(57)【要約】【課題】  多段式ブームを構成する最内側ブームの強度を高める。【解決手段】  上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２及び右ウェブ２３を互いに溶接によって接合することにより、外側ブーム１３に沿って直線状に延びる本体部１９Ａと、作業具２７が取付けられる作業具取付部１９Ｂとが一体形成された角筒状の最内側ブーム１９を構成し、かつ本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとの間を大きな半径をもって円弧状に屈曲する円弧状屈曲部１９Ｃとして構成する。これにより、荷物の運搬作業時等において、最内側ブーム１９に大きな荷重が作用したとしても、一体構造となった本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとに応力を分散させることができ、最内側ブーム１９の強度を高めることができる。【選択図】        図３
2006273557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられ長さ方向に伸縮する多段式ブームとを備え、前記多段式ブームは、基端側が前記車体に起伏可能に取付けられた中空な外側ブームと、前記外側ブーム内に伸縮可能に設けられ最も内側となる最内側ブームの先端に作業具が取付けられた１段または複数段の内側ブームとにより構成してなる自走式作業機械において、
前記最内側ブームは、前記外側ブームに沿って直線状に延びる本体部と、該本体部の先端側に該本体部に対し屈曲した状態で一体形成され前記作業具が取付けられる作業具取付部とにより構成し、前記本体部と前記作業具取付部との間は大きな半径をもって円弧状に屈曲する円弧状屈曲部として構成したことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記最内側ブームは上フランジ、下フランジ、左ウェブ、右ウェブを互いに接合することにより横断面が四角形状をなす角筒体として形成し、
前記左ウェブ及び右ウェブには前記円弧状屈曲部の周囲を補強する補強板を設ける構成としてなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記最内側ブームは上フランジ、下フランジ、左ウェブ、右ウェブを互いに接合することにより横断面が四角形状をなす角筒体として形成し、
前記円弧状屈曲部の半径は前記下フランジの板厚の３〜５倍の範囲の値に設定してなる請求項１または２に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な車体と伸縮式の作業装置を備えた自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）や、電線の保守作業等の高所作業に用いられる作業機械として、自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられた伸縮式（テレスコピック式）の作業装置とを備えたリフトトラック等の自走式作業機械が知られている。
【０００３】
ここで、リフトトラック等の作業装置に用いられる多段式ブームは、通常、基端側が車体に起伏可能に取付けられた中空な外側ブームと、この外側ブーム内に伸縮可能に設けられた１段または複数段の内側ブームとにより構成されている。そして、これら１段または複数段の内側ブームのうち最も内側となる最内側ブームの先端には、フォーク等の作業具が取付けられ、この作業具に荷物を積載した状態で内側ブームを外側ブームから伸長させることにより、地上から高所へと荷物を運搬する作業を行なう構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４４５８号公報
【０００５】
ここで、この従来技術による最内側ブームは、外側ブームに沿って直線状に延び該外側ブーム内に伸縮可能に収容される本体部と、作業具を取付けるために本体部の先端側に設けられた作業具取付部とにより構成されている。そして、本体部と作業具取付部とは、互いに別部材として形成され、溶接等の手段を用いて本体部の先端側に作業具取付部を接合することにより最内側ブームが構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来技術による最内側ブームは、外側ブーム内に収容される本体部と作業具が取付けられる作業具取付部とをそれぞれ別部材として形成し、本体部の先端に溶接等の手段を用いて作業具取付部を接合する構成となっている。
【０００７】
このため、荷物の運搬作業等を行うことにより、作業具が設けられた最内側ブームの先端側に大きな荷重が作用すると、最内側ブームの本体部と作業具取付部との接合部に応力が集中する可能性がある。
【０００８】
