(57)【要約】【課題】  右及び左の後輪を機体にサスペンション機構を介して支持するように構成した作業車の後輪支持構造において、機体の姿勢を安定したものにする。【解決手段】  右及び左の前輪と、右及び左の後輪とを備えて、右及び左の後輪を機体にサスペンション機構３２を介して支持する。サスペンション機構３２の作動範囲を規制可能な規制手段３６，３７を備える。【選択図】        図４
2006273195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右及び左の前輪と、右及び左の後輪とを備えて、右及び左の後輪を機体にサスペンショ
ン機構を介して支持すると共に、
前記サスペンション機構の作動範囲を規制可能な規制手段を備えてある作業車の後輪支
持構造。
【請求項２】
前記サスペンション機構の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態に設定
可能に、前記規制手段を構成し、
機体の後部に昇降駆動自在に連結された作業装置が上昇駆動されると、前記規制手段に
より上昇側規制状態が設定されるように構成してある請求項１に記載の作業車の後輪支持
構造。
【請求項３】
機体の後部に昇降駆動されるリンク機構を備え、前記リンク機構の後部に作業装置を連
結して、機体の後部に昇降駆動自在に作業装置を連結すると共に、
前記リンク機構が上昇駆動されると、前記リンク機構によって規制手段により上昇側規
制状態が設定されるように構成してある請求項２に記載の作業車の後輪支持構造。
【請求項４】
前記サスペンション機構の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態、及び
前記サスペンション機構の作動範囲を機体下降限度側に規制する下降側規制状態に設定可
能に、前記規制手段を構成してある請求項１に記載の作業車の後輪支持構造。
【請求項５】
機体の前後傾斜を検出する傾斜検出手段と、
機体が前上がり状態になると上昇側規制状態が設定され、機体が前下がり状態になると
下降側規制状態が設定されるように、前記規制手段を作動させる制御手段とを備えてある
請求項４に記載の作業車の後輪支持構造。
【請求項６】
前記サスペンション機構を所望の作動位置で固定可能に、前記規制手段を構成してある
請求項１に記載の作業車の後輪支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用型田植機や乗用型直播機等の作業車における後輪支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば特許文献１に開示されているように、右
及び左の前輪に対して、右及び左の後輪を機体にサスペンション機構を介して支持するよ
うに構成したものがあり、水田や路上での走行性能の向上を図っている。
右及び左の後輪を機体にサスペンション機構を介して支持する構造としては、特許文献
１に開示されているように、独立に上下揺動自在な右及び左の支持ケースの後端に右及び
左の後輪を支持する構造や、右及び左の後輪を備えた後車軸ケースを機体にサスペンショ
ン機構を介して支持する構造がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８１１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
平坦な路上を走行することが大部分である乗用車に対して、作業車は一般に凹凸のある
作業地や傾斜した作業地を比較的低速で走行することが多く、機体の姿勢が変化すること
が多い。
本発明は右及び左の後輪を機体にサスペンション機構を介して支持するように構成した
作業車の後輪支持構造において、機体の姿勢を安定したものにすることができるように構
成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は作業車の後輪支持構造において次のように構成することにある。
右及び左の前輪と、右及び左の後輪とを備えて、右及び左の後輪を、機体にサスペンシ
ョン機構を介して支持する。サスペンション機構の作動範囲を規制可能な規制手段を備え
る。
【０００６】
（作用）
本発明の第１特徴によると、サスペンション機構が機体上昇限度及び機体下降限度の全
範囲で作動している状態において、規制手段によりサスペンション機構の作動範囲を規制
することにより、機体が所望の姿勢から外れる側にサスペンション機構が作動する状態を
規制することが可能になるのであり、機体が所望の姿勢となる範囲でサスペンション機構
が作動するように規制することが可能になる。
