(57)【要約】【課題】産業廃棄物管理システムにおいて、産業廃棄物の処理規制に適合しているかを簡単に且つ確実に行なうことができるようにすること。【解決手段】産業廃棄物管理システムは、収集運搬業者が運営する収集運搬業者サーバ３に、通信網１を介して、収集運搬業者の各地に分散配置された部署が所持する収集運搬業者端末２が接続されて構成される。収集運搬業者サーバ３は、サーバデータベースを有するサーバ記憶装置と、収集運搬業者端末２から入力された情報に基づいて制御するサーバ制御装置とを備える。サーバデータベースは、各地における産業廃棄物処理規制を含む処理規制情報と、処理業者の産業廃棄物の処理に係わる許可情報と、排出事業者と収集運搬業者との間で締結される委託契約書に係わる委託契約情報と、排出事業者が発行するマニフェスト伝票に係わるマニフェスト情報とを格納している。サーバ制御装置は許可情報及び処理規制情報に基づいて委託契約情報が適法であるかを判定する機能を備えている。【選択図】図１
2006036369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者から産業廃棄物を収集して処理業者へ運搬する収集運搬業者が運営する収集運搬業者サーバに、通信網を介して、前記収集運搬業者の各地に分散配置された部署がそれぞれ所持する収集運搬業者端末が接続されることによって構成される産業廃棄物管理システムにおいて、
前記収集運搬業者サーバは、前記収集運搬業者端末から入力された情報が格納されるサーバデータベースを有するサーバ記憶装置と、前記収集運搬業者端末から入力された情報に基づいて制御するサーバ制御装置とを備え、
前記サーバデータベースは、各地における産業廃棄物処理規制を含む処理規制情報と、前記処理業者の産業廃棄物の処理に係わる許可情報と、前記排出事業者と前記収集運搬業者との間で締結される委託契約書に係わる委託契約情報と、前記排出事業者が発行するマニフェスト伝票に係わるマニフェスト情報とを格納しており、
前記サーバ制御装置は前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定する機能を備えている
ことを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記委託契約情報には法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・運搬の最終目的地、委託契約の有効期間、委託者が受託者に支払う料金、受託者の事業の範囲及び産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報を含むことを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記サーバデータベースは前記委託契約書の生成フォーマットを格納しており、前記サーバ制御装置は、前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定し、その判定結果が適法である場合に前記委託契約書の生成フォーマットを用いて前記委託契約書を作成する機能を備えていることを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記サーバデータベースはマニフェスト伝票の生成フォーマットを格納しており、前記サーバ制御装置は、前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定し、その判定結果が適法であると判定された委託契約情報に基づいて前記マニフェスト伝票の生成フォーマットを用いて前記マニフェスト伝票を作成する機能を備えていることを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記サーバ制御装置は、前記委託契約情報に基づいて、前記排出事業者から提示された前記マニフェスト情報が適法であるかを判定する機能を備えていることを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記マニフェスト情報には法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・荷姿、排出事業者の名称・住所、排出事業場名称・住所、運搬・処分受託者の名称・住所、運搬先の名称・所在地、交付年月日、交付番号、交付担当者、最終処分の場所、運搬担当者及び運搬終了日等を含むことを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