そして、最内側ブームの本体部と作業具取付部との接合部に応力が集中する可能性がある場合には、この応力集中を防ぐための措置や強度を高めるための補強を行う必要が生じ、最内側ブームの構造の複雑化、重量の増大を招くという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、多段式ブームを構成する最内側ブームの強度を高めることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられ長さ方向に伸縮する多段式ブームとを備え、多段式ブームは、基端側が車体に起伏可能に取付けられた中空な外側ブームと、外側ブーム内に伸縮可能に設けられ最も内側となる最内側ブームの先端に作業具が取付けられた１段または複数段の内側ブームとにより構成してなる自走式作業機械に適用される。
【００１１】
そして、請求項１の発明の特徴は、最内側ブームは、外側ブームに沿って直線状に延びる本体部と、該本体部の先端側に該本体部に対し屈曲した状態で一体形成され作業具が取付けられる作業具取付部とにより構成し、本体部と作業具取付部との間は大きな半径をもって円弧状に屈曲する円弧状屈曲部として構成したことにある。
【００１２】
請求項２の発明は、最内側ブームは上フランジ、下フランジ、左ウェブ、右ウェブを互いに接合することにより横断面が四角形状をなす角筒体として形成し、左ウェブ及び右ウェブには円弧状屈曲部の周囲を補強する補強板を設ける構成としたことにある。
【００１３】
請求項３の発明は、最内側ブームは上フランジ、下フランジ、左ウェブ、右ウェブを互いに接合することにより横断面が四角形状をなす角筒体として形成し、円弧状屈曲部の半径は下フランジの板厚の３〜５倍の範囲の値に設定したことにある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、最内側ブームの本体部と作業具取付部とを一体形成することにより、一体構造となった本体部と作業具取付部とに応力を分散させることができ、例えば互いに別部材として形成した本体部と作業具取付部とを溶接等の手段を用いて接合する構成に比較して、最内側ブームの強度を高めることができる。しかも、本体部と作業具取付部との間を大きな半径をもって円弧状に屈曲する円弧状屈曲部として構成したので、最内側ブームに荷重が作用したときに、該最内側ブーム全体を均一に撓ませることができる。これにより、本体部と作業具取付部とに応力を分散させることができ、最内側ブームの強度を一層高めることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、最内側ブームを構成する左ウェブと右ウェブとに補強板を設けることにより、最内側ブームのうち応力が発生し易い円弧状屈曲部の周囲を補強板によって部分的に補強することができる。これにより、最内側ブームのうち応力が発生し易い部位の強度を的確に高め、最内側ブーム全体の強度を高めることができる。しかも、最内側ブームの強度を高めることができる分、最内側ブームを構成する上フランジ、下フランジ、左ウェブ、右ウェブ等の板厚を小さくすることができ、最内側ブームの軽量化を図ることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、円弧状屈曲部の半径を下フランジの板厚の３〜５倍の範囲の値に設定したので、円弧状屈曲部を緩やかな円弧状に形成することができる。このため、最内側ブームに荷重が作用したときに、最内側ブーム全体に応力を分散させることができるので、最内側ブームの強度、耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図６を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
図中、１は自走式作業機械としてのリフトトラックで、このリフトトラック１は、自走可能なホイール式の車体２と、該車体２に起伏可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成され、車体２によって作業場所まで自走し、作業装置１１を用いて地上から高所へと荷物を運搬する作業を行うものである。
【００１９】
ここで、車体２は、厚肉な鋼板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、フレーム３の前，後方向中央部に設けられ運転室を画成するキャブ４とにより大略構成されている。
【００２０】
５はフレーム３の前部側に設けられた左，右の前輪（左側のみ図示）で、これら左，右の前輪５は、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。６はフレーム３の後部側に設けられた左，右の後輪（左側のみ図示）で、これら左，右の後輪６も、プロペラシャフト等を介して油圧モータ（いずれも図示せず）に接続されている。
【００２１】
そして、左，右の前輪５と左，右の後輪６は、油圧モータによって同時に回転駆動されることにより４輪駆動の状態で車体２を走行させると共に、キャブ４内に配設されたステアリング装置（図示せず）によって同時に操舵されることにより、車体２を直進走行、左旋回走行、右旋回走行させるものである。
【００２２】
