(57)【要約】  【課題】  表示パネルの局部的な温度上昇を抑制可能な表示装置を提供する。  【解決手段】  複数の画素が面状に配され、各画素において出射する光の量を制御することにより画像が表示されるＰＤＰ５０と、前記ＰＤＰ５０の背面に沿って配設されるシャシ５４と、前記制御を実行するドライバＩＣ５６ａとを有する表示装置であって、沿面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きいシート状の異方性熱伝導部材５５を介して前記ドライバＩＣ５６ａと前記シャシ５４の主面の一部領域とが熱結合されていることを特徴とする表示装置。  【選択図】  図３
2006330354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が面状に配され、各画素において出射する光の量を制御することにより画像が表示される表示パネルと、前記表示パネルの背面に沿って配設される放熱板と、前記制御を実行する制御素子とを有する表示装置であって、
沿面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きいシート状の異方性熱伝導部材を介して前記制御素子と前記放熱板の主面の一部領域とが熱結合されていること
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記出射方向と相反する方向を反出射方向とするとき、
前記異方性熱伝導部材は、前記放熱板の出射方向側に存する第１主面及び反出射方向側に存する第２主面のうち、第２主面の一部領域に配設されており、
前記制御素子は、前記異方性熱伝導部材の出射方向側に存する第３主面及び反出射方向側に存する第４主面のうち、前記第４主面の一部領域に配設されていること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記異方性熱伝導部材は、第４主面の前記一部領域における厚みと、第４主面の前記一部領域から所定距離離れた前記第４主面の遠隔領域における厚みとでは、前記遠隔領域における厚みが、第４主面の前記一部領域における厚みよりも薄くなっていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置は、前記表示パネル、前記放熱板及び前記制御素子を収納する筐体を備え、
前記制御素子は、前記放熱板の主面と前記筐体の内壁とに挟まれる空間内であって、前記制御素子のいずれの主面も、前記放熱板の主面及び前記筐体の内壁と距離をおく位置に配設されており、
前記異方性熱伝導部材が、少なくとも第１領域と第２領域とを有し、
前記異方性熱伝導部材において、前記第１領域が、前記内壁と対向する前記制御素子の主面に接合され、前記第２領域が、前記放熱板の主面の前記一部領域と接合されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御素子は、前記放熱板の縁部に沿って複数配されており、
前記異方性熱伝導部材は、前記制御素子の配設方向と直交する方向に延出されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記異方性熱伝導部材は、制御素子毎に独立して配設されており、
隣り合う前記異方性熱伝導部材間同士が非接触状態となっていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置等の表示装置に関し、特に放熱効率を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやテレビ等に用いられている薄型軽量化が図られたディスプレイデバイスとして、プラズマディスプレイ装置及び液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）などが急速に普及している。
これらの表示装置における共通の構成として、画素毎の出射光量を制御することにより画像が表示される表示パネルと前記出射光の光量を制御するドライバＩＣを備えている。
【０００３】
このドライバＩＣの他にも多数の電子部品が用いられているが、画像処理を高速で実施する回路が集積されている上記ドライバＩＣは、特に高温となり易い。
このため、表示パネルにおいて、上記ドライバＩＣの配設されている領域の温度が、それ以外の領域の温度に比べて高くなる傾向にある。
プラズマディスプレイ装置では、プラズマ放電を利用して画像を表示させており、表示パネルの温度が局所的に高まると、放電条件が不均一となり、色再現性が悪化するという問題がある。
【０００４】
