(57)【要約】  【課題】  逆止弁による流入口の密閉性の低下を抑制して、洪水時などの非常時における配管内の逆流を防止でき、更に、設置空間内の許容量を超える余剰液を放流させることができる逆流防止装置を提供すること。  【解決手段】  逆止弁９は、通常時に待機位置にあって放流口１２を閉塞すると共に、縦穴底面８よりも上方にて支持されている。よって、縦穴底面８を流下する排液に直接曝されることがない。一方、洪水時などの非常時に縦穴２内の液位が上昇してフロート１９，１９が浮上すると、逆止位置へ移動した逆止弁９によって流入口４が閉塞されて、流入口４より上流側へ向かう排液の逆流が防止される。また、貯留室２ｂ内に貯留される排液が増加して貯留室２ｂの許容量を超えると、その余剰液は、放流口１２から放流管１３へと圧送され、水封式トラップを経由してオーバーフロー管へと放流される。【選択図】        図１
2006257695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内での逆流を防止する逆流防止装置において、
配管の中間部に設けられ排液の流路を内部に有する設置空間と、
その設置空間内に排液が貯留する場合にその貯留液から浮力を受けてその設置空間内で浮上される浮き部材と、
その設置空間内の流路下流側に設けられ排液を配管下流側へ排出させる排出口と、
その排出口に対して前記設置空間内の流路上流側に設けられて排液をその設置空間内へ流入させる流入口と、
その流入口を閉塞可能に形成され前記設置空間内に配設される逆止弁と、
その逆止弁により前記流入口が閉塞される逆止位置とその逆止位置より上方であって前記逆止弁が前記流入口から離間される待機位置との間でその逆止弁を揺動可能に支持し、前記浮き部材が浮上する場合にその浮き部材によって前記待機位置から前記逆止位置へ向けて押動される支持部材と、
その支持部材により前記待機位置で保持される前記逆止弁によって閉塞されるように前記設置空間内に設けられ、且つ、その逆止弁が前記逆止位置にある場合に前記設置空間内から貯留液の余剰分を放流管へ放流させる放流口とを備えていることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
前記逆止位置側から前記待機位置側へ向けて前記支持部材を付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の逆流防止装置。
【請求項３】
前記浮き部材は、その浮き部材の略重心を通ってその浮き部材の昇降方向に略直線状に通じるガイド穴と、そのガイド穴の内周部に遊挿された状態で前記設置空間内に垂設されて前記浮き部材の昇降移動を案内するガイド部材とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の逆流防止装置。
【請求項４】
前記設置空間内の排液の流路は、その設置空間の底面に形成されており、前記流入口から前記排出口へ向けて下降傾斜されており、
前記逆止弁および浮き部材は、その逆止弁が待機位置にある場合、前記設置空間内の排液の流路から外れた位置に位置決めされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の逆流防止装置。
【請求項５】
前記設置空間は、前記流入口の上縁部より上側に貯留液を貯留可能な空間である貯留室を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の逆流防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内からの排液を下水道管などの排水処理設備へ排出するための排水管の中間部に配設され、その排水管を通じて排水処理設備から屋内へ排液が逆流することを防止する逆流防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、台所、洗面所、風呂、トイレなどの水回りから生じる生活排水は、生活排水管を通じて、下水道管などの排水処理設備へ排出されている。また、排水処理設備へは、降雨時の雨水が雨水管を通じて生活排水と共に排出されたりもしている。通常、このような排水処理設備は生活排水や雨水を充分に処理するだけの許容量を有しているのだが、一旦、地表面が舗装された市街地で集中豪雨などが発生すると、側溝からの排水に加えて、冠水した地表面の水もがマンホールなどを通じて流入するため、その流入する排水量が許容量を大幅に超過してしまう。
【０００３】
このように大量の水が排水処理設備へ流れ込むと、下水道管から生活排水管へ向かう逆流が起きて、屋内の排水口から排水が噴き出し、屋内が浸水することがある。このため、下水道管と接続される生活排水管に排液の逆流を防止する逆流防止用の設備を配設することが提案されており、例えば、実開平６−６７５８８号公報に排水逆流防止装置が、特開２００４−１９７９２７号公報に逆流止装置が、それぞれ開示されている。
【０００４】
