(57)【要約】【課題】  インクジェット用記録媒体のプラスカールによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット記録媒体のマイナスカールによるプリント裏面の汚れ発生がなく、またインクジェット記録媒体搬送中に斜行が発生しにくいインクジェット用記録媒体及びそれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】  支持体上に、少なくとも１層の微粒子及び親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、２３℃、２０％ＲＨで３時間放置時の印字前のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍであって、かつ２３℃、２０％ＲＨで３時間放置後の印字後のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１層の微粒子及び親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、２３℃、２０％ＲＨで３時間放置時の印字前のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍであって、かつ２３℃、２０％ＲＨで３時間放置後の印字後のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記印字前の平均カール高さＨ1より前記印字後の平均カール高さＨ2の方が小さく、かつその差（Ｈ1−Ｈ2）が６．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記印字前の平均カール高さＨ1が正カールであって、かつ印字後の平均カール高さＨ2が負カールであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記支持体が、紙基体の両面をオレフィン樹脂で被覆した非吸水性支持体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記非吸水性支持体の平均剛度が、１．８５ｍＮ／ｍ以上、２．１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層が、前記微粒子として少なくとも１種の無機微粒子と親水性バインダーの少なくとも１種としてポリビニルアルコールを含有し、微粒子／ポリビニルアルコール比が５．０以上であって、かつ微粒子／総親水性バインダー比が５．０以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
前記微粒子の平均一次粒径が、２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記非吸水性支持体の前記インク受容層を設ける面側のポリオレフィン樹脂量をＡ（ｇ／ｍ2）とし、支持体を挟んでインク受容層を設ける面とは反対の面側のポリオレフィン樹脂量をＢ（ｇ／ｍ2）としたとき、付量差（Ｂ−Ａ）が５．０ｇ／ｍ2以上、２０．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体に、ガイド板間隔が２．８ｃｍ以上のインクジェットプリンタで印字することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高画質のインクジェット画像記録媒体及びそれを用いた画像形成方法に関し、特にフチなしプリント時のプリント故障発生率を低減し、保存用パッケージから取り出したまま放置しておいたときでも故障発生が少ないインクジェット記録媒体及びそれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンタ及びインクジェット記録媒体の性能向上はめざましく、インクジェット画像記録方法を用いたプリントの画質は、銀塩印画紙を用いたプリント画質に匹敵するようになってきた。また、インクジェットプリンタの性能向上は、高画質化のみにとどまらず、プリントスピードの観点においても大幅な性能向上が達成されている。プリントスピードの高速化を達成した技術の一つとして、プリントヘッドのノズル数増加がある。ノズル数の増加に伴い、プリントヘッドも大型化する傾向にある。プリントヘッドの大型化は、プリントスピードの観点では有利であるが、その一方ではインクジェット記録媒体（インクジェット用紙ともいう）の搬送トラブルを生じやすくする原因にもなった。なぜなら、プリントヘッドの大型化により、プリントヘッド前後に配置されているインクジェット用紙ガイド板の間隔も広がってきたからである。インクジェットガイド板は、インクジェット用紙がカール現象などによりプリンタ本体から浮き上がることを抑制するために設けられており、これによりプリントヘッドとインクジェット用紙の間隔を適正に保ち、正確な印字が行われるだけでなく、インクジェット用紙とプリントヘッドとの衝突などによるプリント故障発生を防止している。このガイド板間隔が広くなった場合、インクジェット用紙の端部がガイド板で押さえられない状態でプリンタ内部を移動する距離が長くなり、それだけ搬送トラブルが発生する危険度が増加する。さらに、近年のインクジェットプリンタでは、プリントに余白部分をつくらない、いわゆるふちなしプリントが主流となったため、搬送ローラーとインクジェット用紙の接触面積が小さくなり、僅かなきっかけが搬送トラブルを引き起こしやすくなっていた。
【０００３】
また、インクジェット用紙について見れば、Ｌ判サイズプリントの普及が、搬送トラブルの発生頻度の増加を招く一因になっている。その理由の一つは、用紙サイズが小さくなったことにより、搬送ローラーとインクジェット用紙の接触面積が小さくなったことであり、また別の理由として、インクジェット用紙がプリンタ本体にセットされたまま保管される機会が増えたことが挙げられる。インクジェット用紙は、保存環境の湿度変化などによる変化を防ぐために、透湿性の低い袋などにいれて保管する形態が一般に推奨されているが、プリンタ本体にセットされた状態で保管されると、外気の湿度変化の影響を受けやすく、カールなどの物性変化を引き起こしやすい傾向にあった。
【０００４】
搬送性向上のために、インクジェット用紙のカール特性を改良することは有効であり、これまでにもいくつかの技術が公開されている。しかし、従来のカール特性改良は上述の理由から、印字前にプリント面側に凹となるカール（プラスカール）の軽減に主眼をおいて行われてきた。しかし、近年のインクジェットプリンタにおいては、印字前のプラスカールを抑制・制御するだけでは不十分であることがわかった。その理由の一つは、フチなしプリントによるプリント裏面汚れという新たな課題が生じてきたからである。一般に、フチなしプリントにおいて、用紙からはみ出して印刷された部分のインクを吸い取るために、インクジェット用紙搬送経路に、スポンジなどのインク吸収媒体が設置されている機器が多い。そのため、インクジェット用紙とプリントヘッドの衝突を避けるために、プリント裏面側が凹となるカール（マイナスカール）が強く付きすぎていた場合、プリント端部が汚れたインク吸収媒体に接触することにより、プリント裏面の端部に汚れが付着しやすいという傾向にあった。また、もう一つの理由は、インクジェット用紙の斜行という課題の発生である。インクジェット用紙は一般に、印字前のカール特性と印字後のカール特性が異なっている。これは、支持体上に設けられたインク受容層がインクを吸収することにより、その物理的特性（柔軟性、伸縮率など）を変化させることに起因するためと考えられる。従って、印字中のインクジェット用紙の物性は、刻々と変化しながらプリンタ内で搬送されることになるが、前述のように、近年のインクジェットプリンタは、搬送ローラーとインクジェット用紙の接触面積が小さくなったことにより、搬送途中の物性変化が搬送性に大きな影響を与えると考えられ、プリンタの種類によっては用紙がまっすぐ搬送されない現象（斜行）が発生しやすい傾向にあった。
【０００５】
そこで、Ｌ判サイズのインクジェット用紙をプリンタにセットしたまま保管し、その後プリントした場合において、インクジェット用紙のプラスカールによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット用紙のマイナスカールによる、プリント裏面の汚れ発生がなく、また搬送中に用紙の斜行が生じにくいインクジェット用記録媒体、およびそれを用いた画像形成方法が望まれていた。
【０００６】
搬送性向上のために、インクジェット用紙のカールを制御する技術はこれまでにもいくつか検討されている。例えば、加熱処理でマイナスカールをつけた支持体を用いることでカールを制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、ここでは印字後のプリント見栄えに主眼がおかれ、搬送性に関係するカール改善についてはあまり触れられていない。また、ポリカーボネート支持体を用いたカール改善方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）が、紙基体の両面をポリオレフィン樹脂等で被覆した非吸水性支持体に比べてコスト高となる。また、インクジェット記録用媒体を予めマイナスカールとしておく技術（例えば、特許文献３参照。）や、予めマイナスカールを有する支持体に対するインク受容層の塗工量を調整してカールと搬送性を改良する技術（例えば、特許文献４参照。）が開示されている。しかし、これらは、インクジェット用紙をプラスカールにすることによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルを回避することに主眼がおかれ、マイナスカールによる裏面汚れの回避については、何ら技術開示されていない。さらに、プラットホームに突き当たったときの耳折れ回避のために、特定のガーレー剛度を有し、カールが１〜１０ｍｍとなるように設計する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。しかし、これについても、マイナスカールによる裏面汚れの回避については、何ら技術開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−２５８５５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２１２５号公報
