(57)【要約】【課題】  高感度で暗熱保存性に優れる感熱記録材料を提供すること。【解決手段】  ジアゾニウム塩化合物含有液と該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを含有するカプラ−液を支持体上に塗布する記録材料の製造方法であって、該カプラー液を、カプラーをイオン性液体に溶解して得ることを特徴とする記録材料の製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアゾニウム塩化合物含有液と該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを含有するカプラ−液を支持体上に塗布する記録材料の製造方法であって、該カプラー液を、カプラーをイオン性液体に溶解して得ることを特徴とする記録材料の製造方法。
【請求項２】
カプラー液を、カプラーをイオン性液体の存在下で溶解して得られた液を水性媒体中に乳化分散して得ることを特徴とする請求項１記載の記録材料の製造方法。
【請求項３】
イオン性液体がイミダゾリウム塩、ピラゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピリミジニウム塩、ピラジニウム塩、チアゾリウム塩、オキサゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩及びテトラアルキルホスホニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載の記録材料の製造方法。
【請求項４】
カプラーがカチオン性化合物である請求項１、２又は３記載の記録材料の製造方法。
【請求項５】
カチオン性化合物が次の一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項４記載の記録材料。
【化１】
2006035739.tif 000035
［式中、ＸおよびＹは同一でも異なってもよく、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、およびＳよりなる群から選ばれる原子を示し、ＸとＹは連結基を介して結合する。Ｒは置換基を有していてよいアルキル、アリールまたはアラルキル基を示す。Ｘ、Ｙ、およびＸとＹを連結する連結基は置換基を有していてもよく、また上記式で示される複素環にはさらに環が縮合していてもよい。Ａ- は対アニオンを示す。］
【請求項６】
支持体上に、ジアゾニウム塩化合物が内包されているマイクロカプセル、及び該マイクロカプセル外に、ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを有する記録材料において、該カプラーがイオン性液体に溶解して存在することを特徴とする記録材料。
【請求項７】
イオン性液体がイミダゾリウム塩、ピラゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピリミジニウム塩、ピラジニウム塩、チアゾリウム塩、オキサゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩及びテトラアルキルホスホニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項６記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプラーを安定に乳化分散できる記録材料の製造方法及びこの製造方法により得られた画像耐光性、画像定着性に優れた記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジアゾ化合物はフェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物などのカプラーと呼ばれる化合物と反応してにアゾ染料を形成する。光照射によって分解し、その活性を失う。この性質を利用してジアゾ化合物は、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾ化合物とカプラーを画像信号に従って加熱し、反応させて画像を形成させた後、光照射して画像を定着する、光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの記録材料は、暗所であってもジアゾ化合物が徐々に熱分解して反応性を失うので、記録材料としてのシェルライフが短いという欠点があった。この欠点を改善する目的で、ジアゾ化合物をマイクロカプセル中に内包させ、ジアゾ化合物を水・塩基のような分解を促進させる物質と隔離する方法が提案された。この方法により、記録材料としてのシェルフライフを飛躍的に向上させることが可能となる（非特許文献３参照）。
【０００５】
室温より高いガラス転移温度を有するマイクロカプセルは、室温におけるカプセル壁が物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すため、熱応答性マイクロカプセルとして、感熱記録材料に使用できる。即ち、支持体上に、ジアゾ化合物を含有した熱応答性マイクロカプセルとカプラーおよび塩基を含有する感熱記録層を塗布した記録材料により、（１）ジアゾ化合物を長期間安定に保持させることができる、（２）加熱による発色画像形成、（３）光照射による画像化が可能となる。
このような感熱記録材料において、多色画線を形成する記録材料（特許文献１，２参照）のような高機能化が図られているが、記録材料の高機能化に伴い、発色画像の色相に優れ、画像部の耐光性、画像定着性等の性能向上が望まれている。
【０００６】
一方、近年ではイオン性液体が注目されている。イオン性液体は化学的に安定で、蒸気圧がほとんどなく、比較的低粘度であるという特徴があり、有機合成反応において回収可能な溶媒として環境的に有用であるとされている。イオン性液体の特性を考慮すると乳化分散する時の油滴構成成分として利用できることが期待できる。イオン性液体を記録材料に使用する例としては、特許文献３，４があり、銀塩熱現像カラー感光材料に使用する例が開示されている。
【０００７】
直接感熱記録材料においては熱ヘッドにより与えられた動的エネルギーにより記録層は瞬間的に２００℃前後の高温になる。このような記録材料においては、イオン性液体の化学的安定性や低蒸気圧性は特にその効用が期待できる。しかしながら、イオン性液体を直接感熱記録材料へ適用された例は開示されていない。
【０００８】
特許文献５にはカプラーとして４級塩化合物を使用する例が開示されている。４級塩化合物は一般に溶解度が低く、通常の乳化条件では溶解しにくいものが多く、安定に乳化分散する時の制約になる場合があった。同明細書には活性水素化合物を共存させて乳化分散することが記載されている。活性水素化合物の共存により乳化分散の安定性が高まるものの、まだ十分ではなく更なる改良が求められていた。
乳化分散時の制約を回避する手段のひとつとして、４級塩化合物そのものの溶解度を高める構造改良が考えられる。しかしながら、溶解度を高める置換基を導入すると４級塩化合物の結晶化速度が遅くなり、精製が難しい。精製なく粗精製品を用いると、純度が低くなる分、発色性や白色度といった性能が悪化する。
４級塩化合物に限らず、低溶解性のカプラーに関しても溶解力の高い溶媒が求められていた。
【特許文献１】特開平４−１３５７８７号公報
【特許文献２】特開平４−１４４７８４号公報
【特許文献３】米国特許６５３１２７０号明細書
【特許文献４】米国特許６５３１２７３号明細書
【特許文献５】特開平１１−３３４２１７号公報
【非特許文献１】日本写真学会編「写真工学の基礎−非銀塩写真編−」コロナ社（１９８２）８９〜１１７、１８２〜２０１頁
【非特許文献２】佐藤弘次ら  画像電子学会誌  第１１巻  第４号（１９８２）２９０〜２９６頁
【非特許文献３】宇佐美智正ら  電子写真学会誌  第２６巻  第２号（１９８７）１１５〜１２５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、カプラーを安定に溶解でき、かつ乳化分散でき、そうして得た乳化分散物を使用することにより、高い発色濃度が得られるとともに、画像耐光性や画像定着性も良好なジアゾ感熱記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者はこの問題を解決する目的で鋭意検討した結果、イオン性液体を用いればカプラーが良好に溶解し、かつ乳化分散でき上記問題が解決できることを見出し本発明を完成した。
