(57)【要約】【課題】スライドの加圧状態に最適な加圧源を採用することができ、液圧発生源を大型化することなくプレスの加圧力を大きくすることができ、しかもプレスのストローク量の自由度を高く保つことができる液圧プレスを提供する。【解決手段】  スライド５と、スライド５を作動させるメインシリンダ６と、作動流体を加圧する流体加圧源とを有する液圧プレスであって、流体加圧源が、スライド５が発生する加圧力が小さい場合にメインシリンダ６内の作動流体を加圧する低圧側加圧源と、スライド５が発生する加圧力が大きい場合にメインシリンダ６内の作動流体を加圧する高圧側加圧源２０とを備えており、低圧側加圧源が、加圧された作動流体をメインシリンダ６内に供給するポンプを備えた油圧ユニット１０からなり、高圧側加圧源２０が、メインシリンダ６内に挿入される加圧部材２１と、加圧部材２１をメインシリンダ６内に挿入離脱させる加圧部材移動手段とからなる。【選択図】図１
2006346700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドと、該スライドを作動させるメインシリンダと、該メインシリンダ内に給排される作動流体を加圧する流体加圧源とを有する液圧プレスであって、
前記流体加圧源が、
前記スライドが発生する加圧力が小さい場合に、前記メインシリンダ内の作動流体を加圧する低圧側加圧源と、
前記スライドが発生する加圧力が大きい場合に、前記メインシリンダ内の作動流体を加圧する高圧側加圧源とを備えており、
前記低圧側加圧源が、
加圧された作動流体を前記メインシリンダ内に供給するポンプを備えた油圧ユニットからなり、
前記高圧側加圧源が、
前記メインシリンダ内に挿入される加圧部材と、該加圧部材を前記メインシリンダ内に挿入離脱させる加圧部材移動手段とからなる
ことを特徴とする液圧プレス。
【請求項２】
前記メインシリンダと作動流体のタンクとの間に、該タンクから前記メインシリンダ内に向かって作動流体を供給しうるプレフィルバルブが設けられており、
前記スライドが遊行降下するときにおいて、作動流体が、前記プレフィルバルブを通って前記メインシリンダに供給されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の液圧プレス。
【請求項３】
前記低圧側加圧源が、補機を駆動するための油圧ユニットである
ことを特徴とする請求項１記載の液圧プレス。
【請求項４】
前記作動流体が、難燃性作動油である
ことを特徴とする請求項１記載の液圧プレス。
【請求項５】
前記スライドが発生する加圧力が大きい場合において、
前記加圧部材の位置、スライドの位置、および前記メインシリンダ内における作動流体の圧力の検出値から求められる関係値と、正常時における前記加圧部材の位置、スライドの位置、および前記メインシリンダ内の作動流体の圧力から求められる関係値との偏差を演算し、該偏差に基づいて作動流体の漏れの有無を判別する漏れ検出手段を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の液圧プレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧プレスに関する。さらに詳しくは、機械式プレスに比べて、ストローク長の自由度が高く、環境性に優れた液圧プレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧プレス等の液圧プレス（以下、油圧プレスという）は、フレーム内に上下方向移動可能に取り付けられたスライドと、このスライドを移動させるシリンダを備えており、油圧発生源からシリンダ内に高圧の油を直接供給排出することによってスライドを移動させている。このような油圧プレスでは、その加圧力はシリンダに供給する油の圧力によって決定されるため、油圧を発生させる油圧ポンプ等の油圧発生源を大型化し、この油圧発生源によってシリンダに供給する油の圧力を高くしてやればプレスの加圧力を大きくすることができる。
ところが、油圧発生源が大型化すると、それに伴って油圧発生源が発生する騒音は大きくなるし、作動油のメンテナンスやスライド部、油圧発生源のメンテナンス等の作業が大変になるため、油圧プレスのランニングコストが高くなるし、騒音防止対策などの環境対策に多大な費用がかかるという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決する油圧プレスとして、以下に示す技術（従来例１）記載の技術がある。