載された産業廃棄物管理システムにおいて、前記サーバ制御装置は、前記排出事業者コードを自動採番して前記排出事業者に係わる前記処理規制情報及び前記マニフェスト情報間の紐付けし、前記収集運搬業者端末の全てに対して一元化・共有化する機能を備えていることを特徴とする産業廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物管理システムに係わり、特に収集運搬業者が運営する収集運搬業者サーバを備えた産業廃棄物管理システムに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の産業廃棄物処理システムとしては、特開２００２−２９７７５８号公報（特許文献１）に示されるものがある。この産業廃棄物処理システムは排出事業者、運搬事業者、処分事業者からなり、排出事業者から運搬事業者を介し搬入された廃棄物を、さらに、運搬事業者を介して処分事業者に搬出する中間処理業者と少なくとも通信可能であって、中間処理業者から入力された廃棄物処理のマニフェスト伝票に記載される各種情報を蓄積すると共に、中間処理業者に対しその蓄積情報を提供する業務管理センターを配置している。
【０００３】
係る業務管理センターは、中間処理業者において担うべき産業廃棄物処理の管理運営に関する業務を支援するために、紐付けエンジン及び書類発行エンジンを有する業務支援処理エンジンと、マニフェスト伝票照合データベース、マニフェスト伝票マスター、契約書マスター、取引事業者マスター、マニフェスト伝票データベース及び契約者データベースを有する業務支援情報格納装置とを備えている。
【０００４】
係る書類発行エンジンは、業務支援情報格納装置に格納されたマニフェスト伝票マスター中のマニフェスト伝票の生成フォーマットを用いて、排出事業者または中間処理業者が発行すべきマニフェスト伝票を作成するように構成されている。さらに、この書類発行エンジンは、各事業者間の廃棄物処理の業務委託が生じたときには、業務支援情報格納装置に格納された契約書マスター中の委託契約書の生成フォーマットを用いて委託契約書を作成し、各事業者に出力するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の産業廃棄物処理システムでは、二次排出業者となる中間処理業者が業務管理センターを基本的に管理し、契約書マスター及びマニフェスト伝票マスター中の生成フォーマットを用いて委託契約書やマニフェスト伝票を作成することが開示されているが、これらの内容を審査した上で委託契約書及びマニフェスト伝票を作成することについては開示されていなかった。すなわち、産業廃棄物の処理は各地における産業廃棄物の処理規制に適合するように行なう必要があり、委託契約書及びマニフェスト伝票はこの処理規制に適合する内容でなければならないが、その適合審査を簡単に行なうことについては開示されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、産業廃棄物の処理規制に適合する契約を簡単に且つ確実に行なえる産業廃棄物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、排出事業者から産業廃棄物を収集して処理業者へ運搬する収集運搬業者が運営する収集運搬業者サーバに、通信網を介して、前記収集運搬業者の各地に分散配置された部署がそれぞれ所持する収集運搬業者端末が接続されることによって構成される産業廃棄物管理システムにおいて、前記収集運搬業者サーバは、前記収集運搬業者端末から入力された情報が格納されるサーバデータベースを有するサーバ記憶装置と、前記収集運搬業者端末から入力された情報に基づいて制御するサーバ制御装置とを備え、前記サーバデータベースは、各地における産業廃棄物処理規制を含む処理規制情報と、前記処理業者の産業廃棄物の処理に係わる許可情報と、前記排出事業者と前記収集運搬業者との間で締結される委託契約書に係わる委託契約情報と、前記排出事業者が発行するマニフェスト伝票に係わるマニフェスト情報とを格納しており、前記サーバ制御装置は前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定する機能を備えている構成にしたことにある。
【０００９】
係る本発明のより好ましい具体例は次の通りである。
（１）前記委託契約情報には法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・運搬の最終目的地、委託契約の有効期間、委託者が受託者に支払う料金、受託者の事業の範囲及び産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報を含むこと。
