(57)【要約】【課題】Ｔ字形同軸接栓やλ／４の同軸ケーブルの先端をショート回路とするための金具類を設ける必要がなく、小形で安価な避雷器を提供する。【解決手段】アース板３１の上面にアンテナ接続用の同軸ケーブル３２の一端を固定すると共に通信機接続用の同軸ケーブル３８の一端を固定する。同軸ケーブル３２、３８は、先端部を相互に近接する方向に折曲げて中心導体３２ａ、３８ａを接続し、その接続部に更に避雷用のコイル４２の一端を半田付けする。コイル４２は、電気的長さが約λ／４の金属線を巻回して構成し、入力インピーダンスを同軸ケーブル３２、３８の入力インピーダンスより低い値に設定する。上記コイル４２とアース板３１との間に絶縁板４３を設ける。上記コイル４２の他端は、ラグ板４５を介してアース板３１に固着する。また、アース板３１には、アース線４７の先端に取付けられたラグ板４８をネジ４９により固着する。【選択図】      図１
2006296163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース板と、前記アース板に一方の端部が固定されるアンテナ接続用の第１の同軸ケーブルと、前記アース板に一方の端部が固定され、中心導体が前記第１の同軸ケーブルの中心導体に接続される通信機接続用の第２の同軸ケーブルと、前記第１及び第２の同軸ケーブルの中心導体の接続部の近傍において前記アース板に設けられ、コイルボビンに長さが約１／４波長のコイルを巻回してなる避雷用のコイル装置と、前記コイル装置を構成するコイルの一端を前記アース板に接続し、他端を前記第１及び第２の同軸ケーブルの中心導体の接続部に接続する手段と、前記アース板に一端が固着され、該アース板を大地にアースするためのアース線とを具備することを特徴とする避雷器。
【請求項２】
前記コイル装置は、コイルボビンの中央に形成した小径部にコイルを巻回し、外側を熱収縮チューブで被覆したことを特徴とする請求項１に記載の避雷器。
【請求項３】
前記コイル装置は、アース板に対して略垂直に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の避雷器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに誘起する誘導雷から無線通信機を保護する避雷器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にアンテナを使用して無線通信を行なう無線通信機器では、アンテナ部分あるいはアンテナと無線通信機器との間に避雷器を設け、誘導雷による影響を防止するようにしている。例えば移動通信において、車両の屋根や、屋内の天井等に取り付けられるホイップ型アンテナでは、アンテナ素子の給電部中心導体より長さが略λ／４（λは使用周波数における波長）の線路を分岐してアース板に平行配置し、その先端をアース板に接続することにより、アンテナに避雷器を一体的に設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、無線基地局等において、アンテナを鉄塔に装着する場合には、誘導雷による影響を防止するために従来では同軸避雷器が使用されている。図１２は、従来の同軸避雷器１０の構成を示すもので、（ａ）はケースを一部断面して示す正面図、（ｂ）はケースを一部断面して示す右側面図、（ｃ）は要部の詳細を示す断面図である。
【０００４】
図１２において、１１は金属製のケースで、その底板の左右に２つの同軸ケーブル挿通用の穴が設けられ、一方の穴にアンテナ接続用の同軸ケーブル１２ａの一端が挿入され、他方の穴に無線通信機接続用の同軸ケーブル１２ｂの一端が挿入される。この場合、上記ケーブル挿入用の穴の部分には、同軸ケーブル１２ａ、１２ｂを保護するためのケーブルブッシュ１４ａ、１４ｂが介在される。上記ケース１１内に挿入された同軸ケーブル１２ａ、１２ｂの先端には、プラグタイプのＴ分岐接続用同軸接栓１３ａ、１３ｂが設けられており、３方向ジャックタイプのＴ字形同軸接栓１５に装着される。また、このＴ字形同軸接栓１５には、長さが約λ／４の避雷用同軸ケーブル１６の一端に設けられたプラグタイプのＴ分岐接続用同軸接栓１７が装着される。上記同軸ケーブル１６は、上記同軸ケーブル１２ａ、１２ｂのインピーダンスよりも低いインピーダンスに設定される。
【０００５】
