(57)【要約】【課題】投写画像の位置を簡単かつスピーディに調節することのできるプロジェクタの提供。【解決手段】本体１１を支持するために設けられる複数の脚部１Ｒ、１Ｌを備えたプロジェクタにおいて、脚部１Ｒ、１Ｌは、本体１１に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であり、脚部１Ｒ、１Ｌの突出量を段階的に調整する第１の調整手段５０と、任意に微調整する第２の調整手段６０とが設けられ、第１の調整手段５０は、脚部１Ｒ、１Ｌの外周面に形成される複数の凹部５２１と、本体１１に設けられ、かつこれらの凹部５２１のいずれかと係合する係止手段５１０とを備え、第１の調整手段５０が設けられた脚部１Ｒ、１Ｌが本体から脱落することを規制する第１の規制手段を備え、第１の規制手段は、第１の調整手段５０が設けられた脚部１Ｒ、１Ｌの上端部に設けられた爪５２４ａ、５２４ｂである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、
前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部は、前記本体に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であるとともに、
この脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、
前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部の突出量を任意に微調整する第２の調整手段とが設けられ、
前記第１の調整手段は、前記脚部の外周面に形成される複数の凹部と、前記本体に設けられ、かつこれらの凹部のいずれかと係合する係止手段とを備え、
前記第１の調整手段が設けられた脚部が前記本体から脱落することを規制する第１の規制手段を備え、
前記第１の規制手段は、前記第１の調整手段が設けられた脚部の上端部に設けられた爪であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記係止手段は、前記凹部と係合する係止片と、
前記凹部とこの係止片との係合を付勢状態で保持する付勢手段と、
前記凹部と前記係止片との係合を解除する操作部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１の調整手段が設けられた脚部に前記第２の調整手段が設けられ、
この第２の調整手段は、前記棒状の脚部の延出方向に沿って形成される螺合溝からなるネジ受け部と、
この螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材とから構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１の調整手段が設けられた脚部から、前記ネジ状部材が脱落することを規制する第２の規制手段を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記ネジ受け部に形成される螺合溝は、前記脚部の先端側端面から、当該脚部の延出方向に沿って延びる穴の内側面に形成される雌ネジ溝から構成されるとともに、
前記ネジ状部材は、このネジ受け部に挿入される棒状部材から構成され、かつその外周面に前記ネジ受け部と螺合する雄ネジ部からなる調整部が形成され、
前記第２の規制手段は、前記ネジ受け部の基端側に形成されかつ当該雌ネジ溝の谷径寸法と略等しい穴径の挿入部と、
前記ネジ状部材の挿入方向を先端側として、前記調整部の先端側に設けられかつ前記ネジ受け部と螺合せずに前記挿入部に案内される案内部と、
この案内部の先端側に設けられかつ前記調整部と螺合して前記挿入部に案内される規制部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記ネジ状部材には、当該ネジ状部材を前記脚部に対して回転させる操作部が設けられ、
この操作部は、平面視で前記脚部の断面よりも大きな円板状体から構成されるとともに、この円板状体の外周には、複数の凸部が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を内部に収納する本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を備えたプロジェクタが利用され、このようなプロジェクタにおいては、投写する画像の位置を調整する必要があり、一般的に、その調整は、プロジェクタ本体を傾けて投写角度を変化させたり、プロジェクタ本体の高さを変化させたりすることによって行われている。
そして、プロジェクタ本体の傾きや高さを変化させる方法として、従来、ネジの回転を利用したもの（ネジ方式）が提案されている。すなわち、ネジを緩めたり閉めたりすることにより、その高さを調整するというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ネジ方式では、ネジ１回転につき、ネジ溝の１ピッチ分しか高さが変わらないため、使用者は、任意の高さに調整するまでに何回転もネジを回転させなければならないという極めて煩雑な作業を強いられていた。
【０００４】
本発明の目的は、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を備えたプロジェクタにおいて、投写面に投写される画像（以下、「投写画像」という）の位置を簡単かつスピーディに調節することのできる脚部構造を有するプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部の突出量を任意に微調整する第２の調整手段とが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
このような本発明によれば、プロジェクタが第１の調整手段と第２の調整手段とを備えているので、プロジェクタの脚部の突出量を第１の調整手段により大まかに調整した後、第２の調整手段によって脚部の突出量を正確に調整することが可能となり、プロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスピーディに調節することが可能となる。
【０００７】
上記の構成において、前記第１の調整手段による調整は、レバーの操作によって行うのが好ましく、特に、レバーを操作する方向が、プロジェクタ本体を持ち上げる方向と同一であるのが好ましい。
すなわち、レバー操作で行えば、プロジェクタの脚部調整の操作性が向上するうえ、レバーの操作方向がプロジェクタ本体を持ち上げる方向と同一であれば、レバーを操作しながらプロジェクタ本体を持ち上げることが可能となるので、プロジェクタの持ち上げ高さに応じて本体から脚部の突出量を調整することが可能となり、脚部調整の操作性が向上する。
【０００８】
また、上述したレバーは、本体の底面および側面の境界部分に形成された切欠部分に設けられるのが好ましく、レバーの先端が本体側面から突出しているのが好ましい。
