(57)【要約】【課題】原稿自動供給部が開いたままの状態で手が届かないような人であっても原稿自動供給部を閉じることができるようにする閉じ補助装置を提供する。【解決手段】装置本体１１にヒンジユニット１５により開閉可能に設けた原稿自動供給部１３と、この原稿自動供給部１３の少なくとも一側部に回動可能に設けた閉じ補助ハンドル１４と、この閉じ補助ハンドル１４と原稿自動供給部１３とを固定する磁石１９と金属部２０を設け、原稿自動供給部１３が開かれて装置本体１１と所定の角度になると閉じ補助ハンドル１４が磁石１９と金属部２０で固定されている原稿自動供給部１３から開放される閉じ補助装置を前提とする。閉じ補助ハンドル１４に突起部２６と回転規制部２７とを設け、突起部２６が装置本体１１に接触することにより閉じ補助ハンドル１４が固定されている原稿自動供給部１３から開放されるとともに回転規制部２７が原稿自動供給部１３に接触することにより閉じ補助ハンドル１４の位置を規制する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に連結手段により開閉可能に設けた開閉部材と、この開閉部材の少なくとも一側部に回動可能に設けた閉じ補助部材と、この閉じ補助部材と前記開閉部材とを固定する固定部材を設け、前記開閉部材が開かれて前記装置本体と所定の角度になると前記閉じ補助部材が前記固定部材で固定されている前記開閉部材から開放される閉じ補助装置において、前記閉じ補助部材に突起部と回転規制部とを設け、前記突起部が前記装置本体に接触することにより前記閉じ補助部材が前記開閉部材から開放されるとともに前記回転規制部が前記開閉部材に接触することにより前記閉じ補助部材の位置を規制することを特徴とする閉じ補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の閉じ補助装置において、前記閉じ補助部材を前記開閉部材の外側に設けたことを特徴とする閉じ補助装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の閉じ補助装置において、前記閉じ補助部材を前記開閉部材に着脱可能に設けたことを特徴とする閉じ補助装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の閉じ補助装置を備え、前記閉じ補助部材を原稿供給手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に開閉可能に備えた開閉部材を閉じるとき、補助的に使用される閉じ補助装置と、この閉じ補助装置を備えて原稿をシートに画像を形成する画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
支軸を中心に回転して原稿台ガラスに対して開閉し、閉鎖時に原稿台ガラスに載せた原稿を押さえる原稿押さえ手段を備えた画像形成装置において、前記原稿押さえ手段を回転させるための第１取っ手と、前記原稿押さえ手段を最も回転させて前記原稿台ガラスを開放させたときに前記第１取っ手より下方に位置する第２取っ手を、前記原稿押さえ手段に設けた。
【０００３】
前記画像形成装置において、原稿台ガラスを開放させると補助レバーは自重により両面原稿自動送り装置より吊れ下がる。
【０００４】
さらに、車いすの人や子供が使わないことが想定される場合には補助レバーが吊り下がり邪魔になることもある。この場合には、停止レバーを回転させて停止部を係止して、補助レバーが吊り下がりしないようにする。（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、閉じ補助装置おいて、装置本体に上下方向に開閉可能に設けた原稿自動供給部が装置本体に対して９０度を超えない所定の角度以上に開かれて開状態に保持されたとき、原稿自動供給部を閉じるのを補助するようになっており、原稿自動供給部を開いたとき吊り下がり可能に原稿自動供給部に設けた閉じ補助レバーと、原稿自動供給部を開いた状態において、原稿自動供給部の開閉基端部から離れる方向へ閉じ補助レバーが回転するのを規制する突片および凹部とを備えた。（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４４９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−６６５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、原稿自動供給部を開けると、停止レバーで係止しない限り第２の把手が吊り下がってしまう。つまり、車いすの人や子供が使用する状況では健常者や大人が原稿台ガラスに原稿を載せようとすると、常に補助レバーが吊り下がって邪魔になってしまうこともある。
【０００７】
邪魔になるからといって停止レバーで係止すると車いすの人や子供が使用できないようになってしまう。また、閉じ補助装置においては、構成が複雑になり装置が高価になる。
【０００８】
