(57)【要約】【課題】携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】単独では携帯機２として必要とされる感度が得られない２つのアンテナ２１，２２を、ケース１２内の２つの小さなアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２にそれぞれ配置するようにした。そして、両アンテナ２１，２２を互いに直列に接続することにより、必要とされる感度をアンテナ装置１５全体として確保するようにした。このため、ケース１２の外形寸法が予め決まっており、１つ１つのアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２は小さいものの複数確保できる場合において、ケース１２の外形を変更することなく、それらアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２を有効に利用して携帯機２として必要な感度を確保することができる。【選択図】      図４
2006217264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、
コイルを備えた複数のアンテナを備え、ケース内において確保可能なアンテナ収容スペースのサイズに合わせて前記各アンテナのサイズをそれぞれ設定すると共に当該各アンテナのコイルをそれぞれ直列に接続するようにしたアンテナ装置。
【請求項２】
前記ケース内には前記無線通信を行うための電子部品が実装されたプリント基板を備え、当該プリント基板上に配設されたプリント配線により前記各アンテナのコイルを直列に接続するようにした請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ収容スペースはケース内における複数箇所に分散して設けるようにした請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記各アンテナを合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちいずれか一つに対応するように、各アンテナをそれぞれ配置するようにした請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記各アンテナの配置は、それらの軸線が互いに平行をなすと共に各軸線がそれぞれ前記Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちいずれか一つの同じ軸に対応するように、当該各アンテナを配置するようにした請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記各アンテナの配置は、それらの個数を２つとし、両アンテナを前記Ｘ軸又はＹ軸に沿う方向に延びる前記ケースの中心線に対して互いに反対側に配置すると共に、両アンテナの軸線方向における中点を通り且つ両アンテナの軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度が、それぞれ同じになるように、両アンテナを配置するようにしたものである請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記一つのアンテナを第１のアンテナとし、
前記第１のアンテナの軸線に直交する軸線を有するコイルを備えた第２のアンテナを設けるようにした請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナの軸線はそれぞれ前記Ｘ軸又はＹ軸に対応させると共に前記第２のアンテナの軸線は前記第１のアンテナの軸線に直交するＹ軸又はＸ軸に対応させるようにし、
前記第１及び第２のアンテナの軸線にそれぞれ直交するＺ軸に対応する軸線を有するコイルを備えた第３のアンテナをさらに備え、
前記第１のアンテナを構成するアンテナの端部と第２のアンテナの端部とを離間配置すると共に、前記第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１のアンテナを構成するアンテナ、第２のアンテナ及び第３のアンテナをそれぞれ配置するようにした請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、
前記アンテナ装置を請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置とした携帯機。
【請求項１０】
前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能とした請求項９に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参
照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。前記携帯機には車両と通信するためのアンテナ装置が内蔵されている。このアンテナ装置としては、例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心と、その鉄心に巻回されたコイルとを備えたバーアンテナが多く採用されている。
【特許文献１】特開２００２−３３９６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したような携帯機は、その携帯性を確保するために小型化の傾向にあるものの、その携帯に不便を感じているユーザも多い。通常、ユーザは前記携帯機を衣類のポケットやバッグに入れて持ち歩くことが想定されるが、その場合、当該携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等のおそれがあった。そのような問題に対処するために、携帯機をユーザの身に付けられるようにするといった要望もある。その要望に対しては、ユーザが普段から身につけるもの、例えば腕時計に前記携帯機の機能を付加することも考えられる。しかしこの場合、腕時計に前記アンテナ装置及び送受信回路等を組み込む必要があり、次のような問題があった。
【０００４】
即ち、図１１に示すように、腕時計５１のケース５２内には駆動部（ムーブメント）５３が配置されることから、前記携帯機のアンテナ装置を構成するバーアンテナ５４はケース５２内において比較的空間に余裕のある駆動部５３の周囲に配置されることが想定される。その場合、当該ケース５２と駆動部５３との間に、前記車両との間で良好な通信状態を確保するために必要な感度を得るために必要とされるサイズ（アンテナの軸方向長さ等）のバーアンテナ５４を収容可能とする十分な収容スペース５５が確保可能であれば何等問題はない。
【０００５】
しかし、腕時計５１は腕等に装着して使用されることを想定して設計されており、もともと小型化の傾向にあることを考えると、図１２に示すように、ケース５２内において、必要とされるサイズのバーアンテナ５４を収容可能とした十分なサイズの収容スペース５５を確保することができない場合も多い。また、ケース５２内において複数の収容スペース５５，５５が確保できる場合もある。しかし、この場合、必要とされるサイズを有するバーアンテナ５４をケース５２内に収容することができなければ、結局、所望の感度は得られない。バーアンテナ５４はその軸方向長さを大きくするほど感度が向上するので、高感度を得ようとするほど収容スペース５５確保の問題は重要となる。前記必要とされるサイズのバーアンテナ５４を収容するためには、例えばケース５２の外形（外形寸法）を変更することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、ケース５２の外形の変更はデザイン上の観点から制約を受ける場合も多い。即ち、腕時計５１のデザイン上、ケース５２の外形等が先に決定され、そのケース５２内にアンテナ等の各種の構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多い。このため、ケース５２の外形を変更してバーアンテナ５４の収容スペース５５を確保することは困難である。従って、ケース５２内において確保できる最大の収容スペース５５に収容し得る最大サイズのバーアンテナ５４を採用せざるを得ない。この場合、前記必要とされる感度が得られないおそれがあった。
【０００７】