すなわち、本発明は、次のものを提供するものである。
【００１１】
＜１＞  ジアゾニウム塩化合物含有液と該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを含有するカプラ−液を支持体上に塗布する記録材料の製造方法であって、該カプラー液を、カプラーをイオン性液体に溶解して得ることを特徴とする記録材料の製造方法。
【００１２】
＜２＞  カプラー液を、カプラーをイオン性液体の存在下で溶解して得られた液を水性媒体中に乳化分散して得ることを特徴とする＜１＞記載の記録材料の製造方法。
【００１３】
＜３＞  イオン性液体がイミダゾリウム塩、ピラゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピリミジニウム塩、ピラジニウム塩、チアゾリウム塩、オキサゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩及びテトラアルキルホスホニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である＜１＞又は＜２＞記載の記録材料の製造方法。
【００１４】
＜４＞  カプラーがカチオン性化合物である＜１＞、＜２＞又は＜３＞記載の記録材料の製造方法。
【００１５】
＜５＞  カチオン性化合物が次の一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする＜４＞記載の記録材料。
【００１６】
【化１】
2006035739.tif 000002
【００１７】
［式中、ＸおよびＹは同一でも異なってもよく、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、およびＳよりなる群から選ばれる原子を示し、ＸとＹは連結基を介して結合する。Ｒは置換基を有していてよいアルキル、アリールまたはアラルキル基を示す。Ｘ、Ｙ、およびＸとＹを連結する連結基は置換基を有していてもよく、また上記式で示される複素環にはさらに環が縮合していてもよい。Ａ- は対アニオンを示す。］
【００１８】
＜６＞  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物が内包されているマイクロカプセル、及び該マイクロカプセル外に、ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを有する記録材料において、該カプラーがイオン性液体に溶解して存在することを特徴とする記録材料。
【００１９】
＜７＞  イオン性液体がイミダゾリウム塩、ピラゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピリミジニウム塩、ピラジニウム塩、チアゾリウム塩、オキサゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩及びテトラアルキルホスホニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である＜６＞記載の記録材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明方法によれば、カプラーを安定に溶解でき、かつ乳化分散でき、そうして得た乳化分散物を使用することにより、高い発色濃度が得られるとともに、画像耐光性や画像定着性も良好なジアゾ感熱記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の記録材料の製造方法は、ジアゾニウム塩化合物含有液と該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色するカプラーを含有するカプラ−液を支持体上に塗布する記録材料の製造方法であって、該カプラー液を、カプラーをイオン性液体に溶解して得ることを特徴とする。
以下、この方法について詳細に説明する。
【００２２】
−イオン性液体−
本発明において、「イオン性液体」とは、構造的特徴として、ヘテロ原子を含む有機化合物からなるカチオンと、無機酸、有機酸などが解離してなるアニオンと、からなるものをいう。イオン性液体については、「イオン性液体―開発の最前線と未来―」（大野弘幸監修、シーエムシー出版（２００３））に詳しい。
【００２３】
本発明においては上記の定義を満たすイオン性液体であれば特に限定なく用いることができるが、本発明に用いるカプラー等の有機化合物との相溶性の観点から、イミダゾリウム塩、ピラゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピリミジニウム塩、ピラジニウム塩、チアゾリウム塩、オキサゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、およびテトラアルキルホスホニウム塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、中でもイミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩がさらに好ましく、イミダゾリウム塩が特に好ましい。
【００２４】
また、本発明に好適に用いることができるイオン性液体は、下記一般式（３）から（５）で表すことができる。
【００２５】
【化２】
2006035739.tif 000003
【００２６】
〔一般式（３）中、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して炭素数１〜３０のアルキル基を表す。Ｒ23，Ｒ24およびＲ25は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、総炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ21，Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24およびＲ25で表されるアルキル基は、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルオキシ基で置換されていてもよい。Ｙ-は対アニオンを表す。〕
【００２７】
【化３】
2006035739.tif 000004
【００２８】
〔一般式（４）中、Ｒ26は炭素数１〜３０のアルキル基を表す。Ｒ27，Ｒ28，Ｒ29，Ｒ30およびＲ31はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は総炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ26，Ｒ27，Ｒ28，Ｒ29，Ｒ30およびＲ31で表されるアルキル基は、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルオキシ基で置換されていてもよい。Ｙ-は対アニオンを表す。〕
【００２９】
【化４】
2006035739.tif 000005
【００３０】
〔一般式（５）中、Ｒ32，Ｒ33，Ｒ34およびＲ35は、それぞれ独立して炭素数１〜３０のアルキル基を表す。Ｒ32，Ｒ33，Ｒ34およびＲ35は、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアシルオキシ基で置換されていてもよい。Ｚは、窒素原子またはリン原子を表す。Ｙ-は対アニオンを表す。〕
【００３１】
一般式（３）中、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して総炭素数１〜３０のアルキル基を表す。尚、感熱記録層に含まれる化合物との相溶性の観点から。一般式（３）においては、Ｒ21およびＲ22のいずれか一方が総炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、更に、いずれか一方がメチル基であることが特に好ましい。
一般式（３）においてＲ21およびＲ22で表される炭素数１〜３０のアルキル基は、更に、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等が挙げられ、メチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基が好ましい。