７は前輪５よりも前側に位置してフレーム３の前端側に設けられた左，右のスタビライザ（左側のみ図示）で、このスタビライザ７は、車体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、作業装置１１を用いた荷物の運搬作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、車体２の安定性を確保するものである。
【００２３】
１１は車体２に設けられた伸縮式（テレスコピック式）の作業装置で、該作業装置１１は、後述の多段式ブーム１２、作業具２７等により大略構成され、作業具２７に積載した荷物を地上から高所へと運搬する作業（荷役作業）を行うものである。
【００２４】
１２は作業装置１１を構成する多段式ブームで、該多段式ブーム１２は、車体２に起伏可能に設けられ長さ方向に伸縮するものである。ここで、多段式ブーム１２は、図２等に示すように、後述の外側ブーム１３、中間ブーム１６、最内側ブーム１９からなる３段式のブームとして構成されている。
【００２５】
１３は多段式ブーム１２の外殻をなす外側ブームで、該外側ブーム１３は、図２に示すように、上フランジ１３Ａ、下フランジ１３Ｂ、左，右のウェブ１３Ｃによって囲まれた中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。そして、図１に示すように、外側ブーム１３の基端側（後端側）は、軸１４を介してフレーム３の後端側に起伏可能に取付けられ、外側ブーム１３は、後述のブーム起伏シリンダ２９により軸１４を中心として上，下方向に起伏する構成となっている。
【００２６】
また、外側ブーム１３の先端側（前端側）には、上方が開口した断面Ｕ字型をなす枠状のブラケット１５が設けられ、このブラケット１５には、後述する伸長用ロープ３１の一端３１Ａと縮小用ロープ３３の一端３３Ａとが接続される構成となっている。
【００２７】
１６は外側ブーム１３内に伸縮可能に収容された内側ブームとしての中間ブームで、該中間ブーム１６は、上フランジ１６Ａ、下フランジ１６Ｂ、左，右のウェブ１６Ｃによって囲まれた中空な角筒体として構成され、前，後方向に延びている。
【００２８】
そして、中間ブーム１６の基端側には角筒状の接続筒体１７が接続され、該接続筒体１７の上面側には後述の縮小用プーリ３４が回転可能に設けられる構成となっている。また、中間ブーム１６の先端側には後述のブラケット１８が設けられている。
【００２９】
１８は中間ブーム１６の先端側に設けられたブラケットで、該ブラケット１８は、上方が開口した断面Ｕ字型をなす枠状に形成されている。そして、このブラケット１８には、後述の伸長用プーリ３２が回転可能に設けられる構成となっている。
【００３０】
１９は中間ブーム１６内に伸縮可能に収容された最内側ブームで、該最内側ブーム１９は、図２及び図３に示すように、外側ブーム１３に沿って直線状に延び中間ブーム１６内に収容される本体部１９Ａと、本体部１９Ａの先端側に該本体部１９Ａに対し下向きに屈曲した状態で一体形成された作業具取付部１９Ｂとにより全体として略「へ」字状に構成され、本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとの間は、大きな半径をもって円弧状に屈曲する円弧状屈曲部１９Ｃとして構成されている。
【００３１】
この場合、最内側ブーム１９は、図３ないし図５に示すように、上フランジ２０と、下フランジ２１と、左ウェブ２２と、右ウェブ２３とからなる合計４枚の鋼板材を、溶接等の手段を用いて互いに接合することにより、横断面が四角形状をなす強固な角筒体として形成されている。
【００３２】
ここで、最内側ブーム１９の素材となる上フランジ２０及び下フランジ２１は、例えば帯状の鋼板材の先端側を下向きに「へ」字状に折曲げることにより形成されている。また、下フランジ２１の先端側には、後述の作業具シリンダ２８を挿通するための長孔状のシリンダ挿通孔２１Ａが形成されている。
【００３３】
一方、左ウェブ２２及び右ウェブ２３は、例えば鋼板材を「へ」字状に屈曲した形状に切断することにより形成されている。また、左ウェブ２２、右ウェブ２３の屈曲部には、円筒状のボス部２２Ａ，２３Ａが同軸上に固着して設けられ、これら各ボス部２２Ａ，２３Ａは、後述する作業具シリンダ２８が回動可能にピン結合されるものである。
【００３４】
そして、左ウェブ２２と右ウェブ２３とを左，右方向で間隔をもって対面させ、上フランジ２０と下フランジ２１とによって上，下方向から挟込んだ状態で、これら上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２、右ウェブ２３を互いに溶接によって接合することにより、本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとが一体形成された、横断面が四角形状をなす角筒状の最内側ブーム１９が構成されている。
【００３５】