従来例１の油圧プレスは、油圧発生源として、サーボモータとこのサーボモータによってピストンが作動されるサブシリンダを使用したものである。このサブシリンダは、その断面積がスライドを駆動するシリンダ（以下、メインシリンダという）の断面積に比べて小さいものであり、メインシリンダと連通されている。
このため、サーボモータを作動させてサブシリンダからメインシリンダに作動油を供給すれば、メインシリンダを作動させることができる。そして、サブシリンダの断面積はメインシリンダの断面積に比べて小さいので、パスカルの原理により、サーボモータを作動させたときにサブシリンダ内に発生する油圧が小さくても、スライドの加圧力を大きくすることができる。
したがって、油圧発生源をコンパクトにしてもスライドの加圧力を大きくすることができるので、油圧プレスのランニングコストや環境対策費用を安くすることができる。
【０００４】
しかるに、油圧プレスでは、プレスのストローク量、つまりスライドの移動量はメインシリンダ内に供給される油の量によって決定されるが、従来例１の油圧プレスの場合、サブシリンダの断面積が小さいためサブシリンダのピストンの移動量に対してメインシリンダ内に供給される油の量が少なくなる。すると、たとえサブシリンダのストローク一杯までピストンを移動させても、スライドの移動量は小さくなってしまうから、プレスのストローク長が短くなり、ストローク長の自由度が低くなる。
かといって、サブシリンダのストローク長を長くすれば、メインシリンダ内に供給することができる作業油の量が多くなるからスライドの移動量を大きくできるが、サブシリンダのストローク長を長くすることは結局油圧発生源を大型化することになる。そして、従来例１の油圧プレスでは、ピストンとサーボモータはボールネジ機構によって連結されているから、サブシリンダのストローク長を長くするとボールネジ機構のネジ軸の長さを長くしなければならず、ボールネジ機構の破損や動作不良が発生しやすくなる。
つまり、従来例１の油圧プレスでは、油圧発生源を大型化することなくプレスの加圧力を大きくできても、ストローク長の自由度が高いという液圧プレスの特徴が無くなってしまうという問題が生じる。
【０００５】
また、スライドの加圧力が小さい場合であれば、上述したサブシリンダを用いるよりも、油圧ポンプなどによってメインシリンダに直接作動油を供給した方が効率的である。しかし、従来例１の油圧プレスでは、スライドの加圧力が小さい場合であても、サーボモータを駆動してサブシリンダからメインシリンダに作動油を供給しなければならず、効率が悪いという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２０６９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑み、スライドの加圧状態に最適な加圧源を採用することができ、液圧発生源を大型化することなくプレスの加圧力を大きくすることができる液圧プレスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の液圧プレスは、スライドと、該スライドを作動させるメインシリンダと、該該メインシリンダ内に給排される作動流体を加圧する流体加圧源とを有する液圧プレスであって、前記流体加圧源が、前記スライドが発生する加圧力が小さい場合に、前記メインシリンダ内に作動流体を供給する加圧する低圧側加圧源と、前記スライドが発生する加圧力が大きい場合に、前記メインシリンダ内の作動流体を加圧する高圧側加圧源とを備えており、前記低圧側加圧源が、加圧された作動流体を前記メインシリンダ内に供給するポンプを備えた油圧ユニットからなり、前記高圧側加圧源が、前記メインシリンダ内に挿入される加圧部材と、該加圧部材を前記メインシリンダ内に挿入離脱させる加圧部材移動手段とからなることを特徴とする。
第２発明の液圧プレスは、第１発明において、前記メインシリンダと作動流体のタンクとの間に、該タンクから前記メインシリンダ内に向かって作動流体を供給しうるプレフィルバルブが設けられており、前記スライドが遊行降下するときにおいて、作動流体が、前記プレフィルバルブを通って前記メインシリンダに供給されるように構成されていることを特徴とする。
