(57)【要約】【課題】社員の支店間の異動の際における支店顧客データベースへのアクセスを円滑にする。【解決手段】アクセス制御装置１０は、アクセス条件を格納するアクセス条件格納部１００と、支店顧客データベースへのアクセス要求を受けた場合に、アクセス要求をした社員の社員識別情報、アクセス対象の支店顧客データベースの支店識別情報及びアクセス要求日時と上記アクセス条件に基づき、アクセス許可を判断するアクセス制御部１０２と、社員が新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報を受け取り、当該社員にアクセスが許可されていた支店顧客データベースへのアクセス有効期間の終了日を、新たな支店顧客データベースへのアクセス有効期間の開始日よりも所定の引継期間後の日に設定するようアクセス条件を変更する条件変更部１０４とを備える。【選択図】図２
2006330846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からのアクセスを前記部署別に制御するアクセス制御装置であって、
社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、並びに、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて格納するアクセス条件格納部と、
前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御部と、
前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定するとともに、受け取った当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて前記アクセス条件格納部に格納するアクセス条件更新部と
を備えることを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記アクセス条件更新部は、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報、当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報、当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報、並びに、当該社員が異動社員であるか否かを示す異動情報を受け取り、受け取った異動情報が異動社員であることを示すことを条件に、当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
異動社員を識別する社員識別情報に対応付けて、当該社員の部署間の異動日を示す情報、当該社員の異動元の部署を識別する部署識別情報、及び、当該社員の異動先の部署を識別する部署識別情報を格納する人事異動情報格納部をさらに備え、
前記アクセス条件更新部は、前記異動社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報及び前記新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報の組が前記人事異動情報格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記異動先の部署の部署識別情報の組と一致するか否か判断し、一致すると判断した場合に、当該社員の社員識別情報に対応付けて前記人事異動情報格納部に格納された前記異動元の部署の部署識別情報を用いて、当該社員の社員識別情報及び前記異動元の部署の部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の部署間の異動があった場合に選任される当該社員の異動前の部署での後任者を識別する後任者識別情報を対応付けて格納し、
前記アクセス条件更新部は、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報が格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報が格納されていると判断した場合に、当該社員の社員識別情報及び当該後任者識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへの書込みの要求を受けた場合に、当該書込みの要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該書込みの要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報が格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報が格納されていると判断したときに、当該後任者識別情報で識別される後任者からの前記書込みの要求に対する許可があったことを条件に前記部署データベースへの書込みの要求をした前記社員の当該書込みを許可する
ことを特徴とする請求項４に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の部署間の異動がある場合に選任される当該社員の異動前の部署での後任者を識別する後任者識別情報及び当該後任者のメールアドレスを対応付けて格納し、
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへの所定内容の書込みの要求を受けた場合に、当該書込みの要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該書込みの要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報及びメールアドレスが格納されていると判断したときに、当該後任者のメールアドレスに宛てて前記社員から前記書込みの要求があった旨及び前記所定内容を含む通知メールを送信する
ことを特徴とする請求項５に記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の代理者を識別する代理者識別情報を対応付けて格納し、
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である第１の場合に、又は、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記代理者識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が当該代理者識別情報及び前記許可部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である第２の場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項８】
複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からの端末装置によるアクセスを前記部署別に制御するアクセス制御装置であって、
社員を識別する社員識別情報及び当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報に対応付けて、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を格納するアクセス条件格納部と、
前記部署に配備された端末装置による前記社員からの前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置が配備された部署の部署識別情報、当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記端末装置が配備された部署の部署識別情報と、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報とを比較し、比較結果が一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可し、比較結果が不一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び前記端末装置が配備された部署の部署識別情報の第２の組とが前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間と前記第２の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間とが重複する重複期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御部と
を備え、
前記アクセス条件格納部は、異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動元の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第１の有効期間を格納するとともに、前記異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動先の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第２の有効期間を格納し、前記第１の有効期間の終了日は、前記第２の有効期間の開始日から所定の引継期間後の日であり前記第２の有効期間の終了日よりも早い
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項９】
前記第１の有効期間の終了日は、前記異動社員の異動日から所定の引継期間後の日であり、前記第２の有効期間の開始日は、前記異動社員の異動日である
ことを特徴とする請求項８記載のアクセス制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載されたアクセス制御装置であって、
前記部署は、支店であり、
前記部署の業務情報を格納する複数の部署データベースは、前記支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースであり、
複数の支店の各々に１対１に対応し、対応する支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースに対する社員からのアクセスを前記支店別に制御するアクセス制御装置。
【請求項１１】
複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からのアクセスをコンピュータを用いて前記部署別に制御するアクセス制御方法であって、
前記コンピュータは、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、並びに、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて格納するアクセス条件格納部を有しており、
前記コンピュータが、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御ステップと、
前記コンピュータが、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定するとともに、受け取った当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて前記アクセス条件格納部に格納するアクセス条件更新ステップと
を備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１２】
複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からの端末装置によるアクセスをコンピュータを用いて前記部署別に制御するアクセス制御方法であって、
前記コンピュータは、社員を識別する社員識別情報及び当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報に対応付けて、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を格納するアクセス条件格納部を有しており、
前記コンピュータが、前記部署に配備された端末装置による前記社員からの前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置が配備された部署の部署識別情報、当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記端末装置が配備された部署の部署識別情報と、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報とを比較する比較ステップと、
前記コンピュータが、前記比較ステップの比較結果が一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する第１のアクセス制御ステップと、
前記コンピュータが、前記比較ステップの比較結果が不一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び前記端末装置が配備された部署の部署識別情報の第２の組とが前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間と前記第２の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間とが重複する重複期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する第２のアクセス制御ステップと
を備え、
前記アクセス条件格納部は、異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動元の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第１の有効期間を格納するとともに、前記異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動先の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第２の有効期間を格納するものであり、前記第１の有効期間の終了日は、前記第２の有効期間の開始日から所定の引継期間後の日であり前記第２の有効期間の終了日よりも早い