【００３２】
一般式（３）においてＲ21およびＲ22で表される炭素数の１〜３０のアルキル基は、更に置換基を有していてもよい。このような置換基としては、アリール基が好ましい基として挙げられる。置換アルキル基としては、ベンジル基、α−メチルベンジル基、フェネチル基、（２−ピリジニル）メチル基等が挙げられ、α−メチルベンジル基が好ましい。
【００３３】
一般式（３）中、Ｒ23，Ｒ24およびＲ25は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、総炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
一般式（３）においてＲ23〜Ｒ25で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００３４】
一般式（３）においてＲ23〜Ｒ25で表される総炭素数１〜１０のアルキル基は、更に、総炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ｎ−ドデシル基、ヘキサデシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好ましい。
【００３５】
上記Ｒ21〜Ｒ25で表される(置換)アルキル基は、更に置換基で置換されていてもよい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルオキシ基が好ましい。
【００３６】
一般式（３）においてＹ-で表される対アニオンは、無機アニオン、有機アニオンのいずれでもあってもよい。
上記無機アニオンとしては、例えば、ヘキサフルオロホスフェイトイオン、テトラフオロボレートイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、またはビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドイオン等が好ましく挙げられ、ヘキサフルオロホスフェイトイオン、またはビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドイオンが特に好ましい。
また上記有機アニオンとしては、ポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、または特願２００２−１０８９１９号の明細書に記載のイオンが好ましく、中でもポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、または特願２００２−１０８９１９号の明細書に記載のイオンが特に好ましい。
【００３７】
一般式（４）中、Ｒ26は炭素数１〜３０のアルキル基を表す。
一般式（４）においてＲ26で表される炭素数１〜３０のアルキル基は、一般式（３）におけるＲ21またはＲ22で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００３８】
一般式（４）中、Ｒ27，Ｒ28，Ｒ29，Ｒ30およびＲ31は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、総炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
一般式（４）においてＲ27〜Ｒ31で表されるハロゲン原子および総炭素数１〜１０のアルキル基は、一般式（３）におけるＲ23〜Ｒ25で表されるハロゲン原子およびアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００３９】
上記Ｒ26〜Ｒ31で表されるアルキル基は、置換基で置換されていてもよい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルオキシ基が好ましい。
【００４０】
一般式（４）においてＹ-で表される対アニオンは、一般式（３）におけるＹ-で表される対アニオンと同義であり、好ましい態様も同様である。
【００４１】
一般式（５）中、Ｒ32，Ｒ33，Ｒ34およびＲ35は炭素数１〜３０のアルキル基を表す。
一般式（５）においてＲ32〜Ｒ35で表される炭素数１〜３０のアルキル基は、一般式（３）におけるＲ21またはＲ22で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００４２】
上記Ｒ32〜Ｒ35で表されるアルキル基は、置換基で置換されていてもよい。上記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルオキシ基が好ましい。
【００４３】
一般式（５）においてＺは、窒素原子またはリンを表し、窒素原子が好ましい。
【００４４】
一般式（５）においてＹ-で表される対アニオンは、一般式（３）におけるＹ-で表される対アニオンと同義であり、好ましい態様も同様である。
【００４５】
以下に本発明におけるイオン性液体の具体例（例示化合物Ｉ−１〜Ｉ−５６）を挙げるが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４６】
【化５】
2006035739.tif 000006
【００４７】
【化６】
2006035739.tif 000007
【００４８】
【化７】
2006035739.tif 000008
【００４９】
【化８】
2006035739.tif 000009
【００５０】
【化９】
2006035739.tif 000010
【００５１】
【化１０】
2006035739.tif 000011
【００５２】
イオン性液体の使用量は、カプラー１ｇに対して０．０５〜５ｇの範囲が好ましく、特に、０．２〜２ｇの範囲が好ましい。
【００５３】
−カプラー−
次に、本発明の記録材料及びその製造方法において使用可能なカプラー（カップリング成分）について説明する。
前記カプラーとしては、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであればいずれの化合物も使用可能である。ハロゲン化銀写真感光材料用のいわゆる４当量カプラー化合物はすべてカプラーとして使用可能である。また、２当量カプラーの一部も使用可能である。これらは目的とする色相に応じて選択することが可能である。
例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等があり、本発明の目的に合致する範囲で使用される。
【００５４】
カプラーの詳細については、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平７−１２５４４６号、特開平７−９６６７１号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平９−１５６２２９号、特開平９−２１６４６８号、特開平９−２１６４６９号、特開平９−２０３４７２号、特開平９−３１９０２５号、特開平１０−３５１１３号、特開平１０−１９３８０１号、特開平１０−２６４５３２号等の公報に記載されている。
【００５５】
上記のうち、本発明においては、下記一般式（６）で表される化合物又はその互変異性体が好ましい。
以下に、一般式（６）で表されるカプラーについて詳述する。
【００５６】
【化１１】
2006035739.tif 000012
【００５７】
一般式（６）中、Ｅ1とＥ2はそれぞれ独立に電子吸引性基を表し、Ｌはアゾカップリングするときに離脱してアゾ色素を形成することができる基を表す。またＥ1とびＥ2は結合して環を形成してもよい。
【００５８】