【０００７】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、右及び左の後輪を機体にサスペンション機構を介して支持
するように構成した作業車の後輪支持構造において、サスペンション機構の作動範囲を規
制可能に構成することにより、機体を所望の姿勢に安定したものにすることが可能になっ
て、作業車の走行性能を向上させることができた。
【０００８】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の作業車の後輪支持構造において次のように構
成することにある。
サスペンション機構の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態に設定可能
に規制手段を構成し、機体の後部に昇降駆動自在に連結された作業装置が上昇駆動される
と、規制手段により上昇側規制状態が設定されるように構成する。
【０００９】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を
備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば深い水田に入って走行する場合、この状
態で機体の後部が下がると、機体の後部が田面に入り込んで田面を荒らしてしまうことが
ある。水田から畦を乗り越えて出て行く場合、畦を登る際に機体が前上がり状態になるの
で、この状態で機体の後部が下がると、水田から畦を乗り越えて出て行くことが困難にな
ることがある。
【００１０】
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば深い水田に入って走行する場合、田面の
位置に合わせて苗植付装置（作業装置に相当）を上昇駆動して走行するのであり、水田か
ら畦を乗り越えて出て行く場合には、苗植付装置（作業装置に相当）を上昇駆動して畦を
登る。
本発明の第２特徴によれば、機体の後部に昇降駆動自在に連結された作業装置が上昇駆
動されると、規制手段により上昇側規制状態が設定されるので（サスペンション機構の作
動範囲が機体上昇限度側に規制されて、サスペンション機構が機体上昇限度側で作動する
ことになるので）、機体の後部が下がる状態（サスペンション機構が規制された作動範囲
を越えて機体下降限度側に作動する状態）が防止される。
これにより、作業車の一例である乗用型田植機において、例えば深い水田に入って走行
する場合、機体の後部が田面に入り込んで田面を荒らしてしまう状態を防止することがで
きるのであり、水田から畦を乗り越えて出て行く場合、機体の後部が下がって、水田から
畦を乗り越えて出て行くことが困難になる状態を防止することができる。
【００１１】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効
果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、機体の後部に昇降駆動自在に連結された作業装置を上昇駆
動して走行する場合、機体の後部が下がる状態を適切に防止することができるようになっ
て、作業装置を上昇駆動しての作業車の走行性能を向上させることができた。
【００１２】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第２特徴の作業車の後輪支持構造において次のように構
成することにある。
機体の後部に昇降駆動されるリンク機構を備え、リンク機構の後部に作業装置を連結し
て、機体の後部に昇降駆動自在に作業装置を連結する。リンク機構が上昇駆動されると、
リンク機構によって規制手段により上昇側規制状態が設定されるように構成する。
【００１３】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「
作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車において機体の後部に昇降駆動自在に作業装置を連結する場合、機体の後部に昇
降駆動されるリンク機構を備え、リンク機構の後部に作業装置を連結するように構成する
ことが多い。
本発明の第３特徴によれば、既存の構造と言ってよいリンク機構によって規制手段によ
り上昇側規制状態が設定されるので、規制手段により上昇側規制状態が設定されるように
する為の専用の機構が不要になる。
【００１４】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「
発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、機体の後部に昇降駆動自在に連結された作業装置を上昇駆