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか一つに記載されたアクセス制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からのアクセスを制御するアクセス制御装置に関する。本発明は、例えば、複数の支店の各々に１対１に対応し、対応する支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースに対する社員の端末装置によるアクセスを支店別に制御するアクセス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
職員の人事異動予定に基づき、各職員の役職名を登録する職員情報テーブルの登録内容を職員の役職名が変わった当日に変更することにより、各職員が業務システムを使用する際のアクセス制限内容を変更させ、これによってアプリケーションサーバ装置に登録されている情報がみだりに流出することのない情報管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１０９２８号公報
【０００３】
また、所属組織及び役職名に対するアクセス権限を示す利用属性とアクセス権限が及ぶ対象領域を格納する権限設定情報データベースと、各利用者の所属組織及び役職名を格納する利用者所属情報データベースを用いて、ユーザ管理、ファイル管理を効率的に行うコンピュータシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開平１１−５３２４３号公報
【０００４】
さらに、ユーザがある時点で持っている役割（ロール）をベースに共有ファイルにアクセス制御するロールベース・セキュリティという概念がある（例えば、非特許文献１参照）。このロールベース・セキュリティとは、例えば、Ｍさんが経理部に所属している場合に経理システムにアクセスでき、Ｍさんが異動で経理部から異動した場合に経理システムにアクセスできない仕組みをいう。
【非特許文献１】吉松史彰、“インサイド．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（第１４回ロールベース・セキュリティ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１５年３月１３日、［平成１７年２月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.atmarkit.co.jp/fdotnet/technology/framework14/framework14_01.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の情報管理システムは、例えば、旧担当者が、異動後に、旧担当業務に関して有益な情報（例えば見込顧客に関する情報）を思い出したような場合であっても、自らその有益な情報を上記データベースへ入力することができない。上記有益な情報を上記データベースに反映させる場合は、例えば、旧担当者がその内容を新担当者に電話等によって報告する作業と、新担当者が報告を受けた内容を上記データベースに入力する作業とが生じ、担当者間の引き継ぎが不便であるという課題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載のコンピュータシステムは、人事異動があったときには、人事異動の日時にアクセス制限が変更される。よって、上記特許文献１の場合と同様に、旧担当者が、異動後に、旧担当業務に関して有益な情報をデータベースに書き込むことができず、担当者間の引き継ぎが不便であるという課題がある。
【０００７】
さらに、非特許文献１のロールベース・セキュリティも、組織の役割の変更があったときには、そのときから共有ファイルへのアクセス制限が変更される。よって、上記特許文献１の場合と同様に、旧担当者が、異動後に、旧担当業務に関して有益な情報を共有ファイルに書き込むことができず、担当者間の引き継ぎが不便であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態は、複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からのアクセスを前記部署別に制御するアクセス制御装置であって、
社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、並びに、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて格納するアクセス条件格納部と、
前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御部と、
前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定するとともに、受け取った当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて前記アクセス条件格納部に格納するアクセス条件更新部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の形態において、前記アクセス条件更新部は、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報、当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報、当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報、並びに、当該社員が異動社員であるか否かを示す異動情報を受け取り、受け取った異動情報が異動社員であることを示すことを条件に、当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としてもよい。
【００１０】
本発明の第１の形態において、異動社員を識別する社員識別情報に対応付けて、当該社員の部署間の異動日を示す情報、当該社員の異動元の部署を識別する部署識別情報、及び、当該社員の異動先の部署を識別する部署識別情報を格納する人事異動情報格納部をさらに備え、
前記アクセス条件更新部は、前記異動社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報及び前記新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報の組が前記人事異動情報格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記異動先の部署の部署識別情報の組と一致するか否か判断し、一致すると判断した場合に、当該社員の社員識別情報に対応付けて前記人事異動情報格納部に格納された前記異動元の部署の部署識別情報を用いて、当該社員の社員識別情報及び前記異動元の部署の部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としてもよい。
【００１１】
本発明の第１の形態において、前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の部署間の異動があった場合に選任される当該社員の異動前の部署での後任者を識別する後任者識別情報を対応付けて格納し、
前記アクセス条件更新部は、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報が格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報が格納されていると判断した場合に、当該社員の社員識別情報及び当該後任者識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としてもよい。
【００１２】
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへの書込みの要求を受けた場合に、当該書込みの要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該書込みの要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報が格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報が格納されていると判断したときに、当該後任者識別情報で識別される後任者からの前記書込みの要求に対する許可があったことを条件に前記部署データベースへの書込みの要求をした前記社員の当該書込みを許可する構成としてもよい。
【００１３】
また、前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の部署間の異動がある場合に選任される当該社員の異動前の部署での後任者を識別する後任者識別情報及び当該後任者のメールアドレスを対応付けて格納し、
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへの所定内容の書込みの要求を受けた場合に、当該書込みの要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該書込みの要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に当該社員の後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報及びメールアドレスが格納されていると判断したときに、当該後任者のメールアドレスに宛てて前記社員から前記書込みの要求があった旨及び前記所定内容を含む通知メールを送信する構成としてもよい。
【００１４】
本発明の第１の形態において、前記アクセス条件格納部は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の代理者を識別する代理者識別情報を対応付けて格納し、
前記アクセス制御部は、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である第１の場合に、又は、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記代理者識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が当該代理者識別情報及び前記許可部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である第２の場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する構成としてもよい。
【００１５】
本発明の第２の形態は、複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からの端末装置によるアクセスを前記部署別に制御するアクセス制御装置であって、
社員を識別する社員識別情報及び当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報に対応付けて、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を格納するアクセス条件格納部と、
前記部署に配備された端末装置による前記社員からの前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置が配備された部署の部署識別情報、当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記端末装置が配備された部署の部署識別情報と、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報とを比較し、
比較結果が一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可し、
比較結果が不一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び前記端末装置が配備された部署の部署識別情報の第２の組とが前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間と前記第２の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間とが重複する重複期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御部とを備え、
前記アクセス条件格納部は、異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動元の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第１の有効期間を格納するとともに、前記異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動先の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第２の有効期間を格納し、前記第１の有効期間の終了日は、前記第２の有効期間の開始日から所定の引継期間後の日であり前記第２の有効期間の終了日よりも早いことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の形態において、前記第１の有効期間の終了日は、前記異動社員の異動日から所定の引継期間後の日であり、前記第２の有効期間の開始日は、前記異動社員の異動日である構成としてもよい。
【００１７】
本発明の第１又は第２の形態において、一例として、前記部署は、支店であり、前記部署の業務情報を格納する複数の部署データベースは、前記支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースであり、複数の支店の各々に１対１に対応し、対応する支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースに対する社員からのアクセスを前記支店別に制御するアクセス制御装置である構成としてもよい。
【００１８】
本発明の第３の形態は、複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からのアクセスをコンピュータを用いて前記部署別に制御するアクセス制御方法であって、
