(57)【要約】【課題】  極度増額の案内を迅速に案内し、顧客からの申し込みを受け付ける。【解決手段】  極度増額案内システム５０００から顧客宛てに電子メールの形態で極度増額の案内を送り、顧客からの電話機３１０による極度増額の申し込みを受け付ける。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め選別されていて、カードローンの極度を増額可能な顧客に対して、極度を増額可能であることのメッセージを電子メールにて案内する案内手段と、
顧客からの前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段と、
当該受け付けた申し込みに応じて、現在設定されている極度の金額を所定金額だけ増額するように変更する情報処理手段と
を備えたことを特徴とする極度増額案内システム。
【請求項２】
前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段は、申し込みの受付に先立って、顧客の個人認証を行なうことを特徴とする請求項１に記載の極度増額案内システム。
【請求項３】
前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段は顧客の電話機による申し込みを受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の極度増額案内システム。
【請求項４】
予め選別されていて、カードローンの極度を増額可能な顧客に対して、極度を増額可能であることのメッセージであって、顧客送付用のメッセージを印刷する手段と、
顧客からの前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段と、
当該受け付けた申し込みに応じて、現在設定されている極度の金額を所定金額だけ増額するように変更する情報処理手段と
を備えたことを特徴とする極度増額案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードローンの極度増額を顧客に案内し、顧客からの申し込みを受け付けて極度金額を変更する極度増額案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードローンの極度増額を変更するためのコンピュータシステムとしては、代表的には、以下の２つのシステムが知られている。
【０００３】
第１のシステムは、カードローンの顧客の中で、極度増額（貸し出し可能な限度額を増額すること）可能な顧客を自動選別し、選別した顧客の銀行口座の極度額（貸し出し限度額）を所定金額だけ増額するようにコンピュータシステムの設定金額を変更するシステムである。（特許文献１参照）
第１のシステムでは顧客の事前承認を取らず、極度額の設定金額を変更した後、顧客には、極度額が増額になったことを印刷物にて通知している。
【０００４】
第２のシステムは、極度増額可能な顧客をやはり前もって選別しておき、顧客がＡＴＭを使用したときに、その顧客が極度増額可能な顧客か否かをコンピュータシステムが判定する。極度増額可能な顧客であると判定した場合には、コンピュータシステムはＡＴＭの表示器に、極度増額可能である旨のメッセージを表示し、顧客からの極度増額の申し込みをＡＴＭで受け付ける。受付に応じてコンピュータシステムは現在、設定されている極度額を増額する処理を行う。（特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３２３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１のシステムは顧客の了解無しで極度額を増額してしまうというデメリットがある。
【０００７】
第２のシステムは、顧客の了解を得るものの、顧客がＡＴＭを使用しないと、顧客は極度増額可能であることを知ることができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、より迅速に顧客に極度を増額可能であることを案内し、顧客の申し込みを受け付けて、極度増額処理を行うことが可能な極度増額案内システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、予め選別されていて、カードローンの極度を増額可能な顧客に対して、極度を増額可能であることのメッセージを電子メールにて案内する案内手段と、顧客からの前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段と、当該受け付けた申し込みに応じて、現在設定されている極度の金額を所定金額だけ増額するように変更する情報処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段は、申し込みの受付に先立って、顧客の個人認証を行なうことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段は顧客の電話機による申し込みを受け付けることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、予め選別されていて、カードローンの極度を増額可能な顧客に対して、極度を増額可能であることのメッセージであって、顧客送付用のメッセージを印刷する手段と、顧客からの前記極度の増額の申し込みを受け付ける手段と、当該受け付けた申し込みに応じて、現在設定されている極度の金額を所定金額だけ増額するように変更する情報処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カードローンの極度増額可能な顧客に対してのみ、電子メールにて、その旨を案内し、その顧客からの申し込みを受け付けるので、迅速、確実に顧客に対して極度増額可能であることを案内できる。また、顧客側にとっても、極度増額を受け入れるか否かを選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明を適用した極度増額案内システム５０００の情報処理の流れを示す。
【００１６】