動して走行する場合、規制手段により上昇側規制状態が設定されるようにする為の専用の
機構が不要になって、構造の簡素化の面で有利なものとなった。
【００１５】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１特徴の作業車の後輪支持構造において次のように構
成することにある。
サスペンション機構の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態、及びサス
ペンション機構の作動範囲を機体下降限度側に規制する下降側規制状態に設定可能に、規
制手段を構成する。
【００１６】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を
備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば深い水田に入って走行する場合、この状
態で機体の後部が下がると、機体の後部が田面に入り込んで田面を荒らしてしまうことが
ある。水田から畦を乗り越えて出て行く場合、畦を登る際に機体が前上がり状態になるの
で、この状態で機体の後部が下がると、水田から畦を乗り越えて出て行くことが困難にな
ることがある。畦から水田に入る場合、畦を下る際に機体が前下がり状態になるので、こ
の状態で機体の後部が上がると、畦から水田に入ることが困難になることがある。
【００１７】
本発明の第４特徴によれば、機体の後部が下がると不都合な場合（例えば前述のように
乗用型田植機において、深い水田に入って走行する場合や水田から畦を乗り越えて出て行
く場合）、規制手段により上昇側規制状態を設定すればよい。これにより、サスペンショ
ン機構の作動範囲が機体上昇限度側に規制されて、サスペンション機構が規制された作動
範囲を越えて機体上昇限度側で作動することになり、機体の後部が下がる状態（サスペン
ション機構が機体下降限度側に作動する状態）を防止することができる。
機体の後部が上がると不都合な場合（例えば前述のように乗用型田植機において、畦か
ら水田に入る場合）、規制手段により下降側規制状態を設定すればよい。これにより、ス
ペンション機構の作動範囲が機体下降限度側に規制されて、サスペンション機構が機体下
降限度側で作動することになり、機体の後部が上がる状態（サスペンション機構が規制さ
れた作動範囲を越えて機体上昇限度側に作動する状態）を防止することができる。
【００１８】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効
果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、機体の後部が下がる状態及び上がる状態を適切に防止する
ことができるようになって、作業車の走行性能を向上させることができた。
【００１９】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第４特徴の作業車の後輪支持構造において次のように構
成することにある。
機体の前後傾斜を検出する傾斜検出手段を備える。機体が前上がり状態になると上昇側
規制状態が設定され、機体が前下がり状態になると下降側規制状態が設定されるように、
規制手段を作動させる制御手段を備える。
【００２０】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第４特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＶ］に記載の「
作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、傾斜検出手段及び制御手段により、機体の前上がり状態及
び前下がり状態に応じて、上昇側規制状態及び下降側規制状態が自動的且つ適切に設定さ
れるようになる。
【００２１】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第４特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＶ］に記載の「
発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、機体の前上がり状態及び前下がり状態に応じて、上昇側規
制状態及び下降側規制状態が自動的且つ適切に設定されるようになって、作業車の走行性
能を向上させることができた。
【００２２】
［ＶＩ］
（構成）
本発明の第６特徴は、本発明の第１特徴の作業車の後輪支持構造において次のように構
成することにある。
サスペンション機構を所望の作動位置で固定可能に、規制手段を構成する。
