(57)【要約】【課題】  耐熱性とヒートシール性に優れ、かつ突き刺し開口性等に優れる多層フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下のポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成され、突き刺し強度（１９９７年のＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠）の最大値が５〜１２Ｎである多層フィルム、及びポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとを貼り合わせた後に、熱処理工程により前記ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とすることを特徴とする多層フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下のポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成され、突き刺し強度（１９９７年のＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠）の最大値が５〜１２Ｎであることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系シーラントフィルムを構成するシーラント層が、融点が１２０〜２００℃のポリエステル系樹脂、或いはガラス転移点温度が６０℃以上で非晶性、低結晶性のポリエステル系樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系シーラントフィルムが、融点が２００℃を越えるポリエステル系樹脂、或いはガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステル系樹脂から成る他のポリエステル層（サポート層）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルム間のラミネート強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅以上である請求項１ないし３の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、少なくともアルミニウム箔、及び前記シーラント層よりも融点が高い２軸延伸フィルムの最外層からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の多層フィルムを用いた容器蓋材。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の多層フィルムを用いた包装袋。
【請求項８】
ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとを貼り合わせた後に、熱処理工程により前記ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とすることを特徴とする多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成されるヒートシール性、及び突き刺し、引き裂き開口性に優れる多層フィルム、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、飲料等の包装容器として、透明性、ガスバリヤー性、耐衝撃性等に優れたポリエステル容器が採用されており、一方、このような容器の蓋材として、ある程度の引っ張り強度とガスバリヤー性を有することからポリエステル樹脂から成る蓋材が広く使用されている。
このような蓋材を用いた包装容器の一例として、ポリエステル樹脂から成るシートを成形してなるフランジ付容器のフランジ部に、アルミニウム箔、熱可塑性樹脂層等を積層した蓋材を、ヒートシール等により密封するコップ形状容器が知られている。これらの蓋材は、飲料等においては、開口部分を剥がして開口するピーラブル蓋材として使用されるか、蓋材を剥がさずにストロー等で直接突き刺したり、又はオーバーキャップで蓋材の一部を突き破る方法が採られている。
【０００３】
一方、この種の包装容器に充填密封される各種飲料の分野では、その保存性を高めるため、内容物を高温で加熱殺菌し、２５℃から３５℃に冷却して無菌充填する方法や、６５℃から９０℃程度の温度でホット充填する方法が採用されており、また、５５℃以上で約２週間程度の保存条件下でホットウォーマー販売される場合もあり、前述した包装容器、蓋材の使用量は増加している。
しかしながら、従来、後述する特許文献１や特許文献２においては、ストロー又は開封部材を有するオーバーキャップで、蓋材の一部を突き破って開口する際の開口性、或いは加熱殺菌、ホット充填、ホットウォーマー販売を考慮した蓋材の突き刺し、突き破りによる開口性は提案されてない。
【０００４】
特許文献１には、ポリエステル系多層フィルムとして、引張破断強度１００〜３５０ｋｇ／ｃｍ２、破断伸度３０〜１００％の易凝集破壊性を有するヒートシール性ポリエステル系プラスチック層を第１層に、この第１層に融着状態にて接着をなす易凝集破壊性を有さないポリエステル系プラスチック層を第２層に共押出されている易剥離性フィルムが開示されている。
下記特許文献２には、テレフタル酸を主体とした酸成分と、エチレングリコール４０〜８０ｗｔ％と１，４−シクロヘキサンジメタノール６０〜２０ｗｔ％からなる混合ジカルボン酸成分から得られた共重合体であるポリエチレンテレフタレート系樹脂５０〜８０ｗｔ％と、５０〜９０モル％がテレフタル酸である酸成分と、１，４−ブタンジオールとの共重合体であるポリエチレンテレフタレート系樹脂５０〜２０ｗｔ％との樹脂混合物より形成された蓋材が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４４５２６号公報
