(57)【要約】【課題】  メンテナンス等において、定着装置の案内部材を調整なしで正確な位置に設定出来る画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置の組み立て時に、案内部材の位置に応じて位置決めされ固定された位置決め部材を定着装置の枠に設ける。【選択図】        図３
2006145828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材、該加熱部材に接触する加圧部材及び前記加熱部材と前記加圧部材間のニップに記録材を案内する案内部材を有する画像形成装置において、
前記案内部材を支持する支持手段を有し、該支持手段に、前記案内部材の位置に応じて位置設定され、前記案内部材の位置を規定する位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材は長穴とネジとにより位置調整可能であり、固定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は長穴とネジとにより位置調整可能であり、固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材は前記位置決め部材の上面に載ることにより、位置決めされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関し、特に、定着装置における記録材の案内部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置のように、乾式トナーを加熱定着する画像形成装置においては、加熱部材と加圧部材とにより形成されるニップに記録材を通過させ、通過の際に加熱部材でトナーを加熱することにより、トナー像の定着が行われる。
【０００３】
このような定着装置においては、加熱部材と加圧部材間のニップに記録材を案内する案内部材が高い位置精度で取り付けられる。案内部材の位置に狂いがあると、定着装置における搬送が円滑に行われなくなり、皺、用紙ジャム等が発生しやすくなる。このために、案内部材は位置調整可能に構成され、案内部材を装置本体に取り付けた後に、位置調整することにより、画像形成装置が完成する。
【０００４】
特許文献１では、大サイズの用紙でも皺の発生がないように、案内部材の角度及び湾曲度を簡単に調整することが出来る調整手段を有する画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３２１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、ユーザの手に渡った後にも分解や調整が行われる。電子写真画像形成装置では、定期メンテナンスやサービスコールにおいて、例えば、加熱ローラや加圧ローラの清掃、交換等が行われ、その際に定着装置が分解される。
【０００６】
定着装置の分解が行われた場合、再組み立て時に案内部材の調整が必要になる。しかるに、例えば、特許文献１のように簡単な調整機構を備えた画像形成装置であっても、メンテナンス毎に案内部材の調整を必要とするのでは、メンテナンスに手間がかかりメンテナンスコストが高くなる。また、メンテナンス時にその都度調整が行われた場合、調整が常に一定した精度で行われるという保証はなく、調整のバラツキにより、皺が発生する等の不具合が出る可能性がある。
【０００７】
本発明は、従来の定着装置における案内部材の支持構造における前記のような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、下記の（請求項）に記載した発明により達成される。
（請求項１）
加熱部材、該加熱部材に接触する加圧部材及び前記加熱部材と前記加圧部材間のニップに記録材を案内する案内部材を有する画像形成装置において、
前記案内部材を支持する支持手段を有し、該支持手段に、前記案内部材の位置に応じて位置設定され、前記案内部材の位置を規定する位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記案内部材は長穴とネジとにより位置調整可能であり、固定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記位置決め部材は長穴とネジとにより位置調整可能であり、固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記案内部材は前記位置決め部材の上面に載ることにより、位置決めされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜４の何れかの発明により、メンテナンス等において定着装置が分解され、再組み立てされるときに、調整なしで案内部材が高精度で位置設定され、取り付けられるので、メンテナスコストが低減されるとともに、再組み立て後の画像形成装置にバラツキがなく、高性能を安定して維持することが可能となり、皺や用紙ジャムの発生が良好に防止される。