する接触面とを持つようにしたので、前記上部往復案内部が前記後部移動部材に案内されて往復移動し、前記後部移動部材が前記上部往復案内部を越えると、上部案内部が前記後部移動部材に案内され下方に滑り落ち、前記支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾き、対象物が安定する。
また、前記上部往復案内部の下方に下に凹んだ前記上部復元案内部を設けたので、前記上部復元案内部を持ち上げると、前記後部移動部材が案内されて前記上部復元案内部の凹んだ最も低い個所に移動する。
また、前記加速度検知機器のリミットスイッチが前記上架台の後部の高さが所定の高さより低くなると信号を出力するので、簡易な構成で加速度による揺れを検知できる。
従って、簡単な構造で対象物を設置して加速度が作用した場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の側面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＢ−Ｂ断面図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分詳細図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＣ−Ｃ断面図である。
【００２４】
対象物設置機構は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構である。例えば、対象物１は、積層した鉄板である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物設置機構は、支持構造体３と背面支持構造体３０と加速度検知機器６０とで構成される。
支持構造体３は、対象物の下側を支持する支持面を持ち設置場所に設置された構造体であり、上架台２０と下架台４０とを備える。
【００２５】
上架台２０は、対象物を支持する支持面４をもつ架台である。
上架台２０は、一体となった後述する前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとで構成される。
上架台２０は、上架台フレーム２１とフォーク爪ガイド２２とで構成される。
例えば、上架台フレーム２１は、開放部を下方に向けた溝型構材でできている。フォーク爪ガイド２２が、開放部を上に向けた溝型構材でできている。
フォーク爪ガイド２２の上端が、上架台フレーム２１の内側に固定される。フォーク爪ガイド２２と上架台フレーム２１とで囲まれた空間は、フォークリフトのフォーク爪５が貫入するのに十分な寸法を持っている。
【００２６】
下架台４０は、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する架台である。
下架台４０は、一体となった後述する前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとで構成される。例えば、下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできており、上架台２０の下側の設置場所に固定される。
【００２７】
上架台２０または下架台４０のうちの少なくとも一方が、案内部を備える。
以下では、下架台が案内部を備える場合を例に説明する。
案内部は、往復案内部と下方案内部とを持つ。
往復案内部は、上架台２０を前後方向に往復移動自在に案内する。下方案内部は、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の後部を下方に案内する。
また、上架台２０が往復案内部を越えて前方へ移動すると、下方案内部が上架台２０の後方を下方に案内してもよい。
また、往復案内部が、上架台２０を前後移動の中間に戻そうとする復元力を発生させてもよい。
また、往復案内部が、上架台２０が往復案内部の間で前後に往復すると滑り摩擦力を発生させてもよい。
【００２８】
背面支持構造体３０は、支持面に支持された対象物の背面を支える様に支持構造体３に設けられた構造体である。
例えば、背面支持構造体３０は、背面支持部材３１と電磁石３２とで構成される。
背面支持部材３１は、支持面４に支持された対象物１の背面を支える様に支持構造体３に設けられる。
例えば、背面支持部材３１は、対象物１の背面に接する面を支持面４に垂直にした鋼材である。
電磁石３２は、通電されると鉄を背面支持部材３１に吸着させるように磁力を発生する様に、背面支持部材３１に取り付けられる。
電磁石３２は、後述する加速度検知機器６０の出力する信号により通電される。
【００２９】
加速度検知機器６０は、加速度による揺れが所定の大きさを越えたことを検知すると信号を出力する機器である。
例えば、加速度検知機器６０は、上架台２０の後部の高さが所定の高さより低くなると信号を出力するリミットスイッチを有する。
リミットスイッチが上架台２０の後部に固定され、可動レバーが設置場所に向く。上架台２０の後部が下がると、可動レバーが設置場所に当たって、揺動する。可動レバーが、揺動するとリミットスイッチ内のＡ接点がオンする。
上架台２０の後部の高さが所定の高さより低くなると、リミットスイッチのＡ接点がオンになる。加速度検知機器６０が信号を出力し、電磁石３２が通電され、鉄を背面支持部材３１に吸着する電磁力を発生する。
【００３０】
以下に、支持構造体３の構造をより具体的に説明する。
支持構造体３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとで構成される。
