(57)【要約】【課題】  利便性の高いワークフローシステムを実現する。【解決手段】  各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービスを提供するサーバと、該サーバに通信回線を介してアクセスすることにより前記サービスの提供を受けるクライアントとを備えたワークフローシステムであって、前記サーバは、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービスを提供するサーバと、該サーバに通信回線を介してアクセスすることにより前記サービスの提供を受けるクライアントとを備えたワークフローシステムであって、
前記サーバは、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供する
ことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
サーバは、
前記識別情報を含む各種の申請書類に関する書類データを記憶する書類データベースサーバと、
非電子化処理可能書類に該当する申請書類の電子化書類を記憶するファイルサーバと、
前記識別情報に基づいて電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供する管理サーバとから構成され、
該管理サーバは、非電子化処理可能書類の処理に関するサービスとして、前記ファイルサーバから前記電子化書類を取得し、クライアントに提示することを特徴とする請求項1記載のワークフローシステム。
【請求項３】
各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順をクライアントに提示する情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項５】
各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービス情報を出力するワークフロー装置であって、
書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力する
ことを特徴とするワークフロー装置。
【請求項６】
通信回線を介して接続されたクライアントに対して電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービス情報をクライアントに出力することを特徴とする請求項５記載のワークフロー装置。
【請求項７】
各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順を示す情報を含むことを特徴とする請求項５また６記載のワークフロー装置。
【請求項８】
各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする請求項５〜７いずれかに記載のワークフロー装置。
【請求項９】
記憶装置に記憶された各種の申請書類に関する書類データに基づいて各種の申請書類
の処理に関するサービス情報を情報提供コンピュータに出力させるワークフロープログラムであって、
書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて、前記情報提供コンピュータに前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力させる
ことを特徴とするワークフロープログラム。
【請求項１０】
前記情報提供コンピュータと通信回線を介して接続されたクライアントに対し、情報提供コンピュータに電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力させると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービス情報をクライアントに対して、情報提供コンピュータに出力させることを特徴とする請求項９記載のワークフロープログラム。
【請求項１１】
各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順を示す情報を含むことを特徴とする請求項９また１０記載のワークフロープログラム。
【請求項１２】
各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする請求項９〜１１いずれかに記載のワークフロープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステム、ワークフロー装置及びワークフロープログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における各種手続書類(申請書類)の処理を自動化するものとしてワークフローシステムがある。このワークフローシステムは、各種申請書類及びその処理を電子化することによって処理効率の向上を図るものであり、各種申請書類（電子化書類）をデータベースとして記憶すると共に申請書類の種類に応じた処理等を行うワークフローサーバ（ワークフロー装置）と、当該ワークフローサーバに通信回線を介してアクセスすることにより申請書類の提起や処理依頼等を行うクライアントから構成されている。このようなワークフローシステムについては，例えば以下のＵＲＬに詳細が公開されている。
【非特許文献１】http://www.sharp-ssp.co.jp/products/e-cabinet/
【非特許文献２】http://www.kccs.co.jp/software/products/workflow/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、申請書類の中には、書類そのものは電子化できるものの、処理を電子化できないものもある。これに対して、従来のワークフローシステムは、電子化処理が可能な申請書類のみを取り扱うものであり、上記電子化処理が行えない申請書類を管理する機能がない。したがって、従来のワークフローシステムでは、電子化処理が可能な申請書類と電子化処理が可能でない申請書類とを一元管理することができないので、利便性が極めて悪いという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、以下の点を目的とするものである。
（１）利便性の高いワークフローシステムを実現する。