前記コンピュータは、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報である許可部署識別情報、並びに、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて格納するアクセス条件格納部を有しており、
前記コンピュータが、前記社員からの端末装置を用いた前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報及び当該部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記社員識別情報及び前記部署識別情報の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、取得した前記日時情報が示す日時が前記社員識別情報及び前記部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内である場合に、前記部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可するアクセス制御ステップと、
前記コンピュータが、前記社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた部署データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、前記新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する前記開始日よりも所定の引継期間後の日に設定するとともに、受け取った当該社員の社員識別情報及び当該新たな部署データベースに対応する部署の部署識別情報並びに当該新たな部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を対応付けて前記アクセス条件格納部に格納するアクセス条件更新ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第４の形態は、複数の部署の各々に１対１に対応し、対応する部署の業務情報を格納する複数の部署データベースに対する社員からの端末装置によるアクセスをコンピュータを用いて前記部署別に制御するアクセス制御方法であって、
前記コンピュータは、社員を識別する社員識別情報及び当該社員のアクセスを許可する部署データベースに対応する部署を識別する部署識別情報に対応付けて、当該部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間を格納するアクセス条件格納部を有しており、
前記コンピュータが、前記部署に配備された端末装置による前記社員からの前記部署データベースへのアクセス要求を受けた場合に、当該アクセス要求をした前記社員の社員識別情報、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置が配備された部署の部署識別情報、当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報を前記端末装置から取得するとともに前記端末装置からの当該アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、取得した前記端末装置が配備された部署の部署識別情報と、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報とを比較する比較ステップと、
前記コンピュータが、前記比較ステップの比較結果が一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組が前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する第１のアクセス制御ステップと、
前記コンピュータが、前記比較ステップの比較結果が不一致を示す場合に、取得した当該社員の社員識別情報及び当該アクセス要求の対象とされた部署データベースに対応する部署の部署識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び前記端末装置が配備された部署の部署識別情報の第２の組とが前記アクセス条件格納部に格納されている前記社員識別情報及び前記許可部署識別情報の組と一致し、かつ、前記第１の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間と前記第２の組の社員識別情報及び部署識別情報に対応付けて前記アクセス条件格納部に格納されている前記部署データベースへのアクセスの前記有効期間とが重複する重複期間内に前記日時情報が示す日時が含まれるときに、前記アクセス要求の対象とされた部署データベースへのアクセス要求をした前記社員の当該アクセスを許可する第２のアクセス制御ステップとを備え、
前記アクセス条件格納部は、異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動元の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第１の有効期間を格納するとともに、前記異動社員を識別する社員識別情報及び当該社員の異動先の部署の部署識別情報に対応付けて、当該部署に対応する部署データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む第２の有効期間を格納するものであり、前記第１の有効期間の終了日は、前記第２の有効期間の開始日から所定の引継期間後の日であり前記第２の有効期間の終了日よりも早いことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第５の形態は、コンピュータを、上記本発明の第１又は第２の形態のアクセス制御装置として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１及び第３の形態によれば、例えば社員の部署間の異動に伴い、当該社員が新たな部署データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報の入力があった場合に、当該社員についてそれまでアクセスが許可されていた部署データベースに対するアクセスの有効期間の終了日を、新たな部署データベースへのアクセスを許可する開始日よりも所定の引継期間後の日に設定することにより、異動した社員が、上記所定の引継期間中に、異動先の部署からの異動元の部署の部署データベースへのアクセスが可能となり業務引継作業が円滑になる。また、業務引継作業の不便さが解消され、業務引継作業が円滑化することにより有益な情報を効率的に収集する仕組みと有益な情報を収集する仕組みがより充実する。
【００２３】
本発明の第２及び第４の形態によれば、例えば社員の部署間の異動に伴い、異動した社員が、所定の引継期間中に、異動先の部署の端末装置から異動元の部署の部署データベースへのアクセスが可能となるとともに、異動元の部署の端末装置から異動先の部署の部署データベースへのアクセスが可能となり、業務引継作業が円滑になる。また、異動した社員が、所定の引継期間後には、異動元の部署の端末装置から異動元と異動先の部署の各部署データベースへのアクセスができなくなり、これにより異動元と異動先の部署の各部署データベースのセキュリティを向上することができる。また、業務引継作業の不便さが解消され、業務引継作業が円滑化することにより有益な情報を効率的に収集する仕組みと有益な情報を収集する仕組みがより充実する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態としてのアクセス制御装置１０を用いた情報管理システム２００の概略を説明する概略図であり、本発明の一実施形態として、部署として支店を例示し、部署の業務情報を格納する複数の部署データベースとして支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースを例示し、複数の支店の各々に１対１に対応し、対応する支店の顧客の情報を格納する複数の支店顧客データベースに対する社員からのアクセスを支店別に制御するアクセス制御装置を例示して説明する。
本部２０１は、例えば企業における本社であり、アクセス制御装置１０と本部情報格納部１８と端末装置６０とを本部システムとして有する。支店Ａ２０２及び支店Ｈ２０３は、本部２０１と同じ企業における支店である。支店Ａ２０２は、支店顧客データベース５０及び端末装置６０を支店システムとして有しており、支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０は支店Ａ２０２の顧客の情報を格納する。同様に、支店Ｈ２０３は、支店顧客データベース５２及び端末装置６０を支店システムとして有しており、支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２は支店Ｈ２０３の顧客の情報を格納する。
情報管理システム２００は、本部２０１が有する本部システムと、支店Ａ２０２が有する支店システムと、支店Ｈ２０３が有する支店システムとを備え、これらのシステムがネットワーク６２を介して互いに通信可能に接続されている。この情報管理システム２００は、例えば、証券会社、金融会社、保険会社等、顧客情報を管理することが求められる企業に設置される。
【００２６】
図２は、アクセス制御装置１０の機能を説明する機能ブロック図である。このアクセス制御装置１０は、支店Ａ２０２、支店Ｈ２０３におけるそれぞれの顧客の情報を格納した複数の支店顧客データベース５０、５２に対して、社員からのアクセスを支店別に制限する。
アクセス制御装置１０は、支店顧客データベース５０、５２へのアクセスを許可する条件を示すアクセス条件テーブル１１０を格納するアクセス条件格納部１００と、社員から端末装置６０を用いたアクセス要求があった場合にアクセス条件テーブル１１０を参照してアクセスを許可するか否かを判断するアクセス制御部１０２と、社員が新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報が例えばシステムの管理者等から端末装置６０を介して入力された場合にアクセス条件テーブル１１０を更新する条件変更部（アクセス条件更新部）１０４とを備える。
【００２７】
アクセス制御装置１０は、本部２０１に設置された本部情報格納部１８にアクセスすることができるようになっている。この本部情報格納部１８には、支店識別情報マスタ（支店識別情報マスタファイル）２０、社員マスタ（社員情報マスタファイル）２２及び人事異動情報マスタ（人事異動情報マスタファイル）２４が格納されている。これら支店識別情報マスタ２０、社員マスタ２２及び人事異動情報マスタ２４には、情報管理システム２００を管理する管理者により端末装置６０を介して入力された情報が格納される。なお、アクセス制御装置１０は、サーバにコンピュータプログラムをインストールして構成してもよく、サーバ及びホストコンピュータにコンピュータプログラムをインストールして構成してもよい。
【００２８】
図３は、支店顧客データベース５０に格納されるデータテーブルの一例を示しており、支店顧客データベース５０に格納される顧客の情報の一例を示している。この支店顧客データベース５０は、顧客を識別する顧客識別情報に対応付けて、当該顧客の氏名（又は名称）の情報、当該顧客の住所の情報、当該顧客の担当者を識別する担当者識別情報、及び当該顧客に関するコメントの情報を格納する。この支店顧客データベース５０には、後述するアクセスが許可された社員により端末装置６０を介して顧客の情報が入力されて格納される。
図３に示す例では、支店顧客データベース５０には、顧客を識別する顧客識別情報として「ＣＸＸＸＸＸ」が格納されており、この顧客識別情報に対応付けて、当該顧客の氏名を示す情報として「ＸＸＸＸ」が格納されており、当該顧客の住所を示す情報として「東京都新宿区ＸＸＸ」が格納されており、当該顧客の担当者を示す識別情報として「Ａ００１」が格納されており、当該顧客に関するコメントを示す情報として「優良顧客」が格納されている。例えば顧客の顧客識別情報と当該顧客の氏名の情報と当該顧客の住所の情報と当該顧客の担当者の識別情報と当該顧客に関するコメントの情報を格納するための格納エリアをレコード毎に設けて格納することで１レコードに格納された情報を互いに対応付ける構成としてもよく、さらに当該レコードに支店識別情報を格納することで顧客識別情報と支店識別情報を対応付けて格納して例えば支店顧客データベース５０に対応する支店が支店識別情報「５０」により識別される支店Ａ２０２であることを明示する構成としてもよい。なお、支店顧客データベース５２も支店顧客データベース５０と同様の情報を格納するので、説明を省略する。
【００２９】
図４は、本部情報格納部１８の支店識別情報マスタ２０に格納されるデータテーブルの一例を示しており、支店識別情報マスタ２０に格納される支店の情報の一例を示している。この支店識別情報マスタ２０は、支店を識別する支店識別情報に対応付けて、当該支店の支店顧客データベース名を格納する。
図４に示す例では、支店識別情報マスタ２０には、支店識別情報「５０」に対応付けてデータベース名「新宿支店顧客データベース」が格納されており、支店識別情報「５２」に対応付けてデータベース名「日比谷支店顧客データベース」が格納されており、支店識別情報「５０」は新宿支店顧客データベースに対応する新宿支店を識別する支店識別情報となっており、支店識別情報「５２」は日比谷支店顧客データベースに対応する日比谷支店を識別する支店識別情報となっている。なお、図１の支店Ａ２０２が「新宿支店」に対応しているとともに図１の支店Ａ２０２の顧客データベース５０が「新宿支店顧客データベース」に対応しており、図１の支店Ｈ２０３が「日比谷支店」に対応しているとともに図１の支店Ｈ２０３の顧客データベース５２が「日比谷支店顧客データベース」に対応している。
【００３０】
図５は、本部情報格納部１８の社員マスタ２２に格納されるデータテーブルの一例を示しており、社員マスタ２２に格納される社員の情報の一例を示している。この社員マスタ２２は、社員を識別する社員識別情報に対応付けて、当該社員の社員名の情報、当該社員の所属している支店の支店識別情報、当該社員のメールアドレス、及び、当該社員の使用する端末装置６０のＩＰアドレスを格納し、例えば社員の社員識別情報と社員名の情報と支店識別情報とメールアドレスとＩＰアドレスを格納するための格納エリアをレコード毎に設けて格納することで１レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付ける構成としてもよい。