【特許文献３】特開２００２−８６８９６号公報
【特許文献４】特開２００１−１０２０３号公報
【特許文献５】特開平１０−１７５３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、インクジェット用記録媒体（特に、Ｌ判サイズのもの）をプリンタにセットしたまま保管し、その後プリントした場合において、インクジェット記録媒体のプラスカールによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット記録媒体のマイナスカールによるプリント裏面の汚れ発生がなく、またインクジェット記録媒体搬送中に斜行が発生しにくいインクジェット用記録媒体及びそれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【０００９】
（請求項１）
支持体上に、少なくとも１層の微粒子及び親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、２３℃、２０％ＲＨで３時間放置時の印字前のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍであって、かつ２３℃、２０％ＲＨで３時間放置後の印字後のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１０】
（請求項２）
前記印字前の平均カール高さＨ1より前記印字後の平均カール高さＨ2の方が小さく、かつその差（Ｈ1−Ｈ2）が６．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【００１１】
（請求項３）
前記印字前の平均カール高さＨ1が正カールであって、かつ印字後の平均カール高さＨ2が負カールであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録媒体。
【００１２】
（請求項４）
前記支持体が、紙基体の両面をオレフィン樹脂で被覆した非吸水性支持体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００１３】
（請求項５）
前記非吸水性支持体の平均剛度が、１．８５ｍＮ／ｍ以上、２．１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録媒体。
【００１４】
（請求項６）
前記インク受容層が、前記微粒子として少なくとも１種の無機微粒子と親水性バインダーの少なくとも１種としてポリビニルアルコールを含有し、微粒子／ポリビニルアルコール比が５．０以上であって、かつ微粒子／総親水性バインダー比が５．０以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００１５】
（請求項７）
前記微粒子の平均一次粒径が、２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００１６】
（請求項８）
前記非吸水性支持体の前記インク受容層を設ける面側のポリオレフィン樹脂量をＡ（ｇ／ｍ2）とし、支持体を挟んでインク受容層を設ける面とは反対の面側のポリオレフィン樹脂量をＢ（ｇ／ｍ2）としたとき、付量差（Ｂ−Ａ）が５．０ｇ／ｍ2以上、２０．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【００１７】
（請求項９）
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体に、ガイド板間隔が２．８ｃｍ以上のインクジェットプリンタで印字することを特徴とする画像記録方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インクジェット用記録媒体（特に、Ｌ判サイズのもの）をプリンタにセットしたまま保管し、その後プリントした場合において、インクジェット記録媒体のプラスカールによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット記録媒体のマイナスカールによるプリント裏面の汚れ発生がなく、またインクジェット記録媒体搬送中に斜行が発生しにくいインクジェット用記録媒体及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体上に、少なくとも１層の微粒子及びバインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録媒体において、２３℃、２０％ＲＨで３時間放置時の印字前のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍであって、かつ２３℃、２０％ＲＨで３時間放置後の印字後のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体を用いることにより、特に、Ｌ判サイズのものをプリンタにセットしたまま保管し、その後プリントした場合において、インクジェット記録媒体のプラスカールによるプリントヘッドとの接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット記録媒体のマイナスカールによるプリント裏面の汚れ発生がなく、またインクジェット記録媒体搬送中に斜行が発生しにくいインクジェット用記録媒体を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２１】
本発明のインクジェット記録媒体（以下、単に記録媒体ともいう）において、印字前のＬ判サイズ四隅の平均カール高さＨ1を特定の範囲になるように制御する手法としては、先に述べた各特許文献に記載されている様な様々な方法が知られている。しかし、本発明者が検討を進める中で、印字前の四隅の平均カール高さが同じ記録媒体でも、記録媒体とプリントヘッドの接触による搬送トラブルの発生や、プリント裏面の汚れ方に差があることが判明した。本発明者が鋭意検討した結果、印字前の記録媒体のカール高さに加えて印字後の記録媒体のカール高さが、搬送トラブルや裏面汚れと深く関わりがあることがわかった。搬送トラブルや裏面汚れは、プリントヘッド前後に配置される用紙ガイド板の間を記録媒体が通過するときに生じる場合が多いが、プリントヘッドの後ろ側（給紙側）に配置されている用紙ガイド板から記録媒体先端がリリースされ、プリントヘッド下部に送られるまでは、記録媒体はインクを含んでいない（プリント前）状態であるのに対し、プリントヘッド下部を通過しプリントヘッドの手前側（排紙側）に配置されている用紙ガイド板まで記録媒体が搬送される過程においては、記録媒体はインクを含んだ状態、すなわち印字後の状態にあり、この間で記録媒体の状態が大きく変化している。従って、プリントヘッド前後の用紙ガイド板の間で発生する搬送トラブルや裏面汚れを回避するためには、
印字前の記録媒体のカール高さを制御するだけでは不十分であり、印字後の記録媒体のカール高さも合わせて制御することが重要であることを見いだし、本発明に至った。
【００２２】
本発明のインクジェット記録媒体では、Ｌ判（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）サイズを２３℃、２０％ＲＨの環境下で３時間放置したときの四隅の平均カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍであって、かつ２３℃、２０％ＲＨの環境下で３時間放置後の印字後の四隅の平均カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍであることを特徴とする。
【００２３】
印字前の平均カール高さＨ1が４ｍｍを超え、かつ印字後の平均カール高さＨ2が４．０ｍｍを超える場合では、プリント時に記録媒体の後端がインクジェットヘッドに接触し、プリント故障を生じやすい。また、印字前の平均カール高さＨ1が−２．０ｍｍ未満で、かつ印字後の平均カール高さＨ2が−４．０ｍｍ未満では、プリント時に記録媒体先端の裏面部がインク吸収スポンジに接触して、裏面汚れを生じやすくなる。
【００２４】
また、本発明においては、印字前の平均カール高さＨ1より印字後の平均カール高さＨ2の方が小さく、かつその差（Ｈ1−Ｈ2）が６．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
印字前の平均カール高さＨ1と印字後の平均カール高さＨ2との差が６．０ｍｍを超えると、プリント後端部がインクジェットヘッドの奥側（給紙側）のガイド板から外れてから印字され、インクジェットヘッドの手前側ガイド版の下を通過するまでの間の記録媒体の上下方向の動きが大きく、印字故障を生じやすい。
【００２６】
