(57)【要約】【課題】  適正な保証料率を算定することができる保証料率算定システムを提供する。【解決手段】  融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を所定の条件に基づいて算定する保証料率算定システムであって、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を記憶する属性情報データベースと、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースと、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を収集して、属性情報データベースに記憶する情報収集手段と、所定の期間毎に、属性情報データベースに記憶されている情報と、判定データベースに記憶されている判定条件とを参照して、保証料率を変化させる必要がある情報に基づき、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を所定の条件に基づいて算定する保証料率算定システムであって、
保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を記憶する属性情報データベースと、
前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースと、
前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を収集して、前記属性情報データベースに記憶する情報収集手段と、
所定の期間毎に、前記属性情報データベースに記憶されている情報と、前記判定データベースに記憶されている判定条件とを参照して、保証料率を変化させる必要がある情報に基づき、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定手段と、
を備えたことを特徴とする保証料率算定システム。
【請求項２】
前記算定手段は、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の融資実行時の情報に基づいて、前記不動産ローンの融資実行時の保証料率を算定することを特徴とする請求項１に記載の保証料率算定システム。
【請求項３】
前記属性情報データベースに記憶される前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の情報は、融資の申込人の事実に基づく情報、調査を実施して得られた情報及び公知の情報からなることを特徴とする請求項１または２に記載の保証料率算定システム。
【請求項４】
前記判定データベースは、前記不動産ローンの融資条件毎に、有効となる判定条件の項目が予め決められていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保証料率算定システム。
【請求項５】
前記判定データベースは、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件の重み付けが予め決められていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の保証料率算定システム。
【請求項６】
融資実行後に融資対象の不動産の利用形態が変化した場合に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を算定する保証料率算定システムであって、
前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎に、不動産の利用形態が変化したか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースと、
前記不動産ローンの申込人から利用形態が変化したことの申請を受けて、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎の属性情報を収集し、この収集した属性情報が、前記判定データベースに記憶されている判定条件を満たした場合に、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定手段と、
を備えたことを特徴とする保証料率算定システム。
【請求項７】
融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を所定の条件に基づいて算定するために、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を記憶する属性情報データベースと、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースとを備えた保証料率算定システム上で動作する保証料算定プログラムであって、
前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を収集して、前記属性情報データベースに記憶する情報収集処理と、
所定の期間毎に、前記属性情報データベースに記憶されている情報と、前記判定データベースに記憶されている判定条件とを参照して、保証料率を変化させる必要がある情報に基づき、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする保証料率算定プログラム。
【請求項８】
前記算定処理は、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の融資実行時の情報に基づいて、前記不動産ローンの融資実行時の保証料率を算定することを特徴とする請求項６に記載の保証料率算定プログラム。
【請求項９】
前記属性情報データベースに記憶される前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の情報は、融資の申込人の事実に基づく情報、調査を実施して得られた情報及び公知の情報からなることを特徴とする請求項６または７に記載の保証料率算定プログラム。
【請求項１０】
前記判定データベースは、前記不動産ローンの融資条件毎に、有効となる判定条件の項目が予め決められていることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の保証料率算定プログラム。
【請求項１１】
前記判定データベースは、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件の項目毎に重み付けが予め決められていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の保証料率算定プログラム。
【請求項１２】
