(57)【要約】【課題】回転軸と軸受との間に粉砕物が堆積することに伴う軸ブレの発生を防止する。【解決手段】内部に生ゴミおよび処理材（基材１１、処理水１２、処理剤３７）を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽１０と、該処理槽１０の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸１４から径方向外向きに撹拌翼１５を突設した撹拌部材１３と、前記回転軸１４の一端に接続した駆動モータ１８と、前記回転軸１４の他端に配設した軸受２１とを備えた生ゴミ処理機において、前記撹拌部材１３の回転軸１４または軸受２１に、これらの間に粉砕物が堆積することを防止する堆積防止手段を設けた構成としている。【選択図】図１
2006212542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、
前記撹拌部材の回転軸または軸受に、これらの間に粉砕物が堆積することを防止する堆積防止手段を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、
前記軸受は、前記回転軸の端部を挿入する保持凹部と、該保持凹部内に連通する粉砕物の排出通路とを備えていることを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記排出通路は、前記保持凹部の内部空間に連通するように外周部から貫通させた孔からなることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記排出通路は、前記保持凹部の下部において、外周部から前記保持凹部の底にかけて延びる孔または溝からなることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記排出通路は、前記軸受において、前記保持凹部の開口と反対側の面から保持凹部の底にかけて延びる孔からなることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、
前記回転軸の端部および軸受のうち、一方に窪んだ凹部を設けるとともに、他方に前記凹部内に挿入される凸部を設け、
前記回転軸に、前記凹部および凸部の間への粉砕物の侵入を防止するカバー部を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記回転軸に凸部を設けるとともに、前記軸受に凹部を設け、該凸部の下端が凹部の底に当接しないように前記回転軸を位置決めしたことを特徴とする請求項６に記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、
前記軸受は、前記回転軸の端部を挿入する保持凹部を備え、該保持凹部内に前記回転軸との間への粉砕物の侵入を防止するオイルシール材を配設したことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項９】
内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、垂直方向に延びる回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の上端に接続した駆動モータと、前記回転軸の下端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、
前記駆動モータと撹拌部材の回転軸とを、軸方向に沿って移動可能で周方向に移動不可能に係合する連結手段により連結し、
前記回転軸の下端および軸受の上端のうち、一方に突出した円錐状係合部を設けるとともに、他方に前記円錐状係合部に係合する窪んだ被係合部を設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生ごみ処理機、詳しくは生ごみを微生物（バイオ菌）で分解する生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３６８３０号公報
【０００４】
この特許文献１には、処理剤である微生物（バイオ菌）が着床する多孔質の発泡樹脂製の多数の基材と処理水を収容する有機物分解処理槽内に有機廃棄物を投入し、これらを撹拌手段で撹拌することにより水中で有機廃棄物を分解する湿式の生ごみ処理機が記載されている。前記撹拌部材は、垂直方向に延びる回転軸から撹拌翼を突設した撹拌部材を備え、前記回転軸は、その上部が処理槽に回転可能に支持されるとともに、下端が処理槽の底に配設した軸受によって支持されている。また、回転軸の上端は、更に処理槽の上部を貫通し、その上部に配設した駆動モータにより正逆転可能になっている。