（２）前記サーバデータベースは前記委託契約書の生成フォーマットを格納しており、前記サーバ制御装置は、前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定し、その判定結果が適法である場合に前記委託契約書の生成フォーマットを用いて前記委託契約書を作成する機能を備えていること。
（３）前記サーバデータベースはマニフェスト伝票の生成フォーマットを格納しており、前記サーバ制御装置は、前記許可情報及び前記処理規制情報に基づいて前記委託契約情報が適法であるかを判定し、その判定結果が適法であると判定された委託契約情報に基づいて前記マニフェスト伝票の生成フォーマットを用いて前記マニフェスト伝票を作成する機能を備えていること。
（４）前記サーバ制御装置は、前記委託契約情報に基づいて、前記排出事業者から提示された前記マニフェスト情報が適法であるかを判定する機能を備えていること。
（５）前記マニフェスト情報には法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・荷姿、排出事業者の名称・住所、排出事業場名称・住所、運搬・処分受託者の名称・住所、運搬先の名称・所在地、交付年月日、交付番号、交付担当者、最終処分の場所、運搬担当者及び運搬終了日等を含むこと。
（６）前記サーバ制御装置は、前記排出事業者コードを自動採番して前記排出事業者に係わる前記処理規制情報及び前記マニフェスト情報間の紐付けし、前記収集運搬業者端末の全てに対して一元化・共有化する機能を備えていること。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の産業廃棄物処理システムによれば、サーバ制御装置は許可情報及び処理規制情報に基づいて委託契約情報が適法であるかを判定する機能を備えているので、産業廃棄物の処理規制に適合する契約を簡単に且つ確実に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例の産業廃棄物管理システムを、図１から図７を用いて説明する。
【００１２】
まず、本実施例の産業廃棄物管理システムの概要を図１に基づいて説明する。図１は本実施例の産業廃棄物管理システムの構成図である。
【００１３】
この産業廃棄物管理システムは、図１に示すように、収集運搬業者が運営する収集運搬業者サーバ３に、通信網１を介して、収集運搬業者の各地に分散配置された部署がそれぞれ所持する収集運搬業者端末２が接続されることにより構成される。この産業廃棄物管理システムは、さらに、インターネット１Ａや電話網１Ｂなどを介して、複数の排出事業者がそれぞれ所有する排出事業者端末４や、複数の処理業者がそれぞれ所有する処理業者端末５や、各地の自治体がそれぞれ所有する自治体端末６や、マニフェストを総合的に管理するマニフェスト管理センターが所有するマニフェスト管理センター端末７などが収集運搬業者サーバ３に接続されることにより構成される。収集運搬業者は、排出事業者から産業廃棄物を収集して処理業者へ運搬する者である。
【００１４】
排出事業者及び処理業者は、収集運搬業者に対して排出事業者端末４及び処理業者端末５からインターネット１Ａや電話網１Ｂなどを通して収集運搬業者サーバ３に登録申請し、収集運搬業者サーバ３から承認が得られた場合に、会員としてこの産業廃棄物管理システムに接続して各種サービスを利用することができるようになっている。従って、排出事業者及び処理業者は、この産業廃棄物管理システムに簡単に参加して各種サービスを利用することができるとともに、会員として信頼性の高い各種サービスを受けることができる。なお、各種サービスには、物流、商流、および情報流が含まれる。
【００１５】
次に、収集運搬業者端末２を図２に基づいて具体的に説明する。図２は図１の産業廃棄物管理システムに接続される収集運搬業者端末の構成図である。
【００１６】
図２に示すように、この収集運搬業者端末２は、パソコンなどで構成され、入力装置２１、制御装置２２、表示装置２３、記憶装置２４、通信装置２５およびプリンタ２６を有する。この収集運搬業者端末２は、収集運搬業者の本店や各支店や各営業所などの各地に分散して配備される。
【００１７】