まず、実開平６−６７５８８号公報記載の排水逆流防止装置は排水桝内に配設されるものであり、その排水桝内へ排液を流入させる排水管の開口径より大径の弾性体製の浮子を、排水桝内の水位上下に伴って昇降させ、その浮子の昇降によって排水管の開口を開放又は閉塞させるものである。ここで、上記排水逆流防止装置では、浮子を内部に収容可能な籠状の定置装置が排水管の開口部に配設されており、その定置装置によって浮子は排水管の開口下方に常時位置させる構造が採用されている。
【０００５】
一方、特開２００４−１９７９２７号公報に記載された逆流止装置は、排水管の水上側を上部に接続すると共に排水管の水下側を下部に接続して、その両接続部間に段差をつけ、逆流してきた排水の浮力を利用してアーム付のブイを回転浮上させて、水上側の排水管をブイにて塞ぎ、逆流を阻止するものである。そして、逆流が引けばブイへの浮力がなくなることから、ブイが下降されて自然流下の排水の妨げが無くなるというものである。
【特許文献１】実開平６−６７５８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９７９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した排水逆流防止装置によれば、排水管を閉塞する浮子は、逆止弁として機能するものであって、定置装置により排水管の開口下方に常時位置することから、排水桝へ流入する排液に常時曝され続けてしまう。このため、逆止弁である浮子には、排水に含まれる異物が付着しやすく、かかる付着物により排水管を閉塞した際の密閉性が低下するという問題点が危惧される。
【０００７】
また、上記した逆流止装置では、逆流の勢いが激しくなると、装置内に充満した逆流水が溢水できずに、装置内の水圧が上昇して、この水圧でブイが排水管に嵌り込んでしまう虞がある。このため、逆流が収まった後にブイに浮力が作用しなくなっても、ブイが下降されず、排水管内を自然流下する排水の流れを阻害するという問題点が危惧される。
【０００８】
また仮に、逆流止装置内の水圧が上昇した場合にブイが排水管に嵌り込まなくとも、激しい逆流の勢いで当該逆流止装置の天蓋が水圧で押し上げられてしまうと、逆流止装置から大量の排水が当該逆流止装置の設置場所である建築物の敷地内に溢れ出てしまうため、結局、建築物の敷地を冠水させてしまうという問題点が危惧される。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、逆止弁による流入口の密閉性の低下を抑制して、洪水時などの非常時における配管内の逆流を防止でき、更に、設置空間内の許容量を超える余剰液を放流させることができる逆流防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の逆流防止装置は、配管内での逆流を防止するものであり、配管の中間部に設けられ排液の流路を内部に有する設置空間と、その設置空間内に排液が貯留する場合にその貯留液から浮力を受けてその設置空間内で浮上される浮き部材と、その設置空間内の流路下流側に設けられ排液を配管下流側へ排出させる排出口と、その排出口に対して前記設置空間内の流路上流側に設けられて排液をその設置空間内へ流入させる流入口と、その流入口を閉塞可能に形成され前記設置空間内に配設される逆止弁と、その逆止弁により前記流入口が閉塞される逆止位置とその逆止位置より上方であって前記逆止弁が前記流入口から離間される待機位置との間でその逆止弁を揺動可能に支持し、前記浮き部材が浮上する場合にその浮き部材によって前記待機位置から前記逆止位置へ向けて押動される支持部材と、その支持部材により前記待機位置で保持される前記逆止弁によって閉塞されるように前記設置空間内に設けられ、且つ、その逆止弁が前記逆止位置にある場合に前記設置空間内から貯留液の余剰分を放流管へ放流させる放流口とを備えている。
【００１１】
この請求項１記載の逆流防止装置によれば、流入口が開放されている通常時に、配管の上流側から流れてくる排液は、流入口から設置空間内へ流入し、その内部にある排液の流路を通過して排出口から配管の下流側へと排出される。また、このとき、放流口は待機位置にある逆止弁によって閉塞されている。
【００１２】
一方、洪水時などの非常時において、排出口から設置空間内へと排液が逆流すると、その逆流した排液は、設置空間内に貯留して貯留液の液位を上昇させる。設置空間内での液位上昇に伴って、浮き部材が貯留液から浮力を受けて上方へ向けて浮上されると、この浮き部材によって支持部材が待機位置から逆止位置へ向けて押動され、この支持部材によって逆止弁が待機位置から逆止位置へ向けて徐々に動かされる。
【００１３】
それから設置空間内への逆流によって更に貯留液の液位が上昇して、浮き部材が更に上方へ浮上されると、支持部材が更に動かされて、最終的には、逆止弁が逆止位置に到達して流入口が閉塞される。この逆止弁による流入口の閉塞によって、設置空間から流入口への排液の逆流が防止される。また、このとき、逆止弁は放流口から離間されているので、流入口とは逆に放流口の方は開放される。
【００１４】
このため、設置空間へ逆流した貯留液が増加してその液位が上昇すると、設置空間内にある貯留液の余剰分が放流口から放流管の方へ放流される。これによって、設置空間内における水圧上昇が一定範囲内に抑えられる。その後、設置空間への排液の逆流が治まり、排出口から設置空間内の貯留液が排出され、貯留液の液位が低下すると、逆止弁は支持部材を介して逆止位置から待機位置へ揺動され、流入口は再び開放される一方で、放流口は再び閉塞される。