しかも、位置決め部材を付加するだけであるので、案内部材の支持構造のためのコスト増がきわめてわずかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図を用いて本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明するが、本発明は図示の実施の形態に限られない。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００１１】
画像形成装置は、原稿搬送部ＤＦ、画像読取部Ａ及び画像形成部Ｂからなる。
【００１２】
原稿搬送部ＤＦでは、原稿皿１に載置された原稿の束から原稿Ｄが、送り出しローラと分離搬送ローラとレジストローラからなる原稿給紙手段２により１枚ずつ分離されて搬送され、搬送ドラム３により搬送されて、搬送ドラム３の下で画像読取が行われる。画像が読み取られた原稿Ｄは原稿排紙皿４に排出される。画像読取位置の直前の原稿搬送路に臨んで原稿センサＳが設けられ、原稿Ｄの先端及び後端を検知する。
【００１３】
画像読取部Ａでは、搬送ドラム３の下を移動する原稿１を照明光源１０で照明して、原稿Ｄからの反射光をミラー１１及びレンズ１２からなる光学系でラインＣＣＤからなる撮像素子１３上に投影して走査読取が行われる。撮像素子１３により電気信号に変換された画像情報は、図示しない画像処理部によりデジタル画像情報に変換され図示しない画像メモリに記憶される。画像読取部Ａは、原稿センサＳによる原稿先端検知信号に基づいて画像読取を開始する。
【００１４】
画像形成部Ｂは電子写真方式により記録紙Ｐ上に画像を形成する。画像形成部Ｂにおいて、２０はドラム状の感光体、２１は感光体２０上に静電潜像を形成し、現像によりトナー像を形成し、転写によりトナー像を記録紙Ｐに転写する画像形成プロセス部である。画像形成プロセス部２１においては、また、転写後に残留しているトナーをクリーニングすることが行われる。２２は画像形成プロセス部２１の露光装置であり、画像読取部Ａにより作成されたデジタル画像情報に基づいて発光するレーザダイオード及びレーザダイオードからの光ビームを感光体２０上に導く光学系を有する。３０、３１、３２は記録紙給紙部であり、感光体２０に記録紙Ｐを給紙する。４０はトナー像を記録紙Ｐ上に定着する定着装置、３３は定着処理された記録紙Ｐを、そのまま排紙するか、反転部又は裏面画像形成用給紙部３６に導くかの切換を行う切換ガイド、３４は排紙ローラである。３５は手差し給紙部、３６は裏面画像形成用給紙部である。
【００１５】
画像形成部Ｂでは、画像形成開始信号により、感光体２０が回転するとともに、記録紙給紙部３０、３１又は３２から記録紙Ｐが給紙される。回転する感光体２０上に画像形成プロセス部２１により形成されたトナー像は記録紙Ｐ上に転写される。定着装置４０により定着処理された記録紙Ｐは、そのまま排紙皿３７に搬送されるか、表裏反転された後に排紙皿３７に排出されるか又は裏面画像形成用給紙部３６に搬送するかが切換ガイド３３により選択される。
【００１６】
図２は定着装置４０の構造を示す。
【００１７】
加熱部材としての加熱ローラ４１と、加圧部材としての加圧ローラ４２とは互いに圧接し、ニップＮＰを形成する。加熱ローラ４１の内部には、ハロゲンランプからなる熱源４３が配置され、加熱ローラ４１の表面は清掃ローラ４６により清掃される。なお、加熱部材及び加圧部材には、ローラの他にベルトを用いることもできる。
【００１８】
ニップＮＰには、下案内部材４４及び上案内部材４５に案内されて記録材Ｐが進入し、ニップＮＰを通過後、排紙ローラ４８により定着装置４０外に排出される。上下の分離爪４７、４７は記録材Ｐを確実に加熱ローラ４１及び加圧ローラ４２から分離するための部材である。
【００１９】
記録材ＰはニップＮＰを通過する際に、加熱ローラ４１に接触して加熱され、トナー像が定着される。
【００２０】
定着装置４０内において、記録材Ｐを円滑に搬送し、皺やジャムの発生を防止するには、下案内部材４４の上面先端４４Ｔの位置が正確に設定されていることが必要である。上面先端４４Ｔの位置が正確に設定されないと、皺やジャムが発生しやすくなる。