【００３１】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動部材１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動部材１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた部材である。前部移動部材１０ｆは、左右に分離した１対の部材であてもよい。
前部上架台２０ｆは、対象物１を支持し、前部移動部材１０ｆに支持される架台である。例えば、前部上架台２０ｆは、対象物１をその重心の下側から支持し、前記移動部材１０ｆに支持される。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられ、下部案内部５０ｆを設けられる。
下部案内部５０ｆは、下部往復案内部５１ｆを持つ。
下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
【００３２】
後部支持機構３ｒは、対象物１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動部材１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動部材１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた部材である。後部移動部材１０ｒは、左右に分離した１対の部材であってもよい。
後部上架台２０ｒは、対象物を支持し、後部移動部材１０ｒに支持される架台である。例えば、後部上架台２０ｒは、対象物をその重心の下側から支持する。
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられ、後部移動部材１０ｒに下側から当接する下部案内部５０ｒを設けられる。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒとを持つ。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動部材１０ｒを下方に案内する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒ越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動部材１０ｒを下方に案内してもよい。
下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し後部移動部材１０ｒを上側から当接して前後方向に案内する。
【００３３】
以下に、案内部と後部移動部材の構造を、図を基に、説明する。
図４は、後部移動部材１０ｒの支持構造の構造を示す。図４の手前側が、対象物の正面の側である。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒの構造は同じであるので、代表して後部移動部材１０ｒの構造を説明する。
後部移動部材１０ｒは、固定軸１１と１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６と１対の取付プレート１７とで構成される。
固定軸１１が１対の車輪１２と車輪カラー１３と４枚の平座金１４と１対の滑り部材１５と１対のスラスト軸受１６とを貫通する。  
車輪カラー１３が１対の車輪１２の間に挟まる。滑り部材１５が固定軸１１と車輪１２との間に挿入される。スラスト軸受１６を挟んだ１対の平座金１４が固定軸１１の両端に配される。
取付プレート１７により後部上架台フレーム２１が固定軸の両端に固定される。
車輪１２は、鍔付き車輪であり、後部下架台４０ｒの下部案内部５０ｒに当接され、転がる。
後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｒに案内されて接触面に沿って移動すると、固定軸１１と滑り部材１５との間に摩擦力が発生する。
【００３４】
前部移動部材１０ｆが、両端を取付プレート１７により前部上架台２０ｆに固定される。
下部案内部５０ｆが、前部下架台４０ｆに設けられる。
下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆを前後方向に案内する。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面である下部往復案内部５１ｆを持つ。
例えば、下部案内部５０ｆは、前部移動部材１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上側の接触面と下側の接触面とで囲われた長穴である。
下側の接触面が、下部往復案内部５１ｆを形成する。下部往復案内部５１ｆは、前部移動部材１０ｆに下側から当接する。
例えば、下部往復案内部５１ｆが、下に凹み前部移動部材１０ｆに下側から当接する接触面であってもよい。
従って、前部移動部材１０ｆは、下部往復案内部５１ｆに案内されて前後方向に往復移動自在である。前部移動部材１０ｆが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が前部移動部材１０ｆに発生する。
【００３５】
後部移動部材１０ｒは、両端を取付プレート１７により後部上架台２０ｒに固定される。
下部案内部５０ｒが、後部下架台４０ｒに設けられる。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である。下部往復案内部５１ｒは、下に凹んでいてもよい。
【００３６】
下部下方案内部５２ｒは、下部往復案内部５１ｒの端に継ぎ目無く繋がり下方に傾斜し後部移動部材１０ｒに下側から当接する接触面である、
例えば、１対の下部下方案内部５２ｒが、下部往復案内部５１ｒの前方の端部と後方の端部に各々繋がる。
【００３７】