【００１５】
請求項２記載の逆流防止装置は、請求項１記載の逆流防止装置において、前記逆止位置側から前記待機位置側へ向けて前記支持部材を付勢する付勢部材を備えている。
【００１６】
この請求項２記載の逆流防止装置によれば、請求項１記載の逆流防止装置と同様に作用する上、洪水時などの非常時において、排出口から排液が逆流して設置空間内の液位が上昇すると、排液の浮力を受けて浮上する浮き部材によって、支持部材が付勢部材の付勢力に抗しながら待機位置から逆止位置へ向けて押動される。一方、排液の逆流が治まり、設置空間内の液位が低下して浮き部材が下降すると、付勢部材によって支持部材が逆止位置から待機位置側へ向けて付勢されて、流入口が再び開放されると共に、放流口が逆止弁により再び閉塞される。しかも、このとき待機位置にある支持部材は付勢部材によって引き続き付勢され続け、逆止弁による放流口の密閉度を向上できる。
【００１７】
請求項３記載の逆流防止装置は、請求項１又は２に記載の逆流防止装置において、前記浮き部材は、その浮き部材の略重心を通ってその浮き部材の昇降方向に略直線状に通じるガイド穴と、そのガイド穴の内周部に遊挿された状態で前記設置空間内に垂設されて前記浮き部材の昇降移動を案内するガイド部材とを備えている。
【００１８】
請求項４記載の逆流防止装置は、請求項１から３のいずれかに記載の逆流防止装置において、前記設置空間内の排液の流路は、その設置空間の底面に形成されており、前記流入口から前記排出口へ向けて下降傾斜されており、前記逆止弁および浮き部材は、その逆止弁が待機位置にある場合、前記設置空間内の排液の流路から外れた位置に位置決めされている。
【００１９】
この請求項４記載の逆流防止装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の逆流防止装置と同様に作用する上、配管の上流側から流入口へ流入した排液は、流入口から排出口へと下降傾斜される流路に沿って流下され、排出口から設置空間外となる配管の下流側へ排出される。ここで、逆止弁および浮き部材は逆止弁が待機位置にある場合に排液流路から外れた位置に位置決めされるので、流入口から排出口へ向かう排液の流れは逆止弁および浮き部材を避けるように排液流路を流下させられる。
【００２０】
請求項５記載の逆流防止装置は、請求項１から４のいずれかに記載の逆流防止装置において、前記設置空間は、前記流入口の上縁部より上側に貯留液を貯留可能な空間である貯留室を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の逆流防止装置によれば、例えば、下水道管などの排水処理設備へ排液を排出する配管の中間部に設置空間を設けて、その配管の上流側を流入口に連結し、その下流側を排出口に連結した場合に、逆止弁によって、排液が配管を通じて下水道管などの排水処理設備から設置空間より上流側へ逆流することを防止できるという効果がある。よって、例えば、洪水時に下水道管などの排水処理設備からの逆流によって生じる屋内の浸水も防止できるという効果がある。
【００２２】
また、設置空間に逆流する排液もなく浮き部材に浮力が作用しない場合に、かかる逆止弁は、支持部材によって流入口から上方に離間した待機位置にて支持されるので、流入口から排出口へ向かう排液の流れに直接に曝されることが抑制され、逆止弁の汚損を抑制できるという効果がある。従って、排液に混入する異物が逆止弁に付着することを防止できるので、かかる付着物によって逆止弁の密閉度が低下することを抑制でき、より確実に流入口への逆流を防止できるという効果がある。
【００２３】
また、設置空間内にある貯留液のうち設置空間の許容量を超えた余剰分は放流口から放流管の方へ放流される。したがって、例えば、この放流管の下流側端部を公共の排水溝などへ連通させておけば、設置空間から溢れた貯留液で建築物の敷地が冠水することを抑制できるという効果もある。しかも、放流口から放流管へと排液の余剰分を放流させることで、設置空間内の水圧上昇を一定範囲内に抑えることができるので、過剰な水圧によって逆止弁が流入口に嵌り込むことも防止できるという効果がある。
【００２４】
また、流入口が開放されている通常時において、放流管に繋がる放流口は逆止弁によって閉塞されているので、設置空間を流れる排液などの臭気が放流管を通じて大気中へ漏れ出ることを防止できるという効果がある。しかも、放流口の開閉は、流入口を開閉させる１つの逆止弁によって行われるので、放流口を開閉させる弁体を別途設ける必要がないという効果がある。
【００２５】
更に、逆止弁による流入口及び放流口の開閉は、支持部材を介して浮き部材の上下に連動して行われるので、逆流を検出する電気的なセンサーなどを別途設ける必要もないという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の逆流防止装置によれば、請求項１記載の逆流防止装置の奏する効果に加え、設置空間内の液位が低下して浮き部材が下降する場合に、付勢部材の付勢力によって逆止弁を逆止位置から待機位置へ自動的に復帰させることができることに加えて、同じ付勢部材の付勢力によって逆止弁による放流口の密閉度も向上できるという効果がある。