図１を参照して、極度増額案内システム５０００の処理内容を説明する。図１において、極度増額案内システム５０００は、カードローン会社から極度増額可能な顧客に関する
情報（顧客情報と称する）を、たとえば、磁気テープ等の記録媒体の形態で受け付ける。
【００１７】
顧客情報の構成の一例を図２に示す。
磁気テープ等の記録媒体から読み出された複数の顧客についての顧客情報は極度増額案内システム５０００内に一次記憶される。一次記憶された顧客情報に対してネガティブチェック１０００が行なわれる。ネガティブチェックとは、カードローンの増額を銀行側が認める条件に顧客が違反していないか否かをチェックする処理のことである。銀行側が認める条件の項目例を図３に示す。たとえば、これまでに差し押さえがあったり、銀行口座の支払停止があった顧客については、ネガティブチェックにおいて、極度増額の顧客の対象から外す処理を行う。
【００１８】
具体的には、顧客ごとにネガティブチェック項目についての情報をデータベースの形態で極度増額案内システム５０００内に用意しておく。カードローン会社から受け取った顧客情報について、上記データベースを参照して、ネガティブチェックに該当する顧客名（増額を認めない顧客の名前）を検出する。検出した顧客名を、カードローン会社から受け取った顧客情報の中から削除する。
【００１９】
このようにしてネガティブチェック処理１００を実行すると、極度増額案内システム５０００は、ネガティブチェック処理１００により残った顧客情報について、銀行承認者の承認１００１を受け付ける。一例としては、顧客情報をリストの形態で表示器に表示し、キーボードあるいはマウスにより、銀行承認者の承認を受け付ければよい。承認者が増額を承認しない顧客については、承認者のキーボードあるいはマウスの操作で、表示された顧客情報から、承認しない顧客情報を削除編集すればよい。
【００２０】
次に、承認１００１により承認が得られた顧客情報の示す顧客に対しては、カードローンの極度増額が可能であることを案内する電子メールを送信する処理１００２が行なわれる。一例としては、図４に示す項目、すなわち、極度増額の内容を表す顧客ごとの情報の中の取引店番号、科目番号、ローン口座番号等が、予め用意してあるデータベースから取り出される。このデータベースは、顧客名、住所、電子メールアドレス、銀行口座番号など銀行の顧客の個人情報を記憶しているデータベースである。また、上記データベースに記憶されていない情報、たとえば、変更後の極度額（貸し出し限度額）などの情報については、極度増額案内システム１００に接続した端末から銀行担当者が入力し、入力された情報を使用すればよい。データベースから取り出した情報および端末から入力された情報と、あらかじめ用意してある極度増額についての案内メッセージを使用して電子メール本文を自動作成する。電子メールを自動作成するためのソフトウェアはすでに、よく知られているので、そのソフトウェアを使用すればよい。作成された電子メール本文が顧客の電子メール宛てに電子メールされる。電子メールを送信するためのソフトウェアについては詳細な説明を要しないであろう。
【００２１】
さらに、極度増額案内システム５０００は、承認を受けた顧客情報も必要があれば、電子メールで送信した情報をシステム内の記憶装置に保存する（１００３）。
【００２２】
電子メールを受け取った顧客で、極度額の増額を希望する顧客は、電子メール本文の中に記載されている申込先の電話番号に電話をかける。
【００２３】
極度増額案内システム５０００内の自動応答装置は申し込みのための案内メッセージを合成音声で、顧客の電話機に案内する。顧客は、案内メッセージにしたがって、電話機のテンキー（数字および文字キー）を使用して、所定の情報を入力する。入力すべき情報は、銀行が、適宜、定めればよいが、最低限、申し込みを行なった顧客が、銀行の顧客であり、また、極度増額について承認が得られた顧客であることを個人認証するために必要な情報、たとえば、口座番号、ユーザＩＤ、生年月日等の情報を入力すべき情報とするとよい。
【００２４】
上記自動応答装置を介して顧客により入力された情報を受け取ると、すなわち、増額の申し込みを受け付けると（２００１）、極度増額案内システム５０００は入力された情報と、システム内に記憶されている顧客情報の中の個人認証用の情報と照合し、個人認証２００２を行なう。個人認証により、申し込みを行なった顧客が、銀行の顧客であり、また、極度増額について承認が得られた顧客であることが確認されると、極度増額案内システム５０００は、申し込みを受け付けた顧客の銀行口座番号を一次記憶する。このようにして、複数の顧客から増額の申し込みを受け付けると所定のタイミングで、極度増額案内システム５０００はバッジ処理（一括処理のこと）にて、顧客の銀行口座について極度増額処理を行う（２００４）。
【００２５】
一例としては、顧客の銀行口座に関する銀行口座情報（預金口座金額、入金、出金の履歴）を記憶しておくデータベース（一般的には元帳データベースと呼ばれる）がよく知られているので、この銀行口座情報の中に極度額情報を設け、この極度額情報の示す数値（金額）を書き換える処理を極度増額処理として実行すればよい。
【００２６】
極度増額処理が行われた顧客に対しては、極度増額のための手続が終了したメッセージが電子メールの形態で通知する（２００５）。
【００２７】
以上の案内処理を行うことにより、従来では、顧客はＡＴＭを使用しないと、極度増額が可能であることを知ることができなかったのに対し、ＡＴＭを使用する前に、極度増額が可能であることを知ることができる。
【００２８】
図５は上記案内処理を実行するためのシステム構成を示す。
【００２９】
図５において、１００は情報処理サーバであり、市販のサーバ用コンピュータを使用することができる。情報処理サーバは、カードローン会社からの磁気テープ等の記録媒体５０を受付けて、磁気テープ等の記録媒体５０から極度増額可能な上述の顧客情報（図３参照）を、読み出して、図１のネガティブチェック処理１０００、承認処理１００１、データ保存処理１００３、個人認証処理２００２、一次保存処理２００３、極度増額のためのバッチ処理２００４を実行する。１０１は情報処理サーバ１００に情報を入力するためのキーボードである。
【００３０】