また、ＬＣＤでは、表示パネルの温度が高まる程、寿命が早まる傾向にあり、表示パネルの温度が局所的に高まると、温度の高い部分の表示性能が経時的に低下し、やはり色再現性が悪化するという問題がある。
このため、プラズマディスプレイ装置やＬＣＤ等の表示装置では様々な放熱対策がとられている。
【０００５】
例えば、一般的な放熱対策として、表示パネルや制御回路を収納する筐体に通気口を形成するとともに、当該通気口の近傍に冷却ファンを配設している。
これにより、表示パネルや制御回路を構成する電子部品からの発熱によって温められた空気を、冷却ファンにより通気口から筐体外部へ強制的に放出することができるので、表示装置の放熱効率を高めることができる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１５６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、プラズマディスプレイ装置及びＬＣＤなどの表示装置では、画面の大型化、高精細化が進み、画素も飛躍的に増大しており、画素の光量を制御する制御回路、特にドライバＩＣへの負荷がますます高まる傾向にある。
また、省コスト及び省スペース化の要請により、１個あたりのドライバＩＣの処理能力、即ち、駆動周波数及び電気容量をそれぞれ従来の２倍に増加させ、ドライバＩＣの数を半減させる試みがなされている。
【０００７】
ドライバＩＣの発熱量は、電気容量と駆動周波数の積に比例するので、上述の高性能ドライバＩＣ１個あたりの発熱量は、従来のドライバＩＣの４倍にも増加する。
このような背景のもとで、近年、ドライバＩＣからの発熱量は大きくなっており、従来の放熱対策ではもはや対処できず、表示パネルの局部的な温度上昇が避けられないという問題が生じた。
【０００８】
また、このドライバＩＣには、表示パネルに接続するためのフレキシブルケーブルが付設されている。
このフレキシブルケーブルは、コスト的及び電気設計的要請により、フレキシブルケーブルの長さをできるだけ短くする必要がある。
そのため、ドライバＩＣを表示パネル下辺部に配設しなければならないという位置的制約が生じ、上記放熱対策をより困難なものにしている。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決しようとなされたものであって、表示パネルの局部的な温度上昇を抑制可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は  複数の画素が面状に配され、各画素において出射する光の量を制御することにより画像が表示される表示パネルと、前記表示パネルの背面に沿って配設される放熱板と、前記制御を実行する制御素子とを有する表示装置であって、沿面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも大きいシート状の異方性熱伝導部材を介して前記制御素子と前記放熱板の主面の一部領域とが熱結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、制御素子が発した熱は、異方性熱伝導部材を経由して、放熱板の主面の一部領域に伝導されるが、異方性熱伝導部材の内部では、熱伝導が、主として厚み方向よりも沿面方向において行われるので、制御素子から発せられる熱が前記一部領域の全域に行き渡り易い。
このため、前記放熱板への局所的な熱伝達が避けられ、局部的な温度上昇が抑制される。
【００１２】
また、前記出射方向と相反する方向を反出射方向とするとき、前記異方性熱伝導部材は、前記放熱板の出射方向側に存する第１主面及び反出射方向側に存する第２主面のうち、第２主面の一部領域に配設されており、前記制御素子は、前記異方性熱伝導部材の出射方向側に存する第３主面及び反出射方向側に存する第４主面のうち、前記第４主面の一部領域に配設されているとしてもよい。
【００１３】
上記構成により、制御素子は、異方性熱伝導部材の第４主面の一部領域に配設されている。
つまり、異方性熱伝導部材は、その内部において熱を伝導した後、その熱を放熱板へと伝達するので、制御素子から発した熱は、制御素子に比して面積が大きい異方性熱伝導部材内において沿面方向に熱を拡散することができる。
【００１４】
さらに、異方性熱伝導部材は、放熱板の第２主面の一部領域に配設されており、異方性熱伝導部材から緩やかに伝達された熱が、異方性熱伝導部材に比して面積が大きい放熱板内部を沿面方向に速やかに伝導し、異方性熱伝導部材が配設されていない領域、即ち、露出している領域にまで達し、ここで主に外気との間で熱伝達が行われて効率的な放熱が行われる。
【００１５】