【０００５】
しかしながら、処理槽の内部には、卵の殻など硬質で分解し難い廃棄物も投入される。そして、この廃棄物は、撹拌により粉砕されて粉末状となり、前記軸受において、前記回転軸の下端を挿入保持する窪んだ保持凹部内に侵入し、研磨材として作用して保持凹部の内壁または回転軸の下端外周部を研磨する。具体的には、この種の回転軸と軸受の保持凹部との間の隙間は、約０．１ｍｍ以下に設計されるが、約６ヶ月使用すると前記研磨作用により約２ｍｍ程度まで広がる。その結果、回転軸の下端と軸受との間に形成された大きな隙間により軸ブレが発生し、最悪の場合には装置全体が振動するという問題がある。
【０００６】
なお、この問題は、処理材として、微生物を担持させた基材と処理水とを用いた湿式の生ゴミ処理機に限られず、好気性の酵母菌からなる微生物をおがくずなどの基材に担持させた乾式の生ゴミ処理機でも同様に発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、回転軸と軸受との間に粉砕物が堆積することに伴う軸ブレの発生を確実に防止できる生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、前記撹拌部材の回転軸または軸受に、これらの間に粉砕物が堆積することを防止する堆積防止手段を設けた構成としている。
【０００９】
具体的には、本発明の第１の生ゴミ処理機は、内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、前記軸受は、前記回転軸の端部を挿入する保持凹部と、該保持凹部内に連通する粉砕物の排出通路とを備えた構成としている。
【００１０】
この第１の生ゴミ処理機によれば、堆積防止手段として軸受に粉砕物の排出通路を設けているため、回転軸の下端と軸受の保持凹部との間に粉砕物が侵入しても、回転軸の回転およびそれに伴う処理材の流動により排出通路を通して外部に排出することができる。そのため、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸および軸受が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００１１】
この第１の生ゴミ処理機では、前記排出通路は、前記保持凹部の内部空間に連通するように外周部から貫通させた孔からなることが好ましい。
または、前記排出通路は、前記保持凹部の下部において、外周部から前記保持凹部の底にかけて延びる孔または溝からなることが好ましい。
または、前記排出通路は、前記軸受において、前記保持凹部の開口と反対側の面から保持凹部の底にかけて延びる孔からなることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第２の生ゴミ処理機は、内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、前記回転軸の端部および軸受のうち、一方に窪んだ凹部を設けるとともに、他方に前記凹部内に挿入される凸部を設け、前記回転軸に、前記凹部および凸部の間への粉砕物の侵入を防止するカバー部を設けた構成としている。
【００１３】
この第２の生ゴミ処理機によれば、堆積防止手段として回転軸に粉砕物の侵入を防止するカバー部を設けているため、回転軸の下端と軸受の保持凹部との間に粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸および軸受が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００１４】
この第２の生ゴミ処理機では、前記回転軸に凸部を設けるとともに、前記軸受に凹部を設け、該凸部の下端が凹部の底に当接しないように前記回転軸を位置決めすることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の第３の生ゴミ処理機は、内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の一端に接続した駆動モータと、前記回転軸の他端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、前記軸受は、前記回転軸の端部を挿入する保持凹部を備え、該保持凹部内に前記回転軸との間への粉砕物の侵入を防止するオイルシール材を配設した構成としている。
