(57)【要約】【課題】  車両の複数のスイッチ機能を容易に作動することのできるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】  車両用変速機の変速操作を行なうシフトレバー体にシフトノブ１８が設けられている。シフトノブ１８に対して、車両の２つのスイッチ機能を具備する２方向操作形スイッチ２１を設ける。シフトノブ１８に、シフトレバー体１２の所定のシフト操作を規制するシフト規制手段による規制を解除するノブボタン１９が設けられる。２方向操作形スイッチ２１の操作部材２７がノブボタン１９を操作する指先と同じ指先により操作可能に配置される。【選択図】  図２
2006273208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用変速機の変速操作を行なうシフトレバー体にシフトノブが設けられているシフトレバー装置であって、
前記シフトノブに対して、車両の複数のスイッチ機能を具備する多方向操作形スイッチを設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバー体の所定のシフト操作を規制するシフト規制手段を備え、
前記シフトノブに、前記シフト規制手段による規制を解除する規制解除ボタンが設けられているとともに、前記多方向操作形スイッチの操作部材が前記規制解除ボタンを操作する指先と同じ指先により操作可能に配置されている
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシフトレバー装置であって、
前記多方向操作形スイッチが具備する複数のスイッチ機能のうちの１つのスイッチ機能が、前記車両のハザード装置を作動させるハザードスイッチ機能であることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記多方向操作形スイッチが具備する複数のスイッチ機能のうちの１つのスイッチ機能が、前記車両のエンジン始動停止装置を作動させるエンジンスタートストップスイッチ機能であることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記車両用変速機が、オーバードライブ装置を備えた自動変速機であり、
前記多方向操作形スイッチが具備する複数のスイッチ機能のうちの１つのスイッチ機能が、前記オーバードライブ装置を作動させるオーバードライブスイッチ機能である
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記車両用変速機が、自動変速モードと手動変速モードとを備えるシーケンシャルシフト式の自動変速機であり、
前記多方向操作形スイッチが具備する複数のスイッチ機能のうちの１つのスイッチ機能が、前記自動変速機の手動変速モードにおいてシフトアップ装置を作動させるシフトアップスイッチ機能であり、もう１つのスイッチ機能がシフトダウン装置を作動させるシフトダウンスイッチ機能である
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシフトレバー装置であって、
前記多方向操作形スイッチが、前記自動変速機の変速モード切替装置を作動させるモード切替スイッチ機能を具備することを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたシフトレバー装置がある。この特許文献１に記載されたシフトレバー装置は、図２９に示すように、車両用自動変速機（図示しない。）の変速操作を行なうシフトレバー体１１２を備えている。シフトレバー体１１２の上端部にシフトノブ１１８が設けられている。シフトノブ１１８には、車両用自動変速機のオーバードライブ装置（図示しない。）をオン・オフするオーバードライブスイッチ１２０が設けられている。また、シフトノブ１１８には、シフトレバー体１１２の所定の変速操作すなわちシフト操作を規制するシフト規制手段（図示しない。）による規制を解除するノブボタン１１９が設けられている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−９２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載されたシフトレバー装置（図２９参照。）では、車両の運転者がシフトノブ１１８を把持している手で、オーバードライブスイッチ１２０以外のスイッチを操作する場合には、一々、シフトノブ１１８から手を離さなければならず、スイッチの操作性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、車両の複数のスイッチ機能を容易に作動することのできるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするシフトレバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるシフトレバー装置によると、車両用変速機の変速操作を行なうシフトレバー体のシフトノブに設けた多方向操作形スイッチを操作することにより、車両の複数のスイッチ機能を作動させることができる。
また、シフトノブが運転者の手により把持しやすい位置に配置されているため、シフトノブを把持した運転者の手によって多方向操作形スイッチを容易に操作することができ、多方向操作形スイッチの操作性を向上することができる。
したがって、シフトノブを把持した運転者の手によって多方向操作形スイッチを容易に操作することができるので、車両の複数のスイッチ機能を容易に作動させることができる。
【０００７】
また、本明細書でいう「車両用変速機」には、車両に搭載される自動変速機、手動変速機が含まれる。
また、車両のスイッチ機能としては、例えば次に述べるものが挙げられる。
（１）全てのターンシグナルランプを同時に点滅させるハザード装置を作動（すなわちオン・オフ）させるハザードスイッチ機能。
（２）エンジンを始動させるエンジン始動停止装置のエンジンスタートストップスイッチ機能。
（３）ヘッドランプのハイビームとロービームを切替えるビーム切替スイッチ機能。
（４）ヘッドランプをパッシングさせるパッシングスイッチ機能。
（５）ホーン装置を作動（すなわちオン・オフ）させるホーンスイッチ機能。
（６）ワイパー装置を作動（すなわちオン・オフ）させるワイパースイッチ機能。
（７）デフォッガー装置を作動（すなわちオン・オフ）するデフォッガースイッチ機能。
（８）ウインドウォッシャ装置を作動するウインドウッシャスイッチ機能。
（９）自動変速機のオーバードライブ装置を作動（すなわちオン・オフ）するオーバードライブスイッチ機能。
