(57)【要約】【課題】  低いコストを維持すると共に、耐ブロッキング性が高く、高流動性で低エネルギ定着性に優れた静電荷現像用トナーを提供し、また、該静電荷現像用トナーを用いたフラッシュ定着方式の画像形成装置を提供する。【解決方法】  少なくとも、（１）体積平均粒子径が２〜１０μｍ、融点が６０〜１２０℃である、結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａと、（２）非晶質樹脂粒子を含んでなる粒子Ｂと、を含有する静電荷像現像用トナーであって、且つ、前記粒子Ｂ１０，０００個に対する前記粒子Ａの比率が１０個以上５００個以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、及び、フラッシュ定着方式によって画像を定着する画像形成装置であって、上記静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（１）体積平均粒子径が２〜１０μｍ、融点が６０〜１２０℃である、結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａと、（２）非晶質樹脂粒子を含んでなる粒子Ｂと、を含有する静電荷像現像用トナーであって、且つ、前記粒子Ｂ１０，０００個に対する前記粒子Ａの比率が１０個以上５００個以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記粒子Ｂの体積平均粒子径が２〜１０μｍであり、且つ、前記粒子Ａと粒子Ｂとの体積平均粒子径が、粒子Ｂ≧粒子Ａの関係にあることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記粒子Ａが実質的に着色剤及び帯電制御剤成分を含まず、前記粒子Ｂが定着助剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
フラッシュ定着方式によって定着することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
フラッシュ定着方式によって画像を定着する画像形成装置であって、請求項４に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電印刷の如き画像形成方法において、静電荷像を現像する為のトナー、特にフラッシュ定着させる定着方式を用いる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られており、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成し、次いで静電荷像をトナーに用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材にトナーを転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気等により定着し複写物又はプリントを得るものである。さらに感光体上に転写されず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
近年、プリンタや複写装置は環境エコロジ問題から省エネ化が強く求められるようになってきた。プリンタや複写装置では最も定着時にエネルギを必要とするため、定着部のエネルギ低減が必須である。また、トナー定着方式は熱ローラーにより圧着加熱方式や、フィルムを介して加熱体に加圧部材により密着させる加熱定着方法、フラッシュ定着方法が知られているが、どの方式の場合にもトナー側からの低温定着性能向上の対応が求められる。
【０００４】
従来、低エネルギ定着化の実現には、バインダ分子量をなるべく小さくしたり、ワックスなどの定着助剤を添加したりすることが開示されている。しかし、低分子量バインダ添加や定着助剤添加は、定着性能アップには効果があるものの、トナー同士が凝集し、流動性が低下したり、保存安定性低下でブロッキングしたりする課題がある。
【０００５】
また、定着助剤を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献４〜６参照）が、この場合には定着助剤は微細粒子に粉砕することが難しく、仮に微細粒子に粉砕したとしても定着助剤粒子同士の相互凝集を生じ易くトナーの流動性や保存性を低下させる。
また、これらを解決するためトナー製造時に混入させる方法がとられている（例えば、特許文献７参照）が、定着助剤では分子量が小さいため、定着助剤同士の会合や融着を抑えることができない。
【０００６】
さらに、フラッシュ定着カラートナーでは赤外線吸収剤を添加することで定着性を向上できるが、赤外線吸収剤が有色のためカラートナーの色が悪くなったり、コストが高くなるため添加量は制限されていた。
【０００７】
また、結晶性ポリエステルを用いたトナーが開示されている（例えば、特許文献８〜１０参照）が、１つのトナー粒子の中に、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルが混在すると、製造条件によって非晶質ポリエステル中の結晶性ポリエステルの粒子の大きさが不均一になって、表面に結晶性ポリエステルが露出することで、ブロッキング性、流動性が悪く、さらに、定着性能のロットによってバラツキが大きいことがわかった。
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特開昭５７−１６８２５３号公報
【特許文献５】特開平１−３０９０７５号公報
【特許文献６】特開昭６０−１９８５５７号公報
【特許文献７】特開平９−６２０３１号公報
【特許文献８】特開２００４−６１８７５号公報
【特許文献９】特開２００３−２４６９２０号公報
【特許文献１０】特開２００３−３３７４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、低いコストを維持すると共に、耐ブロッキング性が高く、高流動性で低エネルギ定着性に優れた静電荷現像用トナーを提供し、また、該静電荷現像用トナーを用いたフラッシュ定着方式の画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、本発明の静電荷現像用トナーは、
＜１＞  少なくとも、（１）体積平均粒子径が２〜１０μｍ、融点が６０〜１２０℃である、結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａと、（２）非晶質樹脂粒子を含んでなる粒子Ｂと、を含有する静電荷像現像用トナーであって、且つ、前記粒子Ｂ１０，０００個に対する前記粒子Ａの比率が１０個以上５００個以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
＜２＞  前記粒子Ｂの体積平均粒子径が２〜１０μｍであり、且つ、前記粒子Ａと粒子Ｂとの体積平均粒子径が、粒子Ｂ≧粒子Ａの関係にあることを特徴とする前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
＜３＞  前記粒子Ａが実質的に着色剤及び帯電制御剤成分を含まず、前記粒子Ｂが定着助剤を含むことを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
＜４＞  フラッシュ定着方式によって定着することを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
＜５＞  フラッシュ定着方式によって画像を定着する画像形成装置であって、前記＜４＞に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐ブロッキング性が高く、安価で高流動性の低エネルギ定着性に優れた静電荷現像用トナーを提供し、また、該静電荷現像用トナーを用いたフラッシュ定着方式の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ということがある）は、
（１）体積平均粒子径が２〜１０μｍ、融点が６０〜１２０℃である、結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａと、
（２）非晶質樹脂粒子を含んでなる粒子Ｂと、
