(57)【要約】【課題】長期間にわたって優れた止水機能を維持し、かつ安価な止水材を提供する。【解決手段】地下構造物における間隙に設けて止水する止水材であって、ベントナイト、熱可塑性樹脂、可塑剤、吸水性樹脂を主原料として配合して成形した。また上記ベントナイトを３０〜４０重量％、上記熱可塑性樹脂を３０〜３５重量％、上記吸水性樹脂を５〜１５重量％、上記可塑剤を１５〜２０重量％夫々配合して形成した。さらに上記熱可塑性樹脂を上記可塑剤と混合後高温加熱し、当該高温加熱した熱可塑性樹脂を上記他の主原料と配合して成形した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物における間隙に設けて止水する止水材であって、
ベントナイト、熱可塑性樹脂、可塑剤、吸水性樹脂を主原料として配合して成形したことを特徴とする、地下構造物の止水材。
【請求項２】
上記ベントナイトを３０〜４０重量％、上記熱可塑性樹脂を３０〜３５重量％、上記吸水性樹脂を５〜１５重量％、上記可塑剤を１５〜２０重量％夫々配合して成形したことを特徴とする、上記請求項１に記載の地下構造物の止水材。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂を上記可塑剤と混合後高温加熱し、当該高温加熱した熱可塑性樹脂を上記他の主原料と配合して成形したことを特徴とする、上記請求項１又は２の何れかに記載の地下構造物の止水材。
【請求項４】
上記請求項１乃至３の何れかに記載の地下構造物の止水材を地下構造物の間隙に介在させ、当該地下構造物の間隙から浸透してくる漏水を当該止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨張して当該間隙を閉鎖して止水することを特徴とする、地下構造物の止水方法。
【請求項５】
上記請求項１乃至３の何れかに記載の地下構造物の止水材を地下構造物の間隙に圧縮して介在させて当該間隙を塞いで止水し、当該箇所にさらに間隙が生じ漏水があった際には、短期的には当該止水材の復元力及び反発弾性力によって止水し、長期的には当該止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨潤して当該間隙を閉鎖して止水することを特徴とする、地下構造物の止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力、電信ケーブル管路又は下水道管路等のトンネルのセグメント部材を組み合わせて構築される構造物、その他の地下構造物の間隙に貼り付け、又は圧縮等して介在させて、この地下構造物における間隙などの漏水個所の水みちを塞いで漏水を止める止水材及び当該止水材を使用した止水方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物、特にトンネル用セグメント（以下、単に「セグメント」と言う。）の構築の際、地山とこのセグメントとの間に注入材の裏込め注入を行うので、この注入材が固化するまでの一次止水と、その後、長期的な地山からトンネル内への漏水を防止する二次止水が必要となる。その為、図１３に示す様な湾曲した板体であって四辺の端縁を一定長垂下して継手面を設けて成るセグメントの隣接する二辺の継手面２２の継ぎ目の接続に際しては、通常、止水材が用いられており、これらの両者の作用により、水はセグメントの内側に入ってこられない。
この様な止水材としては、水膨張ゴムから成る止水材Ｂが施工性や止水性能の面から優れており、多く採用されている（市場のおよそ９０％と思われる。）。この水膨張ゴムから成る止水材Ｂは、高吸水性ポリマー等の水膨張樹脂と合成ゴムを加硫成形した定形のもので、施工に際し、接着剤を用い、セグメント２１の継手面２２に貼り付けて施工される。
【０００３】
この継手面に貼り付けられた水膨張ゴムから成る止水材は、施工時のセグメントの組み立ての際に、ボルトとナットの締め付け力により圧縮され、止水材が有する弾性反発力によって止水を行う。また後日、継ぎ目に目開きが生じ、弾性反発力が低下しても、図１４に示す様に、水を吸収すると自己膨張して、矢印方向に膨張する力が作用する。この弾性反発力又は自己膨張による接面応力σがセグメントの外側から加えられる水圧Ｐより大きいと止水機能は維持される。すなわちパッキン効果による止水の基本的な条件は、接面応力σ＞水圧Ｐと言うことである。
【０００４】
また止水材としてベントナイト系のものがある。これは、アスファルトや石油系ワックス等と、水膨潤性粘土であるベントナイトを混練し、これらを成形して形成した可塑性の止水材である。この止水材は、アスファルトや石油系ワックス等の水密性、柔軟性、粘着性と吸水した際のベントナイトの膨張により止水を行う。ここで使用するベントナイトは、天然に産し、土木建築材料として古くから使用されており、止水材としても安価なものとなっている。