第３発明の液圧プレスは、第１発明において、前記低圧側加圧源が、補機を駆動するための油圧ユニットであることを特徴とする。
第４発明の液圧プレスは、第１発明において、前記作動流体が、難燃性作動油であることを特徴とする。
第５発明の液圧プレスは、第１発明において、前記スライドが発生する加圧力が大きい場合において、前記加圧部材の位置、スライドの位置、および前記メインシリンダ内における作動流体の圧力の検出値から求められる関係値と、正常時における前記加圧部材の位置、スライドの位置、および前記メインシリンダ内の作動流体の圧力から求められる関係値との偏差を演算し、該偏差に基づいて作動流体の漏れの有無を判別する漏れ検出手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、作動流体を加圧する加圧源として、スライドが発生する加圧力が大きい場合、つまりプレスの負荷が大きい場合に使用する高圧側加圧源と、スライドが発生する加圧力が小さい場合、つまりプレスの負荷が小さい場合に使用する低圧側加圧源とを備えているので、スライドの加圧状態に最適な加圧源を採用することができる。しかも、作動流体をメインシリンダに供給するポンプは低圧側加圧源として使用するから、それほど高圧を発生するポンプを使用する必要がない。よって、低騒音かつコンパクトなプレス設備とすることができ、液圧プレスのランニングコストや、騒音防止対策、環境対策に要する費用を抑えることができる。また、プレスの負荷が大きい場合において、加圧部材をメインシリンダ内に挿入しメインシリンダの体積を減少させることにより高圧を発生させる。このため、高圧発生時において、万が一、作動流体の漏れが発生しても、その漏れはメインシリンダからしか発生しないので、作動流体の漏れ量を最小限に抑えることができる。そして、作動流体は、ポンプの発生する最大圧力における潤滑性能やシール性能を考慮して決定されるが、ポンプの発生する最大圧力が低くなるので、使用する作動流体の制約を少なくすることができる。
第２発明によれば、制御流量が大きくなり（数１０００Ｌ／ｍｉｎ）、また、作動速度も速くなり、スライドをスムースかつ高速で遊行降下させることができるから、プレス作業全体の作業時間を短縮できる。
第３発明によれば、低圧側加圧源として、ノックアウト機構等の補機を作動させる油圧ユニットを使用するから、油圧系統を一系統とすることができる。すると、スライド作動専用の油圧ユニットを設ける必要がないから、装置の構成を簡単にすることができる。
第４発明によれば、作動流体が難燃性作動油であるから、油漏れなどが生じても火災が発生する可能性を低くすることができる。
第５発明によれば、作動流体の漏れが生じた場合でも、その漏れを早期に検出できるから、作動流体の漏れによる損害を最小限に抑えることができ、その復旧までの期間を短くすることができる。また、漏れる作動流体の量を極力少なくすることができるから、作動流体に油を使用した場合でも、油漏れに起因する火災の発生を極力減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の液圧プレスは、メインシリンダ内に給排される作動流体の圧力により加圧力を発生させるものであって、作動流体を加圧する流体加圧源として、低圧側加圧源と高圧側加圧源とを備え、プレス負荷に応じて両加圧源を切り換えて使用できるように構成されているものである。
【００１１】
まず、本発明の液圧プレスの基本構成を簡単に説明する。
図１は本実施形態の液圧プレス１の概略縦説明図である。図２は図１の部分拡大図である。図１において、符号２は、上面に下ダイセットＤ１が取り付けられている本実施形態の液圧プレス１のベッドを示しており、符号ＢＫＯはベッド２に設けられているノックアウト機構を示している。符号３は、前記ベッド２に立設されたフレームを示しており、符号４は、フレーム上に設けられたクラウン４を示している。このクラウン４には、メインシリンダ６が設けられている。このメインシリンダ６は、その内部に下面から凹んだピストン収容空間６ａが設けられており、ピストン収容空間６ａに連通した加圧室６ｂが設けられている。この加圧室６ｂには、加圧ユニット１０が連通されている。