図５に示す例では、社員マスタ２２は、社員を識別する社員識別情報「Ａ００１」に対応付けて、当該社員の社員名として「ＸＸＸＸＡ」が格納されており、当該社員の所属する支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該社員のメールアドレスとして「００１．５０＠ＸＸＸ」が格納されており、当該社員の使用する端末装置のＩＰアドレスとして「ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．００１」が格納されている。また、社員を識別する社員識別情報「Ａ００２」に対応付けて、当該社員の社員名として「ＸＸＸＸＢ」が格納されており、当該社員の所属する支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該社員のメールアドレスとして「００２．５０＠ＸＸＸ」が格納されており、当該社員の使用する端末装置のＩＰアドレスとして「ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．００２」が格納されている。また、社員を識別する社員識別情報「Ａ０４１」に対応付けて、当該社員の社員名として「ＸＸＸＸＥ」が格納されており、当該社員の所属する支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該社員のメールアドレスとして「０４１．５０＠ＸＸＸ」が格納されており、当該社員の使用する端末装置のＩＰアドレスとして「ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．０４１」が格納されている。
【００３１】
図６は、本部情報格納部１８の人事異動情報マスタ２４に格納されるデータテーブルの一例を示しており、人事異動情報マスタ２４に格納される人事異動に関する情報の一例を示している。この人事異動情報マスタ２４は、社員を識別する社員識別情報に対応付けて、当該社員が異動前に所属する現支店の支店識別情報、当該社員が異動後に所属する新支店の支店識別情報、及び、当該社員の支店間の異動日（又は異動予定日）を格納し、例えば社員の社員識別情報と異動元の現支店の支店識別情報と異動先の新支店の支店識別情報と異動日を格納するための格納エリアをレコード毎に設けて格納することで１レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付ける構成としてもよい。
図６に示す例では、人事異動情報マスタ２４は、社員を識別する社員識別情報「Ａ００２」に対応付けて、当該社員が異動前に所属する現支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該社員が異動後に所属する新支店の支店識別情報として「５２」が格納されており、当該社員の異動日として「２００５年４月１日」が格納されており、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員が、「２００５年４月１日」付けで、支店識別情報「５０」で識別される支店である新宿支店から支店識別情報「５２」で識別される支店である日比谷支店に異動する旨を示している。
【００３２】
図７は、アクセス条件格納部１００のアクセス条件テーブル１１０の一例を示しており、アクセス条件テーブル１１０に格納されるアクセス条件の一例を示している。このアクセス条件テーブル１１０はデータテーブルであり、社員を識別する社員識別情報に対応付けて、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店を識別する支店識別情報、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日（アクセス有効期間の開始日）及びアクセスの許可を終了する終了日（アクセス有効期間の終了日）、当該社員の支店間の異動があった場合に選任される当該社員の異動前の支店での後任者を識別する後任者識別情報、当該後任者のメールアドレス、当該社員の代理者を識別する代理者識別情報を格納する。アクセスの許可を開始する開始日からアクセスの許可を終了する終了日までがアクセスの有効期間となっている。アクセス条件テーブル１１０では、社員の社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日、当該社員のアクセスの許可を終了する終了日、当該社員の後任者の後任者識別情報、当該後任者のメールアドレス、当該社員の代理者の代理者識別情報を格納するための格納エリアをレコード毎に設けて格納することで１レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付ける構成としてもよい。
【００３３】
図７に示す例において、アクセス条件テーブル１１０は、社員を識別する社員識別情報「Ａ００１」に対応付けて、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日として「２００２．４．１（すなわち２００２年４月１日）」が格納されており、アクセスの許可を終了する終了日として「９９９９．１２．３１（すなわち９９９９年１２月３１日）」が格納されており、当該社員の代理者を識別する代理者識別情報として「Ａ１０１」が格納されており、この場合は社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」に対応付けて開始日「２００２．４．１」、終了日「９９９９．１２．３１」、代理者識別情報「Ａ１０１」が格納されたものとなっており、また代理者識別情報「Ａ１０１」及び支店識別情報「５０」に対応付けて開始日「２００２．４．１」、終了日「９９９９．１２．３１」、社員識別情報「Ａ００１」が格納されたものとなっている。また、社員を識別する社員識別情報「Ａ００２」に対応付けて、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報として「５０」が格納されており、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日として「２００１．９．１（すなわち２００１年９月１日）」が格納されており、アクセスの許可を終了する終了日として「９９９９．１２．３１（すなわち９９９９年１２月３１日）」が格納されており、当該社員の代理者を識別する代理者識別情報として「Ａ１０２」が格納されており、この場合は社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」に対応付けて開始日「２００１．９．１」、終了日「９９９９．１２．３１」、代理者識別情報「Ａ１０２」が格納されたものとなっており、また代理者識別情報「Ａ１０２」及び支店識別情報「５０」に対応付けて開始日「２００１．９．１」、終了日「９９９９．１２．３１」、社員識別情報「Ａ００２」が格納されたものとなっている。なお、図７に例示するアクセス条件テーブル１１０では、社員識別情報「Ａ００１」及び「Ａ００２」のいずれに対しても、後任者識別情報及び後任者メールアドレスが格納されていない状態を示している。
【００３４】
図８は、アクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートである。図８に示すフローチャートは、社員が端末装置６０を用いて支店顧客データベース５０、５２へのアクセスを要求した場合に開始する。ここでは、社員識別情報「Ａ００１」で識別される社員が支店Ａ２０２に配備されて設置された端末装置６０から支店顧客データベース５０にアクセスする場合を例示して説明する。
【００３５】
支店の端末装置６０を用いた社員からの支店顧客データベースへのアクセスの要求を受けた場合に、アクセス制御部１０２は、アクセス要求をした社員の社員識別情報「Ａ００１」、アクセス要求の対象となる支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５０」、及び、アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ２００）。この場合に、アクセス制御部１０２は、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店を識別する支店識別情報を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」を取得する構成としてもよく、支店の支店名と支店識別情報を対応付けたデータテーブルを端末装置６０に予め格納しておき、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店名を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００１」及び支店名「新宿支店」に対応する支店識別情報「５０」を取得する構成としてもよく、アクセス制御部１０２は、各社員により携帯されるＩＣカードに記憶された社員識別情報を端末装置６０のカードリーダで読み取ることにより当該社員の社員識別情報「Ａ００１」を取得する構成としてもよい。また、アクセス制御部１０２は内部に時計装置を有しており、端末装置６０からのアクセス要求を受けた日時を示す日時情報を当該時計装置から取得する。
【００３６】
アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報、支店識別情報及び日時情報に基づき、アクセス条件格納部１００に格納されているアクセス条件テーブル１１０を参照して、支店識別情報で識別される支店の支店顧客データベースへのアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致するか否かを判断する。ここでは図７のアクセス条件テーブル１１０には社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組が格納されているので、社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組について一致するものと判断される。また、アクセス制御部１０２は、取得した日時情報が示す日時が社員識別情報及び支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間内であるか否かを判断する。
【００３７】
ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び支店識別情報の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致し、かつ、取得した当該社員識別情報及び支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれる場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２は、アクセスの対象となっている支店顧客データベース（例えば支店識別情報「５０」で識別される新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０）へのアクセスを許可する旨を、当該アクセスを要求した端末装置６０に送信し（ステップＳ２０４）、本フローチャートを終了する。アクセス制御部１０２は、アクセスを許可する旨の送信の一例として、アクセスを許可する支店顧客データベースのアクセス権原（アクセス権限）を送信する構成としてもよく、アクセス権原の一例として、ログオフするまで有効なワンタイムパスワードを送信する構成としてもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び支店識別情報の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、取得した当該社員識別情報及び支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２は、当該アクセスを要求した社員を代理者としてアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０６）。例えばアクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報及び支店識別情報の組がアクセス条件テーブル１１０に格納されている代理者識別情報及び支店識別情報の組と一致し、代理者識別情報及び支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれる場合に上記アクセス要求をした社員が代理者であると判断する。
【００３９】
ステップＳ２０６においてアクセス要求をした当該社員が代理者であると判断された場合に（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２は、アクセスの対象となっている支店顧客データベースへのアクセスを許可する旨を、当該アクセス要求に用いられた端末装置６０に送信し（ステップＳ２０８）、本フローチャートを終了する。一方、当該アクセスを要求した社員が代理者でないと判断した場合に（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２はアクセスが許可されない旨を当該アクセス要求に用いられた端末装置６０に送信して本フローチャートを終了する。
このようにして、アクセス制御装置１０は、予め支店顧客データベースへのアクセスを許可した社員から、当該支店顧客データベースに対するアクセスの要求があった場合にこれを許可することができ、支店顧客データベース５０、５２へのアクセスの制御及び管理をすることができる。
【００４０】
図９は、アクセス制御装置１０におけるアクセス条件の更新の処理動作を例示するフローチャートであり、図１０は、図９に示すフローチャートに従って更新されるアクセス条件テーブルを例示する。図９に示すフローチャートは、端末装置６０から特定の社員について新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための入力があった場合に開始し、例えば条件変更部１０４が社員について新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするためのアクセス設定情報を入力するための入力画面を端末装置６０に表示して端末操作者に入力を促し、当該入力画面が表示された端末装置６０にアクセス設定情報が入力された場合に開始する。なお、当該入力画面を表示するための情報が端末装置６０から要求された場合に当該入力画面の情報を端末装置６０に提供して表示させるようにしてもよい。
