(57)【要約】【課題】  電子メール機能付き携帯通信端末において、最適な入力制限容量を決定し、その入力制限容量に基づいてメールを作成、修正又は分割することで、データを欠落させることなく確実に伝達できるようにする。【解決手段】  電子メールプログラムを格納するＲＯＭ２と、宛先毎にメールの受信可能容量を設定した電話帳を格納する電話帳記憶メモリ３と、作成されたメールを格納する作業用メモリ４と、自端末の送信可能容量を記憶する送信容量記憶部５と、電話帳及びメールの作成において必要な情報の入力を行うキー６及びキー入力部７と、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示するための表示部８及び表示制御部９と、携帯通信端末を構成する前記各部の制御を行う中央処理部１０と、を備え、宛先の受信可能容量と自端末の送信可能容量とを比較して、宛先毎の入力制限容量を決定する手段からなる構成としてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成し、送信する機能を備えた携帯通信端末であって、
宛先毎にメールの受信可能容量を設定した電話帳を格納する電話帳記憶メモリと、
自端末の送信可能容量を記憶する送信容量記憶部と、
前記電話帳及びメールの作成において必要な情報の入力を行うキー及びキー入力部と、
作成されたメールを格納する作業用メモリと、
前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示するための表示部及び表示制御部と、
携帯通信端末を構成する前記各部の制御を行う中央処理部と、を備え、
前記中央処理部は、
メール送信しようとする宛先の受信可能容量と自端末の送信可能容量とを比較して、宛先毎の入力制限容量を決定するとともに、当該入力制限容量を超過したメールの送信を禁止することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記中央処理部は、前記入力制限容量を限度としてメール作成を制限することにより当該入力制限容量を超過したメールの送信を禁止する請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記表示部は、作成したメールが前記入力制限容量を超過していることを表示する請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記中央処理部は、作成したメールが前記入力制限容量を超過している場合に、当該メールを前記入力制限容量を超過しない複数のメールに分割して送信する請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記中央処理部は、作成したメールが前記入力制限容量を超過している場合に、当該メールに添付ファイルがあるときには、当該添付ファイルを削除することにより前記入力制限容量を超過しないメールを送信する請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項６】
電子メールを作成し、送信する機能を備えた携帯通信端末を構成するコンピュータを、
宛先毎にメールの受信可能容量を設定した電話帳を格納する手段、
前記電話帳及びメールの作成において必要な情報の入力を行う手段、
作成されたメールを格納する手段、
前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示する手段、
宛先毎に設定した受信可能容量と自端末の送信可能容量とを比較して宛先毎の入力制限容量を決定する手段、
前記入力制限容量を限度としてメール作成を制限する手段、として機能させるためのメール作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、特に入力制限容量を決め、これに基づきメールの作成、修正及び分割を行う電子メール機能付き携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話では、一般に付加サービスとして電子メールサービスが提供されており、多数の携帯電話加入者がこの付加サービスである電子メールサービスにも契約し利用している。
そして、最近では、このような電子メールサービスのみならず、携帯電話の高機能化によって、各携帯電話事業者は様々なサービスを提供出来るようになり、その選択は利用者に委ねられるようになった。このような携帯電話事業の競争が激化する中、各携帯電話事業者は、生き残り又はシェア拡大のため、更に独自の特徴あるサービスや機能の提供が推し進められている。
ところが、この様に携帯電話の機能が発展していく過程において、電子メールサービスにおいては次のような問題が発生することとなった。
【０００３】
第一の問題は、携帯電話の方式、事業者または世代の違いによってメールの送受信可能な容量が異なることである。現在の携帯電話は複数の方式、事業者、および世代が混在している。この様な状況下では、例えば、送信側が自ら送信可能なデータ量のメールを送信した場合でも、受信側がそれよりも少ない容量のデータしか受信できない場合には、その超過分のデータは自動的に削除されることとなる。これによって、メールの重要な部分が欠落し、伝達に不具合をきたすといった問題が生じていた。
