(57)【要約】【課題】  耐熱性とスパッタの非付着性を備えたスパッタ付着防止素材及びそれを用いた耐久性の高いスパッタ付着防止前掛けを提供する。【解決手段】  スパッタ付着防止素材１０は、シリカファイバー製の基布１１と、基布１１の表面に、めっき、溶射、及び蒸着のいずれか１の処理で形成したアルミニウム、銀、及び真鍮のいずれか１の金属層を備えたスパッタ付着防止層１２を有し、スパッタ付着防止前掛け３４は、スパッタ付着防止素材１０を主体とする前掛け部３５と、前掛け部３５の上端部両側に設けられた掛け紐３５とを有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に、めっき、溶射、及び蒸着のいずれか１の処理で形成したアルミニウム、銀、及び真鍮のいずれか１の金属層であることを特徴とするスパッタ付着防止素材。
【請求項２】
シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に、スパッタに対して非付着性を有する金属板材及び非金属板材のいずれか１を鱗状に取付けて形成した鱗状積層であることを特徴とするスパッタ付着防止素材。
【請求項３】
シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に取付けられた屈曲性を備えたアルミニウム、銀、及び真鍮のいずれか１の薄板層であることを特徴とするスパッタ付着防止素材。
【請求項４】
シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に取付けられたカーボンファイバー製の布材であることを特徴とするスパッタ付着防止素材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパッタ付着防止素材を主体とする前掛け部と、該前掛け部の上端部両側に設けられた掛け紐とを有することを特徴とするスパッタ付着防止前掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパッタに対して非付着性を備えたスパッタ付着防止素材及びそれを用いたスパッタ付着防止前掛けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ごみ溶融炉の出湯口開閉機の操作を行う炉前作業においては、飛散するスパッタに対する防具として、防火服の上に更に耐熱性の前掛けを着用している。ここで、前掛けの素材としては、ガラスファイバー系の耐熱布素材や、皮革、化学繊維、及び綿等の布素材の表面に、例えば、シリコーンゴム等の耐熱性の接着剤を用いてセラミックス粉末を固定して形成したセラミックス層を有する複合布素材（例えば、特許文献１参照）を使用することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガラスファイバー系の耐熱布素材を用いた前掛けを使用した場合、前掛け自体の耐熱温度が飛散するスパッタの温度より低いため、スパッタが前掛けに接触すると前掛けは容易に損傷を受け、耐久性に問題が生じている。また、セラミックスの粘着層が形成されている複合布素材を用いた前掛けを使用する場合、飛散したスパッタがセラミックス層を構成している接着剤部分に接触すると、接着剤自体の耐熱温度が飛散するスパッタの温度より低いため、接着剤は容易に変質を起してセラミックス粉末の保持力が低下しセラミックス層が部分的に脱落するという問題が生じる。このため、前掛けを連続して使用していると、徐々にセラミックス層が失われ前掛けの耐熱性も徐々に低下するという問題がある。
そこで、飛散するスパッタの温度では損傷を受けない耐熱性を備えているシリカファイバー系の耐熱布素材を用いた前掛けが使用されるようになっている。しかし、シリカファイバーはスパッタと接触しても損傷を受けないため、飛散したスパッタにシリカファイバーが絡み付き、接触したスパッタはシリカファイバーによって強固に拘束された状態になる。このため、スパッタが前掛けに付着し易いという問題が生じるようになった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、耐熱性とスパッタの非付着性を備えたスパッタ付着防止素材及びそれを用いた耐久性の高いスパッタ付着防止前掛けを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載のスパッタ付着防止素材は、シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に、めっき、溶射、及び蒸着のいずれか１の処理で形成したアルミニウム、銀、及び真鍮のいずれか１の金属層である。
ここで、シリカファイバー製の基布を使用することにより、スパッタに対する十分な耐熱性をスパッタ付着防止素材に付与することができる。なお、アルミニウムには、例えば、アルミニウム−亜鉛、アルミニウム−シリコン、アルミニウム−マグネシウム等のアルミニウム合金を含み、銀には、例えば、銀−銅、銀−錫−亜鉛、銀−錫−亜鉛−銅等の銀合金を含む。
【０００７】
前記目的に沿う請求項２記載のスパッタ付着防止素材は、シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に、スパッタに対して非付着性を有する金属板材及び非金属板材のいずれか１を鱗状に取付けて形成した鱗状積層である。