（２）電子化処理が可能な申請書類と電子化処理が可能でない申請書類とを一元管理する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明では、ワークフローシステムに係る第１の解決手段として、各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービスを提供するサーバと、該サーバに通信回線を介してアクセスすることにより前記サービスの提供を受けるクライアントとを備えたワークフローシステムであって、前記サーバは、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供する、という手段を採用する。
【０００６】
また、本発明では、ワークフローシステムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、サーバは、前記識別情報を含む各種の申請書類に関する書類データを記憶する書類データベースサーバと、非電子化処理可能書類に該当する申請書類の電子化書類を記憶するファイルサーバと、前記識別情報に基づいて電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供する管理サーバとから構成され、該管理サーバは、非電子化処理可能書類の処理に関するサービスとして、前記ファイルサーバから前記電子化書類を取得し、クライアントに提示する、という手段を採用する。
【０００７】
また、本発明では、ワークフローシステムに係る第３の解決手段として、上記第１または２の解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順をクライアントに提示する情報を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、ワークフローシステムに係る第４の解決手段として、上記第１〜３いずれかの解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明では、ワークフロー装置に係る第１の解決手段として、各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービス情報を出力するワークフロー装置であって、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力する、という手段を採用する。
【００１０】
また、本発明では、ワークフロー装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、通信回線を介して接続されたクライアントに対して電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービス情報をクライアントに出力する、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明では、ワークフロー装置に係る第３の解決手段として、上記第１または２の解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、ワークフロー装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜３いずれかの解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明では、ワークフロープログラムに係る第１の解決手段として、記憶装
置に記憶された各種の申請書類に関する書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービス情報を情報提供コンピュータに出力させるワークフロープログラムであって、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能な申請書類（電子化処理可能書類）か、電子化処理可能でない申請書類（非電子化処理可能書類）かを識別する識別情報に基づいて、前記情報提供コンピュータに前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力させる、という手段を採用する。
【００１４】
また、本発明では、ワークフロープログラムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記情報提供コンピュータと通信回線を介して接続されたクライアントに対し、情報提供コンピュータに電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能に出力させると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービス情報をクライアントに対して、情報提供コンピュータに出力させる、という手段を採用する。
【００１５】
また、本発明では、ワークフロープログラムに係る第３の解決手段として、上記第１または２の解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、申請処理手順を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、ワークフロープログラムに係る第４の解決手段として、上記第１〜３の解決手段において、各種の申請書類に関する書類データは、関連情報に関するリンク情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各種の申請書類に関する書類データを記憶すると共に、当該書類データに基づいて各種の申請書類の処理に関するサービスを提供するサーバと、該サーバに通信回線を介してアクセスすることにより前記サービスの提供を受けるクライアントとを備えたワークフローシステムにおいて、前記サーバは、書類データに含まれる、前記申請書類が電子化処理可能書類か、非電子化処理可能書類かを識別する識別情報に基づいて前記電子化処理可能書類と非電子化処理可能書類とを識別可能にクライアントに提示すると共に、当該クライアントの要求に応じて電子化処理可能書類または非電子化処理可能書類の処理に関するサービスをクライアントに提供するので、電子化処理が可能な申請書類と電子化処理が可能でない申請書類とを一元管理することができ、利便性の高いワークフローシステムを実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るワークフローシステムの構成ブロック図である。この図に示すように、本ワークフローシステムは、クライアントＰＣ(Personal Computer）１、書類データベースサーバ２、ワークフロー管理サーバ３、ファイルサーバ４、外部サーバ５及びネットワークＮから構成されている。
【００１９】
