(57)【要約】【課題】同期発電機が接続された分岐系統を有する３相平行２回線送電線の各回線の保護を短絡用回線選択保護継電装置で行う電力系統の運用において、短絡用回線選択保護継電装置の保護区間内の内部短絡故障の保護機能をあまり低下させることなく外部短絡故障時の不要動作を防止する。【解決手段】分岐系統Branchを有する３相平行２回線送電線1L，2Lの各回線の保護を行う短絡用回線選択保護継電装置SSの構成要素である短絡選択継電器50Sおよび短絡選択継電器用過電流継電器50SAのうちの短絡選択継電器用過電流継電器50SAの動作電流値の整定値を、外部短絡故障時における分岐系統の誘導電動機Ｍによる短絡用回線選択保護継電装置SSの不要動作を防止するように変更して電力系統を運用する。【選択図】図１
2006217714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期発電機および誘導電動機が接続された分岐系統を有し３相平行２回線の送電線で構成された電力系統において、前記分岐系統を有する３相平行２回線送電線の各回線の保護を行う短絡用回線選択保護継電装置の構成要素である短絡選択継電器および短絡選択継電器用過電流継電器のうちの前記短絡選択継電器用過電流継電器の動作電流値の整定値を、外部短絡故障時における前記分岐系統の前記誘導電動機の影響による前記短絡用回線選択保護継電装置の不要動作を防止するように変更して電力系統を運用する電力系統運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統における３相２回線の送電線における内部短絡故障時に作動する短絡用回線選択保護継電装置を利用した電力系統運用方法、特に、同期発電機および誘導電動機が接続された分岐系統を有する電力系統における外部短絡故障に対する誤動作を防止する電力系統運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、３相平行２回線の送電線で構成された電力系統においては、特許文献１にも記載されているように当該３相平行２回線送電線の主保護リレーとして短絡用回線選択保護継電装置を採用し電力系統を運用するのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６７２４３（図１３及びその説明）
【０００４】
前記短絡用回線選択保護継電装置は、周知のように、内部短絡故障が発生した場合に、両回線の相電流の不平衡（以下「アンバランス」と記す）を検出して何れの回線での短絡故障であるか判定を行う保護継電装置である。
【０００５】
３相平行２回線の送電線においては、内部短絡故障時には、両回線に異なる短絡故障電流が流れ両回線の相電流のアンバランスが生じるので、前記短絡用回線選択保護継電装置が動作して、何れの回線での短絡故障であるか判定し、当該故障回線を電力系統から切り離すため当該故障回線の遮断器へのトリップ指令を出力する。
【０００６】
外部短絡故障時には、前記短絡用回線選択保護継電装置による保護区間内に分岐系統が無い場合は、両回線に前記アンバランスは生じないので、前記短絡用回線選択保護継電装置は動作しない。
【０００７】
前記短絡用回線選択保護継電装置による保護区間内に、前記アンバランスの要素となる同期発電機が接続された分岐系統がある場合は、外部短絡故障時に、同期発電機が分岐系統から前記保護区間を介して外部短絡故障点に短絡故障電流を供給するので、保護区間内の両回線に前記アンバランスが生じる。
【０００８】
この同期発電機から外部短絡故障点に供給される短絡故障電流による両回線間の前記アンバランスによって前記短絡用回線選択保護継電装置が動作しないように、即ち内部短絡故障と判定する誤動作をしないように、前記短絡用回線選択保護継電装置の動作電流値の整定値は、分岐系統が無い場合に比べ、同期発電機が接続された分岐系統がある場合は、電力系統運用側で大きな値、例えば、分岐系統がない場合を1.0Ａとすると、これを1.5Ａに変更して、電力系統の運用が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、同期発電機から外部短絡故障点に供給される短絡故障電流による両回線間の前記アンバランスによって前記短絡用回線選択保護継電装置が動作しないように、即ち内部短絡故障と判定する不要動作をしないように、前記短絡用回線選択保護継電装置の動作電流値の整定値は、分岐系統が無い場合に比べ、同期発電機が接続された分岐系統がある場合は、電力系統運用側で大きな値、例えば1.5Ａに変更して、電力系統を運用しても、これまでは前記短絡用回線選択保護継電装置が外部短絡故障時に不要動作することは無かったが、最近、不要動作する事例が生じた。従って、不要動作の再発を防止するため、不要動作発生要因の究明、及び対策を講じる必要がある。