本発明に係る印字前の平均カール高さＨ1は、以下のようにして求めることができる。Ｌ判サイズのインクジェット記録媒体を、予め２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、２３℃、２０％ＲＨの環境下に移動し、平坦な台の上にインク受容層を上にして置き、３時間放置する。３時間放置後に四隅が持ち上がり、インク受容層側が凹となるようなカール状態（プラスカール）の場合には、記録媒体の四隅について、台から記録媒体の角までの高さを測定し、四点の平均値を平均カール高さＨ1とする。また、インク受容層側が凸となるようなカール状態（マイナスカール）の場合には、インク受容層塗設面側を下にして台の上に置き直し、台から記録媒体の角までの高さを測定し、四点の平均値にマイナスをつけた値を平均カール高さＨ1とする。外見からプラスカール、マイナスカールの区別が明確につかない場合には、両方を測定し、その絶対値が大きい方をカール高さとする。
【００２７】
また、本発明に係る印字後の平均カール高さＨ2は、Ｌ判サイズのインクジェット記録媒体を、予め、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、２３℃、２０％ＲＨの環境に移動し、平坦な台の上にインク受容層を上にして置き、３時間放置した後、印字を行い、印字後の平均カール高さＨ2を測定して求める。平均カール高さＨ2の測定方法及び平均値の算出方法は、上記印字前の平均カール高さＨ1と同様の方法で求めることができる。なお、印字後の平均カール高さＨ2の測定は、プリント終了から１分以内に測定を行って求める。また、このプリントは、（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（０、０、２５５）のデータ値で作成された青色のベタ画像をＰｈｏｔｏｓｈｏｐ  Ｅｌｅｍｅｎｔ２．０（Ａｄｏｂｅ製）上で作成した画像データを用い、インクジェットプリンタとしてＰＭ−Ｇ８００（セイコーエプソン（株）製）で出力して作成する。このとき、プリンタドライバにおいて、用紙として「ＥＰＳＯＮ写真用紙」を選択し、印字品質は「推奨・きれい」、印字サイズは「Ｌ判四辺フチなし」を選択してプリントを行う。
【００２８】
本発明のインクジェット記録媒体において、本発明で規定する印字前の平均カール高さＨ1及び印字後の平均カール高さＨ2に調整する手段として制限はないが、本発明においては、下記に列挙する方法を適宜選択、あるいは組み合わせることが好ましい。
【００２９】
本発明に適用可能なカールの調整方法としては、例えば、支持体として紙基体の両面をオレフィン樹脂で被覆した非吸水性支持体を用い、表面と裏面の被覆樹脂の調整（例えば、塗設量、種類（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）など）は特に有用である。特に、本発明のインクジェット記録媒体においては、非吸水性支持体の裏面側のオレフィン樹脂の付量１と、前記インク受容層を設ける表面側のオレフィン樹脂の付量との差（付量１−付き量２）が、５．０ｇ／ｍ2以上、２０．０ｇ／ｍ2以下であることが、印字前の状態がプラスカールであっても裏面側への張力が高く、印字後にマイナスカールへ移行しやすく、本発明の好ましい態様の１つである。
【００３０】
また、カール高さの他の調整方法として、無機微粒子の物性を制御する方法も挙げられる。例えば、無機微粒子としてシリカ粒子を用いる場合には、シリカ粒子の平均粒径と表面の活性シラノール基比率を調整する、例えば、プラスカールにしたい場合には平均粒径を小さくする、あるいは活性シラノール基比率を高める方法が有用である。これらの方法は、特に、印字前の平均カール高さＨ2を制御するのに有用な方法である。
【００３１】
また、他の方法として、ポリマーラテックスや高沸点有機溶媒などの有機物成分をインク受容層に添加する方法などがあるが、これは特にプリント後のカール変動の調整に効果が大きい。
【００３２】
次いで、本発明のインクジェット記録媒体の詳細について説明する。
【００３３】
本発明のインクジェット記録媒体においては、支持体が紙基体の両面をオレフィン樹脂で被覆した非吸水性支持体であることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る支持体に用いられる紙基体としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰおよびまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。上記パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００３５】
紙基体中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００３６】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０質量％であることが好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％としては、２０質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明に係る支持体においては、紙基体の坪量が１５０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量が２５０ｇ／ｍ2を越えるとカールの点ではより好ましいが、記録媒体全体の厚みの増加に伴い、剛性が上昇し、製造時の巻癖カールが強くつきすぎたり、プリンターで連続給送しにくくなる。また、坪量が１５０ｇ／ｍ2未満である場合には、インク受容層の収縮の影響が大きくなり、特に低湿環境下でのカールの調整が困難となる。用いる紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理を施して高平滑性を付与することもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で３０〜１５０ｇが好ましい。
【００３８】
紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては、前記原紙中に添加できる高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤を使用できる。また、紙のｐＨはＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００３９】
次いで、上記説明した紙基体の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
【００４０】
紙基体の両面を被覆するのに用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレン、プロピレンを主体とする共重合体などのポリオレフィン類が好ましいが、ポリエチレンが特に好ましい。
【００４１】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
【００４２】
紙表面および裏面を被覆するポリエチレン樹脂は、主として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、その他に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）やポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００４３】
特に、インク受容層塗設面側のポリエチレン樹脂層には、写真用印画紙で広く行われているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン樹脂層中に添加し、不透明度および白色度を改良する方法も好ましく用いることができる。上記酸化チタンの含有量は、ポリエチレンに対して概ね３〜２０質量％、好ましくは４〜１３質量％である。
【００４４】
ポリプロピレン樹脂層中には、白地の調整を行うため、高い耐熱性を有する顔料や蛍光増白剤を添加することができる。
【００４５】
着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。また、蛍光増白剤としては、例えば、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１、８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベンなどが挙げられる。
【００４６】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、また、ポリエチレン樹脂を紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成した支持体も本発明で使用することができる。
【００４７】
本発明に係る紙基体の両面にポリオレフィン樹脂で被覆した支持体においては、ポリオレフィン樹脂量は、１５〜５０ｇ／ｍ2の範囲で以下のように選択される。
【００４８】
すなわち、本発明に係る紙基体の両面にポリオレフィン樹脂で被覆した支持体においては、低湿、高湿下でのカールを低減し、縁なし全面印刷でヘッドとの接触を効果的に抑制する観点から、支持体のインク受容層を設ける面側のポリオレフィン樹脂量をＡ（ｇ／ｍ2）とし、支持体を挟んでインク受容層を設ける面とは反対の面側のポリオレフィン樹脂量をＢ（ｇ／ｍ2）としたとき、付量差（Ｂ−Ａ）が５〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは２〜１０ｇ／ｍ2である、更に好ましくは３〜７ｇ／ｍ2である。
【００４９】