ネットワークＮは、例えばＬＡＮ(Local Area Network)であり、クライアントＰＣ１、書類データベースサーバ２、ワークフロー管理サーバ３、ファイルサーバ４及び外部サーバ５を相互に接続する。すなわち、このようなワークフローシステムは、例えば企業において社内ＬＡＮを利用して構築されているものである。
【００２０】
クライアントＰＣ１は、本ワークフローシステムの利用者（企業における従業員等）が業務に使用する端末であり、ワークフロー管理サーバ３から提供されるワークフローシステム用のＷｅｂ画面、すなわち申請書類の申請・承認等を行うメニュー画面を表示する。また、このクライアントＰＣ１は、利用者が上記メニュー画面を基に入力した申請書類の申請・承認に関する入力情報をワークフロー管理サーバ３に送信する。このようなクライアントＰＣ１は、ネットワークＮに複数接続されているものである。
【００２１】
書類データベースサーバ２は、ワークフロー管理サーバ３が申請書類の管理を行うのに必要な各種データ（書類データ）、例えば、申請書類の種類毎に設定された業務フロー（申請処理手順）や当該申請書類のフォーマットを示す電子データ（電子化書類）、クライアントＰＣ１のアドレス、利用者情報（つまり申請者・承認者を設定した情報）等を予め記憶すると共に、申請書類の申請または承認が行われた時刻、承認済みの申請書類等の管理データをワークフロー管理サーバ３の要求に応じて適宜記憶またはワークフロー管理サーバ３に送信する。
【００２２】
また、本実施形態での大きな特徴として、上記書類データベースサーバ２は、申請書類が本ワークフローシステムにて完全に電子化処理可能なもの（電子化処理可能書類）か、途中まで電子化処理可能なもの（半電子化処理可能書類）か、外部サーバ５にリンクする必要のあるものか（リンク書類）、電子化処理不可能であり申請書の電子データをプリントアウトして処理する必要のあるもの（ファイル取出し書類）か、または電子データとして保存できないもの（電子化処理不可書類）かを識別するための識別情報を記憶している。
【００２３】
図２に、このような識別情報を記憶しているテーブルの例を示す。この図において、
申請書「xxx1」は電子化処理可能書類であり、その識別情報（図２における書類種別の欄）として識別子“Ａ”が割り振られている。申請書「xxx２」は半電子化処理可能書類であり、その識別情報として識別子“Ｂ”が割り振られている。申請書「xxx３」はリンク書類であり、その識別情報として識別子“Ｃ”が割り振られている。申請書「xxx４」はファイル取出し書類であり、その識別情報として識別子“Ｄ”が割り振られている。申請書「xxx５」は電子処理不可書類であり、その識別情報として識別子“Ｅ”が割り振られている。また、上記申請書「xxx３」のみリンク先のアドレスが記憶され、また申請書の保存場所は、申請書「xxx３」を除いて各申請書毎に記憶されている。業務フローは全ての申請書に対して記憶されている。
【００２４】
ワークフロー管理サーバ３は、所定のワークフロープログラムに従ってワークフローサービスをクライアントＰＣ１に提供するＷｅｂサーバであり、書類データベースサーバ２に記憶されている上記識別子や各種データ（申請書類の保存場所や業務フロー等）を基にメニュー画面を作成してクライアントＰＣ１に提供しており、当該クライアントＰＣ１から送信される申請書の申請・承認に関する入力情報と、書類データベースサーバ２に記憶されている各申請書類毎に設定された業務フローに基づいて当該申請書の処理・管理を行う。
【００２５】
ファイルサーバ４は、ファイル取出し書類である申請書類の電子データを予め記憶しており、ワークフロー管理サーバ３の要求に応じて上記申請書類の電子データをワークフロー管理サーバ３に送信する。
【００２６】
外部サーバ５は、例えば、本ワークフローシステムで提供しているＷｅｂサイトとは異なる他のＷｅｂサイトを提供しているＷｅｂサーバであり、ワークフロー管理サーバ３の要求に応じて自己の保有する各種情報をワークフロー管理サーバ３に送信する。なお、この外部サーバ５は、所定の申請書類を管理しているサーバでも良いし、申請書類とは無関係な情報を提供しているサーバでも良い。
【００２７】
次に、上記のように構成されたワークフローシステムの申請処理手順について図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
まず、ワークフロー管理サーバ３は、利用者（申請者）、すなわちクライアントＰＣ１の要求に応じて図４に示すようなメニュー画面をクライアントＰＣ１に送信し、当該メニュー画面をクライアントＰＣ１に表示させる（ステップＳ１）。図４に示すように、メニュー画面において、申請書名称欄１０には各申請書類の一覧が表示され、起票欄１１には申請書名称１０に表示されている申請書類が電子化処理可能書類か、半電子化処理可能書類か、リンク書類か、またはファイル取出し書類かを示すアイコンが表示されている。
【００２９】
ここで、電子化処理可能書類とは、申請から承認（または決裁）までの全ての手続きを電子処理で行うものである。また、半電子化処理可能書類とは、所定の手続きまでは電子処理を行い、それ以降の手続きは実印が必要である等の理由により申請書類をプリントアウトして処理する必要のあるものである。リンク書類とは、申請書類が外部サーバ５により管理されており、この申請書類を起票または取得等を行うためには外部サーバ５にリンクする必要があるものである。また、ファイル取出し書類とは、実印が必要である等の理由により申請時から電子処理ができず、申請書類の電子データをプリントアウトして処理する必要のあるものである。
【００３０】
図４において、符号１１ａは電子化処理可能書類を示すアイコンであり、符号１１ｂは半電子化処理可能書類を示すアイコン、符号１１ｃはリンク書類を示すアイコン、符号１１ｄはファイル取出し書類を示すアイコンである。これらのアイコンは、書類データベースサーバ２に記憶されている識別子に対応して割り振られており、ワークフロー管理サーバ３は、図２のようなテーブルに基づいてメニュー画面を作成している。なお、リンク書類を示すアイコン１１ｃは、申請書類とは無関係な他のＷｅｂサイトとアクセスする場合にも用いられる。
【００３１】
業務フロー欄１２には、業務フロー表示用のアイコン１２ａが表示されており、このアイコン１２ａをクリックすることにより各申請書類に設定された業務フローを閲覧することができる。図５は、例えば、ビジネスクラス利用許可書の業務フロー表示用のアイコン１２ａをクリックした場合に表示される業務フローである。
【００３２】