ここで、スパッタに対して非付着性を有する金属板材としては、例えば、アルミニウム板材、アルミニウム合金板材、銀めっき板材、真鍮板材を使用することができ、スパッタに対して非付着性を有する非金属板材としては、例えば、カーボン板材を使用することができる。
【０００８】
前記目的に沿う請求項３記載のスパッタ付着防止素材は、シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に貼付された屈曲性を備えたアルミニウム、銀、及び真鍮のいずれか１の薄板層である。
【０００９】
前記目的に沿う請求項４記載のスパッタ付着防止素材は、シリカファイバー製の基布の表面にスパッタ付着防止層を設けたスパッタ付着防止素材であって、
前記スパッタ付着防止層は、前記基布の表面に取付けられたカーボンファイバー製の布材である。
【００１０】
前記目的に沿う請求項５記載のスパッタ付着防止前掛けは、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパッタ付着防止素材を主体とする前掛け部と、該前掛け部の上端部両側に設けられた掛け紐とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜４記載のスパッタ付着防止素材においては、飛散したスパッタとシリカファイバーが直接接触するのを断つことにより、飛散したスパッタにシリカファイバーが絡み付くのを防止することができ、シリカファイバー製の基布にスパッターが付着するのを防止することが可能になる。
請求項５記載のスパッタ付着防止前掛けにおいては、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパッタ付着防止素材を主体とする前掛け部を有するので、耐熱性とスパッタの難付着性を両立させることができ、耐久性の高いスパッタ付着防止前掛けを得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分側断面図、図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分平面図及び部分側面図、図３は同スパッタ付着防止素材の変形例に係る鱗状積層の平面図、図４（Ａ）は同スパッタ付着防止素材の他の変形例に係る鱗状積層の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図、図５は本発明の第３の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分側断面図、図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同スパッタ付着防止素材の第１の変形例及び第２の変形例の部分側断面図、図７は本発明の第４の実施の形態に係るスパッタ付着防止前掛けの説明図、図８は同スパッタ付着防止前掛けの変形例の説明図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材１０は、シリカファイバー製の基布１１と、基布１１の表面に形成されたスパッタ付着防止層である金属層の一例であるアルミニウム層１２を有している。ここで、アルミニウム層１２は、基布１１の表面に、例えば、アルミニウムを溶射することにより形成する。なお、アルミニウムの溶射法としては、例えば、酸素とアセチレンの混合ガスの燃焼炎中にアルミニウムの線材を連続的に供給しながら溶融させて細粒化した溶滴を形成し、このアルミニウムの溶滴を圧縮空気流で加速して基布１１の表面に衝突させて堆積させる溶線式フレーム溶射を使用することができる。基布１１に衝突したアルミニウムの溶滴は、基布１１を構成しているシリカファイバ１３に絡みつき固化して微小な粒状の堆積物１４となって基布１１の表面に付着する。そして、堆積物１４が基布１１の表面上で連続しながらその厚みが増大することによりアルミニウム層１２が形成される。これによって、基布１１の表面がアルミニウム層１２で覆われて、飛散したスパッタとシリカファイバー１３が直接接触するのが防止できる。
【００１４】
ここで、アルミニウム層１２の表層部には、アルミニウム層１２の形成時にアルミニウムが酸化されて、酸化アルミニウム被膜が生成しているため、この酸化アルミニウム被膜によりスパッタとアルミニウとの接触が阻害され、アルミニウム層１２へのスパッタの付着が防止されると解される。このため、アルミニウム層１２に接触したスパッタは直ちにアルミニウム層１２から脱落して、スパッタからアルミニウム層１２への伝熱が断たれる。このため、アルミニウム層１２のスパッタによる熱損傷が抑制されると解される。
なお、基布１１上に形成するアルミニウム層１２の厚みは、０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上で、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下がよい。アルミニウム層１２が０．０５ｍｍ未満ではアルミニウム層１２の表面に疵が生じた際に容易に基布１１が露出するので好ましくない。また、０．５ｍｍを超えると基布１１の変形に追従してアルミニウム層１２が変形することが困難になり、例えば、基布１１が大きく屈曲したときに基布１１とアルミニウム層１２との界面に割れが生じてアルミニウム層１２が剥離する可能性が高くなって好ましくない。