（１０）自動変速機の自動変速モードと手動変速モードとを備えるシーケンシャルシフト式の自動変速機の手動変速モードにおいて、変速段をシフトアップさせるシフトアップ装置を作動させるシフトアップスイッチ機能、及び、変速段をシフトダウンさせるシフトダウン装置を作動させるシフトダウンスイッチ機能、並びに、変速モードを切替える変速モード切替え装置を作動させるモード切替スイッチ機能。
（１１）方向指示器（方向指示装置）を作動させる方向指示器スイッチ機能。
また、多方向操作形スイッチは、上記した車両のスイッチ機能のうちの複数（少なくとも２つ）のスイッチ機能を具備するように構成する。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかるシフトレバー装置によると、シフトノブに設けた規制解除ボタンを操作することにより、シフトレバー体の所定のシフト操作を規制するシフト規制手段による規制を解除することができる。
また、規制解除ボタンを操作する指先と同じ指先により、多方向操作形スイッチの操作部材を操作することができるので、多方向操作形スイッチの操作性を向上することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかるシフトレバー装置によると、多方向操作形スイッチの操作部材を所定方向へ操作することにより、車両のハザード装置を作動させることができる。また、多方向操作形スイッチをその他の方向へ操作することにより、別のスイッチ機能を作動させることができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかるシフトレバー装置によると、多方向操作形スイッチを所定方向へ操作することにより、車両のエンジン始動停止装置を作動させる（すなわち、エンジンを始動及び停止させる）ことができる。また、多方向操作形スイッチをその他の方向へ操作することにより、別のスイッチ機能を作動させることができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかるシフトレバー装置によると、多方向操作形スイッチを所定方向に操作することにより、自動変速機のオーバードライブ装置を作動させることができる。また、多方向操作形スイッチをその他の方向へ操作することにより、別のスイッチ機能を作動させることができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかるシフトレバー装置によると、自動変速機の手動変速モードにおいて、多方向操作形スイッチを所定方向に操作することによりシフトアップ装置を作動させることができ、また、多方向操作形スイッチをその他の方向へ操作することによりシフトダウン装置を作動させることができる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかるシフトレバー装置によると、多方向操作形スイッチを、シフトアップ装置及びシフトダウン装置を作動させる以外の方向へ操作することにより、変速モード切替装置を作動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のシフトレバー装置によれば、シフトノブを把持した運転者の手によって多方向操作形スイッチを容易に操作することができることによって、車両の複数のスイッチ機能を容易に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
［実施例１］
本発明の実施例１について説明する。本実施例では、車両用変速機としてオーバードライブ装置を備えた自動変速機の変速操作を行なうストレートシフト式のシフトレバー装置について例示する。
図１に示すように、本シフトレバー装置が備えるインジケータパネル１５は、ストレートシフト式のゲート部１６を有している。ゲート部１６は、車両前方から後方へ直列状に並ぶＰ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジ、２（セカンド）レンジ、Ｌ（ロー）レンジを備えるシフトパターンに沿って形成されている。なお、説明の都合上、シフトレバー装置の前後方向は車両の前後方向に準じ、シフトレバー装置の左右方向は車両のインストルメントパネルに面する状態での左右方向に準じるものとする。
【００１７】
図１に示すように、シフトレバー装置は、主要構成部品としてのシフトレバー体１２と、そのシフトレバー体１２を車両前後方向にシフト操作可能に支持するベース体（図示しない。）とを備えている。前記インジケータパネル１５は、図示しないコンソールパネル、インジケータパネル、ベース体等に該ベース体の上面部を覆うように配設されている。なお、図示しないが、ベース体は、車両の車体側部材に対してボルト等により固定されている。
【００１８】
前記シフトレバー体１２は、レバー本体１３と、レバー本体１３の操作側端部である上端部に設けられたシフトノブ１８と、シフトノブ１８に組込まれたノブボタン１９とを備えている。
レバー本体１３は、中空軸状に形成されている。レバー本体１３は、図示しないが、ベース体にシフト軸を介して車両前後方向すなわちシフト方向に回動可能に支持されている。また、レバー本体１３は、インジケータパネル１５のゲート部１６内にシフト方向に移動可能に挿通されており、その上端部が上方へ突出されている。
また、シフトノブ１８は、レバー本体１３の上端部にねじ止め等（図示しない。）により固定されている。
また、ノブボタン１９は、シフトノブ１８に押込み操作可能に組込まれている。このノブボタン１９は、例えば右ハンドル車の場合、シフトノブ１８を把持した運転者の左手の親指により押込み操作可能に設けられている。また、ノブボタン１９に対する押込み操作力を解放することにより、図示しないバネ手段の弾性により、ノブボタン１９が原状位置に復帰されるようになっている。
【００１９】
前記ノブボタン１９は、前記シフトレバー体１２の所定のシフト操作を規制するシフト規制手段（図示しない。）による規制を解除するもので、本明細書でいう「規制解除ボタン」に相当している。なお、シフト規制手段は、図示しないが、レバー本体１３内に内蔵されたディテントロッドがバネ手段の弾性によって、ベース体の係合部に係合されることにより、レバー本体１３の所定のシフト操作を規制するものである。すなわち、シフト規制手段は、シフトレバー体１２のＰレンジからＲレンジへのシフト操作、２レンジからＬレンジへのシフト操作、ＮレンジからＲレンジへのシフト操作、ＲレンジからＰレンジへのシフト操作を規制する。
しかして、前記ノブボタン１９の押込み操作により、ディテントロッドがバネ手段の弾性に抗して後退されたときには、ベース体に対するディテントロッドの係合が解除される。したがって、シフト規制手段によるシフトレバー体１２の規制が解除されるため、シフトレバー体１２のシフト操作が可能となる。なお、このようなシフト規制手段は、周知の構成のものであるのでその詳しい説明は省略する。