【００１６】
この第３の生ゴミ処理機によれば、堆積防止手段として回転軸と軸受との間に粉砕物の侵入を防止するオイルシール材を配設しているため、回転軸の下端と軸受の保持凹部との間に粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸および軸受が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００１７】
さらにまた、本発明の第４の生ゴミ処理機は、内部に生ゴミおよび処理材を収容させて前記生ゴミを分解させる処理槽と、該処理槽の内部に配設され前記生ゴミと処理材とを撹拌する撹拌手段とを備え、該撹拌手段は、垂直方向に延びる回転軸から径方向外向きに撹拌翼を突設した撹拌部材と、前記回転軸の上端に接続した駆動モータと、前記回転軸の下端に配設した軸受とを備えた生ゴミ処理機において、前記駆動モータと撹拌部材の回転軸とを、軸方向に沿って移動可能で周方向に移動不可能に係合する連結手段により連結し、前記回転軸の下端および軸受の上端のうち、一方に突出した円錐状係合部を設けるとともに、他方に前記円錐状係合部に係合する窪んだ被係合部を設けた構成としている。
【００１８】
この第４の生ゴミ処理機によれば、堆積防止手段として、回転軸および軸受に互いに係合する円錐状係合部と被係合部とを設け、これらを撹拌部材の自重により係合させる構造としているため、回転軸の下端と軸受との間に粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸および軸受が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。また、回転軸と軸受の硬度を異ならせることにより、回転軸および軸受のいずれかが摺接により摩耗しても、確実に係合状態を維持できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の生ゴミ処理機では、堆積防止手段として、軸受に粉砕物の排出通路を設け、または、回転軸に粉砕物の侵入を防止するカバー部を設け、または、回転軸と軸受との間に粉砕物の侵入を防止するオイルシール材を配設し、または、回転軸および軸受に円錐状係合部と被係合部とを設けた構成としているため、撹拌部材の回転軸および軸受の間に粉砕物が堆積することを確実に防止できる。そのため、その粉砕物が研磨材として作用する卵の殻であっても、回転軸および軸受を研磨して、その間に大きな隙間が生じさせ、軸ブレが生じることを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る第１実施形態の生ごみ処理機を示す。この生ゴミ処理機は湿式であり、周壁１０ａ、底壁１０ｂおよび上壁１０ｃを有する円筒形状の処理槽１０を備えている。この処理槽１０は、図示しないが適宜の断熱構造を有し、その内部には、微生物（バイオ菌）が着床する多孔質の発泡樹脂製の多数の基材１１と処理水１２とが収容されている。
【００２２】
前記処理槽１０には、前記基材１１および処理水１２からなる処理材と生ゴミとを撹拌するための撹拌手段として、内部中央に撹拌部材１３が配設され、この撹拌部材１３の上部が駆動モータ１８に連結されるとともに、下端が軸受２１によって支持されている。
【００２３】
前記撹拌部材１３は、垂直方向に延びるように配置される回転軸１４と、該回転軸１４の外周部からスクリュ形をなすように径方向外向きに突設された撹拌翼１５とからなるステンレス製のものである。前記回転軸１４の下端には、段状に縮径された凸部１６が設けられている。なお、撹拌翼１５はスクリュ形に限られず、希望に応じて変形が可能である。また、回転軸１４は、その上部が支持部材１７によって処理槽１０の上壁１０ｃに回転自在で軸方向に移動不可能に支持され、上端は、処理槽１０の上壁１０ｃを貫通して上方に突出されている。
【００２４】
前記駆動モータ１８は、前記撹拌部材１３を正逆転させるもので、処理槽１０の上壁１０ｃ上に配設された外側のカバー１９内に配設され、上壁１０ｃを貫通された回転軸１４の上端に連結手段であるカップリング２０を介して連結されている。
【００２５】
