(57)【要約】【課題】安価な方法でプリントされる記録材の種類を判別し、その判別結果に応じて画像形成条件を制御することで、記録材の種類によらず、ライン画像の線幅を安定に維持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置通過後の記録材温度を測定する排紙温度センサーを設け、検出された排紙温度が所定の閾値温度よりも高いか低いかに応じて、現像コントラストの補正を行う。【選択図】        図１
2006030624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を均一に帯電する帯電手段と、
画像データに基づいて前記感光体表面を露光することで静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段とを備え、
前記トナー像を記録材に転写した後、加熱定着手段を通過させることで前記記録材上に定着させる画像形成装置において、
前記加熱定着手段通過後の記録材の温度を測定する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段による測定結果に応じて、画像形成条件を変更する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段は、前記加熱定着手段の加熱ニップの下流側に設けられた記録材の有無を検知する検知センサーと一体にユニット化された温度検知素子であり、導電部材を介して前記記録材に接触することで温度検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像形成条件を変更するための第一の閾値情報を有しており、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合と、所定の温度未満の場合とで、画像形成時に前記帯電手段及び／又は前記現像手段に印加するバイアス電圧値を異ならせることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像形成条件を変更するための閾値情報を有しており、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合と、所定の温度未満の場合とで、前記露光手段の露光量を異ならせることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合に比べて、所定の温度未満の場合の方が、ライン幅が太くなるように画像形成条件の変更を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンタや複写機などの電子写真方式を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真画像形成装置は、画像データに対応した光を感光体に照射して静電潜像を形成し、この静電潜像対して、現像装置で記録材料であるトナーを供給してトナー像として顕像化する。そして、顕像化されたトナー像を転写装置によって感光体から記憶媒体である記録紙へ転写し、定着装置で記録紙上に定着することで画像を形成している。
【０００３】
近年、レーザービームプリンタのプリント速度の高速化に加え、様々な厚みや種類の記録材に対してプリント可能にするといった、使用条件の多様化が求められている。記録材の厚みや種類が転写性、定着性に及ぼす影響は大きく、特にドット画像やライン画像といった微細な画像を出力する場合、同一の画像形成条件のもとでは、記録材の種類によってプリント画像に差が生じてしまうことがある。このため、複数種類の記録材を用いた場合でも、出力画像に差が生じることなく、良好な画像を得るために、様々な技術が開示されている。
【０００４】
従来の技術では、記録材の厚みや種類、形成する画像パターン情報等を使用者が指定入力することで、プリンタ制御部がプリンタ各部の画像形成条件を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、定着装置通過後の記録材の先端から後端にかけての温度変化を測定することで記録材の種類を判別し、それに応じた定着制御を行っているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、定着装置における定着ニップの上流側で検出された記録材の熱容量に相関がある物理量と、定着ニップ下流側で測定された記録材の表面温度情報を基に、詳細な定着加熱制御を行っているものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