【特許文献２】特開平５−４２６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示の蓋材は、いずれも低いシール強度しか有していないため、ホットウォーマー保存時の密封不良、落下耐性不足が発生する可能性がある。また、特許文献１に開示の蓋材は、破断伸度が比較的高いため引き裂き開封性を満足するものではない。
これまで、熱可塑性ポリエステル系蓋材において、ホットウォーマー保存等の条件に耐えうる耐熱性を有し、かつ突き刺し開口性、及び引き裂き開封性に優れる多層フィルムは知られていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、耐熱性とヒートシール性に優れ、かつ突き刺し開口性や引き裂き開封性に優れる多層フィルムを提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、上記した耐熱性とヒートシール性に優れ、かつ突き刺し開口性や引き裂き開封性に優れる多層フィルムの製造法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下のポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成され、突き刺し強度（１９９７年のＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠）の最大値が５〜１２Ｎである多層フィルムが提供される。
本発明の多層フィルムおいては、
１．前記ポリエステル系シーラントフィルムを構成するシーラント層が、融点が１２０〜２００℃のポリエステル系樹脂、或いはガラス転移点温度が６０℃以上で非晶性、低結晶性のポリエステル系樹脂から成ること、
２．前記ポリエステル系シーラントフィルムが、融点が２００℃を越えるポリエステル系樹脂、或いはガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステル系樹脂から成る他のポリエステル層（サポート層）を有すること、
３．前記ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルム間のラミネート強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であること、
４．基材フィルムが、少なくともアルミニウム箔、及び前記シーラント層よりも融点が高い２軸延伸フィルムの最外層からなること、
が好ましい。
また、本発明によれば、前述に記載の多層フィルムを用いた容器蓋材、包装袋が提供される。
さらに、本発明によれば、ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとを貼り合わせた後に、熱処理工程により前記ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とする多層フィルムの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多層フィルムは、開口性に優れ、特に、ストロー又はオーバーキャップで蓋材の一部を突き破って開口する際の開口性、或いは加熱殺菌、ホット充填、ホットウォーマー販売を考慮した蓋材の突き刺し、突き破りによる開口性に優れ、開封して内容物を飲むようにした蓋材に特に好適に使用できる。
また、内容物を密封保存するための引き裂き開封する包装袋にも好適に使用できる。
さら、本発明の多層フィルムの製造法は、前記開口性に優れた多層フィルムを極めて容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の多層フィルムは、２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下のポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成され、突き刺し強度（１９９７年のＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠）の最大値が５〜１２Ｎであることを特徴とする。
本発明者らは、コップ形状容器にヒートシールされる種々の積層フィルムから成る蓋材の開封時における負荷を調査した結果、ヒートシールされた蓋材を、本出願人が提案した特願２００２−２８８７１３の開封部材を有するオーバーキャップを用いて開口−引き裂きを行うと、前記突き刺し強度測定で得られる伸び−荷重曲線上で、開口部領域で荷重の１次ピークがあり、更に引き裂き開封領域で、主にシーラントフィルムの「伸び」に基づく荷重の２次ピークを示すことがわかり、１次ピークから２次ピークまでの伸びが大きいと引き裂き開封の負荷が高くなることを確認した。
後述する実施例１〜６に示されように、２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下のポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成され、前記突き刺し強度の最大値が５〜１２Ｎである多層フィルムは、ストロー開口性が良好で、落下試験での蓋材の破損等を防止する点で優れるのに対し、前記条件を満たさない比較例１〜５は、ストロー開口性或いは落下試験での蓋材の破損等の防止の点で劣ることが明白である。
以下にポリエステル系シーラントフィルム、基材フィルム、及び多層フィルムについて説明する。
【００１１】
１．［ポリエステル系シーラントフィルム］
