(57)【要約】【課題】  帯電部材の使用後、きわめて簡単な作業で転写部材として再利用可能とする。【解決手段】  帯電ローラ３１ｆは、芯金３１ｆ１の外周に、高抵抗層である導電性ゴム層３１ｆ２を被覆し、この導電性ゴム層３１ｆ２の外周に、低抵抗層であるチューブ状導電層３１ｆ３を被着した構造となっており、チューブ状導電層３１ｆ３の内面が導電性ゴム層３１ｆ２の表面に圧着した状態で一体化されている。また、チューブ状導電層３１ｆ３の両端部までの長さが導電性ゴム層３１ｆ２の両端部までの長さより長く形成されており、このチューブ状導電層３１ｆ３の長くした端部ｆ３Ａが縮径された状態で、芯金３１ｆ１に導電性接着剤にて接着されている。さらに、このチューブ状導電層３１ｆ３の端部ｆ３Ａには、芯金３１ｆ１の軸芯方向に沿って所定長さの切欠き部ｆ３Ａ１が形成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性支持体上に設けられた第１の半導電層と、この第１の半導電層上に設けられた第２の半導電層とからなる帯電部材であって、
前記第２の半導電層の体積抵抗率が前記第１の半導電層の体積抵抗率よりも低く形成されているとともに、前記第２の半導電層が前記第１の半導電層に対して剥離可能に設けられていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記第１の半導電層は、静電潜像担持体上のトナー画像を用紙に転写可能な所定の抵抗値に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記第２の半導電層が前記第１の半導電層上に圧着して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記第２の半導電層の一端または両端の長さが前記第１の半導電層の長さより長く形成されており、この第２の半導電層の長くした端部が前記導電性支持体に接着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記第２の半導電層の長くした端部に切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の帯電部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置に用いられる帯電部材及びこの帯電部材を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル複写機・レーザプリンタ・ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置においては、放電時に発生するオゾンの量がコロナチャージャーを用いる場合に比べて少ないというメリットがあることより、帯電ローラや転写ローラが用いられている。これらの帯電ローラや転写ローラは、従来、ほとんど再利用されずに廃棄されていた。そのため、地球資源の節約、環境保護という観点より、これらを再利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この技術は帯電ローラに関する再利用の技術であって、多層構造の帯電ローラの表面層である半導電性チューブの一端または両端の長さを下層より長くし、この長くした端部に切欠きを設けた構成としたものであり、使用後に表面層を剥離し、表面層のみを新しい表面層に交換して、再び帯電ローラとして再利用するものである。
【特許文献１】特開平８−１３７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表面に半導電性チューブを有する帯電部材において、帯電特性の劣化により使用不可と判断された場合、チューブを剥離し再度新品チューブを被覆させる必要がある。この場合、実際にチューブの再被覆を行うためには、所定の圧入装置や熱収縮装置が必要であるため、複写装置の設置されている現場から例えばサービスマン等が帯電部材を取り外して一旦持ち帰り、圧入装置や熱収縮装置のあるところで使用後のチューブの剥離と新品チューブの再被覆の作業を行う必要があった。そのため、帯電ローラの再利用には手間と時間がかかるといった問題があった。また、上記の帯電ローラは帯電以外の用途、例えば転写ローラとしては実際に使用出来ず、再利用の対象が帯電ローラのみに限定されてしまうといった問題もあった。
【０００５】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、帯電部材の使用後、きわめて簡単な作業で転写部材として再利用可能とした帯電部材及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の帯電部材は、少なくとも導電性支持体上に設けられた第１の半導電層と、この第１の半導電層上に設けられた第２の半導電層とからなり、第２の半導電層の体積抵抗率が第１の半導電層の体積抵抗率よりも低く形成されているとともに、第２の半導電層が第１の半導電層に対して剥離可能に設けられていることを特徴とする。この場合、第２の半導電層は、静電潜像担持体（感光体ドラム）に帯電を付与するのに望ましい所定の抵抗値に形成する。これにより、帯電部材として安定した帯電を行うことができる。
【０００７】
第２の半導電層は、第１の半導電層上に圧着して形成されている。このように、第２の半導電層を第１の導電層上に圧着して形成しているため、帯電ローラ径の真円度が保たれ安定化した帯電特性が得られる。さらに、静電潜像担持体である感光体ドラムとの接触回転による第２の半導電層自体のシワやねじれを防止し、帯電ムラの発生を未然に防ぐことが可能となる。
【０００８】
また、第２の半導電層の一端または両端の長さが第１の半導電層の長さより長く形成されており、この第２の半導電層の長くした端部が導電性支持体に接着されている。さらに、第２の半導電層の長くした端部に切欠き部が設けられた構成となっている。
【０００９】
第２の半導電層は、画像形成に伴い、抵抗値変化やクリーニング残トナーによる汚れ、感光体ドラムとの接触による磨耗、傷等によって帯電電位の低下や帯電ムラ、感光体ドラムへのリークによる画像劣化が生じる。このため、画像濃度不足や濃度ムラ、リーク等の発生により、帯電ローラとして最も重要な機能である帯電特性の劣化により寿命と判断された場合には、この第２の半導電層を剥離することができる。この場合、第２の半導電層の長くした端部に切欠き部が設けられているので、この切欠き部から引き裂くようにすることで、第２の半導電層を容易に剥離することができる。
【００１０】
