(57)【要約】【課題】加圧レバー部材の各々の支持軸と下案内壁との平行度を十分に確保して、用紙の斜行を防止すること。【解決手段】定着装置は、側板４の各々の下部領域間を連結する上流側及び下流側下連結板部材６及び８を含む枠体２と、側板４の各々間に支持された熱定着ローラ１８と、圧ローラ手段３６と、圧ローラ手段３６を熱定着ローラ１８に圧接させるための加圧手段３８と、下断熱壁４４と、下案内壁４６とを備えている。下断熱壁４４と下案内壁４６と支持軸４０とは単一部材５０からなり、単一部材５０は枠体２に分離自在に装着される。【選択図】  図１
2006330494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板と、側板の各々を相互に間隔をおいて対向するよう連結する連結手段であって、側板の各々の下部領域間を連結する少なくとも１個の下連結板部材を含む連結手段とを含む枠体と；側板の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと；熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段と；圧ローラ手段を熱定着ローラに圧接させるための加圧手段であって、側板の各々に支持軸を介して回動可能に支持される加圧レバー部材を含む加圧手段と；下連結板部材を下方から覆う下断熱壁と；搬送される用紙を、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部に向けて案内する下案内壁と；を備えた定着装置において、
下断熱壁と下案内壁と支持軸とは、合成樹脂により一体に形成された単一部材からなり、単一部材は枠体に分離自在に装着される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
側板の各々の、用紙の搬送方向における上流端部には、それぞれ上流端から下流に向って延在する係止溝が形成され、側板の各々には、下端から側外方に延び出しかつ、該搬送方向に延在する係止フランジが形成され、
単一部材は、熱定着ローラの軸方向に平板状に延在する本体部と、本体部の該軸方向両端からそれぞれ該軸方向外方に延び出す被係止フランジとを備えた該下断熱壁と；本体部の上流端に沿って延在しかつ該上流端から直立する上流端壁と；上流端壁の該軸方向両端からそれぞれ上方に延び出す直立板と；直立板の各々の上端部からそれぞれ該軸方向外方に延び出す該支持軸と；直立板の各々間における上流端壁の頂部から下流に向って延び出す該下案内壁と；を備え、
枠体と単一部材との間には、単一部材を枠体に分離自在に係止する係止手段が配設され、
単一部材の該支持軸の各々を、対応する側板の係止溝に挿入しかつ回動させることにより、単一部材は、枠体に係止手段を介して分離自在に装着される、請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
単一部材が枠体に装着された状態において、直立板の各々は、対応する側板の内側に隙間をおいて位置付けられ、該下案内壁及び上流端壁は側板の各々間に位置付けられ、該下断熱壁の本体部は、側板の各々間の下方領域において、下連結板部材を下方から覆うよう位置付けられ、該下断熱壁の被係止フランジの各々は、対応する側板の係止フランジに対し、下方から重合するよう位置付けられる、請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
係止手段は、側板の各々の係止フランジにおける、該軸方向に延在する上流端と、該搬送方向の中間領域に形成された空間部であって、該搬送方向に間隔をおいてそれぞれ該軸方向に延在する上流内端及び下流内端を有する空間部と；単一部材の該下断熱壁における本体部の被係止フランジの各々における、該搬送方向の中間領域に形成された弾性被係止片と、弾性被係止片に対し、上流側及び下流側にそれぞれ形成された上流側フック片及び下流側フック片と；を備え、弾性被係止片は、被係止フランジの各々における該中間領域に形成された貫通穴の下流内端から上流方向に貫通穴の上流内端の手前まで延びており、弾性被係止片の各々における少なくとも該搬送方向中間から上流側の領域は上流に向って上方に傾斜しかつ、先端部の上面側には、横断面Ｌ形の被係止段部が形成され、上流側フック片は、本体部の被係止フランジの各々における上流端から上方に延び出す直立部と、直立部の先端から下流方向に延びる被係止部とからなり、下流側フック片は、本体部の被係止フランジの各々における、弾性被係止片の基端の下流側から上方に延び出す直立部と、直立部の先端から下流方向に延びる被係止部とからなり、
単一部材が枠体に装着された状態において、単一部材の弾性被係止片の各々は、対応する側板の係止フランジにおける空間部内に下方から挿入されかつ、被係止段部が、空間部の上流内端における下面側の角に弾性的に係止され、下流側フック片の各々の被係止部は、対応する側板の係止フランジにおける空間部の下流内端から上方に突出しかつ、係止フランジの上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止され、上流側フック片の各々の被係止部は、対応する側板の係止フランジの上流端から上方に突出しかつ、係止フランジの上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止される、請求項２記載の定着装置。