【０００４】
第二の問題は、第一の問題の発生をおそれて、メール送信者が入力文字数など、データの大きさを意識しながらメールを作成しなければならないことである。
このためメール作成者は、本来の文章作成に集中できず、結果、作業効率の低下を招くなど、メールサービスの利用を阻害していた。
【０００５】
このような問題の解決策として、予め送信者がメール本文の重要な部分を特定し、優先的に送信する手段が提案された（特許文献１参照）。
また、メール送信サービス毎にメール送信可能容量を定め、当該容量を限度としてメール作成を制限する手段といった解決策も提案された（特許文献２参照）。
これらの手段により、メールの重要な部分を優先的に送信する事ができ、また、メール作成者が送信可能容量の超過を意識することなくメールを作成できる事となったため、前述の問題は改善されるようになった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０９９３６５号公報（１−２頁、図６）
【特許文献２】特開２００４−０１３３９８号公報（１−６頁、図２−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような従来提案されている手段のうち、先の提案においては、優先的に送信する部分を意識しながらメールを作成または編集しなければならないという問題があった。
また、後の提案においては、宛先によって異なるメール送信サービス（Ｗｅｂメール、ショートメッセージサービス、或いはページャーなど）に対応した一定の入力制限はおこなわれるが、宛先アドレス毎の受信可能容量は考慮されておらず、受信可能容量を超えたデータを送信した場合は、結局、欠落したデータを相手先が受信することとなり、問題の全面的な解決には至らなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、メール相手の受信可能容量と自端末の送信可能容量を比較して最適な入力制限容量を決定し、その入力制限容量に基づいてメールを作成、修正又は分割することで、データを欠落させることなく確実に送達することができる電子メール機能付き携帯通信端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、電子メールを作成し、送信する機能を備えた携帯通信端末であって、宛先毎にメールの受信可能容量を設定した電話帳を格納する電話帳記憶メモリと、自端末の送信可能容量を記憶する送信容量記憶部と、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報の入力を行うキー及びキー入力部と、作成されたメールを格納する作業用メモリと、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示するための表示部及び表示制御部と、携帯通信端末を構成する前記各部の制御を行う中央処理部と、を備え、前記中央処理部は、メール送信しようとする宛先の受信可能容量と自端末の送信可能容量とを比較して、宛先毎の入力制限容量を決定するとともに、当該入力制限容量を超過したメールの送信を禁止する構成としてある。
【００１０】
このような構成からなる本発明の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、宛先アドレス毎に最適な入力制限容量を設定することができるので、予め送信側でこの入力制限容量以下におさまるようにメールを作成することができる。
また、当該入力制限容量を超える場合には利用者に対し警告することもでき、さらには分割送信する事もできる。そして、このように最適な入力制限容量を設定し、適切な処理を行うことでメール伝達の確実性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、前記中央処理部が、前記入力制限容量を限度としてメール作成を制限する構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、宛先アドレス毎の最適な入力制限容量が定められ、メール作成者に対しそれ以上の入力ができないように予め制限をかけておくことが可能である。
これによりメール作成者は、相手の受信可能容量及び自端末の送信可能容量の超過を意識することなく、安心してメールを作成することができ、作業効率が向上する。さらに、そのような手順で作成されたメールの内容は確実に相手に送達することができる。
【００１３】
また、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、前記表示部によって、作成したメールが前記入力制限容量を超過していることを表示する構成とすることも可能である。
【００１４】
これにより前述の制限をかける前に、作成したメールの内容が入力制限容量を超過していることをメール作成者に警告することが可能となる。
この警告を受けたメール作成者は、メールの一部を削除するか、または再入力を行うなどして入力制限容量におさまるようにメールを修正することができる。
この手順によっても、メールの内容は確実に相手に送達することができる。