【００２７】
請求項３記載の逆流防止装置、請求項1又は２に記載の逆流防止装置の奏する効果に加え、浮き部材が浮力を受けて設置空間内で上昇又は下降すると、ガイド穴に遊挿されたガイド部材を介して浮き部材の上下動が案内されると共に、かかる貯留液面の揺れに伴う浮き部材の横揺れを抑制することができるという効果がある。従って、浮き部材が横揺れすることで、浮き部材により押動される支持部材が揺れ動いて、その結果、逆止弁による流入口の密閉性が低下するような事態を回避することができるという効果がある。
【００２８】
請求項４記載の逆流防止装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の逆流防止装置の奏する効果に加え、逆止弁および浮き部材は、逆止弁が待機位置にある場合に排液の流路から外れた位置に位置決めされるので、設置空間内の排液の流路を通じて流入口から排出口へ流下する排液の流れに直接に曝されることが抑制され、逆止弁に加えて浮き部材の汚損も抑制できるという効果がある。
【００２９】
従って、流入口から流入した排液に混入する異物が浮き部材に付着したり、或いは、排液に混入する異物が浮き部材に絡み付いたりすることも防止でき、支持部材の稼動障害の発生を抑制できるという効果がある。しかも、設置空間から流れ出ようとする排液の流れが逆止弁や浮き部材によって邪魔されることもなく、設置空間内での排液の滞留も回避できるという効果もある。
【００３０】
請求項５記載の逆流防止装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の逆流防止装置の奏する効果に加え、逆止弁により流入口が閉塞された後、排出口から設置空間内へ排液が更に逆流し続けると、その排液は、逆止弁により閉塞された流入口の上縁部より上側に設けられる貯留室に貯留される。この結果、逆止弁は、設置空間内の貯留液中に沈没されるので、この沈没に伴う水圧によって流入口に強く押しつけられ、流入口の閉塞時の密閉性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の逆流防止装置の一実施例である逆流防止設備１の内部構造を示す縦断面図である。なお、以下の説明で参照する図面において図示する太線の矢印は排液の流れ方向を示している。
【００３２】
図１に示すように、逆流防止設備１には、略縦長円柱状の空間である縦穴２が設けられる。縦穴２は、その内部に逆流した排液を貯留可能に形成され、その内周面には縦穴２の一部をなす縦穴壁材２ａが周設されている。この縦穴２の上端部は開放されており、この開放された縦穴２の上端部は、かかる開放を閉塞するための天蓋３が着脱可能に形成されている。この天蓋３は、縦穴２の上端開口部の周縁部にボルト（図示せず）などの締結具によって締着されており、また、かかる縦穴２の縦穴壁材２ａの壁面（図１左側）には、縦穴２内へ排液を流入させる流入口４が設けられている。
【００３３】
流入口４は縦穴壁材２ａの壁面に貫通形成される略円形の開口であり、その流入口４の上縁部（流入口４の内周最上面）より上側であって天蓋３との間部分には、縦穴２内に逆流する排液を貯留可能な空間である貯留室２ｂが設けられている。また、流入口４は、後述する排水管３２ａ（図５参照）に接続される流入管５と連通されている。
【００３４】
流入管５は、流入口４と略同一内径でかつ同心状の中空管状体であり、流入口４の開口縁から縦穴２の外側（図１左側）へ向けて延設されている。また、流入管５は、その流入管５と接続される排水管３２ａの勾配と略等しい傾斜角度で、縦穴壁材２ａとの付け根から外側上方（図１左上側）へ傾斜されている。また、縦穴壁材２ａの壁面（図１右側）には、縦穴２外へ排液を排出させる排出口６が設けられている。
【００３５】
排出口６は、流入口４の開口位置と対向する壁面における流入口４より低い位置に貫通形成される略円形の開口であって、後述される排水管３２ｂ（図５参照）に接続される排出管７と連通されている。
【００３６】
排出管７は、排出口６と略同一内径でかつ同心状の中空管状体であり、排出口６の開口縁から縦穴２の外側（図１右側）へ向けて延設されている。また、排出管７は、その排出管７と接続される排水管３２ｂの勾配と略等しい傾斜角度で、縦穴壁材２ａの付け根から外側下方（図１右下側）へ傾斜されている。更に、流入口４と排出口６との間には、その流入口４から排出口６へ向けて下降傾斜する斜面である縦穴底面８が形成されている。
【００３７】
縦穴底面８は、縦穴２の内部底面を成すものであり、上記した流入管５及び排出管７の傾斜角度と略等しい角度で傾斜されている。また、縦穴底面８は、縦穴２及び流入口４の連結部にて流入口４の内周最下面４ａと連続面を形成し、且つ、縦穴２及び排出口６との連結部にて排出口６の内周最下面６ａと連続面を形成している。このため、流入口４から縦穴２へ流入する排液が流入口４と縦穴底面８との境界部分で滞ることを防止でき、更に、縦穴２から排出口６へ排出される排液が、縦穴底面８と排出口６との境界部分で滞ることを防止できる。
【００３８】