【００１０】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、同期発電機が接続された分岐系統を有する３相平行２回線送電線の各回線の保護を短絡用回線選択保護継電装置で行う電力系統の運用において、短絡用回線選択保護継電装置の保護区間内の内部短絡故障の保護機能をあまり低下させることなく外部短絡故障時の不要動作を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る電力系統運用方法は、同期発電機および誘導電動機が接続された分岐系統を有し３相平行２回線の送電線で構成された電力系統において、前記分岐系統を有する３相平行２回線送電線の各回線の保護を行う短絡用回線選択保護継電装置の構成要素である短絡選択継電器および短絡選択継電器用過電流継電器のうちの前記短絡選択継電器用過電流継電器の動作電流値の整定値を、外部短絡故障時における前記分岐系統の前記誘導電動機による前記短絡用回線選択保護継電装置の誤動作を防止するように変更して電力系統を運用するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、同期発電機および誘導電動機が接続された分岐系統を有し３相平行２回線の送電線で構成された電力系統において、前記分岐系統を有する３相平行２回線送電線の各回線の保護を行う短絡用回線選択保護継電装置の構成要素である短絡選択継電器および短絡選択継電器用過電流継電器のうちの前記短絡選択継電器用過電流継電器の動作電流値の整定値を、外部短絡故障時における前記分岐系統の前記誘導電動機による前記短絡用回線選択保護継電装置の誤動作を防止するように変更して電力系統を運用するようにしたので、短絡用回線選択保護継電装置の保護区間内の内部短絡故障の保護能力をあまり低下させることなく外部短絡故障時の不要動作を防止することが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を、図１〜図８により、１．図の説明、２．前記外部短絡故障時の不要動作要因の検討、３．不要動作対策の検討、４．不要動作対策方式の説明、の順に説明する。
【００１４】
１．図の説明
【００１５】
図１（Ａ）は第１の対象系統の事例で、故障点が154kV送電線にある場合を示す図、図１（Ｂ）はＡ相の短絡用回線選択保護継電装置SSの動作シーケンス図、図１（Ｃ）は短絡用回線選択保護継電装置の機能構成の事例を示すブロック図、図２は第２の対象系統の事例で、故障点が154kV送電線にある場合を示す図、図３（Ａ）は３相３線短絡外部故障時（以下「３ΦＳ時」と略記する）の試験結果の事例を示す図、図３（Ｂ）は３相２線短絡外部故障時（以下「２ΦＳ時」と略記する）の試験結果の事例を示す図、図４（Ａ）は現行方式における３ΦＳ時の回線1L，2L間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），短絡選択継電器用過電流継電器50SA（以下「50SA」と略記する）の動作判定処理結果の各事例を示す図、図４（Ｂ）は現行方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），前記50SAの動作判定処理結果の各事例を示す図、図５は第２の対象系統の事例で、故障点がAs/s77kV母線にある場合を示す図、図６は第２の対象系統の事例で、故障点がBs/s77kV母線にある場合を示す図、図７（Ａ）は第１の対策方式における３ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数を３回から１０回に変更の場合），50SAの動作判定処理結果の各事例を示す図、図７（Ｂ）は第１の対策方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数を３回から１０回に変更の場合），50SAの