更に、プリンタに入力される画像データの累積値とエッジ検出手段から、画像パターンを推定して、最適熱量となるように定着制御を行っているものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
なかでも、定着装置通過後の記録材の温度を接触測定し、所定の閾値を超えるか否かによって、記録材の厚み及び種類を大別する方法もあり、上記定着装置通過後の記録材の表面温度変化を軸射熱センサー等で非接触測定する方法に比べると、温度測定の応答速度を落としても検知可能であることに加え、センサーの結露防止手段を必要としないことから、比較的安価な装置で記録材の判別が可能である。
【特許文献１】特開平６−３４８０９５号公報
【特許文献２】特開平７−２３０２３１号公報
【特許文献３】特開２００３−２９７５２８号公報
【特許文献４】特開平５−３３３７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術に記載したように、記録材の種類に応じて、転写条件、定着条件を最適化した場合においても、ライン画像や文字画像における線幅に関しては、記録材の種類によらず一定に維持することには限界があった。特に、表面の凹凸が比較的大きく平滑性の低い記録材（以下、ラフ紙と称す）と、表面の凹凸が比較的小さく平滑性の高い記録材（以下、平滑紙と称す）とでは、ライン画像の線幅に差が生じてしまうことがあった。
【００１０】
これは、感光体表面のトナー像を、トナー像と逆極性に帯電された記録材表面に所定の圧力を加えて転写させる転写工程においては、転写後の記録材表面におけるトナー像の高さは一定になるため、表面の凹凸が大きく表面積が大きいラフ紙の場合は、平滑紙の場合に比べて、同一のライン幅を得るためにはより多くのトナー量が必要になってくるためである。その結果、感光体表面から同一のトナー像（ライン画像）を転写する場合、ラフ紙に転写されたライン画像の線幅は平滑紙の場合に比べて、細くなってしまう。
【００１１】
更に、記録材表面に転写されたトナー像（ライン画像）を、記録材表面に所定の熱と圧力を加えて定着させる定着工程においては、加熱によって溶融状態となったトナーが、記録材表面に加圧によって押し付けられるため、表面の凹凸が大きいラフ紙の場合は、溶融したトナーが記録材の表面の凹凸に流れ込みやすく、一方、平滑紙の場合は、溶融したトナーが記録材の表面で若干延伸されるため、転写材上の同一ライン画像を定着する場合、平滑紙に定着されたライン画像の線幅はラフ紙の場合に比べて、太くなってしまう。
【００１２】
従来の技術においては、プリントされる記録材の種類を検知することで、ラフ紙と平滑紙における抵抗の差を考慮した転写条件の最適化や、ラフ紙と平滑紙における熱容量を考慮した定着条件の最適化を図るものであり、転写条件としては飛び散り、尾引き、中抜け等の画像不良を防止することが目的とし、定着条件としては定着不良、オフセット、尾引き等の画像不良を防止することを目的としている。そのため、記録材の種類（表面状態）によるライン画像の線幅を制御するものではなく、課題の解決には至っていない。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、本出願に係る発明の目的は、安価な方法で記録材の種類を判別し、記録材の種類によらず、ライン画像の線幅を安定に維持することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、感光体表面を均一に帯電する帯電手段と、
画像データに基づいて前記感光体表面を露光することで静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段とを備え、
前記トナー像を記録材に転写した後、加熱定着手段を通過させることで前記記録材上に定着させる画像形成装置において、