前記Ｅ1及びＥ2で表される電子吸引性基とは、Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値が正である置換基を意味し、これらは同一であっても異なっていてもよく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、テノイル基等のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２−メトキシエトキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基等のオキシカルボニル基；カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−〔２，４−ビス（ペンチルオキシ）フェニル〕カルバモイル基、Ｎ−〔２，４−ビス（オクチルオキシ）フェニル〕カルバモイル基、モルホリノカルボニル基等のカルバモイル基；メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基等のアルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基；ジエチルホスホノ基等のホスホノ基；ベンゾオキサゾール−２−イル基、ベンゾチアゾール−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−スルホン−２−イル基等の複素環基；ヘテロ環基；ニトロ基；イミノ基；シアノ基が好適に挙げられる。
【００５９】
また、Ｅ1及びＥ2で表される電子吸引性基は、両者が結合し環を形成してもよい。Ｅ1及びＥ2で形成される環としては、５員ないし６員の炭素環又は複素環が好ましい。
【００６０】
一般式（６）におけるＬはアゾカップリング時に脱離する基を示すが、離脱基Ｌとしては、ハロゲン原子（フッ素、臭素、塩素、沃素）、置換アルキル基（ヒドロキシメチル基、ジメチルアミノメチル基）、アルキルチオ基（例えば、エチルチオ基、２−カルボキシエチルチオ基、ドデシルチオ基、１−カルボキシドデシルチオ基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、２−ブトキシ−ｔ−オクチルフェニルチオ基）、アルコキシル基（例えば、エトキシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエチルカルバモイルメトキシ基、カルボキシプロピルオキシ基、メチルスルホニルエトキシ基、エトキシカルボニルメトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、４−メチルフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−カルボキシフェノキシ基、３−エトキシカルボキシフェノキシ基、３−アセチルアミノフェノキシ基、２−カルボキシフェノキシ基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、テトラデカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、トルエンスルホニルオキシ基）、ジアルキルアミノカルボニルオキシ基（例えば、ジメチルアミノカルボニルオキシ基、ジエチルアミノカルボニルオキシ基）、ジアリールアミノカルボニルオキシ基（例えば、ジフェニルアミノカルボニルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ベンジルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、又は複素環基（例えば、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基）が挙げられる。
【００６１】
以下に、一般式（６）で表されるカプラーの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下に示すカプラーの互変異性体も好適なものとして挙げることができる。
【００６２】
【化１２】
2006035739.tif 000013
【００６３】
【化１３】
2006035739.tif 000014
【００６４】
【化１４】
2006035739.tif 000015
【００６５】
【化１５】
2006035739.tif 000016
【００６６】
【化１６】
2006035739.tif 000017
【００６７】
【化１７】
2006035739.tif 000018
【００６８】
前記カプラーの互変異性体とは、上記に代表されるカプラーの異性体として存在するものであって、その両者間で構造が容易に変化し合う関係にあるものをいい、本発明に用いるカプラーとしては、該互変異性体も好ましい。
【００６９】
本発明において用いられるカプラーとしては、特にカチオン性化合物が好ましく、更に前記一般式（１）で表される化合物が好ましい。前記一般式（１）で示される４級塩複素環化合物において、Ｒとしては炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基が好ましい。アルキル基は分岐していても不飽和結合を鎖中に有していてもよい。一般式（１）で表される化合物のＲのアルキル基、アリール基が置換基を有する場合の置換基としては、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルボキシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン原子が好ましい。ＸとＹを連結する連結基を構成する原子群は炭素、窒素等が挙げられる。また、前記式中、Ｘ、Ｙ、およびＸとＹを連結する連結基は置換基を有していてもよい。これらの置換基としてはアルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、置換アミノ基、等が挙げられる。また、前記一般式（１）で示される複素環には、さらにベンゼン環等の環が縮合してもよく、該環は複素環であってもよい。Ａ- で示される対アニオンとしては、対アニオンを形成できるものであれば何でもよいが、Ｃｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- 、炭素数１〜２０のスルホン酸アニオン、炭素数２〜２１のカルボン酸アニオン、アルキル硫酸イオン、ＰＦ6 - 、ＢＦ4 -等が好ましい。Ｒが有する置換基がＡ- で示される対アニオンの代わりをしてもよく、その場合、分子内塩の形をとる。次の一般式（２）で示されるヘテロ環のうち、
【００７０】
【化１８】
2006035739.tif 000019
【００７１】
具体的なヘテロ環としては以下に示すものが好ましい。
【００７２】
【化１９】
2006035739.tif 000020
【００７３】
前記式で示されるヘテロ環のうち、良好なカップリング活性を示すという点からは、同一環内のヘテロ原子（Ｎ原子、Ｏ原子、Ｐ原子またはＳ原子など）の数は２つ以上、より好ましくは３つ以上が好ましく、中でも特にトリアゾール環とテトラゾール環が好ましい。以下に、本発明にかかるカプラーの具体的化合物例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化２０】
2006035739.tif 000021
【００７５】
【化２１】
2006035739.tif 000022
【００７６】
【化２２】
2006035739.tif 000023
【００７７】
【化２３】
2006035739.tif 000024
【００７８】
前記一般式（１）で示されるカプラーは、特開平１１−３３４２１７号公報に記載の方法で合成することができる。
【００７９】
−ジアゾ化合物−
本発明において用いられるジアゾ化合物は、下記一般式Ａｒ−Ｎ2 + Ｘ-〔式中Ａｒは芳香族部分を示し、Ｘ- は酸アニオンを示す〕で表される化合物であり、加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色し、また光によって分解する化合物である。これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
【００８０】