下部復元案内部５３ｒは、下部往復案内部５１ｒの上方に位置し、上に凹んで後部移動部材１０ｒに上側から当接可能な接触面である。下部復元案内部５３ｒの両端が、１対の下部下方案内部５２ｒの端部に継ぎ目無く繋がる。
【００３８】
下部往復案内部５１ｒと前方の下部下方案内部５２ｒと下部復元案内部５３ｒと後方の下部下方案内部５２ｒとが継ぎ目無く繋がり、下部案内部５０ｒを形成する。
後部移動部材１０ｒは、下部往復案内部５１ｒに案内されて前後方向に往復移動自在に案内される。
後部移動部材１０ｒが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が後部移動部材１０ｒに発生する。
後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。また、後部移動部材１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて後方へ移動すると、後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。
後部移動部材１０ｒが下方へ移動すると、後部上架台２０ｒの垂直位置が下がり、上架台２０に支持された対象物１が後方へ傾斜する。
【００３９】
フォーク爪５を上架台フレーム２１とフォーク爪ガイド２２との間の空間に挿入して持ち上げると、上架台２０を支持する後部移動部材１０ｒが持ち上げられ、下部復元案内部５３ｒが後部移動部材１０ｒに上側から当接する。下部復元案内部５３ｒが上に凹んでいるので、後部移動部材１０ｒが下部復元案内部５３ｒの最も高い位置に移動する。
上架台２０が下がると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。
【００４０】
次に、本発明の実施形態に係る対象物設置機構の作用を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用図である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その１である。図８は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その２である。
【００４１】
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後・左右方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向にのみ往復移動する。
前部移動部材１０ｆ、後部移動部材１０ｒが、下部案内部５０ｆ、５０ｒに案内されて前後に往復移動する。
前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが下部案内部５０ｆ、５０ｒの前後方向に案内されて往復移動する際に、スラスト軸受１６により左右方向の加速度による走行抵抗を少なくしてガイドし、前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒの車輪１２が下部往復案内部５１ｆ、５１ｒで転がる。前部移動部材１０ｆと後部移動部材１０ｒが転がると、固定軸１１と滑り部材１５の間で摩擦力が発生し、地震により加振された積層した鉄板等の対象物の横振動が減衰される。
また、下部往復案内部５１ｆ、５１ｒが下に凹んでいる場合は、凹んだ最も低い箇所に向かって復元力が発生し、前部移動部材１０ｆ、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｆ、５１ｒの上で前後方向に往復移動する。
後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの前方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。また、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒの後方の端部を越えて前進すると、後部移動部材１０ｒが後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動する。
上架台２０の後方が前方より下がって傾く。
積層した鉄板１が、背面を背面支持構造体３０に支えられる。
【００４２】
上架台２０の後部が下がると、リミットスイッチの可動レバーが設置場所に当たり揺動する。リミットスイッチ内のＡ接点がオンする。
加速度検知機器６０が信号を出力する。
電磁石が、通電され、鉄を背面支持部材３１に吸着させる磁力を発生する。
積層した鉄板が、背面支持部材３１に吸着する。
【００４３】
下部往復案内部５１ｒの形状を適当に選定することで、地震が発生した際の横振動の減衰特性を調整できる。
一般に、水平力は、重力による分力と滑り摩擦力との合算された力、または重力による分力と転がり摩擦力との合算された力である。
【００４４】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を中間から前後方向に向かって直線状に上に傾斜し、中央部の前後を円弧形状とした接触面である場合には、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は。一定値となり、後部移動部材が中央部の前後を移動する際に、水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなる。
【００４５】
下部往復案内部５１ｒが、中間を下に向いた円弧形状とした接触面である場合は、後部移動部材が、前方または後方へ移動するに従って水平力の値が大きくなる。
【００４６】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を中間から前後方向に向かって直線状に上に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が移動する時に、水平力の値は一定である。