を含有するトナーであって、且つ、前記粒子Ｂ１０，０００個に対する前記粒子Ａの比率が１０個以上５００個以下であることを特徴とする。
尚、上記トナーは、用紙などの媒体多様性の高いフラッシュ定着方式に用いることにより、特に顕著に良好な定着性を示す。
【００１６】
（粒子Ａと粒子Ｂとの比率）
本発明では、少なくとも粒子Ａを、粒子Ｂ１０，０００個につき１０〜５００個存在させることを必須の要件とし、更には１０〜１００個の比率で存在させることが好ましい。
前記粒子Ａの比率が粒子Ｂ１０，０００個につき１０個未満の場合、トナーの定着性が低くなる。５００個を超える場合、トナーの流動性や保存性が低下し、ブロッキングを起こしたり、トナーの帯電特性に悪影響を及ぼすようになり、画像濃度薄や画像カブリといった画像欠陥が生じやすくなる。
【００１７】
尚、上記粒子Ａと粒子Ｂとの比率は、下記の手段によって測定することができる。
本発明では、粒子Ａ及び粒子Ｂの個数を光学顕微鏡を用いて測定する。粒子Ａ及び粒子Ｂは、いずれも直径２μｍ以上の粒子を対象とする。
はじめにトナーをシリコーンオイルや流動パラフィンの如き分散媒体中に０．２ｇ／ｍＬの割合で均一に分散させ、その約０．０２ｍｌをスライドガラス上に約２０ｍｍ×４０ｍｍの広さに塗布する。このとき、粒子Ｂが各々分離した状態になるまで十分に分散させる。次に、この状態を写真（２００倍）に撮り、粒子Ｂを数えるか、ルーゼックスIII（株式会社ニコレ社製）の如き画像処理解析装置を用いて２００倍に拡大した画像中の粒子Ｂの個数を計測する。次いで、同視野で同じ倍率２００倍で偏光板を通して写真を撮る。この時、前記結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａは、その結晶性の為に暗視野中に白く明るい輝点として観察されるので、この輝点の個数を粒子Ｂの個数を計測した場合と同様にして求める。このような操作を数回繰り返すことにより粒子Ｂ１０，０００個当りの粒子Ａの個数を算出する。
【００１８】
（粒子Ａ及び粒子Ｂの体積平均粒子径）
本発明において、粒子Ａの体積平均粒子径は２〜１０μｍであることが必須であり、更には３〜８μｍであることがより好ましく、５〜７μｍであることが特に好ましい。また、粒子Ｂの粒子径は２〜１０μｍが好ましく、更には４〜９μｍであることがより好ましく、６〜８μｍであることが特に好ましい。粒子Ａ、粒子Ｂは２μｍより小さいと感光体上でのクリーニング性が悪化する懸念があり、１０μｍを越える場合、定着性が低下することがあり好ましくない。
尚、粒子Ａの粒子径が小さい方が定着性が向上するため、体積平均粒子径は粒子Ｂ≧粒子Ａとなることが好ましい。
尚、本発明において体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー解析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）により測定することができる。
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まずトナーを構成する上記粒子Ａ及び粒子Ｂについて詳述する。
＜粒子Ａ＞
本発明における粒子Ａは前述の通り、体積平均粒子径が２〜１０μｍ、融点が６０〜１２０℃である、結晶性ポリエステルを含んでなる。
ここで「結晶性」とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度（融点）の比（軟化点／ピーク温度）が０．６〜１．３、好ましくは０．９〜１．２、より好ましくは１．０より大きく１．２以下であることをいう。また「非晶質」とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が１．３より大きく４．０以下、好ましくは１．５〜３．０であることをいう。
【００２０】
本発明における粒子Ａの融解熱の最大ピーク温度（融点）は６０〜１２０℃であることが必須であり、更にはより好ましい定着性、保存性及び耐久性を得る観点から７０〜１００℃が好ましく、８０〜９０℃がより好ましい。
融解熱の最大ピーク温度が１２０℃より高いと、良好な定着性が得られず、また結晶性ポリエステルの非晶質樹脂粒子（粒子Ｂ）への相溶性が低下し、粒子Ａの大きさが大きいまま混ざらず粒径の大きな粒子となってしまう。一方６０℃より低いと、粒子Ａ同士がブロッキングを起こしトナーの画質を劣化させ、また非晶質樹脂粒子（粒子Ｂ）中に結晶性ポリエステルが微分散する為、粒子Ａの遊離状態が得られない。
本発明では、最大ピーク温度が６０〜１２０℃である結晶性ポリエステルを用いることにより、流動性、保存安定性を損なうことなくトナーが得られる。これにより結晶性ポリエステルの部分的遊離の状態を好ましく制御することができ、低温定着性と溶融混練粉砕法による良好なトナーの生産性を両立することができる。
【００２１】
以下、本発明における融解熱の最大ピーク温度及び軟化点の測定について説明する。尚、本発明において融解熱の最大ピーク温度の測定に用いるＤＳＣ測定では、熱のやり取りを測定しその挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００２２】
−融解熱の最大ピーク温度（融点）の測定−
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定し、融解熱の最大ピーク温度を求める。
【００２３】
−軟化点の測定−
高化式フローテスター（（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これによりフローテスターのプランジャー降下量（流れ値）−温度曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするときｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化点とする。
【００２４】
また、粒子Ａの結晶性ポリエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）が３万以下のものが好ましく、更には２万以下のものが好ましい。３万以下であることにより、トナーの低温定着性が向上する。またＭｗの下限値としては、フラッシュ定着時の昇華が防止され、環境汚染を防ぐことができるとの観点から、１，０００以上のものが好ましい。
【００２５】
次いで、粒子Ａに用いる結晶性ポリエステルの具体例について説明する。
本発明における結晶性ポリエステルは、炭素数が２〜６、好ましくは４〜６の脂肪族ジオールを６０モル％以上含有したアルコール成分と炭素数が２〜８、好ましくは４〜６、より好ましくは４の脂肪族ジカルボン酸化合物を６０モル％以上含有したカルボン酸成分を縮重合させて得られた樹脂が好ましい。
【００２６】
炭素数２〜６の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等が挙げられ、特にα，ω−直鎖アルカンジオールが好ましい。
炭素数２〜６の脂肪族ジオールは、アルコール成分中に、６０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％含有されているのが望ましい。特に、その中の１種の脂肪族ジオールが、アルコール成分中の７０モル％以上、好ましくは８０〜９５モル％を占めているのが望ましい。なかでも、１，４−ブタンジオールが、アルコール成分中、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０〜１００モル％、特に好ましくは８０〜１００モル％含有されているのが望ましい。
アルコール成分には、炭素数２〜６の脂肪族ジオール以外の多価アルコール成分が含有されていてもよく、該多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等の２価の芳香族アルコールやグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコールが挙げられる。
【００２７】
炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ、これらの中ではフマル酸及びアジピン酸が好ましく、フマル酸がより好ましい。なお、脂肪族ジカルボン化合物とは、前記の如く、脂肪族ジカルボン酸、その無水物及びそのアルキル（炭素数１〜３）エステルを指すが、これらの中では、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２８】
炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物は、カルボン酸成分中に、６０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％含有されているのが望ましい。特に、その中の１種の脂肪族ジカルボン酸化合物が、カルボン酸成分中の６０モル％以上、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％を占めているのが望ましい。なかでも、フマル酸が、カルボン酸成分中、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０〜１００モル％、特に好ましくは８０〜１００モル％含有されているのが望ましい。
【００２９】
カルボン酸成分には、炭素数２〜８の脂肪族ジカルボン酸化合物以外の多価カルボン酸成分が含有されていてもよく、該多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸；及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。
なお、本発明の結晶性ポリエステルにおけるカルボン酸成分とアルコール成分のモル比（カルボン酸成分／アルコール成分）は、製造安定性の観点から、さらにアルコール成分が多い場合には、真空反応時に蒸発により樹脂の分子量を容易に調整できる観点から、０．９以上１．０未満が好ましく、０．９５以上１．０未満がより好ましい。
【００３０】
アルコール成分とカルボン酸成分は、不活性ガス雰囲気中にて、要すればエステル化触媒、重合禁止剤等を用いて、１２０〜２３０℃の温度で反応させること等により縮重合させることができる。具体的には、樹脂の強度を上げるために全単量体を一括仕込みしたり、低分子量成分を少なくするために２価の単量体を先ず反応させた後、３価以上の単量体を添加して反応させる等の方法を用いてもよい。また、重合の後半に反応系を減圧することにより、反応を促進させてもよい。なお、本発明の結晶性ポリエステルを得るにはより高分子量化することが好ましく、反応液粘度が高くなるまで反応させるのが特に好ましい。高分子量化した結晶性ポリエステルを得るためには、前記のようにカルボン酸成分とアルコール成分のモル比を調整したり、反応温度を上げる、触媒量を増やす、減圧下、長時間脱水反応を行う等の反応条件を選択すればよい。なお、高出力のモーターを用いて、高分子量化した本発明のポリエステルを製造することもできるが、製造設備を特に選択せずに製造する際には、原料モノマーを非反応性低粘度樹脂や溶媒とともに反応させる方法も有効な手段である。
【００３１】
なお、結晶性ポリエステルが２種以上の樹脂からなる場合は、その少なくとも１種、好ましくはそのいずれもが、以上に説明した結晶性ポリエステルであるのが望ましい。
【００３２】
＜粒子Ｂ＞
次いで、本発明における粒子Ｂについて説明する。
前述の通り、粒子Ｂは非晶質樹脂粒子を含んでなる。また、その他着色剤を含有させることができ、該着色剤は粒子Ａには実質的に含有させず、且つ粒子Ｂ１００質量部に対し着色剤を０．１〜３０質量部含むことが好ましい。０．１質量部以上であれば、トナーに十分な着色を与えることができ、逆に３０質量部以下であることにより、色の濁りを効果的に防止することができる。尚、より好ましくは２〜１０質量部である。但し、不可視トナーのように着色剤を含まないトナーの場合には粒子Ｂにも着色剤を含まなくてもよい。
また、本発明のトナーをフラッシュ定着に用いる場合、粒子Ｂにさらに、赤外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００３３】
粒子Ｂに含有する非晶質樹脂粒子は、Ｔｇ（ガラス転移点）が５０〜７０℃の範囲であることが好ましい。該Ｔｇの測定は、まず示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定し、融解熱の最大ピーク温度を求める。ついで、前記測定で最大ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分から、ピークの頂点まで、最大傾斜を示す接線との交点の温度とする。
【００３４】
粒子Ｂに用いる非晶質樹脂粒子は、バインダー樹脂であることが好ましく、特にポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独で使用または併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００３５】
ここでさらに、非晶質バインダー樹脂について説明する。
非晶質バインダー樹脂成分は、全非晶質バインダー樹脂成分１００質量部に対して、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を０．１〜２０質量部含むことが好ましい。ＴＨＦ不溶分が０．１質量部未満であると、フラッシュ定着時にボイドと呼ばれる印字欠陥が現れことがあり、また、２０質量部を越える場合、定着性に劣る懸念がある。
【００３６】
尚、ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
まず、トナー１．０〜２．０ｇを秤量し（Ｗ１）、円筒濾紙（例えば、東洋濾紙社製，Ｎｏ．８６Ｒ）を入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて１０時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分の溶液をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量（Ｗ２）を秤量する。
【００３７】
次いで、トナー中の焼却残灰分の重さ（Ｗ３）を求める。詳しくは、あらかじめ精秤した３０ｍｌの磁性るつぼに約２．０ｇの試料を入れ精秤し、試料の質量（Ｗａ）を精秤する。るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し、常温下でデシケータ中に１時間以上放冷し、るつぼの質量を精秤する。ここから、焼却残灰分（Ｗｂ）を求める。得られた焼却残灰分より、下記式を用いて焼却残灰分含有率を求める。
焼却残灰分はトナー中の磁性体あるいは顔料の如き成分に由来する。
（Ｗｂ／Ｗａ）×１００＝焼却残灰分含有率（質量％）
この含有率から試料中の焼却残灰分の質量（Ｗ３）が求められる。
【００３８】
上記Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３から、下記式によってＴＨＦ不溶分が求められる。
ＴＨＦ不溶分＝（Ｗ１−（Ｗ３＋Ｗ２））／（Ｗ１−Ｗ３）×１００（％）
【００３９】
また、バインダー樹脂成分のＴＨＦ可溶分の分子量分布はＧＰＣにより次の条件で測定される。
樹脂のＧＰＣの測定条件
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＫＦ８０１〜７（ショウデックス社製）の７連
温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
試料：濃度０．０５〜０．６質量％の試料を０．１ｍｌ注入、試料は以下のようにして作製する。
【００４０】
試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦとよく混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。
このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。
その後、サンプル処理フィルタ（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。
試料濃度は樹脂成分が上記濃度となるように調整する。
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００４１】