ここで、図３に示すように、本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとの間に形成された円弧状屈曲部１９Ｃの半径をＲとし、最内側ブーム１９を構成する下フランジ２１の板厚をｔとすると、円弧状屈曲部１９Ｃの半径Ｒは、板厚ｔの３〜５倍の範囲の値に設定されている。このように、円弧状屈曲部１９Ｃを下フランジ２１の板厚ｔの３〜５倍の半径Ｒをもって円弧状に屈曲させることにより、最内側ブーム１９に荷重が作用したときに、本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとの間（円弧状屈曲部１９Ｃ）に応力が集中するのを抑え、最内側ブーム１９全体に応力を分散させることができる構成となっている。
【００３６】
２４は最内側ブーム１９の先端部に設けられたボス筒体で、該ボス筒体２４は、左，右方向に延びる円筒体からなり、最内側ブーム１９を構成する上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２、右ウェブ２３の先端側に溶接等の手段を用いて固着されている。そして、ボス筒体２４は、後述する作業具２７が回動可能にピン結合されるものである。
【００３７】
２５，２６は左ウェブ２２，右ウェブ２３にそれぞれ設けられた補強板で、これら左，右の補強板２５，２６は、例えば各ウェブ２２，２３とほぼ等しい板厚を有する鋼板等からなり、左ウェブ２２，右ウェブ２３の屈曲部に溶接等の手段を用いて固着されている。そして、各補強板２５，２６は、最内側ブーム１９のうち応力が発生し易い円弧状屈曲部１９Ｃの周囲を部分的に補強するものである。
【００３８】
２７は最内側ブーム１９の作業具取付部１９Ｂに取付けられた作業具で、該作業具２７は、図１に示すように、最内側ブーム１９の先端側に設けられたボス筒体２４に回動可能にピン結合されている。そして、作業具２７の前面側にはＬ字状のフォーク２７Ａが設けられ、該フォーク２７Ａ上に荷物を積載する構成となっている。
【００３９】
２８は最内側ブーム１９の作業具取付部１９Ｂと作業具２７との間に設けられた作業具シリンダで、該作業具シリンダ２８のボトム側は、最内側ブーム１９を構成する左ウェブ２２のボス部２２Ａと右ウェブ２３のボス部２３Ａとに回動可能にピン結合されている。そして、作業具シリンダ２８のロッド側は、下フランジ２１のシリンダ挿通孔２１Ａを通じて最内側ブーム１９の外部へと延び、作業具２７の後端部に回動可能にピン結合されている。
【００４０】
そして、作業具シリンダ２８は、例えば図１に示す如く多段式ブーム１２を起伏させるときに、この多段式ブーム１２の起伏角度に応じて作業具２７を最内側ブーム１９に対して回動させることにより、作業具２７のフォーク２７Ａを常時水平な姿勢に保持するものである。
【００４１】
２９は車体２のフレーム３と外側ブーム１３との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ２９は、図１に示すように、ボトム側がフレーム３にピン結合され、ロッド側が外側ブーム１３の下面側にピン結合されている。そして、ブーム起伏シリンダ２９は、外側ブーム１３とフレーム３とを連結する軸１４を中心として、多段式ブーム１２全体を上，下方向に起伏させるものである。
【００４２】
３０は外側ブーム１３と中間ブーム１６の接続筒体１７との間に設けられたブーム伸縮シリンダで、図２に示すように、ブーム伸縮シリンダ３０のチューブ３０Ａは、中間ブーム１６の接続筒体１７に回動可能にピン結合され、ブーム伸縮シリンダ３０のロッド３０Ｂは、外側ブーム１３の基端側に回動可能にピン結合されている。そして、ブーム伸縮シリンダ３０は、外側ブーム１３に対して中間ブーム１６を伸縮させるものである。
【００４３】
３１は外側ブーム１３と最内側ブーム１９との間を接続する伸長用ロープで、該伸長用ロープ３１の一端３１Ａは、外側ブーム１３の先端側に設けたブラケット１５に接続され、伸長用ロープ３１の他端３１Ｂは、最内側ブーム１９の後端側に接続されている。また、伸長用ロープ３１の長さ方向の途中部位は、中間ブーム１６のブラケット１８に回転可能に設けられた伸長用プーリ３２に巻回されている。
【００４４】
そして、ブーム伸縮シリンダ３０が伸長動作を行うことにより、中間ブーム１６が外側ブーム１３から伸長したときには、この中間ブーム１６のブラケット１８に設けた伸長用プーリ３２が前方に移動し、該伸長用プーリ３２に巻回された伸長用ロープ３１の他端３１Ｂが前方に移動する。これにより、伸長用ロープ３１の他端３１Ｂが接続された最内側ブーム１９は、中間ブーム１６の伸長動作に応じて該中間ブーム１６から伸長するようになり、多段式ブーム１２全体が円滑に伸長する構成となっている。
【００４５】
３３は外側ブーム１３と最内側ブーム１９との間を接続する縮小用ロープで、該縮小用ロープ３３の一端３３Ａは、外側ブーム１３の先端側に設けたブラケット１５に接続され、縮小用ロープ３３の他端３３Ｂは、最内側ブーム１９の後端側に接続されている。また、縮小用ロープ３３の長さ方向の途中部位は、中間ブーム１６の接続筒体１７に回転可能に設けられた縮小用プーリ３４に巻回されている。
【００４６】
