(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融樹脂の細かな温度調整を行うことによって、少なくとも３層の多層フィルムの最外層部分と内層部分の厚みムラを解消できる多層フィルムの多層押出成形装置を提供する。【解決手段】多層フィルム２の最外層の厚みは、大まかにはチョークバー４４，４６をチョークバー調整ボルト４８，５０の進退により移動させることにより調整する。微小な厚み調整は、各ボルト４８，５０に埋め込んである棒状電気ヒーターの発熱量をコントロールすることによって、チョークバー４４，４６を加熱し、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を変化させることにより調整する。制御装置８０は、厚み検出装置７０から送出される厚みデータに基づいて、棒状電気ヒーターの電圧量を適切に制御し、溶融樹脂の樹脂温度を制御するような電圧調整信号を、棒状電気ヒーターに対して送出する。【選択図】図２
2006231763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの最外層の間に１つ以上の内層を持つ３層以上の多層フィルムを形成するために用いる、（１）ダイスと、（２）厚み検出手段と、（３）制御手段とを有する多層押出成形装置において、
（１）ダイスは、溶融樹脂が供給される、２つの最外層用マニホールド及び前記２つの最外層用マニホールドの間に所定間隔で設けられた１つ以上の内層用マニホールドと、
前記マニホールドから下流側へ延び、やがては１つに合流する２つの最外層用流路及び１つ以上の内層用流路と、
前記各最外層用流路の幅方向に沿って連続的に設けられた、該流路の間隙を調整する２つのチョークバーと、
前記各最外層用流路の幅方向に相当する前記チョークバーの長手方向に沿って前記チョークバーの流路反対側に所定間隔で連列され、先端部が前記チョークバーに対して軸方向に進退自在に支持された複数のチョークバー調整ボルトと、
前記各最外層用流路内を流れる溶融樹脂の温度を微小調整する最外層用樹脂温度微小調整手段と、
前記各最外層用流路及び前記内層用流路の合流部の下流側に配置されたリップ部とを有し、
前記各マニホールドから前記各流路を通じて流れ出る前記各溶融樹脂を前記合流部で合流させて多層化し、前記リップ部から多層フィルムとして連続的に押し出すことができるものであり、
（２）厚み検出手段は、前記ダイスから押し出された多層フィルムの各最外層の厚みを検出することができるものであり、
（３）制御手段は、前記検出された多層フィルムの各最外層の厚みに応じて、前記各最外層用流路内を流れる溶融樹脂の温度を変化させるよう前記最外層用樹脂温度微小調整手段を制御することができるものである、多層押出成形装置。
【請求項２】
前記最外層用樹脂温度微小調整手段が、前記各チョークバー調整ボルトに埋め込んである極細の棒状ヒーターである、請求項１に記載の多層押出成形装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多層押出成形装置を用いて、３層以上の多層フィルムを押出成形する工程を含む多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法により押出成形された多層フィルムを延伸する工程を含む多層延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイなどの光学装置に用いられる多層フィルムを製造するのに適した多層押出成形装置と、該装置を用いた多層フィルムの製造方法と、該方法により製造された多層フィルムを用いた多層延伸フィルムの製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイの一例としての液晶ディスプレイには、各種光学フィルムが用いられている。その光学フィルムの一例として、位相差フィルムが挙げられる。このような位相差フィルムとして、固有複屈折値が負の樹脂（例えばビニル芳香族系重合体など）からなる一軸または二軸延伸フィルムが有用であることは知られている（特許文献１参照）。しかしながら、固有複屈折値が負の樹脂からなる未延伸フィルムは、それ自体の強度が不足しているために、単独で延伸すると破断しやすい欠点がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、固有複屈折値が負の樹脂からなる未延伸フィルムの両面に、別の樹脂層（最外層）を積層して未延伸積層体（多層フィルム）を形成し、これを延伸する旨を記載した技術を先に提案した（特願２００４−８４９６９号）。一対の最外層の間に固有複屈折値が負の樹脂からなる未延伸フィルムを含む未延伸積層体を作製し、これを延伸することで、内層部分（固有複屈折値が負の樹脂からなる未延伸フィルム）を破断させずに延伸することができるが、延伸後のフィルムの内層部分に厚みムラを生じることがあった。内層部分の厚みムラは、各最外層部分の厚みムラに起因することもある。
【０００４】
このように、少なくとも３層の多層フィルムの内層部分の厚みムラを抑える技術については、上述した位相差フィルムなどの光学用途に限らず、包装用フィルム、保護用フィルムなどの分野でも望まれている。