【００２３】
（作用）
本発明の第６特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を
備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば深い水田に入って走行する場合、この状
態で機体の後部が下がると、機体の後部が田面に入り込んで田面を荒らしてしまうことが
ある。水田から畦を乗り越えて出て行く場合、畦を登る際に機体が前上がり状態になるの
で、この状態で機体の後部が下がると、水田から畦を乗り越えて出て行くことが困難にな
ることがある。畦から水田に入る場合、畦を下る際に機体が前下がり状態になるので、こ
の状態で機体の後部が上がると、畦から水田に入ることが困難になることがある。
【００２４】
本発明の第６特徴によれば、機体の後部が下がると不都合な場合（例えば前述のように
乗用型田植機において、深い水田に入って走行する場合や水田から畦を乗り越えて出て行
く場合）や、機体の後部が上がると不都合な場合（例えば前述のように乗用型田植機にお
いて、畦から水田に入る場合）、サスペンション機構を所望の作動位置で固定することに
より、機体の後部が下がる状態及び上がる状態を防止することができる。
【００２５】
（発明の効果）
本発明の第６特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効
果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第６特徴によると、機体の後部が下がる状態及び上がる状態を適切に防止する
ことができるようになって、作業車の走行性能を向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［１］
図１に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２を備えた機体の後部に、リン
ク機構３及びリンク機構３を昇降駆動する油圧シリンダ４が備えられており、リンク機構
３の後部に苗植付装置５（作業装置に相当）が支持されて、作業車の一例である乗用型田
植機が構成されている。
【００２７】
図１に示すように、苗植付装置５は、伝動ケース６、伝動ケース６の後部に回転駆動自
在に支持された植付ケース７、植付ケース７の両端に備えられた一対の植付アーム８、接
地フロート９及び苗のせ台１０等を備えて構成されている。これにより、苗のせ台１０が
左右に往復横送り駆動されるのに伴って、植付ケース７が回転駆動され、苗のせ台１０の
下部から植付アーム８が交互に苗を取り出して田面に植え付ける。
【００２８】
図１に示すように、肥料を貯留するホッパー１２及び繰り出し部１３が運転座席１１の
後側に固定されており、運転座席１１の下側にブロア１４が備えられている。接地フロー
ト９に作溝器１５が備えられており、繰り出し部１３と作溝器１５とに亘ってホース１６
が接続されている。これにより、前述のような苗の植え付けに伴って、ホッパー１２から
肥料が所定量ずつ繰り出し部１３によって繰り出され、ブロア１４の送風により肥料がホ
ース１６を通って作溝器１５に供給されるのであり、作溝器１５を介して肥料が田面に供
給される。肥料に代えて種籾をホッパー１２に貯留することにより、ホッパー１２から作
溝器１５を介して種籾を田面に供給する直播作業も行うことができる（この場合、苗植付
装置５を停止させる）。
【００２９】
［２］
次に、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２の支持構造について説明する。
図１，３，５に示すように、機体の前部にミッションケース１７が固定され、ミッショ
ンケース１７の前部に連結された支持フレーム１８に、エンジン１９が支持されている。
角パイプ状の右及び左の機体フレーム２１が、ミッションケース１７の後部の上部に連結
されて後方に延出されており、ミッションケース１７の後部と右及び左の機体フレーム２
１とに亘って、側面視三角形状の補強部材２０が連結されている。
【００３０】
図１，３，５に示すように、ミッションケース１７の右及び左の横側面から右及び左の
前車軸ケース２３が延出されて、右及び左の前車軸ケース２３の端部に円筒状の支持部２
３ａが斜め前方下方（縦軸芯Ｐ１参照）に向いて備えられている。右及び左の前輪１を支
持する前輪支持部２４が、右及び左の前車軸ケース２３の支持部２３ａに縦軸芯Ｐ１周り
に回転自在及び縦軸芯Ｐ１の方向にスライド自在に支持されている。図２及び図３に示す
ように、ミッションケース１７の下部にピットマンアーム２５が縦軸芯Ｐ８周りに揺動自