塩を形成するジアゾニウムの具体例としては、４−（ｐ−トリルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（４−クロロフェニルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−３−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−モルホリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−アニリノベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（４−メトキシベンゾイル）アミノ〕−２．５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−ピロリジノ−３−エチルベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（１−メチル−２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、２−（１−エチルプロピルオキシ）−４−〔ジ−（ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル）アミノ〕ベンゼンジアゾニウム、２−ベンジルスルホニル−４−［Ｎ−メチル−Ｎ−（２−オクタノイルオキシエチル）］アミノベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【００８１】
本発明に用いられるジアゾ化合物の最大吸収波長λmax は、４５０ｎｍ以下であることが効果の点から好ましく、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。ジアゾ化合物が上記波長領域よりも長波長側にλmax を有すると生保存性の点で、短波長側にλmax を有するとカプラーとの組み合わせにおいて画像定着性、画像保存性、紫〜シアン発色の色相の点でいずれも好ましくない。また、本発明において用いられるジアゾ化合物は、炭素原子数が１２以上で、水に対する溶解度が１％以下で、かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上であることが望ましい。
【００８２】
これらのジアゾ化合物の中でも、色素の色相、画像保存性、画像定着性の点で、下記一般式（７）、一般式（８）、または一般式（９）で表されるジアゾ化合物を用いることがより好ましい。
【００８３】
【化２４】
2006035739.tif 000025
【００８４】
（式中、Ａｒはアリール基を、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ11およびＲ12は同一でもよくまた異なっていてもよい。Ｘ- は酸アニオンを表す。）
【００８５】
【化２５】
2006035739.tif 000026
【００８６】
（式中、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ独立にアルキル基またはアリール基を表す。Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、同一でもよくまた異なっていてもよい。Ｙは水素原子または−ＯＲ13基を示す。Ｒ13はアルキル基またはアリール基を示す。Ｘ- は酸アニオンを示す。）
【００８７】
【化２６】
2006035739.tif 000027
【００８８】
（式中、Ｒ17およびＲ18は、それぞれ独立にアルキル基、またはアリール基を示し、Ｒ17およびＲ18は同一でもよくまた異なっていてもよい。Ｘ- は酸アニオンを示す。）
【００８９】
一般式（７）においてＡｒは、置換または無置換のアリール基を示すが、その置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げられ、これら置換基は、更に置換されていてもよい。
【００９０】
前記置換または無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【００９１】
Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基を表すが、その置換基としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、置換アミノ基、置換アミド基、アリール基、アリールオキシ基、等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
前記置換または無置換のアルキル基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、オクタデシル基、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、トルフェニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、２’，４’−ジイソペンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、ジベンジルアミノカルボニルメチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、エトキシカルボニルプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、メタンスルホニルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、等が好ましい。
【００９３】
また前記置換または無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げらるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【００９４】
一般式（８）においてＲ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基を表すが、その置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン原子、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げられる。
【００９５】
前記置換または無置換のアルキル基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、オクタデシル基、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、トリフェニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、２’，４’−ジイソペンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、ジベンジルアミノカルボニルメチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、エトキシカルボニルプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、メタンスルホニルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、１−メチル−２−（４−メトキシフェノキシ）エチル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルメチル基等が好ましい。
【００９６】
また前記置換または無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【００９７】
Ｙは、水素原子または−ＯＲ13基を表すが、−ＯＲ13基において、Ｒ13は、置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基を表す。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン原子、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げられる。色相調節の点で、Ｙは、水素原子、またはＲ13がアルキル基であるアルキルオキシ基が好ましい。
【００９８】
前記置換または無置換のアルキル基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、トルフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、オクタデシル基、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、トルフェニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、２’，４’−ジイソペンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、ジベンジルアミノカルボニルメチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、エトキシカルボニルプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、メタンスルホニルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、等が好ましい。
