(57)【要約】【課題】  複数のストランドを撚り合わせたワイヤロープの外接円の直径を効率よく測定でき、また、作業者の個人差や測定位置によって測定値に変動が生じることがなく、常に正確に測定することができるワイヤロープ径の測定装置を提供する。【解決手段】  複数のストランドＳが撚り合わされたワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄを測定する装置であって、一端部に固定側測定ジョー１１が設けられたガイド部材１２と、ガイド部材１２の長手方向に移動可能に設けられた移動側測定ジョー１４と、ガイド部材１２に対する移動側測定ジョー１４の移動変位量を計測する測定手段１５と、移動側測定ジョー１４を固定側測定ジョー１１に対して離れる側に付勢する付勢部材４５とを備え、固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４それぞれに、平行間隔をあけて形成された対となる把持面１６、１７をワイヤロープ１３に当接させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストランドが撚り合わされたワイヤロープの外接円の直径を測定する装置であって、
一端部に固定側測定ジョーが設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材の長手方向に移動可能に設けられた移動側測定ジョーと、
前記ガイド部材に対する前記移動側測定ジョーの移動変位量を計測する測定手段と、
前記移動側測定ジョーを前記固定側測定ジョーに対して離れる側に付勢する付勢部材とを備え、
前記固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーそれぞれに、平行間隔をあけて形成された対となる把持面を前記ワイヤロープに当接させることを特徴とするワイヤロープ径の測定装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤロープ径の測定装置において、前記固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーそれぞれには、片手の親指及び該親指以外の指のいずれか一方が掛止可能な第１の指掛止部を、他方が掛止可能な第２の指掛止部を設けたことを特徴とするワイヤロープ径の測定装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のワイヤロープ径の測定装置において、前記把持面の前記ワイヤロープの軸方向の長さは、測定する該ワイヤロープの外接円の直径の２倍以上の長さを有することを特徴とするワイヤロープ径の測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤロープ径の測定装置において、前記固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーのいずれか一方又は双方には、把持される前記ワイヤロープの外周部に接触し、対となる前記把持面に直交するガイド面を備えた背面受部材が設けられていることを特徴とするワイヤロープ径の測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤロープ径の測定装置において、前記測定手段には、測定された測定値を表示する表示部を設けたことを特徴とするワイヤロープ径の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が携帯して、クレーン又はエレベーター等に使用するワイヤロープの外接円の直径を測定するワイヤロープ径の測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン（特殊クレーンを含む）又はエレベーター等に使用される鋼索（以下、ワイヤロープと呼ぶ）は、巻上装置の重要な構成要素として、重量物の運搬に用いられ、その強度維持が最も重要である。通常、ワイヤロープはその吊上能力により滑車（シーブ）との組み合わせで、２〜１０本掛のワイヤロープが折り返されて、 一端はワイヤドラムに、他端は吊具に固定されている。しかし、巻上げ、巻き下げの度に、そのシーブを介して常に曲げ応力を繰り返し受けると共に、金属接触又は介在物によって摩耗が促進されるため、一定寿命（法規制）により交換する必要がある。例えば、クレーン等安全規則（第２１５条第２項）では、直径の減少が公称径の７％を超えるものは不適格なワイヤロープであり使用が禁止されている。通常、ワイヤロープの摩耗が進行し、素線の切断に至るのが折損のメカニズムであるため、関連規則に従って定期的に測定を行い、測定値を保存して傾向管理を行っている。
【０００３】