本発明は、開いたままになっている開閉部材に、たとえば、車いすに乗って手が届かないような人であっても開閉部材を閉じることができるようにする閉じ補助装置と、この閉じ補助装置を備えた画像形成装置とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る閉じ補助装置は、装置本体に連結手段により開閉可能に設けた開閉部材と、この開閉部材の少なくとも一側部に回動可能に設けた閉じ補助部材と、この閉じ補助部材と前記開閉部材とを固定する固定部材を設け、前記開閉部材が開かれて前記装置本体と所定の角度になると前記閉じ補助部材が前記固定部材で固定されている前記開閉部材から開放される閉じ補助装置を前提とする。前記閉じ補助部材に突起部と回転規制部とを設け、前記突起部が前記装置本体に接触することにより前記閉じ補助部材が、前記開閉部材から開放されるとともに前記回転規制部が前記開閉部材に接触することにより前記閉じ補助部材の位置を規制する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、開いたままの開閉部材に手が届かないような、たとえば、車いすに乗った人であっても、閉じ補助部材に手をかけて、開閉部材を簡単かつ確実に閉じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態の閉じ補助装置と、この閉じ補助装置を装置本体に構成要素の一部として備えた画像形成装置の一例である複写機とを図面を参照にして説明する。
【００１２】
なお、本実施形態に記載の数値は参考数値であって、本発明を限定する数値ではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一種である複写機を示すものである。この複写機１０は装置本体１１の上部に画像読取部１２を有し、この画像読取部１２の上部に開閉部材であり、原稿供給手段である原稿自動供給部１３を装置本体１１に対して開閉可能に設けている。原稿自動供給部１３の少なくとも一側部には閉じ補助部材である閉じ補助ハンドル１４を回動可能に備えている。
【００１４】
閉じ補助ハンドル１４は、使用者が原稿自動供給部１３を開いたまま立ち去って、次に複写機１０を使用する使用者が車いすに乗っている人の場合、原稿自動供給部１３に手が届かないで、原稿自動供給部１３を閉じて複写機１０を使用することができないとき、車いすに乗った人が手をかけて手前側に引くと、原稿自動供給部１３を閉じることができるようにするために設けてある。
【００１５】
図２〜図４に示すように、原稿自動供給部１３は、装置本体１１に対し一対の連結手段であるヒンジユニット１５、１５によって、開閉可能に取り付けられている。このヒンジユニット１５、１５の構成は周知技術であるのでここでは説明を省略する。
【００１６】
図４に示すように、装置本体１１の上面に備え付けられた原稿台ガラス１６に原稿を載せるとき、載せやすくするため、所定の角度（具体的には１５度）以上に開くと、ヒンジユニット１５、１５によって、原稿自動供給部１３は、その所定の角度に開いたままの状態に保持されるようになっている。さらに、閉じ補助ハンドル１４は原稿自動供給部１３の少なくとも一側部に軸１７によって回転可能に取り付けられている。
【００１７】
原稿自動供給部１３の裏面に備え付けられた原稿押さえ部１８には、固定部材である磁石１９が取り付けられている。この磁石１９には、閉じ補助ハンドル１４に備え付けられた固定部材である金属部２０が原稿自動供給部１３を装置本体１１に載せた状態から原稿を取出すとき原稿自動供給部１３が所定の角度に開いたままの状態で磁力により保持される。
【００１８】
このような構成にすることで、原稿自動供給部１３が開かれることにより磁石１９と金属部２０とが磁力により固定されるので閉じ補助ハンドル１４が追従するようになっている。なお、原稿自動供給部１３と閉じ補助ハンドル１４とを固定または開放させるために磁石１９と金属部２０を用いたがこれに限定されることはない。また、他の手段としては、原稿自動供給部１３と閉じ補助ハンドル１４のどちらか一方に凹部を他方に凸部を形成して凹部に弾性を持たせそこに凸部を係合かつ係脱させてもよい。
【００１９】
図５に示すように、閉じ補助ハンドル１４は、先端部２１から中央部２２にかけ上面に対して湾曲部２３を形成している。この湾曲部２３の一側部に軸１７と固定部材である金属部２０と後端部２４に突片部２５が設けられている。この突片部２５には、二つの機能を有する。まず、外側部分は装置本体１１の上面に接触させる当接部２６を有するとともに内側部分には原稿自動供給部１３の背面に突き当てることにより閉じ補助ハンドル１４の位置を規制する回転規制部２７を有する。
【００２０】
図６に示すように、複写機１０の使用者が、ヒンジユニット１５側より最も離れた位置の原稿自動供給部１３を手で持ち上方に開いていくと、閉じ補助ハンドル１４の当接部２６が装置本体１１の上面に接触し、さらに原稿自動供給部１３を移動していくと軸１７を支点として、固定部材である磁石１９に対し金属部２０の位置が移動し原稿自動供給部１３に固定されている閉じ補助ハンドル１４が吊り下がるようになっている。
【００２１】
ここで、たとえば、一般的な複写機の使用について、「ＪＢＭＩＡ−ＴＲ−８−２００４  事務機器における車いす操作範囲−推奨値−」に記載した奥行と高さの上限値と下限値の寸法を参照して説明をする。
【００２２】
車いす利用者が複写機１０の前面に車いすを横付けして操作する場合を前提とする。すなわち、複写機１０の前面から体を傾けた状態で閉じ補助ハンドル１４の先端部２１に手が届く範囲は前面から奥行きの距離は、ほぼ４６７ｍｍである。また、設置床面から上限の位置Ａまで手が到達する距離は、ほぼ１４１４ｍｍであり、同じく設置床面から下限の位置Ｂまで手が到達する距離は、ほぼ２６２ｍｍである。これらの関係位置を一点鎖線で表わす。さらに、使用者がしっかりと閉じ補助ハンドル１４をつかむことができる場合に、前面から手が届く奥行きの距離は、ほぼ４１７ｍｍであり、また、設置床面から上限の位置Ｃまで手が到達する距離は、ほぼ１３６４ｍｍである。これらの関係位置を二点鎖線で表わす。