また、用いるバインダー樹脂が非晶質ポリエステルである場合、そのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２万以下のものが好ましく、更には１万以下のもの、特にはＭｗが１，０００〜５，０００のものが好ましい。また数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜４，０００のものが好ましく、１０００〜２０００のものがより好ましい。更に、重量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であることが好ましい。
非晶質ポリエステルのＭｗは１０００以上であれば、フラッシュ定着時の昇華が防止され、環境汚染を効果的に防ぐことができる。また、Ｍｎが４０００以下であることにより、トナーの低温定着性がより向上する。
【００４２】
バインダー樹脂は少なくともポリエステルを含み、その原料としては、ソフトセグメントを用いない方が好ましい。ソフトセグメントを添加すると、ポリエステル合成時の反応速度が遅くなることがあり、未反応、または低分子のオリゴマができやすく、フラッシュ定着時の臭気の原因となる。目安としては、ソフトセグメントは全モノマー中で２モル％以下が好ましい。さらに、好ましくは、添加しないことである。
【００４３】
ソフトセグメントとは、炭素数５〜３０のアルキル基又はアルケニル基を指し、例えば、ソフトセグメントで置換された脂肪族ジカルボン酸類としては、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸或いはｎ−オクチルコハク酸が挙げられる。また、ソフトセグメントで置換された脂肪族ジオール類としては、例えばｎ−ドデセニルエチレングリコールやｎ−ドデセニルトリエチレングリコールを挙げる事ができる。これらを２モル％以上含まないポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００４４】
ここで、ポリエステルに用いる酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を挙げる事ができ、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。また、ポリエステルに架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げる事ができる。
【００４５】
該ポリエステル樹脂が、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため好ましくない。
ここで、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、下記一般式で示される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化１】
2006330203.tif 000002
【００４７】
式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数を示す。
上記一般式で表される化合物の具体例としては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
これらのうち、好ましくは、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等である。これらのうち単独または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
フラッシュ定着で用いる場合には、前記式ビスフェノールAのアルキレンオキサオド付加物の中で、ｘおよびｙが１であり且つＲがエチレン基である化合物を、ポリエステルのアルコール成分として６０モル%以上含むことが好ましく、さらに好ましくは、８０モル%以上である。これは、ｘおよびｙが１であり且つＲがエチレン基である化合物が、例に挙げた化合物の中で最も反応性が高く、ポリエステル中の残モノマー、２量体、３量体を低減できるためである。
【００４９】
三価以上のアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００５０】
反応の際には反応を促進せしめる為、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用することができる。
【００５１】
ポリエステル中の残モノマー、２量体、３量体を低減する方法は、（１）これらの反応促進剤増量、（２）作成したポリエステルのアルコール洗浄、がある。エタノール、メタノール、イソルロピルアルコール等のアルコールは、高分子量のポリエステルは溶かさないが、モノマーや２量体はアルコールに溶解するため、アルコール洗浄により大幅に２量体を低減できる。
【００５２】
また、ポリエステルに追加してスチレンとアクリルまたはメタクリル共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを併用することができる。
【００５３】
本発明のトナーはカーボンブラック、黒染料などを用いる非磁性トナーのほかに、更に磁性体微粒子を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねている。
【００５４】
本発明の磁性トナー中に含まれる磁性体微粒子としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの如き酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。
【００５５】
前記磁性体微粒子のＢＥＴ比表面積は４〜４０ｍ2／ｇであることが好ましい。より好ましくは４〜１５ｍ2／ｇである。前記磁性体のＢＥＴ比表面積を上記の範囲とすることにより、トナーの帯電特性と生産性を好ましく調整することができる。すなわち、前記磁性体のＢＥＴ比表面積が４０ｍ2／ｇを超える場合、水分吸着性が増加し、吸湿性や帯電性に悪影響を及ぼす可能性があると共に、製造装置や輸送配管内に形成される上記の如き離型被膜層を摩耗劣化させる懸念があり、トナーの融着や固化を生じやすい。また４ｍ2／ｇ未満の場合、低湿環境下においてチャージアップ現象を生じ易くなる。
【００５６】
ＢＥＴ比表面積は、湯浅アイオニクス（株）製、全自動ガス吸着量測定装置：オートソープ１を使用し、吸着ガスに窒素を用い、ＢＥＴ多点法により求める。
サンプルの前処理としては、５０℃で１０時間の脱気を行う。
【００５７】
更に、前記磁性体微粒子は、平均粒径が０．０２〜２μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が抗磁力２０〜２５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇ、そして、日本工業規格の顔料試験法ＪＩＳ−Ｋ−５１０１に準じて測定される嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ3以上のものが好ましい。前記磁性体微粒子はバインダ樹脂１００質量部に対して４０〜１５０質量部の添加量が好ましい。
【００５８】
＜着色剤＞
前述の通り、本発明のトナーにおいては、粒子Ａには実質的に着色剤を含有せず、粒子Ｂに着色剤を含有させることが好ましい。
シアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、２３、６０、６５、７３、８３、１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、３、２０等、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料等を用いることができる。この中で、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００５９】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂを用いることができる。
【００６０】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、３、１５、１６、１７、９７、１８０、１８５、１３９等のイエロー顔料等を用いることができる。