すなわち、レバーをプロジェクタ本体の側面よりも突出するように設ければ、本体側面に沿って手探りでレバーの位置を認識することが可能となるので、使用者が投写画面を見たままでもレバーを操作して脚部の調整を行うことが可能となり、操作性は一層向上する。
さらに、前記第１の調整手段をプロジェクタの重心に対し略対称的な箇所に複数設けた場合は、使用者がまっすぐにプロジェクタ本体を持ち上げることができるため、調整時に脚部の長さが非対称になってしまう現象を防ぐことが可能である。
【０００９】
また、本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部は、前記本体に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であるとともに、この脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部の突出量を任意に微調整する第２の調整手段とが設けられ、前記第１の調整手段は、前記脚部の外周面に形成される複数の凹部と、前記本体に設けられ、かつこれらの凹部のいずれかと係合する係止手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、棒状の脚部の外周面に複数形成される複数の凹部とは、要するに、係止手段と係合して脚部の摺動を規制し、脚部の本体からの突出量を段階的に調整できるような凹部であればよく、例えば、脚部の延出方向に沿って形成されるラック状の複数の凹部や、脚部の径方向断面の外周全体に形成される複数の凹部等が考えられる。
このような本発明によれば、凹部のピッチに応じて脚部の突出量を段階的に調整することが可能となるので、脚部の調整をスピーディに行うことが可能となる。
【００１１】
さらに、上記構成のプロジェクタの本体には、前記係止手段と前記凹部との係合および係合解除を操作するレバーが設けられているのが好ましい。
すなわち、レバー操作をするだけで係止手段と凹部との係合および係合解除を行えるので、プロジェクタの脚部調整における操作性が一層向上する。
【００１２】
そして、上述した係止手段としては、凹部と係合しかつ本体に軸ピンにより回動自在に軸支される係止片と、凹部とこの係止片との係合を付勢状態で保持する付勢手段と、上記レバーの操作により凹部と係止片との係合を解除する操作部とを備えた係止手段を採用するのが好ましい。
ここで、付勢手段とは、要するに凹部と係止片との係合を付勢状態で保持し得るものをいい、例えば、バネ等の復元力を利用した付勢手段や、重力を利用した付勢手段等が考えられる。
すなわち、係止手段が上述した付勢手段を含み構成されているので、操作部によって外力を加えない限り、凹部と係止片との係合が強固に保持され、脚部の突出を安定して維持することが可能となるうえ、上述したレバーは、凹部と係止片との係合を解除する際にのみ操作すればよいので、プロジェクタの脚部調整の操作性が格段に向上する。
【００１３】
また、上記構成のプロジェクタには、脚部が本体から脱落することを規制する第１の規制手段が設けられているのが好ましく、特に、この第１の規制手段は第１の調整手段が設けられる脚部に設けられているのが好ましい。
すなわち、プロジェクタに第１の規制手段が設けられているので、プロジェクタ本体の持ち上げと同時にレバー操作により脚部の突出量を段階的に調整する場合、脚部が本体から脱落することがなく、プロジェクタの取り扱いの容易化が図られ、プロジェクタ本体に脚部を組み込むに際しても、本体から脚部が脱落することもなく、組立性が向上する。
また、第１の規制手段が第１の調整手段が設けられる脚部に設けられていれば、他の部材の組立状況によらず、本体から脚部が脱落することを規制することが可能となり、組立性が著しく向上する。
【００１４】
さらに、上述した第１の調整手段が設けられた脚部には、第２の調整手段が設けられているのが好ましく、この第２の調整手段は、脚部の延出方向に沿って形成される螺合溝と、この螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材とから構成されているのが好ましい。
ここで、脚部に形成される螺合溝とは、脚部の外周面に形成された雄ネジ溝や、脚部の内部に延出方向に沿って穴を形成し、この穴の内側面に形成された雌ネジ溝を含む概念である。
従って、ネジ状部材のネジ部は、上記螺合溝の形態に応じて決定される雄ネジ部または雌ネジ部等によって構成されることとなる。
すなわち、第１の調整手段が設けられた脚部に第２の調整手段が設けられているので、段階的な第１の調整手段による調整の後、第２の調整手段によってプロジェクタ本体に対する脚部の突出量を任意の位置に微調整することが可能となり、投写画像の位置をスピーディにかつ精度よく調整することが可能となる。
【００１５】
そして、上述した第２の規制手段には、ネジ状部材が脚部から脱落することを規制する第２の規制手段が設けられているのが好ましい。
すなわち、第２の規制手段が設けられているので、プロジェクタ本体から脚部の突出量を調整するに際して、ネジ状部材が脚部から脱落することを規制することが可能となる。
また、第２の規制手段が設けられていれば、上述した段階的に調整可能な第１の調整手段と相まって、使用者が第２の調整手段のみにより煩雑な調整を行ってしまうのを防止することが可能となる。
【００１６】
すなわち、第２の調整手段にのみ頼っていると、第１の調整手段によりスピーディな調整が可能なことを使用者が察知することなく煩雑な調整を強いられてしまう恐れがある。
一方、第２の規制手段により、第２の調整手段による調整が可能な長さの範囲を上述した複数の凹部の１ピッチ分相当に規制しておけば、第２の調整手段による調整の限界を使用者がより早く察知し、第１の調整手段への切り換えて脚部の突出量調整を行うことが可能となり、スピーディな脚部の調整が損なわれることもない。
【００１７】
また、上述したネジ受け部に形成される螺合溝が前記脚部の先端側端面から当該脚部の延出方向に沿って延びる穴の内側面に形成される雌ネジ溝から構成され、上述したネジ状部材がこのネジ受け部に挿入される棒状部材から構成され、かつその外周面に前記ネジ受け部と螺合する雄ネジ部からなる調整部が形成されている場合、第２の規制手段は、雌ネジ溝の基端側に形成されかつ当該雌ネジ溝の谷径寸法と略等しい径の穴から構成される挿入部と、ネジ状部材の挿入方向を先端として、調整部の先端側に設けられかつ当該調整部と螺合せずにこの挿入部に案内される案内部と、この案内部の先端側に設けられかつ調整部と螺合して挿入部に案内される規制部とを備えて形成されるのが好ましい。
【００１８】
すなわち、第２の規制手段が案内部と規制部とを備え、これらが脚部に形成される挿入部に案内されているので、調整部とネジ受け部との螺合が外れると、案内部によってネジ状部材が空回りすることとなり、第２の調整手段の調整限界を容易に知ることが可能となる。