入力装置２１は、キーボードなどからなる文字入力部と、画像読取装置や電子画像入力装置などからなる画像入力部と、マイクなどの音声入力部とを有し、これらの入力結果を制御装置２２に入力するように制御装置２２に接続される。制御装置２２は、マイコンなどにより構成され、入力データおよび収集運搬業者サーバ３から送信されたデータに基づいて所定の処理を行ない、処理結果を記憶装置２４に記憶する共に、表示装置２３およびプリンタ２６に出力し、さらには通信装置２５を介して外部に出力する機能を有している。表示装置２３は、ＣＲＴ表示装置や液晶表示装置などにより構成され、制御装置２２に接続され、入力内容や受信内容や処理内容などが表示される。記憶装置２４は、収集運搬業者固有の情報を記憶し、制御装置２２に接続されている。通信装置２５は、排出事業者端末４を通信網１に送受信を可能にする機能を有し、通信網１と制御装置２２との間に接続される。プリンタ２６は普通紙プリンタで構成され、制御装置２２に接続されている。
【００１８】
次に、収集運搬業者サーバ３を図３および図４に基づいて具体的に説明する。図３は図１の産業廃棄物管理システムに用いる収集運搬業者サーバの構成図、図４は図３の収集運搬業者サーバのファイル構造図である。
【００１９】
図３に示すように、この収集運搬業者サーバ３は、入力装置３１、制御装置３２、表示装置３３、記憶装置３４、通信装置３５、およびプリンタ３６を有する。この収集運搬業者サーバ３における管理業務としては、見積りに係る業務、契約に係る業務、およびマニフェストに係る業務、システム運営に係る業務などがある。
【００２０】
入力装置３１は、キーボードなどの入力部を有し、制御装置３２に接続される。制御装置３２は、マイコンなどにより構成され、この産業廃棄物管理システムにおける主要な処理を行なう。表示装置３３は、ＣＲＴ表示装置、液晶表示装置などにより構成され、制御装置３２に接続され、サーバ業務に必要な送受信画面および入力画面などを表示する。記憶装置３４は、制御装置３２の処理に必要な情報を記憶するもので、制御装置３２に接続される。通信装置３５は、制御装置３２を通信網１、インターネット１Ａ、および電話網１Ｂなどに送受信を可能にする機能を有し、通信網１、インターネット１Ａ、および電話網１Ｂと制御装置２２との間に接続される。プリンタ２６は普通紙プリンタで構成され、制御装置２２に接続されている。
【００２１】
上述した記憶装置３４内のファイル構造は、図４に示すように、サーバ制御用ソフトウエア３４ａ、サーバデータベース３４ｂを有する。このサーバ制御用ソフトウエア３４ａは制御装置３２の制御を司るソフトウエアである。また、サーバデータベース３４ｂは、排出事業者マスター３４ｃ、見積りマスター３４ｄ、契約マスター３４ｅ、マニフェストマスター３４ｆ、処理業者マスター３４ｇ、および法定マスター３４ｈを有する。処理業者マスター３４ｇは、業者許可情報（すなわち、許可取得自治体、許可品目、許可有効期限、他）が格納されている。また、法定マスター３４ｈは、国及び各自治体などの規制情報が格納されている。ここで、委託契約情報には、法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・運搬の最終目的地、委託契約の有効期間、委託者が受託者に支払う料金、受託者の事業の範囲及び産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報を含むものである。また、マニフェスト情報には、法定記載項目である産業廃棄物の種類・数量・荷姿、排出事業者の名称・住所、排出事業場名称・住所、運搬・処分受託者の名称・住所、運搬先の名称・所在地、交付年月日、交付番号、交付担当者、最終処分の場所、運搬担当者及び運搬終了日等を含むものである。
【００２２】
次に、排出事業者端末４を図５に基づいて具体的に説明する。図５は図１の産業廃棄物管理システムに用いる排出事業者端末の構成図である。
【００２３】
排出事業者端末４は、入力装置４１、制御装置４２、表示装置４３、記憶装置４４、通信装置４５およびプリンタ４６を有する。
【００２４】
そして、入力装置４１は、キーボードなどからなる文字入力部と、画像読取装置や電子画像入力装置などからなる画像入力部と、マイクなどの音声入力部とを有し、これらの入力結果を制御装置４２に入力するように接続される。制御装置４２は、マイコンなどにより構成され、入力データおよび収集運搬業者サーバ３から送信されたデータに基づいて所定の処理を行ない、処理結果を記憶装置４４に記憶する共に、表示装置４３およびプリンタ４６に出力し、さらには通信装置４５を介して外部に出力する機能を有している。表示装置４３は、ＣＲＴ表示装置、液晶表示装置などにより構成され、制御装置４２に接続され、処理業者に必要な送受信画面や入力画面などを表示する。記憶装置４４は、排出事業者固有の情報（例えば、この産業廃棄物管理システムへの登録内容、委託契約内容など）を記憶し、制御装置４２に接続される。通信装置４５は、制御装置４２をインターネット１Ａや電話網１Ｂなどに送受信を可能にする機能を有し、インターネット１Ａや電話網１Ｂと制御装置２２の間に接続される。プリンタ４６は普通紙プリンタで構成され、制御装置４２に接続されている。