【００１２】
図１に示すように、加圧ユニット１０は、タンクＴ内の作動流体を加圧してマニホールド１２に搬送するポンプ１１を備えており、このマニホールド１２とプレス各部とを連通する配管Ｐとの間に設けられた複数のバルブ１３とを備えている。この複数のバルブは、マニホールド１２と配管Ｐとの間を連通遮断し、どの配管Ｐに対して作動流体を供給するかを制御するものである。
マニホールド１２内は、ポンプ１１によって加圧され所定の圧力、例えば１４ＭＰａに保たれた作動流体によって満たされているから、各バルブ１３の開けば、所定の圧力の作動流体をプレス各部に供給することができる。したがって、加圧室６ｂに連通する配管Ｐ１に設けられたバルブ１３ａを開けば、所定の圧力の作動流体を加圧室６ｂに供給することができるのである。
【００１３】
また、図１に示すように、メインシリンダ６の加圧室６ｂは、配管Ｐ１に加えて配管Ｐ２を介しても作動流体のタンクＴと連通されており、この配管Ｐ２と加圧室６ｂとの間には、プレフィルバルブ７が設けられている。プレフィルバルブ７は、作動流体のタンクＴから加圧室６ｂに向かってのみ流すことができるチェッキバルブと、配管Ｐ３とバルブ１３ｃを介してマニホールド１２に連通されたパイロット部とを備えたものであり、バルブ１３ｃが開かれるとパイロット部に作動流体の圧力が加わりチェッキバルブが開かれ、加圧室６ｂから作動流体のタンクＴへの流れを許容されるように構成されている。このプレフィルバルブ７は、その制御流量が数１０００Ｌ／ｍｉｎ程度と非常に大きく、また、作動速度も0.1sec程度と非常に速いものである。このプレフィルバルブ７を設けている理由は後述する。
【００１４】
図１において、符号５はスライドを示している。このスライド５は、下面に上ダイセットＤ２が取り付けられている本体部５ａと、このスライド５の上端に設けられたピストン部５ｂとを備えている。
図１に示すように、ピストン部５ｂは、前記メインシリンダ６のピストン収容空間６ａに、その外周面とメインシリンダ６のピストン収容空間６ａの内面との間を液密に保った状態で上下方向移動可能となるように挿入されている。
なお、ピストン収容空間６ａ内はピストン部５ｂによって外部から液密に遮断されることになるが、この液密に遮断されたピストン収容空間６ａおよびピストン収容空間６ａと連通する加圧室６ｂ内は、常に作動流体で満たされた状態に保たれる。
【００１５】
また、スライド５の本体部５ａには、クラウン４に設けられた吊上げシリンダ８のロッド８ａが固定されている。この吊上げシリンダ８は、そのロッド側油室８ｈに前記加圧ユニット１０のマニホールド１２が配管Ｐ４、バルブ１３ｄを介して連通されている。このバルブ１３ｄは、配管Ｐ４とマニホールド１２を連通させる供給位置だけでなく、配管Ｐ４と作動流体のタンクＴとを連通させる排出位置、配管Ｐ４とマニホールド１２との間および配管Ｐ４と作動流体のタンクＴとの間を遮断する遮断位置を備えている。よって、バルブ１３ｄを切り換えれば、配管Ｐ４、つまり、ロッド側油室８ｈをマニホールド１２または作動流体のタンクＴと連通させたり、外部から密閉したりすることができるのである。
また、配管Ｐ４と作動流体のタンクＴとの間には、両者を連通する戻り配管Ｐ５が設けられており、この戻り配管Ｐ５には、配管Ｐ４が所定の圧力以上となると、配管Ｐ４と作動流体のタンクＴとの間を連通させるカウンターバランス用切替バルブ１４が設けられている。
【００１６】
以上のごとき構成であるから、上下のダイセットＤ１，Ｄ２によって鍛造素材が挟まれた状態において、加圧ユニット１０のバルブ１３ａを開けば、メインシリンダ６の加圧室６ｂに所定の圧力の作動流体が供給され、ピストン収容空間６ａ内の作動流体は、マニホールド１２内と同じ圧力になる。すると、メインシリンダ６には作動流体と同じ圧力の加圧力が発生するから、鍛造素材を加圧成形することができる。
上記の加圧ユニット１０が特許請求の範囲にいう低圧側加圧源であり、鍛造素材を低圧、具体的には１４ＭＰａ程度で鍛造素材を加圧成形するのである。
【００１７】
本発明の液圧プレスは、加圧ユニット１０を低圧側加圧源として使用し、この加圧ユニット１０とは別に高圧側加圧源２０を設けたことに特徴があるため、以下では、高圧加圧源２０を説明する。