前記加熱定着手段通過後の記録材の温度を測定する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段による測定結果に応じて、画像形成条件を変更する制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本出願に係る第２の発明は、前記温度検知手段は、前記加熱定着手段の加熱ニップの下流側に設けられた記録材の有無を検知する検知センサーと一体にユニット化された温度検知素子であり、導電部材を介して前記記録材に接触することで温度検知を行うことを特徴とする。
【００１６】
本出願に係る第３の発明は、前記制御手段は、画像形成条件を変更するための第一の閾値情報を有しており、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合と、所定の温度未満の場合とで、画像形成時に前記帯電手段及び／又は前記現像手段に印加するバイアス電圧値を異ならせることを特徴とする。
【００１７】
本出願に係る第４の発明は、前記制御手段は、画像形成条件を変更するための第一の閾値情報を有しており、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合と、所定の温度未満の場合とで、前記露光手段の露光量を異ならせることを特徴とする。
【００１８】
本出願に係る第５の発明は前記制御手段は、前記温度検知手段による検知結果が、所定の温度以上の場合に比べて、所定の温度未満の場合の方が、ライン幅が太くなるように画像形成条件の変更を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本出願に係る第１の発明によれば、プリントされる記録材の種類を判別し、記録材の種類に応じて画像形成条件を変更することで、記録材の種類によらず安定したライン画像の線幅を得ることができる。
【００２０】
また、本出願に係る第２の発明によれば、定着装置通過後の記録材の温度測定手段を、既存のセンサーと一体にユニット化し、記録材と接触することで温度測定を行うため、温度測定手段の結露防止手段等を必要とせず、装置の大型化やコスト面での不具合を生じることなく、記録材の種類を判別することができる。
【００２１】
また、本出願に係る第３の発明によれば、ラフ紙か平滑紙かに判別された記録材の種類に応じて、現像コントラストを変更することで、記録材の種類によって生じるライン画像の線幅の差を効果的に補正することができる。
【００２２】
また、本出願に係る第４の発明によれば、ラフ紙か平滑紙かに判別された記録材の種類に応じて、露光量を変更することで、記録材の種類によって生じるライン画像の線幅の差を効果的に補正することができる。
【００２３】
また、本出願に係る第５の発明によれば、ラフ紙がプリントされる場合、平滑紙の場合に比べてライン幅が太くなる方向に、現像コントラスト及び／又は露光量を変更することによって、記録材の種類によって生じるライン画像の線幅の差を効果的に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２５】
本実施における画像形成装置としては、図２に示すように、ホストコンピュータ、ネットワーク等から画像情報を受け取り、それを記録材上に画像出力するレーザービームプリンタである。
【００２６】
図２において、像担持体である感光体１と、感光体１を均一に帯電するための帯電手段である帯電ローラ４と、感光体１に非接触で対向配置された現像手段である現像ローラ２とトナー規制部材３とトナーＴの収容部であるトナー容器７とから成る現像装置と、クリーニング手段５と、クリーニング手段５により感光体１から除去された廃トナーを収容する廃トナー容器６とがプロセスカートリッジＣとして一体的に構成されており、画像形成装置本体８に対して所定の要領で着脱可能になっている。
【００２７】
プロセスカートリッジＣを装着する画像形成装置であるレーザープリンタ８には、図２に示すようにプロセスカートリッジＣの上方に、画像情報に対応してレーザー光を照射する露光手段であるレーザースキャナー１０４が、また下方には感光体１に対向する位置に転写手段である転写ローラ１００が配設されている。また、転写ローラ１００に対して記録材の移動方向下流側には定着手段である加熱定着装置１０１と、加熱定着装置通過後の記録材に接触する位置に記録材の温度検知手段２００が配置されている。更に、画像形成時に帯電ローラ４に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス電圧印加手段１０３と、現像ローラに現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電圧印加手段１０２と、転写ローラ１００に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス電圧印加手段１０５が配置されている。