ワイヤロープの直径を測定する装置の一つとして、例えば、作業者の負荷を軽減するように構成された特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された装置では、ワイヤロープの軸線に直交する方向の両側に、測定しようとするワイヤロープを挟持する一対のシーブからなる回転体が設けられており、回転体の離間距離を測定することにより、直径を連続的に測定することができるようになっている。
【０００４】
また、ワイヤロープの直径を測定する別の装置として、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、市販のノギス７０があり、作業者がノギス７０を持って直接、外側用測定ジョー７２、７３でワイヤロープ７１を挟んで測定している。なお、ワイヤロープ７１は、複数の素線を撚って形成したストランド（子縄とも呼ぶ）を複数、更に撚り合わせて形成され、従って、ストランドがワイヤロープ７１の軸方向に対して傾斜しており、撚り合わせた隣接するストランドにより断面外周部に山と谷が交互に形成されている。ここでは、ワイヤロープ７１は、７本線６撚りのものを使用している。なお、ワイヤロープの径の測定方法として、ワイヤロープの端から規定された長さ以上離れた任意の点における断面２方向以上の外接円の直径をノギスで測定し、その平均値を求める方法が一般的である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９５４９号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のワイヤロープの直径を測定する装置においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
特許文献１に記載された装置では、測定する度に、ワイヤロープを一対の回転体に挟む作業を行う必要があり、事前準備及び測定終了後の取付け、取り外し作業に手間を要した。更に、ワイヤロープの公称径が種々異なる場合には、一定の直径及び一定形状の溝を有するシーブで滑ることなくワイヤロープを挟持することができず、測定誤差を生じるという問題があった。
また、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ワイヤロープ７１の直径（公称径）ｄをノギス７０で測定する場合は、撚り合わせた隣接するストランドにより外周部に山と谷が交互に形成されていて、ノギス７０の接離する外側用測定ジョー７２、７３の挟持面７４、７５のワイヤロープ７１の軸方向の幅が前記山と谷とのピッチより小さいため、挟持面７４、７５に対するワイヤロープ７１の外周部でワイヤロープ７１の軸方向の当接位置によって、測定値がばらついたり、また、作業者の個人差によっても測定値に変動が生じるという問題があった。即ち、市販のノギス７０の測定対象物は通常、断面外形が円状の測定に適しており、ワイヤロープ７１の様に、撚り合わせた隣接するストランドにより外周部に山と谷が交互に形成された断面が異形円状の場合には、その外接円の直径を正確に測定することができなかった。ここで、図４（Ａ）は外接円Ｇの直径ｄを正確に測定していない場合を、図４（Ｂ）は外接円Ｇの直径ｄを正確に測定する場合を表している。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、複数のストランドを撚り合わせたワイヤロープの外接円の直径を効率よく測定でき、また、作業者の個人差や測定位置によって測定値に変動が生じることがなく、常に正確に測定することができるワイヤロープ径の測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う本発明に係るワイヤロープ径の測定装置は、複数のストランドが撚り合わされたワイヤロープの外接円の直径を測定する装置であって、一端部に固定側測定ジョーが設けられたガイド部材と、前記ガイド部材の長手方向に移動可能に設けられた移動側測定ジョーと、前記ガイド部材に対する前記移動側測定ジョーの移動変位量を計測する測定手段と、前記移動側測定ジョーを前記固定側測定ジョーに対して離れる側に付勢する付勢部材とを備え、前記固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーそれぞれに、平行間隔をあけて形成された対となる把持面を前記ワイヤロープに当接させるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るワイヤロープ径の測定装置においては、ガイド部材の一端部に設けられた固定側測定ジョーと、ガイド部材の長手方向に移動する移動側測定ジョーとにそれぞれ平行間隔をあけて形成された対となる把持面で、複数のストランドが撚り合わされたワイヤロープを把持するだけで、ワイヤロープの外接円の直径を測定する位置に対となる把持面を移動でき、この状態の把持面間の距離、即ち、ワイヤロープの外接円の直径を、ガイド部材に対する移動側測定ジョーの移動変位量を計測する測定手段により測定することができるので、測定する作業者の個人差や測定位置によって測定値に変動が生じることがなく、常に正確に測定することができ、また、装置の構成が簡単であり、持ち運びが工具並みに行える。しかも、移動側測定ジョーが固定側測定ジョーに対して離れる側に付勢されているので、作業者は移動側測定ジョーを付勢力に抗して移動して、対となる把持面にワイヤロープを当接するだけで測定でき、また、移動側測定ジョーを固定側測定ジョーに対して離す操作が不要となるため、測定の作業性が向上する。