在に支持され後向きに延出されて、前輪支持部２４とピットマンアーム２５とに亘ってタ
イロッド２６が接続されている。図１に示すように、ピットマンアーム２５を揺動操作す
る操縦ハンドル２７が備えられており、操縦ハンドル２７によりピットマンアーム２５を
揺動操作することによって、右及び左の前輪１を操向操作する。
【００３１】
図１，３，５に示すように、後車軸ケース２８が備えられて、後車軸ケース２８に右及
び左の後輪２が支持されている。断面コ字状で縦長の右及び左のブラケット２２が後車軸
ケース２８の前部に固定され、右及び左のブラケット２２の上部の横軸芯Ｐ２周りに、右
及び左の上リンク２９が上下に揺動自在に支持されて前方に延出されており、右及び左の
機体フレーム２１の中間部に固定されたブラケット２１ａの横軸芯Ｐ３周りに、右及び左
の上リンク２９が上下に揺動自在に支持されている。
【００３２】
図３，５，６に示すように、右及び左のブラケット２２の下部に支持ピン３１が横外向
きに固定されて、支持ピン３１の横軸芯Ｐ４周りに右及び左の下リンク３０が上下に揺動
自在に支持されて前方に延出されており、ミッションケース１７の後部の下部の横軸芯Ｐ
５周りに、右及び左の下リンク３０が上下に揺動自在に支持されている。右及び左の機体
フレーム２１に受け部２１ｂが固定されて、支持ピン３１に受け部３１ａが固定されてお
り、右及び左の機体フレーム２１の受け部２１ｂと支持ピン３１の受け部３１ａとに亘っ
て、右及び左のサスペンションバネ３２（サスペンション機構に相当）が取り付けられて
いる。左の機体フレーム２１の後端の前後軸芯Ｐ６周りに、ラテラルロッド３４が上下に
揺動自在に支持され、後車軸ケース２８の右の後部の前後軸芯Ｐ７周りに、ラテラルロッ
ド３４が上下に揺動自在に支持されている。
【００３３】
これにより、図３，５，６に示すように、後車軸ケース２８が右及び左のサスペンショ
ンバネ３２により上下動及びローリング自在に支持されるのであり、右及び左の上リンク
２９、右及び左の下リンク３０により後車軸ケース２８の前後方向の位置が決められ、ラ
テラルロッド３４により後車軸ケース２８の左右方向の位置が決められる。
【００３４】
［３］
次に、右及び左の前輪１への伝動構造について説明する。
図１及び図５に示すように、ミッションケース１７の左の横側部に静油圧式無段変速装
置３３が連結されており、エンジン１９の動力が静油圧式無段変速装置３３に伝動ベルト
３５を介して伝達されている。静油圧式無段変速装置３３の動力が、ギヤ型式の副変速装
置（図示せず）及び前輪デフ機構（図示せず）を介して、図７に示すように、右及び左の
前車軸ケース２３の内部に配置された伝動軸６３に伝達される。右及び左の前車軸ケース
２３の支持部２３ａに、ベアリング６７を介してベベルギヤ６８（上側）及び受け部材６
９（下側）が支持され、伝動軸６３に固定されたベベルギヤ６６とベベルギヤ６８とが咬
合している。伝動軸７０がスプライン構造によりベベルギヤ６８及び受け部材６９と一体
回転及びスライド自在に取り付けられ、伝動軸７０の下端にベベルギヤ７１が固定されて
いる。
【００３５】
図７に示すように、前輪支持部２４に右（左）の前輪１を支持する車軸７２、車軸７２
に固定されたベベルギヤ７３が備えられ、前輪支持部２４の上端に円筒状のスリーブ７４
が固定されている。前輪支持部２４及びスリーブ７４がベアリング７５により伝動軸７０
に回転自在に支持され、右及び左の前車軸ケース２３の支持部２３ａとスリーブ７４との
間にシール部材７６が備えられて、ベベルギヤ７１，７３が咬合している。上側のベアリ
ング７５に受け部材７７が当て付けられて、受け部材６９，７７の間にサスペンションバ
ネ４０が内側及び外側に二重に備えられている。
【００３６】
これにより、図５及び図７に示すように、静油圧式無段変速装置３３の動力が、伝動軸
６３，７０及び車軸７２を介して右及び左の前輪１に伝達される。前輪支持部２４が右及
び左の前車軸ケース２３の支持部２３ａに縦軸芯Ｐ１周りに回転自在及び縦軸芯Ｐ１の方
向にスライド自在に支持されるのであり、前輪支持部２４の縦軸芯Ｐ１の方向へのスライ
ドに対してサスペンションバネ４０が作用する。
【００３７】
［４］
次に、後車軸ケース２８の右及び左の後輪２への伝動構造について説明する。
図２，３，５に示すように、ミッションケース１７の後部の下部に走行出力軸７８が備
えられ後向き突出して、前輪デフ機構（図示せず）の直前から分岐した動力が走行出力軸
７８に伝達されている。走行出力軸７８の端部に自在継手８２が取り付けられ、伝動軸８
４が円筒継手８３（動力を伝達しながら自在継手８２に対する伝動軸８４のスライドを許
容する）を介して自在継手８２に接続されている。後車軸ケース２８の前部に入力軸３８