なお、流入口４と縦穴底面８との境界部分および縦穴底面８と排出口６との境界部分での排液の滞留を防止する手段としては、必ずしも縦穴底面８と流入口４の内周最下面４ａ及び排出口６の内周最下面６ａとを連続面に形成するものだけに限定されるのではなく、例えば、縦穴底面８を、流入口４の内周最下面４ａより低く、且つ、排出口６の内周最下面６ａより高くしても良い。
【００３９】
逆止弁９は、流入口４及び後述する放流口１２を開閉するための弁体であり、図１に示す位置（待機位置）にあっては流入口４から離間して縦穴底面８の傾斜方向略中央の空中に支持されている。この逆止弁９は、流入口４及び放流口１２の開口形状に合致して閉塞するように略球形状に形成されている。
【００４０】
また、逆止弁９の外周面全体には、弾性的に圧縮変形可能で所定の厚みを有する略シート状の密閉部材９ａが敷設されており、かかる密閉部材９ａにより逆止弁９全体が被包されている。この密閉部材９ａを介在させることによって、逆止弁９を流入口４又は放流口１２の周縁部に密着させることができ、流入口４及び放流口１２の密閉性を向上させることができる。そして、この逆止弁９は、長尺棒状の揺動アーム１０の長手方向一端側（下端側）に取着されて縦穴２内に吊下されている。
【００４１】
揺動アーム１０は、上記の通り逆止弁９を支持するものであり、その長手方向他端側（上端側）に揺動軸１１が貫通して設けられている。この揺動軸１１によって、揺動アーム１０は縦穴２内で揺動可能に軸支されている。揺動アーム１０によれば、逆止弁９は、流入口４から離間した位置である待機位置（図１及び図２に示す位置）と、流入口４を閉塞させる位置である逆止位置（図６参照）との間で揺動可能に支持される。また、逆止弁９が図１に示すように待機位置にある場合、当該逆止弁９は、流入口４から排出口６へ排液が流下する縦穴底面８よりも上方で支持されるので、排液に直接曝されることがない。しかも、待機位置にある逆止弁９は、流入口４から離間して放流口１２を閉塞している。
【００４２】
放流口１２は、貯留室２ｂ内の貯留液の余剰分を縦穴２の外部へ放流するための略円形の開口であって、上記した縦穴底面８の傾斜方向略中央の空中に設けられている。この放流口１２は、縦穴２の貯留室２ｂ内へ延出される放流管１３の先端部に開設されており、この放流管１３の内周部と連通されている。
【００４３】
放流管１３は、放流口１２の開口端部から、縦穴壁材２ａの下流側壁面（図１右側）へ上昇傾斜するように延出されており、縦穴壁材２ａを貫通して縦穴２の外部へと延設されている。また、放流管１３の放流口１２の上方には、後述するフロート１９の昇降動作を、上記した揺動アーム１０の揺動動作に変換するためのリンク機構を構成する中間リンク１４、作動リンク１５、揺動軸１６、スライドバー１７及び復元バネ１８が配設されている。
【００４４】
図２は、図１の部分的拡大図である。図２に示すように、中間リンク１４は、揺動アーム１０の略半分程の長さの長尺棒状に形成されており、その長手方向一端側（図１左上側）が揺動アーム１０の略中点位置に揺動可能に連結されている。また、中間リンク１４は、揺動アーム１０との連結部から排出口６側（図１右下側）へ向けて下降傾斜されており、その長手方向他端側（図１右下側）がフロート１９の上面まで延出されている。この中間リンク１４の長手方向他端側には作動リンク１５の長手方向一端側（図１左下側）が揺動可能に連結されている。
【００４５】
作動リンク１５は、その長さが中間リンク１４と略等しい長尺棒状に形成されており、この中間リンク１４との連結部から天蓋３側（図１右上側）へ向けて上昇傾斜されている。この作動リンク１５は、その長手方向他端側（図１右上側）に揺動軸１６が貫通して設けられており、この揺動軸１６によって縦穴２内に揺動可能に軸支され且つ吊下されている。なお、この揺動軸１６の高さ位置は上記した揺動軸１１と略等しくされている。
【００４６】
また、作動リンク１５は、中間リンク１４と側面視略く字形に屈曲する姿勢で連結されており、この連結部の内角θが略１８０°未満の範囲で拡縮可能に形成されている。そして、作動リンク１５における中間リンク１４との連結部にはフロート１９の上面に摺動可能に載上されるスライドバー１７が一体的に形成されている。
【００４７】
スライドバー１７は、フロート１９の昇降動作を中間リンク１４及び作動リンク１５に対して伝達するためのものである。スライドバー１７は、その軸方向が揺動軸１１，１６と同様に縦穴２の横断方向（図１の紙面に対する略垂直方向）に向けられており、フロート１９の上面に摺動可能に載上されている。
【００４８】
復元バネ１８は、中間リンク１４における揺動アーム１０側端部と作動リンク１５における揺動軸１６側端部との間に張架されており、例えば、コイル状の引張りバネで形成されている。復元バネ１８は、その弾性復元力によって、揺動アーム１０を逆止位置側から待機位置側へ向けて（図１の反時計方向へ向けて）付勢するためのものである。また、この復元バネ１８の弾性復元力は中間リンク１４及び作動リンク１５に対しても作用するが、この場合にあっては両リンク１４，１５間の内角θを縮小する方向に作用するものである。
【００４９】