つまり、段階的な熱伝導及び熱伝達が行われることにより、熱の移動範囲を拡大しつつ放熱が行われ、局所的な温度上昇が抑制される。
そして、放熱板の第２主面に、異方性熱伝導部材及び制御素子が、順次配されることによって、これらのトータルの厚みを小さく抑えることができ、省スペース化も図ることができる。
【００１６】
また、前記異方性熱伝導部材は、第４主面の前記一部領域における厚みと、第４主面の前記一部領域から所定距離離れた前記第４主面の遠隔領域における厚みとでは、前記遠隔領域における厚みが、第４主面の前記一部領域における厚みよりも薄くなっているとしてもよい。
熱伝達は、熱結合されている熱媒体間の温度勾配、即ち、温度差が小さい場合、熱の移動が抑制される。
【００１７】
遠隔領域では、異方性熱伝導部材から放熱板への熱伝達量が漸減し、上記温度勾配が小さくなる傾向にある。
このため、遠隔領域では、異方性熱伝導部材及び放熱板間の熱伝達が小さくなり易いが、遠隔領域の厚みを、第４主面の前記一部領域における厚みよりも薄くすることにより、厚み方向における熱抵抗を低減し、異方性熱伝導部材における厚み方向の熱伝導と、異方性熱伝導部材及び放熱板間の熱伝達とを促進させることができ、熱を広範囲に分散させることができる。
【００１８】
一方、沿面方向における熱伝導については、遠隔領域を移動する熱量に対する熱流路断面積の比が、第４主面の前記一部領域、即ち制御素子の近傍を移動する熱量に対する熱流路断面積の比よりも大きくなっており、異方性熱伝導部材の遠隔領域の厚みを、第４主面の前記一部領域における厚みよりも薄くしても、沿面方向における熱の移動にはさほど影響がない。
【００１９】
また、前記表示装置は、前記表示パネル、前記放熱板及び前記制御素子を収納する筐体を備え、前記制御素子は、前記放熱板の主面と前記筐体の内壁とに挟まれる空間内であって、前記制御素子のいずれの主面も、前記放熱板の主面及び前記筐体の内壁と距離をおく位置に配設されており、前記異方性熱伝導部材が、少なくとも第１領域と第２領域とを有し、前記異方性熱伝導部材において、前記第１領域が、前記内壁と対向する前記制御素子の主面に接合され、前記第２領域が、前記放熱板の主面の前記一部領域と接合されているとしてもよい。
【００２０】
上記構成により、制御素子から筐体への熱伝達を抑制しつつ、制御素子から発する熱を放熱板の主面の前記一部領域に伝達することができる。
また、前記制御素子は、前記放熱板の縁部に沿って複数配されており、前記異方性熱伝導部材は、前記制御素子の配設方向と直交する方向に延出されているとしてもよい。
制御素子が、放熱板の縁部に沿って複数配されているので、制御素子から発する熱を放熱板に伝達させる際、熱源が多数存在する上記配設方向に熱伝導経路を設けるよりも、上記構成のように、これら熱源から遠ざかる方向、即ち、上記配設方向と直交する方向に熱伝導経路を設ける方が、より効率的な放熱が実施される。
【００２１】
また、前記異方性熱伝導部材は、制御素子毎に独立して配設されており、隣り合う前記異方性熱伝導部材間同士が非接触状態となっているとしてもよい。
これにより、上記配設方向と直交する方向への熱の移動がより促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態）
（構成）
図１は、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の分解斜視図である。
このプラズマディスプレイ装置１０は、表示パネルの一例としてのプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と表記する。）５０と、放熱を行うシャーシアッセンブリ４９とがケース２０内に収納され、ＰＤＰ５０を支持する支持体４０がケース２０の下部から下方に延出されてなる。
【００２３】
ＰＤＰ５０は、複数の副画素に対応する放電セルが面状に配され、放電セル毎に放電回数が制御されることによって画像を表示するパネルであって、前面パネル５１と背面パネル５２とが重ね合わされ、さらにその周縁部同士が接合されてなる。
ここで、上記副画素とは、ＲＧＢの３原色の各色成分に対応する画素を意味し、ＲＧＢの３つの副画素が１画素を構成する。
【００２４】
前面パネル５１と背面パネル５２との間には、放電ガスが封入されている。
便宜的に、前面パネル５１、背面パネル５２及びシャーシアッセンブリ４９を構成している後述する各部材における主面については、画像表示に寄与する光の放射方向と同方向に向いている主面を前側主面と言うこととし、上記放射方向と相反する方向に向いている主面を後側主面と言うこととする。
【００２５】
前面パネル５１は、ガラス製の基板の前側主面上に、表示電極対（不図示）、誘電体層（不図示）、保護層（不図示）が順に配されてなる。