【００２８】
図２の構成においては、画像形成装置に画像形成信号が入力されると、感光体１が図中の矢印の方向に回転駆動され、帯電バイアス印加手段１０３によって電圧が印加された帯電ローラ４によって感光体表面は均一に帯電される。続いて、その表面をレーザースキャナー１０４から照射されるレーザー光によって走査露光なされ、目的の画像情報の静電潜像が形成される。感光体１表面に形成された静電潜像は、現像バイアス電圧印加手段１０２によって現像ローラ２に印加される直流と交流の重畳電圧である現像バイアス電圧の作用によってトナーＴが付着して、トナー像として可視化される。次に、不図示の給紙カセットから記録材が搬送され、感光体１上のトナー像は、転写バイアス電圧印加手段１０６によって転写ローラ１００に印加されるトナーと逆極性のバイアス電圧の作用を受けることで、感光体１と転写ローラ１００の間に一定の圧力で狭持搬送される記録材表面へ転写される。更に、トナー像を転写された記録材は加熱定着装置１０１に搬送され、加熱定着装置において、加熱及び加圧されることで記録材表面にトナー像が永久画像として定着され、画像形成装置本体外部へ排出される。このとき、記録材が加熱定着装置１０１通過後に、記録材の温度を検出する温度検知手段２００に接触することで、記録材の温度検出がなされる。
【００２９】
ここで、本実施例における、加熱定着装置通過後の記録材Ｐの温度を検知する温度検知手段２００について説明する。本実施例における温度検知手段は、図３−１に示すように加熱定着装置より下流側にある記録材の有無を検知するセンサー（以下、排紙センサーと称す）２０２のレバーと一体にユニット化された温度検知素子（以下、排紙温度センサーと称す）であり、排紙センサーレバーの先端部が定着ニップ部Ａと排紙ローラニップ部Ｂを結ぶ線を遮る位置に配置されている。排紙センサーレバーは記録材Ｐが通過する時には記録材Ｐに押される形で回動し（図３−２）、記録材Ｐがないときには元の位置に戻る（図３−１）ように構成されており、排紙センサーレバーが回動したときに、排紙センサーレバーの別端がフォトインタラプタ２０１の赤外線光を遮断することで、記録材Ｐの有無を検知する構成になっている。また、排紙センサーレバーの先端で、記録材に接触する箇所には熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなどの厚み０．１ｍｍ程度の薄板からなる集熱板が配置されており、集熱板は記録材Ｐ通過時に記録材Ｐと接触することで、記録材Ｐとほぼ同じ温度に達する。このとき、集熱板の裏面に貼り付けられたサーミスタなどの応答性の高い温度検知素子によって集熱板温度を検知することで、通過する記録材Ｐの温度を検知することができる。
【００３０】
次に、上記排紙温度センサーによる記録材の種類の判別方法について説明する。
【００３１】
本実施例においては、定着装置の加熱温度が同一の場合において、記録材表面の凹凸が比較的小さな平滑紙と、記録材表面の凹凸が比較的大きなラフ紙との判別を行う。平滑紙は比較的熱容量が小さいため、定着装置で受けた熱を記録材が効率的に吸収することができ、定着装置通過後の記録材の温度は比較的高くなるが、一方、ラフ紙は比較的熱容量が大きいため、定着装置で受けた熱を効率的に吸収することができず、定着装置通過後の記録材の温度は比較的低くなる。この現象を利用して、定着装置通過後の記録材温度を測定し、所定の閾値温度よりも高いか低いかを判定することで、ラフ紙と平滑紙の判別が可能になる。実際に、図４にプロセススピードＶ（ｍｍ）＝２００である画像形成装置において、定着装置の加熱温度を２００℃に設定して、印字率５％の連続プリントを、坪量９０（ｇ／ｍ２）であるラフ紙と平滑紙とでそれぞれ行った時の、排紙温度の測定結果を示す。この結果から、ラフ紙及び平滑紙はともにプリント枚数の増加にともない排紙温度が上昇していき、所定枚数のプリントを行ったところで安定するため、閾値温度を設定することで判別が可能であることが分かる。本実施例においては、３０枚程度のプリントを行ったところで、閾値温度Ｘ（℃）＝７５に設定することで、ラフ紙と平滑紙の判別を行った。