また、近年では前記車両との通信特性をより向上させるためにアンテナ装置を多軸化することも考えられている。例えば図１３に示すように、バーアンテナ５４に加えてバーアンテナ５６をケース５２内に収容する。バーアンテナ５４，５６の指向性は、それぞれの軸線に対して直交する方向からの電波に対して感度が最大となる特性を有している。このため、多方向からの電波を受信するためには両バーアンテナ５４，５６はそれぞれの軸線が互いに直交するように配置するのが好ましい。しかし、この場合、ケース５２内に長方形等の縦横比の大きい形状の収容スペース５５しか確保できないときには、両バーアンテナ５４，５６のうちいずれか一方は収容できても、他方のアンテナの収容は困難となる。これは、前記必要とされる感度を得るために必要なアンテナサイズはある程度決まっていることに加えて、両バーアンテナ５４，５６はそれらの軸線が互いに直交するように配置する必要があるからである。このように、複数のバーアンテナ５４，５６をケース５２内に収容しようとする場合、当該ケース５２内における収容スペース５５の確保はいっそう困難なものとなる。デザイン上の観点からケース５２の外形を変更することが困難であることは、前述と同様である。以上の理由から、前記携帯機の機能を備えた腕時計５１は実現には至っていないのが現状である。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、コイルを備えた複数のアンテナを備え、ケース内において確保可能なアンテナ収容スペースのサイズに合わせて前記各アンテナのサイズをそれぞれ設定すると共に当該各アンテナのコイルをそれぞれ直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ケース内には前記無線通信を行うための電子部品が実装されたプリント基板を備え、当該プリント基板上に配設されたプリント配線により前記各アンテナのコイルを直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記アンテナ収容スペースはケース内における複数箇所に分散して設けるようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記各アンテナを合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちいずれか一つに対応するように、各アンテナをそれぞれ配置するようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記各アンテナの配置は、それらの軸線が互いに平行をなすと共に各軸線がそれぞれ前記Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちいずれか一つの同じ軸に対応するように、当該各アンテナを配置するようにしたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記各アンテナの配置は、それらの個数を２つとし、両アンテナを前記Ｘ軸又はＹ軸に沿う方向に延びる前記ケースの中心線に対して互いに反対側に配置すると共に、両アンテナの軸線方向における中点を通り且つ両アンテナの軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度が、それぞれ同じになるように、両アンテナを配置するようにしたものであることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の発明において、前記一つのアンテナを第１のアンテナとし、前記第１のアンテナの軸線に直交する軸線を有するコイルを備えた第２のアンテナを設けるようにしたことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記第１のアンテナの軸線はそれぞれ前記Ｘ軸又はＹ軸に対応させると共に前記第２のアンテナの軸線は前記第１のアンテナの軸線に直交するＹ軸又はＸ軸に対応させるようにし、前記第１及び第２のアンテナの軸線にそれぞれ直交するＺ軸に対応する軸線を有するコイルを備えた第３のアンテナをさらに備え、前記第１のアンテナを構成するアンテナの端部と第２のアンテナの端部とを離間配置すると共に、前記第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１のアンテナを構成するアンテナ、第２のアンテナ及び第３のアンテナをそれぞれ配置するようにしたことを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、前記アンテナ装置を請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置としたことを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能としたことを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、ケース内において確保可能なアンテナの収容スペースのサイズに合わせて各アンテナのサイズを設定することにより、各アンテナはケース内に確保し得るスペースに収容可能となる。携帯機はユーザに所持されるものであるから外観等のデザインも重視されている。このため、携帯機のデザイン上の観点から、ケースの外形等が先に決定され、そのケース内にアンテナ等の各種の構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多く、それに起因してアンテナのサイズに合わせてケースの外径寸法を設定することは困難である場合が多い。この点、本発明によれば、ケース内のスペースに合わせてアンテナサイズを設定することにより、当該スペースを有効に利用することができる。
【００１９】
また、各アンテナのコイルを直列に接続するようにしたことにより、当該各コイルの直列回路の両端間に発生する誘導起電力は、各コイルの両端間にそれぞれ発生する誘導起電力を合計した値となる。アンテナの通信特性（特に、感度）の大小はそのアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなすことができる。即ち、アンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力を確保することができれば、アンテナの通信特性も確保することができる。従って、各アンテナのうちいずれか一つだけを設けるようにした場合、及び各アンテナは設けるようにしたものの直列に接続しないようにした場合と異なり、アンテナ装置の通信特性が確保される。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のアンテナ装置の作用に加えて、プリント基板上に配設されたプリント配線により各アンテナのコイルは直列に接続されるので、各アンテナ間を接続するための専用の導線を別途設けるようにした場合に比べて部品点数の増大を極力抑えることができる。また、前記ケース内における前記導線の配廻し作業等も不要であることから各アンテナ間の接続作業の簡素化が図られる。さらに、プリント配線は導線に比べてスペースをとらないので、ケースの小型化にも対応できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置の作用に加えて、前記ケース内に分散して設けられた複数のアンテナ収容スペースに各アンテナがそれぞれ収容される。携帯機のデザイン上の制約に起因して、ケース内にアンテナを収容するための十分なスペースを確保することができない場合も多い。しかし、携帯機として必要とされる通信特性（特に、感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容可能とした１つの大きなスペースは確保できなくても、複数の小さなアンテナ収容スペースを確保することができる場合がある。本発明では、それらのアンテナ収容スペースに各アンテナをそれぞれ収容することにより、ケース内のスペースの有効利用が図られる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、ＸＹＺ座標系におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちいずれか一つに対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、各アンテナはそれぞれ同一の指向性を有することとなる。