(57)【要約】【課題】斜壁や屈曲部の外側部分も螺旋筒状体によるライニングを円滑に行え、かつ径の異なる既設管にも容易に対応させて汎用性を図ることができるコンパクトな占有スペースの製管装置を提供する。【解決手段】螺旋管状体ＰＰの上端部を半径方向内外から挟み込んだ状態でマンホールの内周面に沿って移動するように駆動する駆動部２と、連続的に送り込まれたプロファイルＰの接合部同士を螺旋管状体の半径方向内外からの嵌合により接合する嵌合ローラ部３と、この嵌合ローラ部を駆動部に対し牽引可能に連結する連結部材４とを備える。【選択図】図１
2006035604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁端部に接合部を有する長尺の帯状部材を既設管内に連続的に送り込んで螺旋状に巻回し相接する接合部間を嵌合により接合させて形成した管状体により既設管内をライニングする製管装置であって、
上記管状体の端部を半径方向内外から挟み込んだ状態で既設管の内周面に沿って移動するように駆動する駆動部と、
連続的に送り込まれた帯状部材の接合部同士を管状体の半径方向内外からの嵌合により接合する嵌合ローラ部と、
この嵌合ローラ部を駆動部に対し牽引可能に連結する連結部材と
を備えていることを特徴とする製管装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の製管装置において、
駆動部は、
管状体の端部を移動方向の少なくとも２カ所で内外方向からそれぞれ挟み込んだ状態で互いに同期して駆動する複数の駆動部材と、
これらの複数の駆動部材を既設管の内周面に沿って内外方向に移動可能に連結するリンクフレームと
を備えていることを特徴とする製管装置。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の製管装置を用いた既設管のライニング方法であって、
駆動部に対し既設管の軸方向両側から接続可能な駆動源を具備し、
管状体の形成方向前側端部に対し駆動部を半径方向内外から挟み込んでから、
その駆動部に対し管状体の形成方向前側から駆動源を最初に接続して該駆動部を駆動させた後、
上記駆動部に対し管状体の形成方向後側から駆動源を接続し直して該駆動部を駆動させ、
上記駆動部に牽引される嵌合ローラ部によって、連続的に送り込まれた帯状部材の接合部同士を管状体の半径方向内外からの嵌合により接合させて既設管内を筒状体によりライニングするようにしていることを特徴とする製管装置を用いた既設管のライニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管内をライニングする製管装置およびこれを用いた既設管のライニング方法に関し、詳しくは、既設管内を斜壁や屈曲部とは無関係に円滑にライニングする対策に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、農業用水管や下水道、上水道、ガス管等の既設管においては、ひび割れや腐食等により老朽化した既設管を更生するために、既設管内をライニングすることが行われている。
【０００３】
このように既設管内をライニングする方法としては、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を既設管内において螺旋状に製管する方法がある。
【０００４】
そして、従来、既設管内をライニングする製管装置としては、所要の幅を有して円環状をなすとともに剛性を保持し、既設管内でライニングされた筒状体の内側に配される取付フレームと、この取付フレームの周方向に所定のピッチで配され、筒状体の内面に摺接する複数の案内ローラと、上記取付フレームに取り付けられ、ドラムから送り出される帯状部材の一側側縁部の接合部と既に筒状体に形成された帯状部材の他側側縁部とをその閉合部位において内外方向からローラにより挟み込んだ嵌合により接合する接合機構部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、図９に示すように