【００４１】
図９のフローチャートでは、先ず、端末装置６０から特定の社員について新たな支店顧客データベース５２に所定期間アクセスできるようにするための情報が入力された場合に、条件変更部１０４は、当該特定の社員の社員識別情報、当該社員に新たにアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店を識別する支店識別情報及びアクセスの有効期間の開始日及びアクセスの有効期間の終了日並びに当該特定の社員の代理者を識別する代理者識別情報を取得する（ステップＳ２４０）。この場合、条件変更部１０４は、当該特定の社員の社員識別情報、当該社員に新たにアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、アクセスの有効期間の開始日及び終了日並びに当該社員の代理者の代理者識別情報を入力するための入力画面を端末装置６０に表示して操作者に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報、支店識別情報、開始日及び終了日並びに代理者識別情報を取得する構成としてもよく、当該特定の社員の社員識別情報、当該社員に新たにアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、アクセスの有効期間の開始日並びに当該社員の代理者の代理者識別情報を入力するための入力画面を端末装置６０に表示して操作者に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報、支店識別情報、開始日並びに代理者識別情報を取得すると共に、端末装置６０又は条件変更部１０４の内部記憶装置に予め記憶された中未来もしくは遠未来の一定の年月日を有効期間の終了日として取得する構成としてもよい。例えば、図１０のアクセス条件テーブル１１０の例では、特定の社員の社員識別情報が「Ａ００２」であり、支店識別情報が「５２」であり、開始日が「２００５．４．１」であり、終了日が「９９９９．１２．３１」であり、代理者識別情報が「Ｈ１０２」である。
なお、ステップＳ２４０に先立って又はその後に、条件変更部１０４は、端末装置６０から特定の社員について新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報を入力した操作者が管理者であるか否かの認証手続を実行する構成としてもよく、認証手続の一例として条件変更部１０４は操作者から端末装置６０を介してパスワードを入力させ、条件変更部１０４の内部記憶装置に予め格納された管理者のパスワードと一致するか否かを判定することにより管理者を認証して管理者のみがアクセス設定情報の入力を行える構成としてもよい。条件変更部１０４は、支店の支店識別情報と当該支店の事務担当者のパスワードを対応付けたデータテーブルを予め格納し、支店の端末装置６０から特定の社員について新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報を入力した操作者が当該支店の事務担当者であるか否かの認証手続を実行する構成としてもよく、この場合に条件変更部１０４は操作者から端末装置６０を介して当該支店の支店識別情報及びパスワードを入力させ、条件変更部１０４のデータテーブルに格納されている支店識別情報及びパスワードと一致するか否かを判定することにより当該支店の事務担当者を認証して事務担当者のみがアクセス設定情報の入力を行える構成としてもよい。
【００４２】
次に、条件変更部１０４は、ステップＳ２４０で取得した社員識別情報、支店識別情報、有効期間の開始日及び終了日、並びに代理者識別情報を対応付けてアクセス条件格納部１００のアクセス条件テーブル１１０に追加して格納する（ステップＳ２４１）。図１０に示すアクセス条件テーブル１１０の例では、社員を識別する社員識別情報「Ａ００２」と、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５２」、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスが許可される有効期間の開始日「２００５．４．１（すなわち２００５年４月１日）」、有効期間の終了日「９９９９．１２．３１（すなわち９９９９年１２月３１日）」、当該社員の代理者の代理者識別情報「Ｈ１０２」が対応付けて格納されている。なお、この例では、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」に対応付けられた有効期間の開始日「２００１．９．１」は社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」に対応付けられた有効期間の開始日「２００５．４．１」よりも早く、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」に対応付けられた有効期間の開始日「２００５．４．１」は社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」に対応付けられた有効期間の終了日「２００５．４．３０」よりも早く、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」に対応付けられた有効期間の終了日「２００５．４．３０」は社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」に対応付けられた有効期間の終了日「９９９９．１２．３１」よりも早い前後関係となっている。
【００４３】
次に、条件変更部１０４は、当該特定の社員が異動（異動社員）であるか否かを判断する（ステップＳ２４２）。この条件変更部１０４は、当該特定の社員が支店間を異動したか否かを示す異動情報を入力すべき旨を上記操作者の端末装置６０に表示して操作者に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された異動情報に基づいて、異動社員であるか否かを判断する構成としてもよく、本部情報格納部１８の人事異動情報マスタ２４にアクセスして当該特定の社員の社員識別情報が格納されているか否かを判断し、当該特定の社員の社員識別情報が格納されている場合に異動社員であると判断する構成としてもよく、異動か否かの判断をより厳格にするために人事異動情報マスタ２４にアクセスして当該特定の社員の社員識別情報が格納されているか否かを判断し、当該特定の社員の社員識別情報が格納されている場合に当該特定の社員の社員識別情報に対応付けられた新支店の支店識別情報を読み出し、新たにアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報と異動先である新支店の支店識別情報とが一致するときに異動社員であると判断する構成としてもよい。図６の人事異動情報マスタ２４の例では、条件変更部１０４は、当該特定の社員の社員識別情報「Ａ００２」が格納されていると判断し、当該特定の社員の社員識別情報「Ａ００２」に対応付けられた新支店の支店識別情報「５２」を読み出し、新たにアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５２」と異動先である新支店の支店識別情報「５２」とが一致することから異動であると判断する構成としてもよい。
【００４４】
条件変更部１０４は、当該特定の社員が異動社員であると判断した場合に（ステップＳ２４２：Ｙｅｓ）、当該特定の社員についてそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベース５０に対する有効期間の終了日を、当該社員の社員識別情報に対応付けて人事異動情報マスタ２４に格納されている当該社員の異動日から所定の引継期間後の日に設定し、当該社員についてそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベース５０に対するアクセス条件テーブル１１０を更新する(ステップＳ２４６)。例えば、条件変更部１０４は、当該特定の社員の社員識別情報「Ａ００２」及び異動元である現支店の支店識別情報「５０」に対応付けて、当該特定の社員のアクセスが許可されていた支店顧客データベース５０へのアクセスの有効期間の終了日として、新たな支店顧客データベース５２へのアクセス有効期間の開始日「２００５年４月１日」よりも所定の引継期間後の年月日「２００５年４月３０日」をアクセス条件テーブル１１０に格納する。なお、条件変更部１０４は所定の引継期間、例えば２９日を示す情報とカレンダー情報を内部記憶装置に予め格納しており、アクセス有効期間の開始日に対して所定の引継期間、例えば２９日後の年月日を演算できるようになっており、例えば１箇月を示す情報とカレンダー情報を内部記憶装置に予め格納しておき、アクセス有効期間の開始日に対して所定の引継期間、例えば１箇月後の年月日を演算する構成としてもよい。
【００４５】
ステップＳ２４６において、条件変更部１０４はさらに、当該特定の社員の異動元の支店における後任者を識別する後任者識別情報を取得し、当該異動元のそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報及び当該特定の社員の社員識別情報に対応付けて後任者識別情報をアクセス条件テーブル１１０に格納する。この場合に、条件変更部１０４は、ステップＳ２４０で社員識別情報、支店識別情報、及び開始日の情報等のアクセス設定情報を取得した端末装置６０に対して当該異動社員の異動元の支店における後任者の氏名（社員名）を入力すべき旨を表示して操作者に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された後任者の氏名の情報を取得し、取得した後任者の氏名から本部情報格納部１８の社員マスタ２２を参照することにより、後任者の氏名に対応付けて社員マスタ２２に格納された当該後任者を識別する後任者識別情報及び当該後任者のメールアドレスを取得し、取得した後任者の後任者識別情報及びメールアドレスを異動元の支店の支店識別情報及び当該特定の社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納する。図５の社員マスタ２２の例では、条件変更部１０４は後任者の氏名として「ＸＸＸＸＥ」を取得した場合、社員マスタ２２にアクセスして当該氏名に対応付けられた社員の社員識別情報「Ａ０４１」とメールアドレス「０４１．５０＠ＸＸＸ」を取得する。
このようにして条件変更部１０４は、図１０に例示するアクセス条件テーブル１１０において、社員識別情報「Ａ００２」及びそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベースに対応する異動元の支店の支店識別情報「５０」に対応付けて、当該社員の後任者を示す後任者識別情報「Ａ０４１」及び当該後任者のメールアドレス「０４１．５０＠ＸＸＸ」を格納する。
【００４６】
なお、図９のフローチャートのステップＳ２４２において、アクセス制御部１０２が人事異動情報マスタ２４の異動情報に基づいて異動であるか否かを判断する形態に代えて、他の形態を用いてもよい。例えば、条件変更部１０４は、特定の社員について新たな支店顧客データベース５２に所定期間アクセスできるようにするための情報を受け取った場合に、当該社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該社員の後任者を識別する後任者識別情報が格納されていることを条件として当該社員が異動であると判断する構成としてもよい。この場合、アクセス条件テーブル１１０は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の支店間の異動があった場合に選任される当該社員の異動前の支店での後任者を識別する後任者識別情報を対応付けて予め格納する構成とし、例えば条件変更部１０４は、端末装置６０から入力された異動社員の社員識別情報と当該社員が異動前にアクセス可能な支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報と当該社員の異動前の支店での後任者の氏名（社員名）を取得し、当該後任者の社員名に対応付けて社員マスタ２２に格納されている当該後任者の識別情報である後任者識別情報とメールアドレスとを取得し、取得した異動社員の社員識別情報及び当該社員が異動前にアクセス可能な支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報に対応付けて当該社員の異動前の支店での後任者の後任者識別情報とメールアドレスをアクセス条件テーブル１１０に予め格納するようにしてもよい。
そして条件変更部１０４は、一例としてアクセス設定情報で取得した当該社員の社員識別情報「Ａ００２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該社員の後任者を識別する後任者識別情報が格納されているか否かを判断し、当該後任者識別情報が格納されていると判断した場合に、当該社員の社員識別情報「Ａ００２」及び当該後任者識別情報「Ａ１０２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた支店顧客データベース５０へのアクセスの有効期間の終了日「９９９９．１２．３１」を、新たな支店顧客データベース５２への当該社員のアクセスの許可を開始する開始日「２００５．４．１」よりも所定の引継期間後の日「２００５．４．３０」に書き換えて設定する構成としてもよい。
【００４７】