【００１０】
固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーそれぞれに、片手の親指及び親指以外の指のいずれか一方が掛止可能な第１の指掛止部を、他方が掛止可能な第２の指掛止部を設けた場合には、測定する作業者が片手で固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーを保持して接近させることができるので、例えば、クレーンのワイヤロープのように、作業者が測定する姿勢が悪い場合であっても、測定の操作が簡単にできる。
把持面のワイヤロープの軸方向の長さが、測定するワイヤロープの外接円の直径の２倍以上の長さを有する場合には、金属線のねじ山に起因する測定誤差を無くすことが可能になるので、測定精度を向上することができる。
【００１１】
固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーのいずれか一方又は双方に、把持されるワイヤロープの外周部に接触し、対となる把持面に直交するガイド面を備えた背面受部材が設けられている場合には、背面受部材のガイド面にワイヤロープの外周部が接触するので、ワイヤロープを傾斜させることなく、容易に把持でき、測定作業を効率的に行うことができる。
測定手段に測定された測定値を表示する表示部を設けた場合には、ワイヤロープを把持した後に、表示部に表示された測定値を読むか或いは記録することにより、ワイヤロープ径の測定経過を正確に把握することが可能になるので、ワイヤロープの老朽化及び交換時期を正確に予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係るワイヤロープ径の測定装置の正面図、図２は同ワイヤロープ径の測定装置の平面図、図３は同ワイヤロープ径の測定装置の側面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係るワイヤロープ径の測定装置１０は、一端部に固定側測定ジョー１１が設けられたガイド部材１２と、ガイド部材１２の長手方向に移動可能に設けられ、固定側測定ジョー１１との間でワイヤロープ１３を把持する移動側測定ジョー１４と、ガイド部材１２に対する移動側測定ジョー１４の移動変位量を測定する測定手段の一例である静電容量型のデジタル測定器１５と、移動側測定ジョー１４を固定側測定ジョー１１に対して離れる側に付勢する付勢部材の一例であるコイルバネ４５とを備えて構成されている。
【００１４】
しかも、固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４にはそれぞれ、把持面１６、１７が設けられており、平行間隔Ｌをあけて形成された対となる把持面１６、１７をワイヤロープ１３に当接させて、複数（本実施の形態では６個）のストランドＳが撚り合わされたワイヤロープ１３を把持して、ワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄを測定する装置である。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１５】
ワイヤロープ径の測定装置１０は、市販されているノギス、例えば、静電容量型ノギス（例えば、特開平８−１８９８０１号公報参照）を応用して構成されている。また、測定されるワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄは、通常４０ｍｍ以下で、好ましくは１８〜３０ｍｍ前後（本実施の形態では、３０ｍｍ）としている。なお、説明を簡略にするため、ガイド部材１２の長手方向を前後方向とし、前後方向に直交する水平方向を左右方向と定義する。
【００１６】
ガイド部材１２は、ステンレス製であって、長さＮ、幅Ｗ、厚さＴの細長い矩形板状に形成されている。ガイド部材１２のサイズは、一例として、長さＮ＝１５０〜２００ｍｍ、幅Ｗ＝１０〜２０ｍｍ、厚さＴ＝２〜５ｍｍとしている。