、図示しないマンホールなどの縦穴状の既設管内をライニングする製管装置ａとして、マンホール内でライニングされた筒状体ｂの内側に配される環状の取付フレームｃと、この取付フレームｃの周方向に所定のピッチで配され、筒状体ｂの内面に摺接する複数の案内ローラｄと、上記取付フレームｃに取り付けられ、マンホールの下方から連続的に送り出される帯状部材ｇの下側縁部の接合部と既に筒状体ｂに形成された帯状部材ｇの上側縁部とをその閉合部位において内外方向からローラｅ（図では外側のローラのみ示す）により挟み込んだ嵌合により接合する接合機構部ｆとを備えたものもある。
【特許文献１】特開平８−２００５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の製管装置では、いずれのものにおいても、帯状部材の接合部同士を管状体の半径方向内外からの嵌合により接合する接合機構部といった嵌合ローラ部に、その各ローラを駆動する駆動部も併設されているため、嵌合ローラ部自体が非常に大きなものとなり、管状体の外面と既設管の内面との間に配設される外側のローラに駆動力を伝達する関係上、筒状体先端部からの突出量も大きなものとなる。そのため、例えば、既設管末端部のサイズが縮径している部分に向かって製管する場合や、マンホール底部から斜壁部に向かって製管する場合に、直前まで帯状部材を巻いて管状体を形成しようとしても、嵌合ローラ部が支障となり、ぎりぎりまで製管することが困難である。また、筒状体の外方への嵌合ローラ部の張り出し量が大きいと、斜壁や屈曲部の外側部分のように直線部分に対し半径方向内方に折れ曲がる部分が邪魔となって筒状体によるライニングを行うことができない。
【０００７】
また、上記従来の製管装置は、既設管の内径よりも若干小径な円環状の取付フレームに案内ローラおよび嵌合ローラ部が取り付けられているため、既設管内で占める製管装置の
占有スペースが非常に大きなものとなる上、径の異なる既設管に対し製管装置を対応させることができず、汎用性が非常に悪いものであった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、斜壁や屈曲部の直前までライニングを円滑に行え、かつ径の異なる既設管にも容易に対応させて汎用性を図ることができるコンパクトな占有スペースの製管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、両側縁端部に接合部を有する長尺の帯状部材を既設管内に連続的に送り込んで螺旋状に巻回し相接する接合部間を嵌合により接合させて形成した管状体により既設管内をライニングする製管装置を前提とする。そして、上記管状体の端部を半径方向内外から挟み込んだ状態で既設管の内周面に沿って移動するように駆動する駆動部と、連続的に送り込まれた帯状部材の接合部同士を管状体の半径方向内外からの嵌合により接合する嵌合ローラ部と、この嵌合ローラ部を駆動部に対し牽引可能に連結する連結部材とを備えている。
【００１０】
この特定事項により、製管装置は、既設管の内周面に沿って移動させるように駆動する駆動部と、この駆動部に牽引されて帯状部材の接合部同士を嵌合により接合する嵌合ローラ部とが別々に構成されているので、嵌合ローラ部に駆動部が併設されたものに比して嵌合ローラ部自体が小さなものとなり、筒状体前方への嵌合ローラ部の張り出し量も小さなものとなる。そのため、筒状体の前方への嵌合ローラ部の張り出し量が小さくなって、斜壁や屈曲部の外側部分のように直線部分に対し半径方向内方に折れ曲がる部分が邪魔となり難く、筒状体によるライニングを円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
また、製管装置は、別々に構成された駆動部と嵌合ローラ部とが連結部材によって連結されているので、既設管内で占める製管装置の占有スペースが非常に小さなものとなる上、径の異なる既設管に対し製管装置を容易に対応させて汎用性を図ることが可能となる。
【００１２】