本発明の多層フィルムにおけるポリエステル系シーラントフィルムは、２３℃（±２℃）における破断伸びが２０％以下、好ましくは１０％以下の単独のポリエステル系樹脂から成るシーラント層のみで構成されていてもよく、また該ポリエステル系樹脂のシーラント層と他のポリエステル系樹脂（以下「他のポリエステル系樹脂」ということがある）層とから成る多層であってもよい。
なお、ホットウォーマーでの加温後の開口性を考慮する場合には、上記条件に加えて、さらに６０±２℃における破断伸びが２００％以下、好ましくは１００％以下のポリエステル系シーラントフィルムを用いるのが好ましい。
そして、本発明の多層フィルムにおいては、易突き刺し開口用として使用する場合は、前記シーラント層の破断伸びの値を低くすることが極めて重要である。ここで、「破断伸び」とは、引張り試験において破断ひずみを１００倍し、％で表したものいい、下式で表される。
破断伸び＝（試料の破断時の伸び量／初期試料長）×１００（％）
引張り試験に使用する試験片は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に基づき、短冊状とし、試験機には、ショッパー型試験機、インストロン型試験機等を用いることができる。
【００１２】
ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とするのは、例えば後述する熱処理を施して結晶化率を向上させること等により、ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とすることが可能になる。
また、必要に応じて、無機質乃至有機質の充填剤を充填しても良いし、ポリエステル系シーラントフィルムの表裏のいずれかに、製膜時乃至ラミネート前後において、エンボス加工、マット加工を施し、膜厚を不均一にして応力集中しやすくしてもよい。
尚、充填剤により破断伸びを２０％以下とする場合には、無機質充填材が望ましく、これに限定されるわけではないが、酸化チタン、酸化アルミニウム、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、マイカ、カオリン、ゼオライト、クレー、ガラスビーズ、およびそれらの混合物などが挙げられる。これらの無機質充填材は必要に応じて一種乃至数種を、シーラントフィルムを構成する任意の層に、樹脂当たり０．５乃至５０重量％ブレンドする。
なお、無機質充填材をシーラント層にブレンドする場合には、シーラントフィルムおよびこれと基材フィルムとをラミネートした多層フィルムのブロッキング防止効果も得られるが、ヒートシール性を損なわない範囲とする。
【００１３】
［シーラント層］
本発明におけるポリエステル系シーラントフィルムのシーラント層を構成する樹脂は、シーラント機能と低い破断伸びに基づく易突き刺し開口性を発現させる機能を有することを特徴とし、ポリエステル系材料から構成されるカップ状容器のフランジ部とヒートシール可能なシーラントとする必要があり、容器のフランジ部への熱融着温度が低融点であること、及びヒートシール後の固化速度の速いことが好ましい。
このようなシーラント層を構成するポリエステル系樹脂としては、芳香族ジカルボン酸を主体とするジカルボン酸成分と脂肪族ジオールを主体とするアルコール成分とから誘導されたポリエステル、特に前記芳香族カルボン酸成分がテレフタル酸を主成分とし、且つ前記脂肪族ジオールが１,４−ブタンジオール、エチレングリコール等を主成分とするポリエステルが挙げられる。該ポリエステルは、ホモポリエステルでも、共重合ポリエステルでも、或いはこれらの２種類以上のブレンド物であってもよい。
【００１４】
特に、シーラント機能と低い破断伸びに基づく易突き刺し開口性を発現させる機能の点から、低融点であること、及び結晶化速度、ヒートシール後の固化速度の速いことを考慮すると、シーラント層の樹脂として、融点が１２０〜２００℃のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂が好ましい。
ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、例えば、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルなどを主成分とするジカルボン酸成分と、１,４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、主にエステル化反応触媒の存在下連続的にエステル化反応させ、次いで連続的に重縮合反応させた後、ポリマー抜き出しダイから抜き出すことにより得られる。ここで、ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸及び／又はテレフタル酸エステル誘導体は、全ジカルボン酸成分の６０モル％以上を占めるものであり、８０モル％以上を占めるのが好ましく、９０モル％以上を占めるのがさらに好ましい。また、ジオール成分としての１,４−ブタンジオールは、全ジオール成分の５０モル％以上を占めるものであり、７０モル％以上を占めるのが好ましい。本発明において、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分の例としては、フタル酸、イソフタル酸、４,４'−ジフェニルジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１,３−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸等及びこれらのメチル、エチルなどとのエステル類が挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