上記同軸ケーブル１６の他端は、金属製のショート金具１８及びショート金具台１９によりケース１１の底板１１ａに接続される。すなわち、図１２（ｃ）に詳細を示すように、ケース底板１１ａ上にショート金具台１９を介してショート金具１８が固定ネジ２１ａ、２１ｂにより固定される。そして、同軸ケーブル１６の下部先端において、中心導体１６ａと及び外導体１６ｂがショート金具１８に半田付けされる。図１２（ｃ）において、２０ａは同軸ケーブル１６の中心導体１６ａとショート金具１８との半田付部を示し、２０ｂは外導体１６ｂとショート金具１８との半田付部を示している。また、上記ケース底板１１ａの外側において、固定ネジ２１ａの頭部とケース底板１１ａとの間にアース線固定用のラグ板２２が介在され、このラグ板２２にアース線２３の先端がカシメによって固定され、ラグ板２２とアース線２３が電気的に接続される。
【０００６】
上記のように構成された同軸避雷器１０は、例えば鉄塔やアンテナマスト等に設置されるもので、同軸ケーブル１２ａがアンテナに、同軸ケーブル１２ｂの無線通信機に接続され、アース線２３が鉄塔やマストあるいは地上にアースされる。
【０００７】
そして、雷が発生していない通常の状態においては、アンテナで受信された高周波信号は、同軸ケーブル１２ａにより同軸避雷器１０内に導かれるが、そのままＴ字形同軸接栓１５より同軸ケーブル１２ｂを介して無線通信機へ送られる。この場合、同軸ケーブル１６は長さがλ／４に設定されており、アンテナで受信された高周波信号に対して高インピーダンスとなっているので、上記高周波信号は同軸ケーブル１６の影響を受けずに通信機へ送られる。
【０００８】
また、誘導雷によってアンテナに高電圧または大電流が生じた場合、この高電圧または大電流は直流に近いので、避雷用の同軸ケーブル１６を通ってアース回路側に流れ、誘導雷による無線通信機への影響が阻止される。また、アンテナで受信された高周波信号は、同軸ケーブル１２ａ及び同軸ケーブル１２ｂにより無線通信機へ送られて受信処理される。
【特許文献１】実開平６−７０３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来の同軸避雷器１０は、Ｔ字形同軸接栓１５を使用するため、多くの部品を必要とし、例えば３方向ジャックタイプのＴ字形同軸接栓１５の他に同軸ケーブル接続用の複数のＴ分岐接続用同軸接栓１３ａ、１３ｂ、１７や、長さがλ／４の同軸ケーブル１６及びこの同軸ケーブル１６の先端をショート回路とするためのショート金具１８、ショート金具台１９等を必要とし、その部品類の製作及び組込みが容易ではなく、非常に高価になるという問題があった。また、λ／４の長さを有する同軸ケーブル１６を使用するため小形化が困難であった。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、Ｔ字形同軸接栓やＴ分岐接続用同軸接栓を設けたり、λ／４の同軸ケーブルの先端をショート回路とするための金具類を設ける必要がなく、小形で安価な避雷器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る避雷器は、アース板と、前記アース板に一方の端部が固定されるアンテナ接続用の第１の同軸ケーブルと、前記アース板に一方の端部が固定され、中心導体が前記第１の同軸ケーブルの中心導体に接続される通信機接続用の第２の同軸ケーブルと、前記第１及び第２の同軸ケーブルの中心導体の接続部の近傍において前記アース板に設けられ、コイルボビンに長さが約１／４波長のコイルを巻回してなる避雷用のコイル装置と、前記コイル装置を構成するコイルの一端を前記アース板に接続し、他端を前記第１及び第２の同軸ケーブルの中心導体の接続部に接続する手段と、前記アース板に一端が固着され、該アース板を大地にアースするためのアース線とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、前記コイル装置は、コイルボビンの中央に形成した小径部にコイルを巻回し、外側を熱収縮チューブで被覆したことを特徴とする。  
更に、前記コイル装置は、アース板に対して略垂直に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Ｔ字形同軸接栓やＴ分岐接続用同軸接栓を設けたり、λ／４の同軸ケーブルの先端をショート回路とするための金具類を設ける必要がなく、小形で安価な避雷器を構成でき、且つ、広い周波数帯域に亘って良好な電気特性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る屋内型の避雷器３０の構成を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の左側面図である。
【００１５】