融資実行後に融資対象の不動産の利用形態が変化した場合に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を算定するために、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎に、不動産の利用形態が変化したか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースを備えた保証料率算定システム上で動作する保証料率算定プログラムであって、
前記不動産ローンの申込人から利用形態が変化したことの申請を受けて、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎の属性情報を収集し、この収集した属性情報が、前記判定データベースに記憶されている判定条件を満たした場合に、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定処理
をコンピュータに行わせることを特徴とする保証料率算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適正な不動産ローンの保証料率を算定することができる保証料率算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、地方の過疎化対策の一環としてＵターン促進を図る自治体の活動が広まってきている。また、現在は大都市圏在住であり、就業や子供の教育等何らかの事情ですぐには転居できないが、将来、第二の人生を郷里で送ることや老親の介護の理由にＵターンを選択して住居を取得しておきたいというニーズが増えてきている。
一方、金融機関による住宅ローンは、資金使途をローン債務者本人が居住用に取得する物件の取得に限定しているため、債務者本人が居住しない住宅を取得する場合には、投資不動産取得用やセカンドハウス用の高利ローンを利用しなければならないという問題がある。また、購入しておいた住宅に転居した場合もローンの借り換えを行わなければならず、手続きがめんどうであるという問題もある。
【０００３】
また、最近では就業中の単身女性が結婚する可能性を残しつつも、結婚しない場合も想定して、とりあえず自宅として不動産を購入するも、結婚した場合は配偶者と居宅を新たに構え、前者の住宅に関しては賃貸にするといった考えで不動産購入ローンを利用する女性が増えている。しかし、初めから当面の間は賃貸として使用する場合は、本人の住居ではないため高利のローンを利用しなければならないといった問題があり、実際に本人が本人の居住用住宅として使用した場合には居住用の住宅ローンにて借り替え、金利を低くするという手続き上のめんどうが発生するといった問題がある。
さらに、初めから賃貸用として購入するための目的として不動産ローンを使用する場合でも、借入したローンに関し、融資期間満了前に繰上げ返済を行うことで融資残高を減らすことで、その後のキャッシュフローが豊かになり想定されたデフォルトリスクが低下するため、ローン利用者がそのリスクに応じたローンに切替えるということも日常多数発生している。
【０００４】
なお、アパートローンにおいて、融資実行後にアパートの収益性の変動に対して適切な対応を行う債権管理方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンにおいて、リスクを考慮して適正な保証料率を算定することができる保証料率算定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を所定の条件に基づいて算定する保証料率算定システムであって、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を記憶する属性情報データベースと、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースと、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を収集して、前記属性情報データベースに記憶する情報収集手段と、所定の期間毎に、前記属性情報データベースに記憶されている情報と、前記判定データベースに記憶されている判定条件とを参照して、保証料率を変化させる必要がある情報に基づき、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記算定手段は、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の融資実行時の情報に基づいて、前記不動産ローンの融資実行時の保証料率を算定することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記属性情報データベースに記憶される前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の情報は、融資の申込人の事実に基づく情報、調査を実施して得られた情報及び公知の情報からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記判定データベースは、前記不動産ローンの融資条件毎に、有効となる判定条件の項目が予め決められていることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記判定データベースは、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件の重み付けが予め決められていることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、融資実行後に融資対象の不動産の利用形態が変化した場合に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を算定する保証料率算定システムであって、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎に、不動産の利用形態が変化したか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースと、前記不動産ローンの申込人から利用形態が変化したことの申請を受けて、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎の属性情報を収集し、この収集した属性情報が、前記判定データベースに記憶されている判定条件を満たした場合に、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定手段とを備えたことを特徴とする
【００１２】