また、案内部の先端側に規制部が形成されているので、空回り時にネジ状部材が直ちに脚部から脱落することもなく、規制部が調整部と螺合可能となっているので、組立時にもネジ状部材と脚部との接続を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、上述したネジ状部材には、当該ネジ状部材を前記脚部に対して回転させる操作部が設けられ、この操作部は、平面視で前記脚部の断面よりも大きな円板状体から構成されるとともに、この円板状体の外周には、複数の凸部が設けられているのが好ましい。
すなわち、ネジ状部材にこのような操作部が設けられているので、第２の調整手段による微調整を容易に行うが可能となり、プロジェクタの操作性が一層向上する。
【００２０】
また、本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、前記複数の脚部のうち少なくとも１つの脚部は、前記本体に対して突出方向に沿って摺動自在に支持されるとともに、前記本体には、この脚部を任意の位置に固定可能な調整手段が設けられていることを特徴とする。
このような本発明によれば、上述した脚部が本体に対して突出方向に摺動自在に支持され、調整手段によって脚部が任意の位置に固定可能なので、調整手段の解除によって脚部を自由な突出量に設定することが可能となり、プロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスピーディに調節することが可能となる。
【００２１】
以上において、上述した調整手段としては、具体的には、棒状の脚部を覆う筒状の脚部ケースと、この脚部ケースの下端部に挿入されるとともに、その挿入方向に向けて縮径するテーパ部が形成され、前記脚部を内側に把持するリング状の脚部ホルダと、この脚部ホルダを前記脚部ケースへの挿入方向に付勢する付勢手段と、脚部ホルダを脚部ケースから外し脚部ホルダの把持状態を解除するリリース部材とを備えた調整手段を採用するのが好ましい。
このような調整手段であれば、リング状の脚部ホルダによって脚部の任意の位置を固定することが可能となるので、リリース部材による把持状態の解除によってプロジェクト本体からの脚部の突出量を自由に設定することが可能となり、プロジェクタの脚部調整における操作性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
１．第１実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造
（１）プロジェクタ装置の概要
図１〜図６は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ１を示す図であり、図１はその外観斜視図、図２〜図６はこれをそれぞれ前方、後方、下方、側方、上方からみた外観平面図である。
プロジェクタ１は、アッパーケース３１と、ロアーケース３２とからなる外装ケース３０を有する。
また、外装ケース３０の前面中央部には開口部３３が設けられ、この開口部３３には投写レンズ１０が突設され、この投写レンズ１０によって画像を投写面に投写する。
尚、図１〜図６では図示を略したが、外装ケース３０の内部には、光源、ライトバルブ等からなる投写光学系や、この投写光学系に電力を供給する電源ユニット、投写光学系を制御駆動する駆動回路等が収納配置されている。
【００２３】
図１〜図６から判るように、プロジェクタ１の本体１１の下面には、前方側に一対の脚１Ｒ、１Ｌ、後方側の略中央に脚１Ｂが突出して設けられ、さらに、プロジェクタ１の後方には、脚１Ｂを挟んでほぼ対称的な位置に、２つの補助脚１ＳＲ、１ＳＬが設けられ、これらの脚によりプロジェクタ１は設置台上に支持される。
尚、２つの補助脚１ＳＲ、１ＳＬは、プロジェクタ１の後方の両端部が直接プロジェクタ１の設置面に触れるのを防ぐために設けられている。
特に、プロジェクタ１の後方の左端、または右端の部分に衝撃が加わったような場合に、この補助脚１ＳＲ、１ＳＬのいずれかが最初に設置面に触れることにより、その衝撃を緩衝することが可能である。
【００２４】
これらの脚１Ｒ、１Ｌ、１Ｂを備えたプロジェクタ１を使用する場合、図７に示すように、脚１Ｒ、１Ｌの本体１１からの突出量を調整して画像投写角度θを変化させてスクリーン２０に対する投写位置を調整する。
すなわち、投写角度θを大きくすれば投写画像の位置は上方に移動し、投写角度θを小さくすれば投写画像の位置は下方に移動するので、この角度θを調整することにより投写画像をスクリーン２０上の所望の位置に位置決めすることができる。
【００２５】
（２）脚部調整機構の構造
このような脚１Ｒ、１Ｌの本体１１に対する突出量の調整は、図８に示すような調整機構４０によって行われる。調整機構４０は、第１の調整手段５０と、第２の調整手段６０とを備えている。
尚、脚１Ｒの突出量を調整する調整機構４０は、脚１Ｌの調整機構４０と左右対称の構造を採る点以外、構造上相違するところはない。
図８（Ａ）、（Ｂ）は図６のVIII−VIII線における断面図、図９は第１実施形態に係る調整機構４０の部分の構成を表す斜視図である。
【００２６】
(1)  第１の調整手段の構造
第１の調整手段５０は、本体１１に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状の脚部５２０と、この脚部５２０の外周に延出方向に沿って連続形成されるラック状の複数の凹部５２１と、本体１１に設けられかつこれらの凹部５２１のいずれかと係合する係止手段５１０とを含んで形成されている。
係止手段５１０は、凹部５２１と係合して脚部５２０を係止する係止片５１２と、係止片５１２及び凹部５２１の係合を解除する操作部５１１と、この操作部５１１の反対側に設けられ、係止片５１２と凹部５２１との係合を付勢状態で保持するコイルバネ５４１とを備えている。
尚、操作部５１１および係止片５１２は一体形成され、これらは、本体１１を構成するロアーケース３２の内面側に設けられた軸受部５１４に対して軸ピン５３０により回動自在に支持されている。
【００２７】
また、係止手段５１０の操作部５１１と係止片５１２とに挟まれた位置には挿入孔５１３が設けられており、この挿入孔５１３に上述した脚部５２０が挿入される。
そして、図８および図９に示すように、プロジェクタ１のロアーケース３２の内面には、本体１１に対する脚部５２０突出方向の摺動を案内するガイド部３１０と、コイルバネ５４１を位置決めするためのバネ支持軸３２０とが設けられている。
コイルバネ５４１はこのバネ支持軸３２０を囲むように配置され、係止手段５１０の支点部５１５はコイルバネ５４１上に位置決めされている。
【００２８】
脚部５２０は、図１０に示すように、所定ピッチでラック状に形成される複数の凹部５２１と凸部５２２が形成されたものである。凸部５２２の一部は面取り加工されており、係止手段５１０の係止片５１２が係合しやすいようになっている。
尚、凹部５２１のピッチを大きくすれば段階的な調整はより粗くなり、凹部５２１のピッチを小さくすれば調整精度はより細かくなる。