動作判定処理結果の各事例を示す図、図８（Ａ）は第２の対策方式における３ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），50SAの動作判定処理結果の各事例を示す図、図８（Ｂ）は第２の対策方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），50SAの動作判定処理結果の各事例を示す図、図９は短絡選択継電器50S（以下「50S」と略記する）の動作特性の事例を示す図、図１０（Ａ）は現行方式および第１の対策方式における50SAの動作特性の事例を示す図、図１０（Ｂ）は第２の対策方式における50SAの動作特性の事例を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一部分を示す。
【００１６】
２．前記外部短絡故障時の不要動作要因の検討
【００１７】
前述の、外部短絡故障時に不要動作が生じた事例の場合と同じ系統構成、同じ短絡用回線選択保護継電装置、即ち図１（Ａ）〜図１（Ｃ）、によって試験し不要動作要因の検討を行った。
【００１８】
系統構成は、図１（Ａ）に示すように、変電所Ａs/sと変電所Ｂs/sとの間の３相２回線の送電線1L，2Lが、同期発電機Ｇと誘導電動機Ｍとを有する分岐系統Branchを有し、前記送電線1L，2Lの電源側に前記変電所Ａs/sを介して１５４ｋＶ系の３相２回線の送電線が接続されている構成であり、前記送電線1L，2Lの電源端側および受電端側に、前述の短絡用回線選択保護継電装置SS1，SS2（以下「SS1」，「SS2」と略記する）、と前記SS1によってトリップされる遮断器CB11，CB21と、前記SS2によってトリップされる遮断器CB12，CB22とが設けられている。前述の外部短絡故障FAULTは、前記１５４ｋＶ系の３相２回線の送電線で発生している。
【００１９】
前記SS1，SS2の動作シーケンスは何れも、図１（Ｂ）に示すように構成されており、送電線1L（以下「回線1L」と略記する）用の前記50S（即ち150S）と前記50SAとが双方とも動作したときにＡＮＤ論理演算要素1ANDから前記回線1Lの前記遮断器CB11，CB21へのトリップ指令Trip_1Lが出力され、同様に、送電線2L（以下「回線2L」と略記する）用の前記50S（即ち250S）と前記50SAとが双方とも動作したときにＡＮＤ論理演算要素2ANDから前記回線２Ｌの前記遮断器CB21，CB22へのトリップ指令Trip_2Lが出力される。なお、前述のSS1，SS2の何れにおいても、前記50SAは、前記SSが不要動作しないよう、つまり外部短絡故障時に動作しないように、前記50Sのストッパーとして各相毎に配設されている。図１（Ｃ）は相単位での配設事例としてＡ相に配設されている場合を例示してある。
【００２０】
前記SS1，SS2の機能構成は何れも、図１（Ｃ）に示すように構成されており、大きく３つの部分から構成されている。即ち、電流・電圧等のアナログ量をアナログフィルタを介してサンプリングして、ディジタル値に変換するアナログ・ディジタル変換部１と、前記SS1，SS2が内外部故障を判定する演算処理部２と、遮断器等の外部機器に対して制御指令等を伝達するディジタル入出力部３とで、前記SS1，SS2は構成されている。
【００２１】
前記演算処理部２は、主として４つの機能を有している。即ち、低次の周波数成分などアナログフィルタを通過してきた不要な高調波をソフトウェア処理により除去するディジタルフィルタ処理４の機能と、このディジタルフィルタ処理４で処理された前記回線１Ｌ，２Ｌの電気量（電流、電圧など）に基づく前記50S，50SA等の単体リレー演算処理５の機能と、単体リレーの動作信頼性を高めるため、１回のサンプリングでの演算結果（動作判定）だけでは最終動作とはせず、各サンプリング毎の結果が複数回連続動作することによって最終動作判定とする積分照合処理６の機能と、単体リレーのＡＮＤ、ＯＲ等の論理演算を行うシーケンス処理７の機能とを、前記演算処理部２は有している。なお、動作と判定する基準となる動作電流値は「整定値」と言い、最終動作判定とするサンプリング単位での動作判定回数は「照合回数」と言う。
【００２２】