特に、駆動部を特定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１３】
つまり、駆動部に、管状体の端部を移動方向の少なくとも２カ所で内外方向からそれぞれ挟み込んだ状態で互いに同期して駆動する複数の駆動部材と、これらの複数の駆動部材を既設管の内周面に沿って内外方向に移動可能に連結するリンクフレームとを設けている。
【００１４】
この特定事項により、複数の駆動部材は、リンクフレームによって既設管の内周面に沿って内外方向に移動可能に連結されているので、既設管の内周面に凹凸が存在していても、移動方向前側の駆動部材が容易に乗り越えて移動するとともに、移動方向後側の駆動部材も容易に追随し、製管装置によるライニングを支障なく行うことが可能となる。
【００１５】
更に、上述した製管装置を用いた既設管のライニング方法として、駆動部に対し既設管の軸方向両側から接続可能な駆動源を具備し、管状体の形成方向前側端部に対し駆動部を半径方向内外から挟み込んでから、その駆動部に対し管状体の形成方向前側から駆動源を最初に接続して該駆動部を駆動させた後、上記駆動部に対し管状体の形成方向後側から駆動源を接続し直して該駆動部を駆動させ、上記駆動部に牽引される嵌合ローラ部によって、連続的に送り込まれた帯状部材の接合部同士を管状体の半径方向内外からの嵌合により接合させて既設管内を筒状体によりライニングするようにしている。
【００１６】
この特定事項により、駆動部に対し最初に管状体の形成方向前側から駆動源を接続して駆動部を駆動させることにより筒状体を形成し始め、筒状体の形成が進むにつれて、既設
管の斜壁や屈曲部の外側部分のように直線部分に対し半径方向内方に折れ曲がる部分が邪魔になると、上記駆動部に対し管状体の形成方向後側から駆動源を接続し直して該駆動部を駆動させることで、駆動源の前方への張り出しが邪魔とならない後方への張り出しに変更されることになる。このため、既設管末端部のサイズが縮径している部分に向かって製管する場合や、マンホール底部から斜壁部に向かって製管する場合に、直前まで帯状部材を巻いて管状体を形成する際に駆動源が支障となることがなく、ぎりぎりまで製管することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、要するに、既設管の内周面に沿って移動させるように駆動する駆動部と、この駆動部に牽引されて帯状部材の接合部同士を嵌合により接合する嵌合ローラ部とを別々に構成することで、筒状体の前方への嵌合ローラ部の張り出し量を小さくして管状体の前方突出部の量を小さなものとし、斜壁や屈曲部の外側部分のように直線部分に対し半径方向内方に折れ曲がる部分も筒状体によってライニングを円滑に行うことができる。しかも、別々に構成した駆動部と嵌合ローラ部とを連結部材によって連結することで、既設管内で占める製管装置の占有スペースを非常に小さくすることができる上、径の異なる既設管に対し製管装置を容易に対応させて汎用性を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は既設管としてのマンホール内をライニングする螺旋筒状体を形成する際に用いられる製管装置の斜視図、図２は製管装置によってラインニングされるマンホールの断面図である。
【００２０】
この図１において、１は製管装置であって、この製管装置１は、後述する既設管としてのマンホールＭの長手方向上側（図２では上側）から連続的に送り込まれる長尺な帯状部材としてのプロファイルＰを相接する側端縁間で接合しつつマンホールＭの長手方向下側（図２では下側）に螺旋状に巻回させて螺旋管状体ＰＰを形成するようになされている。上記製管装置１は、上記螺旋管状体ＰＰの上端部を半径方向内外から挟み込んだ状態でマンホールＭの内周面に沿って移動するように駆動する駆動部２と、既に螺旋筒状体ＰＰに形成されたプロファイルＰ上端の接合部と連続的に送り込まれたプロファイルＰ下端の接合部とを螺旋管状体ＰＰの半径方向内外からの嵌合により接合する嵌合ローラ部３と、この嵌合ローラ部３を駆動部２に対し牽引可能に連結する連結部材４とを備えている。