【００１５】
また、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、前記中央処理部が、メールを分割して送信する構成とすることも可能である。
【００１６】
このため、入力制限容量を超過したメールについて、そのまま送信処理を行った場合でも、メールを分割して送信させることもできる。
メールのデータを入力制限容量以下の複数のデータ量毎に分割して送信し、受信側において当該分割データを結合させることによって、データの欠落がない確実な送達を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、メールに添付ファイルがあるときには、当該添付ファイルを削除した後に、メールを送信する構成とすることも可能である。
【００１８】
このため、入力制限容量を超過したメールを送信する場合で、メールに添付ファイルがあるときには、当該添付ファイルを自動的に削除して送信させることができる。この構成は、メール本文を優先的に送信したい場合に有効な手段である。
また添付ファイルを削除しても、なおもメール本文の内容が入力制限容量を超過しているときには、メール本文を分割して送信する機能を設定することも可能である。
そして、添付ファイルが分割可能なデータである場合には、これを分割して送信する構成とすることも可能である。
【００１９】
これにより、メール作成者は入力制限容量を全く意識せずに、また入力制限にも縛られず自由にメールを作成し、送信することができる。
また作成したメールの内容は、すべて確実に受信相手に送達することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末は、電子メールを作成し、送信する機能を備えたコンピュータを、宛先毎にメールの受信可能容量を設定した電話帳を格納する電話帳記憶メモリと、自端末の送信可能容量を記憶する送信容量記憶部と、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報の入力を行うキー及びキー入力部と、作成されたメールを格納する作業用メモリと、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示するための表示部及び表示制御部と、携帯通信端末を構成する前記各部の制御を行う中央処理部と、を備え、前記中央処理部は、メール送信しようとする宛先の受信可能容量と自端末の送信可能容量とを比較して、宛先毎の入力制限容量を決定する手段、当該入力制限容量を超過したメールの送信を禁止する手段として機能させるところを構成としてある。
【００２１】
このように本発明はプログラムとしても提供することができる。
これにより、既存の携帯電話機やＰＤＡ，パーソナルコンピュータ等の情報処理装置にプログラムをインストールすることによっても本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた通信端末として提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、メールの最適な入力制限容量を設定することができる。
そして、この入力制限容量を基準にメール作成の際に予め制限を与えることで、メールの超過入力防止が可能となる。
また、作成したメールのデータ量が入力制限容量を超過した場合には、メール作成者に警告を与えることで、メールの超過入力の防止をはかることができる。
一方、作成したメールのデータ量が入力制限容量を超過した場合には、当該メールを分割送信することもできる。
このように入力制限容量を基準とした様々な機能によって、メールの送受信の途中でその内容が消滅することなく、電子メールによるコミュニケーションを確実に且つ効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
まず、図１〜図４を参照して本発明の第一の実施形態に係る電子メール機能付き携帯通信端末について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態である電子メール機能付き携帯通信端末の概略構成を示す構成図である。
同図に示すように、本発明の第一の実施形態に係る携帯通信端末１は、本来の電話機能の他に電子メール機能を有するため、係るプログラムを格納するＲＯＭ２と、メールアドレス等を記憶しておく電話帳記憶メモリ３と、作成したメールを一時保管する作業用メモリ４、自端末の送信可能容量を記憶する送信容量記憶部５と、電子メールを作成するうえで利用者との入出力インターフェースとなるキー６及キー入力部７と、前記電話帳及びメールの作成において必要な情報を表示するための表示部８及び表示制御部９と、および、これら各部を複合的に制御する中央処理部１０を備えており、前記各部はバス１１により接続されている。
【００２４】
