(57)【要約】【課題】高画質のデジタルカメラ等に好適な小型で高変倍のズームレンズを提供する。【解決手段】正の屈折力をもつ第１レンズ群Ｉ、負の屈折力をもつ第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力をもつ第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力をもつ第４レンズ群ＩＶ、正又は負の屈折力をもつ接合レンズからなる第５レンズ群Ｖを備え、第１レンズ群を固定とし、第２レンズ群を物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングに伴う収差補正を行うと共に第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群の前面から結像面までのレンズ系における望遠端での焦点距離ｆｔとレンズ系の全長ＴＬとが、ＴＬ／ｆｔ＜１．４を満足するように形成する。これにより、小型、高変倍で、光学性能の高いズームレンズが得られる。【選択図】  図１
2006171039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、正の屈折力をもつ第４レンズ群、正又は負の屈折力をもつ接合レンズからなる第５レンズ群を備え、前記第１レンズ群を固定とし、前記第２レンズ群を物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、前記第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングに伴う収差補正を行うと共に記第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群の前面から結像面までのレンズ系における望遠端での焦点距離をｆｔ、前記レンズ系の全長をＴＬとするとき、次の条件式（１）を満足する、ことを特徴とするズームレンズ。
（１）  ＴＬ／ｆｔ＜１．４
【請求項２】
前記第５レンズ群は、正の屈折力をもつレンズと、負の屈折力をもつレンズとの接合レンズからなる、
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群の正の屈折力をもつレンズの屈折率をＮｐ及びアッベ数をνｐ、前記第５レンズ群の負の屈折力をもつレンズの屈折率をＮｎ及びアッベ数をνｎとするとき、次の条件式（２），（３），（４），（５）を満足する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
（２）  １．５＜Ｎｐ＜１．６
（３）  ４５＜νｐ＜６０
（４）  １．７＜Ｎｎ＜２．０
（５）  ２７＜νｎ＜５０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を備えた高画質のデジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等に適用されるインナーフォーカス式のズームレンズに関し、特に、１０倍程度のズーム倍率をもつ小型のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ等に搭載される従来のズームレンズとしては、物体側から順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、及び正の屈折力をもつ第４レンズ群を備え、第１レンズ群を３枚のレンズ、第２レンズ群を３枚のレンズ、第３レンズ群を接合レンズからなる１枚のレンズ、第４レンズ群を３枚のレンズによりそれぞれ構成し、全てのレンズ群を移動させるようにして、高変倍としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の他のズームレンズとしては、物体側から順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、負の屈折力をもつ第４レンズ群、及び正の屈折力をもつ第５レンズ群を備え、第１レンズ群を３枚のレンズ、第２レンズ群を接合レンズを含む３枚のレンズ、第３レンズ群を接合レンズを含む２枚のレンズ、第４レンズ群を１枚のレンズ、第５レンズ群を接合レンズからなる１枚のレンズによりそれぞれ構成し、全てのレンズ群を移動させるようにして、広画角、高変倍としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９４５９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５５２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示のズームレンズにおいては、レンズ系の望遠端での焦点距離ｆｔに対するレンズ系の全長ＴＬの値（ＴＬ／ｆｔ）が、ＴＬ／ｆｔ＞２であり、レンズ系の全長が著しく長くなっている。また、ＴＬ／ｆｔ＝１．３５程度の実施例が開示されているものの、この仕様では諸収差が大きくなっており、高画質のデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラには適していない。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示のズームレンズにおいては、レンズ系の望遠端での焦点距離ｆｔに対するレンズ系の全長ＴＬの値（ＴＬ／ｆｔ）が１．９〜３．２であり、レンズ系の全長が著しく長くなっている。さらに、ズーミングに際して、第１レンズ群が移動するため、レンズを偏芯させずに保持することが難しく、この精度を高めようとすると機構的に複雑になり、コストの増加を招く。