そして、ブーム伸縮シリンダ３０が縮小動作を行うことにより、中間ブーム１６が外側ブーム１３内に縮小したときには、この中間ブーム１６の接続筒体１７に設けた縮小用プーリ３４が後方に移動し、該縮小用プーリ３４に巻回された縮小用ロープ３３の他端３３Ｂが後方に移動する。これにより、縮小ロープ３３の他端３３Ｂが接続された最内側ブーム１９は、中間ブーム１６の縮小動作に応じて該中間ブーム１６内に縮小するようになり、多段式ブーム１２全体が円滑に縮小する構成となっている。
【００４７】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００４８】
まず、作業装置１１を用いて荷物の運搬作業を行うときには、図１に示すように多段式ブーム１２を地面側に伏せた状態で、作業具２７のフォーク２７Ａ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、リフトトラック１を作業現場まで自走させた後、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、車体２を安定させる。
【００４９】
次に、ブーム起伏シリンダ２９を伸長させることにより、多段式ブーム１２を軸１４を中心として起伏させ、該多段式ブーム１２全体を、例えば図１中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置へと起立させる。
【００５０】
この状態で、ブーム伸縮シリンダ３０を伸長させることにより、中間ブーム１６が外側ブーム１３から伸長すると、この中間ブーム１６のブラケット１８に設けた伸長用プーリ３２が前方に移動し、該伸長用プーリ３２に巻回された伸長用ロープ３１の他端３１Ｂは前方に移動する。これにより、伸長用ロープ３１の他端３１Ｂが接続された最内側ブーム１９は、中間ブーム１６の伸長動作に応じて該中間ブーム１６から伸長し、多段式ブーム１２全体を円滑に伸長させることができる。
【００５１】
このとき、作業具シリンダ２８は、多段式ブーム１２の起伏角度に応じて作業具２７を最内側ブーム１９に対して回動させ、作業具２７のフォーク２７Ａを水平な姿勢に保持する。このようにして、作業具２７のフォーク２７Ａ上に積載された荷物を、地上から高所へと安定した状態で運搬することができる。
【００５２】
一方、ブーム伸縮シリンダ３０を縮小させることにより、中間ブーム１６を外側ブーム１３内に縮小させたときには、この中間ブーム１６の接続筒体１７に設けた縮小用プーリ３４が後方に移動し、該縮小用プーリ３４に巻回された縮小用ロープ３３の他端３３Ｂは後方に移動する。これにより、縮小用ロープ３３の他端３３Ｂが接続された最内側ブーム１９は、中間ブーム１６の縮小動作に応じて該中間ブーム１６内に縮小し、多段式ブーム１２全体を円滑に縮小させることができる。
【００５３】
このようにして、車体２に対して多段式ブーム１２を起伏させると共に、多段式ブーム１２を長さ方向に伸縮させ、最内側ブーム１９の先端に設けた作業具２７を地上と高所との間で移動させることにより、この作業具２７に積載した荷物の運搬作業を行なうことができる。
【００５４】
ここで、本実施の形態によれば、作業具２７が取付けられる最内側ブーム１９を、上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２及び右ウェブ２３を互いに溶接によって接合することにより、外側ブーム１３に沿って直線状に延びる本体部１９Ａと、作業具２７が取付けられる作業具取付部１９Ｂとが一体形成された角筒体として構成している。これにより、荷物の運搬作業時等において、最内側ブーム１９に大きな荷重が作用したとしても、一体構造となった本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとに応力を分散させることができ、最内側ブーム１９の強度を高めることができる。
【００５５】
また、最内側ブーム１９の本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとを一体形成することにより、例えば従来技術のように本体部と作業具取付部との接合部を補強するための補強材を不要とすることができる。このため、本実施の形態による最内側ブーム１９は、従来技術による補強材を不要とした分、全体の軽量化を図ることができ、かつ、先端側に重心が偏ることがなくなるので、作業具２７に積載できる荷重を増大することができる。
【００５６】
また、本体部１９Ａと作業具取付部１９Ｂとの間を円弧状屈曲部１９Ｃとして構成することにより、最内側ブーム１９に荷重が作用したときに、最内側ブーム１９全体に応力を分散させることができるので、最内側ブーム１９の強度を一層高めることができる。
【００５７】
この場合、本実施の形態では、円弧状屈曲部１９Ｃを下フランジ２１の板厚ｔの３〜５倍の半径Ｒをもって円弧状に屈曲させることにより、円弧状屈曲部１９Ｃを緩やかな円弧状に形成している。これにより、最内側ブーム１９に荷重が作用したときに、最内側ブーム１９全体を均一に撓ませることができ、最内側ブーム１９全体に応力を分散させることができるので、最内側ブーム１９の強度、耐久性を高めることができる。