【００２０】
また、図示しないが、前記シフトレバー体１２には、前記自動変速機の変速レバー（図示しない。）につながるコントロールケーブルのインナケーブルの一方の端末部が回動可能に連結されている。また、コントロールケーブルは、アウタケーブル内にプッシュプル式のインナケーブルが挿通されてなるプッシュプルケーブルであって、本シフトレバー装置と自動変速機（図示しない。）との間に敷設されている。したがって、シフトレバー体１２のシフト操作が、コントロールケーブルのインナケーブルを介して、自動変速機の変速レバーに伝達されることにより、自動変速機の変速がなされる。
【００２１】
図２に示すように、前記シフトノブ１８の一側面すなわちノブボタン１９の操作側の側面（本実施例の場合、右側面）には、ノブボタン１９の下方近くに並ぶ２方向操作形スイッチ２１が設けられている。２方向操作形スイッチ２１は、図３に示すように、スイッチボデー２３とスイッチ本体２５と操作部材２７とを備えている。
スイッチボデー２３は、中空箱状に形成されており、シフトノブ１８の右側面内に組込まれている。スイッチボデー２３の右側開口面を閉塞する意匠板部２９には、前記ノブボタン１９を嵌合するノブボタン用開口窓３０（図２参照。）と、操作部材２７の操作部４０（後述する。）を嵌合する操作部材用開口窓３１が形成されている。また、スイッチボデー２３の底面側開口部（図３において左側開口端部）には、その開口部を閉塞するベース板３５が装着されている。
【００２２】
前記スイッチ本体２５は、前記スイッチボデー２３内においてベース板３５上に設置されている。スイッチ本体２５は、スイッチボデー２３の開口側（図３において右側）に指向する作動部３８を有している。
また、前記操作部材２７は、スイッチ本体２５の作動部３８の先端部に取り付けられている。操作部材２７は、スイッチボデー２３の意匠板部２９の操作部材用開口窓３１内に遊嵌状に嵌合する操作部４０と、その操作部４０の基端部においてスイッチボデー２３の操作部材用開口窓３１内を閉塞するカバー板部４１とを有している。操作部４０は、前記ノブボタン１９（図１参照。）を押込み操作する運転者の手先、例えば左手の親指により操作可能に配置されている。
【００２３】
前記操作部材２７の操作部４０を押込み操作（図４中、矢印Ｐ参照。）すると、操作部材２７が押込まれる（図４中、実線２７参照。）。これととともに、作動部３８がスイッチ本体２５内に押込まれる。なお、図４において、操作部材２７の原状位置（この位置を「中立位置」という。）が二点鎖線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を前方へ操作（図５中、矢印Ｆ参照。）すると、操作部材２７が前方へ傾動される（図５中、実線２７参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図５において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、操作部材２７に対する操作力を解放したときには、図示しないバネ手段の弾性によって、操作部材２７が中立位置に自動復帰されるように構成されている。
【００２４】
前記スイッチ本体２５は、作動部３８が押込まれる度に第１の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が前方へ傾動される度に第２の作動信号を制御手段４３に出力する（図３参照。）。
図３に示すように、制御手段４３は、電子制御装置いわゆるＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）であって、前記第１の作動信号が入力される度に、自動変速機のオーバードライブ装置４５のオン・オフを交互に実行する。また、制御手段４３は、前記第２の作動信号が入力される度に、車両のハザード装置４７のオン、オフを交互に実行する。
すなわち、２方向操作形スイッチ２１は、車両における自動変速機のオーバードライブ装置４５を作動させるオーバードライブスイッチ機能と、ハザード装置４７を作動させるハザードスイッチ機能とを具備している。なお、２方向操作形スイッチ２１は、本明細書でいう「多方向操作形スイッチ」に相当する。
【００２５】
上記したシフトレバー装置によると、車両用自動変速機の変速操作を行なうシフトレバー体１２（図１参照。）のシフトノブ１８に設けられた２方向操作形スイッチ２１（図２及び図３参照。）を操作することにより、車両のオーバードライブスイッチ機能とハザードスイッチ機能とを作動させることができる。
また、シフトノブ１８が運転者の手により把持しやすい位置に配置されているため、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって２方向操作形スイッチ２１（図３参照。）を容易に操作することができ、２方向操作形スイッチ２１の操作性を向上することができる。
したがって、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって２方向操作形スイッチ２１を容易に操作することができるので、車両のオーバードライブスイッチ機能とハザードスイッチ機能とを容易に作動させることができる。
【００２６】
また、シフトノブ１８に設けたノブボタン１９（図１及び図２参照。）を操作することにより、シフトレバー体１２の所定のシフト操作を規制するシフト規制手段（図示しない。）による規制を解除することができる。
また、ノブボタン１９を操作する指先と同じ指先（本実施例の場合、運転者の左手の親指が相当する。）により、２方向操作形スイッチ２１の操作部材２７の操作部４０を操作することができるので、２方向操作形スイッチ２１の操作性を向上することができる。
【００２７】
また、２方向操作形スイッチ２１の操作部材２７を押込み操作（図４中、矢印Ｐ参照。）することにより、自動変速機のオーバードライブ装置４５を作動させることができる。
また、２方向操作形スイッチ２１の操作部材２７を前方へ操作（図５中、矢印Ｆ参照。）することにより、車両のハザード装置４７を作動させることができる。
なお、本実施例における２方向操作形スイッチ２１の操作部材２７の傾動方向は、操作部材２７の押込み方向に交差する方向であればよく、例えば後方あるいは上方あるいは下方等に適宜変更することができる。また、オーバードライブ装置４５及びハザード装置４７の作動状態を、インストルメントパネルに表示することにより運転者が容易に認識できるようにするとよい。
【００２８】