図１１は、異動した社員から異動前にアクセスが許可されていた支店顧客データベースへの書込みの要求があった場合の処理動作を例示するフローチャートである。アクセス条件テーブル１１０は、社員を識別する社員識別情報、当該社員のアクセスを許可する支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、当該支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を含む有効期間、並びに、当該社員の支店間の異動がある場合に選任される当該社員の異動前の支店での後任者を識別する後任者識別情報及び当該後任者のメールアドレスを対応付けて格納しているものとする。アクセス制御部１０２は、社員から支店顧客データベースへの所定内容の書込みの要求を受けた場合に、当該社員の社員識別情報、書込み要求の対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、及び書込み要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、当該社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該支店識別情報が格納されているか否かを判定し、当該支店識別情報が格納されている場合に、当該社員識別情報及び当該支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に書込み要求を受けた日時情報が示す日時が含まれるか否かを判定し、日時情報が示す日時が有効期間内に含まれる場合に、当該社員識別情報及び当該支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該社員の後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されているか否かを判断し、後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されている場合に、当該後任者のメールアドレスに宛てて社員から書込みの要求があった旨及び書込みの内容を含む通知メールを送信する（ステップＳ２２０）。なお、アクセス制御部１０２は、書込みの要求をした社員の社員識別情報に対応付けて本部情報格納部１８の社員マスタ２２に格納された当該社員の社員名とメールアドレスを通知メールにさらに含める構成としてもよい。例えば、図１０のアクセス条件テーブル１１０を用いる例では、アクセス制御部１０２は、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員から支店Ｈ２０３の端末装置６０を用いて支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０への所定内容の書込みの要求があった場合に、当該社員の社員識別情報「Ａ００２」、書込み要求の対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５０」、及び書込み要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、当該社員の社員識別情報「Ａ００２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該支店識別情報「５０」が格納されているか否かを判定し、当該支店識別情報「５０」が格納されていることから当該社員識別情報「Ａ００２」及び当該支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間の開始日「２００１．９．１」から終了日「２００５．４．３０」までの期間内に書込み要求を受けた日時情報が示す日時が含まれるか否かを判定し、日時情報が示す日時が有効期間内に含まれる場合に、当該社員識別情報「Ａ００２」及び当該支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該社員の後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されているか否かを判断し、後任者の後任者識別情報及びメールアドレスが格納されていることから当該後任者のメールアドレス「０４１．５０＠ＸＸＸ」に宛てて社員から書込みの要求があった旨及び書込みの内容を含む通知メールを送信する。
【００４８】
その後、後任者から許可があった場合に（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２は、上記社員からの書込みを許可し、上記社員からの書込み内容を支店顧客データベース５０に格納する。例えば、上記社員が異動元の支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０について顧客の氏名に対応付けてコメントの書込みを要求した場合には、顧客の氏名とコメントと書込み要求の旨と上記社員の社員名及びメールアドレスが通知メールにより後任者のメールアドレス「０４１．５０＠ＸＸＸ」に宛てて送信され、後任者からの許可があった場合に、当該顧客の氏名に対応付けてコメントを当該支店顧客データベース５０に格納する構成としてもよい。この場合に、アクセス制御部１０２は、通知メールを送信してからの時間を計測し、予め設定された所定時間内に後任者から返信があった場合に、後任者からの許可があったと判断する構成としてもよく、許可する場合の第１の返信アドレスと許可しない場合の第２の返信アドレスとを通知メールに含めて送信し、後任者からの返信アドレスへの返信に基づいて後任者が許可したか否かを判断する構成としてもよく、例えば通知メールの送信から所定期間内に第１の返信アドレスに返信があった場合に許可したものと判断し、通知メールの送信から所定期間内に返信がない場合や第２の返信アドレスに返信があった場合に不許可であると判断する構成としてもよい。
【００４９】
一方、後任者から許可がなかった場合に（ステップＳ２２２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２は、上記社員からの書込みを許可せずに、当フローチャートを終了する。この場合、アクセス制御部１０２は、書込み要求が許可されない旨を示す不許可メールを上記社員に返信する構成としてもよい。
【００５０】
なお、アクセス制御部１０２は、社員から支店顧客データベースへの所定内容の書込みの要求を受けた場合に、当該社員の社員識別情報、書込み要求の対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報、及び書込み要求を受けた日時を示す日時情報を取得し、当該社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該支店識別情報が格納されているか否かを判定し、当該支店識別情報が格納されている場合に、当該社員識別情報及び当該支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に書込み要求を受けた日時情報が示す日時が含まれるか否かを判定し、日時情報が示す日時が有効期間内に含まれる場合に、当該社員識別情報及び当該支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に当該社員の後任者の後任者識別情報及び後任者のメールアドレスが格納されているか否かを判断し、後任者の後任者識別情報及び後任者のメールアドレスが格納されていない場合に書込み要求をした社員が異動社員ではないと判断し、アクセス制御部１０２は、上記社員からの書込みを許可し、上記社員からの書込み内容を支店顧客データベース５０に格納する。
【００５１】
本実施形態によれば、例えば社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員の支店２０２，２０３間の異動に伴い、当該社員が新たな支店顧客データベース５２に所定期間アクセスできるようにするための情報を受け取った場合に、当該社員についてそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベース５０に対するアクセスの有効期間の終了日を、新たな支店顧客データベース５２へのアクセスを許可する開始日よりも所定の引継期間後の日に設定することにより、異動した社員が、上記所定の引継期間中に、異動先の支店Ｈ２０３の端末装置等から異動元の支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセス可能とすることができ、業務引継作業が円滑になる。また、業務引継作業の不便さが解消され、業務引継作業が円滑化することにより有益な情報を効率的に収集する仕組みと有益な情報を収集する仕組みがより充実する。
【００５２】
上記実施形態では、条件変更部１０４は、ステップＳ２４０で取得した当該社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた支店顧客データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、ステップＳ２４０で取得した開始日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としているが、例えば社員識別情報が人事異動情報マスタ２４に格納されている異動社員については、当該社員の社員識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた支店顧客データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、当該社員の社員識別情報に対応付けて人事異動情報マスタ２４に格納されている当該社員の異動日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としてもよい。
例えば、条件変更部１０４は、異動社員が新たな支店顧客データベースに所定期間アクセスできるようにするための情報であって当該社員の社員識別情報及び当該新たな支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報並びに当該新たな支店顧客データベースへの当該社員のアクセスの許可を開始する開始日及び当該アクセスの許可を終了する終了日を示す情報を受け取り、受け取った当該社員の社員識別情報及び当該新たな支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報の組が人事異動情報マスタ２４に格納されている社員識別情報及び異動先の支店の支店識別情報の組と一致するか否か判断し、一致すると判断した場合に、当該社員の社員識別情報に対応付けて人事異動情報マスタ２４に格納された異動元の支店の支店識別情報を取得し、当該社員の社員識別情報及び取得した当該異動元の支店の支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されていた当該社員がアクセスを許可されていた支店顧客データベースへのアクセスの有効期間の終了日を、当該社員の社員識別情報に対応付けて人事異動情報マスタ２４に格納されている当該社員の異動日よりも所定の引継期間後の日に設定する構成としてもよい。
【００５３】
また、図８のアクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６に関して第２の実施形態として以下の処理動作を行う構成としてもよい。ここでは第１の例として、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員が支店Ｈ２０３に配備されて設置された端末装置６０から支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２にアクセスする場合を例示して説明する。
【００５４】
支店の端末装置６０を用いた社員からの支店顧客データベースへのアクセスの要求を受けた場合に、アクセス制御部１０２は、アクセス要求をした社員の社員識別情報「Ａ００２」、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置６０が配備された支店の支店識別情報「５２」、アクセス要求の対象となる支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５２」、及び、アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ２００）。この場合に、アクセス制御部１０２は、社員識別情報、端末装置６０が配備された支店の支店識別情報（設置支店識別情報）、及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報（対象支店識別情報）を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」、設置支店識別情報「５２」及び対象支店識別情報「５２」を取得する構成としてもよく、支店の支店名と支店識別情報を対応付けたデータテーブル及び端末装置が配備された支店の支店識別情報を当該端末装置６０に予め格納しておき、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店名を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」及び支店名「日比谷支店」に対応する支店識別情報（対象支店識別情報）「５２」を取得するとともに端末装置６０に予め格納された設置支店識別情報「５２」を端末装置６０から取得する構成としてもよく、アクセス制御部１０２は、各社員により携帯されるＩＣカードに記憶された社員識別情報を端末装置６０のカードリーダで読み取ることにより当該社員の社員識別情報「Ａ００２」を取得する構成としてもよい。
【００５５】
アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報、設置支店識別情報、対象支店識別情報及び日時情報に基づき、アクセス条件格納部１００に格納されているアクセス条件テーブル１１０を参照して、対象支店識別情報で識別される支店の支店顧客データベースへのアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、アクセス制御部１０２は、取得した設置支店識別情報と対象支店識別情報とを比較する。
取得した設置支店識別情報「５２」と対象支店識別情報「５２」の比較結果が一致を示す場合であり、この場合は取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致するか否かを判断する。ここでは図１０のアクセス条件テーブル１１０には社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組とが格納されているので、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組について一致するものと判断される。また、アクセス制御部１０２は、取得した日時情報が示す日時が社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間内であるか否かを判断する。この場合、日時情報が示す日時が有効期間の開始日「２００５年４月１日」以降であればアクセス要求の対象とされた支店識別情報「５２」で識別される日比谷支店の支店顧客データベース５２へのアクセスが許可される。この例では、社員識別情報Ａ００２で識別される異動社員は、異動日である２００５年４月１日以降に、異動先の日比谷支店Ｈ２０３の端末装置６０から当該日比谷支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２にアクセスできることになる。