【００１５】
また、アルミニウム層は、シリカファイバー製の基布１１の表面にアルミニウムを蒸着することによっても、シリカファイバー製の基布１１の表面にアルミニウムの無電解めっき、あるいは、基布１１の表面にアルミニウムの溶射膜あるいは蒸着膜を一様に形成して導電性を付与してから電解めっきを施すことにより形成することもできる。
更に、スパッタ付着防止層として、アルミニウム層の代りに銀層又は真鍮層を形成することもできる。ここで、銀層又は真鍮層の形成は、基布１１の表面に対する蒸着、溶射、及び無電解めっきのいずれかの方法により行うことができ、更に、基布１１の表面に銀又は真鍮の溶射膜をそれぞれ形成して導電性を付与してから電解めっき施すことにより行うこともできる。なお、銀層の表層部には銀の酸化による酸化被膜が、真鍮層の表層部には真鍮を構成している亜鉛と銅の酸化による酸化被膜がそれぞれ生成しており、この酸化被膜によりスパッタと銀又は真鍮との接触が阻害され、銀層又は真鍮層へのスパッタの付着が防止されると解される。このため、銀層又は真鍮層に接触したスパッタは直ちに銀層又は真鍮層から脱落して、スパッタから銀層又は真鍮層への伝熱が断たれ、銀層又は真鍮層のスパッタによる熱損傷が抑制されると解される。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材１５は、シリカファイバー製の基布１１と、基布１１の表面に、スパッタに対して非付着性を有する金属板材の一例であるアルミニウム板材１６を鱗状に取付けて形成した鱗状積層１７を有している。そして、鱗状積層１７は、各アルミニウム板材１６の両側の縁を密接させて基布１１上で横方向に並べて取付けた第１のアルミニウム板材列１８と、第１のアルミニウム板材列１８に対して横方向にアルミニウム板材１６の幅の半分の長さに相当する距離だけずらすと共に下側が第１のアルミニウム板材列１８の上側に重なるように基布１１上に形成された第２のアルミニウム板材列１９を有している。なお、第２のアルミニウム板材列１９に対しては、横方向にアルミニウム板材１６の幅の半分の長さに相当する距離だけずれて下側が第２のアルミニウム板材列１９の上側に重なるように第１のアルミニウム板材列１８が基布１１上に形成されている。これによって、基布１１の表面を第１及び第２のアルミニウム板材列１８、１９で覆うことができる。ここで、第１及び第２のアルミニウム板材列１８、１９は、隣り合うアルミニウム板材１６の境界部を跨いで各アルミニウム板材１６に貫通する、例えば、シリカファイバー製の紐２０を介して基布１１に縫い付けることにより形成されている。
【００１７】
また、アルミニウム板材１６は、平面視して一側が矩形状で他側が円弧状となっており、更に、図２（Ｂ）に示すように、側面視して一側が平坦で、他側が、例えば、上方に湾曲している。このような形状とすることにより、アルミニウム板材１６の一側に紐２０を貫通させることにより、アルミニウム板材１６を基布１１に容易に縫い付けることができると共に、第１及び第２のアルミニウム板材列１８、１９を重ねた際に、第１のアルミニウム板材列１８を構成するアルミニウム板材１６と第２のアルミニウム板材列１９を構成するアルミニウム板材１６が干渉するのを防止でき、更に、アルミニウム板材１６の他側に物が引っ掛かるのが防止できる。また、アルミニウム板材１６の厚みは、例えば、０．５〜２ｍｍとすることができる。アルミニウム板材１６の厚みが０．５ｍｍ未満ではアルミニウム板材１６が変形し易く形状を維持するのが困難になって好ましくない。アルミニウム板材の厚みが２ｍｍを超えると鱗状積層１７が重くなりスパッタ付着防止素材１５の重量が大きくなって好ましくない。
【００１８】
鱗状積層１７を以上のような構成とすることにより、第１のアルミニウム板材列１８（第２のアルミニウム板材列１９）において、各アルミニウム板材１６の境界部に露出している紐２０を、第１のアルミニウム板材列１８（第２のアルミニウム板材列１９）の上側に重なる第２のアルミニウム板材列１９（第１のアルミニウム板材列１８）により覆うことができる。これによって、飛散するスパッタが紐２０と接触するのが防止されると共に、紐２０に物が引っ掛からないようにすることができる。
【００１９】
更に、鱗状積層１７を第１及び第２のアルミニウム板材列１８、１９で形成することにより、基布１１が変形した際に、鱗状積層１７は縦方向には少なくともアルミニウム板材１６の長さの単位で変形でき、横方向にはアルミニウム板材１６の横幅長さの単位で変形でき、しかも、鱗状積層１７の変形に際して基布１１の露出を抑制することができる。このため、飛散したスパッタが基布１１に接触するのが防止できる。
また、アルミニウム板材１６の表層部には酸化アルミニウム被膜が生成しているため、この酸化アルミニウム被膜によりスパッタとアルミニウムとの接触が阻害され、アルミニウム板材１６へのスパッタの付着が防止されると考えられる。このため、アルミニウム板材１６に接触したスパッタは直ちにアルミニウム板材１６から脱落して、スパッタからアルミニウム板材１６への伝熱が断たれ、アルミニウム板材１６のスパッタによる熱損傷が抑制されると解される。