フロート１９は、縦穴２内の貯留液からの浮力を受ける側面視略台形状の浮き部材であって、縦穴２内に貯留した排液からの浮力を受けて浮上（上昇）することで、そのフロート１９の上面に載上されるスライドバー１７を押動するためのものでもある。そして、フロート１９は、その上面が略水平とされる一方、その下面が縦穴底面８と略同一角度の傾斜面とされている。また、このフロート１９には、その上下方向（昇降方向）に略直線状に貫通するガイド穴１９ａが穿設されており、このガイド穴１９ａはフロート１９の略重心位置を通るように設けられている。
【００５０】
ガイドポール２０は、フロート１９の昇降移動を案内するためのものであり、ガイド穴１９ａの内周部に遊挿されている。このガイドポール２０は、ガイド穴１９ａよりも内径が若干大きい略円柱棒状に形成されており、縦穴底面８に垂設されている。また、ガイドポール２０は、その垂直方向長さがフロート１９の高さより短いため、フロート１９の上面からガイドポール２０の上端は突出されず、フロート１９の上面で摺動するスライドバー１７とガイドポール２０との接触が防止されている。
【００５１】
図３及び図４は、逆流防止設備１の内部構造を示す平面図であって、後述する図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線における横断面図でもある。なお、説明の便宜上、図３では、復元バネ１８の図示を省略しており、図４では、復元バネ１８に加えて逆止弁９、揺動アーム１０、中間リンク１４、作動リンク１５及びスライドバー１７の図示を省略している。
【００５２】
図３及び図４に示すように、縦穴２は平面視略円形状に形成されており、縦穴壁材２ａの互いに対向する壁面に流入口４及び排出口６が設けられている。縦穴２の内径は流入口４及び排出口６の内径より大きく形成されており、縦穴底面８の略中央部分に流入口４から排出口６へと略直線帯状に延びる領域（図３及び図４中の２本の２点鎖線の間部分）に排液流路２１が確保されている。
【００５３】
この排液流路２１は、フロート１９が縦穴底面８に載置され流入口４が開放状態にある場合に、その流入口４から縦穴２へ流入した排液を排出口６へ向けて流下させるための経路である。この排液流路２１の横断方向（図３及び図４上下方向）両側にはその排液流路２１を両側から挟み込むようにフロート１９が１つずつ配設されており、この一対のフロート１９，１９間に排液流路２１が設けられている。よって、一対のフロート１９，１９が通常時に流入口４から排出口６へと縦穴２内を流下する排液に直接曝されることが低減される。
【００５４】
各フロート１９，１９は対向面部が連結棒１９ｂを介して連結されており、この連結棒１９ｂは、図１に示す状態において逆止弁９、揺動アーム１０、放流管１３及び中間リンク１４を避けるようにしてフロート１９の上部に設けられている。また、図３及び図４に示すように、各フロート１９，１９には、その略重心位置に上記したガイド穴１９ａ，１９ａがそれぞれ形成されており、その内周部にガイドポール２０，２０がそれぞれ遊挿されている。また、一対のフロート１９，１９の対向面間には、上記した逆止弁９、揺動アーム１０、放流口１２及び放流管１３の設けられる空間も設けられている。
【００５５】
更に、上記した揺動軸１１，１６及びスライドバー１７は、その軸方向が排液流路２１の横断方向（図３及び図４上下方向）に向けられており、揺動軸１１，１６の軸方向両端はいずれも縦穴２の縦穴壁材２ａに固定されている。スライドバー１７は、作動リンク１５と略Ｔ字形に連設されており、その幅方向（図３上下方向）両端部が一対のフロート１９，１９の上面に載上されている。
【００５６】
図５は、逆流防止設備１の施工例を示す図である。図５に示すように、建築物３０の屋内には、台所、洗面所、風呂場及びトイレなどの水回りから生じる生活排水などの排液を排出するための屋内排水口３１が床面に設けられ、かかる屋内排水口３１には排水管３２が接続されている。この排水管３２は、排液の流下を促すために地中に埋設される場合に上流側から下流側へ下降傾斜するように所定の傾斜角度で勾配が付けられている。
【００５７】
逆流防止設備１の縦穴２は、排水管３２の中間部、具体的には上流側の排水管３２ａと下流側の排水管３２ｂとの間に設けられている。ここで、排水管３２ａの下流側の端部には逆流防止設備１の流入管５が接続されており、更に、かかる排水管３２ａは、逆流防止設備１よりも上流側の位置で雨水管３３とも接続されている。このため、生活排水などの排液と共に雨水も逆流防止設備１へ流入される。
【００５８】
逆流防止設備１の排出管７には、排水管３２ｂの上流側の端部が接続されており、この排水管３２ｂの下流側の端部は下水道管３４と接続されている。この結果、逆流防止設備１へ流入した排液や雨水は、排水管３２ｂを経て下水道管３４へ排出され、かかる下水道管３４を管路として有する排水処理設備へ移送される。なお、地表面の雨水は排水溝３５を通じて河川や下水道管３４へ排水される。
【００５９】
逆流防止設備１の放流管１３は、縦穴２の外部へ導出されて地上に設置される水封式トラップ３６に接続されている。水封式トラップ３６の内部には封水３６ａが貯留されており、この封水３６ａ中へは放流管１３の端部が沈水されている。また、封水３６ａ中には水封式トラップ３６から溢れ出るオーバーフロー液を排出するためのオーバーフロー管３７の一端部が沈水され、このオーバーフロー管３７の他端部は排水溝３５へと連通されている。