一方、背面パネル５２は、背面ガラス基板の前側主面上にアドレス電極（不図示）、誘電体層（不図示）、隔壁（不図示）が順に配され、隔壁同士の間に蛍光体層（不図示）が形成されている。なお、蛍光体層は、赤、緑、青の順で繰返し配列されている。
【００２６】
前面パネル５１と背面パネル５２とは、周縁部がシール材によって貼り合わせられ、両パネルの間隙は、ストライプ状の隔壁で仕切られることによって放電空間が形成され、当該放電空間内には上述の通り放電ガスが封入されている。
上記構成により、ＰＤＰ５０の後側主面に設けられた制御回路（不図示）からの信号を受けて、画像表示面５３に映像が表示される。
【００２７】
シャーシアッセンブリ４９は、ＰＤＰ５０の裏面に貼付されることにより、前記ＰＤＰ５０の面剛性の向上させ、さらに放熱を促進する部材である。
シャーシアッセンブリ４９は、矩形板状であって放熱板の一例としてのシャシ５４の後側主面上における下辺部において、複数の異方性熱伝導部材５５が、互いが接触することなく隙間を空けて、水平方向に等間隔に貼付されており、さらに各異方性熱伝導部材５５の下辺部にドライバＩＣ５６ａが貼付されてなる。
【００２８】
シャシ５４は、アルミニウムなどの熱伝導性能に優れた材料からなる板厚１．５ｍｍの矩形形状の板体であり、ＰＤＰ５０の背面パネル５２の後側主面に、例えば、シリコンペースト等の熱伝導性接着剤によって接合されている。
上記ドライバＩＣ５６ａは、底面からＰＤＰ５０の電極に接続するフレキシブルケーブル５６ｂが延出されている。
【００２９】
このフレキシブルケーブル５６ｂは、高価なケーブルであり、複数存在することから、コストダウンを及び回路インピーダンス低減を目的とする短縮化の要請がある。
そのため、ドライバＩＣ５６ａは、ＰＤＰ５０側のインターフェース（未図示）に近いシャシ５４の下辺部近傍に貼付される。
なお、上記インターフェース及びドライバＩＣ５６ａをＰＤＰ５０上部近傍に設けることも考えられるが、自然対流の影響により、ＰＤＰ５０の上部は下部に比べ温度が高くなり易いため、ドライバＩＣ５６ａをＰＤＰ５０の下部に設けることが望ましい。
【００３０】
上述の各部材の貼付には、例えば、シリコンペーストやエチレン−プロピレンゴム等の熱伝導性接着剤５７（未図示）が用いられる。
異方性熱伝導部材５５は、厚み０．５ｍｍのグラファイトシートであり、厚み方向における熱伝導率よりも沿面方向における熱伝達率が大きい。
より具体的には、厚み方向と沿面方向における熱伝導率の割合は、約１対２５の割合である。
【００３１】
異方性熱伝導部材５５内において、熱がドライバＩＣ５６ａ側からシャシ５４側へと厚み方向に移動すると共に、そのおよそ２５倍の量の熱が沿面方向へ積極的に移動するので、局所的な熱伝導が抑制される。
つまり、沿面方向における熱伝導率の割合が厚み方向における熱伝導率の割合よりも大きいほど、熱拡散性能に富み、温度の均一化が図られる。
【００３２】
なお、上記グラファイトシートの代えて、樹脂シートとアルミシートが交互に積層してなるアルミラミネートシートなどを上記異方性熱伝導部材５５として用いることもできる。
ケース２０は、樹脂製のフロントケース２２とリアケース２４とから構成されている。
フロントケース２２とリアケース２４とは嵌合して一つの筐体をなす。
【００３３】
フロントケース２２の上面及び下面には、複数の通気口２６（下面の通気口は不図示）が形成されており、また、その前面にはＰＤＰ５０の画像表示面５３を保護するガラスからなる保護パネル３０が配設されている。
リアケース２４の上面及び下面にも、複数の通気口２６、２８が形成されている。
支持体４０は、例えば、アルミニウムからなり、台座４１と、台座４１の両端から垂直方向に延伸する一対の支柱４２とを有している。
【００３４】
支柱４２には、同一方向に突出する突設部４３、４４、４５が形成されており、これら突設部４３、４４、４５とシャシ５４とがネジ３により螺合されている。
これにより、支持体４０は、シャシ５４を介してＰＤＰ５０を支持する機能を果たしている。なお、支持体４０の突設部４３、４４、４５とシャシ５４との接合面は、例えばシリコンペースト等の熱伝導性を有する弾性部材によって密着性が高められている。
【００３５】
このようにＰＤＰ５０の後側主面に沿ってシャシ５４を配設することによって、背面パネル５２の後側主面の沿面方向における熱伝導性能が向上し、ＰＤＰ５０の沿面方向の熱分布がより均一化され、表示むらの発生を抑制することができる。
シャーシアッセンブリ４９、異方性熱伝導部材５５及びドライバＩＣ５６ａの寸法関係及びこれらの相対的な位置関係は、図２に示すとおりである。