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、第１レンズ群を移動させることなく、従来のズームレンズに比べて小型で、高変倍、例えば１０倍程度のズーム倍率を確保でき、諸収差を良好に補正することができ、高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に適したズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、正の屈折力をもつ第４レンズ群、正又は負の屈折力をもつ接合レンズからなる第５レンズ群を備え、第１レンズ群を固定とし、第２レンズ群を物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングに伴う収差補正を行うと共に第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズであって、上記第１レンズ群の前面から結像面までのレンズ系における望遠端での焦点距離をｆｔ、レンズ系の全長をＴＬとするとき、次の条件式（１）
（１）  ＴＬ／ｆｔ＜１．４
を満足する、ことを特徴としている。
この構成によれば、第１レンズ群が静止した状態で、第２レンズ群が物体側から像面側に移動して、広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群が適宜移動してズーミングに伴う収差補正を行うと共に、第４レンズ群が移動してフォーカシングを行う。
このように、第１レンズ群が固定されたインナーフォーカス式のズームレンズとし、物体側から像面側に向けて、正，負，正，正，正又は負の屈折力をもつ５つのレンズ群を配置することにより、小型化を達成しつつ、１０程度の変倍比（ズーム倍率）を確保でき、変倍範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【０００９】
上記構成において、第５レンズ群は、正の屈折力をもつレンズと負の屈折力をもつレンズとの接合レンズからなる、構成を採用することができる。
この構成によれば、第５レンズ群を、正の屈折力をもつレンズと負の屈折力をもつレンズとの接合レンズとすることで、諸収差を良好に補正しつつ、小型化を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、第５レンズ群の正の屈折力をもつレンズの屈折率をＮｐ及びアッベ数をνｐ、第５レンズ群の負の屈折力をもつレンズの屈折率をＮｎ及びアッベ数をνｎとするとき、次の条件式（２），（３），（４），（５）
（２）  １．５＜Ｎｐ＜１．６
（３）  ４５＜νｐ＜６０
（４）  １．７＜Ｎｎ＜２．０
（５）  ２７＜νｎ＜５０
を満足する、構成を採用することができる。
この構成によれば、第５レンズ群の正の屈折力をもつレンズが、条件式（２），（３）を満足することにより、諸収差、特にコマ収差、色収差を良好に補正することができ、又、ペッツバール和を適正にして、像面湾曲を良好に補正することができる。
また、第５レンズ群の負の屈折力をもつレンズが、条件式（４），（５）を満足することにより、ペッツバール和を適正にして、像面湾曲を良好に補正することができ、又、特に色収差を良好に補正することができ、さらに、レンズの材料コストが高くなるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、本発明のズームレンズによれば、従来のズームレンズに比べて、小型で、高変倍、すなわち１０倍程度のズーム倍率を確保でき、諸収差、特に、コマ収差、色収差等が良好に補正されて光学性能が高く、高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に適したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１、図３、図５は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示す基本構成図であり、それぞれ広角端、中間位置、望遠端にある状態を示す。
【００１３】
このズームレンズにおいては、図１に示すように、全体として正の屈折力をもつ第１レンズ群（Ｉ）、全体として負の屈折力をもつ第２レンズ群（ＩＩ）、全体として正の屈折力をもつ第３レンズ群（ＩＩＩ）、全体として正の屈折力をもつ第４レンズ群（ＩＶ）、全体として正の屈折力をもつ第５レンズ群（Ｖ）が、物体側から像面側に向けて順次に配列されている。
そして、第５レンズ群（Ｖ）よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等の役割をなすカバーガラス１３が配置され、カバーガラス１３の後方に固体撮像素子としてのＣＣＤの結像面Ｐが配置される。また、第２レンズ群（ＩＩ）と第３レンズ群（ＩＩＩ）との間の所定位置に、所定の口径をもつ開口絞り１４が固定された状態で配置されている。
【００１４】
上記配列構成においては、図１中の軌道線で示すように、第１レンズ群（Ｉ）が停止した固定状態で、第２レンズ群（ＩＩ）が物体側から像面側に移動して広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群（ＩＩＩ）が像面側から物体側に移動し、第４レンズ群（ＩＶ）が像面側から物体側に移動し途中から像面側に移動し、第５レンズ（Ｖ）が物体側から像面側に移動して、この３つのレンズ群（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ）によりズーミングに伴う収差補正を行うと共に、第４レンズ群（ＩＶ）が移動してフォーカシングを行うようになっている。