【００２１】
例えば図２（ｂ）において、上面先端４４Ｔの位置は、加熱ローラ４１の下端に接する水平線ＨＬよりも１ｍｍ±０．２ｍｍにする必要がある。
【００２２】
なお、上面先端４４Ｔの位置の管理値Ｖは、値の大小及び許容誤差の大小に関して、装置により異なるし、また、上下位置に変えて案内部材の角度とする等を管理値とする場合もある。
【００２３】
このような管理値を用いて、下案内部材４４の位置が高い精度で調整され、画像形成装置の組み立て工程において、個々の画像形成装置について調整が行われる。
【００２４】
そして従来技術においては、稼働後のメンテナンスにおいても下案内部材４４の調整が行われていた。
【００２５】
次に本発明の実施の形態における下案内部材４４の支持構造について説明する。
【００２６】
図３は下案内部材４４を支持手段としての定着装置枠４０Ａに取り付けた状態を示す。下案内部材４４は図示のように、横に長い板材からなり、上面先端４４Ｔで記録材を案内する。下案内部材４４は、その両端部において、ネジ５１、５２により、定着装置枠４０Ａに固定されるが、固定された状態では、両端部に設けられた位置決め部材４９、５０に接触している。なお、位置決め部材４９、５０はそれぞれネジ５３、５４により、定着装置枠４０Ａに固定されている。即ち、下案内部材４４はその両端部に設けられた位置決め用の下面４４Ｃ、４４Ｄ（図５に示す、後に説明）が位置決め部材４９、５０の上面４９Ｃ、５０Ｃの上に載っている。
【００２７】
図４は画像形成装置の製造工程の組み立て段階における記録材案内部の状態の拡大図である。
【００２８】
組み立てにおいて、下案内部材４４の位置が加熱ローラ４１に対して正確に設定される。即ちたとえば、加熱ローラ４１の下面に接する水平線ＨＬ｛図２（ｂ）参照｝から下方、１ｍｍ±０．２ｍｍの位置に調整され、ネジ５１、５２により固定される。なお、下案内部材４４には、長穴４４Ａ、４４Ｂが設けられており、ネジ５１、５２を緩くセットした状態で下案内部材４４の位置調整が行われた後にネジ５１、５２を締めることにより、下案内部材４４が固定される。
【００２９】
次に、位置決め部材４９、５０が定着装置枠４０Ａに取り付け固定される。位置決め部材４９、５０にはそれぞれ長穴４９Ａ、４９Ｂ、５０Ａ、５０Ｂが設けられ、定着装置枠４０Ａに設けられたボス５５、５６及びネジ５３、５４による案内で、位置決め部材４９、５０の上面４９Ｃ、５０Ｃが下案内部材４４の下面４４Ｃ、４４Ｄに接触するまで上昇させ、接触した状態でネジ５３、５４を締めることにより、位置決め部材４９、５０が定着装置枠４０Ａに固定される。このようにして、位置決め部材４９、５０は下案内部材４４の位置に応じた位置に設定され固定される。
【００３０】
なお、長穴４９Ｂ、５０Ｂとボス５５、５６とは位置決め部材４９、５０の回転を阻止して、位置決め部材４９、５０を正確な角度に設定する手段である。
【００３１】
このようにして、下案内部材４４及び位置決め部材４９、５０が定着装置枠４０Ａに固定された状態が図３に示す状態である。
【００３２】
図５はメンテナンス時に、下案内部材４４を取り外した記録材案内部の状態の拡大図である。図５においては、下案内部材４４は定着装置枠４０Ａから離脱しているが、位置決め部材４９、５０は定着装置枠４０Ａに固定されており、その位置は装置の組み立て時に、前記に説明したように高い精度で調整されている。
【００３３】
図５の状態から下案内部材４４を取り付けるには、下案内部材４４を位置決め部材４９、５０に載せて、ネジ５１、５２により固定するのみでよい。即ち、下案内部材４４の下面４４Ｃ、４４Ｄが正確に位置調整された位置決め部材４９、５０の上面４９Ｃ、５０Ｃに接触するので、下案内部材４４は調整なしで、正確に位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】定着装置の構造を示す図である。
【図３】下案内部材を定着装置枠に取り付けた状態を示す図である。
【図４】画像形成装置の製造工程の組み立て段階における記録材案内部の状態の拡大図である。
【図５】メンテナンス時に、下案内部材を取り外した記録材案内部の状態の拡大図である。
【符号の説明】
【００３５】
４０  定着装置１
４０Ａ  定着装置枠
４４  下案内部材
４９、５０  位置決め部材
【図１】
2006145828.tif 000003
【図２】
2006145828.tif 000004
【図３】
2006145828.tif 000005
【図４】
2006145828.tif 000006
【図５】
2006145828.tif 000007