【００３６】
本実施の形態では、異方性熱伝導部材５５の高さは、２５０ｍｍであるが、これは、異方性熱伝導部材５５の厚み方向と沿面方向における熱伝導率の割合、即ち、異方性熱伝導部材５５の厚みなどに応じて変わる値である。
また、隣り合う異方性熱伝導部材５５の間に間隙を設けているのは、上下方向の熱伝導を積極的に促進させるために、直接隣り合う異方性熱伝導部材５５同士では、熱伝導を極力生じさせないようにするためである。
（評価試験）
本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１０の放熱特性を確認すべく、ＰＤＰの表面温度の計測を行った。
【００３７】
測定対象としたのは、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１０（以下、「実施例品」という。）と、従来のプラズマディスプレイ装置（以下、「従来品」という。）の２つである。
実施例品の仕様については、本実施の形態における構成の記載及び図２に示すとおりである。
【００３８】
また、測定環境は、室温２５℃とした。
従来品は、実施例品のドライバＩＣ５６ａが、異方性熱伝導部材５５を介さずにシャシ５４に直接貼付されている点のみが異なる。
だだし、上記貼付には、熱伝導性接着剤５７が用いられているので、厳密の言えば、本実施の形態におけるドライバＩＣ５６ａと同様に、熱伝導性接着剤５７を介した熱結合状態となっている。
（測定点）
図３に示すように、前面パネル５１の前側主面において、ドライバＩＣ５６ａの中心点と対向する基準点を設けた。
【００３９】
便宜上、この基準点から真上に距離Ｌ進んだ位置を測定点とした。
より具体的には、測定点は、上記距離Ｌが、０、５０、１００、１５０及び２００ｍｍとなる点とした。
図４に示すように、基準点における温度が９４℃であったのが、実施例品では８８℃となり、表面温度が６℃低下している。
【００４０】
これは、ドライバＩＣ５６ａからシャシ５４に伝導される熱が、従来品よりも実施例品の方が沿面方向のおいて広範囲に分散された結果であり、これは構成上唯一の差異である異方性熱伝導部材５５有無の差に他ならない。
また、実施例品及び従来品について、色再現性の目視評価試験を実施したところ、従来品については、表示むらが目立ち設計品質をクリアできなかったが、従来品については、表示むらが目立たなくなり設計品質をクリアすることができた。
＜変形例１＞
異方性熱伝導部材５５は、厚み０．５ｍｍのグラファイトシートであるとしたが、このように一定の厚みではなく、図５に示すように、上記遠方領域に近づくほど厚みが薄くなる構成とすることが望ましい。
【００４１】
以下、その理由について説明する。
熱源からの距離が遠い遠方領域の近傍では、異方性熱伝導部材５５及びシャシ５４間の温度勾配が小さくなり、異方性熱伝導部材５５内の熱伝導及び異方性熱伝導部材５５及びシャシ５４間の熱伝達量が、基準点近傍よりも小さくなる。
異方性熱伝導部材５５における遠方領域近傍の厚みを、基準点近傍の厚みよりも薄くすることにより、厚み方向における熱抵抗が低減するため、異方性熱伝導部材における厚み方向の熱伝導と、異方性熱伝導部材及び放熱板間の熱伝達とを促進させることができる。
【００４２】
一方、異方性熱伝導部材内の沿面方向における熱伝導については、遠方領域の近傍を移動する熱量に対する熱流路断面積の比が、基準点の近傍、即ち制御素子の近傍を移動する熱量に対する熱流路断面積の比よりも大きくなっており、異方性熱伝導部材の遠方領域の厚みを、制御素子の近傍における厚みよりも薄くしても、沿面方向における熱の移動にはさほど影響がない。
【００４３】
＜変形例２＞
上述のグラファイトシートに代えてアルミラミネートシートを用いる場合においても上記と同様の考え方を適用することができる。
より具体的には、積層する各アルミシートの上下方向の長さを段階的に短くし、下方においては各アルミシートの端部を揃え、上方においては各アルミシートの端部をずらした状態で、樹脂フィルムを介して積層してアルミラミネートシートを形成する。
【００４４】
このようにすると、アルミラミネートシートの遠方領域近傍では、基準点近傍の厚みよりに薄くなり、厚み方向における熱抵抗が低減するため、異方性熱伝導部材における厚み方向の熱伝導と、異方性熱伝導部材及び放熱板間の熱伝達とを促進させることができる。
なお、本実施の形態では、異方性熱伝導部材５５は、厚み方向における熱伝導率よりも沿面方向における熱伝達率が大きいことのみを記載し、沿面方向の縦横方向における熱伝導率にいては特に言及していないが、沿面方向の縦横方向において、違う熱伝達率を設定することも考えられる。
【００４５】