【００１５】
第１レンズ群（Ｉ）は、図１に示すように、負の屈折力をもつ第１レンズ１、第１レンズ１に接合されると共に正の屈折力をもつ第２レンズ２、正の屈折力をもつ第３レンズ３により構成されている。
第２レンズ群（ＩＩ）は、図１に示すように、薄層の第４レンズ４、第４レンズ４が物体側の面に積層された負の屈折力をもつ第５レンズ５、負の屈折力をもつ第６レンズ６、第６レンズ６に接合されると共に正の屈折力をもつ第７レンズ７により構成されている。ここで、第４レンズ４と第５レンズ５とは、厚肉の第５レンズ５に薄層の第４レンズ４が積層されて全体として負の屈折力をもつハイブリッドレンズとして形成されている。
第３レンズ群（ＩＩＩ）は、図１に示すように、正の屈折力をもつ第８レンズ８、第８レンズ８に接合されると共に負の屈折力をもつ第９レンズ９により構成されている。
第４レンズ（ＩＶ）は、図１に示すように、正の屈折力をもつ第１０レンズ１０により構成されている。
第５レンズ群（Ｖ）は、図１に示すように、負の屈折力をもつ第１１レンズ１１、第１１レンズ１１に接合されると共に正の屈折力をもつ第１２レンズ１２により構成されている。
【００１６】
ここで、第１レンズ１の物体側の面（前面）から結像面Ｐまでのレンズ系の全長はＴＬ、広角端におけるレンズ系の焦点距離はｆｗ、中間位置におけるレンズ系の焦点距離はｆｍ、望遠端におけるレンズ系の焦点距離はｆｔで表す。
また、第１レンズ１〜第１２レンズ１２、カバーガラス１３においては、図１に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜２２）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２２）、ｄ線に対する屈折率をＮｉ及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜１３）で表す。
さらに、第１レンズ１〜カバーガラス１３〜像面Ｐまでのそれぞれの光軸Ｌ上での距離（厚さ、空気間隔）はＤｉ（ｉ＝１〜２２）、第１２レンズ１２の像面側の面（後面）から結像面Ｐまでの距離すなわちバックフォーカス（空気換算距離）をＢＦで表す。
【００１７】
第１レンズ１は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面（球面）Ｓ１及び像面側に凹面（球面）Ｓ２を向けたメニスカス形状のレンズである。
第２レンズ２は、ガラス材料により形成されて第１レンズ１に接合されており、物体側に凸面（球面）Ｓ２及び像面側に凸面（球面）Ｓ３を向けた両凸形状のレンズである。
第３レンズ３は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面（球面）Ｓ４及び像面側に凹面（球面）Ｓ５を向けたメニスカス形状のレンズである。
【００１８】
第５レンズ５は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面（球面）Ｓ７及び像面側に凹面（球面）Ｓ８を向けたメニスカス形状のレンズであり、プラスチック材料により形成された薄層の第４レンズ４が凸面Ｓ７に積層されて、物体側に非球面をなす凸面Ｓ６をもつように形成されている。すなわち、第４レンズ４及び第５レンズ５により、ハイブリッド非球面レンズが形成されている。
第６レンズ６は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面（球面）Ｓ９及び像面側に凹面（球面）Ｓ１０を向けた両凹形状のレンズである。
第７レンズ７は、ガラス材料により形成されて第６レンズ６に接合されており、物体側に凸面（球面）Ｓ１０及び像面側に凹面（球面）Ｓ１１を向けたメニスカス形状のレンズである。
【００１９】
第８レンズ８は、ガラス材料により形成されて、物体側に非球面をなす凸面Ｓ１３及び像面側に凸面（球面）Ｓ１４を向けた両凸形状のレンズである。
第９レンズ９は、ガラス材料により形成されて第８レンズ８に接合されており、物体側に凹面（球面）Ｓ１４及び像面側に凸面（球面）Ｓ１５を向けたメニスカス形状のレンズである。
【００２０】
第１０レンズ１０は、ガラス材料により形成されて、物体側に非球面をなす凸面Ｓ１６及び像面側に非球面をなす凸面Ｓ１７を向けた両凸形状のレンズである。
【００２１】
第１１レンズ１１は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面（球面）Ｓ１８及び像面側に凹面（球面）Ｓ１９を向けたメニスカス形状のレンズである。第１１レンズ１１は、第５レンズ群（Ｖ）の負の屈折力をもつレンズに該当し、その屈折率Ｎ１１は条件式
（４）のＮｎに対応し、そのアッベ数ν１１は条件式（５）のνｎに対応する。
【００２２】
第１２レンズ１２は、ガラス材料により形成されて第１１レンズ１１に接合されており、物体側に凸面（球面）Ｓ１９及び像面側に凹面（球面）Ｓ２０を向けたメニスカス形状のレンズである。第１２レンズ１２は、第５レンズ群（Ｖ）の正の屈折力をもつレンズに該当し、その屈折率Ｎ１２は条件式（２）のＮｐに対応し、そのアッベ数ν１２は条件式（３）のνｐに対応する。
【００２３】
ここで、第４レンズ４、第８レンズ８、及び第１０レンズ１０において、非球面を表す式としては、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０
ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から，光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数である。