【特許文献１】特開２０００−１１０４９６
【特許文献２】特開２００１−２０６９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この様な止水材が用いられる地下構造物が施工される地下は、深度が深くなるにつれて地中水圧が高くなり、この止水材を地下構造物の間隙に用いて長期間にわたって止水機能を維持することに課題があった。すなわち上記前者の水膨張ゴムから成る止水材の場合、長期的な応力緩和に伴う弾性反発力の低下、又は吸水乾燥の繰り返しにより高吸水性ポリマーの流出に伴う水膨張性の低下等から止水機能が低下する恐れがあった。またこの水膨張ゴムから成る止水材の場合、価格が高価なため工事費の高騰を招いた。
【０００６】
また後者のベントナイト系止水材は安価であるが、水膨潤性物質であるベントナイトが無機系であるため耐久性などの信頼性はあったが、膨潤性能が低かったため、水分を吸収し膨張後の追従性に劣っていた。つまり膨潤が期待される程度まで行われていない。その結果、長期的な使用による信頼性に劣っていた。さらにこの止水材は、可塑性を有するため復元力や弾性反発力が不足しており、トンネル掘進用ジャッキの圧力（推力）などの圧縮力を受けると塑性変形を起こし、止水機能の維持が困難になるといった問題を有していた。
【０００７】
そこでこの発明は、長期間にわたって優れた止水機能を維持し、かつ安価な止水材及びこの止水材を使用した止水方法を提供して上記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、地下構造物における間隙に設けて止水する止水材であって、ベントナイト、熱可塑性樹脂、可塑剤、吸水性樹脂を主原料として配合して成形した地下構造物の止水材とした。また請求項２の発明は、上記ベントナイトを３０〜４０重量％、上記熱可塑性樹脂を３０〜３５重量％、上記吸水性樹脂を５〜１５重量％、上記可塑剤を１５〜２０重量％夫々配合して成形した上記請求項１に記載の地下構造物の止水材とした。さらに請求項３の発明は、上記熱可塑性樹脂を上記可塑剤と混合後高温加熱し、当該高温加熱した熱可塑性樹脂を上記他の主原料と配合して成形した上記請求項１又は２の何れかに記載の地下構造物の止水材とした。
【０００９】
請求項４の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の地下構造物の止水材を地下構造物の間隙に介在させ、当該地下構造物の間隙から浸透してくる漏水を当該止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨張して当該間隙を閉鎖して止水する地下構造物の止水方法とした。また請求項５の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の地下構造物の止水材を地下構造物の間隙に圧縮して介在させて当該間隙を塞いで止水し、当該箇所にさらに間隙が生じ漏水があった際には、短期的には当該止水材の復元力及び弾性反発力によって止水し、長期的には当該止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨潤して当該間隙を閉鎖して止水する地下構造物の止水方法とした。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至５の各発明によれば、適度なゴム弾性を有し、施工時の追従性に優れ、また、施工後に地下構造物の変動により、地下構造物の継ぎ目に目開きによる間隙が生じたとしても、止水材の膨張による追従性により当該間隙を閉鎖する。さらに止水材に亀裂等が生じたとしても自己シールすることにより、止水機能を維持することが出来る。この様に優れた止水効果を発揮しながらも、ベントナイトを用いているので安価であり、地下構造物における止水に広く使用することが出来、工事費の低減に大きく寄与するものである。またこの止水材に用いられるベントナイトは、劣化や腐敗が起こらないので長期的に安定しており、吸水と乾燥の繰り返しによっても膨張性が低下しないため耐久性に優れるなど、優れた性能を有する。
【００１１】
請求項２の発明によれば、各配合材の構成を限定したので、より確実に止水効果を発揮することが出来る。また請求項３の発明によれば、可塑剤と混合後、高温加熱した熱可塑性樹脂を他の主原料と配合して成形したので、この止水材の弾性力を確実に発揮することができる。さらに請求項４及び５の各発明によれば、止水材を地下構造物の間隙に設けてこの間隙を塞いで止水し、この箇所にさらに間隙が生じ漏水があった際には、短期的には当該止水材の復元力及び弾性反発力によって止水し、長期的にはこの止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨潤して間隙を閉鎖するので、より確実に止水効果を発揮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ベントナイトを３０〜４０重量％、熱可塑性樹脂を３０〜３５重量％、吸水性樹脂を５〜１５重量％、可塑剤を１５〜２０重量％を主原料として夫々配合して成形した。また上記可塑剤と混合後、高温加熱した上記熱可塑性樹脂を上記他の主原料と配合して止水材を成形した。