また、従来では、一般的に、ハザード装置４７を作動させるハザードスイッチは、インストルメントパネル上の車両中央寄りの位置に設定されていることが多い。また、車両走行中において、運転者のハザードスイッチを操作する側の手は、シフトノブ１８を把持していることが多い。したがって、この状態から、ハザードスイッチを操作するときには、運転者がシフトノブ１８から手を離してハザードスイッチを操作しなければならいことから、ハザードスイッチを迅速に操作することが難しい。とくに、運転者が不慣れな車両、例えばレンタカー、知人からの借用車、新車等を運転する際において、合流時、渋滞時等において後続車の追突を防止するためにハザード装置を作動させて情報発信をしたいときなどに、前方注意を怠らないようにハザードスイッチを操作することは非常に煩わしいといえる。
しかしながら、本実施例では、運転者が走行時に把持する頻度が多いシフトノブ１８を把持した手によって、シフトノブ１８から手を離すことなく、２方向操作形スイッチ２１を容易に操作することができる。したがって、ハザードスイッチ機能を迅速に作動させることができ、安全性を向上することができる。
また、シフトノブ１８に、オーバードライブスイッチとハザードスイッチとを個々に設定する必要がないため、シフトノブ１８の大型化を回避することができる。
【００２９】
［実施例２］
本発明の実施例２について説明する。なお、本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるので、重複する説明は省略し、変更部分について説明する。本実施例のシフトレバー装置は、自動変速モードと手動変速モードとを備えるシーケンシャルシフト式の自動変速機用シフトレバー装置である。本シフトレバー装置のインジケータパネル１５のゲート部１６は、図６に示すように、ストレートシフト式にシーケンシャルシフト式を組合わせたシフトパターンで、自動変速用シフト路５０と手動変速用シフト路５１とセレクト路５２とを有している。自動変速用シフト路５０は、車両前方から後方へ直列状に並ぶＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄの各シフトレンジを備えている。また、手動変速用シフト路５１は、車両前方から後方へ直列状に並ぶ＋（プラス）、Ｍ（マニュアル）、−（マイナス）の各シフトレンジを備えている。また、セレクト路５２は、手動変速用シフト路５１のＤレンジと手動変速用シフト路５１のＭレンジとを連絡している。
【００３０】
また、本実施例のシフトレバー体１２は、図示しないが、ベース体に球継手又はカルダン継手等を介してシフト方向に回動可能にかつ車両左右方向すなわちセレクト方向に回動可能に支持されている。
また、本実施例のシフト規制手段は、自動変速用シフト路５０におけるシフトレバー体１２のＰレンジからＲレンジへのシフト操作、ＮレンジからＲレンジへのシフト操作、ＲレンジからＰレンジへのシフト操作を規制する。また、シフト規制手段による規制は、前記実施例１と同様、ノブボタン１９の押込み操作により解除される。
また、シフトレバー体１２をＤレンジからＭレンジへセレクト操作すると、図示しないモード切替スイッチが作動されることにより、自動変速機の変速モードが自動変速モードから手動変速モードに切替えられる。また逆に、シフトレバー体１２をＭレンジからＤレンジへセレクト操作すると、図示しないモード切替スイッチが作動されることにより、自動変速機の変速モードが手動変速モードから自動変速モードに切替えられる。
【００３１】
また、手動変速用シフト路５１において、シフトレバー体１２をＭレンジから＋レンジに１回ずつシフト操作すると、その操作の度に図示しないシフトアップスイッチが作動されることにより、自動変速機が１段ずつシフトアップされる。また逆に、シフトレバー体１２をＭレンジから−レンジに１回ずつシフト操作すると、その操作の度に図示しないシフトダウンスイッチが作動されることにより、自動変速機が１段ずつシフトダウンされる。
【００３２】
図７に示すように、前記シフトノブ１８のノブボタン１９の操作側の側面には、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図２参照。）に代えて、３方向操作形スイッチ５４が設けられている。３方向操作形スイッチ５４は、図８に示すように、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図３参照。）とほとんど同様の基本的構成を備えており、操作部材２７の操作方向が押込み方向と前方向と後方向との計３方向となっている。
すなわち、前記操作部材２７の操作部４０を押込み操作（図９中、矢印Ｐ参照。）すると、操作部材２７が押込まれる（図９中、実線２７参照。）。これととともに、作動部３８がスイッチ本体２５内に押込まれる。なお、図９において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を前方へ操作（図１０中、矢印Ｆ参照。）すると、操作部材２７が前方へ傾動される（図５中、実線２７参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図１０において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を後方へ操作（図１１中、矢印Ｒ参照。）すると、操作部材２７が後方へ傾動される（図１１中、実線２７参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して後方へ傾動される。なお、図１１において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、前記実施例１と同様に、操作部材２７に対する操作力を解放したときには、図示しないバネ手段の弾性によって、操作部材２７が中立位置（図８参照。）に復帰されるように構成されている。
【００３３】
図８に示すように、前記スイッチ本体２５は、作動部３８が押込まれる度に第１の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が前方へ傾動される度に第２の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が後方へ傾動される度に第３の作動信号を制御手段４３に出力する。
本実施例の制御手段４３は、シフトレバー体１２がＤレンジにあるときにおいて、前記第１の作動信号が入力される度に、自動変速機の変速モードを切替えるモード切替装置５６を作動させる。また、制御手段４３は、手動変速モードにおいて、前記第２の作動信号が入力される度に、自動変速機の変速段のシフトアップを行なうシフトアップ装置５７を作動させる。また、制御手段４３は、手動変速モードにおいて、前記第３の作動信号が入力される度に、自動変速機の変速段のシフトダウンを行なうシフトダウン装置５８を作動させる。