【００３２】
次に、ラフ紙と平滑紙をプリントした場合のライン画像の線幅について説明する。
【００３３】
本実施例においては、プロセススピードＶ（ｍｍ）＝２００である画像形成装置において、坪量９０（ｇ／ｍ２）である平滑紙及びラフ紙を用いて、６００ｄｐｉの解像度で副走査方向４ｄｏｔ幅のライン画像をプリントした。このときの、転写条件及び定着条件は、記録材の種類に応じて予め設定されている最適条件となるようにした。即ち、転写過程においては、転写ローラの抵抗及び記録材の抵抗に応じて、感光体と転写ローラ間に所定の電流値が流れるように印加電圧を変更することで、記録材の種類によらず、転写効率が一定になるようにした。また、定着過程においては、定着ヒータが充分温まった状態とし、記録材に最適熱量を与えることができるように加熱温度を変更することで、記録材の種類によらず、定着性、耐オフセット性が一定になるようにした。
【００３４】
このとき、感光体表面のトナー像を、トナー像と逆極性に帯電された記録材表面に所定の圧力を加えて転写させる転写工程においては、転写後の記録材表面におけるトナー像の高さは一定になるため、表面の凹凸が大きく表面積が大きいラフ紙の場合は、平滑紙の場合に比べて、同一のライン幅を得るためにはより多くのトナー量が必要になってくるためである。その結果、感光体表面から同一のトナー像（ライン画像）を転写する場合、ラフ紙に転写されたライン画像の線幅は平滑紙の場合に比べて、細くなってしまう。即ち、図５−１において、平滑紙の場合ａ≒ｂであるが、ラフ紙の場合ａ＞ｂになる。また、記録材表面に転写されたトナー像（ライン画像）を、記録材表面に所定の熱と圧力を加えて定着させる定着工程においては、加熱によって溶融状態となったトナーが、記録材表面に加圧によって押し付けられるため、表面の凹凸が大きいラフ紙の場合は、溶融したトナーが記録材の表面の凹凸に流れ込みやすく、一方、平滑紙の場合は、溶融したトナーが記録材の表面で若干延伸されるため、転写材上の同一ライン画像を定着する場合、平滑紙に定着されたライン画像の線幅はラフ紙の場合に比べて、太くなってしまう。即ち、図５−２において、ラフ紙の場合ｂ≒ｃであるが、平滑紙の場合ｂ＜ｃになる。その結果、排紙された最終画像としてのライン幅には、図６で示すようにラフ紙と平滑紙で差が生じてしまう。
【００３５】
そこで本実施例においては、連続プリント時において、プリント３０枚目の排紙温度を排紙温度センサーによって検知（記録材の種類の判別）し、その検知結果に応じて、プリント３１枚目以降の画像形成条件を変更することで、出力されるライン画像の線幅を安定させることを特徴とする。
【００３６】
本実施例における制御方法を図１のブロック図に示した。
【００３７】
連続プリントが開始されると、プリント３０枚目の排紙温度Ｔｐが記録材温度検知手段２００によって検知されて、画像形成制御部３００に送られる。画像形成制御部３００では、その検知結果を閾値温度Ｘ（℃）＝７５と比較することで、Ｔｐが７５よりも大きいか小さいかに応じて、プリント３１枚目以降における画像形成条件、即ち、露光量、帯電バイアス電圧値、現像バイアス電圧値のうちの少なくとも一つを変更することで、現像コントラストの補正が行われる。このとき、連続プリントにおける１ジョブ中においては、プリント３０枚目の排紙温度検知によって選択された現像コントラストをプリント３１枚目以降すべてに適用する。これは、排紙温度検知によってラフ紙と判別された場合、定着性、耐オフセット性の観点から、定着装置において加熱温度を上昇する制御が行われるためであり、その結果、ラフ紙における排紙温度が上昇して閾値を越えてしまうことがあるためである。このため、本実施例においては、ジョブ毎にプリント３０枚目における排紙温度検知結果を用いて、記録材の判別を行う。
【００３８】