ガイド部材１２の前端部１２ａの下面１８には、人の手の親指以外の残りの２つの指（例えば、人差指、中指）が挿通する第１の指掛止部の一例である指の差込孔１９、２０が形成された指掛け部材２１が受座２２を介して配置されており、ねじ締結機構（図示せず）によりガイド部材１２に着脱可能に取付けられている。指掛け部材２１は、ステンレス製であって、左右方向長さｎ、幅ｗ、厚さ（受座２２を除く）ｔの略矩形板状に形成されている。指掛け部材２１のサイズは、一例として、長さｎ＝７０〜１２０ｍｍ、幅ｗ＝３０〜４５ｍｍ、厚さｔ＝５〜１０ｍｍとしている。
【００１７】
指掛け部材２１の指の差込孔１９、２０は、ガイド部材１２の長手方向に直交する方向（左右方向）に間隔Ｋをあけて略矩形状に形成されており、孔のサイズは左右方向の長さｘ、前後方向の幅ｙとしている。指の差込孔１９、２０のサイズは、、一例として、長さｘ＝２０〜３０ｍｍ、幅ｙ＝１５〜２５ｍｍとしている。なお、指掛け部材２１の４隅部及び指の差込孔１９、２０の４隅部はＲ加工が施されている。
【００１８】
指の差込孔１９、２０との干渉を避けた指掛け部材２１の移動側測定ジョー１４側の下面２３には、指掛け部材２１の左右方向に間隔をあけて配置された矩形板状の背面受部材２４、２５を介して、ねじ締結機構（図示せず）により固定側測定ジョー１１が着脱可能に取付けられている。背面受部材２４、２５のサイズは、一例として、前後方向の長さｓ＝１５〜２５ｍｍ、左右方向の幅ｒ＝１０〜１５ｍｍ、厚さｈ＝２〜４ｍｍとしている。
左右方向の長さｇを有する固定側測定ジョー１１は、短辺側の長さｅ、長辺側の長さｆからなる断面Ｌ形のアングル材２６と、アングル材２６の左右方向の中央部の背部に一体的に設けられた三角形状のリブ材２７とを備えている。アングル材２６のサイズは、一例として、長さｇ＝５０〜６０ｍｍ、短辺側の長さｅ＝５〜１５ｍｍ、長辺側の長さｆ＝１５〜２５ｍｍとしている。
【００１９】
ガイド部材１２の前後方向の中間位置には、断面矩形のガイド部材１２を摺動可能な断面矩形の摺動孔２８が形成されたブロック状のスライド部材２９が摺動可能に設けられている。スライド部材２９の指掛け部材２１側の端部下面には、背面受部材２４、２５間に挿通可能な矩形板状の背面受部材３０が設けられており、背面受部材３０を介して、スライド部材２９に移動側測定ジョー１４が着脱可能にねじ締結されている。背面受部材２４、２５及び背面受部材３０は、ワイヤロープ１３の外周部に接触し、ワイヤロープ１３が把持される対となる把持面１６、１７に直交するガイド面をそれぞれ備えている。
【００２０】
移動側測定ジョー１４は、固定側測定ジョー１１と勝手違いに構成されている。即ち、左右方向の長さｇを有する移動側測定ジョー１４は、短辺側の長さｅ、長辺側の長さｆからなる断面Ｌ形のアングル材３１と、アングル材３１の左右方向の中央部の背部に一体的に設けられた三角形状のリブ材３２とを備えている。アングル材３１のサイズは、アングル材２６と同様としている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４の対となる把持面１６、１７は、ワイヤロープ１３の隣り合う少なくとも３つのストランドＳにおけるワイヤロープ１３の軸方向の頂点Ｐに接触可能な大きさを有していることが好ましく、更に、隣り合う少なくとも２つのストランドＳにおける軸方向の頂点Ｐに接触するようにすることもできる。なお、図２及び図３では、ワイヤロープ１３の外接円Ｇを構成する６つのストランドＳのうち、隣接する３つのストランドＳの頂点Ｐが把持面１６、１７と当接している状態を表している。移動側測定ジョー１４（固定側測定ジョー１１も同じ）の把持面１７を形成するアングル材３１の長辺側の長さｆとワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄとの関係を、ｆ＝（ｄ／２）＋５ｍｍ以上とし、移動側測定ジョー１４の把持面１７の左右方向の長さｇ＝（２．０〜３．０）ｄとしている。
【００２２】
スライド部材２９の前端部の上側には、親指の先部の手掌側を掛止可能な第２の指掛止部の一例である指の掛止片３３が設けられており、指の掛止片３３の親指の腹側が当接する部分が平面視して凹状に形成されている。指の掛止片３３には親指の先端が当接して親指の位置を決定できるように、水平部３４が形成されており、水平部３４の端部に直交して垂直部３５が形成されている。
【００２３】
スライド部材２９の後側には、デジタル測定器１５が設けられている。デジタル測定器１５は、上述した静電容量型ノギスと同様、ガイド部材１２に取付けられた固定側電極群（図示せず）と、固定側電極群に僅少の隙間をあけてスライド部材２９に設けられた移動側電極群（図示せず）との間の静電容量の変化を検出して、ガイド部材１２に対する移動側測定ジョー１４の移動変位量を測定し、これによって、対となる把持面１６、１７間の距離を測定するように構成されている。デジタル測定器１５は略長方体状に形成されており、上面には測定値を表示する表示部３７が設けられている。デジタル測定器１５の右側側面には、ＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ３８と、ゼロリセットボタン３９が設けられている。