すなわち、３方向操作形スイッチ５４のスイッチ本体２５は、車両における自動変速機のモード切替装置５６を作動させるモード切替スイッチ機能と、シフトアップ装置５７を作動させるシフトアップスイッチ機能と、シフトダウン装置５８を作動させるシフトダウンスイッチ機能とを具備している。なお、３方向操作形スイッチ５４は、本明細書でいう「多方向操作形スイッチ」に相当する。
【００３４】
なお、シフトレバー体１２のＤレンジを検出する必要がある場合は、Ｄレンジに位置したときのシフトレバー体１２を検出するセンサ、スイッチ等の検出手段を設け、その検出手段の検出信号に基づいて、制御手段４３がシフトレバー体１２のＤレンジの有無を判断するように構成すればよい。または、自動変速機内のレンジ検出を行なうニュートラルスタートスイッチによるＤレンジ検出信号に基づいて、制御手段４３がシフトレバー体１２のＤレンジの有無を判断するように構成することもできる。
【００３５】
上記したシフトレバー装置によると、車両用自動変速機の変速操作を行なうシフトレバー体１２（図６参照。）のシフトノブ１８に設けられた３方向操作形スイッチ５４（図７及び図８参照。）を操作することにより、車両のモード切替スイッチ機能とシフトアップスイッチ機能とシフトダウンスイッチ機能とを作動させることができる。
また、シフトノブ１８が運転者の手により把持しやすい位置に配置されているため、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって３方向操作形スイッチ５４（図８参照。）を容易に操作することができ、３方向操作形スイッチ５４の操作性を向上することができる。
したがって、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって３方向操作形スイッチ５４を容易に操作することができるので、車両のモード切替スイッチ機能とシフトアップスイッチ機能とシフトダウンスイッチ機能とを容易に作動させることができる。
【００３６】
また、前記実施例１と同様、シフトノブ１８に設けたノブボタン１９を操作する指先と同じ指先（本実施例の場合、運転者の左手の親指が相当する。）により、３方向操作形スイッチ５４の操作部材２７の操作部４０を操作することができるので、３方向操作形スイッチ５４の操作性を向上することができる。
【００３７】
また、シフトレバー体１２がＤレンジにあるときにおいて、３方向操作形スイッチ５４の操作部材２７を押込み操作（図９中、矢印Ｐ参照。）することにより、モード切替装置５６を作動させることができる。これにより、自動変速機の変速モードを自動変速モードから手動変速モード、あるいは、手動変速モードから自動変速モードに切替えることができる。
また、前記手動変速モード状態において、３方向操作形スイッチ５４の操作部材２７を前方へ操作（図１０中、矢印Ｆ参照。）することにより、シフトアップ装置５７を作動させることができる。これにより、自動変速機の変速段を１段ずつシフトアップすることができる。
また、前記手動変速モード状態において、３方向操作形スイッチ５４の操作部材２７を後方へ操作（図１１中、矢印Ｒ参照。）することにより、シフトダウン装置５８を作動させることができる。これにより、自動変速機の変速段を１段ずつシフトダウンすることができる。
なお、本実施例における３方向操作形スイッチ５４の操作部材２７の操作部４０の傾動方向は、操作部材２７の押込み方向に交差する方向であればよく、例えば上下方向あるいは斜め方向等に適宜変更することができる。また、変速モード状態及び変速段状態を、インストルメントパネルに表示することにより運転者が容易に認識できるようにするとよい。
【００３８】
また、本実施例のシフトレバー装置は、図１２に示すように、前記インジケータパネル１５のゲート部１６（図６参照。）における自動変速用シフト路５０を、階段状の自動変速用シフト路６２に変更することができる。これにより、シフト規制手段とともにノブボタン１９を省略したゲートシフト式にシーケンシャルシフト式を組合わせたシフトレバー装置とすることができる。
【００３９】
また、本実施例のシフトレバー装置によると、前記インジケータパネル１５のゲート部１６（図６参照。）における手動変速用シフト路５１を省略することが可能となる（図１３参照。）。この場合、３方向操作形スイッチ５４のモード切替スイッチ機能を省略することができる。また、図１２に示すシフトレバー装置においても、手動変速用シフト路５１を省略することができる。
【００４０】
また、本実施例のシフトレバー装置によると、前記インジケータパネル１５のゲート部１６（図６参照。）における手動変速用シフト路５１及びセレクト路５２を省略することが可能となる（図１４参照。）。これにより、シフトレバー装置を幅方向（車両左右方向）に関して小型化することができる。また、シフトレバー体１２をセレクト操作する必要がないため、シフトレバー装置を実施例１のものと共通化を図り、コストを低減することができる。また、図１２に示すシフトレバー装置においても、手動変速用シフト路５１及びセレクト路５２を省略することができる。
【００４１】
［実施例３］
本発明の実施例３について説明する。なお、本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるので、重複する説明は省略し、変更部分について説明する。本実施例は、図１５に示すように、前記シフトノブ１８のノブボタン１９の操作側の側面には、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図２参照。）に代えて、３方向操作形スイッチ６４が設けられている。３方向操作形スイッチ５４は、図１６に示すように、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図３参照。）とほとんど同様の基本的構成を備えており、操作部材２７の操作方向が押込み方向と前方向と上方向との計３方向となっている。
すなわち、前記操作部材２７の操作部４０を押込み操作（図１６中、矢印Ｐ参照。）すると、操作部材２７が押込まれる（図１６中、二点鎖線２７参照。）。これととともに、作動部３８がスイッチ本体２５内に押込まれる。なお、図１６において、操作部材２７の中立位置が実線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を前方へ操作（図１７中、矢印Ｆ参照。）すると、操作部材２７が前方へ傾動される（図１７中、実線２７参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図１７において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を上方へ操作（図１８中、矢印Ｕ参照。）すると、操作部材２７が上方へ傾動される（図１８中、実線２７参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して上方へ傾動される。なお、図１８において、操作部材２７の中立位置が二点鎖線２７で示されている。