【請求項５】
側板の各々の連結手段は、下流側に配置された下流側下連結板部材を含み、係止手段は、下流側下連結板部材に、該軸方向に間隔をおいて形成された複数のフック片と、フック片の各々に対応して、単一部材の該断熱壁の本体部に形成された貫通穴とを備え、フック片の各々は、下流側下連結板部材の上流端における下面から下方に延び出す垂下部と、垂下部の先端から上流方向に延びる係止部とからなり、該貫通穴の各々は、上流内端であって、該軸方向に延在する上流内端を備え、
単一部材が枠体に装着された状態において、下流側下連結板部材のフック片の各々の係止部は、単一部材における、対応する該貫通穴の上流内端から下方に突出しかつ、該下断熱壁の本体部における下面に沿って上流方向に延在して該下面を係止する、請求項４記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの、静電写真式画像形成装置に配設される定着装置、更に詳しくは、枠体の一部を構成する側板の各々に支持軸を介して回動可能に支持されて、圧ローラ手段を熱定着ローラに圧接させるための加圧レバー部材、枠体を下方から覆う下断熱壁、搬送される用紙を、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部に向けて案内する下案内壁などを備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される定着装置は、未定着トナーを用紙に定着させるため、高い温度と一定時間の圧力を必要としている。特に近年、ニーズが多くなってきているカラー画像形成装置においては、多色のトナーを重ねて印字するため、モノクロ機よりも高い熱量と圧力が必要とされる。その結果、特に定着装置における板金製の枠体の温度が高温となるので、ジャム処理などにおいてユーザが触れないようにする必要がある。このため、一対の側板と、側板の各々の下部領域間に配設された底板と、一対の側板の上部領域間に配設された天井板（ステー）とを備えた金属製枠体を、上方及び下方から合成樹脂製の断熱壁（天井板及びステー板）で覆うよう構成された定着装置は、すでに知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記定着装置はまた、熱定着ローラ及び圧ローラ、圧ローラを熱定着ローラに圧接させるための加圧レバー部材であって、側板の各々に支持軸（ピン）を介して回動可能に支持される加圧レバー部材、搬送される用紙を、熱定着ローラと圧ローラとのニップ部に向けて案内する下案内壁などが備えられている。上記支持軸は側板の各々に固定されている。下案内壁は、側板の各々間に分離自在に装着されるフェルト台の上面に形成されている。
【特許文献１】特開平０１−２７４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記定着装置においては、上記支持軸の各々が、対応する金属製の側板に固定され、下案内壁は上記支持軸の各々とは別部材により構成されているので、支持軸の各々と下案内壁との位置精度にバラツキが生じて、相互の平行度が保持されず、用紙が熱定着ローラと圧ローラとのニップ部に斜めに搬送されるおそれがある。他方、断熱、用紙案内、加圧レバー部材の支持などの各機能が、それぞれ別個の部材により形成されているので、部品点数が多く、構成が複雑となり、また組立工数が増加するので、組立作業が困難となる。
【０００５】
本発明の目的は、加圧レバー部材の各々の支持軸と下案内壁との平行度を十分に確保して用紙の斜行を防止する、新規な定着装置を提供することである。
本発明の他の目的は、加圧レバー部材の各々の支持軸と下案内壁との平行度を十分に確保することを可能にすると共に、部品点数が少なく、構成が簡単かつコンパクトであり、また組立工数が低減されて組立作業が容易である、新規な定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
一対の側板と、側板の各々を相互に間隔をおいて対向するよう連結する連結手段であって、側板の各々の下部領域間を連結する少なくとも１個の下連結板部材を含む連結手段とを含む枠体と；側板の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと；熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段と；圧ローラ手段を熱定着ローラに圧接させるための加圧手段であって、側板の各々に支持軸を介して回動可能に支持される加圧レバー部材を含む加圧手段と；下連結板部材を下方から覆う下断熱壁と；搬送される用紙を、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部に向けて案内する下案内壁と；を備えた定着装置において、
下断熱壁と下案内壁と支持軸とは、合成樹脂により一体に形成された単一部材からなり、単一部材は枠体に分離自在に装着される、
ことを特徴とする定着装置、が提供される。