【００２３】
以上の説明から閉じ補助ハンドル１４の先端部２１を前面から奥行きまで到達する距離は、ほぼ４１７ｍｍ〜４６７ｍｍであり、設置床面からＣ〜Ａの距離は、ほぼ１３６４ｍｍ〜１４１４ｍｍである。この軌跡の領域の範囲内に原稿自動供給部１３に閉じ補助ハンドル１４の先端部２１を設定することが好ましい。
【００２４】
このように構成にすることで、複写機１０の設置床面から車いす利用者が、閉じ補助ハンドル１４を操作して容易に原稿自動供給部１３を装置本体１１に閉じて、複写機１０を使用することができる。
【００２５】
図７および図８に示すように、閉じ補助ハンドル１４の動作を具体的に説明する。すなわち、複写機１０の使用者が、原稿自動供給部１３を開いていくと、図４に示すように、閉じ補助ハンドル１４の当接部２６が装置本体１１の上面と接触する。
【００２６】
図４に示す状態にある原稿自動供給部１３をさらに上方に開いていくと、軸１７を支点にして閉じ補助ハンドル１４の当接部２６が装置本体１１の上面に押し付けられながら移動することにより、磁力により固定されている磁石１９と金属部２０との位置関係も移動し位置がずれて磁力が働かなくなる。さらに原稿自動供給部１３が最も開かれた所定の角度になると当接部２６が装置本体１１の上面から開放される。
【００２７】
図８に示すように、装置本体１１の上面から開放された当接部２６の働きがなくなり、変わりに回転規制部２７が、原稿自動供給部１３の背面に突き当たる。回転規制部２７は、原稿自動供給部１３の背面に当たりストッパー機能により閉じ補助ハンドル１４の位置を規制し確保する。閉じ補助ハンドル１４は、軸１７を支点として原稿自動供給部１３に吊り下がる。
【００２８】
また、車いす利用者が複写機１０を使用するとき、開いている原稿自動供給部１３を閉じる際に、使用者は、閉じ補助ハンドル１４の先端部２１または湾曲部２３に手をかけて下方に移動することにより回転規制部２７が原稿自動供給部１３の背面に突き当てた状態で原稿自動供給部１３を装置本体１１に閉じる。この閉じた状態になると回転規制部２７は、原稿自動供給部１３の背面の突き当てが開放され、固定部材である磁石１９と金属部２０が磁力により固定され、原稿自動供給部１３と閉じ補助ハンドル１４とが追従関係になる。
【００２９】
以上、本実施の形態の構成にすることにより、使用者が原稿自動供給部１３を開いたまま立ち去って、次に、複写機１０を使用する使用者が車いすに乗っている人の場合、原稿自動供給部１３に手が届かないで、原稿自動供給部１３を閉じて複写機１０を使用できないとき、車いすに乗った人が閉じ補助ハンドル１４に手をかけて手前側に引くと、原稿自動供給部１３を閉じることができる。
【００３０】
所定の角度までは閉じ補助ハンドル１４が原稿自動供給部１３と一体となって開くため閉じ補助部材１４が操作の邪魔をすることがない。
【００３１】
また、健常者が所定の角度を超えた原稿自動供給部１３を開いたままの状態にして装置本体１１から離れた場合には閉じ補助ハンドル１４が吊り下がっているので、車いす利用者が使用するときには閉じ補助ハンドル１４を使って原稿自動供給部１３を閉じることができる。
【００３２】
なお、閉じ補助ハンドル１４は原稿自動供給部１３の外側に取り付けているが、内側に取り付けてもよい。
【００３３】
閉じ補助ハンドル１４は釣竿のように複数の部材により形成してもよい。また、二つ折りにしてもよい。
【００３４】
また、車いす利用者が複写機１０を使用者する場合、男女等の体格による個人差があるがあるので閉じ補助ハンドル１４の長手方向に伸縮自在になるように設けてもよい。
【００３５】
本発明に係る画像形成装置は、複写機のほかに、プリンタ、ファクシミリ等がある。したがって、本発明の実施形態の閉じ補助装置が構成要素の一部として組み込まれる画像形成装置は、複写機に限定されない。
【００３６】
以上説明したように、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の閉じ装置を構成要素の一部として備えた画像形成装置である複写機としての概略構成を示す斜視図。
【図２】図１の原稿自動供給部を開いた状態の概略構成を示す前面図。
【図３】図２の右側面図であり、下部を省略した図。
【図４】図３の原稿自動供給部を開放した概略斜視図。
【図５】図１の閉じ補助ハンドルの斜視図。
【図６】図１の状態から原稿自動供給部を最も開いた状態で閉じ補助ハンドルが開放された概略構成を示す右側面図。
【図７】図２の原稿自動供給部を最も開いた状態で閉じ補助ハンドルが開放された概略構成を示す前面図。
【図８】図７の概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１１…装置本体、１２…画像読取部、１３…原稿自動供給部（原稿供給手段、開閉部材）、１４…閉じ補助ハンドル（閉じ補助部材）、１５…ヒンジユニット（連結手段）、１７…軸、１９…磁石（固定部材）、２０…金属部（固定部材）、２６…当接部、２７…回転規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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