Ｂ−Ａが２０ｇ／ｍ2を超えると、記録媒体のマイナスカールが強くなりすぎ、前述の様なプリンタヘッドとの接触が起こりやすくなることがあり、また、製造時の巻癖カールが強まり、連続搬送性時に給送不良や多重搬送といったミスフィード問題が発生しやすくなることがある。逆に、Ｂ−Ａが２ｇ／ｍ2未満であると、記録媒体のプラスカール傾向が強まり、特に、低湿環境下で縁なし全面印刷を行った場合に、記録媒体端部とプリンタヘッドとの接触を起こしやすくなり、記録媒体の汚れを招く結果となる。
【００５０】
本発明に係るポリオレフィン樹脂で被覆した紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
【００５１】
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ2が好ましい
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*が、Ｌ*＝８０〜９６、ａ*＝−３〜＋５、ｂ*＝−７〜＋２であることが好ましい
（６）表面光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に規定される６０度鏡面光沢度が１０〜９５％であることが好ましい
（７）クラーク剛直度は、記録媒体の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ3／１００である支持体が好ましい
本発明に係る非吸水性支持体においては、平均剛度が１．８５ｍＮ／ｍ以上、２．１０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
通常、プリントの剛度は原紙（基材）の剛度によるところが多く、紙を用いた基材、特に基材両面をポリオレフィン等で被覆したＲＣ紙などは、その製造時の製造方向とそれに直交する方向で剛度が大きく異なる。
【００５３】
本発明でいう平均剛度とは、直交する２方向（Ｘ、Ｙ）における剛度の平均値で表され、本発明においては、Ｌ判（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）サイズの試料について、直交する２方向（Ｘ、Ｙ）における剛度を測定し、その平均値を平均剛度とする。
【００５４】
剛度の測定方法については、Ｌ判（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）サイズの試料について、幅３８．１ｍｍ、長さ６９．２ｍｍの大きさで、直交する２方向に各々長方形に切り抜き、テーバー社製のテーバー剛性度試験機ＭＯＤＥＬ１５０−Ｄで、ＪＩＳ−Ｐ−８１２５またはＩＳＯ２４９３に規定されている方法で、測定対象に１５度曲げ力を加えることにより測定する。この場合、数字が大きいほど剛度が高いことを表す。
【００５５】
本発明に係る支持体において、上記説明したポリエチレン樹脂を紙基体に塗布する方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いて形成することができるが、溶融したポリエチレン樹脂を紙基体上に押し出し塗布する方法が特に好ましい。押し出し塗布方法により紙基体にポリエチレン樹脂を塗布した後、冷却ロールに鏡面または種々の粗面ロールを使用することで、ポリエチレン表面の光沢度を変化させたり片付した支持体を作製することができる。
【００５６】
上述の用にして紙基体の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した本発明に係る支持体は、カールの経時安定性の観点から、紙の含水率は３〜１０質量％が好ましい。ここでいう紙の含水率とは、紙基体の含有する水分量を紙基体の固形分質量で割った値を１００倍したものである。
【００５７】
また、紙基体中に水分を一定量に維持するため、塩化カルシウム等の潮解性のある無機塩類やグリコール類などの吸湿性の化合物を添加することもできる。
【００５８】
ポリオレフィン樹脂で被覆された支持体が、ロール状態で積層された状態であれば大きな含水率の変動がないが、それでも極端な高湿環境下、例えば、相対湿度（以下、ＲＨと記す）が９０％以上の環境下で長期間、例えば、１ヶ月以上保存するのは避ける方がよい。
【００５９】
なお、本発明に係る支持体が、後述するバック層を有する場合には、支持体の定義にはバック層は含まれるものとする。
【００６０】
本発明の記録媒体において、本発明で規定する条件内に調整する手段としては、支持体の構成としては、前述した紙基体の表裏に設けるポリオレフィン樹脂層の厚さを適宜変更する他に種々の方法を用いることができ、その方法の一例を以下に示す。
【００６１】
（１）紙基体の片面または両面に比較的薄いコート層を設け、このコート層の厚みや組成を変えることにより、紙基体自体のカールを変える
（２）紙基体の両面に設けるポリオレフィン樹脂の組成を、表裏面で変更する。例えば、一方の面にポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂を用い、他方の面にポリエチレン樹脂とポリエチレン樹脂／酢酸ビニル共重合体を使用する
（３）表裏面にポリエチレン樹脂を使用する場合、ＨＤＰＥとＬＤＰＥの比率を適宜変更する
（４）ポリオレフィン樹脂中に添加する無機顔料の比率を適宜変更する
上述した各方法は、必要に応じ、適宜組み合わせて使用することができる。
【００６２】
本発明のインクジェト記録媒体においては、インク受容層を有する面側とは反対側の面に、カール調整や帯電防止を目的としてバック層を設けることもできる。
【００６３】
本発明の記録媒体において、バック層としては、親水性バインダー、疎水性バインダー、あるいはこれらを組み合わせた混合バインダーからなる層が用いられる。
【００６４】
親水性バインダーからなるバック層は、印字前のカールは比較的容易に調整することができるが、印字前および印字後のカールを共に満足させる場合にはあまり好ましくない。
【００６５】
前述の様に、バック層が実質的に親水性バインダーから構成される場合、表裏共に親水性バインダーを含有し、表裏面でバランスのとれた伸縮性を付与させることにより、カールバランスを比較的容易に調整することができるが、印字後で、インク受容層に残存する溶媒の影響で、低湿環境下に保存した時、極端なマイナスカールを生じやすい。また、記録材料の表面側に、印字した画像が転写しやすい傾向がある。
【００６６】
本発明の記録媒体においては、上述の様な観点から、バック層のバインダーとしては、疎水性バインダーを用いることが好ましく、特に好ましくは、疎水性ラテックスポリマーにより形成した疎水性バック層である。
【００６７】
本発明に係る支持体上に、疎水性バック層を設けた場合、バック層自身にはカール調整機能があまりないが、同時に添加する帯電防止剤やマット剤により、表面との滑り性が改善され、その結果、プリンターにおける搬送性が改善される。
【００６８】
本発明で用いることのできる疎水性ラテックスポリマーとしては、例えば、エチレン、酢酸ビニル、スチレン、ブタジエン、塩化ビニル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの重合可能なモノマーの単独又は共重合体ラテックス等を挙げることができる。
【００６９】
また、本発明に係るバック層には、滑り性を付与するため、マット剤、界面活性剤、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー等の帯電防止剤、ワックス類、シリコン系化合物またはフッ素系化合物等の滑り性改良剤を含有することができる。
【００７０】
バック層に用いられるマット剤としては、平均粒径が０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍのマット剤で、シリカ等の無機粒子、メチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンなどの有機微粒子が挙げられる。
【００７１】
本発明に係る支持体上に設けるバック層の膜厚は、バック層を構成するバインダーの特性により変化するが、好ましく用いられる疎水性バインダーの場合には、記録媒体１ｍ2当たり０．０１〜５ｇ、好ましくは０．０２〜２ｇである。
【００７２】
上記説明したバック層は、インク受容層を形成する前に、予め支持体上に設けていても良く、また、インク受容層を塗布した後で設けてもよい。
【００７３】
次に、支持体上に設けられるインク受容層について説明する。
【００７４】
本発明に係るインク受容層は、微粒子と少量の親水性バインダーから形成される多孔質層である。
【００７５】
本発明で用いることのできる微粒子としては、特に制限はないが、無機微粒子であることが好ましく、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。その様な無機微粒子は、一次粒子のまま用いても、また二次凝集粒子を形成した状態で使用することもできる。
【００７６】
本発明においては、特に微細な空隙が形成できる観点より、無機微粒子としてはシリカ、コロイダルシリカまたは擬ベーマイトが好ましい。
【００７７】
本発明に係る無機微粒子の平均一次粒径としては２００ｎｍ以下であることが好ましいが、本発明の目的効果をいかんなく発揮できる観点からは２５ｎｍ以下であることがより好ましく、製造適性の観点からは５ｎｍ以上、２５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００７８】
無機微粒子の平均粒径は、無機微粒子そのものを、あるいはインク受容層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径を求め、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００７９】