図１及び図２において、３１はアース板で、例えば銅、黄銅板、アルミニウム等の金属板が使用される。上記アース板３１の上面には、例えば右下部にアンテナ接続用の第１の同軸ケーブル３２が上端部近傍において同軸ケーブル固定金具３３ａ及びネジ３４により固定される。上記第１の同軸ケーブル３２の下部先端には、アンテナに接続するための例えばプラグ形の同軸接栓３５が設けられる。上記第１の同軸ケーブル３２としては、例えば入力インピーダンスが５０Ωのものが使用される。
【００１６】
また、上記第１の同軸ケーブル３２の上端部は、アース板３１上で左に曲げられ、その先端における中心導体３２ａ及び外導体３２ｂが所定幅外部に露出するように外被及び絶縁体が処理される。そして、上記第１の同軸ケーブル３２は、外部に露出した外導体３２ｂの部分が外導体アース金具３６ａ及びネジ３７ａによりアース板３１上に固定される。
【００１７】
また、上記アース板３１には、例えば左下部に通信機接続用の第２の同軸ケーブル３８が上端部近傍において同軸ケーブル固定金具３３ｂ及びネジ３９により固定される。上記第２の同軸ケーブル３８の下部先端には、無線通信機に接続するための例えばジャック形の同軸接栓４１が設けられる。上記第２の同軸ケーブル３８は、第１の同軸ケーブル３２と同様に入力インピーダンスが５０Ωのものが使用される。
【００１８】
また、上記第２の同軸ケーブル３８の上端部は、アース板３１上で右に曲げられ、その先端における中心導体３８ａ及び外導体３８ｂが所定幅外部に露出するように外被及び絶縁体が処理される。そして、上記第２の同軸ケーブル３８は、外部に露出した外導体３８ｂの部分が外導体アース金具３６ｂ及びネジ３７ｂによりアース板３１上に固定される。
【００１９】
そして、上記第１の同軸ケーブル３２の中心導体と３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａとが半田付けにより電気的に接続され、更に、その半田付部４０に避雷用のコイル４２の一端例えば下端部が半田付けされる。上記コイル４２は、電気的長さが約λ／４の金属線例えば銅線を例えば１０ｍｍ程度の直径となるように巻回して構成し、入力インピーダンスが上記同軸ケーブル３２、３８の入力インピーダンスより低い値、例えば約３５Ω程度に設定される。また、コイル４２を構成する金属線の長さを決定するための波長（λ）は、使用周波数帯域の中心周波数に設定する。なお、上記コイル４２は、避雷器を小形化するためには密着巻きとした方がよく、この場合には線材の表面を絶縁材により被覆する。また、金属線の直径は耐電流容量に十分耐える太さ、例えば１ｍｍ程度に設定する。
【００２０】
また、上記コイル４２とアース板３１との間には絶縁板４３を介在する。この絶縁板４３は、ネジ４４によりアース板３１に固定する。そして、上記コイル４２の他端にアース用ラグ板４５が取付けられ、このアース用ラグ板４５がネジ４６によりアース板３１に固着される。すなわち、コイル４２の他端は、アース用ラグ板４５を介してアース板３１に電気的に接続される。
【００２１】
そして、上記アース板３１には、中央下部において、アース線４７の先端に取付けられたラグ板４８がネジ４９により固着され、アース板３１に対してアース線４７が電気的に接続される。
【００２２】
上記のように構成された避雷器３０は、使用する無線通信機に合わせて例えば６０ＭＨｚ帯、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯等の周波数帯に設定される。また、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）は、全帯域で例えば規格値である１．２以下に設定される。
【００２３】
そして、上記屋内型の避雷器３０は、鉄塔やマストの近くに設けられた屋内に設置されるもので、図３に示すように第１の同軸ケーブル３２が同軸接栓３５を介してアンテナ５１に接続され、第２の同軸ケーブル３８が同軸接栓４１を介して無線通信機５２に接続される。また、アース線４７は、屋内アースにより地上にアースされるが、その他、鉄塔アースやマストアース等を通じてアースしてもよい。
【００２４】
そして、雷が発生していない通常の状態においては、アンテナ５１で受信された高周波信号は、第１の同軸ケーブル３２により避雷器３０に導かれ、そのまま第２の同軸ケーブル３８を介して無線通信機５２へ送られる。この場合、コイル４２は金属線の長さが約λ／４に設定されており、アンテナで受信された高周波信号に対して高インピーダンスとなっているので、上記高周波信号はコイル４２の影響を受けずに無線通信機５２へ送られる。
【００２５】
また、誘導雷によってアンテナ５１に高電圧または大電流が生じた場合、この高電圧または大電流は直流に近いので、コイル４２を通ってアース回路側に流れ、誘導雷による無線通信機５２への影響が阻止される。また、アンテナ５１で受信された高周波信号は、第１の同軸ケーブル３２及び第２の同軸ケーブル３８により無線通信機５２へ送られて受信処理される。