前記軸受２１は、前記撹拌部材１３の回転軸１４の下端を回転自在に支持する樹脂製のもので、図３に示すように、その一面に前記凸部１６を挿入保持する円柱状に窪んだ保持凹部２２を設けたものである。具体的には、軸受２１は、処理槽１０の底壁１０ｂに固定される円板状のベース部２１ａと、該ベース部２１ａから突出する受部２１ｂとを備えた凸形状のもので、前記受部２１ｂを円環形状に突設することにより、その内部空間を前記保持凹部２２としたものである。この軸受２１には、前記凸部１６と保持凹部２２との間に粉末などの粉砕物が堆積することを防止する堆積防止手段として、前記受部２１ｂの下端に、前記保持凹部２２の内部空間に連通するように外周部から径方向に貫通させた孔からなり、該保持凹部２２内に侵入した粉砕物の軸受２１の外部に排出するための排出通路２３が放射状に複数設けられている。
【００２６】
また、処理槽１０の周壁１０ａには、上部に処理水１２の給水管２４が配設されるとともに、下部に排出物である全ての処理水１２を排水するための第１排水管２５が配設されている。なお、給水管２４は、処理水１２のオーバーフロー水位より５０ｍｍ程度上方が好ましい。排出手段を構成する第１排水管２５には、処理槽１０内の開口部（排水口）に第１排水濾過網２６が配設され、処理中の生ごみが排出されるのを防止している。また、第１排水管２５にはバルブ２７が介設され、図示しない浄化槽又は下水道に接続されている。
【００２７】
また、処理槽１０の周壁１０ａにはオーバーフロー開口２８が形成されている。オーバーフロー開口２８には第２排水濾過網２９が取り付けられ、処理中の生ごみがオーバーフローによって排出されるのを防止している。また、処理槽１０内には、第２排水濾過網２９が詰まってオーバーフロー水位より上昇すると、これを検知して給水を停止するためのオーバーフロースイッチ３０が設けられている。
【００２８】
また、処理槽１０の周壁１０ａの上部には、前記オーバーフロー開口２８を介して処理槽１０内と連通するオーバーフロー槽３１が設けられている。このオーバーフロー槽３１は第２排水管３２とトラップ３３を介して第１排水管２５と同様の浄化槽又は下水道に接続されている。さらに、オーバーフロー槽３１内にはシャワー給水管３４が配設され、第２排水濾過網２９に向かってシャワー水を噴射し、第２排水濾過網２９に付着した生ごみを除去して排水が円滑に行われるようにしている。
【００２９】
また、処理槽１０の周壁１０ａの上部には、図１に示すようにバイオタンク３５が収容されたケーシング３６が設けられている。前記バイオタンク３５には微生物を含む液体からなる処理剤（液体バイオ）３７が収容され、該処理剤３７は前記カバー１９内に設けられたバイオポンプ３８によって処理槽１０内に注入されるようになっている。
【００３０】
また、前記処理槽１０の上壁１０ｃの外周寄りには、生ごみを投入する投入口３９が設けられている。この投入口３９は不透明な蓋体４０によって開閉可能であり、この蓋体４０には周知の取付構造で透明な覗き窓４１が設けられている。さらに、処理槽１０の周壁１０ａにおいて、前記投入口３９と対応する下部である底壁１０ｂには、内部の清掃および修理のために人が侵入可能な大きさの点検口４２が設けられている。この点検口４２は、前記投入口３９と同様に、不透明な蓋体４３によって開閉可能であり、この蓋体４３には周知の取付構造で透明な覗き窓４４が設けられている。
【００３１】
一方、前記処理槽１０の上方には、処理水１２を貯留するタンクであるシスターン４５が設けられている。シスターン４５は、入口４６、出口４７、オーバーフロー管４８を有し、入口４６の内側には浮玉４９ａの上下動によって給水の開始と停止を行うボールタップ４９が設けられている。シスターン４５の入口４６の外側は図示しない止水弁を介して上水道または受水槽に接続されている。シスターン４５の出口４７には、前記処理槽１０に配管した給水管２４が接続されている。この給水管２４には、ストレーナ５０および第１電磁弁５１が介設され、これらストレーナ５０と第１電磁弁５１の間には、前記オーバーフロー槽３１に配管したシャワー給水管３４が分岐接続されている。このシャワー給水管３４には、第２電磁弁５２およびシャワー用ポンプ５３が介設されている。
【００３２】
前記駆動モータ１８、バイオポンプ３８、シャワー用ポンプ５３、バルブ２７および第１，第２電磁弁５１，５２は、処理槽１０の横に設置された電気制御盤５４によって制御される。
【００３３】
次に、前記構成からなる生ごみ処理機の動作を説明する。
【００３４】
運転開始に先立って電気制御盤５４の時間設定器により、１サイクルの運転時間と休止時間をそれぞれ０から１５分の間で設定し、例えば運転時間１５分、休止時間５分とする。また、駆動モータ１８の正転時間（例えば３０秒）、逆転時間（例えば３０秒）、停止時間（例えば１０秒）をそれぞれ設定するとともに、バイオ添加時間（例えば６時間）を設定する。