【００９９】
また前記置換または無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【０１００】
一般式（９）において、Ｒ17、Ｒ18は、それぞれ置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基を表すが、その置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン原子、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げられる。
【０１０１】
前記置換または無置換のアルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、たとえばメチル基、トルフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、オクタデシル基、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、トリフェニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、２’，４’−ジイソベンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、ジベンジルアミノカルボニルメチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、エトキシカルボニルプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、メタンスルホニルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル基、等が好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
また前記置換または無置換のアリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６，−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【０１０３】
一般式（７）、一般式（８）、および一般式（９）において、Ｘ-は酸アニオンを表し、酸アニオンとしては、炭素原子数１〜９のポリフルオロアルキルカルボン酸、炭素原子数１〜９のポリフルオアルキルスルホン酸、四フッ化ホウ素、テトラフェニルホウ素、ヘキサフロロリン酸、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸等が挙げられる。結晶性の点で、ヘキサフルオロリン酸が好ましい。
【０１０４】
以下に、一般式（７）、一般式（８）、および一般式（９）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
【化２７】
2006035739.tif 000028
【０１０６】
【化２８】
2006035739.tif 000029
【０１０７】
【化２９】
2006035739.tif 000030
【０１０８】
【化３０】
2006035739.tif 000031
【０１０９】
本発明において、一般式（７）、一般式（８）、および一般式（９）で表されるジアゾ化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。さらに色相調整等の諸目的に応じて、一般式（７）、一般式（８）、および一般式（９）で表されるジアゾ化合物と既存のジアゾ化合物とを併用してもよい。
【０１１０】
本発明に用いられるジアゾ化合物は、感熱記録層中に０．０２〜３ｇ／ｍ2 含有されることが好ましく、０．１〜２ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【０１１１】
本発明に用いられるジアゾ化合物は、マイクロカプセルに内包させることが保存性の観点から好ましい。マイクロカプセル化の方法に関しては特に限定されるものではなく、ゼラチン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、メラミン等の壁材を用いて従来公知の方法によりマイクロカプセル化することができる。マイクロカプセル化の方法の詳細については特開平２−１４１２７９号公報等に記載されている。またマイクロカプセル化の際に、ジアゾ化合物の分散溶媒として高沸点有機溶媒を使用してもよい。この有機溶媒に関しては特に限定されるものではなく、フタル酸アルキル、リン酸エステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル、アルキルアミド、脂肪族エステル、トリメシン酸エステル等従来公知のものを使用することができる。詳細については特開平７−１７１４５号公報等に記載されている。
【０１１２】
本発明においては、カップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることが好ましい。
【０１１３】
これらの有機塩基の具体例としてはＮ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。これらの詳細については、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。これらの有機塩基は、単独でも２種以上併用でも用いることができる。本発明に用いられる有機塩基の使用量については、特に限定されるものではないが、ジアゾ化合物１モルに対して１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。
【０１１４】
本発明において感熱記録材料用の塗布液を作製する際には、カプラーを有機溶媒に溶解させた溶剤塗布型とするよりも、水塗布型を採用する方が、感熱記録材料を作製する場合の作業性や感熱記録材料の記録特性の点からみて好ましい。水塗布型としては本発明のカプラーを、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いる方法や、適当な乳化助剤を用いて油滴中に乳化分散させた乳化液として使用する方法等を挙げることができる。固体分散方法および乳化方法に関しては特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載されている。また、有機溶媒に対する溶解性が悪いカプラーは油滴中に乳化分散させて用いることが難しい。
【０１１５】
このような溶解性の問題点を回避するために、前述したイオン性液体の存在下で乳化分散させることにより、乳化分散の効率を向上させることができるとともに安定化させることが可能となる。
すなわち、カプラー液は、カプラーを必要により補助溶剤の存在下でイオン性液体に溶解し、得られた液を水性媒体中に乳化分散して得ることが好ましい。
イオン性液体の使用量は、カプラー１ｇに対して０．０５〜５ｇの範囲が好ましく、特に、０．２〜２ｇの範囲が好ましい。また、イオン性液体と共に、カルボン酸エステル、リン酸エステル、炭化水素、カルボン酸アミド、エーテル等の親油性溶媒を用いてもよい。
【０１１６】
本発明のカプラ−液についてさらに詳細に説明する。
本発明のカプラ−液は、カプラ−をイオン性液体に溶解して得る。このカプラ−液はカプラ−を、イオン性液体の存在下で溶解した液を水性媒体中に乳化分散して得ることが好ましい。乳化分散後には上記補助溶剤を除去することがより好ましい。
カプラ−はイオン性液体の存在下（必要により、補助溶剤を併用）で溶解せしめた後、これを水性媒体中に乳化分散する際には界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相と混合し、乳化分散することが好ましい。乳化分散を容易にする観点から、特に界面活性剤を用いることが好ましい。