【００２６】
上記第１実施形態によれば、従来の同軸避雷器で用いられていた長さがλ／４の同軸ケーブルに代えてコイル４２を使用することにより、小形化が可能になり、また、Ｔ字形同軸接栓やＴ分岐接続用同軸接栓を設けたり、λ／４の同軸ケーブルの先端をショート回路とするための金具類を設ける必要がなく、構成を簡易化してコストの低下を図ることができる。
【００２７】
なお、上記実施形態において、同軸ケーブル３２、３８の中心導体３２ａ、３８ａとコイル４２との半田付部４０、コイル４２及び絶縁板４３を含む周辺部分には、必要に応じて防水材例えばシリコンゴムを塗布しても良い。この際、防水材を塗布する部分には、誘電率の低い、すなわち誘電率が空気の誘電率に近い例えば硬質ウレタンフォーム等の誘電材を最初に塗布し、その上にシリコンゴムを塗布する。このように回路素子とシリコンゴムとの間に誘電率の低い誘電材を介在させることにより、シリコンゴムにより電気特性の劣化を防止することができる。
【００２８】
また、上記第１実施形態では、同軸ケーブル３２、３８に対してコイル４２をＴ字形に配置した場合について示したが、その他、例えば図４に示すように同軸ケーブル３２、３８と平行にコイル４２を設けても良い。このような構成とすることにより、避雷器３０の大きさを小さくすることができる。また、上記コイル４２の配置方法は、上記実施形態に限るものではなく、避雷器３０の筐体構造に応じてどの方向に配置しても良い。
【００２９】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る避雷器３０について説明する。  
図５は、第２実施形態に係る避雷器３０の要部のみを示したものである。この第２実施形態は、上記図１に示した第１実施形態において、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａとの間を切離し、その間に直流成分を遮断するためのコンデンサ５５を設けたものである。この場合、コイル４２は、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａに接続する。その他の構成は、第１実施形態と同様の構成であるので詳細な説明は省略する。上記コンデンサ５５としては、例えば容量が５〜４０ｐＦ、耐電圧が約３ｋＶのものが使用される。上記コンデンサ５５の容量は、使用周波数帯に応じて異なった値に設定される。
【００３０】
上記第２実施形態で示したように第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａとの間にコンデンサ５５を設けることにより、誘導雷による無線通信機への影響を更に減少することができる。すなわち、誘導雷によってアンテナに生じる高電圧または大電流は直流に近いので、コンデンサ５５で確実に遮断することができ、無線通信機への影響を更に減少することが可能になる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る避雷器３０について説明する。  
図６は、第３実施形態に係る避雷器３０の要部のみを示したものである。  
この第３実施形態は、上記第２実施形態において、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａにそれぞれコイル４２ａ、４２ｂを接続したものである。すなわち、上記第２実施形態が第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａとの間にコンデンサ５５を設け、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａにコイル４２を接続したものであるのに対し、この第３実施形態では、コンデンサ５５の両側、すなわち第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａと第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａの両方にそれぞれコイル４２ａ、４２ｂの一端を接続したものである。このコイル４２ａ、４２ｂは、上記第１実施形態で説明したコイル４２と同様の構成であり、他端側はそれぞれケース１１に接続される。その他の構成は、第１実施形態と同様の構成であるので詳細な説明は省略する。
【００３２】
