(57)【要約】【課題】物品を収納する複数の物品収納部と各物品収納部に物品を出し入れするためのスタッカークレーンとを備えた立体自動倉庫において、収納する物品の高さに対応してそれぞれの物品収納部の高さを容易に変更することができるとともに、適切な構造強度を保持することができる立体自動倉庫を提供する。【解決手段】前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂのそれぞれの両端に、下向きに突出した係止金具２２が設けられているとともに、各支柱１１に上下方向に所定の間隔で受金具１２が設けられており、前記係止金具２２が所定位置の受金具１２の差し込み孔１２ａに上方から挿脱可能に差し込まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱とそれら支柱に支持された物品載置部材とによって構成された複数の物品収納部と、それら物品収納部に物品を出し入れするためのスタッカークレーンとを備えた立体自動倉庫において、物品載置部材の端部に、下向きに突出した係止金具を設けるとともに、物品載置部材の端部を支持する各支柱の上下方向で所定の間隔をおいた位置に、前記係止金具が上方から挿脱可能に差し込まれる差し込み孔を有する受金具を設けたことを特徴とする立体自動倉庫。
【請求項２】
請求項１に記載の立体自動倉庫の使用方法であって、支柱の上下方向で物品載置部材の支持位置を変更する際に、物品載置部材をスタッカークレーンで保持して昇降させ、支持位置を変更することを特徴とする立体自動倉庫の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納保管するための立体自動倉庫及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、物品を収納保管するための立体自動倉庫は、複数の支柱とそれらの支柱に支持された物品載置部材とによって構成された複数の物品収納部と、それらの物品収納部に物品を出し入れするためのスタッカークレーンとを備えている。そして、物品収納部を構成する物品載置部材の上に物品を直接載置したり、物品を載せたパレットを物品載置部材の上に載置して、各種の物品を収納保管するようになっている。
【０００３】
その際に、従来は、収納する物品の高さがほぼ一定である場合が多いことから、各物品収納部の高さが一定になるように、各物品載置部材の上下方向の間隔を一定にして、各物品載置部材を支柱に溶接やリベット等により半永久的に固着していた。
【０００４】
しかし、近年、物品の多様化等によって、収納する物品の高さが変化する場合が多くなってきており、従来のように各物品載置部材を支柱に半永久的に固着した構造では、収納する物品の高さの変化に対応して各物品載置部材の位置を上下方向に変更しようとすると、大掛かりな作業を必要となることから、収納する物品の高さが低くなった場合には、物品収納部の高さ空間の無駄を承知でそのまま使用したり、収納する物品の高さが高くなった場合には、収納を断念したりしていた。
【０００５】
そこで、最近では、収納する物品の高さの変化に応じて、それぞれの物品収納部の高さを簡便に変更できるようにした立体自動倉庫が提案されるようになってきた（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００６】
特許文献１には、支柱に物品載置部材をボルトで取り付けるための取り付け孔を支柱の高さ方向に沿って複数設けておき、その中から適切な取り付け孔を選択して物品載置部材を支柱に取り付けることにより、収納する物品の高さの変化に応じて、それぞれの物品収納部の高さを変更できるようにした立体自動倉庫が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、対向する支柱に向かい合うようにパレット受け部を高さ方向に複数設けておき、その中から適切なパレット受け部を選択してパレットを載せることにより、収納する物品の高さの変化に応じて、それぞれの物品収納部の高さを変更できるようにした立体自動倉庫が記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、スタッカークレーンが走行する側の支柱に前方パレット受け板を、スタッカークレーンが走行しない側の支柱に後方パレット受けを、それぞれ高さ方向に複数設けておき、前方パレットフレームの端部に設けた凹状ガイドを適切な位置の前方パレット受け板に載せ、後方パレットフレームの端部を対応する位置の後方パレット受けに載せることで、収納する物品の高さの変化に応じて、それぞれの物品収納部の高さを変更できるようにした立体自動倉庫が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１８１８１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５４２４号公報
【特許文献３】特開２００２−０４６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、立体自動倉庫は、地震等に対応できるように所定の構造強度を保持する必要があるが、上記の特許文献１〜３に記載の立体自動倉庫には、それぞれ以下のような構造強度上の問題点がある。