が前向きに突出しており、伝動軸８４と入力軸３８とが自在継手８２を介して接続されて
いる。
【００３８】
図２に示すように、後車軸ケース２８に伝動軸３９が備えられ、入力軸３８に固定され
たベベルギヤ３８ａが、伝動軸３９に固定されたベベルギヤ３９ａに咬合している。伝動
軸３９の右及び左の端部に、摩擦多板型式の右及び左のサイドクラッチ４１が備えられて
おり、右及び左のサイドクラッチ４１と右及び左の後輪２を支持する車軸４３との間に、
伝動軸４２が備えられている。これにより、図２及び図５に示すように、静油圧式無段変
速装置３３の動力が、走行出力軸７８、伝動軸８４、入力軸３８、伝動軸３９、右及び左
のサイドクラッチ４１、伝動軸４２を介して右及び左の後輪２に伝達される。
【００３９】
図２に示すように、右及び左のサイドクラッチ４１はバネ（図示せず）により伝動状態
に付勢されており、右及び左のサイドクラッチ４１を遮断状態に操作する右及び左の操作
アーム５１が備えられて、ピットマンアーム２５と右及び左の操作アーム５１とに亘って
連係ロッド５３が接続されている。図２に示す状態は、右及び左の前輪１（ピットマンア
ーム２５）が直進位置Ａ０に操向操作された状態で、右及び左のサイドクラッチ４１が伝
動状態に操作された状態であり、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２に動力が伝達され
ている。右及び左の前輪１が直進位置Ａ０と右及び左の設定角度Ａ１との間に操向操作さ
れていても、前述の状態となるのであり、機体は直進又は緩やかに右又は左に向きを変え
る。
【００４０】
図２に示すように、右及び左の前輪１（ピットマンアーム２５）が右の設定角度Ａ１と
右の操向限度Ａ２との間に操向操作されると、ピットマンアーム２５による右の連係ロッ
ド５３の引き操作によって、右の操作アーム５３により右のサイドクラッチ４１が遮断状
態に操作されて、右の後輪２が自由回転状態となる。この場合に、左のサイドクラッチ４
１は伝動状態に残されており、左の後輪２に動力が伝達されている。右及び左の前輪１（
ピットマンアーム２５）が左の設定角度Ａ１と左の操向限度Ａ２との間に操向操作される
と、ピットマンアーム２５による左の連係ロッド５３の引き操作によって、左の操作アー
ム５３により左のサイドクラッチ４１が遮断状態に操作されて、左の後輪２が自由回転状
態となる。この場合に、右のサイドクラッチ４１は伝動状態に残されており、右の後輪２
に動力が伝達されている。
【００４１】
以上のように、右及び左の前輪１が右の設定角度Ａ１と右の操向限度Ａ２との間、又は
左の設定角度Ａ１と左の操向限度Ａ２との間に操向操作されると、右及び左の前輪１、旋
回外側の後輪２に動力が伝達された状態で、旋回中心側の後輪２への動力が遮断されて、
旋回中心側の後輪２が自由回転状態となり、右又は左への旋回が行われる。これにより、
旋回中心側の後輪２が旋回に伴って適度に回転しながら前進する状態となり、旋回時に旋
回中心側の後輪２によって田面が荒らされる状態が少なくなる。
【００４２】
［５］
図１及び図３に示すように、リンク機構３はトップリンク３ａ及び右及び左のロアリン
ク３ｂによって構成されており、右及び左の機体フレーム２１の後端部の横軸芯Ｐ９周り
に、リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂが上下に揺動自在に支持されている。図３
，４，５に示すように、後車軸ケース２８の右及び左のフランジ部２８ａに、右及び左の
規制部材３６（規制手段に相当）がボルトによって連結されており、リンク機構３の右及
び左のロアリンク３ｂの前端部に、右及び左のブラケット３７（規制手段に相当）が連結
されて、右及び左のブラケット３７に規制ピン３７ａが横外向きに連結されている。
【００４３】
図１及び図３に示す状態は、標準的な深さの水田に入っている状態であり、苗植付装置
５（リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂ）が下降駆動されて、接地フロート９が田
面に接地している状態である。図１及び図３に示す状態において、右及び左のサスペンシ
ョンバネ３２が伸縮範囲（作動範囲）の中央位置に位置している状態であり、図１及び図
３に示す状態から右及び左のサスペンションバネ３２が、伸長（機体の後部が上がる状態
に対応）及び収縮（機体の後部が下がる状態に対応）する。
【００４４】
例えば深い水田に入って走行する場合、田面の位置に合わせて苗植付装置５（リンク機
構３の右及び左のロアリンク３ｂ）を上昇駆動して走行する。この場合、図４の二点鎖線