【００６１】
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉等を用いることができる。
【００６２】
＜その他の成分＞
また、本発明のトナーには、上記成分の他に赤外線吸収剤、帯電制御剤、定着助剤、無機微粒子等を添加することができる。該その他の成分は、粒子Ｂに含有させることが好ましい。
赤外線吸収剤としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ポリアゾ、イッテルビウム等を用いることができる。
【００６３】
具体的には、ニッケル金属錯体系（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０，ＳＩＲ１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フィルム社製：ＩＲＦ−１０６，ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０，ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０，ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２，ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２，ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２，ＣＹ−４，ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ），ナフタロシアニン（山本化成社製、ＹＫＲ５０１０，山陽色素社  サンプル１）、ランタノイド化合物（信越化学，ＵＵ−ＨＰ）、インジュームチンオキサイド（住友金属製：ＩＴＯ）、ポリアゾ（ハッコールケミカル）等を用いることができる。この中で特に金属ナフタロシアニン系化合物はフラッシュ定着の際のフラッシュ発光ピークに近いため、有用であり、結晶化度をコントロールできれば定着性をアップするか、添加量を削減できコスト削減に役立つ。さらに、金属ナフタロシアニンの金属の中でもニッケル、銅は毒性が高いため、毒性の低い、バナジル、アルミ、チタン、シランが特に好ましい。
【００６４】
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には白色の磁性粉を用いることができる。
【００６５】
定着助剤としては、エステル定着助剤、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリン定着助剤、マイクロクリスタリン定着助剤、パラフィン定着助剤、カルナバ定着助剤、サゾール定着助剤、モンタン酸エステル定着助剤、脱酸カルナバ定着助剤、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系定着助剤にスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させた定着助剤類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６６】
無機微粒子は、トナー流動性向上剤等の目的で添加されるものであり、白色の無機微粒子を使用することがよい。無機微粒子のトナーに混合される割合はトナー１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．０１〜２．０質量部がより好ましい。
無機微粒子（無機微粉末）としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。クリーニング活剤としてステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の無機微粒子（微粒子粉末）を添加してもよい。
【００６７】
＜本発明の静電荷現像用トナーの製造方法＞
トナーは少なくとも結晶性ポリエステルを含んでなる粒子Ａと非晶質樹脂粒子を主成分とする粒子Ｂとを含有し、そのトナーの製造方法は、
（１）製造の際に、粒子Ａと粒子Ｂを別々に製造し、混合する方法
（２）粒子Ａと粒子Ｂの成分を含む（結晶性ポリエステル、非晶質樹脂粒子（非晶質バインダ）、着色剤など）必要なすべての材料を混練した際に粒子Ａ成分と粒子Ｂ成分を海島構造とし、粉砕することで、一定の割合の粒子Ａ成分が遊離し、粒子Ａを一定の割合で含有するトナーとする製造方法がある。
【００６８】
ここで、（１）は粒子Ａと粒子Ｂをそれぞれ試作し、できたものを混合することによって実現できる。この場合の粒子Ａ、およびＢの製造方法は、汎用の粉砕トナーでもいいし、溶液中で製造する懸濁法、乳化法、乳化凝集法、シード法、シード膨潤法などを用いることができる。尚、特に同じ製造方法で行う必要はない。（２）は製造の条件設定で粒子Ａと粒子Ｂを一定の割合にする方法である。これは、非晶質樹脂粒子と結晶性ポリエステルを溶融した際の結晶性ポリエステル粒子の海島の粒径を制御することで達成できる。
【００６９】
（２）をさらに、詳しく紹介する。製造方法は以下のような条件で行えば、粒子Ａを遊離することができる。すなわち、結晶性ポリエステルを添加した混合物をその溶融粘度が１０2〜１０6ポイズとなる温度条件下、混練機（例えば、ＰＣＭ−３０，池貝鉄工社製）等の公知の機械を用い、１００〜３００ｒｐｍの回転数で溶融混練した後、０．１〜２０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却・固化する。その後、完全に固化した後、粉砕する。これにより、結晶性ポリエステルの部分的な遊離により生成した粒子Ａが、前記トナー粒子１０，０００個につき１０〜５００個の割合で混合された粒子Ａと粒子Ｂの混合品を生成し得る。
【００７０】
尚、上記によって作製されたトナー粒子（粒子Ａ及び粒子Ｂ）の形状係数ＳＦ１は１１０〜１４０の範囲であることが好ましい。ＳＦ１を上記範囲とする観点からは、粒子Ａ及び粒子Ｂを上記懸濁法、乳化法、乳化凝集法等によって形成することが好ましい。
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００７１】
＜定着方式＞
本発明における定着は光定着、ヒートロール定着、オーブン定着など定着には左右されず、効果をもたらすが、ジャムやオフセットの心配がなく、待機時のエネルギを必要としない光定着用に特に適している。
【００７２】
光定着に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることがエネルギーを節約することができるため最適である。フラッシュランプの発光エネルギーは１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。
【００７３】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積あたりの受光エネルギは以下の式で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）
一度に発光するランプ本数：ｎ（本）
点灯周波数：ｆ（Ｈｚ）
入力電圧：Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量：Ｃ（Ｆ）
プロセス搬送速度：ｕ（cｍ／ｓ）
フラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）：Ｌ（cｍ）
エネルギ密度：Ｓ（Ｊ／ｃｍ2）
【００７４】
本発明における光定着の方式は、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式が好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
【００７５】
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００７６】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
【００７７】