【００６０】
よって、放流口１２へ流入した排液は、放流管１３を通じて水封式トラップ３６内へ流入し、この水封式トラップ３６内に充満すると、オーバーフロー管３７を通じて排水溝３５へ放流される。したがって、縦穴２の貯留室２ｂの許容量を超える余剰液が天蓋３を押し退けて建築物３０の敷地内に大量に溢れ出ることを防止でき、これによってかかる敷地が冠水することを抑制できる。しかも、縦穴２内の水圧上昇を一定範囲内に抑えることができるので、過剰な水圧によって逆止弁９が流入口４に嵌り込むことも防止できる。
【００６１】
更に万が一、縦穴２内における排液の臭気が放流管１３へ漏れ出たとしても、かかる臭気がオーバーフロー管３７を通じて大気中へ漏れ出ることを、封水３６ａによって抑制できる。なお、水封式トラップ３６は、その内部へ封水３６ａを補給するための給水口が当該トラップ３６の上部に開閉可能に設けられている。また、オーバーフロー管３７の排水溝３５側の開口端には金網が覆設されており、害獣や害虫がオーバーフロー管３７内へ侵入することが防止されている。
【００６２】
次に、図１から図６を参照して、上記のように構成された逆流防止設備１の動作について説明する。なお、図６は、逆止弁９が逆止位置にある場合における逆流防止設備１の内部構造を示す縦断面図であり、これに対して、図１は、逆止弁９が待機位置にある逆流防止設備１の縦断面図である。
【００６３】
上記した図５に示すように逆流防止設備１が施工されると、通常、建築物３０内で生じた生活排水などの排液は屋内排水口３１から、そして雨水は雨水管３３から、それぞれ排水管３２ａへ流入し、流入管５を通じて逆流防止設備１へ流入される。この流入管５へ流入した排液や雨水は、図１に示した流入口４から縦穴底面８に沿って排出口６へ向かう排液流路２１（図３及び図４参照）を流れ、排出口６から排出管７へ排出され、図５に示した排水管３２ｂを通じて下水道管３４へ排出される。
【００６４】
一方、一旦洪水が発生するなどして、建築物３０の屋外の水位や下水道管３４内の排液の液位が上昇すると、下水道管３４内を流れる排液の逆流が生じ、この逆流する排液が排水管３２ｂ及び排出管７を通じて排出口６から縦穴２内へ逆流する。この逆流によって、縦穴２内に排液が貯留され、かかる貯留液の液位が上昇して、貯留液が縦穴底面８上にあるフロート１９，１９に達して、その後、貯留液の液位が更に上昇すると、かかる貯留液による浮力によって、フロート１９，１９がガイドポール２０，２０により案内されながら浮上し始める。
【００６５】
そして、このフロート１９，１９の浮上によって、スライドバー１７はフロート１９，１９の上面により上方へ押動される。この押動によって作動リンク１５は揺動軸１６を中心として揺動アーム１０に対する接近方向（図１の時計方向）へ回転され、この回転に伴ってスライドバー１７はフロート１９，１９の上面を縦穴２下流側（図１右側）から上流側（図１左側）へ向けて摺動される。すると、中間リンク１４は作動リンク１５によって縦穴２上流側（図１左側）へ向け押動され、この中間リンク１４を介して揺動アーム１０は縦穴２上流側（図１左側）へ押動される。
【００６６】
この押動によって、揺動アーム１０は揺動軸１１を中心として流入口４に対する接近方向（図１の時計方向）へ回転され、逆止弁９が待機位置（図１に示す位置）から逆止位置（図６に示す位置）側へ向けて移動される。また、この逆止弁９の移動によって、かかる逆止弁９は放流口１２から離間されるので、放流口１２が開放される。更に、フロート１９，１９の浮上に伴って上記した中間リンク１４及び作動リンク１５の内角θは拡大され、これを受けて復元バネ１８が弾性的に引張り変形される。
【００６７】
そして、縦穴２内の液位が更に上昇してフロート１９，１９が更に浮上されると、図６に示すように逆止弁９が逆止位置に至り、流入口４は逆止弁９によって閉塞されて、縦穴２の流入口４より上流側に位置する排水管３２ａ及び屋内排水口３１へ向かう排液の逆流が防止される。この後、更に、縦穴２内の液位が流入口４や逆止弁９の位置よりも上昇して、縦穴２の貯留室２ｂ内に排液が貯留されると、かかる排液中に逆止弁９が沈没するため、排液の水圧が逆止弁９を流入口４内へ押し込む方向に作用して、逆止弁９が流入口４の周縁部に圧接されて、流入口４の密閉性が更に向上される。
【００６８】
また、貯留室２ｂ内に貯留される排液が増加して貯留室２ｂの許容量を超えると、その余剰液は、放流口１２から放流管１３へと圧送され、水封式トラップ３６を経由してオーバーフロー管３７を通じて排水溝３５へと放流される。この結果、貯留室２ｂ内の過剰な水圧上昇を抑制できるので、逆止弁９が流入口４に嵌り込んだり、天蓋３が吹き飛ばされて地表面を排液で冠水させるような事態を回避することができる。
【００６９】
その後、屋外の水位や下水道管３４内の液位が下降して、下水道管３４から逆流防止設備１へと向かう排液の逆流が治まると、縦穴２内に貯留されていた排液も排出口６から排出管７及び排水管３２ｂを通じて徐々に排出される。この排出に伴って縦穴２内の貯留液の液位が下降してフロート１９，１９作用する浮力が弱まると、復元バネ１８の弾性復元力によって揺動アーム１０、中間リンク１４、作動リンク１５及びスライドバー１７が付勢されて、これらが上記とは逆の動作を行って、逆止弁９が逆止位置（図６に示す位置）から待機位置側（図１に示す位置）へ向けて移動される。