【０００５】
上述した未延伸積層体（多層フィルム）は、多層押出成形により製造されるが、このための装置として幾つかの提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献２では、多層押出成形装置が開示されている。この装置には、複数の押出機から押し出されてきた性質の異なる複数の溶融樹脂が供給される複数のマニホールドが形成されている。各マニホールドの下流側には、各マニホールドから流れ出た複数の溶融樹脂を複層状に重ね合わせる合流部と、各マニホールド及び合流部をそれぞれ繋ぐ複数の流路が形成されている。合流部の下流側には、合流部で重ね合わされた多層フィルムを外部へ排出するリップ部が形成されている。複数の流路の何れかには、該流路の少なくとも一方の壁面を、該壁面の変形の際に回転の中心となる第１薄肉厚部と、第１薄肉厚部の下流側に設けられた、壁面の変形量を設定する流路間隙調整手段と連結される第２薄肉厚部と、第２薄肉厚部の下流側に設けられた、形成する層の厚みを設定する第３薄肉厚部とからなるフレキシブル構造が形成されていると共に、該流路の壁面とこれに隣接する流路の間に設けられた空間に前記流路間隙調整手段が配置されている。特許文献２の装置では、複数の流路の何れかには、その流路間隙を物理的に調整する機構が設けられているため、該流路内を流れる溶融樹脂の厚みを個別に調整することが可能である。
【０００７】
特許文献２の装置では、上記特定のフレキシブル構造を物理的に移動させて流路間隙を調整するため、溶融樹脂の厚み調整を大まかに行うことはできるが、より細かく行うことはできない。このため厚みムラを生じることがあった。
【０００８】
なお、多層押出成形装置ではないが、特許文献３では、単層押出成形装置が開示されている。この装置には、単一の押出機から押し出されてきた溶融樹脂が供給されるマニホールドが形成されている。マニホールドの下流側には流路が接続され、この流路の下流側には溶融樹脂の厚み調整しながら外部へ排出するリップ部が形成されている。リップ部の背部にリップ面に達しない縦スリットを複数形成し、該背部を幅方向に複数のエレメントに分割し、各エレメントの背面に面状ヒーターが取付けられている。面状ヒーターにより、各エレメントに対応するリップ面を独立して、かつ実質的に均一な温度に加熱制御することができる。特許文献３の装置では、面状ヒーターを適切に作動させることにより、流路内を流れる溶融樹脂が加熱されて温度調整されるので、リップ部から排出される樹脂フィルムの厚みムラを減少させることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献３の技術をそのままの形で多層押出成形に適用すると、総厚の調整は可能でも、各層を個別に調整することができず、結果的に最外層部分の厚みムラを抑えることができなかった。
【特許文献１】特開平２−２５６０２３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０９２号公報
【特許文献３】特開平６−８７１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、溶融樹脂のより細かな温度調整を行うことによって、少なくとも３層の多層フィルムの最外層部分の厚みムラを抑制し、ひいては内層部分の厚みムラを解消することができる多層フィルムの多層押出成形装置と、該装置を用いた多層フィルムの製造方法と、該方法により製造された多層フィルムを用いた多層延伸フィルムの製造方法とを、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、
２つの最外層の間に１つ以上の内層を持つ３層以上の多層フィルムを形成するために用いる、（１）ダイスと、（２）厚み検出手段と、（３）制御手段とを有する多層押出成形装置において、
（１）ダイスは、溶融樹脂が供給される、２つの最外層用マニホールド及び前記２つの最外層用マニホールドの間に所定間隔で設けられた１つ以上の内層用マニホールドと、
前記マニホールドから下流側へ延び、やがては１つに合流する２つの最外層用流路及び１つ以上の内層用流路と、
前記各最外層用流路の幅方向に沿って連続的に設けられた、該流路の間隙を調整する２つのチョークバーと、
前記各最外層用流路の幅方向に相当する前記チョークバーの長手方向に沿って前記チョークバーの流路反対側に所定間隔で連列され、先端部が前記チョークバーに対して軸方向に進退自在に支持された複数のチョークバー調整ボルトと、
前記各最外層用流路内を流れる溶融樹脂の温度を微小調整する最外層用樹脂温度微小調整手段と、
前記各最外層用流路及び前記内層用流路の合流部の下流側に配置されたリップ部とを有し、
前記各マニホールドから前記各流路を通じて流れ出る前記各溶融樹脂を前記合流部で合流させて多層化し、前記リップ部から多層フィルムとして連続的に押し出すことができるものであり、
（２）厚み検出手段は、前記ダイスから押し出された多層フィルムの各最外層の厚みを検出することができるものであり、
（３）制御手段は、前記検出された多層フィルムの各最外層の厚みに応じて、前記各最外層用流路内を流れる溶融樹脂の温度を変化させるよう前記最外層用樹脂温度微小調整手段を制御することができるものである、多層押出成形装置が提供される。