本発明に係るインク受容層に用いられる親水性バインダーとしては、ゼラチン（例えば、アルカリ処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、アミノ機をフェニルイソシアネートや無水フタル酸等で封鎖した誘導体ゼラチン等）、ポリビニルアルコール（特に、平均重合度が３００〜４０００、ケン化度が８０〜９９．５％が好ましい）、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシルエチルセルロース、寒天、プルラン、デキストラン、アクリル酸、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アルギン酸等が挙げられ、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
【００８０】
上記の親水性ポリマーの中でも、湿度が変化した場合に吸湿性能の変化が相対的に小さいポリビニルアルコールが好ましい。
【００８１】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００８２】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が３００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１０００〜５０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００８３】
カチオン変成ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基を、上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００８４】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばトリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８５】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００８６】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号、および同６３−３０７９７９号の各公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【００８７】
上記無機微粒子の使用量は、記録媒体１ｍ2当たり３〜５０ｇであり、特に５〜３０ｇが好ましい。また、親水性ポリマー使用量は記録媒体１ｍ2当たり０．５〜１０ｇであり、特に１〜５ｇであることが好ましい。
【００８８】
本発明の記録媒体においては、上記説明した親水性バインダーに対して１０〜１００質量％のエマルジョン樹脂を含有することが好ましく、上記構成をとることにより、本発明の目的効果であるカール特性をより最適に調整することができる。
【００８９】
本発明で用いることのできるエマルジョン樹脂は、乳化重合法により重合されたエマルジョン樹脂で、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン、ポリアクリル酸エステル系エマルジョン、ポリメタクリル酸エステル系エマルジョン、ポリ酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン等が好ましく用いられる。
【００９０】
エマルジョン樹脂の重合時に使用される分散剤としては、一般的には、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩のような低分子の分散剤のほか、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の高分子分散剤を挙げることができる。本発明に係るエマルジョン樹脂としては、その中でも、特開２００３−６３１３５号公報に記載の水酸基を含む高分子分散剤で乳化重合されたエマルジョン樹脂を挙げることができる。
【００９１】
また、本発明の記録媒体においては、上記説明した親水性バインダーに対して１０〜１００質量％のオイル分散物を含有することが好ましく、上記構成をとることにより、本発明の目的効果であるカール特性をより最適に調整することができる。
【００９２】
本発明に用いられるオイル分散物としては、一般に疎水性の高沸点有機溶媒として知られている有機化合物を、高速ホモジナイザーや高圧ホモジナイザー等の乳化分散機を用いて、親水性バインダー中に、好ましくは界面活性剤の存在下で微小油滴として乳化分散して調製する。この際、酢酸エチル、酢酸プロピル、メチルエチルケトン、アセトン等の低沸点有機溶媒等を補助溶媒として用いて乳化分散することが、より微小な油滴を形成でき好ましい。また、この乳化分散時に、他の疎水性有機化合物（例えば、紫外線吸収剤や蛍光増白剤、画像安定剤等）を併用することもできる。
【００９３】
本発明に係る疎水性の高沸点有機溶媒の具体例としては、フタル酸エステル類（例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等）、リン酸エステル類（例えばトリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等）、脂肪酸エステル類（ステアリン酸ブチル、セバチン酸ビス（２−エチルヘキシル）、エチレングリコールジステアレート、グリセロールトリブチレート等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルウラウリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−（２，５−ジ−ｔ−アミノフェノキシ）ブタンアミド等）、エーテル類（エチレングリコールジブチルエーテル、デシルエーテル、ジベンジルエーテル等）、シリコンオイル及び流動パラフィン等を挙げることができる。
【００９４】
本発明に係るインク受容層の上記説明した構成要素においては、微粒子量と親水性バインダーであるポリビニルアルコール量との比（微粒子／ポリビニルアルコール）が５．０以上であることが本発明の目的であるカール特性を最適条件に設定できる観点から好ましく、より好ましくは５．０以上、１０．０以下である。
【００９５】
また、本発明に係るインク受容層の上記説明した構成要素においては、微粒子量と総親水性バインダー量（例えば、ポリビニルアルコール、エマルジョン樹脂、疎水性の高沸点有機溶媒等の総量）との比（微粒子量／総親水性バインダー量）が５．０以下であることが本発明の目的であるカール特性を最適条件に設定できる観点から好ましく、より好ましくは１．０以上、５．０以下である。
【００９６】
本発明のインクジェット記録媒体のインク受容層には、上記説明した以外の各種の添加剤を、適宜添加することができ、中でもカチオン媒染剤は、印字後の耐水性や耐湿性を改良するために好ましい。
【００９７】
カチオン媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、長期保存時の変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が充分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。
【００９８】
好ましいポリマー媒染剤としては、上記第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体やその他のモノマーとの共重合体または縮重合体として得られる。
【００９９】
カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物などが挙げられる。また、化学工業時報平成１０年８月１５，２５日に述べられるカチオン性ポリマー、三洋化成工業株式会社発行「高分子薬剤入門」に述べられる高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【０１００】
また、本発明のインクジェット記録媒体では、画像の耐水性や、耐湿性を改良するため、多価金属イオンを含有させることが好ましい。多価金属イオンは２価以上の金属イオンであれば特に限定されるものでは無いが、好ましい多価金属イオンとしては、アルミニウムイオン、ジルコニウムイオン、チタニウムイオン等が挙げられる。
【０１０１】
これらの多価金属イオンは、水溶性または非水溶性の塩の形態でインク受容層に含有させることができる。アルミニウムイオンを含む塩の具体例としては、フッ化アルミニウム、ヘキサフルオロアルミン酸（例えば、カリウム塩）、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム（例えば、ポリ塩化アルミニウム）、テトラクロロアルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩）、臭化アルミニウム、テトラブロモアルミン酸塩（例えば、カリウム塩）、ヨウ化アルミニウム、アルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）、塩素酸アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、チオシアン酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（ミョウバン）、硫酸アンモニウムアルミニウム（アンモニウムミョウバン）、硫酸ナトリウムアルミニウム、燐酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、燐酸水素アルミニウム、炭酸アルミニウム、ポリ硫酸珪酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセトネート）等を挙げることができる。