それら同一の指向性を有するアンテナのコイルを直列に接続することにより、所定の軸線方向における通信特性を確保しやすくなる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、両アンテナをＸ軸又はＹ軸に対応した軸線を有する一つのアンテナと見なすことができ、その対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、第１のアンテナの軸線に直交する軸線を有する第２のアンテナを設けることにより、アンテナ装置の多軸化（正確には、２軸化）が図られる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の作用に加えて、Ｘ軸又はＹ軸に対応する軸線を有する第１のアンテナ、Ｙ軸又はＸ軸に対応する軸線を有する第２のアンテナ、及びＺ軸に対応する軸線を有する第３のアンテナを備えることにより、アンテナ装置の多軸化（３軸化）が図られる。その際、第１のアンテナを構成するアンテナの端部と第２のアンテナの端部とが離間配置されることにより、当該第１のアンテナを構成するアンテナと第２のアンテナとの間における鎖交磁束の発生が抑制される。また、第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１のアンテナを構成するアンテナ、第２のアンテナ及び第３のアンテナはそれぞれ配置される。これにより、第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの端部から出た磁束のうち第３のアンテナのコイル内に入る磁束の数と、同じく第３のアンテナのコイル内から第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナの端部に入る磁束の数とが等しくなる。即ち、第３のアンテナのコイルを通過する互いに反対方向の磁束の数が同じになり、それらは互いに相殺される。その結果、第１のアンテナを構成するアンテナ及び第２のアンテナと、第３のアンテナとの相互結合の発生がそれぞれ抑制される。従って、第１〜第３のアンテナ間の相互結合の発生に起因するアンテナ装置の通信特性（特に、感度）の低下をそれぞれ抑制しつつ、アンテナ装置の多軸化（３軸化）が図られる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにすることで、携帯機の大型化が抑制されると共に通信特性が確保される。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の作用に加えて、装着手段を介して携帯機を人体の一部に装着することにより、当該携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を、車両の電子キーシステムにおいて、ドア錠の開閉に使用される腕時計型の携帯機に具体化した第１実施形態を図１にしたがって説明する。
【００３１】
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１は、ユーザの腕等に装着される腕時計型の携帯機２と、車両に搭載された施解錠制御装置３とを備えている。ユーザが携帯機２を所持して車両の所定領域に接近すると、携帯機２は施解錠制御装置３から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機２に要求する旨の信号である。携帯機２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置３は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００３２】
＜携帯機＞
腕時計型の携帯機２は、時刻を表示する時計としての機能と、電子キーシステム１を構成する電子キーとしての機能とを有している。図２に示すように、携帯機２は、ケース１２と、当該ケース１２に収容された駆動部（ムーブメント）１３と、当該駆動部１３により駆動されて時刻を表示する表示部１４と、前記リクエスト信号を受信するためのアンテナ装置１５とを備えている。ケース１２の外周面にはバンド１６が互いに反対方向（図２における上下方向）へ延びるように連結されており、当該バンド１６により携帯機２を腕等に装着可能とされている。このバンド１６は本発明における装着手段を構成する。以下、携帯機２の構成について、ケース１２、駆動部１３、表示部１４及びアンテナ装置１５の順に説明する。
【００３３】
＜ケース＞
図３に示すように、ケース１２は両端がそれぞれ開口した環状枠１２ａと、当該環状枠１２ａの表側（図３における上側）の開口部を封止するガラス蓋１２ｂと、当該環状枠１２ａの裏側（図３における下側）の開口部を封止する裏蓋１２ｃとを有している。携帯機２のデザイン上、ケース１２（正確には、環状枠１２ａ、ガラス蓋１２ｂ及び裏蓋１２ｃ）の外形（外形寸法）等が先に決定され、そのケース１２内に駆動部１３及びアンテナ装置１５等の各種構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多い。
【００３４】
＜駆動部＞
次に、駆動部１３について説明する。図３に示すように、駆動部１３は、運針機構１３ａと、当該運針機構１３ａの駆動制御及び車両（正確には、施解錠制御装置３）との間で所定の無線通信等を行うための各種電子部品が実装されたプリント基板１３ｂとを備えている。
【００３５】
＜運針機構＞
運針機構１３ａは表示部１４に時刻表示動作を行わせるための機構である。運針機構１３ａはモータ（図示略）等の駆動源及び当該駆動源の駆動により回転する複数の歯車（図示略）等から構成されており、当該運針機構１３ａの上部（図３における上面）には指針軸１３ｃが突出している。前記駆動源からの駆動力により前記各歯車等が互いに連動して回転することにより指針軸１３ｃは回転する。
【００３６】
また、図４に示すように、運針機構１３ａの外周面には一対の凹部１３ｄ，１３ｅが互いに反対側に位置するように形成されている。両凹部１３ｄ，１３ｅとケース１２の内周面との間にはそれぞれアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２が形成されている。換言すれば、両凹部１３ｄ，１３ｅ、環状枠１２ａ、ガラス蓋１２ｂ及び裏蓋１２ｃによって囲まれた空間がアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２とされている。アンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２は、それぞれ携帯機２として必要とされる通信特性（特に、感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容不能な程度のサイズ（収容面積）とされている。
【００３７】
＜プリント基板＞
プリント基板１３ｂ上には、受信用のアンテナ装置１５、受信回路（図示略）、制御回路（図示略）、送信回路（図示略）、送信用のアンテナ装置（図示略）及び電源回路（図示略）等が実装されている。前記受信回路はアンテナ装置１５を介して受信された前記リクエスト信号を復調し、その復調したリクエスト信号を制御回路へ送る。前記制御回路は前記復調されたリクエスト信号に対して応答するために予め記憶された自身のＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路に送る。送信回路は前記ＩＤコード信号を変調して送信用のアンテナ装置を介して送信する。
【００３８】
＜表示部＞
次に、表示部１４について説明する。図３に示すように、表示部１４は、運針機構１３ａの指針軸１３ｃに挿通された文字盤１４ａと、当該指針軸１３ｃの先端部に連結された短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針（図示略）とを有している。文字盤１４ａはその表面に時刻が印刷又は刻印等により表示されている。駆動部１３の駆動による指針軸１３ｃの回転に伴って短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針は文字盤１４ａ上を回転し、これにより当該短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針は時刻を指し示す。携帯機２の所持者は、短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針の指し示す方向をガラス蓋１２ｂ越しに見ることにより現在時刻を確認可能となる。