【００１３】
さらにこれらの地下構造物の止水材を地下構造物の間隙に圧縮して介在させて当該間隙を塞いで止水し、当該箇所にさらに間隙が生じ漏水があった際には、短期的には当該止水材の復元力及び弾性反発力によって止水し、長期的には当該止水材のベントナイト及び吸水性樹脂が吸水することにより膨潤して当該間隙を閉鎖して止水する。
【実施例１】
【００１４】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
この発明の止水材は、ベントナイト、熱可塑性樹脂、可塑剤、吸水性樹脂を主原料とし、これらを配合して成形する。ベントナイトは、モンモリロナイトを主成分としたもので、膨潤性並びに止水性、粘着性等の特性を発揮させることを目的として配合するが、ベントナイトの配合量をあまり多くすると止水材全体の弾性性能が低下する。また成形された止水材としては、上記熱可塑性樹脂などの粒子にベントナイトの粒子が均一に分散した状態になっている。
【００１５】
また上記熱可塑性樹脂（ＴＰＲ）は、常温ではゴム弾性を有するが、高温では可塑化するため、この止水材では、弾性力を発揮させる目的で高温過熱後他の材料と混合して使用する。この熱可塑性樹脂はその主成分よって、オレフィン系（ＴＰＯ）、スチレン系（ＴＰＳ）、ジエン系、エステル系（ＴＰＥＥ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、アミド系（ＴＰＥＡ）、塩化ビニル系（ＴＰＶＣ）等多くの種類のものがあり使用出来る。スチレン系樹脂としては、ＳＥＥＰタイプなどがあり、ジエン系樹脂としては、１，３−ペンタジエン系などがある。
【００１６】
上記可塑剤は、一般的には、プロセスオイルと呼ばれるものであって、石油を精製して得られるオイルの一種であり、上記熱可塑性樹脂に配合することで、その加工性を容易にし、又は柔軟性を付与するために配合されるが、合成樹脂の種類毎に可塑剤の種類は限定される。
【００１７】
上記吸水性樹脂は、基本的には、一般的な水膨張止水材に使用されているものと同等のもので、膨潤性能を期待して配合する。その種類は膨潤スピード、膨潤後の硬度の面から、ここでは、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を使用する。
【００１８】
これらの配合物を混合して止水材は得られるが、夫々の配合物の粒子が均一になるように充分に混合することが望ましい。またこの止水材は、その性状を改善するために、さらに必要に応じて従来の止水材に用いられてきた各種添加物を配合することが出来る。この添加物としては、例えば軟化剤（鉱油、合成油、脂肪性油等）、安定剤（界面活性剤、アミン、フェノール類等）、酸化防止剤、着色剤、充填剤などが挙げられる。
【００１９】
この止水材を成形する方法は、従来の止水材と同様であり、押出成形法、プレス成形法等を用いることが出来る。またここで成形される止水材の形状は様々であるが、充分な止水機能が得られる形状を選択するとともに、施工に支障を来たさない最適な形状を選択するのが望ましい。
【００２０】
次にこれらの主原料の配合例を示す。
2006057275.tif 000002
【００２１】
上記の通り、この実施例の止水材の配合例としては、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の４つを成形した。さらに比較例として、従来の水膨張ゴムから成る止水材であるＲｂ−１及びＲｂ−２を成形した。これらのＲｂ−１及びＲｂ−２は、加硫ゴム（クロロプレン、ブチル、ニトリルなど、以下同じ）をベースとして、吸水性樹脂（ＳＡＰ：ポリアクリル酸ソーダ、以下同じ）を配合したものであり、Ｒｂ−１及びＲｂ−２に於ける相違は、Ｒｂ−１における吸水性樹脂の配合量をＲｂ−２における吸水性樹脂の配合量より多く配合したものである。
【００２２】
そしてこれらの６つの止水材の耐水圧試験を行い、比較した。ここでの耐水圧試験は、セグメントの接続の際、その継ぎ目に使用することで行ったが、当該セグメントに溝が無い平坦なものの場合を想定して行った。ここで使用する最高作用水圧としては、地下１００ｍのものに相当する１．０Ｍｐａ≒１０ｋｇｆ／ｃｍ２とした。止水の基本条件は、作用水圧＜接面応力であり、作用水圧は地下水圧とした。また接面応力は、短期的には当該止水材の復元力及び弾性反発力により発生し、長期的には当該止水材が膨張して発生すると考えた。その結果を図１及び図２に示す。
【００２３】