【０１０２】
これらの中でも、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、塩基性硫酸珪酸アルミニウムが好ましく、塩基性塩化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウムが最も好ましい。
【０１０３】
また、ジルコニウムイオンを含む塩の具体例としては、二フッ化ジルコニウム、三フッ化ジルコニウム、四フッ化ジルコニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸塩（例えば、カリウム塩）、ヘプタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩やアンモニウム塩）、オクタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、リチウム塩）、フッ化酸化ジルコニウム、二塩化ジルコニウム、三塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、ヘキサクロロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩やカリウム塩）、酸塩化ジルコニウム（塩化ジルコニル）、二臭化ジルコニウム、三臭化ジルコニウム、四臭化ジルコニウム、臭化酸化ジルコニウム、三ヨウ化ジルコニウム、四ヨウ化ジルコニウム、過酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、硫化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、ｐ−トルエンスルホン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニル、硫酸ジルコニルナトリウム、酸性硫酸ジルコニル三水和物、硫酸ジルコニウムカリウム、セレン酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、硝酸ジルコニル、リン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、酢酸ジルコニルアンモニウム、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニル、ステアリン酸ジルコニル、リン酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニウム、ジルコニウムイソプロピレート、ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセテート、ビス（アセチルアセトナト）ジクロロジルコニウム、トリス（アセチルアセトナト）クロロジルコニウム等が挙げられる。
【０１０４】
これらの化合物の中でも、プリント後の滲み防止効果を得る観点において、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、塩化ジルコニル、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニルが好ましく、特に、炭酸ジルコニルアンモニウム、塩化ジルコニル、酢酸ジルコニルが好ましい。
【０１０５】
これらの多価金属イオンは、単独で用いても良いし、異なる２種以上を併用してもよい。多価金属イオンを含む化合物は、インク受容層を形成する塗布液に添加してもよいし、あるいは多孔質層を一旦塗布した後、特に多孔質層を一旦塗布乾燥した後に、インク受容層にオーバーコート法により供給してもよい。前者のように多価金属イオンを含む化合物をインク受容層を形成する塗布液に添加する場合、水や有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に均一に溶解して添加する方法、あるいはサンドミルなどの湿式粉砕法や乳化分散などの方法により微細な粒子に分散して添加する方法を用いることができる。インク受容層が複数の層から構成される場合には、１層のみ添加してもよく、また２層以上の層、あるいは全ての構成層の塗布液に添加することもできる。また、後者のようにインク受容層を一旦形成した後、オーバーコート法で添加する場合には、多価金属イオンを含む化合物を溶媒に均一に溶解した後、インク受容層に供給するのが好ましい。
【０１０６】
これらの多価金属イオンは、記録媒体１ｍ2当り、概ね０．０５〜２０ミリモル、好ましくは０．１〜１０ミリモルの範囲で用いられる。
【０１０７】
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層を形成する親水性バインダーの硬膜剤を添加することが好ましい。
【０１０８】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダーと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。
【０１０９】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【０１１０】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。
【０１１１】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸およびその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。
【０１１２】
ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化することができる。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることができる利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記親水性バインダー１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【０１１３】
本発明の記録媒体においては、上記以外に、例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報、特公平２−３５６７５号公報、特開平９−２５４５２９号公報、特開２０００−２６３９２８号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたは非イオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１１４】
支持体上に、上記説明したインク受容層を塗布するに際し、支持体とインク受容層との間の接着強度を大きくする等の目的で、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。
【０１１５】
本発明に係るインク受容層は、支持体上に単層の形態で設けても、あるいは二層以上のインク受容層を積層させた形態をよい。上記いずれのインク受容層の形態においても、総インク受容層の総乾燥膜厚が３０〜４５μｍとすることが特徴の１つであり、本発明で規定する総乾燥膜厚範囲とすることにより、プリント前および後におけるカール特性を最適化するとができる。
【０１１６】
本発明に係る支持体上に、上記説明したインク受容層を塗布する方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２６８１２９４号公報記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられ、また複数のインク受容層を形成する場合には、全ての層を同時に塗布する方法が好ましい。
【０１１７】
インク受容層を形成する塗布液を支持体上に塗布した後、乾燥して記録媒体を得るが、この際、通常はロール状に巻かれた支持体上に塗布液を連続して塗布し、乾燥後にロール状に再度巻き取られる。この乾燥過程で、支持体中の水分が通常の乾燥時間内（おおよそ３０分以内）であれば変動することは殆どない。
【０１１８】
乾燥は、概ね０〜８０℃の範囲で乾燥することが好ましい。８０℃を越えるとポリオレフィン樹脂が軟化して搬送を困難にしたり記録層表面の光沢にムラが出たりする。好ましい乾燥温度は０〜７０℃である。
【０１１９】
本発明のインクジェット記録媒体の記録面の膜面ｐＨは、３．０〜７．５が好ましい。膜面ｐＨが３．０以上の場合にはインクジェットで記録した際に染料が析出して金属状に光沢が変化するいわゆるブロンジングを引き起こしにくく、また、膜面ｐＨが７．５以下であれば、十分な滲み耐性を発揮することができる。
【０１２０】
本発明において、上記記録面の膜面ｐＨ測定は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９に記載の方法に従って、蒸留水を用い、３０秒後に測定した値を用いた。
【０１２１】
本発明において、記録面の膜面ｐＨは、記録面を形成する塗工液のｐＨを調整することにより所定の範囲にすることができる。また、記録面を形成した後、適当なｐＨ調整剤をオーバーコートすることにより所定の範囲にすることもできる。ｐＨ調整剤としては適当な酸やアルカリの水溶液を用いることも出来、この場合、使用する酸やアルカリの種類、濃度は、調整するｐＨの幅によって適宜選択することができる。