【００２９】
一方、図９、図１０からわかるように、凹部５２１と凸部５２２と対向する位置には、プロジェクタ１のロアーケース３２の内面に形成されたガイド部３１０を受けるガイド受け部５２３が設けられており、その上端部には、第１の規制手段となる一対の爪５２４ａ、５２４ｂが設けられている。
(2)  第２の調整手段の構造
第２の調整手段６０は、図１１に示すように、脚部５２０の突出方向先端側端面から脚部５２０の延出方向に沿って形成される螺合溝を有するネジ受け部６１１と、このネジ受け部６１１の螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材６２０とを含んで構成されている。
ネジ受け部６１１は、脚部５２０の突出方向の先端側端面６１３から当該脚部５２０の延出方向に沿ってくり抜き形成された穴の内側面に形成される雌ネジ溝であり、このネジ受け部６１１の脚部５２０の突出方向とは反対側となる基端側には、ネジ受け部６１１の延出方向に沿って挿入部６１０が設けられている。
【００３０】
挿入部６１０は、その穴径Ｄ１がネジ受け部６１１の雌ネジ溝の谷径寸法、すなわち、互いに対向する雌ネジ溝の谷−谷間寸法Ｄ２と略等しい寸法となっている。
従って、ネジ受け部６１１と螺合する雄ネジ部材がネジ受け部６１１を通過して挿入部６１０に案内されると、挿入部６１０内でこの雄ネジ部材は摺動自在となるとともに、ネジ受け部６１１の上端部６１２によってその摺動が規制されるような構造となっている。
【００３１】
ネジ状部材６２０は、上述したネジ受け部６１１に挿入される棒状部材であり、その外周面に当該ネジ受け部６１１の雌ネジ溝と螺合する雄ネジ部が形成される調整部６２４を備えている。
そして、このネジ状部材６２０のネジ受け部６１１に対する挿入方向を先端側とすると、調整部６２４の先端側に案内部６２３が設けられ、さらにその先端側に規制部６２２が設けられ、調整部６２４の基端側には、円板状の操作部６２５が設けられている。
【００３２】
案内部６２３は、前記調整部６２４の雄ネジ部の谷径寸法Ｄ３よりも小さな断面直径Ｄ４を有する棒状体であり、当該案内部６２３はネジ受け部６１１と螺合することなく挿入部６１０に案内される。
規制部６２２は、その外周面に調整部６２４と同様の雄ネジ部が形成され、この雄ネジ部は調整部６２４の雄ネジ部とは案内部６２３によって離間配置されている。
操作部６２５は、ネジ状部材６２０の基端側に設けられ、調整部６２４の径方向外側に突出する円板状部材であり、その下面に球状部分６２７が形成され、この球状部分６２７がプロジェクタ１を設置する際の脚部５２０の接地面とされる。
また、操作部６２５には、円板の外周に沿って外側に複数の凸部６２６が形成されている。
【００３３】
（３）脚部の組立手順
上述した第１の調整手段５０および第２の調整手段６０をプロジェクタ１の本体１１に取り付ける際の組立手順について、以下に説明する。
まず、図８に示されたバネ支持軸３２０を囲むようにコイルバネ５４１を配置し、この上に支点部５１５が乗るように係止手段５１０を取り付ける。
そして、軸ピン５３０によりその回動中心を固定しておく。
一方、図１１に示すように、ネジ状部材６２０を脚部５２０の下側に設けられたネジ受け部６１１および挿入部６１０に挿入して脚部５２０とネジ状部材６２０との合体部材を構成する。
【００３４】
ネジ状部材６２０をネジ受け部６１１に挿入する際の手順について説明する。
まず、操作部６２５を回転させながら、規制部６２２をネジ受け部６１１に螺合挿入する。そして、規制部６２２がネジ受け部６１１を通過し、調整部６２４がネジ受け部６１１に到達するまで、ネジ状部材６２０をまっすぐに挿入する。
さらに、調整部６２４がネジ受け部６１１に到達した後、さらに操作部６２５を回転させながら、調整部６２４をネジ受け部６１１に螺合挿入することにより、脚部５２０とネジ状部材６２０との合体部材が完成する。
【００３５】
ここで、規制部６２２がネジ受け部６１１を通過するまでネジ状部材６２０を挿入してしまえば、規制部６２２がネジ受け部６１１の上端部６１２に引っかかるため、ネジ状部材６２０が脚部５２０から抜けてしまうことはない。
従って、合体部材を構成する際には、必ずしも調整部６２４をネジ受け部６１１に挿入する必要はなく、また、調整部６２４を完全にネジ受け部６１１と螺合挿入しておく必要もない。
しかしながら、調整部６２４がある程度ネジ受け部６１１に挿入されていた方が、組立の際にネジ状部材６２０のゆるみが気にならず、組立をスムーズに行うことができる。
【００３６】
次に、図８（Ｂ）に示すように、係止手段５１０の操作部５１１を上方に押して係止片５１２と脚部５２０の凹部５２１との係合を解除した状態で、この合体部材をプロジェクタ１の本体１１の底面側からガイド部３１０に挿入する。
尚、脚部５２０とガイド部３１０との摩擦係数及びクリアランスは、脚部５２０が自重により下方に落下できるような値に適宜設定されている。
また、図９、図１０に示すように、脚部５２０の先端には、本体１１から脚部５２０が脱落しないように、一対の爪５２４ａ、５２４ｂが設けられているが、ガイド部３１０への前記合体部材の挿入に際しては、この一対の爪５２４ａ、５２４ｂを狭持して脚部５２０の断面方向にたわませながら挿入を行う。
【００３７】
そして、一対の爪５２４ａ、５２４ｂがガイド部３１０の上端部３１１に達するまで合体部材を上方に押し込んだ後、一対の爪５２４ａ、５２４ｂをたわませていた狭持力を開放すると、一対の爪５２４ａ、５２４ｂが元に戻り、ガイド部３１０の上端部３１１に引っかかるようになり、脚部５２０が本体１１から脱落するのを規制する第１の規制手段として働くようになる。
さらに、脚部５２０のガイド受け部５２３は、図１０に示すように溝状に形成されているが、この溝は脚部５２０の途中までしか設けられていない。従って、脚部５２０を挿入しすぎても、この溝の末端部５２５がガイド部３１０の下端部３１２（図８参照）に当接して挿入限界に至るため、外装ケース３０の内側に脚部５２０が入り込んでしまうこともない。
【００３８】
このように、脚部５２０に設けられた一対の爪５２４ａ、５２４ｂ、及び、脚部５２０のガイド受け部５２３の末端部５２５は、脚部５２０の本体１１に対する摺動を一定範囲内に納める移動調整部材としての機能を果たしている。
なお、一度脚部５２０をプロジェクタ１の本体１１に挿入してしまうと、脚部５２０をプロジェクタ１の外側からはずすことはできなくなってしまう。
しかしながら、脚部５２０の修理、交換等、故意に脚部５２０を取り外す必要がある場合には、プロジェクタ１の内部から一対の爪５２４ａ、５２４ｂをたわませることにより、脚部５２０を容易に取り外すことができる。
また、脚部５２０とネジ状部材６２０との合体部材を構成した後、合体部材をプロジェクタ１の底面側から挿入することとしたが、脚部５２０のみを先に挿入しておき、その後にネジ状部材６２０を脚部５２０の突出方向先端部分に設けられたネジ受け部６１１に挿入するようにしても良い。