【００２５】
次に、処理業者端末５を図６に基づいて具体的に説明する。図６は図１の産業廃棄物管理システムに用いる処理業者端末の構成図である。
【００２６】
処理業者端末５は、入力装置５１、制御装置５２、表示装置５３、記憶装置５４、通信装置５５、およびプリンタ５６を有する。
【００２７】
入力装置５１は、キーボードなどからなる文字入力部と、画像読取装置や電子画像入力装置などからなる画像入力部と、マイクなどの音声入力部とを有し、これらの入力結果を制御装置５２に入力するように接続される。制御装置５２は、マイコンなどにより構成され、入力データおよび収集運搬業者サーバ３から送信されたデータに基づいて所定の処理を行ない、処理結果を記憶装置５４に記憶する共に、表示装置５３およびプリンタ５６に出力し、さらには通信装置５５を介して外部に出力する機能を有している。表示装置５３は、ＣＲＴ表示装置、液晶表示装置などにより構成され、制御装置５２に接続され、メーカーに必要な送受信画面および入力画面などを表示する。記憶装置５４は、メーカー固有の情報を記憶するもので、制御装置５２に接続される。通信装置５５は、制御装置５２をインターネット１Ａや電話網１Ｂなどに送受信を可能にする機能を有し、インターネット１Ａや電話網１Ｂと制御装置５２との間に接続される。プリンタ５６は普通紙プリンタで構成され、制御装置５２に接続されている。
【００２８】
次に、係る産業廃棄物管理システムにおける管理方法を図７を参照しながら説明する。図７は本実施例における管理方法を示すフローチャート図である。
【００２９】
排出事業者が収集運搬業者に産業廃棄物の収集運搬の引合いをする場合には、排出事業者端末４に排出事業者コード、パスワード、産業廃棄物の種類、数量などの見積りに必要な情報を入力し、この見積り依頼情報を排出事業者端末４から収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ６１）。なお、排出事業者コードは、排出事業者のシステム申請登録時に採番されるようになっており、これを使用することによって排出事業者の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号などの詳細な情報が付属することとなり、これにより引合い時におけるこれらの詳細な情報の入力を省略することができる。この排出者コードは、自動採番され、排出事業者に係る情報と共に排出事業者マスター３４ｃに格納され、見積書・契約書・マニフェストデータとの紐付け機能の基本情報として用いられる。これによって、収集運搬業者内の各部署に対する情報の一元化及び共有化を図ることができる。
【００３０】
収集運搬業者サーバ３は、この見積り依頼を受信すると、まず、この見積り依頼情報に対応するキー番号である見積り依頼受付け番号を採番し、この見積り依頼受付け番号と共に見積り依頼情報を記憶装置３４の見積りマスター３４ｄに記憶する（ステップ６２）。この見積り依頼受付け番号の採番により、各地に分散された収集運搬業者部署に対する管理の一元化、情報の共有化を可能とすると共に、排出事業者、処理業者および収集運搬業者間の情報の送受信がスムースに且つ確実に行なわれる。
【００３１】
次いで、収集運搬業者サーバ３は、この排出事業者コードからこの見積り依頼の処理を担当する収集運搬業者部署を判定すると共に、見積りマスター３４ｄ及び処理業者マスター３４ｇを参照して見積り付属情報を抽出し、引合い番号、見積り依頼情報および見積り付属情報を含む見積り関連情報を生成し、この見積り関連情報を収集運搬業者の担当部署の収集運搬業者端末２に送信する（ステップ６３）。
【００３２】
収集運搬業者端末２は、見積り関連情報を受信すると、見積り関連情報を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ６４）。これに基づいて、収集運搬業者担当部署は、この見積り依頼情報を確認し、見積りをするのにさらに必要な情報があればその見積り必要情報を入力し、見積書作成依頼情報を収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ６５）。なお、見積り関連情報を表示装置２３に自動的に表示する代わりに、見積り関連情報を受信したことを単に表示したり、或いは表示せずに収集運搬業者が自発的に表示させたりするようにしてもよい。以下の自動表示についても同様である。