上記第３実施形態で示したように第１の同軸ケーブル３２と第２の同軸ケーブル３８との間にコンデンサ５５を設けると共に、このコンデンサ５５の両側にコイル４２ａ、４２ｂを設けることにより、第２実施形態の場合に比較して誘導雷による無線通信機への影響を更に減少することができる。
【００３３】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態に係る避雷器３０について説明する。  
この第４実施形態の係る避雷器３０は、上記第１実施形態で使用しているコイル４２に代えて、コイルをコイルボビンに巻回して構成したコイル装置を使用したものである。
【００３４】
図７は本発明の第４実施形態に係る避雷器３０の構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を断面して示す側面図、（ｃ）は要部を示す側面図である。図７において、６１は避雷用のコイル装置で、コイルボビン６２に長さが約λ／４のコイル６３を巻回して構成したものである。コイルボビン６２は、図８に示すように絶縁材を使用して円柱状に形成し、上部及び下部の直径に対して中央部の直径を小さく形成している。例えば使用周波数帯域が２６０〜４２０ＭＨｚの場合、上部大径部６２ａ及び下部大径部６２ｂの直径Ｄ１を約２０ｍｍ、小径部６２ｃの直径Ｄ２を約１０ｍｍに設定する。また、コイルボビン６２の全体の高さＬを約５０ｍｍ、上部大径部６２ａ及び下部大径部６２ｂの高さＬ１を約２０ｍｍ、中央の小径部６２ｃの高さＬ２を約１０ｍｍとしている。
【００３５】
また、上部大径部６２ａには、周縁部近傍において、上下方向に線材を挿通させるための透孔６４を設けている。更に、下部大径部６２ｂには、下側中央にネジ穴６５を設けている。
【００３６】
そして、上記のように構成されたコイルボビン６２の小径部６２ｃに図７（ｂ）に示すようにコイル６３を巻回し、コイル６３の上部先端を上部大径部６２ａに設けた透孔６４内を挿通させて外部に導出する。上記コイル６３の上部先端を導出した透孔６４の上端部には、防水材例えばシリコンゴム６６を塗布する。また、コイル６３の下部先端は、下部大径部６２ｂの外側に沿わせて側方に導出する。この場合、下部大径部６２ｂの外周面に線材をガイドするための溝を設けても良い。
【００３７】
上記コイル６３は、第１実施形態で示したコイル４２と同様に、例えば直径が約１ｍｍ、電気的長さが約λ／４の絶縁被覆銅線を使用して密着巻きし、入力インピーダンスを同軸ケーブル３２、３８の入力インピーダンスより低い値、例えば約３５Ω程度に設定する。上記λの値は、使用周波数範囲のセンター周波数における波長に合わせる。例えば使用周波数範囲が２６０〜４７０ＭＨｚ帯の場合、センター周波数は３６５ＭＨｚで、コイル６３の長さであるλ／４の値は２０５ｍｍとなる。なお、コイル６３の長さは、コイルボビン６２の誘電率の影響を受けて上記２０５ｍｍの長さに短縮がかかるので、実際には電気特性等を実測して最適長さを決定する。
【００３８】
更に、上記コイル装置６１を図７（ｂ）に示すように熱収縮チューブ６７で覆い、加熱処理してコイルボビン６２の上部大径部６２ａ及び下部大径部６２ｂの外周に熱収縮チューブ６７を密着させる。これによりコイル装置６１を防水構造とすることができる。この場合、コイルボビン６２の小径部６２ｃにコイル６３を装着することにより、熱収縮チューブ６７が熱収縮した場合でも、コイル６３と熱収縮チューブ６７との間に空間層６９が形成されるようにしている。すなわち、コイル６３と熱収縮チューブ６７との間に空間層６９が形成されるように、コイルボビン６２の大径部６２ａ、６２ｂと小径部６２ｃの直径に所定の差を持たせている。
【００３９】
そして、上記コイル装置６１は、図７（ｂ）に示すようにアース板３１上の所定位置において垂直に位置させ、コイルボビン６２の下部大径部６２ｂに設けたネジ穴６５にアース板３１の下側からネジ６８を螺着して固定する。上記コイル６３の下部先端は、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａ及び第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａに半田付けして接続する。この場合の例では、第１の同軸ケーブル３２の中心導体３２ａ及び第２の同軸ケーブル３８の中心導体３８ａとを接続金具７０によって接続し、この接続金具７０にコイル６３の下部先端を半田付けしている。上記接続金具７０の下側には、アース板３１との間に絶縁板４３が設けられる。
【００４０】
また、アース板３１には、コイル装置６１の近傍にアース柱７１が取付けられ、このアース柱７１の上部に上記コイル６３の上部先端がアース用ラグ板４５を介してナット７２により固着される。上記アース柱７１の高さは、コイル装置６１より少し低く設定される。