側板の各々の、用紙の搬送方向における上流端部には、それぞれ上流端から下流に向って延在する係止溝が形成され、側板の各々には、下端から側外方に延び出しかつ、該搬送方向に延在する係止フランジが形成され、単一部材は、熱定着ローラの軸方向に平板状に延在する本体部と、本体部の該軸方向両端からそれぞれ該軸方向外方に延び出す被係止フランジとを備えた該下断熱壁と；本体部の上流端に沿って延在しかつ該上流端から直立する上流端壁と；上流端壁の該軸方向両端からそれぞれ上方に延び出す直立板と；直立板の各々の上端部からそれぞれ該軸方向外方に延び出す該支持軸と；直立板の各々間における上流端壁の頂部から下流に向って延び出す該下案内壁と；を備え、枠体と単一部材との間には、単一部材を枠体に分離自在に係止する係止手段が配設され、単一部材の該支持軸の各々を、対応する側板の係止溝に挿入しかつ回動させることにより、単一部材は、枠体に係止手段を介して分離自在に装着される、ことが好ましい。
単一部材が枠体に装着された状態において、直立板の各々は、対応する側板の内側に隙間をおいて位置付けられ、該下案内壁及び上流端壁は側板の各々間に位置付けられ、該下断熱壁の本体部は、側板の各々間の下方領域において、下連結板部材を下方から覆うよう位置付けられ、該下断熱壁の被係止フランジの各々は、対応する側板の係止フランジに対し、下方から重合するよう位置付けられる、ことが好ましい。
係止手段は、側板の各々の係止フランジにおける、該軸方向に延在する上流端と、該搬送方向の中間領域に形成された空間部であって、該搬送方向に間隔をおいてそれぞれ該軸方向に延在する上流内端及び下流内端を有する空間部と；単一部材の該下断熱壁における本体部の被係止フランジの各々における、該搬送方向の中間領域に形成された弾性被係止片と、弾性被係止片に対し、上流側及び下流側にそれぞれ形成された上流側フック片及び下流側フック片と；を備え、弾性被係止片は、被係止フランジの各々における該中間領域に形成された貫通穴の下流内端から上流方向に貫通穴の上流内端の手前まで延びており、弾性被係止片の各々における少なくとも該搬送方向中間から上流側の領域は上流に向って上方に傾斜しかつ、先端部の上面側には、横断面Ｌ形の被係止段部が形成され、上流側フック片は、本体部の被係止フランジの各々における上流端から上方に延び出す直立部と、直立部の先端から下流方向に延びる被係止部とからなり、下流側フック片は、本体部の被係止フランジの各々における、弾性被係止片の基端の下流側から上方に延び出す直立部と、直立部の先端から下流方向に延びる被係止部とからなり、単一部材が枠体に装着された状態において、単一部材の弾性被係止片の各々は、対応する側板の係止フランジにおける空間部内に下方から挿入されかつ、被係止段部が、空間部の上流内端における下面側の角に弾性的に係止され、下流側フック片の各々の被係止部は、対応する側板の係止フランジにおける空間部の下流内端から上方に突出しかつ、係止フランジの上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止され、上流側フック片の各々の被係止部は、対応する側板の係止フランジの上流端から上方に突出しかつ、係止フランジの上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止される、ことが好ましい。
側板の各々の連結手段は、下流側に配置された下流側下連結板部材を含み、係止手段は、下流側下連結板部材に、該軸方向に間隔をおいて形成された複数のフック片と、フック片の各々に対応して、単一部材の該断熱壁の本体部に形成された貫通穴とを備え、フック片の各々は、下流側下連結板部材の上流端における下面から下方に延び出す垂下部と、垂下部の先端から上流方向に延びる係止部とからなり、該貫通穴の各々は、上流内端であって、該軸方向に延在する上流内端を備え、単一部材が枠体に装着された状態において、下流側下連結板部材のフック片の各々の係止部は、単一部材における、対応する該貫通穴の上流内端から下方に突出しかつ、該下断熱壁の本体部における下面に沿って上流方向に延在して該下面を係止する、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成された定着装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１〜図３及び図7を参照して、本発明による定着装置は、板金製の枠体２を備えている。枠体２は、それぞれ金属板から形成されている、一対の側板４と、側板４の各々の下部領域間を連結する少なくとも１個の下連結板部材、実施形態においては２個の下連結板部材である、上流側下連結板部材６及び下流側下連結板部材８と、側板４の各々の上部領域間を連結する上連結板部材１０とを備えている。上流側下連結板部材６、下流側下連結板部材８及び上連結板部材１０は、側板４の各々を相互に間隔をおいて平行に対向するよう連結する連結手段を構成する。なお、本明細書において、上流、下流とは、用紙の搬送方向（図１において、ほぼ右から左に向かう方向、図２及び図３において、右から左に向かう方向であって、以下、単に「搬送方向」と略称する）における上流、下流を意味するものである。
【０００９】