に示すように、右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａが位置Ｂ１となるまで、苗植
付装置５（リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂ）を上昇駆動することが多い。この
ような状態になると、右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａが右及び左の規制部材
３６の上側に入り込む。
【００４５】
これにより、右及び左の規制部材３６が右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａに
接当して、図４に示す状態から右及び左のサスペンションバネ３２が収縮（機体の後部が
下がる状態に対応）できない状態となり、図４に示す状態から右及び左のサスペンション
バネ３２が伸長（機体の後部が上がる状態に対応）できる状態となる（右及び左のサスペ
ンションバネ３２の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態に相当）。
【００４６】
例えば水田から畦を乗り越えて出て行く場合には、苗植付装置５（リンク機構３の右及
び左のロアリンク３ｂ）を最上昇位置に上昇駆動して畦を登ることが多い。この場合、図
４の実線に示すように、右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａが位置Ｂ２となるま
で、苗植付装置５（リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂ）を上昇駆動する。このよ
うな状態になると、右及び左の規制部材３６が右及び左のブラケット３７の規制ピン３７
ａに接当する位置が少し移動するだけで、右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａが
右及び左の規制部材３６に接当する状態が維持される。
【００４７】
これにより、右及び左の規制部材３６が右及び左のブラケット３７の規制ピン３７ａに
接当して、図４に示す状態から右及び左のサスペンションバネ３２が収縮（機体の後部が
下がる状態に対応）できない状態となり、図４に示す状態から右及び左のサスペンション
バネ３２が伸長（機体の後部が上がる状態に対応）できる状態となる（右及び左のサスペ
ンションバネ３２の作動範囲を機体上昇限度側に規制する上昇側規制状態に相当）。
【００４８】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］に代えて、図８に示すように構成してもよ
い。
図８に示すように、右及び左の機体フレーム２１の受け部２１ｂが横外方に延長され、
右及び左の機体フレーム２１の受け部２１ｂに電動シリンダ４４（規制手段に相当）が下
向きに固定されている。長孔４５ａを備えた規制部材４５（規制手段に相当）が電動シリ
ンダ４４に取り付けられており、支持ピン３１が規制部材４５の長孔４５ａに挿入されて
いる。水平面に対する機体の前後傾斜を検出する傾斜センサー（図示せず）（傾斜検出手
段に相当）が備えられており、傾斜センサーの検出に基づいて制御装置（図示せず）（制
御手段に相当）により、電動シリンダ４４が以下のように操作される。
【００４９】
図８及び図９（イ）に示す状態は、機体が前後方向で略水平な状態で、右及び左のサス
ペンションバネ３２が伸縮範囲（作動範囲）の中央位置Ｃ１に位置している状態であり、
支持ピン３１が規制部材４５の長孔４５ａの中央位置に位置している。図８及び図９（イ
）に示す状態で、右及び左のサスペンションバネ３２が伸長限度Ｃ２（機体上昇限度）に
達すると、支持ピン３１が規制部材４５の長孔４５ａの下端部に達し、右及び左のサスペ
ンションバネ３２が収縮限度Ｃ３（機体下降限度）に達すると、支持ピン３１が規制部材
４５の長孔４５ａの上端部に達するのであり、右及び左のサスペンションバネ３２の伸縮
範囲（作動範囲）と規制部材４５の長孔４５ａの範囲とが一致している。
【００５０】
図８及び図９（イ）に示す状態において、傾斜センサーにより機体が水平面に対して前
上がり状態であることが検出されると、図９（ロ）に示すように、電動シリンダ４４が伸
長操作されて、規制部材４５が図９（ロ）に示す位置に下降駆動されて停止する。図９（
ロ）に示す状態において、規制部材４５の長孔４５ａの上端部により、右及び左のサスペ
ンションバネ３２は中央位置Ｃ１と伸長限度Ｃ２（機体上昇限度）の範囲でしか伸縮でき
ない状態となる（右及び左のサスペンションバネ３２の作動範囲を機体上昇限度側に規制
する上昇側規制状態に相当）。