【００２４】
デジタル測定器１５によりガイド部材１２に対するスライド部材２９の移動距離、即ち、対となる把持面１６、１７間の距離Ｌ（ワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄ）を測定して表示部３７に表示することができる。対となる把持面１６、１７同士が接触した位置でゼロリセットボタン３９を押すと、把持面１６、１７間の距離が「ゼロ」にリセットされる。デジタル測定器１５の下面には円柱状のバネ掛止部４０が取付けられている。
【００２５】
ガイド部材１２のスライド部材２９の後側には、ガイド部材１２が貫通した長方体状のストッパー４１がねじ締結機構により固定されており、ストッパー４１の下面には、スライド部材２９のバネ掛止部４０に対向して円柱状のバネ掛止部４２が設けられている。対となるバネ掛止部４０、４２間には、コイルバネ４５が設けられている。コイルバネ４５によりスライド部材２９を介して移動側測定ジョー１４をストッパー４１側に、即ち、固定側測定ジョー１１に対して離れる側に常時付勢している。コイルバネ４５の付勢力により、通常スライド部材２９の後端４３をストッパー４１の前端４４に当接させており、ストッパー４１により移動側測定ジョー１４の後側の移動が拘束されて、対となる把持面１６、１７間の距離Ｌが一定に保持されている。
【００２６】
また、ストッパー４１には、上面及び前側側面が開放され、スライド部材２９及びバネ掛止部４０の移動に対して干渉しない直方体状のカバー４６が取付けられている。即ち、ストッパー４１の下部、コイルバネ４５、デジタル測定器１５の後側の下端部及びバネ掛止部４０がカバー４６により覆われている。なお、図１及び図２は、圧縮されたコイルバネ４５の付勢力に抗してスライド部材２９を前側に移動させて、ワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄを測定している状態を表している。
【００２７】
次いで、本発明の一実施の形態に係るワイヤロープ径の測定装置１０を用いてワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄを測定する方法について、図を参照しながら説明する。
事前に、把持面１６、１７間の距離Ｌをゼロにリセットしておく。即ち、作業者が親指をスライド部材２９の指の掛止片３３に掛止すると共に、人差指、中指をそれぞれ、指掛け部材２１の指の差込孔１９、２０に挿通し、コイルバネ４５の付勢力に抗して把持面１６、１７を接触させた状態で、ゼロリセットボタン３９を押してゼロにリセットする。
測定の対象となるワイヤロープ１３の測定位置の近くまで作業者がワイヤロープ径の測定装置１０を携帯する。この際、コイルバネ４５の付勢力及びストッパー４１により、把持面１６、１７間の距離Ｌは最大（本実施の形態では３５ｍｍ）となっている。
【００２８】
作業者が親指をスライド部材２９の指の掛止片３３に掛止すると共に、人差指、中指をそれぞれ、指掛け部材２１の指の差込孔１９、２０に挿通してワイヤロープ径の測定装置１０を把持した後、測定する位置のワイヤロープ１３を、固定側測定ジョー１１と移動側測定ジョー１４とで間装して、固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４の背面受部材２４、２５及び背面受部材３０のガイド面に当接させる。
【００２９】
その後、コイルバネ４５の付勢力に抗して固定側測定ジョー１１に対して移動側測定ジョー１４を近接させることによって、固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４の把持面１６、１７により、図１〜図３に示すように、ワイヤロープ１３を把持する。この時、デジタル測定器１５の表示部３７に測定値が表示され、把持面１６、１７間の距離Ｌ、即ち、ワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄ（３０ｍｍ）を正確に測定することができる。
【００３０】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明のワイヤロープ径の測定装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
本実施の形態では、移動側測定ジョー１４を、コイルバネ４５を介して常時、固定側測定ジョー１１から離れる側に付勢したが、これに限定されず、必要に応じて、コイルバネを省略することもできる。また、付勢部材としてコイルバネを用いたが、これに限定されず、必要に応じて、その他の付勢部材を用いることもできる。
【００３１】