側板４の各々における上流端部には、それぞれ上流端から下流に向って延在する係止溝１２が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する（換言すれば、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する）係止溝１２の各々は、それぞれ、ほぼ一定の間隔をおいて上下方向に対向する上面及び下面と、半円形の底面とを備えている。側板４の各々には、下端から側外方に直角にかつ水平に延び出しかつ、搬送方向に延在する係止フランジ１４が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する係止フランジ１４の各々は、平面から見て、搬送方向に長い矩形状をなしている。
【００１０】
側板４の各々の中央領域には、貫通穴１６が形成されている。貫通穴１６の各々は、相互に実質的に同じ構成を有しかつ、相互に共通の軸線上に存在する。側板４の各々の貫通穴１６には、それぞれ、熱定着ローラ１８の軸２０の両端部が、軸受２２を介して回転自在に支持されている（図１及び図４には、その片方のみが図示されている）。側板４の各々には、貫通穴１６の各々の外周面における周方向の一部領域から、半径方向外方に向かって延在しかつ、それぞれ、対応する係止フランジ１４の基端に至る切欠き２４が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する切欠き２４の各々は、一定の搬送方向幅をもって、上流から下流に向かって斜め下方に直線状に延在する。
【００１１】
係止フランジ１４の各々は、搬送方向に間隔をおいて熱定着ローラ１８の軸方向（以下、単に「軸方向」と略称する）に間隔をおいて平行に延在する上流端１４Ａ及び下流端１４Ｂと、軸方向外側縁に沿って搬送方向に延在する外側端１４Ｃと、側板１４との接続部である基端１４Ｄとを備えている。係止フランジ１４の各々における搬送方向の中央領域には、平面矩形状の空間部２６（換言すれば貫通穴）が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する空間部２６の各々は、搬送方向に間隔をおいてそれぞれ、軸方向に平行に延在する上流内端２６Ａ及び下流内端２６Ｂと、係止フランジ１４における、軸方向外側縁に沿って搬送方向に延在する外側内端２６Ｃとを有している。空間部２６の各々における基端に沿って搬送方向に延在する仮想内側内端は、対応する切欠き２４の下端に連続させられている。したがって、切欠き２４の各々と、空間部２６の各々とは、それぞれ、相互に係止フランジ１４の基端において連続させられている。
【００１２】
上流側下連結板部材６は、一定の搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する底板部６Ａと、底板部６Ａの搬送方向両側から直立する一対の側板部６Ｂ及び６Ｃとを備えている。上流側の側板部６Ｂは、底板部６Ａの全長にわたって延在し、下流側の側板部６は、底板部６Ａの両端領域を除く領域を延在する。底板部６Ａの両端領域は、それぞれ、側板４の各々における係止フランジ１４の下面に重合されて、ビス２８により締結されている。上流側の側板部６Ｂの両端部は、それぞれ、側板４に対応して形成された、上下方向に延在するスリットを貫通して支持され、下流側の側板部６は、側板４の各々間に存在する。
【００１３】
下流側下連結板部材８は、一定の搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する底板部８Ａと、底板部８Ａの搬送方向上流側から上方に延びる側板部８Ｂとを備えている。側板部８Ｂは、底板部８Ａから直立する下端部８ａと、下端部８ａの上端から上方下流に斜めに延びる中間部８ｂと、中間部８ｂの上端から真っ直ぐ上方に延びる上端部８ｃとを備えている。底板部８Ａの両端領域は、それぞれ、側板４の各々における係止フランジ１４の下面に重合されて、ビス２９により締結されている。側板部８Ｂの上端部８ｃの両端部は、それぞれ、側板４に対応して形成された、上下方向に延在するスリットに挿入され、支持されている。側板部８Ｂの下端部８ａ及び中間部８ｂは、側板４の各々間に存在する。下流側下連結板部材８には、複数の（実施形態においては２個の）フック片３０が、軸方向に間隔をおいて形成されている。フック片３０の各々は、下流側下連結板部材８の底板部８Ａの上流端における下面から下方に延び出す垂下部３０Ａと、垂下部３０Ａの先端から上流方向に延びる係止部３０Ｂとからなる。下流側下連結板部材８の上端部８ｃにおける軸方向両端部であって、対応する側板４の内側位置には、それぞれ係止部３２（図６及び図７において片方のみが図示されている）が形成されている。係止部３２の各々は、チャンネル形の溝から形成されている。
【００１４】
上連結板部材１０は、一定の搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する天板部１０Ａと、天板部１０Ａの搬送方向両側から垂下する一対の側板部１０Ｂ及び１０Ｃと、天板部１０Ａの軸方向両端から垂下する一対の端板部１０Ｄ（図４、図５）及び１０Ｅ（図２）とを備えている。端板部１０Ｄ及び１０Ｅは、それぞれ、対応する側板４の内側面に対向して位置付けられ、ビス３４（図１）により締結されている。側板部１０Ｂ及び１０Ｃは、天板部１０Ａよりも長く形成され、各々の両端部は、それぞれ、側板４に対応して形成された、上下方向に延在するスリットを貫通して支持されている。
【００１５】