【００１０】
まず、特許文献１に記載の立体自動倉庫では、支柱に多数の取り付け孔を設けるため、支柱断面に欠損部を生じることになり、構造部材としての性能を低下させてしまうことになる。
【００１１】
また、特許文献２に記載の立体自動倉庫では、パレット受け部にパレットを載せるだけなので、構造部材として水平方向の力を支える役割と支柱の座屈強度を向上させる役割をパレットが担うことはできない。さらに、地震等において、パレットがパレット受け部からはずれて落下する危険性もある。
【００１２】
また、特許文献３に記載の立体自動倉庫でも、前方パレット受け板及び後方パレット受けにパレットフレームを載せるだけなので、構造部材として水平方向の力を支える役割と支柱の座屈強度を向上させる役割をパレットフレームが担うことはできない。さらに、地震等において、パレットフレームが前方パレット受け板及び後方パレット受けからはずれて落下する危険性がある。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、物品を収納する複数の物品収納部と各物品収納部に物品を出し入れするためのスタッカークレーンとを備えた立体自動倉庫において、収納する物品の高さに対応してそれぞれの物品収納部の高さを容易に変更することができるとともに、適切な構造強度を保持することができる立体自動倉庫及びその好適な使用方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１５】
［１］複数の支柱とそれら支柱に支持された物品載置部材とによって構成された複数の物品収納部と、それら物品収納部に物品を出し入れするためのスタッカークレーンとを備えた立体自動倉庫において、物品載置部材の端部に、下向きに突出した係止金具を設けるとともに、物品載置部材の端部を支持する各支柱の上下方向で所定の間隔をおいた位置に、前記係止金具が上方から挿脱可能に差し込まれる差し込み孔を有する受金具を設けたことを特徴とする立体自動倉庫。
【００１６】
［２］前記［１］に記載の立体自動倉庫の使用方法であって、支柱の上下方向で物品載置部材の支持位置を変更する際に、物品載置部材をスタッカークレーンで保持して昇降させ、支持位置を変更することを特徴とする立体自動倉庫の使用方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、物品載置部材の端部に下向きに突出させて設けた係止金具を、各支柱の上下方向に所定の間隔をおいて設けた差し込み孔に挿脱可能に差し込むようにしているので、収納する物品の高さに対応して各物品収納部の高さを容易に変更することができるとともに、物品載置部材が支柱にしっかり固定されて、水平方向の力を支える構造部材としての役割と支柱の座屈強度を向上させる役割を担うことができ、適切な構造強度を保持することが可能となる。
【００１８】
また、物品載置部材の支持位置を変更する際に、立体自動倉庫に備えられているスタッカークレーンを用いて変更するようにしているので、各物品収納部の高さを一層容易に変更することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る立体自動倉庫の全体構造を示す正面図であり、この実施形態に係る立体自動倉庫は、図１（ａ）に示すように、横方向に３列で奥行方向（前後方向）に２列で配置された６本の支柱１１と、各支柱１１の上端部の間を連結する上フレーム１６と、各支柱１１の下端部を連結する下フレーム１７と、支柱１１に支持された物品載置部材２１とを備えており、それらによって複数の物品収納部２０が形成されている。なお、図示していないが、それらの物品収納部２０に物品を出し入れするためのスタッカークレーンを備えている。
【００２１】
そして、物品載置部材２１を支柱１１で支持するために、支柱１１に複数の受金具１２と受金具１３がそれぞれ所定の間隔で設けられており、上下方向にｈの間隔で設けられた受金具１２と、上下方向にＨの間隔で設けられた受金具１３のどちらかを選択して物品載置部材２１を支持することにより、物品載置部材２１の上下方向の間隔を変化させて、各物品収納部２０の高さを変更することができるようになっている。
【００２２】
すなわち、図１（ａ）では、左側の列と右側の列とも受金具１２で物品載置部材２１を支持しており、全ての物品収納部２０の高さは同一寸法ｈとなっているのに対して、図１（ｂ）では、左側の列では、受金具１２で物品載置部材２１を支持することで物品収納部２０の高さはｈとなっているが、左側の列では、受金具１３で物品載置部材２１を支持することで物品収納部２０の高さはＨとなっている。
【００２３】
次に、物品載置部材２１を支柱１１で支持するための、支柱１１と物品載置部材２１との支持・連結構造を、図２〜図４を用いて説明する。
【００２４】
図２は、支柱１１と物品載置部材２１との支持・連結構造を示す斜視図である。図２に示すように、物品載置部材２１である前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂのそれぞれの両端に、下向きに突出した係止金具２２が設けられているとともに、各支柱１１の上下方向で所定の間隔をおいた位置に、係止金具２２が上方から挿脱可能に差し込まれる差し込み孔１２ａを有する受金具１２、及び差し込み孔１３ａを有する受金具１３が設けられている。なお、前方パレットフレーム２１ａはスタッカークレーンが走行する側のパレットフレームであり、後方パレットフレーム２１ｂはスタッカークレーンが走行しない側のパレットフレームであり、前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂにまたがるようにパレット（図示せず）が配置され、そのパレット上に収納物品が載置されるようになっている。