また、前記実施例１と同様に、操作部材２７に対する操作力を解放したときには、図示しないバネ手段の弾性によって、操作部材２７が中立位置（図８参照。）に復帰されるように構成されている。
【００４２】
図１６に示すように、前記スイッチ本体２５は、作動部３８が押込まれる度に第１の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が前方へ傾動される度に第２の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が上方へ傾動される度に第３の作動信号を制御手段４３に出力する。
本実施例の制御手段４３は、前記実施例１と同様、第１の作動信号が入力される度に自動変速機のオーバードライブ装置４５のオン・オフを交互に実行し、また、第２の作動信号が入力される度に車両のハザード装置４７のオン、オフを交互に実行する。
さらに、この制御手段４３は、シフトレバー体１２がＰレンジ又はＮレンジにある状態において、第３の作動信号が入力される度に、車両のエンジンを始動するエンジン始動停止装置６６を作動させる、すなわちエンジンの始動、停止を交互に実行する。
すなわち、３方向操作形スイッチ６４のスイッチ本体２５は、車両における自動変速機のオーバードライブ装置４５を作動させるオーバードライブスイッチ機能と、ハザード装置４７を作動させるハザードスイッチ機能と、エンジン始動停止装置６６を作動させるエンジンスタートストップスイッチ機能とを具備している。なお、３方向操作形スイッチ６４は、本明細書でいう「多方向操作形スイッチ」に相当する。
【００４３】
なお、シフトレバー体１２のＤレンジ及び／又はＰレンジを検出する必要がある場合は、Ｄレンジ及び／又はＰレンジに位置されたシフトレバー体１２を検出するセンサ、スイッチ等の検出手段を設け、その検出手段の検出信号に基づいて、制御手段４３がシフトレバー体１２のＰレンジ及び／又はＤレンジの有無を判断するように構成すればよい。または、自動変速機内のレンジ検出を行なうニュートラルスタートスイッチによるＤレンジ検出信号及び／又はＰレンジ検出信号に基づいて、制御手段４３がシフトレバー体１２のＰレンジ及び／又はＤレンジの有無を判断するように構成することもできる。
【００４４】
上記したシフトレバー装置によると、車両用自動変速機の変速操作を行なうシフトレバー体１２（図１５参照。）のシフトノブ１８に設けた３方向操作形スイッチ６４を操作することにより、車両のオーバードライブスイッチ機能とハザードスイッチ機能とエンジンスタートストップスイッチ機能とを作動させることができる。
また、シフトノブ１８が運転者の手により把持しやすい位置に配置されているため、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって３方向操作形スイッチ６４（図１６参照。）を容易に操作することができ、３方向操作形スイッチ６４の操作性を向上することができる。
したがって、シフトノブ１８を把持した運転者の手によって３方向操作形スイッチ６４を容易に操作することができるので、車両のオーバードライブスイッチ機能とハザードスイッチ機能とエンジンスタートストップスイッチ機能とを容易に作動させることができる。
【００４５】
また、前記実施例１と同様、シフトノブ１８に設けたノブボタン１９を操作する指先と同じ指先（本実施例の場合、運転者の左手の親指が相当する。）により、３方向操作形スイッチ６４の操作部材２７の操作部４０を操作することができるので、３方向操作形スイッチ６４の操作性を向上することができる。
【００４６】
また、３方向操作形スイッチ６４の操作部材２７を押込み操作（図１６中、矢印Ｐ参照。）することにより、自動変速機のオーバードライブ装置４５を作動させることができる。
また、３方向操作形スイッチ６４の操作部材２７を前方へ操作（図１７中、矢印Ｆ参照。）することにより、車両のハザード装置４７を作動させることができる。
また、シフトレバーのＰレンジあるいはＮレンジにおいて、３方向操作形スイッチ６４の操作部材２７を上方へ操作（図１８中、矢印Ｕ参照。）することにより、車両のエンジン始動停止装置６６を作動させることができる。
なお、本実施例における３方向操作形スイッチ６４の操作部材２７の傾動方向は、操作部材２７の押込み方向に交差する方向であればよく、適宜変更することができる。また、オーバードライブ装置４５及びハザード装置４７並びにエンジン始動停止装置６６の作動状態を、インストルメントパネルに表示することにより運転者が容易に認識できるようにするとよい。
【００４７】
［実施例４］
本発明の実施例４について説明する。なお、本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるので、重複する説明は省略し、変更部分について説明する。本実施例は、図１９に示すように、前記シフトノブ１８のノブボタン１９の操作側の側面には、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図２参照。）に代えて、５方向操作形スイッチ６４が設けられている。５方向操作形スイッチ６８は、図２０に示すように、前記実施例１の２方向操作形スイッチ２１（図３参照。）とほとんど同様の基本的構成を備えており、操作部材２７の操作方向が押込み方向と前方向と後方向と上方向と下方向との計５方向となっている。
すなわち、前記操作部材２７の操作部４０を押込み操作（図２０中、矢印Ｐ参照。）すると、操作部材２７が押込まれる（図２０中、二点鎖線２７参照。）。これととともに、作動部３８がスイッチ本体２５内に押込まれる。なお、図２０において、操作部材２７の中立位置が実線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を前方へ操作（図２１中、矢印Ｆ参照。）すると、操作部材２７が前方へ傾動される（図２１中、二点鎖線２７ａ参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図２１において、操作部材２７の中立位置が実線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を後方へ操作（図２１中、矢印Ｒ参照。）すると、操作部材２７が後方へ傾動される（図２１中、二点鎖線２７ｂ参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。