一方、１,４−ブタンジオール以外のジオール成分の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１,３−プロパンジオールなどの脂肪族ジオール、１,４−シクロヘキサンジオール、１,１−シクロヘキサンジメチロール、１,４−シクロヘキサンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、４,４'−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジオール等が挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸などの中から選ばれる１種又は２種以上を共重合成分として用いることができる。本発明におけるポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１,４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、連続的に重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００１６】
シーラント層の樹脂の融点は、通常の熱融着条件である１２０〜２００℃が好ましく、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）単独重合体の場合、融点は２２０〜２３０℃の温度範囲にあるが、共重合体とするとその融点は、単独重合体の融点よりも低くなり、ＰＢＴ単独重合体にイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、又は上記したジオ−ル類をランダム共重合等させて融点を１２０〜２００℃にすることが可能である。
尚、ＰＢＴは、各種エンジニアリングプラスチックの中でもポリアセタールに次いで結晶化速度が速いので、シーラント樹脂層としてポリブチレンテレフタレート系樹脂の使用は特に好ましい。
【００１７】
また、本発明におけるシーラント層を構成する樹脂として、ガラス転移点温度が６０℃以上で非晶性、低結晶性のポリエステル樹脂も好ましく、このような樹脂を用いると、ヒートシールは被着樹脂内にシーラント樹脂が拡散し、相溶して達成されるものと考えられ、非晶性乃至低結晶性であればヒートシール時に、分子が十分な運動性を示し、被着樹脂内に拡散して必要とされるヒートシール強度を確保することでき、特に、６０℃、好ましくは７０℃を越えるガラス転移点温度を有するポリエステル系樹脂は、前述したホットウォーマー販売時の耐熱性を付与することができる。
このようなポリエステル樹脂としては、エチレンテレフタレート単位が６０モル％以上、特に８０モル％以上を占めるポリエチレンテレフタレート系共重合体樹脂を用いるのが好ましい。このようなポリエチレンテレフタレート系樹脂の共重合成分としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが好ましい。
熱可塑性ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレートが最も好適であり、他に、ポリエチレン／ブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／２，６−ナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートや、これらとポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、或いはこれらの２種以上とのブレンド物などが挙げられる。
【００１８】
［他のポリエステル層］
本発明の多層フィルムにおけるポリエステル系シーラントフィルムは、前述したシーラント層と、該シーラント層の樹脂よりも高い融点のポリエステル系樹脂から成る他のポリエステル層を有する多層構成とすることもできる。この場合、他のポリエステル層に使用する樹脂としては、前記したシーラント層に使用するポリエステルと同種のポリエステル系樹脂が例示できる。
芳香族ジカルボン酸を主体とするジカルボン酸成分と脂肪族ジオールを主体とするアルコール成分とから誘導されたポリエステル、特に前記芳香族カルボン酸成分がテレフタル酸を主成分とし、且つ前記脂肪族ジオールがエチレングリコールまたは１,４−ブタンジオールを主成分とするポリエステルが挙げられる。該ポリエステルは、ホモポリエステルでも、共重合ポリエステルでも、或いはこれらの２種類以上のブレンド物であってもよい。
【００１９】
また、ポリエステル系シーラントフィルムのシーラント層を構成するポリエステル系樹脂は、ヒートシールに際して比較的低融点の樹脂が選択され、シーラント層の樹脂よりも融点が高いポリエステル系樹脂の他のポリエステル層との多層構成とすることにより、ヒートシール時のシーラントのスクイズを防止でき、適正なヒートシール温度範囲を広くすることが可能となる。
更に、多層構成とすることにより、低融点のポリブチレンテレフタレート系樹脂のような製膜性が良好でないポリエステル系樹脂と、製膜性の良好なポリエステル系樹脂と共押出しして多層フィルムとすることにより、シーラントフィルムの生産性を向上することも可能となる。
従って、前記シーラント層の樹脂として、融点が１２０〜２００℃のポリエステル系樹脂を用いる場合は、他のポリエステル系樹脂層として好ましい例として、２００℃を超える融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂層、２００℃を超える融点を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂層、及びそれぞれ２００℃を超える融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂との混合層が挙げられる。
【００２０】
また、他のポリエステル系樹脂層の樹脂としては、ガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステル系樹脂も好ましく、このような樹脂を用いると、        