前記演算処理部２の機能と、前述の図１（Ｂ）の前記SSの動作シーケンスとを関連付けて説明すれば、前記50S，50SAが前記ディジタルフィルタ処理４の機能と前記単体リレー演算処理５の機能と積分照合処理６の機能とを有し、前記ＡＮＤ論理演算要素1AND，2ANDが前記シーケンス処理７の機能を有している。
【００２３】
前述の図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示される構成、機能、動作シ-ケンスの短絡用回線選択保護継電装置SSを採用した前述の図１（Ａ）に示される構成の電力系統における図示の外部短絡故障FAULT時に、前述のSS不要動作が発生した。
【００２４】
従来では、短絡故障FAULT点に流入する故障電流は、分岐系統Branchの同期発電機Ｇからの供給だけを考慮することで前記SSの不要動作を防止できていたが、最近の不要動作例から、同期発電機Ｇ以外に比較的大きな故障電流供給源があることが考えられる。同期発電機Ｇ以外の比較的大きな故障電流供給源として考えられるのは誘導性負荷か容量性負荷であるが、想定外の不要動作であることから、電力使用者の負荷が原因であると考えられ、電力使用者の負荷が原因であれば、誘導性負荷の可能性が高いと考えられる。電力使用者の誘導性負荷は、例えば大きな容量の送風機や工場設備における各種の駆動源として使用される誘導電動機であり、これら電力使用者側での送風機や誘導電動機の新設や増設があれば、それら新設や増設の送風機や誘導電動機のフル稼動時には、前述のSS不要動作が発生し得る。
【００２５】
前記送風機には通常は誘導電動機が使用されることから、図２に示すように、前記分岐系統Branchに新設や増設の誘導電動機Ｍｎが追加された電力系統も検討対象とした。
【００２６】
そこで、前述の図１（Ａ）に示されるこれまでの通常の電力系統と、前述の電力使用者側で新設や増設された想定外の追加の誘導電動機Ｍｎを分岐系統Branchに有する図２の電力系統とを対象にして、回線選択保護継電装置の実機を用いた試験の結果、図３のような結果が得られた。なお、50SAの整定値は、前述の分岐系統Branchの同期発電機Ｇから供給される故障電流を考慮して、1.7Ａとしている。
【００２７】
図３（Ａ）は前記３ΦＳ時（３相３線短絡外部故障時）の試験結果の事例を示し、図３（Ｂ）は前記２ΦＳ時（３相２線短絡外部故障時）の試験結果の事例を示してある。
【００２８】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）の何れも、同期発電機Ｇの容量が18.9ＭＶＡの場合において、誘導電動機Ｍの容量が図１（Ａ）に示されるこれまでの通常の電力系統の場合（No.1Ａ）、図２の誘導電動機Ｍ（追加のＭｎを含む）の容量が2.7ＭＷの場合（No.2Ａ）、同じく5.4ＭＷの場合（No.3Ａ）、同じく8.1ＭＷの場合（No.4Ａ）の、各々について前記50Sおよび前記50SAの動作判定（ＯＮ）および前記SSの不要動作（図では「ミストリップ」と表記してある）の関連を示している。
【００２９】
前記３ΦＳ時の場合を示す図３（Ａ）では、誘導電動機Ｍの容量が8.1ＭＷの場合に前記50S，50SAの双方がＯＮとなり、前記SSがミストリップの出力を出すが、前記２ΦＳ時の場合を示す図３（Ｂ）では、誘導電動機Ｍの容量が5.4ＭＷ（No.3B）および8.1ＭＷ（No.4B）の場合に前記50S，50SAの双方がＯＮとなり、前記SSがミストリップの出力を出す。
【００３０】
これら図３（Ａ）および図３（Ｂ）を比較すると、前記３ΦＳ時の場合に比べ、前記２ΦＳ時の場合の方が、誘導電動機Ｍの容量が小さい場合でも前記SSがミストリップの出力を出すことが分かる。
【００３１】
ここで、前記と同条件において、瞬時値解析を行った。その結果、前記３ΦＳ時の場合と前記２ΦＳ時の場合とを、図２での現行方式における回線間差電流の波形との関係で比較すると、図４のようになる。
【００３２】
図４（Ａ）は３ΦＳ時の場合を示してあり、その（ａ）は回線間差電流（瞬時値）の波形を、（ｂ）は回線間差電流（実効値）を、（ｃ）は積分照合処理結果を、（ｄ）は50SAの動作判定処理結果を、それぞれ示してある。図４（Ｂ）は２ΦＳ時の場合を示してあり、その（ａ）は回線間差電流（瞬時値）を、（ｂ）は回線間差電流（実効値）を、（ｃ）は積分照合処理結果を、（ｄ）は50SAの動作判定処理結果を、それぞれ示してある。なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）の各々の積分照合処理において、動作判定する回数は３回としている。