【００３３】
収集運搬業者サーバ３は、この見積書作成依頼情報を受信すると、仮見積り番号を採番し、この仮見積り番号と共に見積書作成依頼情報を記憶装置３４の見積りマスター３４ｄに記憶する（ステップ６６）。次いで、収集運搬業者サーバ３は、見積書生成フォーマットを用いて見積書案を作成して収集運搬業者端末２に送信する（ステップ６７）。
【００３４】
収集運搬業者端末２は、この見積書案を受信すると、この見積書案を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ６８）。これに基づいて、収集運搬業者担当部署は、この見積書案を確認して必要あれば修正入力すると共に、見積書発行依頼情報を入力して収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ６９）。
【００３５】
収集運搬業者サーバ３は、この見積書発行依頼情報を受信すると、見積り番号を採番し、この見積り番号と共に見積書発行依頼情報を記憶装置３４の見積りマスター３４ｄに記憶すると共に、見積書生成フォーマットを用いて見積書を作成して収集運搬業者端末２及び排出事業者端末４に送信する（ステップ７０）。この見積り番号は、部署コードに関連づけて採番されると共に、後述する契約書番号とも関連付けられるので、収集運搬業者内における情報の一元化および共用化に有効である。
【００３６】
収集運搬業者端末２は、この見積書を受信すると、この見積書を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ７１）。また、排出事業者端末４は、この見積書を受信すると、この見積書を表示装置４３に自動的に表示する（ステップ７２）。
【００３７】
係る見積書に基づいて、排出事業者が収集運搬業者に産業廃棄物の収集運搬に係る委託契約をする場合には、排出事業者端末４に排出事業者コード、パスワード、見積書番号、委託契約情報などの契約依頼情報を入力し、この契約依頼情報を排出事業者端末４から収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ７５）。
【００３８】
収集運搬業者サーバ３は、この契約依頼情報を受信すると、この契約依頼情報を記憶装置３４の契約マスター３４ｅに記憶すると共に、この契約依頼情報が適法であるかを判定する（ステップ７６）。この判定は処理業者マスター３４ｇおよび法定マスター３４ｈを参照することにより行なわれる。不適法であると判定された場合には、その不適法情報を生成して収集運搬業者端末２に送信する（ステップ７７）。
【００３９】
収集運搬業者端末２は、この不適法情報を受信すると、この不適法情報を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ７８）。これに基づいて、収集運搬業者担当部署は、この不適法情報を確認の上、適法な情報に変更できる場合には変更して入力し（ステップ７９）、契約書発行依頼情報を入力して収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ８０）。
【００４０】
収集運搬業者サーバ３は、この契約書発行依頼情報を受信すると、契約書番号を採番し、この契約書番号と共に契約書発行依頼情報を記憶装置３４の契約マスター３４ｅに記憶すると共に、契約書生成フォーマットを用いて契約書を作成して収集運搬業者端末２、排出事業者端末４、及び処理業者端末５に送信する（ステップ８１）。但し、排出事業者が処理業者との契約作成依頼まで希望しない場合には、処理業者端末５への送信を行なわないようになっている。この契約書番号は、部署コードに関連づけて採番されると共に、前述した見積り番号とも関連付けられるので、収集運搬業者内における情報の一元化および共用化に有効である。
【００４１】
収集運搬業者端末２は、この契約書を受信すると、この契約書を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ８２）。また、排出事業者端末４は、この契約書を受信すると、この契約書を表示装置４３に自動的に表示する（ステップ８３）。さらに、処理業者端末５は、この契約書を受信すると、この契約書を表示装置５３に自動的に表示する（ステップ８４）。なお、実際の契約の締結は、紙に契約書を出力して排出事業者と収集運搬業者との間、または排出事業者と処理業者との間で捺印することにより行なわれる。
【００４２】