さらに、フラッシュランプの１本の１回の発光による発光エネルギーは０．１〜２．５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜２Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
＜フラッシュ定着画像形成装置＞
以下、本発明のフラッシュ定着画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００７９】
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２の下流側にフラッシュ定着方式の定着器２６が設けられている。
【００８０】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ、クリーナ２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
【００８１】
ここで、感光体１４（Ｋ、Ｙ，Ｍ、Ｃ）としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなど有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命からアモルファスシリコン感光体が好ましい。
また、定着器２６としては、前述のフラッシュランプ等を用いることができる。
【００８２】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【００８３】
なお、光定着手段としての光源や、赤外線吸収パターンのような不可視画像の読み取りに用いられるセンサーは、その種類によって、最も強い発光ピークや、最も感度の高いレンジがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、このような近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行なうことができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り「質量部」を意味する。
≪実施例１≫
−結晶性ポリエステルの製造−
表１に記載の量のアルコール成分及び酸成分、ハイドロキノン２ｇ及び酸化ジブチル錫４ｇを、窒素雰囲気下１６０℃で５時間かけて反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させた。さらに８．３ｋＰａにて所望の分子量の樹脂が得られるまで反応させて樹脂を得、粉砕によって各種の粒子Ａ（結晶性ポリエステルＡ１〜２、Ａ３−１〜３−５、及びＡ４〜６）を得た。
尚、粒子径（体積平均粒子径Ｄ５０）の測定は、レーザー解析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）にて行い、また軟化点、融解熱の最大ピーク及び形状係数ＳＦ１は前述の手段により測定した。
【００８５】
【表１】
2006330203.tif 000003
【００８６】
−非晶質ポリエステルの製造−
表２に示すアルコール成分及び酸成分のうち、無水トリメリット酸以外の成分、及び酸化ジブチル錫４ｇを、窒素雰囲気下２２０℃で８時間かけて反応させた後、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させた。その後２１０℃で無水トリメリット酸を反応系に添加し、所望の軟化点に達するまで反応させて、非晶質ポリエステルＢ１を得た。
【００８７】
【表２】
2006330203.tif 000004
【００８８】
尚、表２において、BPA-POとは「ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）」を、BPA-EOとは「ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）」をさす。
【００８９】
−粒子Ｂの作成−
表３の組成に基づき、原料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）で１０分間乾式混合した後、二軸混練機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄工社製）を用い回転速度２００ｒｐｍ、温度１５０℃にて溶融混練した。
【００９０】
【表３】
2006330203.tif 000005
【００９１】
尚、表３において、
・BLACK1：Ｎｉｐｅｘ３５（デグサ社製）
・Yellow1：Pigment  Yellow185  商品名；パリオトールY-D1155（ＢＡＳＦ社製）
・MAGENTA1：Pigment  Violet19
商品名；Hostaperm  Red  E2B70（クラリアント社製）
・CYAN1：Pigment  Blue15：3  商品名；ブルーNo．４（大日精化社製）
・CCA1：4級アンモニウム塩  商品名；P-51（オリエント化学社製）
・IR1：ジイモニウム  商品名；ＮＩＲ−ＩＭ１（ナガセケムテック社製）
・T1：エステル樹脂  商品名；WEP-3（日本油脂社製）
・T2：ポリエチレン  商品名；Ceridust  2055（クラリアント社製)
・G1：シリカ  商品名；TG820F（キャボット社製）
【００９２】
得られた溶融混練物をベルトクーラーを備えたプレスローラーを用い、冷延し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粉砕原料を得た。
得られた粉砕原料には、装置システム微粉砕及び分級を行った。
衝突面の形状が頂角（θ）１５０°の錐体形状の衝突部材を備えた衝突式気流粉砕機を用い、定量供給機にて粉砕原料を３０ｋｇ／ｈｒの割合でインジェクションフィーダにより、スパイラル気流分級機（日本ニューマチック工業社製、ＤＳ−ＵＲ型）に供給し、分級された第１粗粉は、圧力６．０ｋｇ／ｃｍ2、６．０Ｎｍ3／ｍｉｎの圧縮空気を用いて、微粉砕機により微粉砕した後、再度第１分級機に循環した。
【００９３】
分級された第１微粉を第２定量供給機を介して、インジェクションフィーダを介して分級点２．９μｍに設定した第２分級機に導入した。導入された第１微粉は分級点２．９μｍで第２微粉と第２粗粉とに分級された。
【００９４】
分級された第２微粉は捕集サイクロンに捕集し、第２粗粉はインジェクションフィーダを介し、捕集サイクロンを介して第３定量供給機に送られ、更に振動フィーダー，インジェクションフィーダ及びノズルを介してコアンダ効果を利用して粗粉体群、中粉体群及び微粉体群の３種に分級する為に第１分画域と第２分画域の分級点を４．１μｍに設定し、第２分画像と第３分画像の分級点を７．５μｍに設定した。
【００９５】
第３の分級機である多分割分級装置の導入に際しては、排出口に連通している捕集サイクロンの吸引減圧による系内減圧から派生する吸引力と原料供給ノズルに取り付けたインジェクションフィーダからの圧縮空気を利用した。導入された第２粗粉は０．０１秒以下の瞬時に分級された。
【００９６】
多分割分級装置で分級された粗粉体群は捕集サイクロンで捕集した後、微粉砕機に再度導入した。多分割分級装置で分級された中粉体群及び微粉体群は、捕集サイクロンにしそれぞれ捕集した。
分級点は、部分分級効率５０％に相当する粒径（５０％分級径ＤＤ５０（μｍ））を示す。
【００９７】
第２分級装置としてディープレックス超微粉分級機１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン社製）を使用し、第３分級装置である多分割分級装置としてエルボージェットＥＪ−１５−３型機（日鉄鉱業社製）を使用した。
【００９８】
この装置システム内のインジェクションフィーダの直後、区域Ａ乃至Ｄでは粉体の空気輸送速度が３５ｍ／ｓｅｃ以上となる様に設定し、１時間連続運転した。その結果、体積平均粒子径７．２〜７．６μｍの粒子Ｂ１−１〜Ｂ１−５を得た。
【００９９】
−トナーの作成（その１）−
表４及び５の組成に基づき、粒子Ａと粒子Ｂをヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）で十分間、乾式混合し、トナー１〜トナー１８を得た。
【０１００】
【表４】
2006330203.tif 000006
【０１０１】
【表５】
2006330203.tif 000007