【００１２】
好ましくは、前記最外層用樹脂温度微小調整手段として、前記各チョークバー調整ボルトに埋め込んである極細の棒状ヒーターを用いる。あるいは、チョークバーに埋め込んだオイル循環による伝(放)熱装置を用いてもよい。
【００１３】
本発明によれば、上記多層押出成形装置を用いて、３層以上の多層フィルムを押出成形する工程を含む多層フィルムの製造方法が提供される。
【００１４】
本発明によれば、上記方法により押出成形された多層フィルムを延伸する工程を含む多層延伸フィルムの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の多層押出成形装置は、溶融樹脂のより細かな温度調整を行うことによって、少なくとも３層の多層フィルムの最外層部分の厚みムラを抑制し、ひいては内層部分の厚みムラを解消することができる。該装置を用いて多層フィルムを製造すると、各最外層部分の厚みムラが小さくなり、得られたフィルムを延伸しても厚みムラが小さいままであり、内層部分にレターデーションムラが出ない。
【００１６】
本発明の多層押出成形装置を用いて製造される多層フィルムは、例えば位相差フィルム、偏光板保護フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、プラスチックセルなどの各種光学フィルムの原料フィルムとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明の装置又は方法によって形成できる多層フィルムの一例を示す断面図、図２は図１の多層フィルムを製造するのに適した本発明の多層押出成形装置の一例を示す側面断面図、図３は図２の正面図（但し、図２よりも縮小してある）、図４はチョークバー及びチョークバー調整ボルト付近の要部を示す概要図、図５はチョークバー調整ボルトの断面図、である。
【００１９】
本実施形態では、まず、図１に示す多層フィルム２を例示し、次に、この多層フィルム２を製造する装置２０及び方法を説明する。
【００２０】
多層フィルム 
図１に示すように、本実施形態に係る多層フィルム２は、後述する装置を用いた方法により製造されるものであり、内層３が一対の最外層４，５の間に形成された未延伸積層体である。
【００２１】
内層３及び最外層４，５は、固有複屈折値が正の材料または固有複屈折値が負の材料で構成することができる。
【００２２】
固有複屈折値が正の材料（以下、単に「正の材料」という場合がある）とは、分子が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に正の一軸性を示す特性を有する材料、具体的には、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる材料をいう。前記正の材料としては、樹脂、棒状液晶、棒状液晶ポリマーなど種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００２３】
正の材料としての樹脂には、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、ノルボルネン、シクロオレフィンなど）、エステル（例えば、エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなど）、アリーレンサルファイド（例えば、フェニレンサルファイドなど）、ビニルアルコール、カーボネート、アリレート、セルロースエステル（固有複屈折値が負であるものもある）、エーテルスルホン、スルホン、アリルサルホン、塩化ビニルなどの単量体の１種単独の重合体、あるいは前記単量体の多元（二元、三元等）共重合体などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、オレフィン単量体の重合体が好ましく、オレフィン単量体の重合体の中でも、光透過率特性、耐熱性、寸度安定性、光弾性特性等の観点から、ノルボルネン単量体の重合体が特に好ましい。
【００２４】
ノルボルネン単量体の重合体は、ノルボルネン骨格に由来する繰り返し単位を有してなり、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好適に利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
固有複屈折値が負の材料（以下、単に「負の材料」という場合がある）」とは、分子が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有する材料、具体的には、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる材料をいう。前記負の材料としては、樹脂、ディスコティック液晶、ディスコティック液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００２６】