【０１２２】
本発明のインクジェット画像記録方法においては、水性インクを用いた記録方法が好ましく用いられる。なお、本発明のインクジェット記録媒体は、特に、水溶性染料インクを用いたインクジェット記録において特に効果が大きく好ましいが、顔料インクを用いたインクジェット記録でも使用することができる。
【０１２３】
上記水性インクとは、下記着色剤及び液媒体、その他の添加剤を有する記録液体である。着色剤としては、インクジェットで公知の直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料あるいは食品用色素等の水溶性染料あるいは水分散性顔料が使用できる。
【０１２４】
水性インクの溶媒としては、水及び水溶性の各種有機溶剤、例えば、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトンアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリエタノールアミン等の多価アルコール類；エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類等が挙げられる。中でも、ジエチレングリコール、トリエタノールアミンやグリセリン等の多価アルコール類、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの多価アルコールの低級アルキルエーテル等は好ましいものである。
【０１２５】
その他の水性インクの添加剤としては、例えば、ｐＨ調節剤、金属封鎖剤、防カビ剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、湿潤剤、界面活性剤及び防錆剤、等が挙げられる。
【０１２６】
水性インク液は記録媒体に対する濡れ性を良好にするために、２０℃において、通常、２５〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは３０〜５０ｍＮ／ｍの範囲内の表面張力を有するのが好ましい。上記インクのｐＨは、好ましくは５〜１０であり、特に好ましくは６〜９である。
【０１２７】
次いで、本発明の画像記録方法について説明する。
【０１２８】
本発明の画像記録方法においては、本発明のインクジェット記録用媒体にガイド板間隔が２．８ｃｍ以上、好ましくは２．８ｃｍ以上、８．０ｃｍ以下のインクジェットプリンタで印字することを特徴とする。
【０１２９】
本発明に適用可能なインクジェットプリンタでは、インクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等で制限無く用いることができるが、その中でも、特に、記録媒体の搬送性に対する要求が厳しいラインヘッド方式を有するインクジェットヘッドを用いたインクジェット画像記録方法に好ましくも用いることができる。
【０１３０】
図１は、本発明に適用可能なインクジェットプリンタの一例を示す概略図である。
【０１３１】
本発明でいうガイド板とは、印字ヘッド６０を挟んで、用紙の搬送方向に対して前後に設置されており、このガイド板７５はインクジェット記録媒体Ｐの円滑な搬送のために、ローラー部材を有していても良い。このガイド板間隔が大きいほど、インクジェット記録媒体Ｐのプラスカールによる印字ヘッド６０との接触に起因する搬送トラブルや、インクジェット記録媒体のマイナスカールによるプリント裏面の汚れ発生が生じやすくなり、またインクジェット記録媒体搬送中に斜行が発生しやすくなるため、本発明が特に有用となる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１３３】
《支持体の作製》
（支持体Ａの作製）
含水率７．５質量％、坪量１７０ｇ／ｍ2の写真用紙基体の裏面に、押し出し塗布法により密度０．９２の低密度ポリエチレンを３０μｍの厚さで塗布した。次いで、写真用紙基体の表側にアナターゼ型酸化チタンを９．５質量％含有する密度０．９２の低密度ポリエチレンを溶融押し出し塗布法により２８μｍの厚さで塗布し、両面をポリエチレンで被覆した光沢面を有する支持体を作成した。
【０１３４】
この支持体の表面（酸化チタン含有層側）に、コロナ放電した後、ポリビニルアルコール、ホウ酸及び界面活性剤を含有する下引き層を、ポリビニルアルコールが０．０５ｇ／ｍ2になるように塗布した。
【０１３５】
一方、支持体の裏面には、平均粒径が約１μｍのシリカ微粒子（マット剤）と少量のカチオン性ポリマー（導電剤）を含有するスチレン／アクリル系エマルジョンを乾燥膜厚が約０．５μｍになるように塗布して、インク受容層を塗布するための支持体Ａを作製した。このようにして作製した支持体Ａの平均剛度をテーバー社製のテーバー剛性度試験機ＭＯＤＥＬ１５０−Ｄを用いて、ＩＳＯ２４９３に規定されている方法で測定した結果、１．３３ｍＮ／ｍであった。
【０１３６】
（支持体Ｂ及び支持体Ｃの作製）
上記支持体Ａの作製において、写真用紙基体の坪量を１８０ｇ／ｍ2に変更した以外は同様にして、支持体Ｂを作製した。また、上記支持体Ａの作製において、裏面に塗布した低密度ポリエチレンの厚さを３６μｍに変更した以外は同様にして、支持体Ｃを作成した。以上に様にして作製した支持体Ｂおよび支持体Ｃの剛度を上記方法と同様にして測定した結果、それぞれ１．９０ｍＮ／ｍ、１．４５ｍＮ／ｍであった。
【０１３７】
《記録媒体の作製》
〔記録媒体１０１の作製〕
（各分散液の調製）
次に、表側のインク受容層塗布液用として、下記の組成の各分散液を調製した。
【０１３８】
〈酸化チタン分散液１の調製〉
平均粒径が０．２５μｍの酸化チタンの２０ｋｇ（石原産業製：Ｗ−１０）を、ｐＨ＝７．５のトリポリリン酸ナトリウムの１５０ｇ、ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の５００ｇ、カチオン性ポリマー（Ｐ−１）の１５０ｇ及び１０ｇのサンノブコ株式会社製消泡剤ＳＮ３８１を含有する水溶液９０Ｌに添加し、高圧ホモジナイザー（三和工業株式会社製）で分散したあと、全量を１００Ｌに仕上げて均一な酸化チタン分散液１を得た。
【０１３９】
【化１】
2006247924.tif 000002
【０１４０】
〈シリカ分散液１の調製〉
水                                                                    ７１Ｌ
ホウ                                                            ０．３４ｋｇ
ほう砂                                                          ０．３４ｋｇ
エタノール                                                          ２．２Ｌ
カチオン性ポリマー（Ｐ−１）２５％水溶液                                ９Ｌ
退色防止剤（ＡＦ１：＊１）１０％水溶液                              ８．５Ｌ
蛍光増白剤水溶液（＊２）                                            ０．１Ｌ
無機微粒子として、気相法シリカ（平均一次粒子径  約１２ｎｍ）を２１ｋｇ用意し、これに上記各添加剤を順次添加した後、特開２００２−４７４５４号公報の実施例５に記載された分散方法により分散した後、全量を純水で１２０Ｌに仕上げてシリカ分散液１を得た。
【０１４１】
＊１：退色防止剤（ＡＦ−１）  ＨＯ−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＳＯ3Ｎａ）2
＊２：チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、ＵＶＩＴＥＸ  ＮＦＷ  ＬＩＱＵＩＤ
〈シリカ分散液２の調製〉
上記シリカ分散液１の調製において、カチオン性ポリマー（Ｐ−１）を、カチオン性ポリマー（Ｐ−２）に変更した以外は同様にして、シリカ分散液２を調製した。
【０１４２】
【化２】
2006247924.tif 000003
【０１４３】
（インク受容層塗布液の調製）
第１層、第２層、第３層及び第４層の各インク受容層用塗布液を、以下の手順で調製した。
【０１４４】
〈第１層用塗布液〉
シリカ分散液１の６１０ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１４５】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の５％水溶液
２２０ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２４５）の５％水溶液
８０ｍｌ
酸化チタン分散液１                                                  ３０ｍｌ
ラテックスエマルジョン（第一工業株式会社製：ＡＥ−８０３）          ２１ｍｌ
界面活性剤（ＳＦ１）５％水溶液                                    １．５ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１４６】
〈第２層用塗布液〉
シリカ分散液１の６５０ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１４７】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の５％水溶液