ここで、本実施形態の電子メール機能付き携帯通信端末は、プログラムの命令によりコンピュータで実行される処理、手段、機能によって動作する。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理や機能、例えば、中央処理部１０による入力制限容量の決定、入力制限容量を基準としたメール入力の制限、入力制限容量を超過した場合の警告やメールの分割処理等を行わせる。このように、本発明に係る電子メール機能付き携帯通信端末における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
なお、プログラムの全部または一部は、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、その他任意のコンピュータで読み取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２５】
図１において、ＲＯＭ２は、携帯通信端末がもつ各種機能を実行するためのプログラムを格納するものである。
電話帳記憶メモリ３は、電話帳を記憶し、格納しておく事が出来る。電話帳には相手の名前、電話番号、メールアドレス等の基本情報の他、宛先毎にメールの受信可能容量を登録することができる。なお、後に説明するメールの入力制限容量も宛先毎に記憶させておくことも可能である。
作業用メモリ４は、作成されたメールを一時的に保管しておくことが出来る。
送信容量記憶部５は、自端末の送信可能容量を記憶させておくことが出来る。
キー６はテンキー、文字キー、決定キー等からなる情報入力手段であり、これにより利用者は電話帳を作成することができる。また、メール作成においては、メールアドレス、用件、本文などの情報を入力する事が出来る。
キー入力部７は、キー６の入力を受け付ける入力回路である。
【００２６】
作業用メモリ４では、中央処理部１０がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納することができる。例えば、作成したメールを一時的に作業用メモリ４に保管しておくことが可能であり、メール作成者は随時この保管データを呼び出して編集等の作業を行う事ができる。
また、保管されていたメールが送信された場合、送信後に自動的にメモリから消去するか、又は、そのまま保管させるかについては利用者の設定によって選択させることができる。
【００２７】
表示部８は、電話帳やメールの作成等においてその作成画面等を表示させることによって、視覚による認識が行われるものである。
また所定の通知、警告、確認、入力補助などもこの表示部８を介して視覚的に表すことができる。
表示制御部９は、表示部８の制御を行う機能を有する。
【００２８】
中央処理部１０は、携帯通信端末１を構成する前記各部への実行命令その他制御を行うものである。前記各部に対する制御はバス１１を介して行われる。
なお、中央処理部１０が実行するための制御プログラムはＲＯＭ２に格納される。
そして、この中央処理部１０によって、後述するように、メール送信しようとする宛先の受信可能容量と自端末の送信可能容量とが比較されて宛先毎の入力制限容量が決定され、その入力制限容量を超過したメールの送信が禁止されるメール送信禁止処理が行われるようになっている。
【００２９】
次に、図２のブロック図を参照して、本発明の特徴である電子メール作成に関する一連の制御につき、その一例を説明する。
同図に示すように各制御はブロック毎に分かれており、これらは相互に働きかけ、連携することによって、本発明特有の機能を発揮することができる。
【００３０】
具体的には、メール作成の準備として、まず利用者は、入力装置を介して電話帳に、メールアドレス毎に受信可能容量を入力し、電話帳記録メモリにこれを記憶させておく。なお、ここでいう入力装置とは、入力キー及び入力部をいう。
次に、メール作成の際、入力装置を介して電話帳から該当する宛先またはメールアドレスを選ぶと、これに伴い電話帳記憶メモリから自動的に受信可能容量が抽出され、自端末の送信可能容量との比較を経て、入力制限容量が決定される。
入力制限容量が決定した後、利用者はこれに従いメール本文を入力することとなる。なお、入力制限容量の具体的決定方法については、後述する。
【００３１】
これらの制御により、利用者は実質的に伝達可能な容量を超過したメール本文の入力を防ぐことができるようになり、確実に相手にメールの内容を伝えることが可能となる。
そして入力制限容量を基準としたメール本文の入力制限ができ、効果的な電子メールの利用が可能となる。
【００３２】
次に、図３及び図４のフローチャートを用いて、本発明の第一の実施形態について、電子メール機能付き携帯通信端末の一動作例を説明する。
図３は、電話帳の登録手順を示すフローチャートである。
まず、利用者は電話帳へ各種データを入力するための電話帳登録設定モードを呼び出す（ステップＡ１−１）。
電話帳登録設定モードとは、相当数の相手にメールを送るために必要な相手の名前、メールアドレス、その他各種情報を設定する様式であり、一定のフォームが表示部に表示され、利用者の入力を補助するものである。
次に、登録する相手の名前、メールアドレス、及び受信可能容量を入力する（ステップＡ１−２〜Ａ１−４）。
【００３３】
ここで、受信可能容量とは、加入する携帯電話事業者、世代、または加入するサービス等によって異なるもので予め定められているものである。