【００７０】
この移動に伴って、流入口４は開放されるので、屋内排水口３１及び排水管３２からの排液が縦穴２内へ流入可能な状態となる。そして、縦穴２内の貯留液の液位がフロート１９，１９よりも下方に低下すると、フロート１９，１９が縦穴底面８に当接され、逆止弁９は待機位置（図１に示す位置）に到達する。すると、この逆止弁９によって放流口１２は閉塞されて、逆流防止設備１が図１に示す元の通常状態に復帰するのである。
【００７１】
また、待機位置にある逆止弁９は、揺動アーム１０に作用する復元バネ１８の弾性復元力によって放流口１２内への押し込み方向へ付勢される。従って、逆止弁９が放流口１２の周縁部に圧接されて、放流口１２の密閉性が向上される。この結果、流入口４が開放状態にある場合に、縦穴２を流れる排液の臭気が放流口１２から放流管１３へ漏れ出ることを防止できる。
【００７２】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、逆止弁９の形状を略球形状に限定して説明したが、かかる逆止弁の形状は必ずしもこれに限定されるものではなく、流入口及び放流口の双方を閉塞可能な形状であれば、他の形状を採用しても良い。
【００７３】
また、本実施例では、縦穴底面８自体における流入口４から排出口６へ向かって略直線帯状に延びる領域をもって排液流路２１と説明したが、排液流路２１の形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、流入口４から排出口６に連通する略凹面状の溝を縦穴底面８に凹設し、この凹設された溝を排液流路として排液を流下させるようにしても良い。
【００７４】
また、本実施例では、上記の如く復元バネ１８を張架させることで揺動アーム１０に対して逆止弁９を待機位置へ引き戻す付勢力を付与した。しかしながら、かかる揺動アーム１０に対して付勢力を付与する構造は必ずしもこれに限定されるものではなく、揺動アームを図１の反時計方向へ回転させる付勢力を付与することができれば、復元バネの種類や配設場所について適宜変更しても良い。
【００７５】
例えば、復元バネの種類は引張りバネのみならず、例えば、捻りバネ、板バネ、圧縮バネなどでも良く、また、復元バネの配設場所は揺動アームと中間リンクとの間、又は、作動リンクと縦穴壁材との間などであっても良い。
【００７６】
また、本実施例では、施工現場で逆流防止設備１を組み立て施工する場合について説明したが、本発明の実施形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、上記した逆流防止設備を１つのユニットとして構成して製造するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施例である逆流防止設備の内部構造を示す縦断面図である。
【図２】図１の部分的拡大図である。
【図３】逆流防止設備の内部構造を示す平面図である。
【図４】逆流防止設備の内部構造を示す平面図である。
【図５】逆流防止設備の施工例を示す図である。
【図６】逆止弁が逆止位置にある場合における逆流防止設備の内部構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１                  逆流防止設備（逆流防止装置）
２                  縦穴（設置空間の一部）
２ａ                縦穴壁材（設置空間の一部）
２ｂ                貯留室
４                  流入口
６                  排出口
８                  縦穴底面（設置空間の底面、設置空間の一部）
９                  逆止弁
１０                揺動アーム（支持部材の一部）
１１                揺動軸（支持部材の一部）
１２                放流口
１３                放流管
１４                中間リンク（支持部材の一部）
１５                作動リンク（支持部材の一部）
１６                揺動軸（支持部材の一部）
１７                スライドバー（支持部材の一部）
１８                復元バネ（付勢部材）
１９，１９          フロート（浮き部材）
１９ａ，１９ａ      ガイド穴
２０                ガイドポール（ガイド部材）
２１                排液流路（排液の流路）
３２                排水管（配管）
３２ａ              排水管（配管の上流側）
３２ｂ              排水管（配管の下流側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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