【００２５】
そして、図３は、パレットフレーム２１ａの係止金具２２が支柱１１に設けられた受金具１２に差し込まれて、支柱１１とパレットフレーム２１ａが連結している状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。図３に示すように、パレットフレーム２１ａの両端にボルト２３で取り付けられている係止金具２２が、支柱１１に設けられた受金具１２の差し込み孔１２ａに上方から差し込まれており、それによって、支柱１１にパレットフレーム２１ａがしっかりと固定されて連結されている。
【００２６】
一方、図４は、支柱１１からパレットフレーム２１ａが離れた状態を示す図である。パレットフレーム２１ａを上方に移動することによって、パレットフレーム２１ａの係止金具２２が受金具１２の差し込み孔１２ａから抜けて、支柱１１からパレットフレーム２１ａが離れた状態となる。これによって、パレットフレーム２１ａ、２１ｂを他の支持位置に移動して設置することが可能となる。
【００２７】
そして、パレットフレーム２１ａ、２１ｂを上下方向に移動して支持位置を変更する際には、この立体自動倉庫に備えられているスタッカークレーンを用いて行うのが好適である。
【００２８】
すなわち、パレットフレーム２１ａ、２１ｂをスタッカークレーンの腕に載せて持ち上げ、係止金具２２を受金具１２の差し込み孔１２ａから抜き取った後、上方から見てパレットフレーム２１ａ、２１ｂが受金具１２と重ならなくなる位置まで水平方向に移動する。これによって、支持位置を変更するためにパレットフレーム２１ａ、２１ｂを上下方向に昇降する際に、パレットフレーム２１ａ、２１ｂと受金具１２、１３とが干渉することを回避することができる。次に、連結したい受金具１３よりやや上の高さまでパレットフレーム２１ａ、２１ｂを移動する。そして、受金具１３の差し込み孔１３ａの上方に係止金具２２が位置するように水平方向に移動した後、パレットフレーム２１ａ、２１ｂを降ろして係止金具２２を受金具１３の差し込み孔１３ａに差し込む。
【００２９】
上記のように、この実施形態においては、物品載置部材であるパレットフレーム２１ａと２１ｂの端部に下向きに突出させて設けた係止金具２２を、各支柱１１の上下方向に所定の間隔をおいて設けた受金具１２又は受金具１３に挿脱可能に差し込むようにしているので、収納する物品の高さに対応して各物品収納部２０の高さを容易に変更することができるとともに、パレットフレーム２１ａと２１ｂが支柱１１にしっかり固定され、水平方向の力を支える構造部材としての役割と支柱１１の座屈強度を向上させる役割を担うことができ、適切な構造強度を保持することが可能となる。
【００３０】
また、パレットフレーム２１ａと２１ｂの支持位置を変更する際に、この立体自動倉庫に備えられているスタッカークレーンを用いて変更するようにしているので、外部のクレーン等を手配して変更作業を行う必要がなく、各物品収納部の高さを一層容易に変更することが可能となる。
【００３１】
なお、この実施形態では、物品載置部材である前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂを独立させているが、図５に示すように、物品載置部材として、前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂを横パレットフレーム２１ｃや連結パレットフレーム２１ｄで連結して一体化し、この一体化した物品載置部材２５の上にパレットや収納物品を載置する構造にしてもよい。
【００３２】
そして、このような一体化した物品載置部材２５を上下方向に移動して支持位置を変更する際にも、この立体自動倉庫に備えられているスタッカークレーンを用いて行うのが好適である。
【００３３】
その際の手順は、図６に示すように、スタッカークレーン４０の腕４１を伸ばして、一体化した物品載置部材２５の下方に差し入れる。そして、物品載置部材２５をスタッカークレーンの腕４１に載せて持ち上げ、係止金具２２を受金具１２の差し込み孔１２ａから抜き取った後、上方から見て物品載置部材２５が受金具１２と重ならなくなる位置までスタッカークレーンの腕４１を縮めて物品載置部材２５を水平方向に移動する。これによって、支持位置を変更するために物品載置部材２５を上下方向に昇降する際に、物品載置部材２５と受金具１２、１３とが干渉することを回避することができる。次に、連結したい受金具１３よりやや上の高さまで物品載置部材２５を移動する。そして、スタッカークレーンの腕４１を伸ばして、受金具１３の差し込み孔１３ａの上方に係止金具２２が位置するように物品載置部材２５を水平方向に移動した後、物品載置部材２５を降ろして係止金具２２を受金具１３の差し込み孔１３ａに差し込む。
【００３４】