【００２０】
ここで、図３に示すように、第１のアルミニウム板材列２１と第２のアルミニウム板材列２２との重なり幅を大きくした鱗状積層２３を形成することもできる。この場合は、第１のアルミニウム板材列２１における隣り合うアルミニウム板材２４の境界部の下側に第２のアルミニウム板材列２２を構成するアルミニウム板材２４が存在するため、鱗状積層２３が大きく変形して隣り合うアルミニウム板材２４の境界が離れても、基布１１の露出が防止でき、飛散するスパッタが基布１１に接触するのを確実に防止することができる。
なお、アルミニウム板材を、平面視して矩形状又は正方形状にすることも、側面視して一側が平坦で、中央で上方に屈折して他側が直線状に持ち上がった形状にすることもできる。更に、本実施の形態ではアルミニウム板材を全て実質的に同一の大きさにしたが、大きさの異なる複数種類のアルミニウム板材を使用して鱗状積層を形成することもできる。これによって、鱗状積層の変形性を調整することができ、基布の変形に応じて鱗状積層を変形させることができる。
【００２１】
また、図４に示すように、アルミニウム板材２５の両側の一方の縁部に覆い部２６を形成して、隣接するアルミニウム板材２５の他方の縁部に覆い部２６が被さるようにして、第１のアルミニウム板材列２７と第２のアルミニウム板材列２８がそれぞれ形成された鱗状積層２３ａとすることもできる。
このような構成とすることにより、第１のアルミニウム板材列２７と第２のアルミニウム板材列２８との重なり幅が小さい場合でも、第１及び第２のアルミニウム板材列２７、２８が大きく変形して隣り合うアルミニウム板材２５の境界が離れても、基布１１の露出が防止でき、飛散するスパッタが基布１１に接触するのを確実に防止することができる。
【００２２】
また、アルミニウム板材の代りに、銀めっき板材、真鍮板材、及びカーボン板材（非金属板材の一例）のいずれか１を使用することもできる。銀めっき板材を使用した場合ではその表層部には銀の酸化により形成される酸化被膜が存在しており、真鍮板材を使用した場合ではその表層部には亜鉛と銅が酸化することにより形成される酸化被膜が存在しており、この酸化被膜によりスパッタと銀又は真鍮との接触が阻害され、銀めっき板材又は真鍮板材へのスパッタの付着が防止されると解される。カーボン板材を使用した場合は、カーボン材に対するスパッタの付着性は非常に悪いので、カーボン板材へのスパッタの付着が防止される。このように、銀めっき板材、真鍮板材、あるいはカーボン板材に接触したスパッタは直ちに脱落して、スパッタから銀めっき板材、真鍮板材、あるいはカーボン板材への伝熱が断たれ、銀めっき板材、真鍮板材、あるいはカーボン板材のスパッタによる熱損傷が抑制されると解される。
【００２３】
図５に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材２９は、シリカファイバー製の基布１１と、基布１１の表面に柔軟性を備えた耐熱性接着剤の一例であるシリコーン系接着剤の接着剤層３０を介して取付けた屈曲性を備えたアルミニウム薄板層３１とを有している。
これによって、基布１１の表面がアルミニウム薄板層３１で覆われて、飛散したスパッタとシリカファイバー１３が直接接触するのが防止できる。また、アルミニウム薄板層３１の表層部には酸化アルミニウム被膜が生成しているため、この酸化アルミニウム被膜によりスパッタとアルミニウとの接触が阻害され、アルミニウム薄板層３１へのスパッタの付着が防止されると解される。その結果、アルミニウム薄板層３１に接触したスパッタは直ちに脱落して、スパッタからアルミニウム薄板層３１への伝熱が断たれ、アルミニウム薄板層３１のスパッタによる熱損傷が抑制されると解される。
【００２４】
ここで、アルミニウム薄板層３１の厚みは、０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上で、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下がよい。アルミニウム薄板層３１が０．０５ｍｍ未満ではアルミニウム薄板層３１の表面に疵が生じた際に容易に基布１１が露出するので好ましくない。また、０．５ｍｍを超えると基布１１の変形に追従してアルミニウム薄板層３０が変形することが困難になり、例えば、基布１１が大きく屈曲したときに接着剤層３０とアルミニウム薄板層３１との界面に割れが生じてアルミニウム薄板層３１が剥離する可能性が高くなって好ましくない。
【００２５】
また、図６（Ａ）に示すように、アルミニウム薄板層３１を、例えば、アルミニウム製割りピン３２を用いて基布１１に取付けても、図６（Ｂ）に示すように、アルミニウム薄板層３１を、例えば、アルミニウム製リベット３３を用いて基布１１に取付けてもよい。接着剤層を介さずにアルミニウム薄板層３１を基布１１に取付けることにより、基布１１と共にアルミニウム薄板層３１が大きく変形しても、基布１１からアルミニウム薄板層３１が剥離しないようにすることができる。