シーラントフィルムの脆性的な性質が強くなり、結晶化しなくとも破断伸びを２０％以下とすることができ、良好な開口性を付与することができる。
このようなポリエステル樹脂としては、前記したガラス転移点温度が６０℃以上で非晶性、低結晶性のポリエステル樹脂の例の他、例えば、ポリエチレンテレフタレートホモポリマー、ポリエチレンテレフタレート系共重合体樹脂の中でも高結晶性のポリエステル樹脂が挙げられる。  
【００２１】
尚、前述した「融点」とは、結晶性高分子が固体状態から液体状態に転移する温度をいい、本発明における融点の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（１９８７年ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠）により行われ、温度−△Ｔ曲線の融解ピーク温度（Ｔｍ）を融点とする。
尚、ピークが複数現れる場合はピークの最も高いものを融点とする。
【００２２】
以下に、ポリエステル系シーラントフィルムの好ましい例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（ａ）１２０〜２００℃の融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂
（ｂ）１２０〜２００℃の融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂からなるシーラント層と、２００℃を超える融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂層とからなる多層フィルム
（ｃ）１２０〜２００℃の融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂からなるシーラント層と、２００℃を超える融点を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂層とからなる多層フィルム
（ｄ）１２０〜２００℃の融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂からなるシーラント層と、それぞれ２００℃を超える融点を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂との混合層からなる多層フィルム
（ｅ）６０℃以上のガラス転移点温度を有する非晶性乃至低結晶性のポリエステル系樹脂
（ｆ）６０℃以上のガラス転移点温度を有する非晶性乃至低結晶性のポリエステル系樹脂からなるシーラント層と、６０℃以上のガラス転移点温度を有する非晶性乃至結晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂とからなる多層フィルム。
尚、前記（ａ）〜（ｄ）は、９０℃程度のホットパックの他、ボイル殺菌、レトルト殺菌等にも適用可能な耐熱性が得られることから、特に好ましい。
【００２３】
２．［基材フィルム］
基材フィルムは、一般的に引っ張り強度、ガスバリヤー性、水分遮断性、光線遮断性等を付与するために、前記ポリエステル系シーラントフィルムに積層されるものであり、必要に応じて印刷加工が施される場合もある。基材には、フランジ部を有するカップ形状容器に蓋材をヒートシールさせる際に、ヒートシールヘッドに融着しない程度の耐熱性が必要とされ、金属箔、又は前記ポリエステル系シーラントフィルムのシーラント層の樹脂よりも融点の高い熱可塑性樹脂が使用される。
基材フィルムは、金属箔の場合にはアルミニウム箔が例示でき、シーラント樹脂より融点の高い熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂等の一軸延伸乃至二軸延伸フィルムが例示できる。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の原料成分としては、前記した他のポリエステル系樹脂層に使用した樹脂と同種のものが使用できる。
また、ポリアミド系樹脂としては、ε−カプロラクタム、アミノヘプタン酸、アミノオクタン酸等が挙げられ、ジアミン成分としては、ヘキサメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン、ピペラジンのような脂環族ジアミン、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンなどが挙げられ、二塩基酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、例えばアジピン酸、セバシン酸、スベリン酸等、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
これらの中でも、基材フィルムとしてはガスバリヤー性、水分遮断性、光線遮断性、開口性、落下耐性、デッドフォールド性（力を加えて形状変化させた形態を保持する性質）等を考慮するとアルミニウム箔の使用が特に好ましい。
【００２４】
基材フィルムは単層から構成されていてもよく、多層であってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロン６等の樹脂からなる二軸延伸フィルムの一種乃至二種とアルミニウム箔を積層したものが挙げられる。基材フィルムに印刷を施す場合には、これらの任意の層に設けることができる。また、積層することにより、突き刺し開口性や引き裂き開封性が低下する場合には、基材フィルムとしての機能を損なわない範囲で、表面乃至表層などに開口性を向上させるための傷痕加工、ミシン目加工やレーザー加工などの公知の弱化加工を必要箇所に部分的に、あるいは全面に施すことができる。