なお、上記において、物品載置部材２５を上下方向に昇降する際に、横パレットフレーム２１ｃと受金具１２、１３が干渉しないように、横パレットフレーム２１ｃの前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂへの連結位置を係止金具２２から所定距離だけ離れた位置にしておけば、物品載置部材２５を水平方向に移動する際には、わずかに水平方向に移動して、パレットフレーム２１ａ、２１ｂと受金具１２とが干渉しないようにするだけでよいので、水平方向の移動距離を短くして済ますことができる。
【００３５】
また、上述の物品載置部材２５以外に、図７に示すように、前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂを平板２３で連結して一体化し、この一体化した物品載置部材２６の上にパレットや収納物品を載置する構造にしてもよい。
【００３６】
そして、このような一体化した物品載置部材２６を上下方法に移動して支持位置を変更する際にも、この立体自動倉庫に備えられているスタッカークレーンを用いて行うのが好適である。
【００３７】
その際の手順は、前述の物品載置部材２５の場合と同様にして行えばよい。
【００３８】
そして、物品載置部材２６を上下方向に昇降する際に、平板２３と受金具１２、１３が干渉しないように、平板２３の前方パレットフレーム２１ａと後方パレットフレーム２１ｂへの連結個所を係止金具２２から所定距離だけ離れた個所にしておけば、物品載置部材２６を水平方向に移動する際には、わずかに水平方向に移動して、パレットフレーム２１ａ、２１ｂと受金具１２とが干渉しないようにするだけでよいので、水平方向の移動距離を短くして済ますことができる。
【００３９】
なお、図２、図５、図７に示した実施形態において、構造強度をさらに上げたい場合には、係止金具２２と受金具１２、１３とをボルト止めするようにしてもよい。この場合、係止金具２２にボルト孔を設けるが、支柱１１にボルト孔を開ける必要がないので、前記特許文献１の場合のように支柱１１の構造強度を低下させるようなことはない。
【００４０】
また、場合によっては、前方パレットフレーム２１ａのみに係止金具２２を設けて、受金具１２に差し込み、後方パレットフレーム２１ｂには係止金具２２を設けず、受金具１２の代わりに設けた受板の上に端部を載せるようにしてもよい。
【００４１】
図８は、上記の実施形態の立体自動倉庫を、より大規模にした場合を示すものである。
【００４２】
まず、図８（ａ）は、複数の支柱１１と複数の物品載置部材２１によって横方向に８列、上下方向に１０段の物品収納部が形成され、各物品収納部の高さは同一となっている状態を示している。なお、３１はブレースである。
【００４３】
これに対して、図８（ｂ）は、中央の２列について、物品載置部材２１の位置を変化させて８段の物品収納部とし、それらの物品収納部の高さを他列の物品収納部の高さより高くした状態を示している。
【００４４】
また、図８（ｃ）は、左側の２列について、物品載置部材２１の位置を変化させて８段の物品収納部とし、それらの物品収納部の高さを他列の物品収納部の高さより高くした状態を示している。
【００４５】
このように、この実施形態においても、適切な構造強度を保持しながら、収納する物品の高さに対応して各物品収納部の高さを自在に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態の全体構造を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における支柱と物品載置部材との支持・連結構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態において支柱と物品載置部材が連結している状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において支柱から物品載置部材が離れた状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態において他の物品載置部材の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態において物品載置部材の支持位置を変更する方法を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態において他の物品載置部材の説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  支柱
１２  受金具
１２ａ  差し込み孔
１３  受金具
１３ａ  差し込み孔
１６  上フレーム
１７  下フレーム
２０  物品収納部
２１  物品載置部材
２１ａ  前方パレットフレーム
２１ｂ  後方パレットフレーム
２１ｃ  横パレットフレーム
２１ｄ  連結パレットフレーム
２２  係止金具
２３  平板
２５  一体化した物品載置部材
２６  一体化した物品載置部材
３１  ブレース
４０  スタッカークレーン
４１  スタッカークレーンの腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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