【００３９】
（４）脚部の突出量の調整手順
上述した第１の調整手段５０および第２の調整手段６０を備えたプロジェクタ１による投写画像の調整手順について図８に基づいて以下に説明する。
尚、図８において、図８（Ａ）は、脚部５２０が係止片５１２によりロックされている状態、図８（Ｂ）は、そのロックが解除されて脚部５２０が上下に移動可能となっている状態を示している。
【００４０】
(1)  まず、プロジェクタ１を持ち上げながら係止手段５１０の操作部５１１を上方向に押すと、係止手段５１０は軸ピン５３０を中心に回動可能であるため、図８（Ｂ）に示すように、コイルバネ５４１が押し下げられるとともに、係止片５１２と凹部５２１との係合が解除される。
【００４１】
(2)  係止片５１２と凹部５２１との係合が解除されると、プロジェクタ１が持ち上げられているため、脚部５２０は自重によりガイド部３１０にガイドされながら本体１１の下面から突出する。
ここで、もし脚部５２０の突出量が多すぎた場合は、操作部５１１を押したまま本体１１を下方に押さえつければ、脚部５２０の突出量を調整することが可能となる。
ちなみに、プロジェクタ１を収納するために脚１Ｒ、１Ｌ長さを短くする場合にも同様の操作を行えば良い。
【００４２】
(3)  そして、図７に示すように、投写画像がスクリーン２０の所定範囲内に納まることを確認した後、指を操作部５１１から離して脚１Ｒ、１Ｌの突出量を決定する。
このように、脚部５２０を上下に移動させた後に、ある位置で係止片５１２を脚部５２０の凹部５２１と係合させることにより、脚１Ｒ、１Ｌの長さは凹部５２１のピッチに応じて段階的に調整する。
尚、コイルバネ５４１のバネ定数は、係止片５１２に作用する荷重がプロジェクタ１の重量よりも軽く設定してあるので、操作部５１１に指をかけて持ち上げるだけで簡単に係止片５１２と凹部５２１との係合を解除することができる一方、操作部５１１から指を外した状態では係止片５１２と凹部５２１との係合が解除されないようになっている。
【００４３】
(4)  第１の調整手段５０により、プロジェクタ１の脚１Ｒ、１Ｌの突出量を段階的に調整した後、さらに投写画像の位置を微調整する必要がある場合や、設置面に凹凸があってプロジェクタ１ががたつくような場合には、第２の調整手段６０により脚１Ｒ、１Ｌの突出量をそれぞれ微調整する。
第２の調整手段６０による微調整は、図１１に示すように、ネジ受け部６１１に形成された雌ネジおよび調整部６２４に形成された雄ネジの螺合状態を変更することにより行われる。
すなわち、ネジを締める方向に操作部６２５を回転させるとネジ状部材６２０はネジ受け部６１１に挿入されて行く。
一方、ネジを緩める方向に操作部６２５を回転させると、ネジ状部材６２０はネジ受け部６１１から下方にくり出されて行く。
【００４４】
(5)  この作用は、ネジ状部材６２０の調整部６２４と、脚部５２０に形成されたネジ受け部６１１との間で働く。従って、ネジ状部材６２０の上方への移動は、ネジ受け部６１１の挿入口に操作部６２５が当接することにより規制される。
【００４５】
一方、操作部６２５をネジを緩める向きに回転させ続けると、調整部６２４が次第にネジ受け部６１１からくり出されて行く。
ここで、案内部６２３の長さはネジ受け部６１１の長さよりも長くなっているため、この状態でさらに操作部６２５をネジを緩める向きに回転させても空回りを続けるだけである。
すなわち、ネジ状部材６２０による脚１Ｒ、１Ｌの突出量の調整は、操作部６２５が脚部５２０の突出方向先端側端面６１３と当接する状態から、調整部６２４の突出方向先端側とは反対側の先端部分６２４ａが脚部５２０の突出方向先端側端面６１３と当接する状態までの範囲で可能となる。
【００４６】
（５）第１実施形態の効果
前述の第１実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、プロジェクタ１は、投写画像の位置を調整する調整機構４０を、段階的な調整用の第１の調整手段５０と、微調整用の第２の調整手段６０とを備えているので、簡単且つスピーディに投写画像の位置を調整することができる。
また、第１の調整手段５０の操作部５１１および第２の調整手段６０の操作部５１１、６２５が触感で認識し易いように形成されているので、投写画像を見ながらプロジェクタ１の上下位置を調整することができ、非常に操作性に優れている。
【００４７】
また、脚部５２０の突出量はガイド部３１０の上端部３１１と一対の爪５２４ａ、５２４ｂが当接することによって規制されるので、プロジェクタ１を持ち上げ過ぎても脚部５２０が本体１１から抜けてしまうことはない。
さらに、第１実施形態において、操作部５１１はプロジェクタ１を持ち上げる際にちょうど指があたる場所に設けられており、しかも、操作部５１１を押す方向がプロジェクタ１を持ち上げる方向と同じ方向となっているので、プロジェクタ１の脚１Ｒ、１Ｌの突出量調整を効率よく行うことができる。
【００４８】
そして、操作部５１１の一部をプロジェクタ１の外装ケース３０の側面よりも若干突出させてあるため、使用者が投写画面を見たままでも容易に操作部５１１の位置を認識し、かつ容易に操作部５１１を操作することができる。
すなわち、第１の調整手段５０によれば、投写画像を見たままでのプロジェクタ１の上下位置を調整することができ、極めて操作性に優れている。
また、操作部５１１を押したままプロジェクタ１を上方に持ち上げたり、下方に押しつけたりすることにより、投写画像を所望の位置に合わせることができるので、所望の位置に近くなったところで操作部５１１を放すと、操作部５１１の支点部５１５がコイルバネ５４１により押し上げられて、係止片５１２がいずれかの凹部５２１との係合が付勢状態で保持することができ、プロジェクタ１の投写画像を所定の高さ位置に保持することができる。
【００４９】
さらに、ネジ状部材６２０の凸部５２２の一部が面取り加工され、係止片５１２もその一部が面取り加工されているので、係止片５１２と凹部５２１との係合、係合解除を極めてスムーズに行うことができる。
そして、脚部５２０及び係止手段５１０が樹脂で形成されているので、プロジェクタ１の軽量化を図ることができる。さらに、これらの部材を金属製とした場合、脚部５２０および係止手段５１０の擦過に伴う金属粉が発生するが、合成樹脂等で形成すれば、部材表面を緻密に仕上るのにコストがかからないので、このような問題が生じることもない。
【００５０】
また、脚１Ｒ、１Ｌがプロジェクタ１の重心に対し略対称的な位置に設けられているので、使用者が投写画像の位置を第１の調整手段５０によって調整する際に、プロジェクタ１をまっすぐ持ち上げることができ、プロジェクタ１の左右の脚１Ｒ、１Ｌの長さが不均一になるのを防ぐことができる。
さらに、操作部６２５の外周部に操作がしやすいように凸部６２６（図１１参照）が設けられており、しかも、操作部６２５の設置面と接する球状部分６２７が形成されている。