【００４７】
下部往復案内部５１ｒが、中央部を下に向いた円弧形状とし、中央部の前後を直線状に傾斜した接触面である場合は、後部移動部材が中央部を移動する際に水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなり、中央部の前方または後方を移動する際は、水平力の値は一定である。
【００４８】
地震が持続すると、加速度によるエネルギーが対象物に継続的に蓄積される。蓄積された振動エネルギーは水平力の仕事により消耗される。従って、対象物の前後方向の振動の振幅が増幅されにくい。
大きな地震が発生すると、対象物が後方に傾くので、対象物が前方へ倒れる恐れが少なくなる。
また、対象物が、後方に傾き、背面を背面支持部材に支えられるので、安定する。
また、対象物が、磁力により背面支持部材に吸着されるので、さらに安定する。
【００４９】
地震が納まった後で、フォークリフトのフォーク爪５を上架台フレーム２１とフォーク爪ガイド２２との間に挿入し、フォーク爪５を持ち上げる。
後部移動部材１０ｒが、後部復元案内部５３ｒに案内されて、後部復元案内部５３ｒの上に凹んだ最も高い箇所に移動する。
フォーク爪５を下げると、後部移動部材１０ｒが下部往復案内部５１ｒに当接する。従って、上架台の支持面が元に復帰する。
【００５０】
次に、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構を説明する。
図９は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構のＢ−Ｂ断面図である。図１０は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その１である。図１１は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その２である。
【００５１】
対象物設置機構は、正面を前方に向けた対象物１を設置場所に設置するための機構である。例えば、対象物１は、積層した鉄板である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物設置機構は、支持構造体３と背面支持構造体３０とで構成される。
支持構造体の構成は、第一の実施形態に係る対象物設置機構のものと同じなので、説明を省略する。
【００５２】
背面支持構造体３０は、支持面に支持された対象物の背面を支える様に支持構造体３に設けられた構造体である。
例えば、背面支持構造体３０は、背面支持部材３１と磁力吸着機構３３とで構成される。
背面支持部材３１の構成は、第一の実施形態に係る対象物設置機構のものと同じなので、説明を省略する。
磁力吸着機構３３は、鉄を背面支持部材３１に磁石の磁力で吸着させることをできる機構である。
例えば、磁力吸着機構３３は、従動カムロッド３４とフレーム３５と磁石３６と傾斜カムブロック３７とばね３８と傾斜カム３９とで構成される。
従動カムロッド３４は、支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾きたときに、磁石の磁力で鉄を背面支持部材３１に吸着させる様にする部材であり、下部に従動カムローラ３４ａを設けられた棒部材３４ｂである。従動カムローラ３４ａは、下架台４０に設けられたカムプロフィール６１に転動自在に当接する。
フレーム３５は、磁石３６と傾斜カムブロック３７とばね３８と傾斜カム３９とを内蔵し、背面支持部材３１に固定された構造体である。磁石３６と傾斜カムブロック３７とは、フレーム３５に案内され前後方向に移動可能である。図１０は、３つのフレーム３５を示している。
磁石３６は、例えば、永久磁石である。磁石３６は、傾斜カムブロック３７に固定されている。
傾斜カムブロック３７は、後部に傾斜面を持つブロックである。
ばね３８は、傾斜カムブロック３７を後方に付勢する弾性体であり、例えば、弾性ばねである。
傾斜カム３９は、傾斜カムブロック３７の傾斜面に接触する傾斜面をもち、従動カムロッド３４に固定される。傾斜カム３９が上に動くと、傾斜カムブロック３７が前方へ移動する。傾斜カム３９が下に動くと、傾斜カムブロック３７が後方へ移動する。
【００５３】
以下に、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の作用を説明する。
対象物設置機構の作用は、磁力吸着機構の作用を除いて同じであるので、異なる点のみを説明する。
図１０は、正常時の状態を示している。
従動カムロッド３４の従動カムローラ３４ａが下架台４０のカムプロフィール６１に当たっている。傾斜カムブロック３７がばね３８の付勢力によって後方へ移動しており、磁石３６が背面支持部材３１から離れている。
図１１は、地震等により上架台２０が傾いた状態を示している。
支持構造体の支持面が後方を前方より下にして傾いたときに、従動カムロッド３４が上方へ突き上げられる。傾斜カムブロック３７がばね３８の付勢力に逆らって前方へ移動し、磁石３６が背面支持部材３１に当たる。
対象物が鉄製である場合に、対象物を磁石３６の磁力で背面支持部材３１に吸着できる。
【００５４】
上述の実施形態に係る対象物設置機構を用いれば、以下の効果を発揮する。
対象物を支持する支持構造体に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、電磁石の磁力が鉄等である対象物を背面支持構造体に吸着する様にしたので、大きな地震があると、積層した鉄板等の対象物が背面支持部材に吸着して、対象物が安定する。
また、対象物を支持する支持構造体に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、支持構造体を後方に傾ける様にしたので、大きな地震があると対象物が背面支持部材にもたれて、対象物が安定する。