【００３３】
これら図４（Ａ）および図４（Ｂ）を比較すると、３ΦＳ時と２ΦＳ時とでは、回線間差電流（瞬時値）の波形（ａ）および回線間差電流（実効値）の波形（ｂ）が異なり、その結果、積分照合処理結果（ｃ）も異なり、50SAの動作判定処理結果（ｄ）は、２ΦＳ時の方が３ΦＳ時よりＯＮの時間が長くなることが分かる。
【００３４】
図３および図４における前述の３ΦＳ時と２ΦＳ時とでの故障判定の違いは、３ΦＳ時の図４（Ａ）(ｂ)での回線間差電流（実効値）に比べ、２ΦＳ時の図４（Ｂ）(ｂ)での回線間差電流（実効値）の方が大きくしかも減衰が遅いことに起因する。つまり、２ΦＳ時に、回線間差電流が大きくなり整定値を越えること及び回線間差電流の減衰が遅れることにより前記積分照合処理６（図１（Ｃ））で出力が出されることが、前述のSS（短絡用回線選択保護継電装置）の不要動作の要因となると考えられる。
【００３５】
また、図５および図６に示すように、前述の外部短絡故障FAULTの点を、７７ｋＶ母線とした場合においても、同種の不要動作を確認している。
【００３６】
３．不要動作対策の検討
【００３７】
前述のSS（短絡用回線選択保護継電装置）の不要動作の要因から、当該不要動作の対策として、誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）の影響により回線間差電流の減衰が遅れる場合にも前記積分照合処理６（図１（Ｃ））で出力が出されないようにして不要動作を防止する方式（以下「第１の対策方式」と言う）、誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）の影響により回線間差電流が大きくなる場合にも不要動作を防止する方式（以下「第２の対策方式」と言う）を案出することにより、前述のSS（短絡用回線選択保護継電装置）の不要動作を防止することが可能となる。
【００３８】
４．不要動作対策方式の説明
【００３９】
誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）の影響により回線間差電流の減衰が遅れる場合にも前記積分照合処理６（図１（Ｃ））で出力が出されないようにして不要動作を防止する前記第１の対策方式として考えられることは、前記積分照合回数の設定値を大きくすることである。電力系統の規模にもよるが、現行方式における前記SSの構成要素の一である前記50SAの前記積分照合処理６における積分照合回数例えば３回を、例えば１０回に変更して設定し系統を運用する方式とすることである。
【００４０】
図７に、前記SSの構成要素の一である前記50SAの前記整定値を1.7Ａ（現行方式と同じ）のままとし、前記50SAの前記積分照合処理６における積分照合回数を３回から１０回に変更して設定した場合の、回線間差電流（瞬時値）（ａ）、回線間差電流（実効値）（ｂ）、積分照合処理結果（照合回数１０回）、前記50SAの動作判定処理結果の各事例を示す。図５において、（Ａ）は３線短絡外部故障の場合(３ΦＳ時)であり、（Ｂ）は２線短絡外部故障の場合(２ΦＳ時)である。
【００４１】
図示のように、（Ａ）(３ΦＳ時)および（Ｂ）(２ΦＳ時)の何れの場合も、前記整定値を1.7Ａ（現行方式と同じ）のままとしても積分照合処理６（図１（Ｃ））での照合回数を１０回（現行方式の３倍程度）に変更して設定すれば、50SAの動作判定処理結果が不要動作とならないようにすることが可能である。
【００４２】
この第１の対策方式の場合は、50SAの動作判定処理結果が不要動作とならないようにすることが可能であるが、観点を変えれば、50SAの応答性が低下することになり、内部故障時においても動作判定処理の出力Trip_1L，Trip_2L（図１（Ｂ））の出力時期が定常的に遅れるという問題が生じる。
【００４３】
誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）の影響により回線間差電流が大きくなる場合にも不要動作を防止する第２の対策方式として考えられることは、前記50SAの動作電流値の整定値を大きくすること、つまり、外部短絡故障時における前記分岐系統Branchの前記誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）による前記短絡用回線選択保護継電装置SSの不要動作を防止するように変更することである。現行方式における前記SSの構成要素の一である前記50SAの前記整定値を、1.7Ａから例えば2.5Ａに変更して設定し系統を運用する方式とすることである。