更に、アルミニウム薄板層３１の代りに、厚みが０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上で、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下の銀薄板層又は真鍮薄板層を基布１１に取付けてもよい。更に、アルミニウム薄板層３１の代りに、カーボンファイバー製の布材を基布にシリコーン系接着剤等の柔軟性を備えた耐熱接着剤層を介して、あるいは、アルミニウム製の割りピンもしくはアルミニウム製のリベットを用いて取付けてもよい。
【００２６】
図７に示すように、本発明の第４の実施の形態に係るスパッタ付着防止前掛け３４は、本発明の第１の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材１０を主体とする前掛け部３５と、前掛け部３５の上端部両側に縫い付けられた掛け紐３６とを有している。このような構成とすることにより、前掛け部３５の上端部と掛け紐３６で囲まれた開口部３７に頭を通すことにより、スパッタ付着防止前掛け３４を掛け紐３６を介して首に掛けることができる。
これによって、防火服の胸元から足元までの範囲をスパッタ付着防止前掛け３４で覆うことができ、例えば、ごみ溶融炉の出湯口開閉機の操作時に飛散するスパッタが防火服に直接付着するのが防止できる。そして、アルミニウム層１２はシリカファイバー系の基布１１で支持されているので、十分な耐熱性を備えている。このため、スパッタ付着防止前掛け３４では、耐熱性とスパッタの難付着性の両立を図ることができ、耐久性の向上が達成される。
【００２７】
更に、図８に示すように、スパッタ付着防止前掛け３８として、前掛け部３９を、胸当て４０と腰当て４１で構成し、胸当て４０の上端部両側にそれぞれ掛け紐４２の両端部を固定する留め具４３を設け、腰当て４１の上端部両側には取付け孔４４を形成し取付け孔４４に腰止め紐４５の一端部を表側から挿通させて腰当て４１の裏面側に縫い止めする構成とすることもできる。ここで、留め具４３としては、面ファスナ、スナップボタン等を使用することができる。
このような構成とすることにより、掛け紐４２の両端部を留め具４３を介して胸当て４０の上端部両側に固定することができ、胸当て４０の上端部と掛け紐４２で囲まれた開口部４６に頭を通すことにより、スパッタ付着防止前掛け３８を掛け紐４２を介して首に掛けることができる。更に、各腰止め紐４５の他側を結び繋ぐことにより腰当て４１を腰の周囲に固定することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明のスパッタ付着防止素材及びそれを用いたスパッタ付着防止前掛けを構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
例えば、第１の実施の形態でアルミニウム層を形成するのに溶線式フレーム溶射法を使用したが、粉末式フレーム溶射法、アーク溶射法を使用することもできる。また、紐にアルミニウムや鋼等の針金を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分側断面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分平面図及び部分側面図である。
【図３】同スパッタ付着防止素材の変形例に係る鱗状積層の平面図である。
【図４】（Ａ）は同スパッタ付着防止素材の他の変形例に係る鱗状積層の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るスパッタ付着防止素材の部分側断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同スパッタ付着防止素材の第１の変形例及び第２の変形例の部分側断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るスパッタ付着防止前掛けの説明図である。
【図８】同スパッタ付着防止前掛けの変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０：スパッタ付着防止素材、１１：基布、１２：アルミニウム層、１３：シリカファイバー、１４：堆積物、１５：スパッタ付着防止素材、１６：アルミニウム板材、１７：鱗状積層、１８：第１のアルミニウム板材列、１９：第２のアルミニウム板材列、２０：紐、２１：第１のアルミニウム板材列、２２：第２のアルミニウム板材列、２３、２３ａ：鱗状積層、２４、２５：アルミニウム板材、２６：覆い部、２７：第１のアルミニウム板材列、２８：第２のアルミニウム板材列、２９：スパッタ付着防止素材、３０：接着剤層、３１：アルミニウム薄板層、３２：アルミニウム製割りピン、３３：アルミニウム製リベット、３４：スパッタ付着防止前掛け、３５：前掛け部、３６：掛け紐、３７：開口部、３８：スパッタ付着防止前掛け、３９：前掛け部、４０：胸当て、４１：腰当て、４２：掛け紐、４３：留め具、４４：取付け孔、４５：腰止め紐、４６：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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