負の材料としての樹脂には、スチレン、スチレン誘導体、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、ブタジエン、セルロースエステル（固有複屈折値が正であるものもある）などの単量体の１種単独の重合体、あるいは前記単量体の多元（二元、三元等）共重合体などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、複屈折発現性が高いという観点から、スチレン単量体の重合体；  スチレン及び／又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種との多元（二元、三元等）共重合体がより好ましく、耐熱性が高い点で、スチレン及び／又はスチレン誘導体と、無水マレイン酸との多元（二元、三元等）共重合体が特に好ましい。
【００２７】
内層３及び最外層４，５は、互いに異なる３種の材料で構成してもよいし、最外層４，５を同種の材料にして、内層３だけを異種の材料にしてもよい。本実施形態では、固有複屈折値が正の材料で内層３を構成する場合には、最外層４，５を固有複屈折値が負の材料で構成することが好ましい。これに対し、固有複屈折値が負の材料で内層３を構成する場合には、最外層４，５を固有複屈折値が正の材料で構成することが好ましい。
【００２８】
内層３及び最外層４，５は、実質的に無配向なものであってもよいし、配向したものであってもよい。なお、「実質的に無配向」とは、最外層４，５内において直交するｘ方向とｙ方向の屈折率ｎＢｘとｎＢｙの差が小さく、内層３内において直交するｘ方向とｙ方向の屈折率をそれぞれｎＡｘ、ｎＡｙ、内層３の厚さをｄＡ、最外層４，５の厚さをｄＢとしたとき、｜（ｎＡｘ−ｎＡｙ）ｄＡ｜＋｜（ｎＢｘ−ｎＢｙ）ｄＢ｜の値が、｜（ｎＡｘ−ｎＡｙ）ｄＡ｜の値の１．１倍以下であることを言う。
【００２９】
内層３及び最外層４，５には、必要に応じて、各種添加剤（例えば酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤など）が添加されていてもよい。
【００３０】
内層３の平均厚さは、１０〜２００μｍ程度である。内層３全体の厚さムラは、上記平均厚さに対して、好ましくは±３％以内、より好ましくは±１％以内に制御されている。「厚さムラ」は、内層３の厚さの最大値と最小値の差を、上記平均厚さで除した値である。
【００３１】
最外層４，５の厚さは、１０〜２００μｍ程度である。
【００３２】
内層３と最外層４，５との間に接着剤層が形成されていてもよい。つまり、多層フィルム２は、最外層４−接着剤層−内層３−接着剤層−最外層５の３種５層構造であってもよい。
【００３３】
接着剤層としては、内層３及び最外層４，５の双方に対して親和性があるもので構成される。例えば、内層３及び最外層４，５の何れか一方を構成する固有複屈折値が正の樹脂としてノルボルネン単量体の重合体を使用し、内層３及び最外層４，５の何れか他方を構成する固有複屈折値が負の樹脂としてスチレン単量体の重合体（または、スチレン及び／又はスチレン誘導体と、無水マレイン酸との多元（二元、三元等）共重合体）を使用した場合、前記接着層には、オレフィン単量体の重合体及びスチレン単量体の重合体（または、スチレン及び／又はスチレン誘導体と、無水マレイン酸との多元（二元、三元等）共重合体）のいずれかの成分を含有するものを用いる。このようなものとしては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン系共重合体などが挙げられる。
【００３４】
接着剤層の厚さは、１〜５０μｍ程度である。
【００３５】
以上の構成の本実施形態の多層フィルム２は、未延伸の積層体であるので、後述するように、これを延伸することで、位相差フィルムなどに適した延伸多層フィルムとすることが可能である。
【００３６】
多層フィルム２は、後に延伸加工されて、位相差フィルムなどの光学フィルム（延伸多層フィルム）とされる。ここで、内層３の樹脂（Ａ）及び最外層４，５の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度を、それぞれＴｇ（Ａ）℃、Ｔｇ（Ｂ）℃とすると、多層フィルム２を共延伸するとき、温度がＴｇ（Ａ）℃付近で延伸すると、内層３の複屈折特性を十分かつ均一に発現させることができる。
【００３７】
Ｔｇ（Ａ）℃付近で多層フィルム２を共延伸する場合、Ｔｇ（Ａ）＞Ｔｇ（Ｂ）＋２０℃の関係を満足するように各樹脂を選択すると、最外層４，５はほとんど配向せず、実質的に無配向の状態となり、且つ、内層３の破断を防止しつつ、安定して延伸することが可能となる。
【００３８】
また、Ｔｇ（Ａ）℃付近で多層フィルム２を共延伸する場合、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）の差が±２０℃以内である関係を満足するように各樹脂を選択すると、最外層４，５も配向した状態となり、且つ、内層３の破断を防止しつつ、安定して延伸することが可能となる。
【００３９】
多層押出成形装置
図２及び図３に示すように、本発明の一実施形態に係る多層押出成形装置２０は、図１に示す多層フィルム２を連続的に押し出す方式の成形用ダイス２２と、厚み検出装置７０と、制御装置８０とを有する。
【００４０】