【００４１】
なお、上記同軸ケーブル３２、３８の中心導体３２ａ、３８ａとコイル６３との半田付部及び絶縁板４３を含む周辺部分には、必要に応じて防水材例えばシリコンゴムを塗布する。この際、防水材を塗布する部分には、誘電率の低い、すなわち誘電率が空気の誘電率に近い例えば硬質ウレタンフォーム等の誘電材を最初に塗布し、その上にシリコンゴムを塗布する。このように回路素子とシリコンゴムとの間に誘電率の低い誘電材を介在させることにより、シリコンゴムにより電気特性の劣化を防止することができる。
【００４２】
その他の構成は、上記第１実施形態と同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記第４実施形態で示したようにコイルボビン６２にコイル６３を巻回してなるコイル装置６１を使用し、アース板３１に対して垂直に配置することにより、コイル装置６１の電気特性に対するアース板３１の影響を無くすことができる。
【００４４】
また、コイル装置６１の外側を熱収縮チューブ６７で覆うと共にコイルボビン６２の上端におけるコイル導出部分、すなわち上部大径部６２ａに設けた透孔６４の上部開口部分をシリコンゴムで塗布することにより、完全防水構造とすることができる。上記熱収縮チューブ６７は０．５〜１．０ｍｍと薄いので、コイル６３の電気特性に与える影響が殆ど無く、且つ、コイルボビン６２の中央部に設けた小径部６２ｃにコイル６３を巻回して熱収縮チューブ６７とコイル６３との間に空間層６９が形成されるようにしているので、コイル６３の周囲を熱収縮チューブ６７で覆っても良好な電気特性を保つことができる。
【００４５】
また、コイル装置６１の近傍にアース柱７１を設け、コイル６３の上部先端に取付けたアース用ラグ板４５をアース柱７１に接続してアースするようにしているので、コイル装置６１の上端部から外部に導出するアース側の線を短くして確実にアース接続することができる。
【００４６】
図９は、上記第４実施形態において、コイル装置６１を２６０〜４７０ＭＨｚ帯に設定した場合のＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。図９において、ａ点の２６２ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは１．０６、ｂ点の３６６ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは１．０５９、ｃ点の４７０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは１．０５であった。上記第４実施形態におけるＶＳＷＲは、図９から明らかなように２６０〜４７０ＭＨｚの全周波数帯域において、１．１５以下とすることができた。なお、通常のＶＳＷＲが規格では、１．２以下が要求される。
【００４７】
図１０は、上記第４実施形態における特性と比較するため、円柱状のコイルボビンにコイル６３を巻回してコイル装置を構成し、このコイル装置をアース板３１に対して平行となるように横に配置してコイル６３の周囲をシリコンゴムで覆った場合のＶＳＷＲ特性を示したものである。この場合のＶＳＷＲは、ａ点の２６２ＭＨｚでは１．０３、ｂ点の３６６ＭＨｚでは１．１３、ｃ点の４７０ＭＨｚでは１．５であった。この比較例では、２００ＭＨｚ帯及び３００ＭＨｚ帯の低い周波数帯では規格内となっているが、４００ＭＨｚ帯の高い周波数帯域で急激に特性が劣化し、規格外となっている。
【００４８】
（第５実施形態）
次に本発明の第５実施形態に係る避雷器３０について説明する。  
この第５実施形態は、上記各実施形態で示した避雷器３０をケース内に収容して屋外形とした場合の例を示したものである。図１１は本発明の第５実施形態に係る避雷器３０の構成を示すもので、（ａ）はケースを一部断面して示す正面図、（ｂ）はケースを一部断面して示す右側面図である。
【００４９】
図１１おいて、８１は金属製のケースで、このケース８１内に上記各実施形態で示した避雷器３０を収納する。この場合、避雷器３０は、例えばアース板３１の四隅とケース８１内の背面との間に支持部材８２が介在され、ネジ８３によって固定される。また、ケース８１の底板に第１の同軸ケーブル３２及び第２の同軸ケーブル３８を挿通させるための穴が設けられ、この穴内にケーブルブッシュ８４ａ、８４ｂが装着される。上記穴内に挿入される同軸ケーブル３２、３８は、ケーブルブッシュ８４ａ、８４ｂによって保護される。
【００５０】