また、対象物を支持する支持構造体に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、支持構造体を後方に傾き、同時に永久磁石の磁力で鉄等である対象物を背面支持構造体に吸着する様にしたので、大きな地震があると対象物が背面支持部材にもたれて吸着し、対象物が安定する。
また、対象物を支持する支持構造体に、対象物の背面を支持する背面支持構造体を設け、対象物に作用する地震による加速度が所定の大きさを越えると、支持構造体を後方に傾け、電磁石の磁力が鉄等である対象物を背面支持構造体に吸着する様にしたので、大きな地震があると、積層した鉄板等の対象物がもたれた背面支持部材に吸着して、対象物が安定する。
また、支持構造体を上架台と下架台とで構成し、上架台が下架台に対して前後後方に案内する往復案内部と往復案内部を超えて移動すると上架台を下方に案内する下方案内部を設けたので、地震等による揺れがあると、上架台が往復案内部に案内されて前後移動し、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する。
また、上架台の前部を前部支持構造で支持し、上架台の後部を後部支持構造で支持し、後部支持構造を後部移動部材と後部上架台と後部下架台で構成し、後部上架台に設けた下部案内部で後部上架台を支持する後部移動部材を案内し、後部往復案内部が後部移動部材を前後方向に案内し、後部移動部材の前後移動が大きくなると、後部下部下方案内部で後部移動部材を下方に案内するので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方が下方に下がって、対象物が安定する
また、後部往復案内部を後部移動部材に下側から当接する接触面とし、後部下方案内部を後部往復案内部に継ぎ目無く繋がり下方に傾く接触面としたので、加速度による前後移動が大きくなると、上架台の後方がスムーズに下方に下がって、対象物が安定する。
また、下部往復案内部を下に凹んだ接触面としたので、後部移動部材が下部往復案内部に前後移動を案内されると、凹んだ最も低い箇所に向かう復元力が発生し、後部移動部材が下部往復案内部の上で前後移動する。
また、後部移動部材を固定軸に滑り部材を介して車輪をはめ、車輪を下部案内部に転がす様にしたので、上架台が前後移動すると、滑り部材に摩擦力が発生し、地震等による加速度を減衰させる。
また、下部案内部に下部復元案内部を設け、下部復元案内部が下部往復案内部の上に位置し上に凹んだ接触面としたので、上架台を持ち上げてから降ろすと、後部移動部材が下部復元案内部に案内されて、下部往復案内部に復元する。
【００５５】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
上架台を後部移動部材で支持し、後部移動部材を案内する下部案内部を下架台に設ける構造を例に説明したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、下架台に支持された後部移動部材で上部案内部を案内する構造としてもよい。
また、上架台を後部移動部材で支持するのに、後部移動部材の両端を上架台に取付プレートで固定したが、これに限定されず、例えば、上架台に上部案内部を設け、後部移動部材で上部案内部を前後方向移動自在に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の側面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分詳細図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その１である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その２である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その１である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の作用詳細図その２である。
【符号の説明】
【００５７】
１    対象物
２    設置場所
３    支持構造体
３ｆ  前部支持機構
３ｒ  後部支持機構
４    支持面
５    フォーク爪
１０ｆ  前部移動部材
１０ｒ  後部移動部材
１１    固定軸
１２    車輪
１３    車輪カラー
１４    平座金
１５    滑り部材
１６    スラスト軸受
１７    取付プレート
２０    上架台
２０ｆ  前部上架台
２０ｒ  後部上架台
２１    上架台フレーム
２２    フォーク爪ガイド
３０    背面支持構造体
３１    背面支持部材
３２    電磁石
３３    磁力吸着機構
３４    従動カムロッド
３４ａ  従動カムローラ
３４ｂ  棒部材
３５    フレーム
３６    磁石
３７    傾斜カムブロック
３８    ばね
３９    傾斜カム
４０    下架台
４０ｆ  前部下架台
４０ｒ  後部下架台
５０ｆ  下部案内部
５０ｒ  下部案内部
５１ｆ  下部往復案内部
５１ｒ  下部往復案内部
５２ｒ  下部下方案内部
６０    加速度検知機器
６１    カムプロフィール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006167246.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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