【００２１】
そして、図３に示すように、上記駆動部２は、螺旋管状体ＰＰの上端部を移動方向の２カ所で内外方向からそれぞれ挟み込んだ状態で互いに同期して駆動する第１および第２駆動部材２１，２２と、この各駆動部材２１，２２をマンホールＭの内周面に沿って内外方向に移動可能に連結する第１ないし第４リンクフレーム２３ａ〜２３ｄとを備えている。また、図４に示すように、上記各リンクフレーム２３ａ〜２３ｄはそれぞれ上下で対をなし、略Ｔ字状を呈する第１リンクフレーム２３ａの上下間に略Ｉ字状を呈する第３リンクフレーム２３ｃが交叉して配されている。また、上記第１リンクフレーム２３ａに対し平行に配された略Ｉ字状を呈する第２リンクフレーム２３ｂの上下間に略Ｉ字状を呈する第４リンクフレーム２３ｄが交叉して配されている。この場合、第３および第４リンクフレーム２３ｃ，２３ｄは互いに平行に配されている。また、第１および第４リンクフレーム２３ａ，２３ｄは製管装置１の移動方向前側端（図３では左端）において互いに交叉しているとともに、第２および第３リンクフレーム２３ｂ，２３ｃは製管装置１の移動方向後側端（図３では右端）において互いに交叉している。
【００２２】
また、図５にも示すように、上記駆動部２は、上記第１リンクフレーム２３ａ中央の突
出端に回動自在に支持されて上下方向へ延びる第１軸２４ａと、この第１軸２４ａの上端（上側の第１リンクフレーム２３ａよりも上側）に回転一体に連結された駆動ギヤ２５ａと、上記第１および第３リンクフレーム２３ａ，２３ｃの中央部に回転自在に支持されて上下方向へ延びる第２軸２４ｂと、この第２軸２４ｂの上端に回転一体に連結され、上記駆動ギヤ２５ａと噛合するカウンタギヤ２５ｂと、上記第１および第４リンクフレーム２３ａ，２３ｄの移動方向前側端に回転自在に支持されて上下方向へ延びる第３軸２４ｃと、この第３軸２４ｃの上端に回転一体に連結され、上記カウンタギヤ２５ｂと噛合する前側動力伝達ギヤ２５ｃと、上記第２および第３リンクフレーム２３ｂ，２３ｃの移動方向後側端に回転自在に支持されて上下方向へ延びる第４軸２４ｄと、この第４軸２４ｄの上端に回転一体に連結され、上記カウンタギヤ２５ｂと噛合する後側動力伝達ギヤ２５ｄとを備えている。上記第２および第４リンクフレーム２３ｂ，２３ｄの中央部は上下方向へ延びる第５軸２４ｅによって回転自在に支持されている。また、上記第２リンクフレーム２３ｂの移動方向前側端には第６軸２４ｆが、第４リンクフレーム２３ｄの移動方向後側端には第７軸２４ｇがそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２３】
そして、図６に示すように、上記第１駆動部材２１は、上記第３軸２４ｃの略中央部（上下の第４リンクフレーム２３ｄ，２３ｄの間）に回転一体に連結された第１ギヤ２１ａと、上記第６軸２４ｆの上部に回転一体に連結され、上記第１ギヤ２１ａに噛合する第２ギヤ２１ｂと、上記第３軸２４ｃの下部に回転一体に連結され、上記螺旋筒状体ＰＰの上端部に対し内面側から摺接する内面ローラ２１ｃと、上記第６軸２４ｆの下部に回転一体に連結され、上記螺旋筒状体ＰＰの上端部に対し外面側から摺接する外面ローラ２１ｄとを備えている。また、上記第２駆動部材２２は、上記第４軸２４ｄの略中央部（上下の第３リンクフレーム２３ｃ，２３ｃの間）に回転一体に連結された第１ギヤ２２ａと、上記第７軸２４ｇの上部に回転一体に連結され、上記第１ギヤ２２ａに噛合する第２ギヤ２２ｂと、上記第４軸２４ｄの下部に回転一体に連結され、上記螺旋筒状体ＰＰの上端部に対し内面側から摺接する内面ローラ２２ｃと、上記第７軸２４ｇの下部に回転一体に連結され、上記螺旋筒状体ＰＰの上端部に対し外面側から摺接する外面ローラ２２ｄとを備えている。上記内面ローラ２１ｃ，２２ｃは、摩擦抵抗の大きいゴムなどを被覆したフラット形状に形成されている。一方、上記外面ローラ２１ｄ，２２ｄは、螺旋筒状体ＰＰ（プロファイルＰ）外面のＴ型リブを受容する溝およびプロファイルＰ両側端縁の接合部を受容するための溝を備えたフィン形状に形成されている。
【００２４】