従って、使用者は、投写画像を見たままでもネジ状部材６２０を容易に認識することができるうえ、操作部６２５と接地面との間の摩擦が少ないので、ネジ状部材６２０の回動操作を操作部６２５によって簡単に行うことができる。
尚、操作部６２５を樹脂等の摩擦係数が極めて小さい材料で形成することにより、操作部６２５と設置面との間の摩擦をさらに低減することが可能となる。
【００５１】
２．第２実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造
次に、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタについて説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分又は部材と同一又は類似の部分等については、その説明を簡略又は省略する。
（１）脚部調整機構の構造
図１２〜図１５には、第２実施形態に係る調整機構１４０が示され、図１２は、第１実施形態における図８に相当する断面図であり、図１３は、第１実施形態における図９に相当する概要斜視図であり、図１４は、第１実施形態における図１０に相当する概要斜視図であり、図１５は第１実施形態における図１１に相当する側面図である。
前述した第１実施形態に係る調整機構４０では、脚部５２０の上端部に第１の規制手段となる一対の爪５２４ａ、５２４ｂが設けられ（図１０参照）、ガイド部３１０に脚部５２０を挿入する場合、一対の爪５２４ａ、５２４ｂを脚部５２０の断面方向内側にたわませて挿入していた。
【００５２】
これに対して、第２実施形態に係る調整機構１４０では、図１４から判るように、第１の規制手段となる一対の爪５５１ａ、５５１ｂが脚部５５０の側面に形成されているとともに、第１実施形態に係る脚部５２０に形成されていたガイド受け部５２３が形成されていない点が相違する。
従って、脚部５５０の突出量の調整範囲の下限は、脚部５５０の下端部がネジ状部材６２０の操作部６２５に当接することによって規制されるものである。
尚、第２実施形態に係る調整機構１４０における他の部分の構造等は、前述した第１実施形態に係る調整機構４０と変わるところはない。従って、図１２〜図１５において、図８〜図１１と共通する構成部分については、図８〜１１で用いたのと同じ符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
（２）脚部の組立手順
第２実施形態に係る調整機構１４０の組立に際しては、前述した第１実施形態に係る調整機構４０と略同様の手順によって行われる。ただし、上述したように、脚部５５０に形成された第１の規制手段となる一対の爪５５１ａ、５５１ｂの位置が異なるので、本体１１に対して脚部５５０を挿入する手順が第１実施形態の場合とは相違する。
すなわち、第１実施形態に係る調整機構４０では、脚部５２０の本体１１のガイド部３１０に対する取付は、まず、脚部５２０と第２の調整手段６０を構成するネジ状部材６２０とを合体した後に行っていた。
【００５４】
これに対して、第２実施形態に係る調整機構１４０では、一対の爪５５１ａ、５５１ｂを脚部５５０の断面方向に凹ませることができない。従って、まず、図１３に示すロアーケース３２の上方から脚部５５０をガイド部３１０に挿入した後、脚部５５０のネジ受け部６１１にネジ状部材６２０を螺合挿入することによって、本体１１に脚部５５０を取り付ける。
尚、ネジ状部材６２０の外形をガイド部３１０の内径よりも小さくした場合には、予めネジ状部材６２０を脚部５５０と螺合させた後ガイド部３１０に挿入することも可能である。
その他の組立手順、調整手順については、第１実施形態に係る調整機構４０と同様なので、その説明を省略する。
【００５５】
（３）第２実施形態の効果
以上のような第２実施形態に係る調整機構１４０によれば、前述した第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、第１の規制手段となる一対の爪５５１ａ、５５１ｂが脚部５５０の側面から突出して設けられているので、第１の規制手段を脚部５５０に簡単に形成することができる。
また、脚部５５０にガイド受け部が設けられていないので、ネジ状部材６２０の操作部６２５に当接するまで脚部５５０を上方に摺動することができる。
尚、脚部５５０の上方への移動方向を規制するために、プロジェクタ１の外装ケース３０の内面に脚部５５０の上方への移動を規制する手段を設けても良い。例えば、アッパーケース３１の内側の脚部５５０の上端部が当接する位置に、脚部５５０の上方への移動を規制するストッパを設けることが考えられる。
【００５６】
３．第３実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造
次に、本発明の第３実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
前述した第１実施形態に係る調整機構４０では、係止片５１２と凹部５２１との付勢は、図８に示されるコイルバネ５４１によって行われていた。
これに対して、第３実施形態に係る調整機構６４０では、図１６に示すように、付勢手段として、バネ本体６４１Ａと、このバネ本体６４１Ａから突出する棒状部６４１Ｂとから構成されるねじりコイルバネ６４１を採用している点が相違している。
このねじりコイルバネ６４１は、コイルバネ部分が係止片５１２を回動自在に支持する軸ピン５３０に挿通されている。
その他の部分は第１実施形態と同様であるため、共通する部分については図８〜１１で用いたのと同様の符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
このような第３実施形態に係る調整機構６４０によれば、前述した第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、ねじりコイルバネ６４１が軸ピン５３０によって本体１１に固定されているので、第１実施形態の場合のようにコイルバネ５４１の位置決め用のバネ支持軸３２０を別途本体１１の内部に形成する必要がなく、外装ケースの構造の簡素化を図ることができる。
また、付勢手段としてねじりコイルバネ６４１を採用しているので、棒状部６４１Ｂと係止片５１２との当接位置を変更すれば、必要に応じて付勢力を調整することができる。
【００５８】
４．第４実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造
次に、本発明の第４実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
前述の第１実施形態に係る調整機構４０、第２実施形態にかかる調整機構１４０、第３実施形態に係る調整機構６４０では、係止片５１２と凹部５２１との係合を付勢状態で保持していたのは、コイルバネ５４１およびねじりコイルバネ６４１であった。
これに対して、第４実施形態に係る調整機構７４０では、図１７、図１８に示されるように、係止片５１２と凹部５２１との係合を係止手段７１０の自重によって付勢状態で保持している点が相違する。