成形用ダイス２２は、ダイス本体２４を有する。ダイス本体２４の構成材料は、本発明では特に限定されないが、?一般的に用いられるダイス鋼やステンレス鋼（ＳＵＳ）などで構成することができる。ダイス鋼としては、ＳＫＤ系熱間ダイス鋼（熱伝導率：約３０Ｗ／ｍ℃）等が使用できる。ステンレス鋼としては、ＳＵＳ４２０Ｊ２（熱伝導率：約２５Ｗ／ｍ℃）等が使用できる。ダイス本体２４の内部には、複数の押出機（図示省略）から押し出されてきた粘度等の性質の異なる複数の溶融樹脂Ａ，Ｂ，Ｃが供給されるマニホールド２６，２８，３０が形成されている。本実施形態では、マニホールド２６，３０が最外層用マニホールドに相当し、マニホールド２８が内層用マニホールドに相当する。  
本実施形態では、溶融樹脂Ａ，Ｃは、図１に示す多層フィルム２の最外層４，５を構成しうる固有複屈折値が正の樹脂が相当し、溶融樹脂Ｂは、図１に示す多層フィルム２の内層３を構成しうる固有複屈折値が負の樹脂が相当する場合を例示する。
【００４１】
マニホールド２６，２８，３０の下流側には、各マニホールド２６，２８，３０から流れ出た複数の溶融樹脂を複層状に重ね合わせる合流部３２と、各マニホールド２６，２８，３０及び合流部３２を繋ぐ複数の流路３４，３６，３８が形成されている。本実施形態では、流路３４，３８が最外層用流路に相当し、流路３６が内層用流路に相当する。
【００４２】
合流部３２の下流側には、合流部３２で重ね合わされた積層体（後に多層フィルム２となる）を外部へ排出するリップ部４０と、合流部３２及びリップ部４０を繋ぐ合流路４１が形成されている。
【００４３】
本実施形態では、リップ部４０をセラミックコートしてある。セラミックコートすることで、樹脂の付着等を減少させることができ、ダイラインの低減、厚みムラの低減が期待できる。また、本実施形態では、流路３４，３６，３８及び合流路４１の内面をＨ−Ｃｒメッキしてある。Ｈ−Ｃｒメッキすることで、ダイライン防止のためにリップ部４０を研磨する場合、精度良くＲを出す（リップ部４０を滑らかにする）ことができるとともに、樹脂の付着等を減少させることができ、ひいてはダイラインの低減、厚みムラの低減が期待できる。
【００４４】
流路３６を除く流路３４，３８の一部には、流路間隙を調整する縦断面が略台形状のチョークバー４４，４６が配置されている。チョークバー４４，４６は、流路３４，３８の幅方向（図２の紙面方向。以下同じ）の一方端（一方のダイ幅端部）から他方端（他方のダイ幅端部）に渡って連続して延びている。
【００４５】
チョークバー４４，４６の流路反対側には、チョークバー４４，４６の長手方向（図２の紙面方向。以下同じ）に沿って所定間隔で複数のチョークバー調整ボルト４８，５０が連列されている。各ボルト４８，５０の先端部は、チョークバー４４，４６に対して進退自在に支持される。各ボルト４８，５０を軸方向に進退（押し引き）させることでチョークバー４４，４６が移動し、流路３４，３８の間隙が調整され、大まかに、該流路３４，３８を流れる溶融樹脂の幅方向（図２の紙面方向。以下同じ）の厚み分布の調整がされる。各流路３４，３８を流れる溶融樹脂の幅方向の厚みを部分的に薄くしたい場合には、その部分に対応するボルト４８，５０を押すように調整してチョークバー４４，４６を押し、その部分の間隙量を小さくすればよい。これに対し、部分的に厚くしたい場合には、その部分に対応するボルト４８，５０を引くように調整してチョークバー４４，４６を引き、その部分の間隙量を大きくすればよい。この操作を各ボルト４８，５０ごとに行うことにより、合流部３２の直前における流路３４，３８の間隙量に大まかな分布をつけることができ、ひいては最外層４，５の厚みを流路の幅方向、即ち多層フィルム２の幅方向に渡って均一にすることができる。
【００４６】
各チョークバー調整ボルト４８，５０の数は特に限定されず、多ければ多いほどチョークバー４４，４６を部分的に移動できることとなり、結果として、流路３４，３８の間隙を細かく調整することが可能となる点で好ましい。但し、各ボルト４８，５０の設置数が多くなり過ぎると、チョークバー４４，４６に形成されるボルト穴の数が多くなり、ダイス自体の強度不足を招く。従って、本実施形態では、隣接する各ボルト４８，５０が、好ましくは４０〜５０ｍｍの間隔Ｗ（図４参照）となる数のボルトを配置することが望ましい。
【００４７】
図５に示すように、各ボルト４８，５０の外径Ｄ１は、ボルト強度を保持する観点からは大きいことが望ましいが、各ボルト４８，５０が螺合されるチョークバー４４，４６の強度低下を防止する観点からは小さいことが望ましい。本実施形態では、チョークバー４４，４６の強度低下を抑制せずに各ボルト４８，５０の強度を保持する観点から、各ボルト４８，５０の外径Ｄ１は、１０〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは１４〜２４ｍｍである。
【００４８】
本実施形態では、各チョークバー調整ボルト４８，５０には、流路３４，３８内を流れる溶融樹脂の温度を微小調整する最外層用樹脂温度微小調整手段の一例としての極細の棒状電気ヒーター４８２，５０２が埋め込んである。本実施形態では、棒状電気ヒーターの一端がボルト４８，５０から貫通している。
【００４９】