そして、図１に示すように、上記第１軸２４ａの上端には、ハンドドリルＤの回転駆動部Ｄａが接続されて装着されるようになっている。このハンドドリルＤの回転駆動部Ｄａから第１軸２４ａに伝達された駆動力は、駆動ギヤ２５ａからカウンタギヤ２５ｂを介して前側動力伝達ギヤ２５ｃおよび後側動力伝達ギヤ２５ｄに伝達され、第１および第２駆動部材２１，２２の第１ギヤ２１ａ，２２ａおよび第２ギヤ２１ｂ，２２ｂの噛合により内面ローラ２１ｃ，２２ｃおよび外面ローラ２１ｄ，２２ｄを回転させ、この内面ローラ２１ｃ，２２ｃおよび外面ローラ２１ｄ，２２ｄにより螺旋管状体ＰＰの上端部を半径方向内外から挟み込んだ状態でマンホールＭの内周面に沿って移動するようになっている。この場合、ハンドドリルＤの回転駆動部Ｄａは、第１軸２４ａの下端にも接続されて装着されるようになっている。
【００２５】
また、図７に示すように、上記嵌合ローラ部３は、既に形成された螺旋筒状体ＰＰ上端の接合部と連続的に送り込まれるプロファイルＰ下端の接合部とに対しその内方側から摺接する内面ローラ３１と、既に形成された螺旋筒状体ＰＰ上端の接合部と連続的に送り込まれるプロファイルＰ下端の接合部とに対しその外方側から摺接し、プロファイルＰ外面のＴ型リブを受容する溝およびプロファイルＰ両側端縁の接合部を受容するための溝を備えた外面ローラ３２とを備えている。この内面ローラ３１および外面ローラ３２は、螺旋筒状体ＰＰ上端の接合部とプロファイルＰ下端の接合部との未接合部位（接合部位の直前
方）より移動方向後方に向かって螺旋筒状体ＰＰの内方および外方を突出する内方アーム３３および外方アーム３４にそれぞれ個別に回転自在に支持されている。この内方アーム３３および外方アーム３４は、移動方向前側部位において接続されている。そして、上記嵌合ローラ部３は、駆動部２よりも製管装置１の移動方向後側に位置し、連結部材４によって駆動部２に連結されて牽引されるようになっている。
【００２６】
上記連結部材４は、上側の第４リンクフレーム２３ｄの移動方向後端より後方に突出するフック４１と、上記嵌合ローラ部３の外方アーム３４の移動方向前端より前方に突出するフック４２と、上記両フック４１，４２間に掛け渡された牽引チェーン４３とを備えている。
【００２７】
次に、製管装置１を用いてマンホールＭをライニングする場合の手順を図８の（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。
【００２８】
先ず、図８の（ａ）に示すように、第１軸２４ａの上端に対しハンドドリルＤの回転駆動部Ｄａを接続した製管装置１により、マンホールＭの長手方向上側から連続的に送り込まれるプロファイルＰを相接する側端縁間で接合しつつマンホールＭの長手方向下側から螺旋状に巻回させて螺旋管状体ＰＰを軸方向に形成する。このとき、マンホールＭの内周面と螺旋管状体ＰＰの外周面との間に、螺旋管状体ＰＰが軸方向に形成される都度、裏込め材を注入する。
【００２９】
そして、図８の（ｂ）に示すように、軸方向に形成された螺旋管状体ＰＰの上端がマンホールＭの斜壁部分Ｍｃに近付くと、ハンドドリルＤの回転駆動部Ｄａを第１軸２４ａの下端に対し接続し直してから、螺旋管状体ＰＰの軸方向への形成を継続して行う。
【００３０】
その後、図８の（ｃ）に示すように、マンホールＭ上端の斜壁部分Ｍｃ直下部まで螺旋管状体ＰＰを形成し終えると、この螺旋管状体ＰＰの上端を平坦加工してから、円筒形状のＳＵＳ金具Ｓを装着する。
【００３１】
それから、図８の（ｄ）に示すように、マンホールＭの斜壁部分Ｍｃに分割したＦＲＰ板Ｆを取り付ける。この各ＦＲＰ板Ｆ同士の接続は、ハンドレまたは機械的嵌合により行う。また、ＳＵＳ金具Ｓと各ＦＲＰ板Ｆとの接続は、シール材により行い、止水効果を高めておく。
【００３２】
しかる後、斜壁部分Ｍｃと各ＦＲＰ板Ｆとの間に裏込め材を注入する。その後、螺旋管状体ＰＰにステップ（図示せず）を取り付け、図８の（ｅ）に示すように、マンホールＭの下端に接続された本管Ｈ，Ｈに対し開口する本管口Ｈａ，Ｈａを螺旋管状体ＰＰに仕上げ削孔する。
【００３３】