また、操作部材２７の操作部４０を上方へ操作（図２２中、矢印Ｕ参照。）すると、操作部材２７が上方へ傾動される（図２２中、二点鎖線２７ｃ参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して上方へ傾動される。なお、図２２において、操作部材２７の中立位置が実線２７で示されている。
また、操作部材２７の操作部４０を下方へ操作（図２２中、矢印Ｄ参照。）すると、操作部材２７が下方へ傾動される（図２２中、二点鎖線２７ｄ参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して下方へ傾動される。
また、前記実施例１と同様に、操作部材２７に対する操作力を解放したときには、図示しないバネ手段の弾性によって、操作部材２７が中立位置に復帰されるように構成されている。
【００４８】
図２０に示すように、前記スイッチ本体２５は、作動部３８が押込まれる度に第１の作動信号を制御手段４３に出力する。また、スイッチ本体２５は、作動部３８が前方へ傾動される度に第２の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が後方へ傾動される度に第３の作動信号を制御手段４３に出力する。また、スイッチ本体２５は、作動部３８が上方へ傾動される度に第４の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が下方へ傾動される度に第５の作動信号を制御手段４３に出力する。
したがって、本実施例の５方向操作形スイッチ６８のスイッチ本体２５は、各作動信号が入力される度に車両の計５つの装置を作動させるスイッチ機能を具備している。なお、５方向操作形スイッチ６８は、本明細書でいう「多方向操作形スイッチ」に相当する。
【００４９】
［実施例５］
本発明の実施例５について説明する。なお、本実施例は、前記実施例４の一部に変更を加えたものであるので、重複する説明は省略し、変更部分について説明する。本実施例は、図２３に示すように、前記シフトノブ１８のノブボタン１９の操作側の側面には、前記実施例４の５方向操作形スイッチ６８（図１９参照。）に代えて、操作部材（符号、７０を付す。）の形状が異なる５方向操作形スイッチ６９が設けられている。
図２４に示すように、操作部材７０は、スイッチボデー２３の意匠板部２９の操作部材用開口窓３１内に嵌合するほぼ円板状の操作部７１と、その操作部７１の外周部からスイッチボデー２３内へほぼ円錐筒状に拡がるカバー部７２と、そのカバー部７２から前後上下方向へ突出されたガイド片７３とを有している。各ガイド片７３は、スイッチボデー２３の各側板部に形成されたガイド孔７５内に対して回り止めされた状態にかつ操作部材７０の作動に支障をきたすことがないように嵌合されている。これにより、操作部材７０の作動範囲が所定の範囲に規制されている。
また、操作部材７０の操作部７１は、前記実施例１と同様に、スイッチ本体２５の作動部３８に取り付けられており、前記ノブボタン１９を押込み操作する指先と同じ指先により操作可能に配置されている。
【００５０】
この５方向操作形スイッチ６９は、前記実施例４の５方向操作形スイッチ６８（図２０参照。）とほとんど同様の基本的構成を備えており、操作部材２７の操作方向が計５箇所の押込み方向となっている。
すなわち、前記操作部材７０の操作部７１の中央部７１ａを押込み操作（図２４中、矢印Ｐ１参照。）すると、操作部材７０が押込まれる（図２４中、二点鎖線７０参照。）。これととともに、作動部３８がスイッチ本体２５内に押込まれる。なお、図２４において、操作部材７０の中立位置が実線７０で示されている。
【００５１】
また、操作部材７０の操作部７１の前端部７１ｂを押込み操作（図２５中、矢印Ｐ２参照。）すると、操作部材７０が前方へ傾動される（図２５中、実線７０参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図２５において、操作部材７０の中立位置が二点鎖線７０で示されている。
また、操作部材７０の操作部７１の後端部７１ｃを押込み操作（図２６中、矢印Ｐ３参照。）すると、操作部材７０が後方へ傾動される（図２６中、実線７０参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して前方へ傾動される。なお、図２６において、操作部材７０の中立位置が二点鎖線７０で示されている。
【００５２】
また、操作部材７０の操作部７１の上端部７１ｄを押込み操作（図２７中、矢印Ｐ４参照。）すると、操作部材７０が上方へ傾動される（図２７中、実線７０参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して上方へ傾動される。なお、図２７において、操作部材７０の中立位置が二点鎖線７０で示されている。
また、操作部材７０の操作部７１の下端部７１ｅを押込み操作（図２８中、矢印Ｐ５参照。）すると、操作部材７０が下方へ傾動される（図２８中、実線７０参照。）。これとともに、作動部３８がスイッチ本体２５に対して下方へ傾動される。なお、図２８において、操作部材７０の中立位置が二点鎖線７０で示されている。
また、前記実施例４と同様に、操作部材７０に対する操作力を解放したときには、図示しないバネ手段の弾性によって、操作部材７０が中立位置に復帰されるように構成されている。
【００５３】
図２４に示すように、前記スイッチ本体２５は、前記実施例４（図２０参照。）と同様に、作動部３８が押込まれる度に第１の作動信号を制御手段４３に出力する。また、スイッチ本体２５は、作動部３８が前方へ傾動される度に第２の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が後方へ傾動される度に第３の作動信号を制御手段４３に出力する。また、スイッチ本体２５は、作動部３８が上方へ傾動される度に第４の作動信号を制御手段４３に出力し、また、作動部３８が下方へ傾動される度に第５の作動信号を制御手段４３に出力する。
したがって、本実施例の５方向操作形スイッチ６９のスイッチ本体２５は、前記実施例４（図２０参照。）と同様、各作動信号が入力される度に車両の計５つの装置を作動させるスイッチ機能を具備している。なお、５方向操作形スイッチ６９は、本明細書でいう「多方向操作形スイッチ」に相当する。
【００５４】
また、本実施例におけるスイッチボデー２３の意匠板部（符号、７７を付す。）は、操作部材用開口窓３１を有する円環板状に形成されている。このため、意匠板部７７には、ノブボタン用開口窓３０が形成されておらず、シフトノブ１８におけるノブボタン１９周りが露出されている。