基材フィルムの好ましい一般的な態様としては、アルミニウム箔の外側に接着剤を介して２軸延伸のポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層された多層構造が例示できる。この場合、アルミニウム箔の厚みは、突き刺し開口性や引き裂き開封性と落下耐性とを両立する観点から１２〜３０μｍ程度が好ましく、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂層は９〜１２μｍ程度が好ましい。
【００２５】
３．［多層フィルム］
本発明の多層フィルムは、少なくともポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムとから構成されるが、ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムは接着剤を介して積層させるのが好ましく、積層方法としては、公知のドライラミネート法、押出ラミネート法等が採用できる。ドライラミネート法を採用する際に使用できる接着剤として、公知のポリエーテルポリウレタン系、又はポリエステルポリウレタン系の接着剤が好適に使用できる。
共押出法よる場合は基材フィルムであるアルミニウム箔とポリエステル系シーラントフィルムとの接着樹脂として、公知のエチレン・メタクリル酸コポリマー等を共押出してラミネートさせることができる。
突き刺し開口性や引き裂き開封性の点を考慮すると、ポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルム間のラミネート強度は高い程よく、ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びと厚さとによっても異なるが、ラミネート強度としては５Ｎ／１５ｍｍ幅以上を有することが好ましい。これにより、突き刺し開口時乃至引き裂き開封時に発生するポリエステル系シーラントフィルムと、基材フィルム間のデラミネーションが最小限に抑えられ、突き刺し開口部や引き裂き開封部において、ポリエステル系シーラントフィルムに応力集中を起こしやすくなり、破断を誘発できる。逆に、この値を大きく下回ると、デラミネーションが大きくなり、応力集中し難くなり、前述した突き刺し強度測定で得られる伸び−荷重曲線の開口領域における荷重の１次ピーク後に、引き裂き開封領域で主にシーラントフィルムの「伸び」に基づく荷重の２次ピークが大きく離れた位置に観測され、開封の負荷が高く感じられる。
【００２６】
本発明の多層フィルムに用いる基材フィルムやポリエステル系シーラントフィルムには、前記した素材の任意のものが適用されるが、多層フィルムの突き刺し強度の最大値が５〜１２Ｎとなる組み合わせとする必要がある。
多層フィルムの突き刺し強度が５Ｎ未満では、落下衝撃等により蓋材や袋体としてエッジ切れを起こし易く、耐落下衝撃強度が不足し輸送の際に支障を生じ易くなる。一方、突き刺し強度が１２Ｎを越えると突き刺し開口性や引き裂き開封性が低下し、強度が大きいために、例えば、ストローを突き刺す際にストロー先端がつぶれて突き刺しにくくなる。
尚、本発明における「突き刺し強度」の測定については、後述する段落［００３５］において説明する。
【００２７】
易突き刺し開口性等に優れた多層フィルムとするには、突き刺し強度測定で得られる伸び−荷重曲線において、開口領域で突き刺し強度に基づく荷重１次ピーク値が存在し、該開口部の引き裂き領域で引き裂きに基づく荷重２次ピークが、１次ピークのすぐ近傍に観測されるのが好ましく、特に、２次ピークが観測されないこと、つまり荷重１次ピークのみを有することが好ましい。
図１は、破断伸びの異なるポリエステル系シーラントフィルムを用いた多層フィルムにおいて、突き刺し強度測定試験を行った結果について、多層フィルムの伸びと突き刺し強度の荷重との関係を示したものである。
この試験結果によると、図１に示す、突き刺し強度で得られる、伸び−荷重曲線において、開口領域では明確な１次ピークが存在するが、ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びが２０％以下になると、引き裂き領域における引き裂き荷重の２次ピークが１次ピークのすぐ近傍に観測されるか消失する。このように２次ピークが１次ピークのすぐ近傍に観測されるか消失すると、易突き刺し開口性と易引き裂き開封性、特に易引き裂き開封性に優れる蓋材等に使用可能な多層フィルムを得ることができる。
【００２８】
本発明の多層フィルムの突き刺し強度測定で得られる２次ピークの１次ピークに対する位置は、１次ピークまでの伸びに対し１次ピークから２次ピークまでの伸びが２０％以下、好ましくは１０％以下、更に好ましくは１次ピークと２次ピークが重なり２次ピークが消失した状態となる。
【００２９】
４．［多層フィルムの製造方法］
本発明の多層フィルムの製造方法は、前述したポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルムを貼り合わせた後に、熱処理工程により前記ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを２０％以下とすることを特徴とする。
前記熱処理の目的は、主にポリエステル系シーラントフィルムを構成するシーラント層の熱結晶化を行って、ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びを減少させることにある。これにより、前記シーラントフィルムと基材フィルムとから成る多層フィルムの耐落下衝撃強度を保持し、突き刺し開口性と引き裂き開口性に優れる多層フィルムとすることができる。
【００３０】
熱処理における加熱は、公知の赤外線ヒーター、電気抵抗過熱器による加熱、高周波による加熱、加熱ロールによる圧着等で行うことができる。