流路３４，３８を流れる溶融樹脂の幅方向の厚み分布は、チョークバー４４，４６を進退させることによって流路３４，３８の間隙を調整することにより行うことはできるが、大まかにしか調整を行うことはできない。本発明では、各ボルト４８，５０に棒状電気ヒーター４８２，５０２を埋め込み、該棒状ヒーター４８２，５０２を通電或いは遮電して発熱量をコントロールすることによってチョークバー４４，４６を加熱し、チョークバー４４，４６の長手方向に温度分布をもたせ、ひいては流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を微小調整することができ、結果的に厚みムラを抑制することができる。
【００５０】
棒状電気ヒーター４８２，５０２の外径Ｄ２は、ボルト４８，５０の外径Ｄ１に対して、好ましくは７５％以下、より好ましくは３０〜５０％とする。Ｄ１に対してＤ２をあまりに小さくすることには技術的に問題がある一方で、Ｄ１に対してＤ２が大きすぎると、各ボルト４８，５０の強度が低下する。
【００５１】
本実施形態では、棒状電気ヒーター４８２，５０２は、制御装置８０から送出される信号に基づき、チョークバー４４，４６の長手方向に温度分布をもたせることが可能になっている。チョークバー４４，４６の長手方向のある部分の温度が変化すると、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を微小変化して樹脂粘度が変化し、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の流速が変化する。その結果、厚みのコントロールができる。
【００５２】
図２及び図３に示すように、リップ部４０の近傍には、リップ部４０の間隙を調整する複数のリップ調整ボルト４２が、リップ部４０の幅方向（図２の紙面方向。以下同じ）に沿って所定間隔で設けられている。
【００５３】
リップ調整ボルト４２を軸方向に進退させてリップ部４０の間隙を調整することで、合流部３２で重ね合わされた積層体の流動抵抗が部分的に変化し、その結果、積層体の流量が部分的に変化して、リップ部４０から排出される多層フィルム２全体の厚み調整が行われる。この操作を各ボルト４２ごとに行うことにより、リップ部４０の直前の間隙量に分布がつけられる。なお、リップ調整ボルト４２には電気ヒーターが取り付けてあり、その電気ヒーターを通電或いは遮電することで、リップ調整ボルト４２を膨脹及び収縮させ、その結果、リップ部４０の間隙を変化させるような構成としてもよい。
【００５４】
本実施形態では、ダイス本体２４の内部には、樹脂温度調整手段としての電気ヒーター５２，５４，５６，５８が、マニホールド２８（内層用マニホールド）及び流路３６に沿って延びるように配置されていてもよい。電気ヒーター５２，５４，５６，５８は、それぞれ、各マニホールド２６，２８，３０内の溶融樹脂の温度（ひいては樹脂粘度）を制御するためのものである。各電気ヒーター５２，５４，５６，５８の形状は特に限定されず、例えば、板状・円柱状等が挙げられる。円柱状の電気ヒーターを用いる場合の該ヒーターの直径は、通常、１５〜２５ｍｍ程度（好ましくは２０ｍｍ程度）とされる。板状の電気ヒーターを用いる場合、該ヒーターの厚さは、通常、１５〜２５ｍｍ程度とされる。
【００５５】
本実施形態では、電気ヒーター５２，５４，５６，５８以外にも、ダイス本体２４の全体を加熱するためのダイス本体保温用の電気ヒーターを、例えば電気ヒーター５２，５８の外側に設けてもよい。
【００５６】
ダイス本体２４のリップ部４０の外部には、押し出された多層フィルム２のうち少なくとも最外層４，５の厚みを検出することができる厚み検出装置７０が設けてある。厚み検出装置７０の構成は特に限定されず、例えば、赤外線厚さ計、Ｘ線厚さ計などの多層用市販の厚さ計装置が使用可能である。
【００５７】
厚み検出装置７０で検出された多層フィルム２の最外層４，５の厚みデータは、所定の指令信号として制御装置８０に送出されるようになっている。
【００５８】
制御装置８０では、受信した最外層４，５の厚みデータを保持する手段と、最外層厚みの所望値と測定値とを比較して差を求める手段と、求められた差に比例させて、差の積分値に比例させて、あるいは、差の時間的変化に比例させて、電気ヒーターの電力をコントロールする。そして、制御装置８０に厚み検出装置７０からの最外層４，５の厚みデータが入力されると、それらのデータを、データα及びデータβと比較し、多層フィルム２の最外層４，５の厚みを所望の値に近づけるために、チョークバー４４，４６を加熱し、チョークバー４４，４６の長手方向（図２の紙面方向）に温度分布をもたせ、ひいては流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を微小調整、例えば０．１℃レベルで制御するような電圧調整信号を、各ボルト４８，５０に埋め込まれた棒状電気ヒーター４８２，５０２に対して送出するようになっている。
【００５９】