固定側測定ジョー１１には２個の背面受部材２４、２５を設け、一方、移動側測定ジョー１４には１個の背面受部材３０を設けたが、これに限定されず、状況に応じて、固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーのいずれか一方に背面受部材を設けることもでき、更に、固定側測定ジョーには１又は３個以上の背面受部材を設け、一方、移動側測定ジョーには２個以上の背面受部材を設けることもできる。
【００３２】
固定側測定ジョー１１に設けられた指掛け部材２１には指の差込孔１９、２０を設け、一方、移動側測定ジョー１４に設けられたスライド部材２９には指の掛止片３３を設けたが、これに限定されず、状況に応じて、固定側測定ジョー側には指の掛止片を設け、一方、移動側測定ジョー側には指の差込孔を設けることもできる。また、固定側測定ジョー側及び移動側測定ジョー側に、指の差込孔又は指の係止部を設けることもできる。更に、指の掛止片３３及び指の差込孔１９、２０をワイヤロープ１３の軸方向に直交する方向に形成したが、これに限定されず、必要に応じて、ワイヤロープ１３の軸方向又はワイヤロープ１３の軸方向に直交しない方向に形成することもできる。また、指掛け部材２１に２個の指の差込孔１９、２０を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、１個又は３〜４個の指の差込孔を形成することもできる。
【００３３】
デジタル測定器１５により測定された測定値を表示する表示部３７を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、表示部を省略することもできる。
固定側測定ジョー１１及び移動側測定ジョー１４の把持面１６、１７のワイヤロープ１３の軸方向（左右方向）の長さｇは、測定するワイヤロープ１３の外接円Ｇの直径ｄの２倍以上の長さを有するように構成するとより好ましいが、これに限定されず、必要に応じて、長さｇを直径ｄの２倍未満とすることもできる。
測定手段として静電容量型のデジタル測定器１５を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、ガイド部材（ノギスの本尺に相当する）に対して移動側測定ジョーの移動変位量を測定することのできる、通常のノギスの本尺目盛及びバーニヤ（副尺）目盛の組み合わせによる測定手段とすることもできる。更に、把持面１６、１７間の距離を測定することのできるその他の測定手段とすることもできる。
【００３４】
ストッパー４１をねじ締結機構によりガイド部材１２の長手方向の一定位置に固定したが、これに限定されず、必要に応じて、ストッパーをねじ締結機構を介して、ガイド部材の長手方向の任意な位置に移動可能に固定することもできる。これにより、種々のサイズのワイヤロープの外接円の直径を測定をすることができ、装置の汎用性が向上する。但し、固定側測定ジョー及び移動側測定ジョーの把持面の長さｆ（アングル材３１の長辺側の長さに相当する）はワイヤロープの外接円の直径に対応可能となっている。
ガイド部材１２の前端部に、指掛け部材２１及び背面受部材２４、２５を介して固定側測定ジョー１１をねじ締結により取付けたが、これに限定されず、必要に応じて、ガイド部材及び固定側測定ジョーを一つの部材から形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤロープ径の測定装置の正面図である。
【図２】同ワイヤロープ径の測定装置の平面図である。
【図３】同ワイヤロープ径の測定装置の側面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、ワイヤロープの外接円の直径を正確に測定していない場合、及び正確に測定する場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０：ワイヤロープ径の測定装置、１１：固定側測定ジョー、１２：ガイド部材、１２ａ：前端部、１３：ワイヤロープ、１４：移動側測定ジョー、１５：デジタル測定器（測定手段）、１６、１７：把持面、１８：下面、１９、２０：指の差込孔（第１の指掛止部）、２１：指掛け部材、２２：受座、２３：下面、２４、２５：背面受部材、２６：アングル材、２７：リブ材、２８：摺動孔、２９：スライド部材、３０：背面受部材、３１：アングル材、３２：リブ材、３３：指の掛止片（第２の指掛止部）、３４：水平部、３５：垂直部、３７：表示部、３８：スイッチ、３９：ゼロリセットボタン、４０：バネ掛止部、４１：ストッパー、４２：バネ掛止部、４３：後端、４４：前端、４５：コイルバネ（付勢部材）、４６：カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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