図１に示すように、前記メインシリンダ６には、その加圧室６ｂに連通する通路６ｃが設けられている。この通路６ｃ内には、高圧側加圧源２０の加圧部材２１が液密かつ通路６ｃに沿って移動可能に挿入されている。この加圧部材２１は、通路６ｃと平行に配設されたネジ軸２２が螺合しており、このネジ軸２２の一端にはサーボモータ２３の主軸が、直接または減速器を介して取り付けられている。
このため、サーボモータ２３を駆動すればネジ軸２２が回転され、ネジ軸２２に沿って加圧部材２１が移動する。すると、加圧部材２１が加圧室６ｂに向かって移動し、加圧室６ｂに挿入されれば、加圧室６ｂの体積が減少するから、加圧室６ｂに連通する配管Ｐ１に設けられたバルブ１３ａを閉じた状態としておけば、加圧室６ｂの体積減少分だけ加圧室６ｂ内における作動流体の圧力、つまり、ピストン収容空間６ａ内の作動流体の圧力を、加圧ユニット１０から供給される作動流体の圧力よりも高くすることができる。よって、メインシリンダ６には、加圧ユニット１０から供給される作動流体の圧力よりも高い加圧力を発生させることができるから、より高い加圧力で鍛造素材を加圧成形することができる。
【００１８】
なお、高圧側加圧源２０におけるネジ軸２２およびサーボモータ２３が特許請求の範囲いう加圧部材移動手段であるが、加圧部材移動手段は上記のごとき構成に限られず、加圧部材２１の断面積、言い換えれば、通路６ｃの断面積よりも大きな断面積のピストンを有する油圧シリンダによって加圧部材２１を駆動させてもよい。
【００１９】
以上のごとく、本発明の液圧プレスは、メインシリンダ６が発生する加圧力が大きい高圧側加圧源２０と、メインシリンダ６が発生する加圧力が小さい低圧側加圧源である加圧ユニット１０とを備えているので、プレスの負荷が大きい場合には高圧側加圧源２０を使用し、プレスの負荷が小さい場合に使用する加圧ユニット１０を使用すれば、スライド５に要求される加圧力に応じて最適な加圧源を採用することができる。
【００２０】
しかも、加圧ユニット１０は低圧側加圧源として使用するから、加圧ユニット１０に設けるポンプ１１には、それほど高圧を発生するポンプを使用する必要がなく、１４ＭＰａ程度に作動流体を加圧できるものを使用することができる。よって、ポンプ１１を小型化できるので、低騒音かつコンパクトなプレス設備とすることができるし、液圧プレスのランニングコストや、騒音防止対策、環境対策に要する費用を抑えることができる。
【００２１】
また、プレスの負荷が大きい場合に使用する高圧側加圧源２０は、加圧部材２１をメインシリンダ６の加圧室６ｂ内に挿入しメインシリンダ６の加圧室６ｂの体積を減少させることにより高圧を発生させるものであるから、高圧発生時において、万が一、作動流体の漏れが発生しても、その漏れはスライド５のピストン部５ｂとメインシリンダ６のピストン収容空間６ａとの間からしか発生しないので、作動流体の漏れ量を最小限に抑えることができる。
【００２２】
さらに、作動流体はポンプ１１の発生する最大圧力における潤滑性能やシール性能を考慮して決定されるが、加圧ユニット１０を低圧側加圧源として使用しており、ポンプ１１の発生する最大圧力が低いから、使用する作動流体の制約を少なくすることができ、一般的な液圧プレスに使用される作動油に限らず、水・グライコール系作動油やＷ／Ｏエマルジョン等の難燃性作動油等であっても作動流体として使用することができる。
とくに、水・グライコール系作動油等の難燃性作動油は、潤滑性能が低く高圧ポンプでは使用することができないものであるが、本発明の加圧ユニット１０のように最大圧力が１４ＭＰａ程度の低圧ポンプであれば十分に使用することができる。かかる難燃性作動油を作動流体として使用すれば、本発明の液圧プレスにより熱間鍛造を行った場合において、作動流体の漏れが発生しても火災が発生する可能性を低くすることができる。
【００２３】
また、加圧ユニット１０のように最大圧力が１４ＭＰａ程度であるから、加圧ユニット１０としてノックアウト機構ＢＫＯやダイクランプ等の補機を作動させる油圧ユニットをそのまま使用することも可能である。すると、スライド作動専用の加圧ユニットを設ける必要がなく、液圧プレスの油圧系統を低圧かつ一系統とすることができるから、装置の構成を簡単にすることができ、安全性も高めることができる。