【０１０２】
−トナーの作成（その２）−
表６の組成に基づき、粒子Ｂ作成と同様の混合方法、混練、粉砕によってトナー２０を作成した。
また、表６の組成に基づき、二軸混練機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄工社製）での回転速度を６００ｒｐｍ、温度を２００℃に変更した以外は、粒子Ｂ作成と同様の混練、粉砕方法によってトナー１９を作成した。
混練の際の温度が高く、回転数が早いほど結晶性ポリエステルが混練中で均一粒子になり、粉砕した際に結晶性ポリエステルが遊離しにくくなることがわかる。
【０１０３】
【表６】
2006330203.tif 000008
【０１０４】
［評価］
上記より得られたトナー１〜２０に関し、下記の評価を行った。
（定着率測定）
画像形成装置は、図１と同様な構成であり、光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプ（図２に記載の発光波長を有するフラッシュランプ）を搭載した商品番号ＣＦ１１００のプリンタ（印刷速度１５００mm/ｓ、富士ゼロックス製）機を用いた。この装置により、１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率について以下のように評価した。まず、画像の光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像の光学濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度は（ＳＴＡＴＵＳ  Ａ）を分光色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）により、光源Ｄ５０、２°（バッキング白）の条件で測定した。
次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（１）より定着率を算出した。
定着率（％）＝ＯＤ２／ＯＤ１×１００……（１）
定着性の評価
○：８０％以上
△：７０％以上８０％未満
×：７０％未満
【０１０５】
（耐ブロッキング性評価）
約１０ｇのトナーを１００ｃｃのポリカップに入れ、５０℃で３日間放置した後、トナーへの影響を目視で評価した。
Ａ：非常に良好（変化なし）○
Ｂ：良好      （凝集体が見られるが容易にほぐれる）○
Ｃ：普通      （ほぐれにくい）△
Ｄ：悪い      （ケーキング（固化・凝集）の発生）×
【０１０６】
（耐クリーニング性評価）
画像形成装置は、図１と同様な構成であり、光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプ（図２に記載の発光波長を有するフラッシュランプ）を搭載した商品番号ＣＦ１１００のプリンタ（印刷速度１５００mm/ｓ、富士ゼロックス製）機を用いた。この装置を用い、ベタ画像を１万枚印刷した際、トナーの感光体上のすり抜け状態を目視確認し、すり抜けない場合を○、１０００枚ではすり抜けなしであったが１万枚後にすり抜けが発生した場合を△、１０００枚以下で発生した場合を×とした。
【０１０７】
≪比較例１≫
−結晶性ポリエステル（II）の製造−
下記に示す原料モノマー、ハイドロキノン２ｇ及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、１６０℃で５時間かけて反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させた。さらに８．３ｋＰａにて所望の分子量の樹脂が得られるまで反応させて、結晶性ポリエステル（II）を得た。
１，４−ブタンジオール      ８１２ｇ（８２ｍｏｌ％）
１，６−ヘキサンジオール    ２６０ｇ（２０ｍｏｌ％）
フマル酸                  １２７６ｇ（１００ｍｏｌ％）
【０１０８】
上記結晶性ポリエステル（II）の物性は、数平均分子量６，７６２、重量平均分子量３，７２５，１３１、軟化点１２８．３℃、融解熱の最大ピーク温度１２５．４℃、軟化点／ピーク温度１．０２であった。
【０１０９】
−非晶質樹脂（II−ａ）の製造−
下記に示す無水トリメリット酸以外の原料モノマー及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２２０℃で８時間かけて反応させた後、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させた。さらに、２１０℃で無水トリメリット酸を反応系に添加し、所望の軟化点に達するまで反応させて、非晶質樹脂（II−ａ）を得た。
ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物
（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）    １５７５ｇ（９０質量％）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物
（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）      １６３ｇ（１０質量％）
フマル酸                                          ３７７ｇ（６５質量％）
無水トリメリット酸                                ３３６ｇ（３５質量％）
【０１１０】
上記非晶質樹脂（II−ａ）の物性は、軟化点１５５．６℃、融解熱の最大ピーク温度６７．１℃、軟化点／ピーク温度２．３２、ガラス転移点６５．３℃であった。
【０１１１】
−非晶質樹脂（II−ｂ）の製造−
下記に示す原料モノマー及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２２０℃で８時間かけて反応させた後、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させた。さらに、２１０℃で無水トリメリット酸を反応系に添加し、所望の軟化点に達するまで反応させて、非晶質樹脂（II−ｂ）を得た。
ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物
（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）      ４２０ｇ（２４質量％）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物
（平均付加モル数：２．２ｍｏｌ）    １２３５ｇ（７６質量％）
テレフタル酸                                      ７１４ｇ（８６質量％）
【０１１２】
上記非晶質樹脂（II−ｂ）の物性は、軟化点１０１．２℃、融解熱の最大ピーク温度６２．８℃、軟化点／ピーク温度１．６１、ガラス転移点６１．１℃であった。
【０１１３】
−トナー（II）の製造−
前記結晶性ポリエステル（II）２０部、非晶質樹脂（II−ａ）５０部、非晶質樹脂（II−ｂ）３０部、カーボンブラック「ＭＯＧＵＬ  Ｌ」（キャボット社製）４部、荷電制御剤「ＴＰ４１５」（保土谷化学工業社製）１部、ポリプロピレンワックス「ＮＰ−１０５」（三井化学社製）１部及びカルナバワックス「カルナバワックスＣ１」（加藤洋行社製）１部をヘンシェルミキサーで十分に混合した後、同方向回転二軸押出機（混練部分の全長：１５６０ｍｍ、スクリュー径：４２ｍｍ、バレル内径：４３ｍｍ）を用い、ロール回転速度を２００回転／分、ロール内の加熱温度を１００℃、混合物の供給速度を１０ｋｇ／時に調整して溶融混練した。混合物の平均滞留時間は約１８秒であった。得られた溶融混練物を、冷却、粗粉砕した後、ジェットミルにより粉砕し分級して、体積平均粒子径が８．０μｍの粉体を得た。得られた粉体１００部に、外添剤として「アエロジル  Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製）１．０部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、トナー（II）を得た。本トナーは、粘度が高く結晶性ポリエステル粒子が遊離することはなかった。