例えば、Ａ事業者が提供する携帯電話ａは、受信可能文字数が全角で２５０文字であり、Ｂ事業者が提供する携帯電話ｂは、受信可能文字数が全角で１９２文字である。また、Ａ事業者が提供する携帯電話ｃは、同じＡ事業者が提供する携帯電話ａより世代が新しいため、全角で５０００文字まで受信可能である。また、Ｂ事業者が提供する携帯電話ｂは、追加サービスの加入によって全角で３０００文字まで受信可能となる。
このように利用する事業者、世代、加入サービス等によって受信可能容量は異なるので相手のメールアドレス毎に受信可能容量を設定する事としたものである。
【００３４】
そして、以上のデータを入力し終わったら、電話帳登録を実行し（ステップＡ１−５）、一連の電話帳登録設定は終了する。設定された電話帳の内容は電話帳記憶メモリに格納されることとなる（ステップＡ１終了）。
なお、この電話帳登録では、上記情報の他に電話番号その他各種情報も登録することができるが、本発明の内容に直接関係しないためその説明は省略する。
【００３５】
次に、図４のフローチャートを用いて本発明の第一の実施形態におけるメール作成の手順を説明するとともに、入力制限容量の具体的決定方法について説明する。
まず、利用者はメール作成モードを呼び出す（ステップＡ２−１）。メール作成モードとは、メールの作成に際し、相手のメールアドレス、件名、メール本文などを入力するための様式をいい、一定のフォームが表示部に表示され、利用者の入力を補助するものである。
次に、電話帳よりメールを送信する相手のメールアドレスを呼び出すが、その際、ステップＡ１によってメールアドレスと共に登録した受信可能容量も同時に呼び出す（ステップＡ２−２）。また、メールアドレスについては電話帳から呼び出す方法の他に、前記フォームに直接入力することも可能である。
そして、ステップＡ２−２によって入力されたメールアドレスについて、受信可能容量が設定されているか否かを電話帳にて確認する（ステップＡ２−３）。
【００３６】
ステップＡ２−３において、受信可能容量が設定されている場合は、予め定まっている自端末の送信可能容量と当該受信可能容量を比較し（ステップＡ２−４）、
自端末の送信可能容量が相手の受信可能容量よりも大きい場合は、当該受信可能容量を入力制限容量とする（ステップＡ２−６）。
逆に、相手の受信可能容量が自端末の送信可能容量よりも大きい場合は、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＡ２−５）。
一方、ステップＡ２−３において、受信可能容量が設定されていない場合も、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＡ２−５）。
以上、入力制限容量が決定したところで、本文の入力を行い（ステップＡ２−７）、ステップＡ２は終了する。
【００３７】
なお、ここでの本文の入力では、入力制限容量にそった本文入力フォームが自動的に呼び出され、入力制限容量以上の本文入力が出来ないように予め規制がかかっている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、メールの最適な入力制限容量を設定することができる。
そして、この入力制限容量を基準にメール作成の際に予め制限を与えることで、メールの超過入力防止が可能となる。
また、作成したメールのデータ量が入力制限容量を超過した場合には、メール作成者に警告を与えることで、メールの超過入力の防止をはかることができる。
そして、これら入力制限容量を基準とした様々な機能によって、メールの送受信の途中でその内容の一部が消滅することなく、電子メールによるコミュニケーションを確実に行うことができる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二の実施形態に係る電子メール機能付き携帯通信端末について図５及び図６を参照して説明する。
第一の実施形態においては、メール作成の際に相手のメールアドレスを指定した後にメール本文を作成するようになっていたが、本実施形態においては、メール本文を先に入力した後で相手のメールアドレスを入力する構成となっている。
なお、本実施形態に係る携帯通信端末は、メール作成の手順が異なるのみで、端末各部の具体的構成，機能については、上述した第一実施形態の場合と同様となっている。従って、第一実施形態と同様の構成，機能については詳細な説明は省略する。
【００４０】
図５は、本発明の第二の実施形態における電子メール作成に関する一連の制御の流れを示すブロック図である。
第一の実施形態の場合と同様に、メール作成の準備として、利用者は、入力装置を介して電話帳にメールアドレス毎に受信可能容量を入力し、電話帳記憶メモリにこれを記憶させておくことが必要である。
まず、利用者はメール本文の作成を行い、その後、電話帳から該当する宛先またはメールアドレスを選ぶ。これに伴い自動的に受信可能容量が抽出され、自端末の送信可能容量との比較を経て、入力制限容量が決定される。
【００４１】
ところで、作成したメール本文が当該入力制限容量を超過している場合は所定の制御を行う事となる。具体的には、超過の警告を行い利用者に再入力を促す手段、またはメールを分割して送信する手段等である。なお図５上ではこれらをまとめて容量超過分制御と述べてある。また、メールを分割する手段については後述する第三の実施形態において説明する。