【００２４】
また、上記構成においては、第１レンズ群（Ｉ）の前面（第１レンズ１の物体側の凸面Ｓ１）から結像面Ｐまでのレンズ系において、望遠端における焦点距離ｆｔとレンズ系の全長ＴＬとの関係が、次の条件式（１）
（１）  ＴＬ／ｆｔ＜１．４
を満足するように形成されている。
条件式（１）は、レンズ系全長と望遠端での焦点距離との関係を規定したものであり、この条件式を満たすことにより、小型化を達成しつつ、１０程度の変倍比（ズーム倍率）を確保でき、変倍範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００２５】
また、上記構成においては、第５レンズ群（Ｖ）に関して、正の屈折力をもつレンズの屈折率Ｎｐ及びアッベ数νｐ（ここでは、第１２レンズ１２の屈折率Ｎ１２及びアッベ数ν１２）、負の屈折力をもつレンズの屈折率Ｎｎ及びアッベ数νｎ（ここでは、第１１レンズ１１の屈折率Ｎ１１及びアッベ数ν１１）が、好ましくは、次の条件式（２），（３），（４），（５）
（２）  １．５＜Ｎｐ＜１．６
（３）  ４５＜νｐ＜６０
（４）  １．７＜Ｎｎ＜２．０
（５）  ２７＜νｎ＜５０
を満足するように形成される。
【００２６】
条件式（２）については、Ｎｐの値が、下限値を超えるとコマ収差が悪化し、上限値を超えるとペッツバール和が小さくなって像面バランスが悪化し像面湾曲が大きくなる。したがって、条件式（２）を満たすことにより、コマ収差を良好に補正することができ、又、ペッツバール和を適正にして像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２７】
条件式（３）については、νｐの値が、下限値を超えると色収差が悪化し、上限値を超えるとペツバール和が小さくなって像面バランスが悪化し像面湾曲が大きくなる。したがって、条件式（３）を満たすことにより、色収差を良好に補正することができ、又、ペッツバール和を適正にして像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２８】
条件式（４）については、Ｎｎの値が、下限値を超えるとペツバール和が小さくなって像面バランスが悪化し像面湾曲が大きくなり、上限値を超えるとレンズの材料が高価になる。したがって、条件式（４）を満たすことにより、ペッツバール和を適正にして、像面湾曲を良好に補正することができ、又、レンズの材料コストが高くなるのを抑えることができる。
【００２９】
条件式（５）については、νｎの値が、下限値を超えると色収差が悪化し、上限値を超えるとレンズの材料が高価になる。したがって、条件式（５）を満たすことにより、色収差を良好に補正することができ、又、レンズの材料コストが高くなるのを抑えることができる。
【００３０】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。
【実施例１】
【００３１】
実施例１における主な仕様諸元は表１に、種々の数値データ（設定値）は表２に、非球面に関する数値データは表３に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ５，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１５，Ｄ１７，Ｄ２０に関する数値データは表４に、それぞれ示される。
また、条件式（１）〜（５）の数値データは、（１）ＴＬ／ｆｔ＝１．３２、（２）Ｎｐ（Ｎ１２）＝１．５１７、（３）νｐ（ν１２）＝５２．２、（４）Ｎｎ（Ｎ１１）＝１．８０５、（５）νｎ（ν１１）＝２５．５、となる。
【００３２】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図２、図４、図６に示されるような結果となる。尚、図２、図４、図６において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００３３】
【表１】
2006171039.tif 000003
【００３４】
【表２】
2006171039.tif 000004
2006171039.tif 000005
【００３５】
【表３】
2006171039.tif 000006
【００３６】
【表４】
2006171039.tif 000007
【００３７】
以上の実施例１では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１２レンズ１２の後面Ｓ２０）が６３．７９ｍｍ〜６４．３８ｍｍ〜６８．４５ｍｍ、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が７１．５ｍｍ（一定）、バックフォーカスＢＦ（第１２レンズ１２の後面Ｓ２０から結像面Ｐまでの空気換算距離）が７．７４ｍｍ〜７．１５ｍｍ〜３．０８ｍｍ、ズーム倍率が９．０７、Ｆナンバーが３．００〜３．５１〜３．７５、画角（２ω）が６４．６°〜２０．８°〜７．４°となり、小型、薄型で、高変倍の諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００３８】
図７、図９、図１１は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す基本構成図であり、それぞれ広角端、中間位置、望遠端にある状態を示す。この実施形態においては、第３レンズ群（ＩＩＩ）を変更した以外は、前述の実施形態と同一であるため、同一の構成については説明を省略する。
【００３９】
この実施形態において、第３レンズ群（ＩＩＩ）は、図７、図９、図１１に示すように、負の屈折力をもつ第８レンズ８´、第８レンズ８´に接合されると共に正の屈折力をもつ第９レンズ９´により構成されている。そして、第３レンズ（ＩＩＩ）は、全体として正の屈折力をもつように形成されている。