まず従来の止水材であるＲｂ−１及びＲｂ−２の試験結果を図２に示す。この図２では、縦軸に接面応力（Ｍｐａ）をとり、横軸に作用水圧（Ｍｐａ）をとった。また作用水圧（地下水圧）の小さな動きに対する接面応力の動きを見るために、目盛は、横軸の単位を縦軸のものより小さな値の間隔でとった。よって、作用水圧＝接面応力とする線が０の位置から小さな角度で右上がりに伸びている。これに対して、Ｒｂ−１の線５は、この線５を越える大きな値の線となっており、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約６．２（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約５．０（Ｍｐａ）の位置まで緩やかに下降する線となっている。またＲｂ−２の線６は、Ｒｂ−１と同様に作用水圧の線を越える値の線６となっており、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約４．０（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約３．４（Ｍｐａ）の位置まで緩やかに下降する線となっている。これらのことは、Ｒｂ−１及びＲｂ−２が何れもこの試験での作用水圧に耐えられ、かつ耐水圧試験（長期的なものではない。）において良好であったことを示している。
【００２４】
また図１は、同様にＢｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の試験結果を示す。この図１では、縦軸に接面応力（Ｍｐａ）をとり、横軸に作用水圧（Ｍｐａ）をとったのは、上記図２と同様であるが、縦軸を図２より、小さな値の間隔でとった。これは、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の試験結果が接面応力１．０〜２．０（Ｍｐａ）の間に集中しているためである。ここでも作用水圧＝接面応力とする線が０の位置から小さな角度で右上がりに伸びており、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の各線は、何れもこの線を越えた値を示している。
【００２５】
ここで、Ｂｔ−１の線１は、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約１．９（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約１．９（Ｍｐａ）の位置まで殆ど変化の無い線となっている。Ｂｔ−２の線２は、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約１．５（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約１．７（Ｍｐａ）の位置まであまり変化の無い線となっている。またＢｔ−３の線３は、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約０．９（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約１．２（Ｍｐａ）の位置まであまり変化の無い線となっている。さらにＢｔ−４の線４は、作用水圧０（Ｍｐａ）の時、接面応力約１．２５（Ｍｐａ）であり、この位置から作用水圧１．０（Ｍｐａ）、接面応力約１．５（Ｍｐａ）の位置まであまり変化の無い線となっている。
これらのことは、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４が何れも作用水圧に耐えられ、かつ耐水圧試験（長期的なものではない。）において良好であったことを示している。
【００２６】
これらの耐水圧試験では、この実施例のＢｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４は、従来のＲｂ−１、Ｒｂ−２ほど接面応力は高くないが、Ｒｂ−１、Ｒｂ−２と共に地下１００ｍ相当の水圧に耐え得ることが明らかになった。さらに図１のＲｂ−１、Ｒｂ−２の各線は、右下がりなって、作用水圧を上げた場合の値が何れも下降傾向であり、これらの点での接面応力が弱かったことを示しているが、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の各線は、ほぼ変わらないか又は上昇傾向にあり、作用水圧の上昇があっても許容範囲内ならば安定していることが分かった
【００２７】