この場合、例えば、グラファイトシートの縦横の両方向における繊維密度を元々変えて形成するか、または、一端縦横方向における繊維密度を均等にしたものを形成した後、縦横のいずれか一方の方向に伸張させて一方の方向の繊維密度を下げることなどが考えられる。
このように縦横の繊維密度を変更することにより、沿面方向に縦横方向の熱伝達率を異ならせた場合、本実施の形態の異方性熱伝導部材５５として適用させる場合には、縦方向、即ち、ＰＤＰ５０の高さ方向の熱伝達率が横方向の熱伝達率よりも大きく設定することが望ましい。
【００４６】
何故なら、横方向には、熱源であるドライバＩＣ５６ａが複数存在しているため、効率的な放熱を実施する上では、熱源が存在しない方向に熱を逃がす必要があるからである。
その意味では、上下のいずれの方向にも熱を逃がすことが有効であるが、本実施の形態では、ドライバＩＣ５６ａがＰＤＰ５０の下辺部近傍に位置するため、下側に熱を逃がすことができない。
【００４７】
よって、上側に熱を逃がすべく異方性熱伝導部材５５が、ドライバＩＣ５６ａの配設位置を基点として上側に延出された構成となっている。
＜変形例３＞
ドライバＩＣ５６ａの後側主面には、通常、樹脂製のリアケース２４の内壁が近接する。
【００４８】
このリアケース２４の耐熱温度は、材質にもよるが、通常、１００℃程度であるため、ドライバＩＣ５６ａからの熱伝達は好ましくない。
そこで、図６に示すように、ドライバＩＣ５６ａ及びリアケース２４内壁間の熱的アイソレーションを異方性熱伝導部材５５で兼ねる構成も考えられる。
より具体的には、樹脂性の薄肉中空部材などの熱伝導性能が極めて低い部材５９を介して、ドライバＩＣ５６ａをシャシ５４に接合し、その位置を固定する。
【００４９】
そして、上下に長尺な異方性熱伝導部材５５の前面方向側の主面における下端部を、熱伝導性接着剤５７を介して、ドライバＩＣ５６ａの後側主面に貼付し、異方性熱伝導部材５５の上端部の前側主面側をシャシ５４に熱伝導性接着剤５７を介して貼付する。
ここで、上記貼付とは、シリコンペーストやエチレン−プロピレンゴム等の熱伝導性接着剤５７を用いる固定をいう。
【００５０】
以上の構成により、ドライバＩＣ５６ａで生じた熱を、異方性熱伝導部材５５を介して沿面方向、特に上方向に伝熱させ、さらに上方向に移動した熱を、十分接触面積が確保された前記上端部において、厚み方向に熱伝導させた後シャシ５４へ熱伝達させることができる。
しかも、異方性熱伝導部材５５の後側主面における下端部において、リアケース２４の内壁と近接していても、異方性熱伝導部材５５の厚み方向の熱伝導率が低いため、リアケース２４の内壁への熱伝達は抑制され、リアケース２４の内壁の温度上昇を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明は、テレビジョン及びコンピュータ用モニタなどに用いられる表示デバイスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の分解斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるＰＤＰの背面斜視図である。
【図３】本実施の形態におけるＰＤＰの側方断面図である。
【図４】本実施の形態における試験結果を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の変形例１を説明する図である。
【図６】本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の変形例３を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
３    ネジ
１０    プラズマディスプレイ装置
２０    ケース
２２    フロントケース
２４    リアケース
２６    通気口
３０    保護パネル
４０    支持体
４１    台座
４２    支柱
４３    突設部
４９    シャーシアッセンブリ
５０    ＰＤＰ
５１    前面パネル
５２    背面パネル
５３    画像表示面
５４    シャシ
５４    後シャシ
５５    異方性熱伝導部材
５６ａ  ドライバＩＣ
５６ｂ  フレキシブルケーブル
５７    熱伝導性接着剤
５９    部材
【図１】
2006330354.tif 000003
【図２】
2006330354.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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