第８レンズ８´は、ガラス材料により形成されて、物体側に非球面をなす凸面Ｓ１３及び像面側に凹面（球面）Ｓ１４を向けたメニスカス形状のレンズである。
第９レンズ９´は、ガラス材料により形成されて第８レンズ８´に接合されており、物体側に凸面（球面）Ｓ１４及び像面側に凸面（球面）Ｓ１５を向けた両凸形状のレンズである。
【００４０】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例２として以下に示す。
【実施例２】
【００４１】
実施例２における主な仕様諸元は表５に、種々の数値データ（設定値）は表６に、非球面に関する数値データは表７に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ５，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１５，Ｄ１７，Ｄ２０に関する数値データは表８に、それぞれ示される。
また、条件式（１）〜（５）の数値データは、（１）ＴＬ／ｆｔ＝１．３７、（２）Ｎｐ（Ｎ１２）＝１．５１７、（３）νｐ（ν１２）＝５２．２、（４）Ｎｎ（Ｎ１１）＝１．８０５、（５）νｎ（ν１１）＝２５．５、となる。
【００４２】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図８、図１０、図１２に示されるような結果となる。尚、図８、図１０、図１２において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００４３】
【表５】
2006171039.tif 000008
【００４４】
【表６】
2006171039.tif 000009
2006171039.tif 000010
【００４５】
【表７】
2006171039.tif 000011
【００４６】
【表８】
2006171039.tif 000012
【００４７】
以上の実施例２では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１２レンズ１２の後面Ｓ２０）が６７．４６ｍｍ〜６７．１５ｍｍ〜６９．０６ｍｍ、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が７４．９ｍｍ（一定）、バックフォーカスＢＦ（第１２レンズ１２の後面Ｓ２０から結像面Ｐまでの空気換算距離）が７．２５ｍｍ〜７．７２ｍｍ〜５．８２ｍｍ、ズーム倍率が９．１７、Ｆナンバーが３．０９〜３．４２〜３．６１、画角（２ω）が６４．８°〜３３．４°〜７．３°となり、小型、薄型で、高変倍の諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００４８】
図１３、図１５、図１７は、本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す基本構成図であり、それぞれ広角端、中間位置、望遠端にある状態を示す。この実施形態においては、第５レンズ群（Ｖ）を変更した以外は、前述の図１、図３、図５に示す実施形態と同一であるため、同一の構成については説明を省略する。
【００４９】
この実施形態において、第５レンズ群（Ｖ）は、図１３、図１５、図１７に示すように、正の屈折力をもつ第１１レンズ１１´、第１１レンズ１１´に接合されると共に負の屈折力をもつ第１２レンズ１２´により構成されている。そして、第５レンズ（Ｖ）は、全体として正の屈折力をもつように形成されている。
【００５０】
第１１レンズ１１´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面（球面）Ｓ１８及び像面側に凸面（球面）Ｓ１９を向けたメニスカス形状のレンズである。第１１レンズ１１´は、第５レンズ群（Ｖ）の正の屈折力をもつレンズに該当し、その屈折率Ｎ１１は条件式（２）のＮｐに対応し、そのアッベ数ν１１は条件式（３）のνｐに対応する。
【００５１】
第１２レンズ１２´は、ガラス材料により形成されて第１１レンズ１１´に接合されており、物体側に凹面（球面）Ｓ１９及び像面側に凸面（球面）Ｓ２０を向けたメニスカス形状のレンズである。第１２レンズ１２´は、第５レンズ群（Ｖ）の負の屈折力をもつレンズに該当し、その屈折率Ｎ１２は条件式（４）のＮｎに対応し、そのアッベ数ν１２は条件式（５）のνｎに対応する。
【００５２】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例３として以下に示す。
【実施例３】
【００５３】
実施例３における主な仕様諸元は表９に、種々の数値データ（設定値）は表１０に、非球面に関する数値データは表１１に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ５，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１５，Ｄ１７，Ｄ２０に関する数値データは表１２に、それぞれ示される。
また、条件式（１）〜（５）の数値データは、（１）ＴＬ／ｆｔ＝１．３４、（２）Ｎｐ（Ｎ１１）＝１．５１７、（３）νｐ（ν１１）＝５２．２、（４）Ｎｎ（Ｎ１２）＝１．８０５、（５）νｎ（ν１２）＝２５．５、となる。
【００５４】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図１４、図１６、図１８に示されるような結果となる。尚、図１４、図１６、図１８において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００５５】