【００５９】
すなわち、係止片５１２は、図１７に示すように、係止手段７１０の自重によって軸ピン５３０を中心として左回りに係止片５１２が付勢され、これにより、係止片５１２と凹部５２１との係合が保持されている。
そして、図１８に示すように、操作部５１１を指で操作すれば、係止片５１２は右回りに回動して、係止片５１２と凹部５２１との係合が解除される。
その他の部分は、第１実施形態と同様であるため、共通する部分については図８〜１１で用いたのと同様の符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
このような、第４実施形態に係るプロジェクタによれば、前述した第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、係止片５１２と凹部５２１との係合が係止手段７１０の自重によって付勢されているので、コイルバネ等の特別な付勢手段を設ける必要がなく、調整機構７４０の構造の簡素化を図ることができ、プロジェクタの製造および部材コストの低減を図ることができる。
【００６１】
５．第５実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造
次に、第５実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
（１）プロジェクタ装置の概要
図１９及び図２０には、第５実施形態に係るプロジェクタ２が示され、図１９（Ａ）、（Ｂ）は前方および後方から見た立面図であり、図２０（Ａ）、（Ｂ）は上方および下方から見た平面図である。
プロジェクタ２は、アッパーケース２３１、ロアーケース２３２、リアケース２３３、ガード部２３４とからなる外装ケース２３０を有する。
また、外装ケース２３０の前面中央部には開口部３３が設けられ、この開口部３３には投写レンズ１０が突設され、この投写レンズ１０によって画像を投写面に投写する。
【００６２】
前述した第１実施形態に係るプロジェクタ１との相違は、図２０（Ｂ）から判るように、本体２１の底面から突出する脚の配置にある。
すなわち、本体２１には、その後方左右端部に脚２Ｒ、２Ｌが設けられているとともに、前方側略中央部には、本体２１の重心位置に対応して脚２Ｃが設けられている。
そして、脚２Ｃは、本体内部に設けられる調整手段８５０（後述）によってその突出量を自由に設定することができる。その操作は、主として図１９（Ａ）に示す操作部８１１を押すことによって行われる。
尚、脚２Ｌは、ネジ状部材であり、本体内部に設けられたネジ受け部（図示略）と螺合している。従って、脚２Ｌを回転させて突出量を変化することにより、プロジェクタ２の水平方向の姿勢を調整することが可能である。また、この脚２Ｌによる脚長の調整方法は上述した第１実施形態に係る第２の調整手段６０の構造と略同様であるため、その説明は省略する。
【００６３】
（２）脚部調整機構の構造
(1)  調整手段の構造
脚２Ｃの本体２１に対する突出量の調整は、図２１に示すような調整手段８５０によって行われる。
すなわち、脚２Ｃを構成する脚部８２０は、本体２１に対して突出方向に沿って摺動自在に支持される棒状部材であり、本体２１の内部には、この脚部８２０の摺動を任意の位置で固定する調整手段８５０が設けられている。
脚部８２０は、円筒棒状の軸部８２１と、この軸部８２１の突出方向先端に設けられ、机等との接地面となる接地部８２２とから構成されている。
【００６４】
一方、調整手段８５０は、図２１（Ａ）から判るように、筒状の脚部ケース８５１と、リング状の脚部ホルダ８５２と、脚部ケース８５１と脚部ホルダ８５２との嵌合を付勢するコイルバネ８５３と、コイルバネ８５３による付勢状態を解除するリリース部材８５４とを備えている。
ロアーケース２３２には、脚２Ｃの軸部８２１を通す孔２３２Ａが形成されている。脚２Ｃと調整手段８５０とを本体２１に組み込む場合には、まず、孔２３２Ａから上方に軸部８２１を突き出した後、それにコイルバネ８５３、脚部ホルダ８５２、脚部ケース８５１、リリース部材８５４を順次被せるように装着する。
そして、最後に脚部ケース８５１の下端部に構成されているフランジ部８５１１をロアーケース２３２に４か所でねじ止めする。
【００６５】
ここで、脚部ホルダ８５２は、その側面が上端部に向けて縮径するテーパ状となっている。そして、その一部には下端側から上方に延びる３条の溝８５２２が形成されており、これらの溝８５２２によってある程度縮径可能となっている。
また、脚部ホルダ８５２の側面には、その下端部から上方に延びる３つの凸条部８５２３が形成されている。従って、図２１（Ｂ）に示すように、脚部ケース８５１と脚部ホルダ８５２とは、ほぼ点接触状態で係合することになる。
【００６６】
(2)  操作部の構造
図２２および図２３は、操作部の構造を表す図である。これらの図からわかるように、操作部８１１は、脚操作ボタン８１１２と、アッパーケース２３１に設けられた脚操作ボタン挿入部８１１０とを含んで構成されている。
脚操作ボタン８１１２は、回転軸８１１１と固定バネ８１１４とを介して、脚操作ボタン挿入部８１１０に取り付けられる。脚操作ボタン挿入部８１１０には、回転軸８１１１を介して脚操作ボタン８１１２を回動可能に支持する支持部８１１３が設けられている。
脚操作ボタン８１１２を脚操作ボタン挿入部８１１０に取り付けると、脚操作ボタン８１１２は、固定バネ８１１４によって押し上げられた状態になる。
脚操作ボタン８１１２の下面部には、この脚操作ボタン８１１２を下方に押したときに、前記のリリース部材８５４を押し下げる２枚の接点板８１１５が設けられている。
【００６７】
（３）脚部の突出量の調整手順
脚２Ｃと調整手段８５０とを本体２１に組み込むと、脚部ホルダ８５２は、プロジェクタ本体の自重によってコイルバネ８５３を介して脚部ケース８５１の内部に押し込まれるように付勢され、縮径状態となる。脚部ホルダ８５２がこの縮径状態で脚部８２０を内側に把持して脚部ケース８５１内に押し込まれることにより、脚部８２０が固定されることになる。
一方、リリース部材８５４の上端部は、脚部ケース８５１の上端部から突出した状態となり、下端部は脚部ホルダ８５２の上端面に突き当たった状態となる。
このため、リリース部材８５４の上端面８５４１を押して、リリース部材８５４を下方に押し下げると、図２１（Ａ）に示した脚部ホルダ８５２をコイルバネ８５３に抗して脚部ケース８５１から下方に押し出すことになる。この状態では、脚部ホルダ８５２が拡径して、脚部８２０の把持状態が開放されるので、脚部８２０を脚部ケース８５１から任意の長さ寸法だけ引き出すことができる。なお、脚部８２０は自重で下がってくるので、手で引き出す必要はない。
【００６８】
ここで、リリース部材８５４を下方に押し下げる動作は、脚操作ボタン８１１２の操作を通じて行われる。すなわち、脚操作ボタン８１１２や脚部ケース８５１などの部品をアッパーケース２３１およびロアーケース２３２にそれぞれ取り付けた後、ロアーケース２３２にアッパーケース２３１を被せると、脚操作ボタン８１１２の接点板８１１５がリリース部材８５４のフランジ状の上端面８５４１に自動的に接する。