なお、熱間鍛造を行うプレスでは、作動油漏れによる火災を防ぐために、補機を作動させる油圧ユニットの作動油として難燃性作動油が使用されるが、上述したように本発明の加圧ユニット１０では難燃性作動油を作動流体として使用することも可能であるから、加圧ユニット１０と補機の油圧系統とを一系統とすることができる。
【００２４】
本発明の液圧プレスには、加圧部材２１の位置、スライド５の位置、およびメインシリンダ６の加圧室６ｂ内における作動流体の圧力を検出するセンサがそれぞれ設けられており、これらのセンサは、漏れ検出手段３０に接続されている。この漏れ検出手段３０は、各センサから送られる信号を演算して実測値を算出する演算部３１を備えている。
【００２５】
図１に示すように、加圧部材２１の位置は、サーボモータ２３に設けられたエンコーダ等のセンサ３５が検出した回転角度の信号とネジ軸のピッチに基づいて演算部３１が算出するように構成されているが、加圧部材２１の位置を検出する方法は上記のごとき方法に限られず、加圧部材２１の位置を直接検出するようにしてもよい。なお、上記の方法を採用すれば、加圧部材２１の位置を直接検出するよりも、その位置測定精度を高くすることができ、後述する漏れ判別の精度を高くすることができる。
スライド５の位置は、スライド５の側方に設けられた公知のセンサ３６によって直接スライド５の上下方向の位置を検出しており、作動流体の圧力は配管Ｐ１に設けられた圧力センサによって検出されている。
【００２６】
また、漏れ検出手段３０には、正常に鍛造素材の成形が行われているときにおいて、加圧部材２１の位置に対するスライド５の位置および加圧室６ｂ内における作動流体の圧力が記録された記録部３２を備えている。
そして、漏れ検出手段には、センサによって加圧部材２１の位置が検出されると、記録部３２から加圧部材２１の位置におけるスライド５の位置および加圧室６ｂ内における作動流体の圧力を読み出して比較値を演算し、この比較値と実測値の偏差を算出し、偏差に基づいて作動流体の漏れの有無を判別する判別部３３も設けられている。
【００２７】
作動流体の漏れが生じた場合には、ピストン収容空間６ａと加圧室６ｂの体積が同じであっても、加圧室６ｂ内の作動流体の圧力が正常時の圧力よりも低下し、この圧力の低下に起因する比較値と実測値の偏差が許容範囲よりも大きくなるので、漏れを検出することができる。そして、圧力変動は非常に速く検出することができるので、漏れ検出手段３０によってその漏れを早期に検出できる。よって、作動流体の漏れによる損害を最小限に抑えることができ、その復旧までの期間を短くすることができる。そして、漏れる作動流体の量を極力少なくすることができるから、作動流体に油を使用した場合でも、油漏れに起因する火災の発生を極力減少させることができる。
【００２８】
なお、作動流体の漏れを検出した場合にはプレスの作動が緊急停止されるが、プレスの作動を停止させる機能を漏れ検出手段３０に設ければ、プレスを自動的に緊急停止させることができる。
さらになお、漏れ検出手段３０とは別に緊急停止部を設けてもよく、この場合には、漏れ検出手段３０から作動流体の漏れを通知する信号が緊急停止部に送信されるようにしておけば、緊急停止部によってプレスを自動的に緊急停止させることができる。
さらになお、緊急停止部は手動で操作されるものでもよく、この場合には、漏れ検出手段３０に作動流体の漏れを作業者に知らせる警報機やパネルを設ければよい。
【００２９】
つぎに、本発明の液圧プレスの作動を説明する。
本発明の液圧プレスによって鍛造素材を成形する場合には、鍛造素材を下ダイセットＤ１上に載せた後、（１）スライド５の遊行降下、（２）低圧加圧、（３）高圧加圧、（４）圧抜き、（５）引き戻し、を１サイクルとして作業が行われる。以下に、各工程について説明する。
なお、作業開始前には、全てのバルブ１３はマニホールド１２と配管Ｐとの間を遮断している状態にある。
【００３０】
（１）スライド５の遊行降下
まず、バルブ１３ｄを排出位置に切り換えて配管Ｐ４と作動流体のタンクＴとの間を連通させる。すると、吊上げシリンダ８のロッド側油室８ｈ内に収容されていた作動流体の圧力が低下するので、スライド５は自重により落下（遊行降下）し、吊上げシリンダ８のロッド側油室８ｈ内の作動流体はタンクＴ内に戻される。