保存場所欄１３には、各申請書類の保存場所が表示されている。ここで、例えば、ゴム印製作依頼書については保存場所欄１３に「電理管引出し」という表示がされている。このような表示がされている申請書類は、電子データとして保存できない複写紙等で作成されている電子処理不可書類であり、ファイル取出し書類のようにプリントアウトすることもできないため、上記のように保存場所のみを情報として表示している。なお、本実施形態では、この電子処理不可書類の識別子に対応するアイコンは設定していないので、起票欄１１は空欄になっている。目的／備考欄１４には、各申請書類に関する目的または備考の一覧が表示されている。
【００３３】
申請者は、上記のようなメニュー画面に表示される情報を確認することで、申請したい申請書がどのような種類のものか、どのような業務フローで処理が行われるのか、電子処理不可書類の場合、どこに申請書類は保存されているのか等明確に把握することができる。
【００３４】
さて、申請者は、上記メニュー画面から申請したい申請書類を選択する。この選択は、起票欄１１に表示されているアイコンをクリックすることで行われる（ステップＳ２）。クライアントＰＣ１は、申請者が選択した申請書類を示す信号をワークフロー管理サーバ３に送信する。
【００３５】
ワークフロー管理サーバ３は、上記申請書類を示す信号と、書類データベースサーバ２に記憶されている各申請書類に割り振られている識別子との比較を行い、申請された申請書類が電子化処理可能書類か、半電子化処理可能書類か、リンク書類か、またはファイル取出し書類かを判定する（ステップＳ３）。ワークフロー管理サーバ３は、ステップＳ３において申請者によって選択された申請書類が電子化処理可能書類または半電子化処理可能書類であると判断した場合、書類データベースサーバ２から当該申請書類のフォーマットを示す電子データを取得して申請画面を生成し、クライアントＰＣ１のメニュー画面上に表示させる（ステップＳ４）。図６は、申請者が「ビジネスクラス利用許可書」を選択した場合の申請画面の例を示したものである。
【００３６】
申請者は上記のような申請画面に必要事項を入力し、クライアントＰＣ１は、当該必要事項を入力情報としてワークフロー管理サーバ３に送信する（ステップＳ５）。これにて申請手続きは終了し、ワークフロー管理サーバ３は、この申請書に設定された業務フローに基づいて以降の処理を行う。
【００３７】
一方、ステップＳ３において、申請者によって選択された申請書類がファイル取出し書類と判断された場合、ワークフロー管理サーバ３は、ファイルサーバ４から当該申請書類のフォーマットを示す電子データを取得し（ステップＳ６）、クライアントＰＣ１のメニュー画面上に表示させる（ステップＳ７）。図７は、申請者が「休日出勤届け」を選択した場合のメニュー画面の表示例を示したものである。
【００３８】
申請者は、メニュー画面から上記申請書類のプリントアウトをクライアントＰＣ１に対して指示し、クライアントＰＣ１はネットワークＮまたは自己に接続されたプリンタ（図示せず）に上記申請書類のプリントアウトを行わせる（ステップＳ８）。申請者は、プリントアウトされた申請書に必要事項を記入し、当該申請書の申請手続きに沿って処理を行う（ステップＳ９）。
【００３９】
さらに、ステップＳ３において、申請者によって選択された申請書類がリンク書類と判断された場合、ワークフロー管理サーバ３は、書類データベースサーバ２に記憶されているリンク先（外部サーバ５）のＷebサイトのアドレスにアクセスし（ステップＳ１０）、当該Ｗebサイトで管理される申請書類の申請画面、または申請書類のフォーマットを示す電子データを取得してクライアントＰＣ１のメニュー画面上に表示させる（ステップＳ１１）。
【００４０】
申請者は上記のような申請画面に必要事項を入力するか、または申請書類をプリントアウトした後に必要事項を記入して申請手続きを終了する（ステップＳ１２）。また、申請書類とは無関係な他のＷｅｂサイトにアクセス可能であり、例えばＩ社のホームページにアクセスした場合のメニュー画面表示例を図８に示す。
【００４１】
なお、申請したい申請書が電子処理不可書類の場合、申請者はメニュー画面から当該申請書類の保存場所を確認し、自ら保存場所に赴いて申請書を入手して必要事項を記入し、当該申請書の申請手続きに沿って処理を行うことになる。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、電子化処理可能書類、半電子化処理可能書類、リンク書類、ファイル取出し書類及び電子処理不可書類を一元管理することが可能であり、これらの申請書類に関する情報（業務フロー等）をメニュー画面にて利用者に提供することによってワークフローシステムの利便性を向上することが可能である。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
【００４４】
上記実施形態では、メニュー画面にて業務フローや申請書の保存場所、目的／備考等を情報として表示していたが、これに限らず、例えば、各申請書に関する社内規定等の他の情報を表示するようにしても良い。
【００４５】
上記実施形態では、ネットワークＮとして社内ＬＡＮを用いたが、これに限らず、他
のネットワークシステムを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係るワークフローシステムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における書類データベースサーバ２に記憶されている識別子テーブルを示した図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムの申請処理手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムのメニュー画面の表示例である。
【図５】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムの業務フローの表示例である。
【図６】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムの申請画面の表示例である。
【図７】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムのファイル取出し書類の表示例である。
【図８】本発明の一実施形態におけるワークフローシステムのリンク書類の表示例である。
【符号の説明】
【００４７】
１…クライアントＰＣ(Personal Computer）、２…書類データベースサーバ、３…ワークフロー管理サーバ、４…ファイルサーバ、５…外部サーバ、Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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