電気ヒーターにかかる電圧を高くすると、電気ヒーター温度が上がり、その結果、チョークバー４４，４６が加熱され、チョークバー４４，４６の長手方向に温度分布が生じ、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度が高くなる。流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度が高くなると、樹脂粘度が低くなって樹脂が流れ易くなり、その結果、樹脂厚が厚くなる。逆に、電気ヒーターにかかる電圧を低くすると、電気ヒーター温度は下がり、最終的には流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度が低くなる。流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度が低くなると、樹脂粘度が高くなって樹脂が流れ難くなり、その結果、樹脂厚が薄くなる。
【００６０】
多層フィルムの製造方法
以上の構成の多層押出成形装置２０を用いて、図１に示す多層フィルム２を以下のようにして製造する。
【００６１】
まず、３台の溶融押出機（図示省略）からそれぞれ押し出された溶融樹脂を、それぞれのマニホールド２６，２８，３０に供給する。
【００６２】
次に、マニホールド２６，２８，３０に供給された溶融樹脂を、それぞれの流路３４，３６，３８を介して合流部３２で合流させ、該合流部３２で各溶融樹脂を複層状に重ね合わせ、合流路４１を介してリップ部４０から外部へと押し出す。この成形においてマニホールド２６，２８，３０で前記流路３４，３６，３８の幅方向（図２の紙面方向）に拡流してシート状の流れを形成する。
【００６３】
リップ部４０から押し出された多層フィルム２は、例えば回転する冷却ドラム９０上で冷却され、その後、図示省略してある巻取り機に巻き取られる。本実施形態では、図２に示すように、冷却ドラム９０以降（巻取り機まで）の位置には厚み検出装置７０が配置してある。このため、リップ部４０から押し出された多層フィルム２は、厚み検出装置７０を通過し、多層フィルム２の最外層４，５の厚みが検出され、ここで検出された厚みデータは、所定の指令信号として制御装置８０に送出される。
【００６４】
制御装置８０には、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度−棒状電気ヒーター４８２，５０２にかかる電圧の関係データαと、押し出された多層フィルム２の最外層４，５の厚み−棒状電気ヒーター４８２，５０２にかかる電圧の関係データβとが、予め入力されているので、厚み検出装置７０から送出された厚みデータを、データα及びデータβと比較し、多層フィルム２の最外層４，５の厚みを所望の値に近づけるように、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を、例えば０．１℃レベルで制御するような電圧調整信号を、各ボルト４８，５０に埋め込まれた棒状電気ヒーター４８２，５０２に対して送出する。
【００６５】
具体的には、送出された厚みデータが、多層フィルム２の所望厚みより高いと判断される場合には、制御装置８０は、棒状電気ヒーター４８２，５０２に対してかかる電圧量を減少させるような指令信号を送出する。棒状電気ヒーター４８２，５０２にかかる電圧が減少すると、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度が低くなり、樹脂粘度が高くなって樹脂が流れ難くなり、その結果、樹脂厚が薄くなる傾向にある。
【００６６】
逆に、送出された厚みデータが、多層フィルム２の所望厚みより低いと判断される場合には、制御装置８０は、棒状電気ヒーター４８２，５０２に対してかかる電圧量を増加させるような指令信号を送出する。棒状電気ヒーター４８２，５０２にかかる電圧が増加すると、流路３４，３８を流れる樹脂温度が高くなり、樹脂粘度が低くなって樹脂が流れ易くなり、その結果、樹脂厚が厚くなる傾向にある。
【００６７】
本実施形態では、以上のようにして、厚み検出装置７０を通過する多層フィルム２の最外層４，５の厚みを所望の値におさめるようにフィードバック制御している。
【００６８】
本実施形態では、多層フィルム２の最外層４，５の厚みについて、大まかにはチョークバー機構により流路３４，３８の間隙量を変化させることによって調整し、微小な厚み調整については、チョークバー調整ボルト４８，５０に埋め込んである棒状電気ヒーター４８２，５０２の発熱量をコントロールすることによって、チョークバー４４，４６を加熱し、最終的には流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を変化させ、その結果、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の流速を変化させることによって調整する機構を採用する。制御装置８０では、厚み検出装置７０から送出される厚みデータに基づいて、棒状電気ヒーター４８２，５０２の電圧量を適切に制御し、最終的には流路３４，３８を流れる溶融樹脂の樹脂温度を０．１℃レベルで制御するような電圧調整信号を、棒状電気ヒーター４８２，５０２に対して送出する。このため、多層フィルム２の最外層４，５の厚みムラを効率よく抑えることが可能となる。
【００６９】
光学フィルム
得られた多層フィルム（未延伸積層体）２を延伸することにより、光学フィルム（多層延伸フィルム）を得ることができる。この光学フィルムは位相差フィルムとして有用である。