スライド５が自重により落下すると、メインシリンダ６のピストン収容空間６ａ内および加圧室６ｂ内の圧力が低下し、タンクＴ内の作動流体の圧力よりも低くなる。すると、タンクＴの作動流体が配管Ｐ２とプレフィルバルブ７とを通ってメインシリンダ６のピストン収容空間６ａ内および加圧室６ｂ内に自動的に供給される。このとき、プレフィルバルブ７の制御流量が数１０００Ｌ／ｍｉｎ程度と非常に大きく、また、作動速度も0.1sec程度と非常に速いものであるから、スライドをスムースかつ高速で遊行降下させることができ、プレス作業全体の作業時間を短縮に寄与する。
鍛造素材に上ダイセットＤ２が接触するとスライド５の落下が停止し、メインシリンダ６のピストン収容空間６ａ内および加圧室６ｂ内における作動流体の圧力とタンクＴ内の作動流体の圧力が同じになると、プレフィルバルブ７からの作動流体の供給が停止する。
【００３１】
（２）低圧加圧
まず、バルブ１３ｃを遮断位置に切り替え、その後、バルブ１３ａを開きマニホールド１２と配管Ｐ１を連通させる。すると、所定の圧力に加圧された作動流体がマニホールド１２からメインシリンダ６のピストン収容空間６ａおよび加圧室６ｂに供給されるから、鍛造素材は上下のダイセットＤ１，Ｄ２に挟まれて加圧成形され、スライド５に鍛造素材の反力に応じた加圧力が発生する。このとき、配管Ｐ４には、可動部の重量（スライド５および上ダイセットＤ２の重量）の重量に相当する圧力が発生するから、カウンターバランス用切替バルブ１４が有効となる。すると、可動部の重量と吊上げシリンダ８に作用する力がバランスした状態となるから、メインシリンダ６のピストン収容空間６ａや加圧室６ｂにエアを巻き込むという不具合が生じることを防ぐことができる。
【００３２】
（３）高圧加圧
配管Ｐ１に設けられた圧力検出センサＰＳが、配管Ｐ１内の作動流体の圧力が低圧・高圧加圧切り替え圧力となったことを検出すると、サーボモータ２３が設定された速度で回転される。すると、ボールネジ２２によって加圧部材２１が設定された速度で加圧室６ｂ内に向かって移動し、加圧室６ｂ内に挿入される。すると、加圧室６ｂの体積が減少するため、加圧室６ｂ内に収容されている作動流体の圧力が上昇する。
そして、加圧室６ｂ内に収容されている作動流体の圧力、つまり、配管Ｐ１内の作動流体の圧力が予め設定された圧力に達するとサーボモータ２３の作動が停止し、加圧が停止される。
【００３３】
（４）圧抜き
加圧が終了すると、バルブ１３ｃが開かれ、プレフィルバルブ７のパイロット部にマニホールド１２内の作動流体と同等の圧力が加わる。すると、プレフィルバルブ７は、加圧室６ｂから作動流体のタンクＴへの流れを許容させるようになり、加圧室６ｂ内の作動流体の圧力とタンクＴ内の圧力の差に応じた量の作動流体がタンクＴに排出され、ピストン収容空間６ａ内および加圧室６ｂの圧力がタンクＴと同等の圧力となるまで低下する。
なお、プレフィルバルブ７を開くことにより圧抜きするのではなく、サーボモータ２３を作動させて開くことにより圧抜きを行ってもよい。具体的には、サーボモータ２３を設定された速度で逆回転させ、加圧部材２１を設定された速度で後退させれば、加圧室６ｂの体積が増加するため、加圧室６ｂ内に収容されている作動流体の圧力を上昇させることができる。
【００３４】
（５）引き戻し
バルブ１３ｂが開いたまま、バルブ１３ｄを供給位置に切り換えれば、加圧ユニット１０のマニホールド１２から作動流体が吊上げシリンダ８のロッド側油室８ｈに供給される。すると、ピストン収容空間６ａ内および加圧室６ｂ内の作動流体がプレフィルバルブ７を通ってタンクＴに戻されながらスライド５が上昇し、成形作業前の状態に復帰する。
なお、スライド５を上昇させるときに、ＢＫＯ用切替バルブ１３ｅを切り換えて加圧ユニット１０からノックアウト機構ＢＫＯ作動流体を供給するようにしておけば、ノックアウト機構ＢＫＯを作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態の液圧プレス１の概略縦断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３６】
５      スライド
６      メインシリンダ
７      プレフィルバルブ
１０      加圧ユニット
２０      高圧側加圧源
２１      加圧部材
３０      漏れ検出手段
【図１】
2006346700.tif 000003
【図２】
2006346700.tif 000004