【表９】
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【００５６】
【表１０】
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【００５７】
【表１１】
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【００５８】
【表１２】
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【００５９】
以上の実施例３では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第１２レンズ１２の後面Ｓ２０）が６６．１９ｍｍ〜６４．５９ｍｍ〜６８．４６ｍｍ、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が７２．７ｍｍ（一定）、バックフォーカスＢＦ（第１２レンズ１２´の後面Ｓ２０から結像面Ｐまでの空気換算距離）が６．４７ｍｍ〜８．０７ｍｍ〜４．２０ｍｍ、ズーム倍率が９．０１（一定値）、Ｆナンバーが２．９７〜４．００〜３．９２、画角（２ω）が６０．８°〜１７．０°〜７．４°となり、小型、薄型で、高変倍の諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上述べたように、本発明のズームレンズは、小型化、薄型化等を達成しつつも、１０倍程度の高いズーム倍率を確保し、しかも変倍範囲の全域に亘って良好に諸収差が補正された高い光学性能を有するため、小型化が要求される高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に適用できるのは勿論のこと、ズーミング撮影を行うその他のレンズ光学系においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態で広角端の位置にある状態を示す構成図である。
【図２】実施例１に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図３】図１に示すズームレンズが中間位置にある状態を示す構成図である。
【図４】実施例１に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図５】図１に示すズームレンズが望遠端にある状態を示す構成図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図７】本発明に係るズームレンズの他の実施形態で広角端の位置にある状態を示す構成図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図９】図７に示すズームレンズが中間位置にある状態を示す構成図である。
【図１０】実施例２に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１１】図７に示すズームレンズが望遠端にある状態を示す構成図である。
【図１２】実施例２に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１３】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態で広角端の位置にある状態を示す構成図である。
【図１４】実施例３に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１５】図１３に示すズームレンズが中間位置にある状態を示す構成図である。
【図１６】実施例３に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１７】図１３に示すズームレンズが望遠端にある状態を示す構成図である。
【図１８】実施例３に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【符号の説明】
【００６２】
Ｉ  第１レンズ群
ＩＩ  第２レンズ群
ＩＩＩ  第３レンズ群
ＩＶ  第４レンズ群
Ｖ  第５レンズ群
１  第１レンズ（第１レンズ群）
２  第２レンズ（第１レンズ群）
３  第３レンズ（第１レンズ群）
４  第４レンズ（第２レンズ群、ハイブリッド非球面レンズ）
５  第５レンズ（第２レンズ群、ハイブリッド非球面レンズ）
６  第６レンズ（第２レンズ群、接合レンズの一方）
７  第７レンズ（第２レンズ群、接合レンズの他方）
８，８´  第８レンズ（第３レンズ群、接合レンズの一方）
９，９´  第９レンズ（第３レンズ群、接合レンズの他方）
１０  第１０レンズ（第４レンズ群）
１１，１１´  第１１レンズ（第５レンズ群、接合レンズの一方）
１２，１２´  第１２レンズ（第５レンズ群、接合レンズの他方）
１３  カバーガラス
１４  開口絞り
Ｄ１〜Ｄ２２  光軸上の距離
Ｒ１〜Ｒ２２  曲率半径
Ｓ１〜Ｓ２２  面
ＴＬ  第１レンズ群の前面から結像面までのレンズ系の全長
ｆｔ  レンズ系における望遠端での焦点距離
Ｎｐ  第５レンズ群の正の屈折力をもつレンズの屈折率
Ｎｎ  第５レンズ群の負の屈折力をもつレンズの屈折率
νｐ  第５レンズ群の正の屈折力をもつレンズのアッベ数
νｎ  第５レンズ群の負の屈折力をもつレンズのアッベ数
Ｌ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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