【００５８】
ここで、比較例として、円弧状屈曲部を下フランジの板厚ｔの２〜３倍からなる小さな半径Ｒをもって円弧状に屈曲させた場合を考察した。この場合には、小さな半径Ｒで屈曲した急激な円弧状をなす円弧状屈曲部に応力が集中することになり、最内側ブームの強度が低下してしまう不具合があることがわかった。また、最内側ブームの強度を確保するために下フランジの板厚を大きくした場合には、最内側ブームの重量が増大してしまう不具合があることがわかった。
【００５９】
このため、本実施の形態では、最内側ブーム１９の円弧状屈曲部１９Ｃを、下フランジ２１の板厚ｔの３〜５倍の半径Ｒをもって円弧状に屈曲させる構成としており、これにより、最内側ブーム１９に荷重が作用したときに最内側ブーム１９全体に応力を分散させることができ、最内側ブーム１９の強度、耐久性を高めることができる。しかも、最内側ブーム１９の強度を高めることができる分、最内側ブーム１９を構成する上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２、右ウェブ２３の板厚を小さくすることができ、最内側ブーム１９の軽量化を図ることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、最内側ブーム１９を構成する左ウェブ２２，右ウェブ２３に補強板２５，２６を設ける構成としたので、最内側ブーム１９のうち応力が発生し易い円弧状屈曲部１９Ｃの周囲のみを補強板２５，２６によって部分的に補強することができる。これにより、最内側ブーム１９全体を軽量化しつつ、最内側ブーム１９のうち応力が発生し易い部位の強度を的確に高めることができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態では、最内側ブーム１９を構成する上フランジ２０、下フランジ２１、左ウェブ２２、右ウェブ２３を、それぞれ１枚の鋼板を用いて形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図６に示す変形例のように、２枚の板材を接合してなる鋼板を用いて最内側ブーム４１を形成してもよい。
【００６２】
即ち、直線状に延びる板材４２Ａと下向きに折曲げられた板材４２Ｂとが接合部４２Ｃによって接合された上フランジ４２と、直線状に延びる板材４３Ａと下向きに折曲げられた板材４３Ｂとが接合部４３Ｃで接合された下フランジ４３と、直線状に延びる板材４４Ａと「へ」字状に切断された板材４４Ｂとが接合部４４Ｃで接合された左ウェブ４４と、直線状に延びる板材４５Ａと「へ」字状に切断された板材４５Ｂとが接合部４５Ｃで接合された右ウェブ４５とによって最内側ブーム４１を構成してもよい。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、外側ブーム１３内に中間ブーム１６と最内側ブーム１９とからなる２段の内側ブームを収容した多段式ブーム１２を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、外側ブーム１３内に１段の内側ブームを収容した多段式ブームにも適用することができ、外側ブーム１３内に３段以上の内側ブームを収容した多段式ブームにも適用することができる。
【００６４】
さらに、上述した実施の形態では、多段式ブーム１２の最内側ブーム１９に荷物運搬用の作業具２７を設けたリフトトラック１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば最内側ブームの先端側に作業員が搭乗する作業台が設けられた高所作業車、最内側ブームの先端側にクラムシェル式のバケットが設けられた縦坑掘削機などの他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態が適用されたリフトトラックを示す正面図である。
【図２】図１中の多段式ブームの内部を示す一部破断の断面図である。
【図３】最内側ブームを単体で示す正面図である。
【図４】最内側ブームの横断面形状を示す図３中の矢示IV−IV方向からみた拡大断面図である。
【図５】最内側ブームの分解斜視図である。
【図６】最内側ブームの変形例を示す図５と同様な分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  リフトトラック
２  車体
１１  作業装置
１２  多段式ブーム
１３  外側ブーム
１６  中間ブーム（内側ブーム）
１９，４１  最内側ブーム
１９Ａ  本体部
１９Ｂ  作業具取付部
１９Ｃ  円弧状屈曲部
２０，４２  上フランジ
２１，４３  下フランジ
２２，４４  左ウェブ
２３，４５  右ウェブ
２５，２６  補強板
２７  作業具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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