また、第１の半導電層は、静電潜像担持体上のトナー画像を用紙に転写するのに望ましい所定の抵抗値に形成しておく。これにより、第２の半導電層を剥離した後の帯電ローラは、そのまま新品の転写ローラとして使用することができ、本転写ローラにより安定した転写が行われる。つまり、本発明によれば、帯電ローラから転写ローラへの再利用が可能となる。ただし、使用後の第２半導電層を剥離後、新品の第２半導電層を再び圧着することで、再度帯電ローラとして使用できることは当然である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯電部材及び画像形成装置によれば、画像濃度不足や濃度ムラ、リーク等の発生により、帯電ローラとして最も重要な機能である帯電特性の劣化により寿命と判断された場合には、表面層である第２の半導電層を剥離することができる。この場合、第２の半導電層の長くした端部に切欠き部が設けられているので、この切欠き部から引き裂くようにすることで、第２の半導電層を容易に剥離することができる。また、第１の半導電層を、静電潜像担持体上のトナー画像を用紙に転写するのに望ましい所定の抵抗値に形成しておけば、第２の半導電層を剥離した後の帯電ローラは、そのまま新品の転写ローラとして再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態では、本発明の帯電部材を用いた画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。
【００１４】
−複合機の全体構成の説明−
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。複合機１は、記録用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとしてコピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。
【００１５】
この複合機１は、原稿読取部としてのスキャナ部２、画像形成部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００１６】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００１７】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００１８】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００１９】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２０】
＜画像形成部３の説明＞
画像形成部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２１】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２２】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット（転写機構）、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニットが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００２３】
このため、記録用紙に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が記録用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００２４】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙カセット３３に収容された記録用紙、または手差トレイ３４に載置された記録用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００２５】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６の一端側は２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端は排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００２６】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差カセット３４に載置されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００２７】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙との位置合わせを行いながら記録用紙を搬送するものである。
【００２８】
また、レジストローラ３６ｄの配置位置よりもさらに上流側であって、主搬送路３６の分岐部よりも下流側には、搬送されてきる記録用紙の端部を検出する用紙検出器３６ｃが配設されている。用紙検出器３６ｃは、後述する記録用紙の重送を検出する重送検出手段としての役目と、記録用紙の後端を検知する後端検知手段としての役目を担っている。
【００２９】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、記録用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００３０】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには記録用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、記録用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により記録用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙が反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３１】
なお、上記構成の画像形成部３において、用紙カセット３３、手差トレイ３４、ピックアップローラ３６ａ，３６ｂ、用紙検出器３６ｃ、レジストローラ３６ｄを含めて、以後、記録用紙給紙部ともいう。