【００７０】
位相差フィルムは、フィルム全面に亘って所望の値で均一なレターデーションを有するフィルムである。位相差フィルムには、使用しようとする光の波長λのλ／２、λ／４などの位相差フィルムがある。
【００７１】
延伸方法に特に限定はなく、従来公知の方法を適用しうる。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法などの一軸延伸法；同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；特定のテンター延伸機を用いた斜めに延伸する方法；などが挙げられる。延伸温度は、内層３を構成する樹脂のガラス転移温度をＴｇ（Ａ）℃としたときに、Ｔｇ（Ａ）−１０〜Ｔｇ（Ａ）＋２０℃が好ましい。延伸倍率は、長さ方向に通常１．０５〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍であり、幅方向に通常１．０１〜５倍程度である。
【００７２】
なお、位相差フィルム以外の光学フィルムとしては、偏光板保護フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、プラスチックセルなどが挙げられる。
【００７３】
その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００７４】
例えば、上述した実施形態では、最外層用樹脂温度微小調整手段として、各チョークバー調整ボルト４８，５０に埋め込んだ棒状電気ヒーター４８２，５０２を例示しているが、本発明ではこれに限定されるものではなく、制御装置８０から送出される信号に基づき、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の温度を変化させることが可能な手段であればよい。最外層用樹脂温度微小調整手段として、例えば、チョークバー４４，４６に埋め込んだオイル循環による伝(放)熱装置を適用してもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、厚み検出装置７０の検出結果のみにより、棒状電気ヒーター４８２，５０２にかかる電力をコントロールし、その結果、流路３４，３８を流れる溶融樹脂の温度を調整しても良いが、流路３４，３８内に温度センサー（図示省略）を設けた上で、溶融樹脂の温度も考慮して棒状電気ヒーター４８２，５０２の電力をコントロールし、流路３４，３８内の溶融樹脂の温度を調整しても良い。
【００７６】
また、上述した実施形態では、最外層４−内層３−最外層５の２種３層の多層フィルム２を製造する方法を例示したが、最外層４−接着剤層−内層３−接着剤層−最外層５の３種５層、あるいはそれ以上の多層フィルムを製造する場合に適用してもよい。例えば３種５層の多層フィルムを製造するケースでは、まず、内層３の両側に接着剤層を合流させて接着剤層−内層３−接着剤層の積層体とし、その後に、それぞれの接着剤層の表面に最外層４を合流させ、最外層４−接着剤層−内層３−接着剤層−最外層５の積層構造とすればよい。
【００７７】
あるいは、まず、最外層４と接着剤層を合流させて、最外層４−接着剤層の積層体と、接着剤層−最外層４の積層体とし、その後に、内層３の両側に、各積層体の接着剤層を対向させて合流させ、最外層４−接着剤層−内層３−接着剤層−最外層５の積層構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は本発明の装置又は方法によって形成できる多層フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】図２は図１の多層フィルムを製造するのに適した本発明の多層押出成形装置の一例を示す側面断面図である。
【図３】図３は図２の正面図（但し、図２よりも縮小してある）である。
【図４】図４はチョークバー及びチョークバー調整ボルト付近の要部を示す概要図である。
【図５】図５はチョークバー調整ボルトの断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
２…  多層フィルム（未延伸積層体）
３…  内層
４，５…最外層
２０…  多層押出成形装置
２２…  成形用ダイス
２４…  ダイス本体
２６，２８，３０…マニホールド
３２…  合流部
３４，３６，３８…  流路
４０…  リップ部
４１…  合流路
４２…  リップ調整ボルト
４４，４６…  チョークバー
４８，５０…  チョークバー調整ボルト
４８２，５０２…  棒状電気ヒーター
５２，５４，５６，５８…  電気ヒーター
７０…  厚み検出装置
８０…  制御装置
【図１】
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【図２】
2006231763.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006231763.tif 000006
【図５】
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