このように、製管装置１は、マンホールＭの内周面に沿って移動させるように駆動する駆動部２と、この駆動部２に牽引されてプロファイルＰの接合部同士を嵌合により接合する嵌合ローラ部３とが別々に構成されているので、嵌合ローラ部に駆動部が併設されたものに比して嵌合ローラ部３自体が小さなものとなり、螺旋筒状体ＰＰの前方への嵌合ローラ部３の張り出し量も小さなものとなる。そのため、螺旋筒状体ＰＰの外方への嵌合ローラ部３の張り出し量が小さくなって、斜壁や屈曲部の外側部分のように直線部分に対し半径方向内方に折れ曲がる部分が邪魔となり難く、螺旋筒状体ＰＰによるライニングを円滑に行うことができる。
【００３４】
また、製管装置１は、別々に構成された駆動部２と嵌合ローラ部３とが連結部材４によって連結されているので、マンホールＭ内で占める製管装置１の占有スペースを非常に小
さなものとすることができる上、径の異なるマンホールなどの既設管に対し製管装置１を容易に対応させて汎用性を図ることができる。
【００３５】
更に、螺旋管状体ＰＰの上端部を移動方向の前後２カ所で内外方向からそれぞれ挟み込んだ状態で互いに同期して駆動する第１および第２駆動部材３１，３２は、第１ないし第４リンクフレーム２３ａ〜２３ｄによってマンホールＭの内周面に沿って内外方向に移動可能に連結されているので、マンホールＭの内周面に凹凸が存在していても、移動方向前側の第１駆動部材３１が容易に乗り越えて移動するとともに、移動方向後側の第２駆動部材３２も容易に追随し、製管装置１によるライニングを支障なく行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、既設管としてのマンホールＭをライニングする際に製管装置１を用いた場合について述べたが、マンホールなどの縦穴タイプの既設管に限定されるものではなく、横穴タイプの農業用水管や下水道、上水道、ガス管等の既設管にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係わるマンホール内をライニングする螺旋筒状体を形成する際に用いられる製管装置の斜視図である。
【図２】製管装置によってラインニングされるマンホールの断面図である。
【図３】製管装置の駆動部を上方から見た平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】螺旋筒状体とプロファイルとの接合部において嵌合ローラ部を移動方向後側から見た背面図である。
【図８】（ａ）はハンドドリルを第１軸の上端に接続してマンホールをライニングし始めた状態を示す説明図、（ｂ）はハンドドリルを第１軸の下端に接続し直してマンホールのライニングをぎりぎりまで行う状態を示す説明図、（ｃ）は螺旋筒状体の上端にＳＵＳ金具を取り付けた状態を示す説明図、（ｄ）はマンホールの斜壁部分にＦＲＰ板を取り付けた状態を示す説明図、（ｅ）はマンホールの下端に本管口を仕上げ削孔する状態を示す説明図である。
【図９】従来例に係わるマンホール内をライニングする螺旋筒状体を形成する際に用いられる製管装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    製管装置
２    駆動部
２１  第１駆動部材（駆動部材）
２２  第２駆動部材（駆動部材）
２３ａ〜２３ｄ
第１ないし第３リンクフレーム
３    嵌合ローラ部
４    連結部材
Ｍ    マンホール（既設管）
Ｐ    プロファイル（帯状部材）
ＰＰ  螺旋筒状体（筒状体）
【図１】
2006035604.tif 000003
【図２】
2006035604.tif 000004
【図３】
2006035604.tif 000005
【図４】
2006035604.tif 000006
【図５】
2006035604.tif 000007
【図６】
2006035604.tif 000008
【図７】
2006035604.tif 000009
【図８】
2006035604.tif 000010
【図９】
2006035604.tif 000011