【００４４】
図８に、前記SSの構成要素の一である前記50SAの前記積分照合処理６における積分照合回数を３回（現行方式と同じ）のままとし、前記50SAの前記整定値を1.7Ａから2.5Ａに変更して設定した場合の、回線間差電流（瞬時値）（ａ）、回線間差電流（実効値）（ｂ）、積分照合処理結果（照合回数３回）、前記50SAの動作判定処理結果の各事例を示す。図５において、（Ａ）は３線短絡外部故障の場合(３ΦＳ時)であり、（Ｂ）は２線短絡外部故障の場合(２ΦＳ時)である。
【００４５】
図示のように、（Ａ）(３ΦＳ時)および（Ｂ）(２ΦＳ時)の何れの場合も、前記積分照合回数を３回（現行方式と同じ）のままとしても前記50SAの前記整定値を1.7Ａから2.5Ａ（現行方式の1.5倍程度）に変更して設定すれば、50SAの動作判定処理結果が不要動作とならないようにすることが可能である。
【００４６】
この第２の対策方式の場合は、前述のように前記50SAの前記整定値を1.7Ａから2.5Ａ（現行方式の1.5倍程度）に変更して設定するので感度が若干低下するが、内部短絡故障時の回線1L，2L間差電流（実効値）は外部短絡故障時の回線1L，2L間差電流（実効値）より或る程度大きいので、前述の第１の対策方式の場合のような問題は許容できる。
【００４７】
この第２の対策方式の場合は、前記50SAの前記整定値を、外部短絡故障時における回線1L，2L間差電流（実効値）より大きくすること、つまり、外部短絡故障時における前記分岐系統Branchの前記誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）による前記短絡用回線選択保護継電装置SSの不要動作を防止するように変更することが重要である。尤も、前記50SAの前記整定値を徒に大きくすると、内部短絡故障時において、前記短絡用回線選択保護継電装置SSの両端同時動作範囲（前記SS1，SS2（図１（Ａ）及び図２）の同時動作範囲）が縮小することになるため、電力供給者がリレー整定指針で定める両端同時動作範囲を満足した上で、50SA整定値を大きくすることになる。
【００４８】
前記50SAの前記整定値の変更は、前記50SAの前記リレ−演算処理５の機能の一部に設定されている整定値を変更することになる。また、前記整定値の最適値は、電力系統の規模、同期発電機Ｇや誘導電動機（前述の図２のＭ・・・Ｍｎ）の容量によって定まるので、それらを把握できる電力運用者が前記整定値の変更設定を行うことになる。
【００４９】
なお、前記50S（短絡選択継電器）の整定値を変更することも考えられるが、現状の一般的なリレー整定の考え方では、外部故障発生時において、50Sが不要動作することを許容しており、これは、分岐系統の誘導電動機が無い条件である図３のNo.1AおよびNo.1Bの結果において確認しているため、対策として採用できない。また、前述の第１の対策方式と第２の対策方式の双方を採用することも考えられるが、前述のように第１の対策方式自体に問題点があるので、第２の対策方式のみを採用するのが好ましい。
【００５０】
前記150S，250S、および前記50SAの動作特性は、図９および図１０に示してある。図９において前記150S，250Sの動作円の大きさ及び位置は、前記現行方式、第１の対策方式、および第２の対策方式の何れも同じである。前記50SAの動作円の大きさは、図１０に示してあるように、現行方式および第１の対策方式の場合に比べ、第２の対策方式の方が動作円が大きい。