１０２は大容量記憶装置であり、情報処理サーバ１００が実行する情報処理で使用する上述の種々のデータベースを記憶する。１１０はメールサーバであり、情報処理サーバ１００により作成された電子メール本文を顧客宛てに電子メールを送信する処理１００２を実行する。メールサーバ１１０には、電子メール送受信用のソフトウェアを搭載した市販のサーバ用コンピュータを使用することができる。
【００３１】
２００はインターネットのような一般に公開された通信ネットワークである。  ２１０は顧客が使用するプロバイダの通信システムであり、一般的には、顧客宛の電子メールを受信して記憶しておくためのメールボックスが通信システム２１０内に設けられている。
【００３２】
３００は顧客が使用する市販のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、顧客はＰＣ３００に搭載された電子メール用ソフトにより、プロバイダの通信システム２１０のメールボックスから電子メールを取り出し、ＰＣ３００の表示画面に電子メールを表示させる。
【００３３】
３１０は顧客が極度の増額申し込みを行なうための電話機である。４００は一般電話公衆回線である。
【００３４】
１２０は自動応答装置であり、顧客の電話機３１０の呼び出しに応じて極度増額のための案内メッセージを送信すると共に、電話機３１０から入力される情報を受け付けて、情報処理サーバ１００に転送する。
【００３５】
図１に示した情報処理内容を示すフローチャートの形態で図６および図７に示す。重複的な説明を避けるために説明は簡単にとどめる。
【００３６】
図６において、情報処理サーバ１００は装着された磁気テープ等の記録媒体５０から顧客情報を読み取り内部のハードディスクに読み取った顧客情報を保存する（Ｓ１００）。
【００３７】
情報処理サーバ１００は保存された顧客情報を１つずつ読み出して、ネガティブチェック処理を行う。ネガティブチェック処理に合格した個人情報は承認用リストに書き込まれ、すべての個人情報についてネガティブチェック処理が終了したリストが承認のためにハードディスクに保存される（Ｓ１１０）。
【００３８】
承認者はキーボード１０１あるいは情報処理サーバ１００に接続された端末により上記リストを表示器に表示させて、キーボード１０１を操作してリストから承認しない顧客情報を削除する（Ｓ１２０）。このようにして承認を行なったリストは大容量記憶装置１０２に保存される。
【００３９】
情報処理サーバ１００はＳ１２０の処理で承認されたリストの示す個人情報を使用して顧客に送信する電子メール本文を作成する（Ｓ１３０）。作成された電子メール本文がメールサーバ１１０に送られて、顧客宛に電子メールされる。
【００４０】
図７において、情報処理サーバ１００は、自動応答装置１００から転送されてくる情報、すなわち、顧客が電話機３１０を使用して入力した個人認証用情報を受け取ると（Ｓ２００）、大容量記憶装置１０２に記憶してる照合用の個人認証情報（承認後のリストに記載されている個人情報）と照合することにより個人認証を行なう（Ｓ２１０）。
【００４１】
個人認証に合格した場合には、情報処理サーバ１００は、個人認証に使用したリストの個人情報を装置内のハードディスクに一次記憶する（Ｓ２２０）。
【００４２】
所定タイミング、たとえば、予め定めた時刻になったことを情報処理サーバ１００が検知すると（Ｓ２３０がＹＥＳ判定）、情報処理サーバ１００は一次記憶した個人情報に基づき、大容量記憶装置１０２内の元帳データベースの中の該当する顧客の極度限度額を増額するように書き換える（Ｓ２４０）。
【００４３】
また、極度増額処理を行った顧客に対する電子メール本文を作成してメールサーバ１１０にその電子メール本文を電子メールさせる（Ｓ２５０）。
【００４４】
一方、極度増額のバッチ処理タイミングではない場合（Ｓ２３０の判定処理がＮＯ）は、図６の処理手順を終了する。以上の処理手順が繰り返し実行される。
【００４５】
上述の実施形態の他に次の形態を実施できる。
１）上述の実施形態では顧客から極度増額の申し込みを電話機にて受け付けたが、電話機に限定する必要はなく、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を使用したホームページを利用して顧客からの申し込みを受け付けてもよい。この場合には申し込みを受け付けるためのＷＥＢサーバを自動応答機の代わりに用意する。
２）上述の実施形態では顧客への案内メッセージを電子メールにより送っているが、郵便物で案内してもよい。この場合には送付用のメッセージをプリンター（本発明の印刷手段）により印刷する。
３）顧客から受けた極度増額の申し込みを一括するタイミングは予め定めた日時とすればよいが、担当者により端末から指示を受けたタイミングとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】極度増額案内処理を説明するための説明図である。
【図２】カードローン会社から受け取る顧客情報の一例を示す説明図である。
【図３】ネガティブチェック処理使用するチェック項目の一例を示す説明図である。
【図４】顧客宛ての電子メールに記載される情報の項目名を示す説明図である。
【図５】案内処理を実行するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図６】情報処理サーバ１００が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】情報処理サーバ１００が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００  情報処理サーバ
１０１  キーボード
１０２  大容量記憶装置
１１０  メールサーバ
１２０  自動応答機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006085394.tif 000007
【図６】
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【図７】
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