また、ケース８１の底板の外側面には、第１の同軸ケーブル３２と第２の同軸ケーブル３８の中間において、アース線４７の先端に設けられているラグ板４８がネジ８５及びナット８６により固定される。この場合、ケース８１内においても上記ネジ８５及びナット８６によりラグ板８７を固定している。すなわち、ケース８１の外側から内側にネジ８５を挿入してナット８６を装着し、ネジ８５の頭部とケース８１との間でラグ板４８を固定すると共に、ナット８６とケース８１との間でラグ板８７を固定している。このラグ板８７には、例えば銅線を用いた内部アース線８８の一端がカシメにより固定される。また、上記内部アース線８８の他端には、ラグ板８９が取付けられる。このラグ板８９は、アース板３１の下部中央にネジ９１により固定される。すなわち、アース板３１は、ラグ板８９、内部アース線８８及びラグ板８７を介してケース８１の底板に電気的に接続され、更に、この底板よりラグ板４８を介してアース線４７に電気的に接続される。
【００５１】
また、上記アース板３１には、コイル４２あるいはコイル装置６１が設けられるが、上記各実施形態で示したものと同様の構成であるので詳細な説明は省略する。
【００５２】
上記のように避雷器３０をケース８１内に収容することにより、屋外型として構成することができる。避雷器３０を屋外型とした場合には、鉄塔やマスト等に取付けて使用することができるが、電気的な作用は屋内型と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る避雷器の構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）の左側面図である。
【図３】同実施形態における避雷器のアンテナ及び無線通信機に対する接続関係を示す図である。
【図４】同実施形態におけるコイルの他の配置例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る避雷器の要部を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る避雷器の要部を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る避雷器の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部を断面して示す側面図、（ｃ）は要部を示す側面図である。
【図８】同実施形態におけるコイルボビンの構成を示す斜視図である。
【図９】同実施形態における避雷器のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１０】第４実施形態における特性と比較するため、コイル装置をアース板に対して平行となるように横に配置してコイルの周囲をシリコンゴムで覆った場合のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る避雷器の構成を示すもので、（ａ）はケースを一部断面して示す正面図、（ｂ）はケースを一部断面して示す右側面図である。
【図１２】従来の同軸避雷器の構成を示すもので、（ａ）はケースを一部断面して示す正面図、（ｂ）はケースを一部断面して示す右側面図、（ｃ）は要部の詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
３０…避雷器、３１…アース板、３２…第１の同軸ケーブル、３２ａ…第１の同軸ケーブルの中心導体、３２ｂ…第１の同軸ケーブルの外導体、３３ａ、３３ｂ…同軸ケーブル固定金具、３４…ネジ、３５…同軸接栓、３６…外導体アース金具、３７…ネジ、３８…第２の同軸ケーブル、３８ａ…第２の同軸ケーブルの中心導体、３８ｂ…第２の同軸ケーブルの外導体、３９…ネジ、４０…半田付部、４１…同軸接栓、４２、４２ａ、４２ｂ…コイル、４３…絶縁板、４４…ネジ、４５…アース用ラグ板、４６…ネジ、４７…アース線、４８…ラグ板、４９…ネジ、５１…アンテナ、５２…無線通信機、５５…コンデンサ、６１…コイル装置、６２…コイルボビン、６２ａ…コイルボビンの上部大径部、６２ｂ…コイルボビンの下部大径部、６２ｃ…コイルボビンの小径部、６３…コイル、６４…透孔、６５…ネジ穴、６６…シリコンゴム、６７…熱収縮チューブ、６８…ネジ、６９…空間層、７０…接続金具、７１…アース柱、７２…ナット、８１…ケース、８２…支持部材、８３…ネジ、８４ａ、８４ｂ…ケーブルブッシュ、８５…ネジ、８６…ナット、８７…ラグ板、８８…内部アース線、８９…ラグ板、９１…ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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