定着装置はまた、熱定着ローラ１８に圧接される圧ローラ手段３６と、圧ローラ手段３６を熱定着ローラ１８に圧接させるための加圧手段３８（図１０）であって、側板４の各々に支持軸４０を介して回動可能に支持される加圧レバー部材４２を含む加圧手段３８と、上流側下連結板部材６及び下流側下連結板部材８を下方から覆う下断熱壁４４と、搬送される用紙を、熱定着ローラ１８と圧ローラ手段３６とのニップ部に向けて案内する下案内壁４６とを備えている。下断熱壁４４と下案内壁４６と支持軸４０とは、合成樹脂により一体に形成された単一部材５０からなり、単一部材５０は枠体２に分離自在に装着される。
【００１６】
更に具体的に説明する。図２、図３、図８及び図９を参照して、弾性を有する適宜の合成樹脂、例えば、ガラス入りＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から一体に形成される単一部材５０は、本体部５２及び一対の被係止フランジ５４を備えた上記下断熱壁４４と、上流端壁５８と、一対の直立板６０と、一対の上記支持軸４０と、上記下案内壁４６とを備えている。下断熱壁４４の本体部５２は、軸方向に平板状に延在し、ほぼ、矩形平面形状を有している。相互に実質的に同じ構成を有する被係止フランジ５４の各々は、それぞれ、本体部５２の軸方向両端から軸方向外方に延び出している。上流端壁５８は、下方に開放されたチャンネル形の横断面形状を有すると共に、本体部５２の上流端に沿って延在しかつ該上流端から直立している。相互に実質的に同じ構成を有する直立板６０の各々は、上流端壁５８の軸方向両端からそれぞれ上方に延び出している。相互に実質的に同じ構成を有する支持軸４０の各々は、それぞれ、直立板６０の各々の上端部から軸方向外方に延び出すと共に、相互に共通の軸線上に位置付けられている。下案内壁４６は、直立板６０の各々間における上流端壁５８の頂部から下流上方に向って斜めに延び出している。
【００１７】
被係止フランジ５４の各々には、弾性被係止片６２と、上流側フック片６４及び下流側フック片６６とが形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する弾性被係止片６２の各々は、対応する被係止フランジ５４における搬送方向の中間領域に形成されかつ、該中間領域に形成された貫通穴６８の下流内端６８ｂから上流方向に貫通穴６８の上流内端６８ａの手前まで延びている。弾性被係止片６２の各々における少なくとも搬送方向中間から上流側の領域は上流に向って上方に傾斜しかつ、先端部の上面側には、横断面Ｌ形の被係止段部６２ａが形成されている。被係止段部６２ａが形成された、弾性被係止片６２の各々の先端部は、対応する被係止フランジ５４の上面から上方に突出している。相互に実質的に同じ構成を有する上流側フック片６４の各々は、対応する弾性被係止片６２に対し、上流側に形成され、対応する被係止フランジ５４における上流端から上方に延び出す直立部６４ａと、直立部６４ａの先端から下流方向に延びる被係止部６４ｂとからなる。相互に実質的に同じ構成を有する下流側フック片６６の各々は、対応する弾性被係止片６２の基端の下流側から上方に延び出す直立部６６ａと、直立部６６ａの先端から下流方向に延びる被係止部６６ｂとからなる。
【００１８】
断熱壁４４の本体部５２には、下流側下連結板部材８に形成された２個のフック片３０（図７）の各々に対応して、２個の貫通穴６９が形成されている。相互に実質的に同一の構成を有する貫通穴６９の各々は、矩形平面形状を有しかつ、上流内端６９ａであって、軸方向に延在する上流内端６９ａを含んでいる。
【００１９】
先に述べた枠体２（図７）における係止フランジ１４の各々の上流端１４Ａ及び空間部２６と、下流側下連結板部材８のフック片３０の各々、単一部材５０（図８及び図９）の被係止フランジ５４の各々の弾性被係止片６２、上流側フック片６４及び下流側フック片６６と、断熱壁４４の本体部５２の貫通穴６９の各々とは、枠体２と単一部材５０との間に配設されて、単一部材５０を枠体２に分離自在に係止する係止手段を構成する。
【００２０】
図１〜図３及び図６を参照して、単一部材５０の支持軸４０の各々を、対応する側板４の係止溝１２に挿入しかつ若干回動させる（図1〜図3において時計方向に若干回動させる）ことにより、単一部材５０は、枠体２に係止手段を介して分離自在に装着される。
【００２１】
単一部材５０が枠体２に装着された状態において、直立板６０の各々は、対応する側板４の内側に隙間をおいて位置付けられ、下案内壁４６及び上流端壁５８は側板４の各々間に位置付けられる（図１と共に図４及び図５をも参照）。下断熱壁４４の本体部５２は、側板４の各々間の下方領域において、上流側及び下流側下連結板部材６及び８を下方から覆うよう位置付けられる（図２）。下断熱壁４４の被係止フランジ５４の各々は、対応する側板４の係止フランジ１４に対し、下方から重合するよう位置付けられる。単一部材５０の弾性被係止片６２の各々は、対応する側板４の係止フランジ１４における空間部２６内に下方から挿入されかつ、被係止段部６２ａが、空間部２６の上流内端２６Ａにおける下面側の角に弾性的に係止される（図３）。下流側フック片６６の各々の被係止部６６ｂは、対応する側板４の係止フランジ１４における空間部２６の下流内端２６Ｂから上方に突出しかつ、係止フランジ１４の上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止される（図１及び図３）。上流側フック片６４の各々の被係止部６４ｂは、対応する側板４の係止フランジ１４の上流端１４Ａから上方に突出しかつ、係止フランジ１４の上面に沿って下流方向に延在して該上面に係止される（図１及び図３）。下流側下連結板部材８のフック片３０の各々の係止部３０Ｂは、単一部材５０における、対応する貫通穴６９の上流内端６９ａから下方に突出しかつ、下断熱壁４４の本体部５２における下面に沿って上流方向に延在して該下面を係止する（図３及び図６）。