【０１１４】
トナー（II）について、実施例１で行ったのと同様の評価を行った結果を、表７に示す。
【０１１５】
【表７】
2006330203.tif 000009
【０１１６】
≪実施例２≫
−結晶性ポリエステル樹脂分散液（Ｉ）の調製−
加熱乾燥した三口フラスコに、ドデカンジオイック酸９２．５ｍｏｌ％、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム３ｍｏｌ％、５−ｔ−ブチルイソフタル酸４．５ｍｏｌ％、及び１，１０−デカンジオール１００ｍｏｌ％と、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）4０．０１４ｍｏｌ％とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量が１１０００になったところで、減圧蒸留を停止、空冷し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１１７】
次いで、この結晶性ポリエステル樹脂８０部及び脱イオン水５８７部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌する。同時に希アンモニア水を添加しｐＨを７．０に調整した。次いで、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）０．８部を希釈した水溶液２０部を滴下しながら、乳化分散を行ない、固形分量が２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液（Ｉ）を得た。
【０１１８】
−結晶性ポリエステル樹脂（Ｉ）の作製−
上記結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液（Ｉ）８０部及びポリ塩化アルミニウム０．４１部を丸型ステンレス製フラスコ中に入れ、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、更にポリ塩化アルミニウム０．３６部を加え、ウルトラタラックスＴ５０で分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４７℃まで加熱し、この温度で６０分間保持した後、ここに結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液（Ｉ）を緩やかに３１部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．４にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
【０１１９】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度が９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続し結晶性ポリエステル樹脂（Ｉ）を得た。
【０１２０】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｉ）の体積平均粒子径を測定したところ５．８μｍであり、また、融解熱の最大ピークを測定したところ７８℃であった。更に、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１１６で球形であることが観察された。
【０１２１】
−非晶質樹脂微粒子分散液（Ｉ）の調製−
・油層
スチレン（和光純薬製）                              ３０部
ｎブチルアクリレート（和光純薬製）                  １０部
βカルボエチルアクリレート（ローディア日華製）    １．５部
アクリル酸                                        ０．３部
ドデカンチオール（和光純薬製）                    ０．５部
【０１２２】
・水層１
イオン交換水                                    １７．０部
アニオン性界面活性剤（ローディア社製）            ０．４部
【０１２３】
・水層２
イオン交換水                                        ４０部
アニオン性界面活性剤（ローディア社製）          ０．０８部
過硫酸カリウム（和光純薬製）                    ０．３０部
過硫酸アンモニウム（和光純薬製）                ０．１０部
【０１２４】
上記の油層成分と水層１の成分とをフラスコ中に入れて攪拌混合し単量体乳化分散液とした。一方、反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で充分に置換し攪拌をしながら、オイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。次いで、反応容器内に前記単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し乳化重合を行った。滴下終了後さらに７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させ、固形分量が４２質量％の非晶質樹脂微粒子分散液（Ｉ）を得た。
【０１２５】
−非晶質樹脂粒子（Ｉ）の作製−
上記非晶質樹脂微粒子分散液（Ｉ）８０部及びポリ塩化アルミニウム０．４１部を丸型ステンレス製フラスコ中に入れ、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、更にポリ塩化アルミニウム０．３６部を加え、ウルトラタラックスＴ５０で分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４７℃まで加熱し、この温度で６０分間保持した後、ここに非晶質樹脂微粒子分散液（Ｉ）を緩やかに３１部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．４にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
【０１２６】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度が９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続し非晶質樹脂粒子（Ｉ）を得た。
【０１２７】
−粒子Ｂ−（Ｉ）の作製−
実施例１の粒子Ｂ１−１の作製において、非晶質ポリエステルＢ１の代わりに上記より得た非晶質樹脂微粒子分散液（Ｉ）を用いた以外は、同様の方法で、粒子Ｂ−（Ｉ）を得た。
粒子Ｂ−（Ｉ）の体積平均粒子径を測定したところ７．５μｍであり、また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１６５で球形であることが観察された。
【０１２８】
−トナー（Ｉ）の作製−
また、実施例１のトナー３の作製において、粒子Ａ３−３の代わりに上記より得た結晶性ポリエステル樹脂微粒子分散液（Ｉ）を、粒子Ｂ１−１の代わりに上記より得た粒子Ｂ−（Ｉ）を用いた以外は、同様の方法で、トナー（Ｉ）を得た。
【０１２９】
トナー（Ｉ）について、実施例１で行ったのと同様の評価を行ったところ、定着率は８５％で良好であり、またブロッキング性、クリーニング性も良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明のフラッシュ定着方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例において、図１に記載の画像形成装置に用いたフラッシュランプの発光波長を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体
１６  帯電器
１８  露光手段
２０  現像器
２２  クリーナ
２４  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2006330203.tif 000010
【図２】
2006330203.tif 000011