熱処理における好ましい温度条件は、ポリエステル系シーラントフィルムを構成する主たる層（例えば、シーラントフィルムが多層の場合は、厚さの大きい方）のポリエステル系樹脂の熱結晶化開始温度以上で、かつ融点未満の温度で行うと結晶化を効率よく進めることができ、一方、前記熱処理工程を、ポリエステル系樹脂の融点以上で行うと、ポリエステル系樹脂の結晶が融解し、結晶化を効率よく進めることができなくなる。
そして、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ）は、各種のエンジニアリングプラスチックの中でも、ポリアセタールに次いで結晶化速度が速く、前記ポリエステル系シーラントフィルムを構成するシーラント層がポリブチレンテレフタレート系樹脂であるときは、短時間で結晶化を効率よく行うことができる。
また、ポリエチレンテレフタレート系共重合体樹脂等のガラス転移点温度が６０℃以上で中乃至高結晶性のポリエステル樹脂も結晶化を効率よく行うことができる。
前記熱処理により、ポリエステル系シーラントフィルムを構成するシーラント層の破断伸びを好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下とすることが可能となる。
この結果、突き刺し強度測定で得られる伸び−荷重曲線において、荷重２次ピークが１次ピークのすぐ近傍に観測されるか消失させることが可能となり、突き刺し開口性と引き裂き開口性に優れる多層フィルムを得ることができる。
【００３１】
本発明の多層フィルムは、耐熱性、落下耐性、ヒートシール性に優れ、且つ易引き裂き開口性にも優れるので、カップ、コップ形状容器の蓋材として有用であり、特にストロー等で直接突き刺して開口するか、又は開封補助部材（オーバーキャップ）による引き裂き開封して内容物を飲むようにした蓋材に有効に使用することができる。
また、内容物を密封保存するための引き裂き開封する包装袋にも好適に使用できる。
【実施例】
【００３２】
本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
１．［熱処理］
多層フィルムのシーラント面側が圧着ロール側、基材フィルム面側が熱ロール（温度８０℃〜２４０℃）側となるようにして、多層フィルムを熱ロールと圧着ロールの間に挿入し、ロール速度１ｍ／ｍｉｎで熱処理した。
【００３３】
２．測定
（１）［ラミネート強度］
測定時にポリエステル系シーラントフィルムが伸びたり破断したりしないようにするため、多層フィルムのシーラント面どうしを重ね合わせて、圧着ロールと１８０℃に加熱したヒータロール間に１ｍ／分の速度で通し、多層フィルムを面々でヒートシールした。この後、ヒートシール部におけるポリエステル系シーラントフィルムと基材フィルム間のラミネート強度を、引っ張り試験機を用いて２３℃±２℃下で、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／分の速度でＴ型剥離して測定した。
【００３４】
（２）［破断伸び］
以下の方法により、多層フィルムから基材フィルム層を取り除き、ポリエステル系シーラントフィルムの単体フィルムを得た。
まず、ポリエステル系シーラントフィルムにダメージを与えないようにするため、多層フィルムのシーラント面を内側にしてヒートシールして、多層フィルムからなる空の密封パウチを作成した。次に、パウチ外層の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを取り除くため、この面に濃硫酸を塗布し、数分間放置後水洗して加水分解させた。この操作を数回繰り返し、外層を完全に取り除いた後、パウチを希塩酸に浸漬してアルミニウム箔層を溶解して除き、水洗、乾燥させて、基材フィルム層を完全に取り除いた部分のパウチ側壁を測定用の試料とした。
このようにして得られたポリエステル系シーラントフィルムより、短冊状試料を切り出し、引っ張り試験機を用いて、延伸速度５０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃±２℃下での破断伸びを測定した。ここで、「破断伸び」は破断ひずみ（％）で評価した。
破断伸び＝（試料の破断時の伸び量／延伸部の初期試料長）×１００（％）
【００３５】
（３）［突き刺し試験］
１９９７年のＪＩＳ  Ｚ１７０７に基づき、試料を治具に固定し、試料面に直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を毎分５０±０．５ｍｍの速度で突き刺し、針が試料に接触してから貫通するまでの２３℃（±２℃）における伸び−荷重曲線を測定した。この曲線において開口領域で観測される最大荷重（１次ピーク）と引き裂き開封領域で観測される「伸び」に基づく荷重の２次ピークの有無および位置を評価した。なお、２次ピークの位置は、針が試料に接触し荷重が付加した点を測定開始点として、
２次ピーク位置＝[（１次ピークから２次ピークまでの伸び）／
（測定開始点から１次ピークまでの伸び）］×１００（％）
として評価した。
【００３６】
（４）［ストローによる開口性］
カップ状容器に多層フィルムを蓋材としてヒートシールし、市販のストローを用いて多層フィルムの開口性を評価した。
【００３７】
（５）［落下試験］
カップ状容器に水道水２００ｇを充填し、多層フィルムを蓋材として、シール温度２００℃、シール圧力１００ｋｇ、シール時間１．０秒の条件で２回ヒートシールし、充填サンプルとした。ＪＩＳ  Ｚ０２３８に基づき、５０ｃｍの位置から容器の底面を下にして２回落下させ、破損状態を観察した。
【００３８】
３．［カップ形状容器の作成］
ガラス転移点温度７３℃のポリエチレンテレフタレートの非晶シート（厚さ１．８ｍｍ）をプラグアシスト圧空真空成形して、高さ１０６ｍｍ、フランジ内径６１ｍｍ、フランジ外径７１ｍｍのカップ状容器を作成した。
【００３９】