【００２２】
なお、図２に示されているように、上連結板部材１０は、枠体２に分離自在に装着される上断熱部材７０により上方から覆われる。定着装置の、図２において左側は、枠体２に分離自在に装着される排出ローラユニット７２によって覆われる。図１〜図３に示されているように、熱定着ローラ１８の軸２０は円筒形をなし、熱定着ローラ１８の中心領域には、発熱源であるハロゲンヒータＨ（図３）が軸方向に延在するよう配置されている。定着装置の側板４の各々における外側には、それぞれ図示しないカバー部材が離脱自在に装着され、ハロゲンヒータＨの両端は、該カバー部材に支持される。
【００２３】
上記説明から明らかなように、本発明の定着装置によれば、下断熱壁４４と下案内壁４６と支持軸４０の各々とは、合成樹脂により一体に形成された単一部材５０からなり、単一部材５０は枠体２に分離自在に装着されるよう構成されている。このように、後述する加圧レバー部材４２の各々の支持軸４０と下案内壁４６とが一体に形成されていることに起因して、支持軸４０の各々と下案内壁４６との間における相互の位置関係の精度にバラツキが生ずることなく、相互の平行度を高い精度で十分に確保することができる。その結果、用紙が熱定着ローラ１８と圧ローラ手段３６とのニップ部に斜めに搬送される不具合の発生が防止される（用紙の斜行が防止される）。本発明の定着装置によればまた、部品点数が少なく、構成が簡単かつコンパクトであり、また組立工数が低減されて組立作業が容易である。単一部材５０の支持軸４０の各々を、対応する側板４の係止溝１２に挿入しかつ回動させることにより、単一部材５０は、枠体２に係止手段を介して、ほぼワンタッチで分離自在に装着される。特に、単一部材５０の弾性被係止片６２の各々は、対応する側板４の係止フランジ１４に対し、いわゆるスナップフィットされるので、組立作業の容易化を促進する。枠体２と単一部材５０との間に配設された上記係止手段により、相互の搬送方向及び上下方向の相対移動が阻止される。また、相互の軸方向の相対移動は、上流側下連結板部材６の上流側の側板部６Ｂに形成した、図示しない２個の係止穴と、単一部材５０の上流端壁５８の搬送方向下流端面から下流方向に延び出す２個のピン５８ａ（図２において１個のみ図示されている）との相対嵌合により阻止することができる。
【００２４】
次に、上記定着装置に備えられている圧ローラ手段３６と、圧ローラ手段３６を熱定着ローラ１８に圧接させるための加圧手段３８（図１０）であって、側板４の各々に支持軸４０を介して回動可能に支持される加圧レバー部材４２を含む加圧手段３８の実施形態について説明する。
【００２５】
図１０〜図１３を参照して、圧ローラ手段３６は、熱定着ローラ１８の接線方向に間隔をおいて配置されかつ無端状のベルト１０６が巻き掛けられた２個の支持ローラ１０８及び１１０を備えている。支持ローラ１０８及び１１０は、ベルト１０６を介して熱定着ローラ１８に圧接される。ベルト１０６の幅方向両側部の内周面には蛇行防止用のリブ１０７が全周にわたって延在するよう配設されている。実施形態において、リブ１０７の各々は矩形横断面を有している。支持ローラ１０８及び１１０の各々の両端部には、外径の相違により形成される環状の段差が、対応するリブ１０７の該幅方向における内側に位置するよう配設されている。
【００２６】
支持ローラ１０８及び１１０の各々における軸１０８Ｓ及び１１０Ｓの両端部には、軸受１２０及び１２２が配設されている。支持ローラ１０８及び１１０の各々における軸１０８Ｓ及び１１０Ｓの両端部は、それぞれ軸受１２０及び１２２を介して軸受ホルダ１２４に支持される。相互に実質的に同じ構成を有する軸受ホルダ１２４の各々は、片方の支持ローラ１０８の軸受１２０を嵌合支持する支持円筒部１２６と、他方の支持ローラ１１０の軸受１２２を、片方の支持ローラ１０８に対し接近及び離隔する方向に移動可能に嵌合支持する支持長穴１２８とが並列して形成された板状本体１３０を有している。板状本体１３０は、板部材１３２と、樹脂部材１３４とを離脱自在に重合することにより構成され、ほぼ一定の厚さを有している。支持円筒部１２６は、板状本体１３０の片面から所定の長さだけ延び出している。
【００２７】
支持ローラ１０８及び１１０の各々における軸１０８Ｓ及び１１０Ｓの両端部における軸受１２０及び１２２の各々間には、それぞれ、相互に実質的に同じ構成を有する加圧部材である加圧板１４０が配置される。平板形状を有する加圧板１４０の各々は、軸受１２０及び１２２の各々の外周面に接触する一対の加圧傾斜面１４２を備えている。更に具体的に説明すると、軸受ホルダ１２４の各々における板状本体１３０内の、支持円筒部１２６と支持長穴１２８との間には、加圧板１４０が離脱自在に挿入される空間部Ｓであって、支持円筒部１２６と支持長穴１２８が並列する方向に延在する一側面に開口する空間部Ｓが形成されている。該一側面の開口１３６は、一定の幅をもって直線状に該一側面に沿って延在する。軸受ホルダ１２４の各々における板状本体１３０の空間部Ｓ及び開口１３６は、板部材１３２と樹脂部材１３４との間に形成される。空間部Ｓは、開口１３６の幅と同じ一定の隙間をもって平板状に延在する。