【００３２】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３３】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３４】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００３５】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００３６】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００３７】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００３８】
−本発明に関わる帯電ローラの説明−
図２は、感光体ドラム３１ｂの周辺に配置された帯電ローラ３１ｆと転写ローラ３１ｄの位置関係を示している。また、図３は、帯電ローラ３１ｆの形状及び構造を示している。この例では、帯電ローラ３１ｆは感光体ドラム３１ｂに接触する接触方式の帯電ローラであり、感光体ドラム３１ｂの軸芯方向（図中紙面に対して垂直方向）に平行に配置されており、所定の押圧力で感光体ドラム３１ｂに圧接されている。同様に、転写ローラ３１ｄも感光体ドラム３１ｂの軸芯方向（図中紙面に対して垂直方向）に平行に配置されており、所定の押圧力で感光体ドラム３１ｂに圧接されている。
【００３９】
帯電ローラ３１ｆは、例えばφ８ｍｍの導電性の回転軸である芯金（例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４））３１ｆ１の外周に、高抵抗層である導電性ゴム層（例えば、エピクロルヒドリンゴム）３１ｆ２を被覆し、この導電性ゴム層３１ｆ２の外周に、低抵抗層であるチューブ状導電層（例えばウレタン）３１ｆ３を被着した構造となっている。
【００４０】
高抵抗層である導電性ゴム層３１ｆ２は、ウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン、クロロプレン等のスポンジ状またはソリッド状の導電性ゴム層導電材として、導電性カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アルミ等の金属粉やアルカリ金属塩、アンモニウム塩等のイオン導電性を有する材料を用いた。体積抵抗率としては、感光体ドラム３１ｂ上のトナー画像を用紙に転写可能な所定の抵抗値、例えば１０6〜１０10Ω・ｃｍが好ましい。また、ゴム硬度としては、アスカＣ硬度３０〜９０度の範囲が好ましい。本例では、ウレタンゴムに導電性カーボンを加えた、抵抗値１０8Ω・ｃｍ、アスカＣ硬度５０度のスポンジ状の厚さ３ｍｍのウレタンゴムを層状とした。
【００４１】
低抵抗層であるチューブ状導電層３１ｆ３は、ナイロン、ウレタン、エラストマー、フッ素等の樹脂に同上の導電性材料を用いた。体積抵抗率としては、１０4〜１０8Ω・ｃｍが好ましい。また、厚さは１０〜３００μｍ、表面粗さは２０μｍ以下のものが好ましい。本例では、ナイロン樹脂にアルカリ金属塩を加えて１０6Ω・ｃｍで厚さ１５０μｍ、表面粗さＲz５．０μｍのチューブ状とした。
【００４２】
このような構成の帯電ローラ３１ｆは、チューブ状導電層３１ｆ３の内面が導電性ゴム層３１ｆ２の表面に圧着した状態で一体化されている。また、本実施形態では、チューブ状導電層３１ｆ３の両端部までの長さが導電性ゴム層３１ｆ２の両端部までの長さより長く形成されており、このチューブ状導電層３１ｆ３の長くした端部ｆ３Ａが縮径された状態で、芯金３１ｆ１に導電性接着剤にて接着されている。さらに、このチューブ状導電層３１ｆ３の端部ｆ３Ａには、芯金３１ｆ１の軸芯方向に沿って所定長さの切欠き部ｆ３Ａ１が形成されている。この切欠き部ｆ３Ａは、使用済となったチューブ状導電層３１ｆ３を導電性ゴム層３１ｆ２から剥がすときに剥がし易くするためのものである。そのため、その本数については１本でもよいが、複数本設けてもよい。そして、剥がした後は、導電性ゴム層２１ｆ２の体積抵抗率が、上記したように、感光体ドラム３１ｂ上のトナー画像を用紙に転写可能な所定の抵抗値に設定されているので、そのまま転写ローラ３１ｄとして再使用することが可能となる。
【００４３】
このような構成の帯電ローラ３１ｆは、次のようにして作製することができる。
【００４４】
すなわち、チューブ状導電層３１ｆ３内に圧縮エアーを吹き込み、チューブの内径を広げながら、芯金３１ｆ１と高抵抗層である導電性ゴム層３１ｆ２とを挿入する。次に、全体を加熱してチューブ状導電層３１ｆ３を熱収縮させることにより、チューブ状導電層３１ｆ３の両端部ｆ３Ａを芯金３１ｆ１に接触させ、かつ導電性接着剤を使用して接着する。これにより、φ１４．３ｍｍの帯電ローラ３１ｆとすることができる。
【００４５】
一方、感光体ドラム３１ｂは、アルミニウムの基材３１ｂ１上に、感光層として有機光導電体を用いたＯＰＣ（Organic Photoconductor）３１ｂ２が積層された構造となっている。この感光体ドラム３１ｂに帯電ローラ３１ｆが圧接されており、帯電ローラ３１ｆは、感光体ドラム３１ｂに従動回転するようになっている。そして、帯電ローラ３１ｆの芯金３１ｆ１に定電圧電源５１より定電圧（例えば、−１２００Ｖ）を印加し、芯金３１ｆ１からチューブ状導電層３１ｆ３への直接通電により感光体ドラム３１ｂの表面電位Ｖ0として−６００Ｖを得ることができた。
【００４６】
なお、図４は、帯電ローラ３１ｆを感光体ドラム３１ｂに対して約１２０μｍ以下の微小ギャップＳを形成した非接触方式の用いれ例である。このように非接触方式とした場合でも、上記の接触方式と同一条件により感光体ドラム３１ｆの表面電位Ｖ0として−６００Ｖを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る帯電部材を用いた画像形成装置としての複合機の内部構成の概略構成図である。
【図２】感光体ドラムの周辺に配置された接触方式の帯電ローラと転写ローラの位置関係を示す概略構成図である。
【図３】帯電ローラの形状及び構造を示しており、（ａ）は軸心方向に沿った断面図、（ｂ）は一端部の拡大図である。
【図４】感光体ドラムの周辺に配置された非接触方式の帯電ローラと転写ローラの位置関係を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  複合機
２  スキャナ部
３  画像形成部
４  原稿自動給紙部
３１  画像形成系
３１ａ  レーザスキャニングユニット
３１ｂ  感光体ドラム
３１ｃ  現像装置（現像機構）
３１ｄ  転写ローラ
３１ｅ  クリーニング装置（クリーニング機構）
３１ｆ  帯電ローラ
５１  定電圧電源
【図１】
2006030565.tif 000003
【図２】
2006030565.tif 000004
【図３】
2006030565.tif 000005
【図４】
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