【００３９】
＜アンテナ装置＞
次に、アンテナ装置１５について説明する。図４に示すように、アンテナ装置１５は一対のアンテナ２１，２２を備えている。両アンテナ２１，２２は、それぞれフェライト等の磁性体により棒状に形成された鉄心２１ａ，２２ａ及び当該鉄心２１ａ，２２ａに導線を巻回することにより形成された螺旋状のコイル２１ｂ，２２ｂを備えたバーアンテナである。また、両コイル２１ｂ，２２ｂはそれぞれの軸線が互いに平行になるように配置されており、それぞれＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＹ軸に対応している。バーアンテナは指向性を有しており、当該バーアンテナの通信特性（特に、感度）はその軸線方向において良好となり、同じく軸線に対して直交する方向において不良となる。従って、両アンテナ２１，２２は同一の指向性を有しており、両アンテナ２１，２２の通信特性（特に、感度）はＹ軸方向において良好となる。
【００４０】
また、両コイル２１ｂ，２２ｂは直列に接続されている。詳述すると、プリント基板１３ｂの表面には、回路設計に基づいて各種の電子部品間を接続するための導体パターンであるプリント配線が形成されており、当該プリント配線には両コイル２１ｂ，２２ｂを互いに接続するためのコイル接続用のプリント配線Ｗが含まれている。このプリント配線Ｗの両端部にはそれぞれ接続部Ｗａ，Ｗｂが形成されている。接続部Ｗａにはコイル２１ｂの一端（図４における上端）が半田２５により固定されており、同じく他端（図４における下端）はプリント基板１３ｂ上の前記受信回路に接続されている。接続部Ｗｂにはコイル２２ｂの一端（図４における下端）が半田２５により固定されており、同じく他端（図４における上端）はプリント基板１３ｂ上の前記受信回路に接続されている。このプリント配線Ｗは両鉄心２１ａ，２２ａ及び両コイル２１ｂ，２２ｂと共にアンテナ装置１５を構成している。
【００４１】
＜アンテナ感度について＞
両アンテナ２１，２２はそれぞれ携帯機２として必要とされる感度を得るために必要なサイズよりも小さく設定されている。しかしながら、本実施形態では単独では必要とされる感度を得ることができない両アンテナ２１，２２をプリント配線Ｗを介して直列接続することにより、本来必要とされる感度が確保されている。これは、複数のバーアンテナを、互いに磁束を奪い合わない程度に離間して配置した場合、各バーアンテナを直列に接続したときの感度は当該各バーアンテナそれぞれの感度を合計した値になることを利用している。
【００４２】
詳述すると、バーアンテナの感度の大小はそのバーアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなすことができる。即ち、コイルの両端間に発生する誘導起電力を確保することができれば、バーアンテナの感度も確保することができるといえる。ここで、両アンテナ２１，２２（正確には、それらの端部）は互いに磁束を奪い合わない程度に離間配置されているので、両アンテナ２１，２２間での相互結合の発生が抑制される。このため、両アンテナ２１，２２の直列回路の両端に発生する誘導起電力は、アンテナ２１の両端に発生する誘導起電力とアンテナ２２の両端に発生する誘導起電力とを合計した値と等しくなる。
【００４３】
従って、両アンテナ２１，２２のうちいずれか一方を設けるようにした場合、及び両アンテナ２１，２２は設けるようにしたものの直列に接続しないようにした場合と異なり、アンテナ装置１５の通信特性（特に、感度）が確保される。両アンテナ２１，２２を直列に接続することなく、それぞれ単独で使用した場合には両アンテナ２１，２２の両端にそれぞれ発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が取り出されるだけである。そして、本実施形態では、両アンテナ２１，２２の直列回路の両端に発生する誘導起電力が、単独で携帯機２として必要とされる感度が得られるバーアンテナの両端に発生する誘導起電力と等しくなるように、両アンテナ２１，２２のサイズ（例えばコイル長さ、コイル径、コイルの線径及び鉄心のサイズ等）が設定されている。
【００４４】
＜リクエスト信号の受信について＞
アンテナ装置１５によるリクエスト信号の受信について説明する。図４に示すように、両アンテナ２１，２２においては、両コイル２１ｂ，２２ｂのループ開口部の各々を貫くリクエスト信号（正確には、リクエスト信号の磁界成分）の時間変動に応じて、当該両コイル２１ｂ，２２ｂにはそれぞれ電磁誘導により誘導起電力（誘導起電圧）が発生する。そして、それら誘導起電力による両コイル２１ｂ，２２ｂの両端の電位変動が受信信号として検出される。即ち、両アンテナ２１，２２はそれぞれコイル２１ｂ，２２ｂのループ開口部とループ開口部とを結ぶ線分に沿う方向（Ｙ軸方向）の磁界に反応する指向性を有している。
【００４５】
＜スペースの有効利用について＞
以上詳述したように、携帯機２のケース１２内においては、携帯機２として必要とされる感度を単独で得るために必要なサイズを有するアンテナを収容可能とした１つの大きなスペースは確保できなくても、本実施形態のように、複数の小さなアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２を確保することができる場合がある。そして、本実施形態では、そのような両アンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２には、それらに収容し得る、携帯機２として必要とされる感度を得るために必要なアンテナサイズよりも小さいアンテナ２１，２２を収容するようにしている。両アンテナ２１，２２はそれぞれ単独では携帯機２として必要とされる感度は得られないものの、両アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂを互いに直列に接続することにより、前記必要とされる感度を得るようにしている。このように、本実施形態では、携帯機２として必要とされる感度が単独で得られるサイズのアンテナを収容することは困難であるものの、複数の小スペース、即ちアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２がケース１２内において確保できる場合には、それらスペースを有効に利用して、携帯機２として必要とされる感度を確保している。
【００４６】
尚、本実施形態において、アンテナ２１，２２はそれぞれ分割体を構成すると共に、第１又は第２のアンテナを構成する。
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４７】
（１）同一指向性を有し且つ単独では携帯機２として必要とされる感度が得られない２つのアンテナ２１，２２を、ケース１２内に設けられ且つ単独で携帯機２として必要とされる感度が得られるサイズのアンテナを収容不能とした２つの小さなアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２にそれぞれ配置するようにした。そして、両アンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２に収容されたアンテナ２１，２２を互いに直列に接続することにより、携帯機２として必要とされる感度を確保するようにした。このため、ケース１２の外形（外形寸法）が予め決まっており、１つ１つのアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２は小さいものの複数確保できる場合において、ケース１２の外形を変更することなく、それらアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２を有効に利用して携帯機２として必要な感度を確保することができる。
【００４８】