その他の構成は前記実施例４と同様である。
【００５５】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のシフトレバー装置は、車両用自動変速機に限らず、車両用手動変速機にも適用することができる。また、多方向操作形スイッチの操作方向と車両のスイッチ機能との組合わせは適宜設定することができる。また、多方向操作形スイッチの操作方向は、前記実施例で述べた２方向、３方向、５方向に限らず、４方向あるいは６方向以上でもよい。また、前記実施例では、操作部材を押込み操作、傾動操作するものを例示したが、操作部材をスライド操作する構成のものでもよい。また、前記実施例では、操作部材に対する操作力を開放した時に、操作部材が中立位置に自動復帰されるように構成したが、これに代えて、２度押しによる自動復帰、あるいは、手動操作により復帰となる構成のものでもよい。また、前記実施例では、ノブボタン１９を操作する指先と同じ指先で多方向操作形スイッチの操作部材を操作したが、シフトノブ１８を把持した手であればその他の指先で多方向操作形スイッチの操作部材を操作するように構成してもよい。また、前記実施例では、多方向操作形スイッチを、ノブボタンを操作する指により操作可能に配置したが、これに代えて、例えば視認性の良いシフトノブの上面に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１にかかるシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図２】シフトノブを示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】操作部材の押込み操作状態を示す断面図である。
【図５】操作部材の傾動操作状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例２にかかるシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図７】シフトノブを示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】操作部材の押込み操作状態を示す断面図である。
【図１０】操作部材の前方への傾動操作状態を示す断面図である。
【図１１】操作部材の後方への傾動操作状態を示す断面図である。
【図１２】シフトレバー装置の変更例を示す斜視図である。
【図１３】シフトレバー装置の変更例を示す斜視図である。
【図１４】シフトレバー装置の変更例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例３にかかるシフトノブを示す側面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面図である。
【図１７】操作部材の前方への傾動操作状態を示す断面図である。
【図１８】操作部材の上方への傾動操作状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施例４にかかるシフトノブを示す側面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線矢視断面図である。
【図２１】操作部材の前後方向への傾動操作状態を示す断面図である。
【図２２】操作部材の上下方向への傾動操作状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施例４にかかるシフトノブを示す側面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線矢視断面図である。
【図２５】操作部材の前端部の操作状態を示す断面図である。
【図２６】操作部材の後端部の操作状態を示す断面図である。
【図２７】操作部材の上端部の操作状態を示す断面図である。
【図２８】操作部材の下端部の操作状態を示す断面図である。
【図２９】従来例にかかるシフトレバー装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１２  シフトレバー体
１８  シフトノブ
１９  ノブボタン（規制解除ボタン）
２１  ２方向操作形スイッチ（多方向操作形スイッチ）
２５  スイッチ本体
２７  操作部材
３８  作動部
４３  制御手段
４５  オーバードライブ装置
４７  ハザード装置
５４  ３方向操作形スイッチ（多方向操作形スイッチ）
５６  モード切替装置
５７  シフトアップ装置
５８  シフトダウン装置
６６  エンジン始動停止装置
６８  ５方向操作形スイッチ（多方向操作形スイッチ）
６９  ５方向操作形スイッチ（多方向操作形スイッチ）
７０  操作部材
【図１】
2006273208.tif 000003
【図２】
2006273208.tif 000004
【図３】
2006273208.tif 000005
【図４】
2006273208.tif 000006
【図５】
2006273208.tif 000007
【図６】
2006273208.tif 000008
【図７】
2006273208.tif 000009
【図８】
2006273208.tif 000010
【図９】
2006273208.tif 000011
【図１０】
2006273208.tif 000012
【図１１】
2006273208.tif 000013
【図１２】
2006273208.tif 000014
【図１３】
2006273208.tif 000015
【図１４】
2006273208.tif 000016
【図１５】
2006273208.tif 000017
【図１６】
2006273208.tif 000018
【図１７】
2006273208.tif 000019
【図１８】
2006273208.tif 000020
【図１９】
2006273208.tif 000021
【図２０】
2006273208.tif 000022
【図２１】
2006273208.tif 000023
【図２２】
2006273208.tif 000024
【図２３】
2006273208.tif 000025
【図２４】
2006273208.tif 000026
【図２５】
2006273208.tif 000027
【図２６】
2006273208.tif 000028
【図２７】
2006273208.tif 000029
【図２８】
2006273208.tif 000030
【図２９】
2006273208.tif 000031