次にこの実施例の止水材のＢｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４と、Ｒｂ−１及びＲｂ−２の各止水材に水道水を浸潤した際の浸漬日数における体積膨張倍率を試験し比較した。その結果を図３に示す。この図３に示す様にＲｂ−１の線１１は、他の止水材と比べずば抜けた高い値を示し、浸漬した１２、３日頃から、約６．５倍の体積膨張倍率であり、その後５７、８日頃まではこのまま安定した体積膨張倍率であった。Ｒｂ−２の線１２は、Ｒｂ−１に比べかなり緩やかな右上がりの線と成っており、今回試験をした止水材の中では、最も低い体積膨張倍率であった。この試験を始めて５７、８日頃には、体積膨張倍率は、およそ２倍程度となっている。またＢｔ−１の線７とＢｔ−２の線８は、Ｒｂ−２より高い体積膨張倍率を示し、互いに似た線と成っており、試験を始めて８日頃まで、Ｂｔ−１の線７が約３．１倍、Ｂｔ−２の線８が３．７倍という比較的大きな値を示し、その後は下降傾向を示し、５７、８日頃には、体積膨張倍率は、およそ夫々２．６倍程度となっている。さらにＢｔ−３の線９とＢｔ−４の線１０もＲｂ−２の線１２より高い体積膨張倍率を示し、互いに似た線と成っており、試験を開始から緩やかな上昇傾向を示し、５７、８日頃には、体積膨張倍率は、およそ２．２倍程度となっている。
【００２８】
これらの体積膨張倍率の試験では、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の夫々の値は何れも、Ｒｂ−１及びＲｂ−２の夫々の各値の間に在り、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の体積膨張倍率は、Ｒｂ−１の体積膨張倍率には及ばないが、Ｒｂ−２の体積膨張倍率より高いものであることが分かった。
これらの耐水圧試験及び体積膨張倍率試験の結果から、この実施例のＢｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４の各止水材は、従来のＲｂの止水材と比べ、耐水圧及び体積膨張倍率の点において、何等遜色の無いものであることが分かった。
【００２９】
この様な止水材をセグメント２１、２１同士の接続において使用する。図４に示す様に、この止水材Ａを一方のセグメント２１の継手面２２に自身の粘着性又は別途接着剤を使用して貼り付け、当該箇所と他方のセグメント２１の継手面２２とを接合させ、二つのセグメント２１、２１の継手面２２、２２をボルト２３とナット２４により、締め付けて行う。なおこの継手面の締め付けは、ばね鋼製のクリップ等を用いる場合もある。また止水材Ａが自身の粘着性を保護する保護膜等を有する場合は、セグメント２１を接合する前に、この保護膜等を取り外して締め付け作業を行う。
【００３０】
この止水材Ａを設けたセグメント２１の止水構造では、セグメント２１の継ぎ目に侵入してきた水分は、セグメント２１の継手面２２に貼り付けられたこの止水材Ａの持つ適度なゴム弾性、追従性、粘着性により、当該箇所から内側への水分の浸入が遮断され、止水が為される。また熱可塑性樹脂を加えたことにより弾性力を強化し、圧縮力や水圧を繰り返し受けても、過度の塑性変形を起こして止水機能が低下するということが無い。さらにセグメント２１の変動等により、二次的に目開きによる間隙が生じたとしても止水材中のベントナイトや吸水性樹脂が水を吸水して膨潤し、この目開きによる間隙を塞いで止水が為される。
【００３１】
また図５に示すのは、他のタイプのセグメント２５の接続におけるものである。上記セグメント２１と異なるところは、セグメント２５の継手面２６に凹部２７を設けており、この凹部２７に止水材Ａを貼り付けてセグメント２５、２５同士をボルト２３とナット２４で固定する。凹部２７に止水材Ａを貼り付けたことにより、接続した二つのセグメント２５、２５の凹部２７、２７によって成形された空間内で膨張するため、この空間内において確実な止水が出来る。また図５のセグメント２５の場合、膨張する方向性が規制されるので体積膨張倍率の高い上記Ｂｔ−１又はＢｔ−２の止水材が適しており、上記図４のセグメント２１の場合、膨張する方向性が規制されないので体積膨張倍率の低い上記Ｂｔ−３及びＢｔ−４の止水材が適している。
【００３２】
さらに図６乃至図１１に示すのは、この止水材Ａの断面形状を示すものであり、長方形の他、何れの形状でもよく、状況に合わせて最適な形状の断面のものを選択すればよい。図６に示すのは、断面が長方形になるように成形した止水材Ａ１で一方の面に保護膜２８を被覆している。この保護膜２８は、このセグメントが梱包され、運搬等される時や施工時に止水材の粘着性が作業性を悪くすることを防ぐと共に、止水性能が低下するのを防ぐために有効であり、セグメントを接続される前に取り外される。また図７に示すのは、断面が長方形になるように成形された止水材の一方の面上に半円形の畝２９を二条設けた止水材Ａ２であり、図８に示すのは、断面が台形になるように成形した止水材Ａ３であり、図９に示すのは、同様に、断面が半円形になるように成形した止水材Ａ４である。
【００３３】