（２）即ち、アンテナ装置１５は同一指向性を有する複数のアンテナ２１，２２を直列に接続することにより、携帯機２として必要とされる感度を確保するようにしている。このため、ケース１２内において確保可能なアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２のサイズに合わせて両アンテナ２１，２２のサイズを設定することにより、当該両アンテナ２１，２２はケース１２内に確保し得るアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２に収容可能となる。携帯機２のデザイン上、ケース１２の外形等が先に決定され、そのケース１２内にアンテナ等の各種の構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多いことを考えると、アンテナのサイズに合わせてケース１２の外径寸法を設定することは困難である場合が多い。この点、本実施形態によれば、ケース１２内のアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２に合わせてアンテナサイズを設定することにより、当該アンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２を有効に利用することができる。
【００４９】
（３）プリント基板１３ｂの表面に配設されたプリント配線Ｗを介して両アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂ間を接続するようにした。両コイル２１ｂ，２２ｂ間を接続するための専用の導線を別途設けるようにした場合に比べて部品点数の増大を極力抑えることができる。また、ケース１２内における前記導線の配廻し作業等も不要であることから両アンテナ２１，２２間の接続作業の簡素化が図られる。さらに、プリント配線Ｗは導線に比べてスペースもとらないので、ケース１２の小型化にも対応できる。
【００５０】
（４）ケース１２内に分散して設けられた複数のアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２にそれぞれアンテナ２１，２２を収容するようにした。携帯機２のデザイン上の制約に起因して、ケース１２内にアンテナを収容するための十分なスペースを確保することができない場合も多い。しかし、携帯機２として必要とされる感度を得るために必要なサイズのアンテナを収容可能とした１つの大きなスペースは確保できなくても、複数の小さなアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２を確保することができる場合がある。本実施形態では、それらアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２に両アンテナ２１，２２をそれぞれ収容することにより、ケース１２内のスペースの有効利用が図られる。
【００５１】
（５）両アンテナ２１，２２を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線がＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＹ軸に対応するように、即ち、両アンテナ２１，２２の軸線が互いに平行をなすと共に両軸線がそれぞれＹ軸に対応するように、両アンテナ２１，２２をそれぞれ配置するようにした。このため、両アンテナ２１，２２はそれぞれ同一の指向性を有することとなる。それら同一の指向性を有するアンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂを直列に接続することにより、Ｙ軸に対応する軸線方向における通信特性を確保しやすくなる。
【００５２】
（６）携帯機２のケース１２内にはアンテナ装置１５を内蔵し、このアンテナ装置１５を介して特定の通信対象物である施解錠制御装置３との間で所定の無線通信を行うようにした。このため、携帯機２の大型化が抑制されると共に通信特性が確保される。
【００５３】
（７）ケース１２のバンド１６を介して携帯機２を人体の一部（腕等）に装着可能とした。このため、携帯機２の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態はＸ軸及びＹ軸の２軸に対応するアンテナをケース内に収容するようにした点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００５４】
図５に示すように、駆動部１３（正確には、運針機構１３ａ）はＤ字形状に形成されており、当該駆動部１３の上側側面とケース１２の内周面との間には、三日月状のアンテナ収容スペースＳ３が形成されている。このアンテナ収容スペースＳ３には前記アンテナ２１，２２に加えて、アンテナ３１が収容されている。アンテナ３１は棒状の鉄心３１ａ及び当該鉄心３１ａに巻回されたコイル３１ｂを備えている。
【００５５】
アンテナ２１，２２はアンテナ収容スペースＳ３の図５における左右方向において所定距離だけ離間しており、両アンテナ２１，２２間にはアンテナ３１が配置されている。アンテナ３１はその軸線が両アンテナ２１，２２の軸線にそれぞれ直交するように配置されている。アンテナ２１，２２（正確には、コイル２１ｂ，２２ｂ）の軸線はそれぞれＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＹ軸に対応しており、アンテナ３１（正確には、コイル３１ｂ）の軸線は前記Ｙ軸に直交するＸ軸に対応している。
【００５６】
アンテナ２１，２２はそれぞれ単独では携帯機２として必要とされる感度を得るために必要とされるアンテナサイズよりも小さいものの、両アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂを直列接続することにより、携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｙ軸方向における感度）が得られるようになっている。一方、アンテナ３１は携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｘ軸方向における感度）を得るために必要なサイズを有している。アンテナ３１（正確には、コイル３１ｂ）の両端はそれぞれ前記受信回路にプリント基板１３ｂ上に配設されたプリント配線を介して接続されている。尚、アンテナ３１は本発明における第２又は第１のアンテナを構成する。
【００５７】
このように、本実施形態では、アンテナ収容スペースＳ３には、Ｘ軸に対応するアンテナ３１を収容可能となっているものの、携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｙ軸方向における感度）を単独で得ることができるサイズのＹ軸に対応するアンテナは収容不能となっている。そこで、単独では携帯機２として必要とされる感度は得られないものの、アンテナ収容スペースＳ３に収容可能なサイズのアンテナ２１，２２を互いに直列接続することにより前記必要感度が得られるようにした。このため、ケース１２内に長方形等の縦横比の大きい形状のアンテナ収容スペースＳ３しか確保できない場合であっても、ケース１２の外形寸法を変更することなく、しかも携帯機２として必要とされる感度を確保しつつアンテナ装置１５の２軸化（多軸化）が図られる。
【００５８】
尚、アンテナ収容スペースＳ３が図５におけるＹ軸方向に長い場合は、次のようにしてもよい。例えば、携帯機２として必要とされるＹ軸方向における感度を単独で得られる単一のアンテナを形成してアンテナ収容スペースＳ３に収容する。一方、アンテナ３１は複数（例えば２つ）の分割体に分割する。そして、各分割体をＹ軸方向においてそれぞれ適当間隔をおいてアンテナ収容スペースＳ３に収容すると共に各分割体のコイルを直列に接続する。
【００５９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態はＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸に対応するアンテナをケース内に収容するようにした点で前記第２実施形態と異なる。従って、前記第２実施形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００６０】