これらの制御によっても、利用者は実質的に伝達可能な容量を超過したメールの送信を防ぐことができるようになり、確実に相手にメールの内容を伝えることが可能となる。
【００４２】
次に、図６のフローチャートを用いて、本発明の第二の実施形態におけるメール作成の手順を説明する。
なお、最初に実施する電話帳登録の手順については先に説明したステップＡ１と同じであるため省略する。
【００４３】
まず、利用者はメール作成モードを呼び出し、メール作成フォームを表示部に表示させる（ステップＢ２−１）。
次に、メール本文の入力を行う（ステップＢ２−２）。第一の実施形態の場合と異なり、この時点では未だ入力制限容量が定まっていないので、利用者は無制限に本文を入力する事が出来る。
【００４４】
次に、電話帳よりメールを送信する相手のメールアドレスを呼び出すが、その際ステップＡ１によってメールアドレスと共に登録した受信可能容量も同時に呼び出す（ステップＢ２−３）。
そして、ステップＢ２−３によって呼び出されたメールアドレスに受信可能容量が設定されているか否かを確認する（ステップＢ２−４）。
【００４５】
ステップＢ２−４において、受信可能容量が設定されている場合は、予め定まっている自端末の送信可能容量と当該受信可能容量を比較し（ステップＢ２−５）、自端末の送信可能容量が相手の受信可能容量よりも大きい場合は、当該受信可能容量を入力制限容量とする（ステップＢ２−７）。
逆に、相手の受信可能容量が自端末の送信可能容量よりも大きい場合は、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＢ２−６）。
なお、ステップＢ２−４において、受信可能容量が設定されていない場合も、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＢ２−６）。
【００４６】
そして、ステップＢ２−６において自端末の送信可能容量が入力制限容量と決定した場合には、次に送信処理を実行することによりメールはそのまま送信されることとなる（Ｂ２−１１）。
一方、ステップＢ２−７において相手の受信可能容量が入力制限容量と決定した場合については、先に入力したメール本文のデータ量が当該受信可能容量を超えているか否かが判定される（ステップＢ２−８）。
【００４７】
この結果、入力したメール本文が入力制限容量を超えていなければ、次に送信処理を実行することによりメールはそのまま送信されることとなる（Ｂ２−１１）。
逆に、入力したメール本文が入力制限容量を超えている場合には、超過していることを利用者に警告する（Ｂ２−９）。この警告は通常表示部によって、超過している箇所の文字の色を変えたり、反転文字にしたり、または、超過文字数を表示して行われる。また本警告は、音声によって通知してもよい。
【００４８】
警告を受けた利用者は、メール本文の一部削除または再入力等により修正を行う（Ｂ２−１０）。
そして、再度ステップＢ２−８によって入力制限容量を超過したか否かを判定され、最終的には送信処理が行われることとなる（Ｂ２−８〜Ｂ２−１１）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、第一実施形態の場合と同様、メールの最適な入力制限容量を設定することができる。
また、本実施形態では、第一実施形態の場合と異なり、メール本文の入力をした後にメールアドレスを入力するため、メール本文の入力前に予め制限をかけることはできないが、メールの送信前に所定の警告を行うことによって入力制限容量を超過したメールの送信を防止することができる。
このように、利用者によってメール作成の順序が異なっても、柔軟且つ適切な対応を行うことで安定したメールの送達が可能となる。
【００５０】
［第三実施形態］
さらに、図７を参照して、本発明の第三の実施形態に係る電子メール機能付き携帯通信端末について説明する。
図７は、本発明の第三の実施形態におけるメール作成の手順を説明するフローチャートである。
本実施形態においては、第二の実施形態で行った処理に加え、添付ファイルの有無についての判断、及びメールの分割を行うところに特徴を有するものである。
なお、最初に実施する電話帳登録の手順については第一の実施形態において説明したステップＡ１と同じであるため省略する。
【００５１】
まず、利用者はメール作成モードを呼び出し、メール作成フォームを表示部に表示させる（ステップＣ２−１）。
次に、メール本文の入力を行う（ステップＣ２−２）。本時点では未だ入力制限容量が定まっていないので、利用者は無制限に本文を入力する事が出来る。
【００５２】
次に、電話帳よりメールを送信する相手のメールアドレスを呼び出すが、その際ステップＡ１によってメールアドレスと共に登録した受信可能容量も同時に呼び出す（ステップＣ２−３）。
そして、ステップＣ２−３によって呼び出されたメールアドレスに受信可能容量が設定されているか否かを確認する（ステップＣ２−４）。
【００５３】
ステップＣ２−４において、受信可能容量が設定されていない場合は、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＣ２−６）。