［実施例１］
９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＢＯ−ＰＥＴ）と１５μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）をポリエステルポリウレタン系接着剤でドライラミネートして基材フィルムとした。
一方、シーラント層の樹脂として、融点１７０℃のポリブチレンテレフタレート系コポリマー（ポリプラスチックス（株）製）と、他のポリエステル層の樹脂として、融点２２３℃のポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ポリプラスチックス（株）製）を、それぞれ１０μｍと２０μｍの厚さとなるようにして共押出して、ポリエステル系シーラントフィルムを作成した。
このポリエステル系シーラントフィルムの他のポリエステル層面側と基材フィルムのアルミニウム箔面側をドライラミネートし、前記シーラント層がヒートシール面となるように多層フィルムを作成した。
次いで、この多層フィルムを、前記した方法で２２０℃の熱処理を施し、破断伸びの測定、突き刺し試験、ストロー開口性及び落下試験等を行った。
その結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例２］
多層フィルムの熱処理条件を２００℃とした以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４１】
［実施例３］
基材フィルムのアルミニウム箔（Ａｌ箔）の厚みを１２μｍとした以外は、実施例２と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４２】
［実施例４］
基材フィルムのアルミニウム箔（Ａｌ箔）の厚みを３０μｍとした以外は、実施例２と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４３】
［実施例５］
ポリエステル系シーラントフィルムとして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）［ＪＩＳ  Ｋ７１２１準拠］によるガラス転移点温度が７３℃のポリエチレンレテレフタレート／イソフタレート（１５ｍｏｌ％）共重合体からなる厚み３０μｍの単層フィルムを用い、熱処理を行わない以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４４】
［実施例６］
ポリエステル系シーラントフィルムとして、シーラント層の樹脂として融点１７０℃のポリブチレンテレフタレート系コポリマー（ポリプラスチックス（株）製）と、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）［ＪＩＳ  Ｋ７１２１準拠］によるガラス転移点温度が７３℃のポリエチレンレテレフタレート／イソフタレート（１５ｍｏｌ％）共重合体を、それぞれ５μｍと２０μｍの厚さとなるように共押出したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４５】
［実施例７］
実施例１の多層フィルムを用いて、縦１７０ｍｍ、横１３０ｍｍの１辺が未シール状態の平パウチをヒートシールして作成した。この平パウチにカレーを１２０ｇ充填し、ヒートシールにより密封した。
その後、１２５℃−３０分のレトルト殺菌処理を施し、長辺の端部に設けた開封ノッチより、フィルムの流れ方向（パウチの横方向）に引き裂いたところ容易に開封した。
【００４６】
［比較例１］
多層フィルムの熱処理条件を１６０℃とした以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４７】
［比較例２］
多層フィルムの熱処理条件を１２０℃とした以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４８】
［比較例３］
多層フィルムの熱処理条件を８０℃とした以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００４９】
［比較例４］
基材フィルムのアルミニウム箔（Ａｌ箔）の厚みを７μｍとした以外は、実施例２と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００５０】
［比較例５］
基材フィルムのアルミニウム箔（Ａｌ箔）の厚みを４０μｍとした以外は、実施例２と同様に多層フィルムを作成し、同様の測定、試験及び評価を行った。
【００５１】
【表１】
2006035646.tif 000002
【００５２】
表１の結果から明らかなように、ポリエステル系シーラントフィルムの破断伸びが２０％以下、かつ突き刺し強度が５Ｎ〜１２Ｎでは、ストロー開口性が良好で、落下試験での蓋材の破損等は生じなかった。
また、実施例１〜６の密封容器を、設定温度５５℃のホットウォーマー内で２週間保存したが、漏洩等の密封不良は発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の多層フィルムは、コーヒー、紅茶、緑茶、スープ各種飲料、食品等をホットウォーマー内等の高温保管下においても、耐熱性と引き裂き開口性に優れたカップ形状容器の蓋材として有用であり、特にストロー等で直接突き刺して開口するか、又は開封補助部材を有するオーバーキャップによる引き裂き開封を行って、飲料等の内容物を飲むカップ、コップ形状容器用の蓋材に有効に使用することができる。
また、内容物を密封保存するための引き裂き開封する包装袋にも好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】突き刺し強度測定で得られる伸び−荷重曲線を示す図。
【図１】
2006035646.tif 000003