図６及び図７に示すように、運針機構１３ａの外周面においてプリント基板１３ｂの表面側（上面側）には３つの凹部４１，４２，４３が当該運針機構１３ａの周方向に所定の間隔おきに形成されており、各凹部４１〜４３とケース１２の内周面との間にはそれぞれアンテナ収容スペースＳ４，Ｓ５，Ｓ６が形成されている。正確には、プリント基板１３ｂ、各凹部４１〜４３、環状枠１２ａ、ガラス蓋１２ｂ及び裏蓋１２ｃによって囲まれた空間がアンテナ収容スペースＳ４〜Ｓ６とされている。アンテナ収容スペースＳ４は携帯機２として必要とされる感度（Ｘ軸方向における感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容可能なサイズ（収容面積）とされている。アンテナ収容スペースＳ５，Ｓ６は携帯機２として必要とされる感度（Ｙ軸方向における感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容不能なサイズとされている。
【００６１】
図６に示すように、アンテナ収容スペースＳ４には前記アンテナ３１が収容されており、アンテナ収容スペースＳ５，Ｓ６にはそれぞれ前記アンテナ２１，２２が収容されている。両アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂの一端間（コイル２１ｂの下端とコイル２２ｂの上端との間）はプリント基板１３ｂ上のプリント配線Ｗを介して互いに接続されており、同じく他端（コイル２１ｂの上端とコイル２２ｂの下端）はそれぞれプリント配線Ｗとは別のプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。各アンテナ２１，２２，３１（正確には、それらの各端部）は互いに磁束を奪い合わない程度の距離だけ離間している。
【００６２】
尚、本実施形態において、両アンテナ２１，２２はそれらの軸線が交差するように配置されている。即ち、両アンテナ２１，２２の指向性は互いに異なっており、またＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のいずれとも対応していない。しかし、本実施形態では、両アンテナ２１，２２を合成して一つのバーアンテナとしてみたとき、その一つのバーアンテナの軸線が、ＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するように、当該両アンテナ２１，２２は設けられている。即ち、両アンテナ３２，３３によりＹ軸方向における感度が確保されている。その点については、後に詳述する。
【００６３】
また、図７及び図８に示すように、運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側（下面側）の外径はケース１２の内径よりも小さく設定されており、当該ケース１２の内周面と運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側との間には、円環状のアンテナ収容スペースＳ７が形成されている。正確には、運針機構１３ａ、プリント基板１３ｂ、環状枠１２ａ及び裏蓋１２ｃによって囲まれた空間がアンテナ収容スペースＳ７とされている。このアンテナ収容スペースＳ７にはアンテナ４４が収容されている。このアンテナ４４は、ケース１２の内周面に沿うように、且つ運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側外周面を包囲するように円環状に巻回されたコイル４４ａからなるループアンテナである。アンテナ４４（正確には、コイル４４ａ）の軸線は文字盤１４ａに直交しており、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＺ軸に対応している。
【００６４】
アンテナ４４は単独で携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｚ軸方向における感度）が得られるようにそのサイズが設定されている。コイル４４ａの両端はそれぞれ前記受信回路に前記プリント配線Ｗとは異なるプリント配線（図示略）を介して接続されている。尚、アンテナ４４は本発明における第３のアンテナを構成する。
【００６５】
＜アンテナ配置関係＞
次に、各アンテナ２１，２２，３１，４４の配置関係について説明する。図６に示すように、携帯機２を平面視方向から見たとき、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つコイル４４ａの軸線Ｏに直交する線分と、当該各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線とが互いに９０度をなすように、各アンテナ２１，２２，３１はそれぞれ配置されている。ここで、各中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ４４の軸線Ｏに直交する３つの線分は互いに同一角度（本実施形態では１２０度）をなしている。また、図９（ａ）に示すように、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線に直交する側方から各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂを見たとき、前記各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ４４（正確には、コイル４４ａ）の軸線Ｏと平行をなす線分と、アンテナ４４の軸線Ｏとが一致するように、各アンテナ２１，２２，３１はそれぞれ配置されている。
【００６６】
このため、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂとアンテナ４４のコイル４４ａとの間における鎖交磁束の発生が抑制される。即ち、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの一方のループ開口部（正確には各鉄心２１ａ，２２ａ，３１ａの一端部）から出た磁束のうちアンテナ４４のループ内に入る磁束と、同じくアンテナ４４のループ内を通って各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの他方のループ開口部（正確には各鉄心２１ａ，２２ａ，４４ａの他端部）に入る磁束との数が同じになる。各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの一方のループ開口部から出た磁束と同じく他方のループ開口部に入る磁束とは互いに反対向きとなるので、両磁束は相殺される（正確には、相殺されるように見える）。その結果、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂとアンテナ４４のコイル４４ａとの間の相互結合の発生が抑制され、アンテナ装置１５の特性（特に、感度）が確保される。
【００６７】
図９（ｂ）に示すように、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線に直交する側方から各アンテナ２１，２２，３１を見たとき、前記各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ４４の軸線Ｏと平行をなす線分とアンテナ４４の軸線とが一致しないように、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂをそれぞれ配置するようにした場合には、次のような問題がある。即ち、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの一方のループ開口部（各鉄心２１ａ，２２ａ，３１ａの一端部）から出た磁束のうちアンテナ４４のループ内に入る磁束と、同じくアンテナ４４のループ内を通って各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの他方のループ開口部（各鉄心２１ａ，２２ａ，３１ａの他端部）から入る磁束との数が同じにならない。この場合、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの一方のループ開口部から出た磁束と同じく他方のループ開口部に入る磁束とが相殺されることはない。即ち、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂとアンテナ４４との間に鎖交磁束が発生することにより、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂとアンテナ４４との間に相互結合が発生し、アンテナ装置１５の特性（特に感度）が低下するおそれがある。