本発明においては、上述のとおり、必要により、補助溶剤、好ましくは低沸点の溶解助剤を加えることもできる。このような補助溶剤として、例えば酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル及びメチレンクロライド等を特に好ましいものとして挙げることができる。
これらの成分を含有する油相と混合する水相に、保護コロイドとして含有せしめる水溶性高分子は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができるが、ポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体等が好ましい。
又、水相に含有せしめる界面活性剤は、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、上記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。好ましい界面活性剤をしては、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げることができる。
本発明における乳化分散物は、上記成分を含有した油相と水相を、高速攪拌、超音波分散等、通常の微粒子乳化に用いられる手段等を使用して混合分散せしめ、容易に得ることができる。
【０１１７】
前記一般式（１）で示される４級塩化合物カプラーを乳化分散させる際、活性水素を有する化合物の存在下で乳化分散させることにより、乳化分散の効率を一層向上させることができ、更に好ましい実施態様となる。
【０１１８】
このような活性水素あるいは酸性プロトンを有する有機化合物としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、カルボン酸、スルホンアミド化合物、スルホン酸等が挙げられる。活性水素を有する化合物を添加することにより乳化分散性が改善される理由は必ずしも明らかでないが、４級塩カプラーとの塩交換が行われるためではないかと推測される。また、前記の活性水素を有する化合物は発色反応を促進する（発色助剤としての機能）作用をも有しているが、これはカプラーあるいは、塩基性物質の融点を低下させるか、あるいは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させ、その結果高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【０１１９】
上記の活性水素を有する有機化合物としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、もしくはスルフォ基（ＳＯ3 Ｈ基）を有する化合物、またはアミノスルホニル基を有する化合物、またはカルバモイル基を有する化合物が好ましく、特に水酸基、カルボキシル基、スルフォ基（ＳＯ3 Ｈ基）、アミノスルホニル基が好ましい。前記活性水素化合物は、カプラーに対し０．１〜５モル％、好ましくは０．３〜３モル％添加される。０．１モル％より少ない添加量では上記のような効果が得られず、また５モル％より多いと塗布液の重量が多くなるので上記範囲とするのが好ましい。具体例としては次のものが好ましい。
【０１２０】
【化３１】
2006035739.tif 000032
【０１２１】
【化３２】
2006035739.tif 000033
【０１２２】
本発明の感熱記録材料の製造方法は、ジアゾ化合物、上記カプラー液、およびその他の添加物を含有した塗布液を調製し、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の塗布方法により塗布乾燥して固分２〜３０ｇ／ｍ2 の感熱記録層を設けることにより実施される。
【０１２３】
本発明において用いられるバインダーとしては、特に限定されるものではなく、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、スチレン−アクリル酸共重合体等、従来公知のバインダーを使用することができる。詳細については特開平２−１４１２７９号公報等に記載されている。この他にも必要に応じて各種の有機または無機顔料、各種安定化剤、酸化防止剤などを添加することもできる。
【０１２４】
本発明の感熱記録材料においては、ジアゾ化合物、カプラーなどが同一層に含まれていても良いし、別層に含まれるような積層型の構成をとることもできる。
【０１２５】
本発明に用いられる支持体としては、従来公知の支持体を用いることができる。具体的には、中性紙、酸性紙、再生紙、ポリオレフィン樹脂ラミネート紙、合成紙、ポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム等が挙げられ、これら単体で、あるいは貼り合わせて用いることができる。支持体の厚みとしては、２０〜２００μのものが用いられる。また支持体と感熱記録層との間に中間層を設けることも可能である。これについては特開昭６１−５４９８０号公報等に記載されている。
【０１２６】
本発明の感熱記録材料においては、感熱記録層上に保護層を設けることが好ましく、更には保護層を積層して設けることが好ましい。この保護層は水溶性高分子化合物、顔料などから構成される。この保護層中に耐光性と光定着性との両立の観点から、紫外線透過率調整機能を有する化合物を含有させることが好ましい。この紫外線透過率調整機能を有する化合物を含有させた感熱記録材料については、特開平７−２７６８０８号公報に詳細に記載されている。
【０１２７】
本発明の感熱記録材料は、多色の感熱記録材料に使用することができる。この多色の感熱記録材料（感熱記録材料）については、特開平４−１３５７８７号公報、同４−１４４７８４号公報、同４−１４４７８５号公報、同４−１９４８４２号公報、同４−２４７４４７号公報、同４−２４７４４８号公報、同４−３４０５４０号公報、同４−３４０５４１号公報、同５−３４８６０号公報等に記載されている。具体的には異なる色相に発色する感熱記録層を積層することにより得ることができる。層構成としては特に限定されるものではないが、一例として、感光波長が異なる２種のジアゾ化合物をそれぞれのジアゾ化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた感熱記録層２層（Ｂ層、Ｃ層）と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた感熱記録層（Ａ層）とを積層した多色感熱記録材料が挙げられる。具体的には、支持体上に電子供与性無色染料と電子受容性化合物を含む第１の感熱記録層（Ａ層）、最大吸収波長３６０ｎｍ±２０ｎｍであるジアゾ化合物と該ジアゾ化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第２の感熱記録層（Ｂ層）、最大吸収波長４００±２０ｎｍであるジアゾ化合物と該ジアゾ化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第３の感熱記録層（Ｃ層）とするものである。この例において、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【０１２８】
この多色感熱記録材料の記録方法は、まず第３の感熱記録層（Ｃ層）を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。次に４００±２０ｎｍの光を照射してＣ層中に含まれている未反応のジアゾ化合物を分解させ光定着させたのち、第２の感熱記録層（Ｂ層）が発色するに十分な熱を与え、該層に含まれているジアゾ化合物とカプラーとを発色させる。このときＣ層も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾ化合物は分解しており（光定着されている）、発色能力が失われているので発色しない。さらに３６０±２０ｎｍの光を照射してＢ層に含まれているジアゾ化合物を分解して、最後に第１の感熱記録層（Ａ層）が発色する十分な熱を与えて発色させる。このときＣ層、Ｂ層の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾ化合物は分解しており発色能力が失われているので発色しない。
【０１２９】