逆にステップＣ２−４において、受信可能容量が設定されている場合は、予め定まっている自端末の送信可能容量と当該受信可能容量を比較し（ステップＣ２−５）、自端末の送信可能容量が相手の受信可能容量よりも大きい場合は、当該受信可能容量を入力制限容量とする（ステップＣ２−７）。
一方、相手の受信可能容量が自端末の送信可能容量よりも大きい場合は、自端末の送信可能容量を入力制限容量とする（ステップＣ２−６）。
【００５４】
そして、ステップＣ２−６において自端末の送信可能容量が入力制限容量と決定した場合には、次に送信処理を実行することによりメールはそのまま送信されることとなる（Ｃ２−１２）。
一方、ステップＣ２−７において相手側の受信可能容量が入力制限容量と決定した場合については、先に入力したメール本文のデータ量が当該受信可能容量を超えているか否かが判定される（ステップＣ２−８）。
【００５５】
この結果、入力したメール本文が入力制限容量を超えていなければ、次に送信処理を実行することによりメールはそのまま送信されることとなる（Ｃ２−１２）。
逆に、入力したメール本文が入力制限容量を超えている場合には、次に添付ファイルの有無が判断される（ステップＣ２−９）。
【００５６】
そして、添付ファイルがない場合には、メール本文が入力制限容量以下の所定のサイズ毎に自動分割される（ステップＣ２−１１）。
逆に、添付ファイルがある場合には、添付ファイルを削除した（ステップＣ２−１０）後に、メール本文は前記所定のサイズ毎に分割される（Ｃ２−１１）。そして最後に送信処理が行われる（Ｃ２−１２）。
なお、本実施形態では添付ファイルがある場合には、当該添付ファイルを削除する手順があげられているが、添付ファイルを削除せず、上述と同様に分割処理することも可能である。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の電子メール機能付き携帯通信端末によれば、上述した第一及び第二実施形態の場合と同様、メールの最適な入力制限容量を設定することができる。
そして、この入力制限容量を基準にメール作成の際に予め制限を与えることで、メールの超過入力防止が可能となる。
また、作成したメールのデータ量が入力制限容量を超過した場合には、当該メールを分割送信することもできる。
このようにして、本実施形態によっても、入力制限容量を基準とした様々な機能によって、メールの送受信の途中でその内容の一部が消滅することなく、電子メールによるコミュニケーションを確実に行うことができる。
【００５８】
以上、本発明の電子メール機能付き携帯通信端末について説明したが、本発明に係る電子メール機能付き携帯通信端末は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述の実施形態では携帯電話機を用いて図示説明したが、これがＰＤＡやパーソナルコンピュータ等であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた携帯電話機等の通信端末に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第一実施形態において、その構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第一実施形態において、メールの作成の際に、宛先を入力した後にメール本文を入力する場合の制御の流れを示すブロック図である。
【図３】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第一実施形態において、電話帳登録の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第一実施形態において、メールの作成の際に、宛先を入力した後にメール本文を入力する場合の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第二実施形態において、メールの作成の際に、メール本文を入力した後に宛先を入力する場合の制御の流れを示すブロック図である。
【図６】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第二実施形態において、メールの作成の際に、メール本文を入力した後に宛先を入力する場合の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の電子メール機能付き携帯通信端末の第三実施形態において、添付ファイルの有無を判断し、所定の処理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯通信端末
２  ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）
３  電話帳記憶メモリ
４  作業用メモリ
５  送信容量記憶部
６  キー
７キー入力部
８  表示部
９  表示制御部
１０  中央処理部
１１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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