【００６８】
＜両アンテナ２１，２２を一つのアンテナとみたときの指向性について＞
次に、両アンテナ２１，２２を一つのアンテナとみたときの指向性について説明する。前述したように、指向性の異なる両アンテナ２１，２２はＹ軸に対応する軸線を有する一つのバーアンテナとみなすことができ、それは次のような理由に基づく。即ち、図１０（ａ）に示すように、コイル３１ｂの軸線方向における中点Ｐ３を通り且つコイル４４ａの軸線Ｏに直交する線分の延長線（ケース１２のＹ軸に沿う方向へ延びる中心線に一致する線分）と、両コイル２１ｂ，２２ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２を通り且つコイル４４ａの軸線Ｏに直交する線分とがなす角度θ１，θ２はそれぞれ等しくなっている（θ１＝θ２）。また、両アンテナ２１，２２は同等品とされており、両コイル２１ｂ，２２ｂの巻数及び巻き方向並びにコイル長さ及びコイル線径等のアンテナサイズは全て同じとされている。
【００６９】
＜Ｙ軸方向からの磁束に対して＞
このような両アンテナ２１，２２の配置構成を前提として、図１０（ａ）に示すように、例えばＹ軸に沿う方向から磁束Ｈｙが入力された場合について説明する。
【００７０】
アンテナ２１について見ると、Ｙ軸に沿う方向からの磁束Ｈｙは当該アンテナ２１の軸線に沿う第１方向成分Ｈｙ１ａと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｙ２ａとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｙ１ａはアンテナ２１におけるアンテナ２２との接続側（図１０（ａ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル２１ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｙ２ａはアンテナ２１の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル２１ｂに鎖交しない。
【００７１】
一方、アンテナ２２について見ると、Ｙ軸に沿う方向からの磁束Ｈｙは当該アンテナ２２の軸線に沿う第１方向成分Ｈｙ１ｂと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｙ２ｂとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｙ１ｂはアンテナ２２におけるアンテナ２１との接続側とは反対側（図１０（ａ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル２２ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｙ２ｂはアンテナ２２の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル２２ｂに鎖交しない。
【００７２】
従って、アンテナ２１のコイル２１ｂの両端間には第１方向成分Ｈｙ１ａの大きさに応じて誘導起電力Ｖ１が発生する。アンテナ２２のコイル２２ｂの両端間には、第１方向成分Ｈｙ１ｂの大きさに応じて誘導起電力Ｖ２が発生する。両コイル２１ｂ，２２ｂにはそれぞれ同じ方向から磁束が入るので、両アンテナ２１，２２に発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２の方向（正負）は同じとなる。そして、両アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂは直列に接続されているので、両アンテナ２１，２２の直列回路の両端に発生する誘導起電力Ｖは、アンテナ２１に発生した誘導起電力Ｖ１とアンテナ２２に発生した誘導起電力Ｖ２とを合計した値（Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２）となる。
【００７３】
ここで、両第１方向成分Ｈｙ１ａ，Ｈｙ１ｂの大きさ（強さ）は同じである。このため、両アンテナ２１，２２には同じ方向であり且つ同じ大きさの誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が発生する。
【００７４】
＜Ｘ軸方向からの磁束に対して＞
次に、図１０（ｂ）に示すように、例えばＹ軸に直交するＸ軸に沿う方向から磁束Ｈｘが入力された場合について説明する。
【００７５】
アンテナ２１について見ると、Ｘ軸に沿う方向からの磁束Ｈｘは当該アンテナ２１の軸線に沿う第１方向成分Ｈｘ１ａと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｘ２ａとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｘ１ａはアンテナ２１におけるアンテナ２２との接続側とは反対側（図１０（ｂ）における上端側）のループ開口部に入り、コイル２１ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｘ２ａはアンテナ２１の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル２１ｂに鎖交しない。
【００７６】
一方、アンテナ２２について見ると、Ｘ軸に沿う方向からの磁束Ｈｘは当該アンテナ２２の軸線に沿う第１方向成分Ｈｘ１ｂと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｘ２ｂとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｘ１ｂはアンテナ２２におけるアンテナ２１との接続側とは反対側（図１０（ｂ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル２２ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｘ２ｂはアンテナ２２に入ることはなく、コイル２２ｂに鎖交しない。
【００７７】
従って、アンテナ２１のコイル２１ｂの両端間には第１方向成分Ｈｘ１ａの大きさに応じて誘導起電力Ｖ１が発生する。アンテナ２２のコイル２２ｂの両端間には、第１方向成分Ｈｘ１ｂの大きさに応じて誘導起電力Ｖ２が発生する。両コイル２１ｂ，２２ｂにはそれぞれ反対方向から磁束が入るので、両アンテナ２１，２２に発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２の方向（正負）は反対となる。ここで、両第１方向成分Ｈｘ１ａ，Ｈｘ１ｂの大きさ（強さ）は同じである。このため、両アンテナ２１，２２には互いに反対方向であり且つ同じ大きさの誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が発生する。従って、両アンテナ２１，２２の直列回路の両端に発生する誘導起電力Ｖは０（ゼロ）となる。即ち、両アンテナ２１，２２はＸ軸方向からの磁束Ｈｘに対しては感度がない。
【００７８】
このように、両アンテナ２１，２２を個別にみた場合には当該両アンテナ２１，２２は互いに異なる指向性を有する。しかし、両アンテナ２１，２２を直列に接続すると共に前述した特定の配置状態とすることにより、当該両アンテナ２１，２２はＹ軸に対応する軸線を有する一つのバーアンテナとみなすことができる。尚、図１０（ａ），（ｂ）において、両アンテナ２１，２２の軸線方向を矢印α１，α２で示すと共に、両アンテナ２１，２２を合成して一つのアンテナとして見たときの軸線方向を矢印αで示す。
【００７９】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）各アンテナ２１，２２，３１の端部間が離間配置されることにより、当該各アンテナ２１，２２，３１間における鎖交磁束の発生が抑制される。また、各アンテナ２１，２２，３１の軸線方向における中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ４４の軸線Ｏに直交する線分と、当該各アンテナ２１，２２，３１の軸線とが互いに９０度をなすように、各アンテナ２１，２２，３１，４４はそれぞれ配置するようにした。これにより、各アンテナ２１，２２，３１の一方の端部から出た磁束のうちアンテナ４４のコイル４４ａ内に入る磁束の数と、同じくコイル４４ａ内から各アンテナ２１，２２，３１の他方の端部に入る磁束の数とが等しくなる。即ち、コイル４４ａを通過する互いに反対方向の磁束の数が同じになり、それらは互いに相殺される。その結果、各アンテナ２１，２２，３１，４４間における相互結合の発生が抑制される。従って、前記相互結合の発生に起因するアンテナ装置１５の感度の低下をそれぞれ抑制しつつ、アンテナ装置１５の多軸化（３軸化）が図られる。