【００３５】
そして、ユーザは、前記処理槽１０内に微生物（バイオ菌）を着床させた所定量の基材１１と処理水１２が収容されている状態で、投入口３９から生ごみを投入し、運転を開始する。これにより、１サイクルの間、駆動モータ１８により回転軸１４を正転−逆転−停止させるパターンを繰り返す。回転軸１４の回転数は、予め一定の数値で設定されるもので、正逆転とも約１４０ｒｐｍ〜２４０ｒｐｍの間で設定される。処理槽１０の断熱構造により、処理水１２の温度は約３３〜３８℃、好ましくは３５℃に維持される。生ごみは、基材１１と処理水１２とともに撹拌翼１５によって撹拌され、基材３中に着床した微生物（バイオ菌）によって水と二酸化炭素に分解される。
【００３６】
微生物による生ごみの分解作用により、処理水１２の溶存酸素が消費される。そこで、駆動モータの正転時には所定時間（０〜３０秒の間で予め設定）、第１電磁弁５１を開き、シスターン４５から処理水１２を処理槽１０内に供給して酸素を与え、微生物による分解作用を促進する。また、駆動モータ１８の逆転時には所定時間（０〜３０秒の間で予め設定）、第２電磁弁５２を開き、シャワー用ポンプ５３を駆動して、シスターン４５から処理水１２をオーバーフロー槽３１内に供給して第２排水濾過網２９を洗浄し、第２排水濾過網２９の目詰まりを防止し、分解水のオーバーフローによる排水を円滑に行わせる。オーバーフローした分解水は第２排水管３２およびトラップ３３を通って下水として排水される。また、運転中に設定時間毎にバイオポンプ３８を駆動し、所定量（例えば２０ｃｃ）の処理剤３７を処理槽１０内に添加し、微生物による分解作用を継続させる。
【００３７】
一方、処理槽１０内に投入された分解不可能な異物の除去作業時、基材１１の交換時、および、装置の故障時には、バルブ２７を開き、処理槽１０内の全ての処理水１２を排水し、処理槽１０内の処理水１２が全て排水されると、点検口４２の蓋体４３を開放して、内部の修理を施したり、処理中（分解途中）の生ゴミと一緒に基材１１を取り出す。
【００３８】
なお、前記生ゴミ処理機による生ゴミの分解処理の動作時において、投入された生ゴミに研磨材として作用する卵の殻などの廃棄物が存在する場合、その粉砕された粉末は、撹拌部材１３の停止時に処理槽１０の底壁１０ｂに沈殿する。その際、前記粉末は、軸受２１の保持凹部２２と回転軸１４の凸部１６との隙間から、保持凹部２２内に侵入する。
【００３９】
しかし、本実施形態では、堆積防止手段として、軸受２１に粉砕物の排出通路２３を設けているため、回転軸１４の回転およびその回転に伴う処理水１２の流動により、侵入した粉砕物を排出通路２３を通して軸受２１の外部に排出することができる。そのため、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸１４および軸受２１が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００４０】
図４および図５（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、軸受６０の構成を変更した点でのみ、第１実施形態と相違している。具体的には、この軸受６０は、第１実施形態と同様に、ベース部６０ａと受部６０ｂとを備え、該受部６０ｂに端面に、回転軸１４の凸部１６を挿入保持する保持凹部６１を設けたものである。この軸受６０には、ベース部６０ａの下端面において径方向に延びる溝６２ａと、該溝６２ａの内端から保持凹部６１の底にかけて垂直に延びる孔６２ｂとからなる略Ｌ字形状の排出通路６２が放射状に複数設けられている。これにより、保持凹部６１の底には、略円柱形状の柱部６１ａが一体的に立設され、この柱部６１ａの上に回転軸１４の凸部１６が略当接した状態で位置決めされる構成としている。
【００４１】
この第２実施形態の生ゴミ処理機では、第１実施形態と同様に、卵の殻などの廃棄物が粉砕された粉末が保持凹部６１と凸部１６との隙間から侵入した場合、回転軸１４の回転およびその回転に伴う処理水１２の流動により、排出通路６２を通して軸受６０の外部に排出することができ、同様の作用および効果を得ることができる。
【００４２】