【００２８】
加圧板１４０の各々は、平面から見て、縦方向に延在する中心線（不図示）に対し幅方向に対称の形状を有しており、一対の加圧傾斜面１４２と、矩形状の舌片１４４と、一対の段部１４６と、一対の他端傾斜面１４８とを備えている。一対の加圧傾斜面１４２は、幅方向両側に形成されかつ縦方向の一方に該中心線に向って直線状に傾斜している。舌片１４４は、加圧傾斜面１４２の各々の一端間における中央領域から縦方向の一方に延び出している。一対の段部１４６は、加圧傾斜面１４２の各々の一端と舌片１４４の幅方向両側の基端との間をそれぞれ幅方向に延在する。一対の他端傾斜面１４８は、加圧傾斜面１４２の各々の他端から縦方向の他方に中心線に向って直線状に傾斜している。一対の他端傾斜面１４８が幅方向の中央において交わる角は、曲面から形成されかつ、加圧板１４０の各々における他端突起部１４９を規定している。
【００２９】
軸受ホルダ１２４の各々における該一側面の開口１３６から空間部Ｓ内にそれぞれ加圧板１４０を挿入すると、加圧板１４０の各々における一対の加圧傾斜面１４２が、それぞれ、支持円筒部１２６及び支持長穴１２８に支持された軸受１２０及び１２２の外周面に当接させられると共に、加圧板１４０の各々における他端突起部１４９が軸受ホルダ１２４の各々における該一側面の開口１３６から突出して位置付けられる。
【００３０】
軸受ホルダ１２４の各々は、対応する側板４の内側に配置されかつ、支持円筒部１２６の外周面が切欠き２４（図１）にスライド可能にかつ回動可能に嵌合されることにより、対応する側板４の内側に支持される。これにより、軸受ホルダ１２４の各々及び支持円筒部１２６に嵌合・支持された支持ローラ１０８の軸受１２０の、熱定着ローラ１８の接線方向への移動は、実質的に規制される。
【００３１】
加圧手段３８は、加圧板１４０の各々に対応して配設されかつ加圧板１４０の各々を熱定着ローラ１８の軸心方向に解除自在に加圧する。加圧板１４０の各々は、対応する加圧手段３８により加圧されると、一対の加圧傾斜面１４２及び軸受１２０及び１２２の各々の外周面を介して、支持ローラ１０８及び１１０の各々を熱定着ローラ１８の軸心方向に加圧してベルト１０６の周方向の一部領域を熱定着ローラ１８の外周面の一部領域に圧接させると共に、支持ローラ１０８及び１１０の各々を相互に離隔する方向に加圧してベルト１０６に張力を付与する。
【００３２】
更に具体的に説明すると、熱定着ローラ１８に対し半径方向外方位置であって、軸受ホルダ１２４の各々の、半径方向外方位置（熱定着ローラ１８に対する半径方向外方位置）における、側板４の各々間には、先に述べた下流側下連結板部材８が配設されている。加圧手段３８は、一対の加圧アーム部材１５２と、一対の引張コイルばね１５４と、一対の加圧レバー部材４２とを備えている。
【００３３】
相互に実質的に同一の構成を有する一対の加圧アーム部材１５２は、それぞれ側板４の各々の内側における、軸受ホルダ１２４の、該半径方向外方位置に配置されて、一端部１５２Ａが下流側下連結板部材８の係止部３２（図６及び図７）に回動可能に係止・支持される。加圧アーム部材１５２の各々はチャンネル形の横断面を有する細長い板金から構成され、一端部１５２Ａ及び他端部１５２Ｂは、それぞれＬ形に折り曲げられている。一対の引張コイルばね１５４は相互に実質的に同一の構成を有しており、それぞれ一端部が加圧アーム部材１５２の他端部１５２Ｂに係止されている。相互に実質的に同一の構成を有する一対の加圧レバー部材４２は、中間部がそれぞれ側板４の各々の内側（側板４の各々と直立板６０（図５）との間の隙間）において支持軸４０を介して回動可能に支持されかつ、フック形状をなす一端部が引張コイルばね１５４の他端部に係止されている。
【００３４】
加圧レバー部材４２の各々に外力が作用しない状態において、加圧レバー部材４２の各々の、フック形状をなす一端部は、ほぼ水平に延在するよう位置付けられている（図１０において２点鎖線で示される位置）。加圧アーム部材１５２の各々は、一端部１５２Ａが下流側下連結板部材８の係止部３２に係止・支持された状態で、全体がほぼ熱定着ローラ１８の接線方向に延在するよう位置付けられる。加圧アーム部材１５２の各々の他端部１５２Ｂは、一端部１５２Ａよりも下方に位置している。軸受ホルダ１２４の各々の下方へ移動しようとする力、更に具体的には、支持ローラ１０８及び１１０、ベルト１０６、軸受１２０及び１２２の各々、軸受ホルダ１２４の各々、及び加圧板１４０の各々、からなるユニットの下方へ移動しようとする力は、加圧板１４０、加圧アーム部材１５２、引張コイルばね１５４の各々を介して加圧レバー部材４２の各々に伝達され、加圧レバー部材４２の各々を支持軸４０まわりに図１０において反時計方向に回動させようとするが、側板４に設けた図示しないストッパにより該回動は規制される。したがって、該ユニットには、加圧手段３８による加圧力が作用することはない。
【００３５】