【００８０】
（２）互いに直列に接続された両アンテナ２１，２２を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＹ軸に対応するように、両アンテナ２１，２２をそれぞれ配置するようにした。即ち、両アンテナ２１，２２をＹ軸に沿う方向に延びるケース１２の中心線に対して互いに反対側に配置するようにした。そして、両アンテナ２１，２２の軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２を通り且つ両アンテナ２１，２２の軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度θ１，θ２が、それぞれ同じになるように、両アンテナ２１，２２を配置するようにした。このため、両アンテナ２１，２２をＹ軸に対応した軸線を有する一つのアンテナと見なすことができ、その対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００８１】
＜別の実施形態＞
尚、前記各実施形態は次のように変更して実施してもよい。
・第３実施形態におけるアンテナ４４を省略することにより、Ｘ軸及びＹ軸に対応する２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。この場合、各アンテナ２１，２２，３１は互いに離間しているので、各アンテナ２１，２２，３１間における鎖交磁束の発生、ひいては相互結合の発生が抑制される。
【００８２】
・第３実施形態におけるアンテナ２１，２２を省略することにより、Ｘ軸及びＺ軸に対応する２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。また、アンテナ４４を省略することにより、Ｙ軸及びＺ軸に対応する２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。さらに、アンテナ３１，４４を省略することにより、Ｙ軸に対応する１軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。
【００８３】
・第１及び第２実施形態において、アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂ間をプリント配線で接続するのではなく、両コイル２１ｂ，２２ｂをそれぞれ１本の導線により連続して形成するようにしてもよい。また、第３実施形態において、アンテナ２１，２２のコイル２１ｂ，２２ｂをそれぞれ１本の導線により連続して形成するようにしてもよい。
【００８４】
・Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸にそれぞれ対応するアンテナにおいて、直列に接続するアンテナの個数は任意に設定するようにしてもよい。例えば、３つ、４つ又はそれ以上のアンテナ（正確には、そのコイル）を直列に接続することにより、携帯機２として必要とされる感度が得られるようにする。
【００８５】
・第１及び第２実施形態におけるアンテナ２１，２２の鉄心２１ａ，２２ａ、第２実施形態におけるアンテナ３１の鉄心３１ａ、及び第３実施形態における各アンテナ２１，２２，３１の鉄心２１ａ，２２ａ，３１ａをそれぞれ省略するようにしてもよい。このようにしても、アンテナ装置１５は機能する。
【００８６】
・第３実施形態において、携帯機２を平面視方向から見たとき、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線と、当該各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とアンテナ４４の軸線Ｏとを結ぶ線分とがなす角度を、例えば８０度〜１００度の範囲において任意に変更するようにしてもよい。この範囲を超えると、各アンテナ２１，２２，３１とアンテナ４４との間の鎖交磁束の影響が大きくなり、携帯機２として必要とされる通信特性（特に、感度）が得られない。
【００８７】
・第３実施形態では、各コイル２１ｂ，２２ｂ，３１ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ４４の軸線Ｏに直交する３つの線分のうち、互いに隣り合う２つの線分のなす角度が互いに同じ（１２０度）となるように、各アンテナ２１，２２，３１をそれぞれ配置するようにしたが、異なる角度をなすようにしてもよい。
【００８８】
・第２及び第３実施形態において、アンテナ３１を複数の分割体から構成すると共に各分割体のコイルをそれぞれ直列に接続するようにしてもよい。アンテナ３１を複数の分割体から構成することにより、ケース１２内における各分割体の配置自由度が確保される。
【００８９】
・第１〜第３実施形態では、ケース１２に設けられたバンド１６を介して携帯機２を腕等の人体に装着するようにしたが、ケース１２に例えば紐及び鎖を連結し、携帯機２を懐中時計のように首からつり下げるようにして身につけるようにしてもよい。
【００９０】
・第３実施形態において、アンテナ４４をＺ軸方向において複数に分割し、その分割体を直列に接続するようにしてもよい。
・第１〜第３実施形態においては言及していないが、時刻合わせ等を行う調整用ねじ（竜頭）をケース１２の側壁に設けるようにしてもよい。その場合、調整用ねじは、ケース１２の側壁におけるアンテナ２１，２２，３１及びバンド１６の配置されていない部位に設ける。第１〜第３実施形態では、少なくとも３時方向（図１における下方）にはアンテナ２１，２２，３１及びバンド１６を配置しないようにしているので、そこに調整用ねじを設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】車両の電子キーシステムの概略構成図。
【図２】第１実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】第２実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の平断面図。
【図６】第３実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の平断面図。
【図７】第３実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の側断面図。
【図８】図６におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は第３実施形態におけるアンテナ装置の磁束の発生状態を説明する概略側面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第３実施形態におけるアンテナの配置関係を説明するための模式図。
【図１１】従来の問題点を説明するための携帯機の平断面図。
【図１２】従来の問題点を説明するための携帯機の平断面図。
【図１３】従来の問題点を説明するための携帯機の平断面図。
【符号の説明】
【００９２】
２…携帯機、３…施解錠制御装置（特定の通信対象物）、１２…ケース、
１３ｂ…プリント基板、１５…アンテナ装置、１６…装着手段を構成するバンド、
２１，２２…第１又は第２のアンテナを構成するアンテナ（分割体）、
３１…第２又は第１のアンテナを構成するアンテナ、
４４…第３のアンテナを構成するアンテナ、
２１ｂ，２２ｂ，３１ｂ，４４ａ…コイル、Ｏ…軸線、
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…中点、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７…アンテナ収容スペース、
Ｗ…プリント配線、θ１，θ２…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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