【００５１】
この場合、図９（ロ）に示す状態から規制部材４５をさらに下降駆動すると、右及び左
のサスペンションバネ３２の作動範囲がさらに機体上昇限度側に規制されるのであり、規
制部材４５の長孔４５ａの上端部が伸長限度Ｃ２（機体上昇限度）に位置するまで規制部
材４５を下降駆動すると、右及び左のサスペンションバネ３２が伸長限度Ｃ２（機体上昇
限度）で固定された状態となる。
【００５２】
図８及び図９（イ）に示す状態において、傾斜センサーにより機体が水平面に対して前
下がり状態であることが検出されると、図９（ハ）に示すように、電動シリンダ４４が収
縮操作されて、規制部材４５が図９（ハ）に示す位置に上昇駆動されて停止する。図９（
ハ）に示す状態において、規制部材４５の長孔４５ａの下端部により、右及び左のサスペ
ンションバネ３２は中央位置Ｃ１と収縮限度Ｃ３（機体下降限度）の範囲でしか伸縮でき
ない状態となる（右及び左のサスペンションバネ３２の作動範囲を機体下降限度側に規制
する下降側規制状態に相当）。
【００５３】
この場合、図９（ハ）に示す状態から規制部材４５をさらに上昇駆動すると、右及び左
のサスペンションバネ３２の作動範囲がさらに機体下降限度側に規制されるのであり、規
制部材４５の長孔４５ａの下端部が収縮限度Ｃ３（機体下降限度）に位置するまで規制部
材４５を上昇駆動すると、右及び左のサスペンションバネ３２が収縮限度Ｃ３（機体下降
限度）で固定された状態となる。
【００５４】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］に代えて、図
１０に示すように構成してもよい。
図１０に示すように、右及び左の上リンク２９における横軸芯Ｐ３の部分に円形のギヤ
４６が連結されており、右及び左の上リンク２９が横軸芯Ｐ３周りに上下に揺動するのに
伴って、ギヤ４６が回転する。右及び左の機体フレーム２１の横軸芯Ｐ１０周りに、規制
アーム４７（規制手段に相当）が上下に揺動自在に支持されており、規制アーム４７の内
周部にギヤ部４７ａが形成されている。規制アーム４７を上方側に付勢するバネ４８が、
右及び左の機体フレーム２１と規制アーム４７とに亘って接続されており、機体に備えら
れた操作レバー（図示せず）と規制アーム４７とに亘って連結リンク４９が接続されてい
る。
【００５５】
図１０に示す状態は、操作レバーによりバネ４８に抗して規制アーム４７がギヤ４６が
離れた位置に保持された状態であり、この状態で、右及び左のサスペンションバネ３２が
作動範囲で作動する。
右及び左のサスペンションバネ３２が所望の作動位置に伸縮した状態において、操作レ
バーによる保持を解除して、バネ４８により規制アーム４７をギヤ４６に咬合させると、
右及び左のサスペンションバネ３２を所望の作動位置で固定することができる。
【００５６】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施
の第３別形態］において、図１１に示すように、支持ピン３１に固定されたアーム３１ｂ
と右及び左の機体フレーム２１とに亘って、ダンパー５０（ショックアブソーバ）（ガス
スプリング）を接続する構成を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】乗用型田植機の全体左側面図
【図２】後車軸ケース、右及び左の後輪への伝動系を示す平面図
【図３】後車軸ケースの支持構造を示す右側面図
【図４】後車軸ケースの付近の右側面図
【図５】後車軸ケースの支持構造を示す平面図
【図６】後車軸ケースの付近の正面図
【図７】前輪支持部の付近の縦断正面図
【図８】発明の実施の第１別形態における後車軸ケースの付近の正面図
【図９】発明の実施の第１別形態における規制部材の状態を示す側面図
【図１０】発明の実施の第２別形態における右の上リンク及び規制アームの付近の右側面図
【図１１】発明の実施の第３別形態における右のサスペンションバネ及びダンパーの付近の右側面図
【符号の説明】
【００５８】
１                            右及び左の前輪
２                            右及び左の後輪
３                            リンク機構
５                            作業装置
３２                          サスペンション機構
３６，３７，４４，４５，４７  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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