図１０に示すのは、断面が長方形になるように成形されたものの中心にゴム弾性物質層３０を設けた止水材Ａ５であり、図１１に示すのは、板状のゴム弾性物質層３１の表裏の各面に夫々凹部３２を設け、これらの凹部３２にこの止水材を設けて一体化した止水材Ａ６である。
【００３４】
この様な止水材Ａをセグメントの継手面に粘着又は接着剤により固定し、その後セグメントの継手面がボルト２３とナット２４により、引き締められることにより、適度なゴム弾性追従性により止水すると共に、継手板の間の継ぎ目に目開き等が発生した場合は、止水材中のベントナイトや吸水性樹脂が吸水して膨張し、間隙を塞ぐことにより、水圧や圧縮力を繰り返し受けても過度な塑形変形を起こすことが無く、止水機能は、低下しない。さらに止水材中のベントナイトは、無機の鉱物であり、耐久性に優れることから、信頼性の高い止水効果を長期間に渡って得られると共に、安価であることから経済的にも優れる。
【００３５】
なお上記実施例では、Ｂｔ−１、Ｂｔ−２、Ｂｔ−３及びＢｔ−４として、止水材の具体的な配合例を記載しているが、止水材Ａの配合例は、これらのものに限定するものではない。またこの止水材Ａをセグメント２１、２５の継手面２２、２６の継ぎ目に貼り付け、セグメント２１、２５同士の接続において説明しているが、この止水材Ａの用途は、セグメント２１、２５同士の接続に限らず、図１２に示す様な開削工法におけるコンクリート４０打ちの継ぎ目の止水材Ａ、二次覆工などのコンクリート打ちの継ぎ目の止水材、既設構造物における漏水箇所の補修用の止水材、地下構造物におけるクラックの止水材、その他、既設又は新設の地下構造物用の止水材など様々な用途の止水材として使用出来る。さらに吸水性樹脂として、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を使用しているが、吸水性樹脂はポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）に限定するものではない。また止水材Ａの形状について具体的に記載しているが、これらはこの発明の必須要件ではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施例の止水材の耐水圧試験の結果を示すグラフ図である。
【図２】従来の止水材の耐水圧試験の結果を示すグラフ図である。
【図３】この発明の実施例の止水材と従来の止水材の体積膨張倍率の試験の結果を示すグラフ図である。
【図４】この発明の実施例の止水材をセグメント同士の接続に際して使用している状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施例の止水材を他のセグメント同士の接続に際して使用している状態を示す断面図である。
【図６】この発明の実施例の止水材を断面が長方形になるように成形した状態の斜視図である。
【図７】この発明の実施例の止水材を断面が長方形になるように成形し、一方の面上に半円形の畝を二条設けた状態の斜視図である。
【図８】この発明の実施例の止水材を断面が台形になるように成形した状態の斜視図である。
【図９】この発明の実施例の止水材を断面が半円形になるように成形した状態の斜視図である。
【図１０】この発明の実施例の止水材を断面が長方形になるように成形し、その中心にゴム弾性物質層を設けた状態の斜視図である。
【図１１】この発明の実施例の止水材であって、板状のゴム弾性物質層の表裏の各面に設けた凹部止水材を設けて一体化した状態の斜視図である。
【図１２】この発明の実施例の止水材を開削工法におけるコンクリート打ちの継ぎ目に使用した状態の説明図である。
【図１３】セグメントに止水材を貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１４】止水の基本的な条件である、止水材の復元力、弾性反発力及び膨張による接面応力σ＞水圧Ｐを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ      止水材
２１      セグメント                  ２２      セグメントの継手面
２３      ボルト                      ２４      ナット
２５      セグメント                  ２６      セグメントの継手面
２７      凹部                        ２８      セグメントの保護膜
２９      セグメントの畝              ３０      ゴム弾性物質層
３１      ゴム弾性物質層              ３２      凹部
【図１】
2006057275.tif 000003
【図２】
2006057275.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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