【００５６】
このようにステップＳ２０２において、配置支店識別情報と対象支店識別情報が一致し、アクセス要求をした当該社員の社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組がアクセス条件データベース１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致し、かつ、第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間内に日時情報が示す日時が含まれるときに（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２はアクセス要求の対象とされた支店顧客データベース（この例では支店識別情報５２で識別される日比谷支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２）へのアクセス要求をした上記社員の当該アクセスが許可され、アクセスを許可する旨を当該アクセスを要求した端末装置６０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
一方、ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び対象支店識別情報の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、取得した当該社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２はステップＳ２０６の処理を行う。例えば、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、取得した当該社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００５８】
また、図８のアクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６に関して第２の実施形態として以下の処理動作を行う構成としてもよい。ここでは第２の例として、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員が支店Ａ２０２に配備されて設置された端末装置６０から支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセスする場合を例示して説明する。
【００５９】
支店の端末装置６０を用いた社員からの支店顧客データベースへのアクセスの要求を受けた場合に、アクセス制御部１０２は、アクセス要求をした社員の社員識別情報「Ａ００２」、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置６０が配備された支店の支店識別情報「５０」、アクセス要求の対象となる支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５０」、及び、アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ２００）。この場合に、アクセス制御部１０２は、社員識別情報、端末装置６０が配備された支店の支店識別情報（設置支店識別情報）、及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報（対象支店識別情報）を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」、設置支店識別情報「５０」及び対象支店識別情報「５０」を取得する構成としてもよく、支店の支店名と支店識別情報を対応付けたデータテーブル及び端末装置が配備された支店の支店識別情報を当該端末装置６０に予め格納しておき、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店名を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」及び支店名「新宿支店」に対応する支店識別情報（対象支店識別情報）「５０」を取得するとともに端末装置６０に予め格納された設置支店識別情報「５０」を端末装置６０から取得する構成としてもよく、アクセス制御部１０２は、各社員により携帯されるＩＣカードに記憶された社員識別情報を端末装置６０のカードリーダで読み取ることにより当該社員の社員識別情報「Ａ００２」を取得する構成としてもよい。
【００６０】
アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報、設置支店識別情報、対象支店識別情報及び日時情報に基づき、アクセス条件格納部１００に格納されているアクセス条件テーブル１１０を参照して、対象支店識別情報で識別される支店の支店顧客データベースへのアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、アクセス制御部１０２は、取得した設置支店識別情報と対象支店識別情報とを比較する。
取得した設置支店識別情報「５０」と対象支店識別情報「５０」の比較結果が一致を示す場合であり、この場合は取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致するか否かを判断する。ここでは図１０のアクセス条件テーブル１１０には社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組とが格納されているので、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組について一致するものと判断される。また、アクセス制御部１０２は、取得した日時情報が示す日時が社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間内であるか否かを判断する。この場合、日時情報が示す日時が有効期間の開始日「２００１年９月１日」から終了日「２００５年４月３０日」までに含まれるのであればアクセス要求の対象とされた支店識別情報「５０」で識別される新宿支店の支店顧客データベース５０へのアクセスが許可される。この例では、社員識別情報Ａ００２で識別される異動社員は、２００１年９月１日から２００５年４月３０日までの期間に、異動元の新宿支店Ａ２０２の端末装置６０から当該新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセスできることになり、異動日から所定の引継期間後の日である２００５年４月３０日まで、異動元の新宿支店Ａ２０２の端末装置６０から当該新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセスできることになる。
【００６１】
このようにステップＳ２０２において、配置支店識別情報と対象支店識別情報が一致し、アクセス要求をした当該社員の社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組がアクセス条件データベース１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致し、かつ、第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間内に日時情報が示す日時が含まれるときに（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２はアクセス要求の対象とされた支店顧客データベース（この例では支店識別情報５０で識別される新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０）へのアクセス要求をした上記社員の当該アクセスが許可され、アクセスを許可する旨を当該アクセスを要求した端末装置６０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
一方、ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び対象支店識別情報の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、取得した当該社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２はステップＳ２０６の処理を行う。例えば、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、取得した当該社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００６３】
また、図８のアクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６に関して第２の実施形態として以下の処理動作を行う構成としてもよい。ここでは第３の例として、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員が支店Ａ２０２に配備されて設置された端末装置６０から支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２にアクセスする場合を例示して説明する。
【００６４】
支店の端末装置６０を用いた社員からの支店顧客データベースへのアクセスの要求を受けた場合に、アクセス制御部１０２は、アクセス要求をした社員の社員識別情報「Ａ００２」、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置６０が配備された支店の支店識別情報「５０」、アクセス要求の対象となる支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５２」、及び、アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ２００）。この場合に、アクセス制御部１０２は、社員識別情報、端末装置６０が配備された支店の支店識別情報（設置支店識別情報）、及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報（対象支店識別情報）を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」、設置支店識別情報「５０」及び対象支店識別情報「５２」を取得する構成としてもよく、支店の支店名と支店識別情報を対応付けたデータテーブル及び端末装置が配備された支店の支店識別情報を当該端末装置６０に予め格納しておき、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店名を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」及び支店名「日比谷支店」に対応する支店識別情報（対象支店識別情報）「５２」を取得するとともに端末装置６０に予め格納された設置支店識別情報「５０」を端末装置６０から取得する構成としてもよく、アクセス制御部１０２は、各社員により携帯されるＩＣカードに記憶された社員識別情報を端末装置６０のカードリーダで読み取ることにより当該社員の社員識別情報「Ａ００２」を取得する構成としてもよい。
【００６５】
アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報、設置支店識別情報、対象支店識別情報及び日時情報に基づき、アクセス条件格納部１００に格納されているアクセス条件テーブル１１０を参照して、対象支店識別情報で識別される支店の支店顧客データベースへのアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、アクセス制御部１０２は、取得した設置支店識別情報と対象支店識別情報とを比較する。
取得した設置支店識別情報「５０」と対象支店識別情報「５２」の比較結果が不一致を示す場合であり、この場合は取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」の第１の組と当該社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５０」の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致するか否かを判断する。ここでは図１０のアクセス条件テーブル１１０には社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組とが格納されているので、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組について一致するものと判断される。また、アクセス制御部１０２は、取得した日時情報が示す日時が第１の組の社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間と第２の組の社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間とが重複する重複期間内であるか否かを判断する。この場合、日時情報が示す日時が有効期間「２００５年４月１日〜９９９９年１２月３１日」と有効期間「２００１年９月１日〜２００５年４月３０日」とが重複する重複期間「２００５年４月１日〜２００５年４月３０日」に含まれるのであればアクセス要求の対象とされた支店識別情報「５２」で識別される日比谷支店の支店顧客データベース５２へのアクセスが許可される。この例では、社員識別情報Ａ００２で識別される異動社員は、引継期間である２００５年４月１日から２００５年４月３０日まで、異動元の新宿支店Ａ２０２の端末装置６０から異動先の日比谷支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２にアクセスできることになる。
【００６６】