図６および図７は第３実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、第２実施形態と同様に、軸受６５の構成を変更した点で相違している。具体的には、この軸受６５は、各実施形態と同様に、ベース部６５ａと受部６５ｂとを備え、該受部６５ｂの端面に、回転軸の凸部１６を挿入保持する保持凹部６６を設けたものである。この軸受６５には、ベース部６５ａの上端において径方向に延びる溝６７ａおよび孔６７ｂからなる排出通路６７が放射状に複数設けられている。
【００４３】
また、本実施形態では、保持凹部６６の底は、前記排出通路６７の底と同一高さに位置するように窪むように形成されている。そして、第１実施形態と同様に支持部材１７によって処理槽１０の上壁１０ｃに回転自在で軸方向に移動不可能に支持した撹拌部材１３の回転軸１４は、その下端の凸部１６の先端が保持凹部６６の底に当接されず、所定間隔をもって浮いた状態で保持される構成としている。
【００４４】
この第３実施形態の生ゴミ処理機では、各実施形態と同様に、卵の殻などの廃棄物が粉砕された粉末が保持凹部６６と凸部１６との隙間から侵入した場合、回転軸１４の回転およびその回転に伴う処理水１２の流動により、排出通路６７を通して軸受６５の外部に排出することができ、同様の作用および効果を得ることができる。しかも、何らかの原因で排出通路６７からの排出効率が低下しても、保持凹部６６の底と回転軸１４の凸部１６との間の隙間の存在により、保持凹部６６の壁面または凸部１６が研磨される問題を抑制できる。
【００４５】
図８および図９（Ａ），（Ｂ）は第４実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、第３実施形態と同様に、軸受７０の構成を変更した点で相違している。具体的には、この軸受７０は、各実施形態と同様に、ベース部７０ａと受部７０ｂとを備え、該受部７０ｂの端面に、回転軸１４の凸部１６を挿入保持する保持凹部７１を設けたものである。この軸受７０には、前記保持凹部７１の開口と反対側であるベース部７０ａの底面から保持凹部７１の底にかけて延びる孔７２ａと、ベース部７０ａの下端において径方向に放射状に延びる複数の溝７２ｂとからなる排出通路７２が設けられている。
【００４６】
そして、この第４実施形態では、前記第３実施形態と同様に、支持部材１７によって処理槽１０の上壁１０ｃに回転自在で軸方向に移動不可能に支持した撹拌部材１３の回転軸１４は、非当接状態を維持し、浮いた状態で保持される構成としている。
【００４７】
この第４実施形態の生ゴミ処理機では、第３実施形態と同様に、卵の殻などの廃棄物が粉砕された粉末を軸受７０の外部に排出することができるうえ、何らかの原因で排出通路７２からの粉末の排出効率が低下しても、保持凹部７１の壁面または凸部１６が研磨される問題を抑制できる。
【００４８】
図１０は第５実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、保持凹部２２，６１，６６，７１内に粉末などの粉砕物が堆積することを防止する堆積防止手段として、排出通路２３，６２，６７，７２の代わりにカバー部７５を設けた点で、前記各実施形態と大きく相違している。
【００４９】
具体的には、第５実施形態の軸受７６は、各実施形態と同様に、ベース部７６ａと受部７６ｂとを備え、該受部７６ｂの端面に、回転軸１４の凸部１６を挿入保持する保持凹部７７を設けたものである。そして、この保持凹部７７は、その直径を回転軸１４の下端面の直径より小さく形成し、かつ、その下端面に摺接するように位置決めすることにより、該回転軸１４の下端面で、前記保持凹部７７と凸部１６の間への粉砕物の侵入を防止するカバー部７５を構成している。なお、この第５実施形態における凸部１６は、保持凹部７７の底に当接しない寸法で形成し、その状態を維持するように位置決めされている。
【００５０】
この第５実施形態の生ゴミ処理機では、堆積防止手段として粉砕物の侵入を防止するカバー部７５を回転軸１４に設けているため、該回転軸１４の下端と軸受７６の保持凹部７７との間に粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、前記各実施形態と同様に、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸１４の凸部１６および軸受７６の保持凹部７７が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００５１】