脚操作ボタン８１１２を下方に押すと、接点板８１１５によってリリース部材８５４が押し下げられる。
【００６９】
このように、脚操作ボタン８１１２を指で操作し、プロジェクタ２の前端部を持ち上げる際に、脚操作ボタン８１１２を押せば、脚部ホルダ８５２と脚部８２０との係合状態が解除され、脚部８２０を自動的に引き出すことができる。
そして脚部の長さを決定した位置で脚操作ボタン８１１２から指を離すと、再び脚部８２０が脚部ホルダ８５２に把持された状態となり、脚部８２０が固定される。
尚、上下方向の調整に際しては、投写レンズ１０に手を添えると、投写レンズ１０の光軸にずれが生じるなどの支障が生じる可能性があるので、その下方位置に構成してあるガード部２３４に手を添えることが望ましい。
【００７０】
（４）第５実施形態の効果
以上のような第５実施形態に係るプロジェクタ２の調整手段８５０によれば、前述した第１実施形態に係る調整機構４０と略同様の効果を有するうえ、次のような効果をも有する。
すなわち、プロジェクタ２が脚部８２０の突出量を任意の位置で固定することのできる調整手段８５０を備えているので、片手でもプロジェクタ２の本体２１の上下方向の姿勢（投写レンズ１０からの投写方向）を任意に調整することができる。
また、調整手段８５０のみで本体２１からの脚部８２０の突出量を任意に設定できるので、第１実施形態〜第４実施形態に係る調整機構４０、６４０、７４０のように調整手順を２段階で行う必要がなく、調整手順の簡単化を一層図ることができる。
【００７１】
尚、本発明は、前述の第１実施形態〜第５実施形態に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。
すなわち、前述した第１実施形態に係るプロジェクタ１では、脚１Ｒ、１Ｌのみを調整可能としていたが、これに限らず脚１Ｂも同様に調整可能としてもよい。
脚１Ｂにも調整機構が設けられていれば、投写角度θのみならず、プロジェクタ１の本体１１の全体的な高さを調整することが可能であり、投写角度θがつきすぎることにより過度に画像がひずむ現象を解消することができる。
【００７２】
また、調整可能とする箇所も脚１Ｒ、１Ｌに限定されず、プロジェクタ１の脚の数も３つに限定されず、プロジェクタの重量、大きさ等に応じて適宜決定すればよい。
さらに、前述の第１実施形態に係るプロジェクタ１では、脚１Ｒ、１Ｌのそれぞれに第１の調整手段５０と第２の調整手段６０とを設けていたが、第１の調整手段５０と第２の調整手段６０とをそれぞれ別の箇所に設け、段階的な調整と微調整とを異なる脚で行うようにしてもよい。
【００７３】
そして、前述した第１実施形態〜第５実施形態に係る調整機構は、投写型のプロジェクタ１およびプロジェクタ２に設けられていたが、これに限らず、オーバーヘッドプロジェクタ、データプロジェクタ等、画像を投写面に投影するあらゆるプロジェクタに適用することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
以上述べたように、本発明のプロジェクタによれば、脚部が本体に対して摺動自在に支持され、かつ当該脚部を任意の位置で固定する調整手段が設けられているので、プロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスピーディに調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写面上に拡大投写するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタを表す外観斜視図である。
【図２】図２は、前述の実施形態におけるプロジェクタを前方から見た立面図である。
【図３】図３は、前述の実施形態におけるプロジェクタを後方から見た立面図である。
【図４】図４は、前述の実施形態におけるプロジェクタを下方から見た底面図である。
【図５】図５は、前述の実施形態におけるプロジェクタの側面図である。
【図６】図６は、前述の実施形態におけるプロジェクタを上方から見た上面図である。
【図７】図７は、前述の実施形態におけるプロジェクタによりスクリーンに画像が投写されている様子を示す側面図である。
【図８】図８は、前述の実施形態における脚部の調整機構を表す垂直断面図である。
【図９】図９は、前述の実施形態における脚部の調整機構の内部構造を表す部分斜視図である。
【図１０】図１０は、前述の実施形態における脚部の構造を表す概要斜視図である。
【図１１】図１１は、前述の実施形態における第２の調整手段の構造を表す側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図８に相当する断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図９に相当する部分斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図１０に相当する概要斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図１１に相当する側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す垂直断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態に係るプロジェクタの調整機構の脚部の固定状態を表す垂直断面図である。
【図１８】図１８は、前述の実施形態に係るプロジェクタの調整機構の脚部の解除状態を表す垂直断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第５実施形態に係るプロジェクタを表す前方および後方立面図である。
【図２０】図２０は、前述の実施形態におけるプロジェクタの上面図および底面図である。
【図２１】図２１は、前述の実施形態における調整手段の構造を表す分解斜視図である。
【図２２】図２２は、前述の実施形態における操作部の構造を表す概要斜視図である。
【図２３】図２３は、前述の実施形態における操作部の構造を表す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１、２…プロジェクタ、１Ｒ、１Ｌ…脚、５０…第１の調整手段、６０…第２の調整手段、５１０…係止手段、５２４ａ、５２４ｂ、５５１ａ、５５１ｂ…爪、５５０…脚部、５４１、６４１…コイルバネ、５５１…操作部、６１０…挿入部、６１１…ネジ受け部、６２０…ネジ状部材、６２２…規制部、６２４…調整部、６２３…案内部、６２５…操作部、６２６…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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