具体的には、本実施例におけるレーザービームプリンタにおいては、プロセススピードＶ（ｍｍ）＝２００である感光体表面を−６００Ｖに均一帯電し、レーザースキャナーによって露光された部分の露光電位が−１５０Ｖになるレーザーパワーを１とし、現像ローラに−４１０Ｖの直流成分を含んだ現像バイアス電圧を印加することで、現像コントラストを２６０Ｖに設定する。現像コントラストとライン幅の関係はほぼ比例することは公知のことであり、本実施例における実測結果を図７−１に示した。この図から分かるように、初期設定値（現像コントラスト２６０Ｖ）においては、感光体表面上に現像される６００ｄｐｉ／４ｄｏｐライン画像の線幅は１８０μｍになる。この状態では、図６で示したように、出力画像におけるライン幅としては平滑紙の場合は１８５μｍ、ラフ紙の場合は１７０μｍとなり、差が生じてしまうため、ラフ紙がプリントされる場合は、出力画像のライン幅が１８５μｍになるように、予め感光体上のライン幅が１９５μｍになるように、現像コントラストを３２０Ｖに補正する。このときの現像コントラスト補正は、露光量を一定にした状態で現像バイアス電圧の直流成分を−４７０Ｖに変更することで行うことができる。また、現像バイアス電圧の直流成分は−４５０Ｖに固定した状態で、露光量（レーザーパワー）を３０％増加することでも、現像コントラスト補正を行うことができる。これは、レーザーパワーと感光体露光電位の間には相関があり、本実施例においても図７−２の関係になっているためである。また、本実施例においては、初期設定値として、平滑紙を用いた場合に最終画像として良好なライン幅（１８５μｍ）が得られるように設定し、ラフ紙と判別した場合に現像コントラストを変更するように制御を行った。これは、平滑紙の方がユーザーの使用頻度が比較的高いことに加え、排紙温度検知による記録材の判別方法においては、所定枚数のプリントを行わないと記録材の判別ができないため、平滑紙に対してラフ紙モードが適応された場合に発生する、飛び散りや尾引きといった画像不良や無駄なトナー消費を防止するためである。
【００３９】
次に、本実施例における制御を図８のフローチャートで説明する。
【００４０】
（Ｓ１０１）スタート
プリンタの電源がＯＮされて、画像データが入力されるとのプリントが開始される（Ｓ１０２）。次に、定着装置通過後の排紙温度検知センサーによってプリント３０枚目の排紙温度Ｔｐが検出され（Ｓ１０３）、画像形成制御部において、Ｔｐが閾値温度Ｘ（℃）＝７５と比較が行われる（Ｓ１０４）。Ｔｐ＞７５の場合は、プリントされている記録材が平滑紙であると判断され、現像コントラストは変更されずにデフォルト設定が選択され（Ｓ１０６）、３１枚目以降プリントが継続される（Ｓ１０７）。一方、Ｔｐ≦７５の場合は、画像形成制御部はプリントされている記録材がラフ紙であると判断し、予め設定されているラフ紙モードの現像コントラストを選択して（Ｓ１０５）、３１枚目以降プリントが継続される（Ｓ１０６）。連続プリントが終了して現像コントラストは初期設定値に戻り、プリンタは停止する（Ｓ１０８）。
（Ｓ１０９）エンド
【００４１】
上記制御を行うことによって、平滑紙とラフ紙を安価な手段によって判別することができ、その判別結果に応じて、現像コントラストを補正ことで、いずれの記録材がプリントされた場合においても、出力されたライン画像の線幅を一定にすることができる。尚、本実施例においては、現像コントラストの変更を現像バイアス電圧の直流成分、又は、露光量を変更することによって行っているが、これらを組み合わせることで、更なる詳細な制御が可能である。また、現像バイアス電圧の直流成分を変更する際には、帯電バイアス電圧の直流電圧も連動して変更することで、バックコントラストを一定に維持することで、反転カブリの増加を抑制することができる。更に、本実施例においては、平滑紙において最適ライン幅が出力される設定を初期設定値とし、ラフ紙と判断された場合に、現像コントラスト補正を行ったが、使用者の使用形態によっては、ラフ紙における最適条件を初期設定値として設けることも可能である。また、本実施例における、記録材の種類判別に用いる排紙温度に関する閾値及び検知タイミングは、定着装置の構成によって異なるものであり、識別すべき記録材の種類によっても異なるものであるため、使用者の使用形態に応じて、任意に設定することができる。
【実施例２】
【００４２】