１８０ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２４５）の５％水溶液
８０ｍｌ
ラテックスエマルジョン（第一工業株式会社製：ＡＥ−８０３）          １５ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１４８】
〈第３層用塗布液〉
シリカ分散液２の６５０ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１４９】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の５％水溶液
１８０ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２４５）の５％水溶液
８０ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１５０】
〈第４層用塗布液〉
シリカ分散液２の６５０ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
【０１５１】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の５％水溶液
１８０ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２４５）の５％水溶液
８０ｍｌ
シリコン分散液（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製：ＢＹ−２２−８３９）                                                                  ３．５ｍｌ
サポニン５０％水溶液                                                  ４ｍｌ
界面活性剤（ＳＦ１）５％水溶液                                        ６ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１５２】
【化３】
2006247924.tif 000004
【０１５３】
上記のようにして得られた各層塗布液を、東洋濾紙株式会社製ＴＣＰ１０で２段ろ過した。上記各塗布液は、いずれも４０℃において３０〜８０ｍＰａ・ｓ、１５℃において３０〜１００Ｐａ・ｓの粘度特性を示した。
【０１５４】
（塗布）
以上の様にして調製した各塗布液を、前記作製した支持体Ａの表側に、支持体表面に近い方から第１層（２４μｍ）、第２層（３２μｍ）、第３層（３２μｍ）、第４層（２８μｍ）の順に同時塗布した。かっこ内はそれぞれの湿潤膜厚を示す。塗布においては、それぞれの塗布液を４０℃に調整し、４層式カーテンコーターを用いて同時塗布を行った。塗布直後の試料は８℃に保持した冷却ゾーンで２０秒間冷却した後、相対湿度３０％以下の乾燥風を吹き付けて乾燥し、さらに２３℃、相対湿度４０〜６０％で調湿後にロール状に巻き取り、ついで４０℃で５日間加温保管して、記録媒体１０１を作製した。
【０１５５】
〔記録媒体１０２の作製〕
上記記録媒体１０１の作製において、第１層から第４層の塗布膜厚を、第１層（２３μｍ）、第２層（３０μｍ）、第３層（３０μｍ）、第４層（２７μｍ）に変更した以外は同様にして、記録媒体１０２を作製した。
【０１５６】
〔記録媒体１０３の作製〕
上記記録媒体１０２の作製において、第３層用塗布液調製時にラテックスエマルジョン（第一工業株式会社製：ＡＥ−８０３）を１５ｍｌ添加した以外は同様にして、記録媒体１０３を作製した。
【０１５７】
〔記録媒体１０４の作製〕
上記記録媒体１０３の作製において、第２層用塗布液及び第３層用塗布液のそれぞれの調製時に、ジエチレングリコールを各５ｍｌずつ添加した以外は同様にして、記録媒体１０４を作製した。
【０１５８】
〔記録媒体１０５〜１０８の作製〕
上記記録媒体１０１〜１０４の作製において、支持体Ａを支持体Ｂに変更した以外は同様にして、インクジェット記録媒体１０５〜１０８を作製した。
【０１５９】
〔記録媒体１０９〜１１２の作製〕
上記記録媒体１０１〜１０４の作製において、支持体Ａを支持体Ｃに変更した以外は同様にして、インクジェット記録媒体１０９〜１１２を作製した。
【０１６０】
〔記録媒体１１３〜１１５の作製〕
上記記録媒体１０１、１０５、１０９の作製において、シリカ分散液１及びシリカ分散液２の調製に用いたカチオン性ポリマー（Ｐ−１）の添加量を１／２とし、かつ第１層及び第２層塗布液に使用したラテックスエマルジョンを水に置き換えた以外は同様にして、記録媒体１１３、１１４，１１５を作製した。
【０１６１】
《画像記録及び評価》
上述のようにして作製した記録媒体１０１〜１１５を、カッターを用いてＬ判サイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）に断裁した後、以下の各評価を行った。
【０１６２】
（印字前後の平均カール高さＨ1、Ｈ2の測定）
記録媒体１０１〜１１５を、２３℃、５５％ＲＨの環境下でインク受容層を上にした状態で平坦な台上に並べて２４時間調湿した後、試料を２３℃、２０％ＲＨの環境に移動して平坦な台の上にインク受容層を上にして置き、３時間放置後の四隅のカール高さを測定し、その印字前の平均カール高さＨ1を算出した。
【０１６３】
次いで、印字前の平均カール高さＨ1を測定した後、同試料について、ＰＭ−Ｇ８００（セイコーエプソン（株）製、ガイド板間隔：３．５ｃｍ）で（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，２５５）の画像データからなる青ベタ画像を出力し、印字後の平均カール高さＨ2を測定した。
【０１６４】
（搬送性の評価）
Ｌ判サイズに断裁した記録媒体１０１〜１１５を、各々２０枚ずつ重ねて、２７℃、２０％ＲＨの環境下で５時間放置した。次いで、各記録媒体について、２０枚を重ねたまま、セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＰＭ−Ｇ８００（ガイド板間隔：３．５ｃｍ）にセットし、財団法人・日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ「Ｎ５−自転車」（１９９５年１２月発行）を評価用標準画像として、２３℃、２０％ＲＨの雰囲気下で２０枚連続してプリントを行った。
【０１６５】
上記各画像形方法において、以下に挙げる１）〜４）のプリント故障項目の発生有無を観察し、故障発生の枚数を数えて以下のような評点付けを行った。搬送性の評価においては、マイナスポイントが少ないほど、搬送トラブルやプリント故障がなく好ましい態様である。
【０１６６】
１）一度に２枚以上の記録媒体が搬送される（多重搬送）：１枚発生につき−０．５点
２）記録媒体が搬送されない、あるいは曲がって搬送される（搬送ミス）：１枚発生ににつき−１点
３）記録媒体がプリンタヘッドと接触し、プリント面あるいはプリント端部に汚れが発生する：１枚発生に付き−１点
４）プリント裏面の端部に汚れが発生する：１枚発生に付き−１点
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１６７】
【表１】
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【０１６８】
表１に記載の結果より明らかな様に、印字前カール高さＨ1が−２．０〜４．０ｍｍという本発明で規定する要件を満たさない記録媒体１０１、１１３は、評価点が低く好ましくない結果である。これは、プリント時に記録媒体のプラスカールが強すぎて、プリンターの印字ヘッドと記録媒体が接触してしまい、プリント端部に汚れが発生する場合が多かったためである。また、印字後カール高さＨ2が−４．０〜４．０ｍｍという本発明で規定する要件を満たさない記録媒体１１２も評価点が低く、好ましくない結果であった。これはプリント先端が、プリンタの廃インク吸収パッドを擦ることに起因する裏面汚れが発生する場合が多かったためである。
【０１６９】
本発明で規定するカール特性を備えた本発明の記録媒体１０２〜１１１及び１１４、１１５は、上記比較例に対し評価点が高く、プリント故障の発生が少ない好ましい態様であることがわかる。
【０１７０】
また、記録媒体１０５、１０９と１１４、１１５との比較より、無機微粒子であるシリカとポリビニルアルコールの比率が５．０以上であり、かつシリカと総親水性バインダー量との比が５．０以下である記録媒体１０５、１０９の方がプリント故障の発生が少なく、より好ましい態様であることがわかる。
【０１７１】
また、プリンターをＰＭ−８８０Ｃ（セイコーエプソン社製：ガイド板間隔  約２．１ｃｍ）、ＢＪＦ８７０（キャノン社製：ガイド板間隔  約３．０ｃｍ）に変更した以外は、同様にして上記本発明の各記録媒体を用いて、同様の搬送性の評価を行った結果、インクジェットプリンタのガイド板間隔が２．８ｃｍ以上である場合に、本発明の効果がより顕著であり、本発明が有用であることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の画像記録方法に適用可能なインクジェットプリンタの印字ステージ部分の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７３】
Ｐ  インクジェット記録媒体
６０  印字ヘッド
７５  ガイド板
【図１】
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