加圧レバー部材４２の各々の他端部に回転モーメントを作用させて、加圧レバー部材４２の各々を引張コイルばね１５４のばね力に抗して支持軸４０まわりに一方向（図１０において時計方向）に回動させると、加圧アーム部材１５２の各々が、引張コイルばね１５４のばね力によって、下流側下連結板部材８の係止部３２を支点として図１０において反時計方向に回動させられ、対応する加圧板１４０の他端突起部１４９を加圧して加圧板１４０を熱定着ローラ１８の軸心方向に加圧する（図１０において実線で示される状態）。加圧板１４０の各々は、一対の加圧傾斜面１４２及び軸受１２０及び１２２の各々の外周面を介して、支持ローラ１０８及び１１０の各々を熱定着ローラ１８の軸心方向に加圧してベルト１０６の周方向の一部領域を熱定着ローラ１８の外周面の一部領域に圧接させると共に、支持ローラ１０８及び１１０の各々を相互に離隔する方向に加圧してベルト１０６に張力を付与する。加圧板１４０の各々における一対の加圧傾斜面１４２が、支持ローラ１０８及び１１０の各々の軸受１２０及び１２２の外周面を加圧して、熱定着ローラ１８の接線方向に離隔させようとしたとき、軸受ホルダ１２４の各々及び支持円筒部１２６に嵌合・支持された支持ローラ１０８の軸受１２０の、熱定着ローラ１８の接線方向への移動は、実質的に規制されるので、支持ローラ１１０の軸受１２２の各々のみが、支持長穴１２８に沿って、支持ローラ１０８の軸受１２０の各々に対し離隔する該接線方向に移動させられて、ベルト１０６に張力が付与されるのである。
【００３６】
先に述べたように、本発明による定着装置においては、下断熱壁４４と、下案内壁４６と、加圧レバー部材４２を支持する支持軸４０の各々とは、合成樹脂により一体に形成された単一部材５０から形成されるので、支持軸４０の各々と下案内壁４６との位置精度にバラツキが生ずることなく、相互の平行度が高い精度で保持されるので、用紙が熱定着ローラ１８と圧ローラ手段３６とのニップ部に斜めに搬送されることはない（これに対し、従来においては、支持軸４０の各々は金属板からなる側板に固定されているので、熱膨張係数の違いなどから、下案内壁４６との位置精度にバラツキが生ずる可能性が高く、したがって、上記平行度にずれが生じ、用紙が熱定着ローラと圧ローラとのニップ部に斜めに搬送される可能性が高くなるのである）。
【００３７】
上記実施形態において、圧ローラ手段３６は、２個の支持ローラ１０８及び１１０、それらに巻き掛けられた無端状のベルト１０６などにより構成されているが、ベルトを使用することなく、１個の圧ローラにより構成する他の実施形態もある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に従って構成された定着装置の実施形態を示す斜視図であって、一部を省略して示す斜視図である。
【図２】図１に示す定着装置を、用紙の搬送方向に切断した断面概略図であって、図１において省略された一部の部材を含む断面概略図である。
【図３】図１に示す定着装置において、主として、単一部材と枠体との係止手段を示す断面概略図である。
【図４】図１に示す定着装置の、図１において左端部を、用紙の搬送方向上流から下流に見た部分概略図である。
【図５】図４において、熱定着ローラ及びその支持機構を省略して示す図である。
【図６】枠体に単一部材が装着された状態を下面側から見た斜視図である。
【図７】枠体を下面側から見た斜視図である。
【図８】単一部材の斜視図である。
【図９】図８に示す単一部材を下面側から見た斜視図である。
【図１０】図１に示す定着装置に備えられた加圧手段を示す構成概略図であって、熱定着ローラの軸方向に見た構成概略図である。
【図１１】図１０に示す構成部材の一部を分解して示す斜視概略図である。
【図１２】図１１に示す軸受ホルダを、図１１において矢印Ａ方向に見た図である。
【図１３】図１２に示す軸受ホルダを、図１２において矢印Ｂ方向に見た図である。
【符号の説明】
【００３９】
２：枠体
４：側板
８：下流側下連結板部材
１２：係止溝
１８：根定着ローラ
３６：圧ローラ手段
３８：加圧手段
４０：支持軸
４２：加圧レバー部材
４４：下断熱壁
４６：下案内壁
５０：単一部材
【図１】
2006330494.tif 000003
【図２】
2006330494.tif 000004
【図３】
2006330494.tif 000005
【図４】
2006330494.tif 000006
【図５】
2006330494.tif 000007
【図６】
2006330494.tif 000008
【図７】
2006330494.tif 000009
【図８】
2006330494.tif 000010
【図９】
2006330494.tif 000011
【図１０】
2006330494.tif 000012
【図１１】
2006330494.tif 000013
【図１２】
2006330494.tif 000014
【図１３】
2006330494.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006330494.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006330494.tif 000017
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006330494.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006330494.tif 000019