本実施例における画像形成装置及、記録材温度検知手段及び記録材の種類判別方法としては、実施例１で説明したものと同様である。本実施例においては、画像形成制御部３００内に現像コントラストに関する情報を記憶する現像コントラスト記憶手段、及び、給紙カセットの開閉履歴を記憶するカセット開閉記憶手段を設け、その現像コントラスト記憶手段、カセット開閉記憶手段及び、記録材温度検知手段の検知結果に応じて、現像コントラストの補正を行うことを特徴とする。連続プリント動作におけるプリント３０枚目の排紙温度を検知し、検知結果に応じてプリント３１枚目以降の現像コントラストを補正する方法においては、プリント３０枚未満の間欠プリントが行われた場合には、記録材の判別が困難であり、適切なライン幅補正を行うことができなかった。
【００４３】
そこで本実施例においては、各ジョブにおいて選択された現像コントラストを記憶し、給紙カセットの開閉動作が行われなかった場合には、記録材の種類に変更がないと判断して、次のジョブにおけるプリント１枚目から記憶された現像コントラスト条件を適用することで、間欠プリント動作においても確実なライン幅制御を行うことができる。
【００４４】
本実施例における具体的な制御を図９のフローチャートで説明する。
【００４５】
（Ｓ２０１）スタート
プリンタの電源がＯＮされて、画像データが入力されると、画像形成制御部は現像コントラスト記憶手段に記憶されている情報を読み出し（Ｓ２０２）、記憶内容がデフォルトモードである場合は、現像コントラストはデフォルトモードが選択されて（Ｓ２０７）、プリントが開始される（Ｓ２０８）。一方、Ｓ２０３における記憶内容がラフ紙モードである場合、画像形成制御部は給紙カセット開閉履歴を読み出し（Ｓ２０４）、開閉履歴がある場合は、デフォルトモードが選択されて（Ｓ２０７）、プリントが開始され（Ｓ２０８）、開閉履歴がない場合は、ラフ紙モードが選択されて（Ｓ２０６）、プリントが開始される（Ｓ２０８）。ジョブが終了すると、選択された現像コントラスト情報が現像コントラスト記憶手段に記憶されて（Ｓ２０９）、プリンタは停止する（Ｓ２１０）。
（Ｓ２１１）エンド
【００４６】
上記制御を行うことで、３０枚未満の間欠プリントが行われた場合においても、記録材の種類に応じた現像コントラスト補正を行うことができ、出力画像におけるライン幅を安定に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る、制御回路を表すブロック図である。
【図２】本発明に係る、画像形成装置の概略構成断面図である。
【図３−１】本発明に係る、排紙温度検知センサーの概略構成断面図である（記録材なし）。
【図３−２】本発明に係る、排紙温度検知センサーの概略構成断面図である（記録材通過時）。
【図４】本発明に係る、排紙温度検知センサーによる検知結果を示すグラフである。
【図５−１】本発明に係る、画像形成装置の転写工程における概略断面モデル図である。
【図５−２】本発明に係る、画像形成装置の定着工程における概略断面モデル図である。
【図６】本発明に係る、感光体上ライン幅と記録材上ライン幅との関係を、ラフ紙と平滑紙において実測した結果を示すグラフである。
【図７−１】本発明に係る、現像コントラストと感光体上ライン幅の関係を示すグラフである。
【図７−２】本発明に係る、レーザーパワーと感光体上露光電位の関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例１に係る、制御フローを表す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る、制御フローを表す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  感光体
２  現像ローラ
３  トナー規制部材
４  帯電ローラ
５  クリーニングブレード
６  廃トナー容器
７  トナー容器
８  レーザ−ビームプリンタ
１００  転写ローラ
１０１  定着装置
１０２  現像バイアス電源
１０３  帯電バイアス電源
１０４  レーザースキャナー
１０５  転写バイアス電源
２００  排紙温度センサー（温度検知素子）
２０１  フォトインタラプタ（受光部）
２０２  排紙センサーレバー
３００  画像形成制御部（ＣＰＵ）
【図１】
2006030624.tif 000003
【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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