また、排出事業者端末４から契約書の作成依頼がない場合であっても、実際に契約がされる際に、契約情報を収集運搬業者が収集運搬業者端末２に入力して収集運搬業者サーバ３に送信し、収集運搬業者サーバ３でその契約情報が適法であるかを判定して収集運搬業者端末２に返信するようにしておけば、収集運搬業者としてより適法な契約を行なうことができる。
【００４３】
排出事業者がマニフェスト伝票を収集運搬業者に作成依頼する場合には、排出事業者端末４に排出事業者コード、パスワード、契約書番号、マニフェスト情報などのマニフェスト依頼情報を入力し、このマニフェスト依頼情報を排出事業者端末４から収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ８５）。
【００４４】
収集運搬業者サーバ３は、このマニフェスト依頼情報を受信すると、このマニフェスト依頼情報を記憶装置３４のマニフェストマスター３４ｆに記憶すると共に、このマニフェスト依頼情報が適法であるかを判定する（ステップ８６）。この判定は、契約マスター３４ｅ、処理業者マスター３４ｇ、および法定マスター３４ｈを参照することにより行なわれる。不適法であると判定された場合には、その不適法情報を生成して収集運搬業者端末２に送信する（ステップ８７）。
【００４５】
収集運搬業者端末２は、この不適法情報を受信すると、この不適法情報を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ８８）。これに基づいて、収集運搬業者担当部署は、この不適法情報を確認の上、適法な情報に変更できる場合には変更して入力し（ステップ８９）、マニフェスト発行依頼情報を入力して収集運搬業者サーバ３に送信する（ステップ９０）。
【００４６】
収集運搬業者サーバ３は、このマニフェスト発行依頼情報を受信すると、マニフェスト伝票番号を採番し、このマニフェスト伝票番号と共にマニフェスト発行依頼情報を記憶装置３４の契約マスター３４ｅに記憶すると共に、マニフェスト伝票生成フォーマットを用いてマニフェストを作成して収集運搬業者端末２及び排出事業者端末４に送信する（ステップ９１）。このマニフェスト伝票番号は、部署コードに関連づけて採番されると共に、前述した契約書番号とも関連付けられるので、収集運搬業者内における情報の一元化および共用化に有効である。
【００４７】
収集運搬業者端末２は、このマニフェスト伝票を受信すると、このマニフェスト伝票を表示装置２３に自動的に表示する（ステップ９２）。また、排出事業者端末４は、このマニフェスト伝票を受信すると、このマニフェスト伝票を表示装置４３に自動的に表示する（ステップ９３）。
【００４８】
また、排出事業者端末４からマニフェスト伝票の作成依頼がない場合であっても、実際にマニフェスト伝票が収集運搬業者を通る際に、マニフェスト情報を収集運搬業者が収集運搬業者端末２に入力して収集運搬業者サーバ３に送信し、収集運搬業者サーバ３でそのマニフェスト情報が適法であるかを判定して収集運搬業者端末２に返信するようにしておけば、収集運搬業者としてより適法な運用を行なうことができる。
【００４９】
上述した本実施例の産業廃棄物管理システムによれば、サーバ制御装置３２は許可情報及び処理規制情報に基づいて委託契約情報が適法であるかを判定する機能を備えているので、産業廃棄物の処理規制に適合しているかを簡単に且つ確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例の産業廃棄物管理システムの構成図である。
【図２】図１の産業廃棄物管理システムにおける収集運搬業者端末の構成図である。
【図３】図１の産業廃棄物管理システムにおける収集運搬業者サーバの構成図である。
【図４】図３の収集運搬業者サーバのファイル構造図である。
【図５】図１の産業廃棄物管理システムに接続される排出事業者端末の構成図である。
【図６】図１の産業廃棄物管理システムにおける処理業者端末の構成図である。
【図７】図１の産業廃棄物管理システムにおける管理方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信網、１Ａ…インターネット、１Ｂ…電話網、２…収集運搬業者端末、３…収集運搬業者サーバ、４…排出事業者端末、５…処理業者端末、６…自治体端末、７…マニフェスト管理センター端末、３２…サーバ制御装置、３４…サーバ記憶装置、３４ｂ…サーバデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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