図１１は第６実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、回転軸１４に窪んだ凹部８０を設けるとともに、円板形状をなす軸受８１に凹部８０内に挿入される凸部８２を設け、前記凹部８０の外周壁でカバー部８３を構成した点で、第５実施形態と相違している。
【００５２】
この第６実施形態の生ゴミ処理機では、回転軸１４に形成した凹部８０の外周壁が、該凹部８０と軸受８１の凸部８２との隙間を覆うカバー部８３となり、これらの間に粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、前記５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５３】
図１２は第７実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、軸受７６の外周部を覆う形状のカバー部８５を回転軸１４に設けた点でのみ第５実施形態と相違している。具体的には、このカバー部８５は、回転軸１４から円板状に突出するフランジ部８６と、該フランジ部８６の外周縁から円筒状に垂下する外壁部８７とを備えている。
【００５４】
この第７実施形態の生ゴミ処理機では、回転軸１４に形成したカバー部８５により凸部１６と保持凹部７７との隙間に粉末などの粉砕物が侵入することを防止できるため、前記５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５５】
図１３は第８実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機の回転軸１４は、その下端に凸部１６が形成されたものである。また、軸受７６は、ベース部７６ａと受部７６ｂとを備え、該受部７６ｂの端面に凸部１６を挿入保持する保持凹部７７を設けた第５実施形態と同様のものである。そして、この第８実施形態では、堆積防止手段として、前記凸部１６と保持凹部７７との間に、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）からなるオイルシール材９０を充填した点で、前記各実施形態と相違している。
【００５６】
この第８実施形態では、堆積防止手段として回転軸と軸受との間にオイルシール材９０を配設しているため、第５から第７実施形態と同様に、回転軸１４の凸部１６と軸受７６の保持凹部７７との間に粉末などの粉砕物が侵入することを防止できる。そのため、回転軸１４や軸受７６が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００５７】
図１４は第９実施形態の生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、駆動モータ１８と撹拌部材１００の回転軸１０１とを、軸方向に沿って移動可能で周方向に移動不可能に係合する連結手段により連結し、撹拌部材１００の自重を利用して堆積防止手段を構成した点で、前記各実施形態と相違している。
【００５８】
具体的には、撹拌部材１００は、第１実施形態と同様に、垂直方向に延びるように配置される回転軸１０１と、該回転軸１０１の外周部からスクリュ形をなすように径方向外向きに突設された撹拌翼１０２とからなるステンレス製のものである。前記回転軸１０１の下端には、略円錐状をなすように上向きに窪んだ被係合部１０３が設けられている。また、回転軸１０１は、その上部が支持部材１０４によって処理槽１０の上壁１０ｃに回転自在で、かつ、軸（上下）方向に移動可能に支持され、その上端は、処理槽１０の上壁１０ｃを貫通して上方に突出されている。
【００５９】
前記駆動モータ１８は、第１実施形態と同様に、前記撹拌部材１００を正逆転させるもので、前記上壁１０ｃに対して図示しないブラケットで固定されている。そして、この駆動モータ１８は、連結手段であるカップリング１０５を介して前記上壁１０ｃを貫通された回転軸１０１の上端に連結されている。このカップリング１０５は、図１５に示すように、回転軸１０１または駆動モータ１８の出力軸を挿入固定する取付孔１０６ａを有する一対のリング部材１０６Ａ，１０６Ｂを備えている。これらリング部材１０６Ａ，１０６Ｂの一面には、所定角度で扇形状の係合凸部１０７が突設され、隣接する係合凸部１０７の間に係合凹部１０８が形成されている。
【００６０】
前記軸受１０９は円板形状をなし、その中央部に上方に突出する凸部１１０を設けるとともに、該凸部１１０の上端に前記被係合部１０３に係合する円錐状係合部１１１を設けたものである。そして、本実施形態では、この軸受１０９は、前記回転軸１０１より硬度が低い樹脂製としている。なお、この円錐状係合部１１１を回転軸１０１に設け、被係合部１０３を軸受１０９に設けてもよい。