第２の対策方式を適用することで、図２に示すように、分岐系統の誘導電動機が増えた場合に、外部短絡故障時における短絡用回線選択保護継電装置SSの不要動作を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は第１の対象系統の事例で、故障点が154kV送電線にある場合を示す図、（Ｂ）はＡ相の短絡用回線選択保護継電装置SSの動作シーケンス図、（Ｃ）は短絡用回線選択保護継電装置の機能構成の事例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、第２の対象系統の事例を示す図であり、故障点が154kV送電線にある場合を示す図を、外部短絡故障FAULTが154kV送電線で発生した場合について示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は３相３線短絡外部故障時（３ΦＳ時）の試験結果の事例を示す図、（Ｂ）は３相２線短絡外部故障時（２ΦＳ時）の試験結果の事例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は現行方式における３ΦＳ時の回線1L，2L間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），短絡選択継電器用過電流継電器50SAの動作判定処理結果（50SA整定値1.7A）の各事例を示す図、（Ｂ）は現行方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），前記50SAの動作判定処理結果（50SA整定値1.7A）の各事例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、第２の対象系統の事例を、外部短絡故障FAULTがＡs/s（Ａ変電所）の77kV母線で発生した場合について示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、第２の対象系統の事例を、外部短絡故障FAULTがＢs/s（Ｂ変電所）の77kV母線で発生した場合について示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は第１の対策方式における３ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数を３回から１０回に変更の場合），50SAの動作判定処理結果（50SA整定値1.7A）の各事例を示す図、（Ｂ）は第１の対策方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数を３回から１０回に変更の場合），50SAの動作判定処理結果（50SA整定値1.7A）の各事例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は第２の対策方式における３ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），50SAの動作判定処理結果（50SA整定値2.5A）の各事例を示す図、（Ｂ）は第２の対策方式における２ΦＳ時の回線間差電流（瞬時値），回線間差電流（実効値），積分照合処理結果（照合回数３回），50SAの動作判定処理結果（50SA整定値2.5A）の各事例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す図で、短絡選択継電器50Sの動作特性の事例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１を示す図で、その（Ａ）は現行方式および第１の対策方式における50SAの動作特性の事例を示す図、（Ｂ）は第２の対策方式における50SAの動作特性の事例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    アナログ・ディジタル変換部、
２    演算処理部、
３    ディジタル入出力部、
４    ディジタルフィルタ処理、
５    リレー演算処理、
６    積分照合処理、
７    シーケンス処理、
1AND    ＡＮＤ論理演算要素、
2AND    ＡＮＤ論理演算要素、
1L    送電線（回線）、
2L    送電線（回線）、
50S，150S，250S    短絡選択継電器
50SA    短絡選択継電器用過電流継電器、
Ａs/s    変電所、
Ｂs/s    変電所、
Branch    分岐系統、
Ｇ    同期発電機、
Ｍ    誘導電動機、
SS，SS1，SS2    短絡用回線選択保護継電装置、
CB11，CB21，CB12，CB22    遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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