このようにステップＳ２０２において、配置支店識別情報と対象支店識別情報が不一致であり、アクセス要求をした当該社員の社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び設置支店識別情報の第２の組とがアクセス条件データベース１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致し、かつ、第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間と第２の組の社員識別情報及び設置支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す日時が含まれるときに（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２はアクセス要求の対象とされた支店顧客データベース（この例では支店識別情報５２で識別される日比谷支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２）へのアクセス要求をした上記社員の当該アクセスが許可され、アクセスを許可する旨を当該アクセスを要求した端末装置６０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
一方、ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組もしくは当該社員識別情報及び設置支店識別情報の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、上記第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間と上記第２の組の社員識別情報及び設置支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２はステップＳ２０６の処理を行う。例えば、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」の第１の組もしくは当該社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５０」の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、上記第１の組の社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間と上記第２の組の社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００６８】
また、図８のアクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６に関して第２の実施形態として以下の処理動作を行う構成としてもよい。ここでは第４の例として、社員識別情報「Ａ００２」で識別される社員が支店Ｈ２０３に配備されて設置された端末装置６０から支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセスする場合を例示して説明する。
【００６９】
支店の端末装置６０を用いた社員からの支店顧客データベースへのアクセスの要求を受けた場合に、アクセス制御部１０２は、アクセス要求をした社員の社員識別情報「Ａ００２」、当該社員からのアクセス要求に用いられた端末装置６０が配備された支店の支店識別情報「５２」、アクセス要求の対象となる支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報「５０」、及び、アクセス要求を受けた日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ２００）。この場合に、アクセス制御部１０２は、社員識別情報、端末装置６０が配備された支店の支店識別情報（設置支店識別情報）、及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店の支店識別情報（対象支店識別情報）を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」、設置支店識別情報「５２」及び対象支店識別情報「５０」を取得する構成としてもよく、支店の支店名と支店識別情報を対応付けたデータテーブル及び端末装置が配備された支店の支店識別情報を当該端末装置６０に予め格納しておき、社員識別情報及びアクセス対象の支店顧客データベースに対応する支店名を入力すべき旨を、当該アクセス要求を発した端末装置６０に表示して操作者の社員に入力を促し、この表示に従って端末装置６０に入力された社員識別情報「Ａ００２」及び支店名「新宿支店」に対応する支店識別情報（対象支店識別情報）「５０」を取得するとともに端末装置６０に予め格納された設置支店識別情報「５２」を端末装置６０から取得する構成としてもよく、アクセス制御部１０２は、各社員により携帯されるＩＣカードに記憶された社員識別情報を端末装置６０のカードリーダで読み取ることにより当該社員の社員識別情報「Ａ００２」を取得する構成としてもよい。
【００７０】
アクセス制御部１０２は、取得した社員識別情報、設置支店識別情報、対象支店識別情報及び日時情報に基づき、アクセス条件格納部１００に格納されているアクセス条件テーブル１１０を参照して、対象支店識別情報で識別される支店の支店顧客データベースへのアクセスを許可するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この場合、アクセス制御部１０２は、取得した設置支店識別情報と対象支店識別情報とを比較する。
取得した設置支店識別情報「５２」と対象支店識別情報「５０」の比較結果が不一致を示す場合であり、この場合は取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」の第１の組と当該社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５２」の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致するか否かを判断する。ここでは図１０のアクセス条件テーブル１１０には社員識別情報「Ａ００１」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組とが格納されているので、社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５０」の組と社員識別情報「Ａ００２」及び支店識別情報「５２」の組について一致するものと判断される。また、アクセス制御部１０２は、取得した日時情報が示す日時が第１の組の社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間と第２の組の社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセス許可の開始日から終了日までの有効期間とが重複する重複期間内であるか否かを判断する。この場合、日時情報が示す日時が有効期間「２００１年９月１日〜２００５年４月３０日」と有効期間「２００５年４月１日〜９９９９年１２月３１日」とが重複する重複期間「２００５年４月１日〜２００５年４月３０日」に含まれるのであればアクセス要求の対象とされた支店識別情報「５０」で識別される新宿支店の支店顧客データベース５０へのアクセスが許可される。この例では、社員識別情報Ａ００２で識別される異動社員は、引継期間である２００５年４月１日から２００５年４月３０日まで、異動先の日比谷支店Ｈ２０３の端末装置６０から異動元の新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０にアクセスできることになる。
【００７１】
このようにステップＳ２０２において、配置支店識別情報と対象支店識別情報が不一致であり、アクセス要求をした当該社員の社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組と当該社員の社員識別情報及び設置支店識別情報の第２の組とがアクセス条件データベース１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致し、かつ、第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間と第２の組の社員識別情報及び設置支店識別情報に対応付けてアクセス条件データベース１１０に格納されている支店顧客データベースへのアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す日時が含まれるときに（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス制御部１０２はアクセス要求の対象とされた支店顧客データベース（この例では支店識別情報５０で識別される新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０）へのアクセス要求をした上記社員の当該アクセスが許可され、アクセスを許可する旨を当該アクセスを要求した端末装置６０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
一方、ステップＳ２０２において、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報及び対象支店識別情報の第１の組もしくは当該社員識別情報及び設置支店識別情報の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、上記第１の組の社員識別情報及び対象支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間と上記第２の組の社員識別情報及び設置支店識別情報に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス制御部１０２はステップＳ２０６の処理を行う。例えば、アクセス制御部１０２が取得した社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」の第１の組もしくは当該社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５２」の第２の組が、アクセス条件テーブル１１０に格納されている社員識別情報及び支店識別情報の組と一致しない場合、又は、上記第１の組の社員識別情報「Ａ００２」及び対象支店識別情報「５０」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間と上記第２の組の社員識別情報「Ａ００２」及び設置支店識別情報「５２」に対応付けてアクセス条件テーブル１１０に格納されているアクセスの有効期間とが重複する重複期間内に日時情報が示す受信日時が含まれない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００７３】
このように第２の実施形態によれば、例えば社員の支店間の異動に伴い、異動した社員が、所定の引継期間中に、異動先の日比谷支店Ｈ２０３の端末装置６０から異動元の新宿支店Ａ２０２の支店顧客データベース５０へのアクセスが可能となるとともに、異動元の新宿支店Ａ２０２の端末装置６０から異動先の日比谷支店Ｈ２０３の支店顧客データベース５２へのアクセスが可能となり、業務引継作業が円滑になる。また、異動した社員が、所定の引継期間後には、異動元の新宿支店Ａ２０２の端末装置６０から異動元及び異動先の支店の各支店顧客データベース５０，５２へのアクセスができなくなり、これにより異動元及び異動先の支店の各支店顧客データベース５０，５２のセキュリティを向上することができる。また、業務引継作業の不便さが解消され、業務引継作業が円滑化することにより有益な情報を効率的に収集する仕組みと有益な情報を収集する仕組みがより充実する。
【００７４】
なお、上記の実施の形態において、新宿支店Ａ２０２の顧客の情報を格納する支店顧客データベース５０を新宿支店Ａ２０２に配置し、日比谷支店Ｈ２０３の顧客の情報を格納する支店顧客データベース５２を日比谷支店Ｈ２０３に配置する構成としているが、支店の顧客の情報を格納する支店顧客データベース５０，５２を本部２０１に配置して一元管理し、支店の端末装置６０はネットワーク６２を介して支店顧客データベースへのアクセスを行う構成としてもよく、この場合に支店の顧客の情報を格納する支店顧客データベースに当該支店の支店識別情報を格納することで支店顧客データベースの支店を識別できるようにした複数の支店顧客データベースからなるデータベースシステムを本部２０１の本部システムに含める構成としてもよい。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態としてのアクセス制御装置１０を用いた情報管理システム２００の概略を説明する概略図である。
【図２】アクセス制御装置１０の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】支店顧客データベース５０に格納される顧客の情報の一例を示す説明図である。
【図４】支店識別情報マスタ２０に格納される支店の情報の一例を示す説明図である。
【図５】社員マスタ２２に格納される社員の情報の一例を示す説明図である。
【図６】人事異動情報マスタ２４に格納される人事異動に関する情報の一例を示す説明図である。
【図７】アクセス条件テーブル１１０に格納されるアクセス条件の一例を示す説明図である。
【図８】アクセス制御装置１０におけるアクセス許可の処理動作を例示するフローチャートである。
【図９】アクセス制御装置１０におけるアクセス条件の更新の処理動作を例示するフローチャートである。
【図１０】図９に示すフローチャートに基づいて更新されるアクセス条件を示す説明図である。
【図１１】異動した社員からそれまでアクセスが許可されていた支店顧客データベース５０への書込みの要求があった場合の処理動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  アクセス制御装置
１８  本部情報格納部
２０  支店識別情報マスタ（支店識別情報マスタファイル）
２２  社員マスタ（社員情報マスタファイル）
２４  人事異動情報マスタ（人事異動情報マスタファイル）
５０，５２  支店顧客データベース（部署データベース）
６０  端末装置
６２  ネットワーク
１００  アクセス条件格納部
１０２  アクセス制御部
１０４  条件変更部（アクセス条件更新部）
１１０  アクセス条件テーブル
２００  情報管理システム
２０１  本部
２０２，２０３  支店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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