【００６１】
この第９実施形態の生ゴミ処理機では、堆積防止手段として、回転軸１０１に被係合部１０３を設けるとともに、軸受１０９に円錐状係合部１１１を設け、これらを撹拌部材１００の自重により係合させる構造としている。そのため、傾斜しかつ密着した回転軸１０１と軸受１０９との間に粉砕物が侵入することを防止できる。その結果、研磨材として作用する卵の殻などの粉砕物により、回転軸１０１および軸受１０９が研磨され、軸ブレを生じさせる問題を確実に防止できる。
【００６２】
ここで、本実施形態の回転軸１０１と軸受１０９とは、撹拌部材１００の自重による負荷が常に加わり、駆動モータ１８の回転により互い摺接することにより摩耗する。しかし、本実施形態では、回転軸１０１より軸受１０９の硬度を低くしているため、摩耗するのは軸受１０９である。そして、この軸受１０９が摩耗しても、回転軸１０１を軸方向に移動可能で回転方向に移動不可能に連結したカップリング２０および支持部材１０４により、回転軸１０１は軸受１０９に対して自重で密着した係合状態を維持することができる。
【００６３】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、第１から第８の実施形態では、撹拌部材１３の回転軸１４を処理槽１０の上壁１０ｃに支持部材１７によって軸方向には移動可能で周方向に回転可能に支持したが、回転軸１４における凸部１６を軸受の軸受凹部の底に当接させる構成とした第１、第２、第６およびカバー部７５を構成する回転軸１４の下端面を軸受凹部の縁に摺接させた第５実施形態では、第９実施形態と同様に、回転軸１０１が軸方向に移動できるように支持部材１０４支持させてもよい。
【００６５】
また、前記各実施形態に記載した軸受構造は、処理材が微生物を担持させた基材１１と処理水１２とからなる湿式の生ゴミ処理機に限られず、処理材が好気性の酵母菌からなる微生物を担持させたおがくずなどの基材１１からなる乾式の生ゴミ処理機でも適用可能であり、前記と同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の生ゴミ処理機を示す正面断面図である。
【図２】図１の生ゴミ処理機の側面断面図である。
【図３】第１実施形態の軸受の斜視図である。
【図４】第２実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の軸受を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図７】第３実施形態の軸受を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は第４実施形態の軸受を示す斜視図である。
【図１０】第５実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図１１】第６実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図１２】第７実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図１３】第８実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図１４】第９実施形態の生ゴミ処理機の要部を示す正面断面図である。
【図１５】図１４のカップリングを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…処理槽
１１…基材（処理材）
１２…処理水（処理材）
１３，１００…撹拌部材
１４，１０１…回転軸
１５，１０２…撹拌翼
１６…凸部
１８…駆動モータ
２１，６０，６５，７０，７６，８１，１０９…軸受
２２，６１，６６，７１，７７…保持凹部
２３，６２，６７，７２…排出通路（堆積防止手段）
３７…処理剤（処理材）
７５，８３，８５…カバー部（堆積防止手段）
８０…凹部
８２…凸部
９０…オイルシール材（堆積防止手段）
１０３…被係合部（堆積防止手段）
１０５…カップリング（連結手段）
１１１…円錐状係合部（堆積防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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