また、すべての感熱記録層（上層から順に、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）を、感光波長が異なる３種のジアゾ化合物をそれぞれのジアゾ化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた感熱記録層から構成することもできる。特に、視感度の低いイエロー層を最下層にすることで、支持体の面上の粗さに起因する画質への影響を減らすことにより画質向上を目指す場合にこのような層構成が必要となる。すべての感熱記録層（Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）を、ジアゾ系の感熱記録層とした場合には、Ａ層とＢ層は、発色させた後に光定着を行うことが必要である。Ｃ層に関しては、光定着を行う必要はない。
【０１３０】
上記の光定着に用いられる定着用光源としては、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯などが用いられる。この発光スペクトルは、感熱記録材料で用いたジアゾ化合物の吸収スペクトルとほぼ一致していることが、効率良く光定着させることができるので好ましい。
【０１３１】
また本発明の感熱記録材料に記録するにあたり、材料を原稿を通して露光し、画像形成部以外のジアゾ化合物を分解して潜像を形成させた後、材料全体を加熱して熱現像し画像を得るといった熱現像型感光材料として用いることも可能である。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。なお、実施例中の「部」は全て重量部を示す。
［実施例１］
〔マイクロカプセル液Ａの調製〕
酢酸エチル１９部にジアゾニウム塩化合物（例示化合物（８）−２、最大吸収波長３７０ｎｍ）２．８部、トリクレジルフォスフェート１０部を添加して均一に混合した。次いでこの混合液に壁剤としてタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業社製）７．６部を加えて均一に混合し、Ｉ液を得た。次に、このＩ液にフタル化ゼラチンの８重量％水溶液４６部、水１７．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダの１０％水溶液２部を加え、４０℃、１００００ｒ．ｐ．ｍ．で１０分間乳化分散した。得られた乳化物に水２０部を加えて均一化した後、攪拌しながら４０℃で３時間マイクロカプセル化反応を行わせてマイクロカプセル液Ａを得た。マイクロカプセルの平均粒径は０．７〜０．８μｍであった。
【０１３３】
〔カプラー乳化液Ｂの調製〕
酢酸エチル１０．５部にカプラー（例示化合物（Ｃ−８））３．０部、トリフェニルグアニジン３．０部、イオン性液体（例示化合物Ｉ−６）０．７４部を溶かしたＩＩ液を得た。次に、石灰処理ゼラチンの１５重量％水溶液４９部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１０％水溶液９．５部、水３５部を４０℃で均一に混合した中にＩＩ液を添加しホモジナイザーを用いて４０℃、１００００ｒ．ｐ．ｍ．で１０分間乳化分散した。得られた乳化物を４０℃で２時間攪拌して酢酸エチルを除いた後、揮散した酢酸エチルと水の重量を加水により補い、カプラー乳化液Ｂを得た。
【０１３４】
〔感熱記録層塗布液Ｃの調製〕
マイクロカプセル液Ａ３．６部、水３．３部、カプラー乳化液Ｂ９．５部を均一に混合し、感熱記録層塗布液Ｃを得た。
【０１３５】
〔保護層塗布液Ｄの調製〕
イタコン酸変性ポリビニルアルコール（ＫＬ−３１８；商品名、クラレ株式会社製）６％水溶液１００部とエポキシ変性ポリアミド（ＦＬ−７１；商品名、東邦化学株式会社製）３０％の分散液１０部とを混合した液に、ステアリン酸亜鉛４０％の分散液（ハイドリンＺ；商品名、中京油脂株式会社製）１５部を均一に混合し、保護層塗布液Ｄを得た。
【０１３６】
〔塗布〕
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上に、ワイヤーバーで感熱記録層塗布液Ｃ、保護層塗布液Ｄの順に、順次塗布と５０℃での乾燥を行い、目的の感熱記録材料を得た。固形分としての塗布量は、各々８．０ｇ／ｍ2、１．２ｇ／ｍ2であった。
【０１３７】
〔発色試験〕
京セラ株式会社製サーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積あたりの記録エネルギーが５０ｍＪ／ｍｍ2となるようにサーマルヘッドに対する印加電力およびパルス幅を決め熱印画した後、発光中心波長が３６５ｎｍまたは４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプを用いて１５秒間全面光照射した。得られた試料の画像部および地肌部の濃度をマクベス濃度計にて測定した。
【０１３８】
〔画像耐光性の試験〕
京セラ株式会社製サーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用いて発色させた画像部を蛍光灯耐光性試験機を用い、３００００ルックスで２４時間連続で光照射した後、画像部の濃度を測定した。光照射後の画像部の濃度が高い方が、画像耐光性に優れている。
【０１３９】
〔画像定着性の試験〕
画像定着性の試験は、前記定着した試料の地肌部（未印画部）を京セラ株式会社製サーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積あたりの記録エネルギーが４０ｍＪ／ｍｍ2となるようにサーマルヘッドに対する印加電力およびパルス幅を決めて熱印画し、その濃度変化を調べた。印画後の濃度が低い方が画像定着性に優れている。
【０１４０】
[実施例２]
実施例１で用いたカプラー（Ｃ−８）の代わりに、カプラー（Ｃ−２３）を用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４１】
[実施例３］
実施例１で用いたカプラー（Ｃ−８）の代わりに、カプラー（Ｃ−５４）を用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４２】
[実施例４］
実施例１で用いたカプラー（Ｃ−８）の代わりに、カプラー（Ｃ−５５）を用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４３】
[実施例５］
実施例３で用いたイオン性液体（例示化合物Ｉ−６）の代わりに、イオン性液体（Ｉ−２６）を用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４４】
[実施例６]
実施例３で用いたイオン性液体（例示化合物Ｉ−６）の代わりに、イオン性液体（Ｉ−５１）を用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４５】
［実施例７］
実施例３において、カプラー乳化液の調製の際、更に発色助剤（活性水素化合物）（４）を、１．０部加える他は同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
【０１４６】
［比較例１〜４］
実施例１〜４で用いたイオン性液体（例示化合物Ｉ−６）の代わりに、トリクレジルホスフェートを用いて乳化物を得た他は、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価することを試みた。
しかしながら、比較例１〜３ではカプラー乳化液Ｂを調製する際にカプラーが溶解せず、乳化分散物を得ることができなかった。比較例４は乳化分散物を得ることができたので、実施例１と同様にして感熱記録材料を作製し、評価した。
上記実施例及び比較例の評価を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2006035739.tif 000034
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明方法によれば、カプラーを安定に溶解でき、かつ乳化分散でき、そうして得た乳化分散物を使用することにより、高い発色濃度が得られるとともに、画像耐光性や画像定着性も良好なジアゾ感熱記録材料を提供することができる。さらに、一般式（１）で表されるカプラーを使用すると色相が良好な感熱記録材料を得ることができる。