本発明は、融資実行後に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を所定の条件に基づいて算定するために、保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を記憶する属性情報データベースと、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースとを備えた保証料率算定システム上で動作する保証料算定プログラムであって、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎に、融資の申込人に関する情報を収集して、前記属性情報データベースに記憶する情報収集処理と、所定の期間毎に、前記属性情報データベースに記憶されている情報と、前記判定データベースに記憶されている判定条件とを参照して、保証料率を変化させる必要がある情報に基づき、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記算定処理は、前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の融資実行時の情報に基づいて、前記不動産ローンの融資実行時の保証料率を算定することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記属性情報データベースに記憶される前記保証料率を変化させる必要がある要因毎の情報は、融資の申込人の事実に基づく情報、調査を実施して得られた情報及び公知の情報からなることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記判定データベースは、前記不動産ローンの融資条件毎に、有効となる判定条件の項目が予め決められていることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記判定データベースは、保証料率を変化させる必要があるか否かを判定する判定条件の項目毎に重み付けが予め決められていることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、融資実行後に融資対象の不動産の利用形態が変化した場合に保証料率が変動する不動産ローンの保証料率を算定するために、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎に、不動産の利用形態が変化したか否かを判定する判定条件が予め記憶された判定データベースを備えた保証料率算定システム上で動作する保証料率算定プログラムであって、前記不動産ローンの申込人から利用形態が変化したことの申請を受けて、前記不動産の利用形態が変化したことを確認する項目毎の属性情報を収集し、この収集した属性情報が、前記判定データベースに記憶されている判定条件を満たした場合に、所定の算定式を用いて、新たな保証料率を算定して出力する算定処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保証料率を変更する必要があるか否かを判定するための情報を定期的に更新するようにして、所定の期間毎に、これらの情報に基づいて、新たな保証料率を算定するようにしたため、適正な保証料率を決定することができるという効果が得られる。
また、適正な保証料率を算定することができるため、将来Ｕターンするために購入しておく住宅のローン等の保証料率算定に適用することが可能になるため、ローン申込人にとって商品価値の高いローン商品を提供することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態による保証料率算定システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、オペレータが情報入力を行う入力部である。符号２は、ローン申込人との間で融資の契約が成立した場合の契約処理を行う契約処理部である。符号３は、契約が成立した融資に関する情報を記憶する融資データベースである。符号４は、ローンの返済や保証料の支払い処理を行う支払い処理部である。符号５は、ローン申込人の属性情報を記憶する属性情報データベースである。符号６は、ローン申込人の属性情報を調査した結果得られた情報を入力部１から読み取り、この属性情報を加工して属性情報データベース５に書き込みを行う調査情報入力部である。符号７は、他のシステムから必要な情報を取得するために、情報通信を行う通信部である。符号８は、通信部７を介して取得した情報を加工して属性情報データベース５に書き込みを行う情報取得部である。符号９は、属性情報データベース５に記憶されている属性情報の項目毎に、保証料率を変更する必要があるか否かを判定するための判定条件が予め記憶され判定データベースである。符号１０は、属性情報データベース５に記憶されているローン申込人の属性情報が判定データベース９に記憶されている判定条件を満たした場合に新たな保証料率を算定する保証料率算定部である。符号１１は、属性情報データベース５に記憶されている情報のうち、自動的に情報更新が可能な情報（年齢等）の更新を行う情報更新部である。図１に示す保証料率算定システムはコンピュータによって構成されるが、各処理部がそれぞれ異なるコンピュータで構成されていてもよい。
【００２０】
次に、図３を参照して、図１に示す融資データベース３のテーブル構造を説明する。融資データベース３は、ローン申込人毎に、ローン契約が成立した場合に書き込まれる情報を記憶するデータベースであり、「ローン申込人情報」、「融資金額」、「融資残高」、「保証料率」、「返済処理情報」等が記憶され、これらの情報の他に適用する金利や対象の不動産に関する情報も記憶される。これらの情報のうち、保証料率は、保証料率算定部１０が所定の判定条件を満たした場合に書き換えを行うものである。
【００２１】
次に、図４を参照して、図１に示す属性情報データベース５のテーブル構造を説明する。属性情報データベース５には、ローン契約が成立したローン申込人毎に、「申込人の事実に基づく情報」（図４に示す符号Ａ）、「調査に基づく情報」（図４に示す符号Ｂ）、「公知の統計データ等に基づく情報」（図４に示す符号Ｃ）が記憶される。これらの情報は、ローン契約時に聞き取りした情報が初期の情報として記憶され、各情報が得られた時点で更新し、属性情報データベース５内には現時点で得ることができた最新情報が記憶される。属性情報データベース５には、ローン申込人毎に各情報が記憶されるが、これらの情報のうち、都道府県別の余命情報や出生率等の「公知の統計データ等に基づく情報」（図４に示す符号Ｃ）は、各申込人毎に異なる情報ではないため、共通データとして、申込人別の情報とは区別したレコードに記憶するようにしてもよい。
【００２２】
次に、図５、図６を参照して、図１に示す判定データベース９のテーブル構造を説明する。判定データベース９には、属性情報データベース５に記憶される情報の項目毎に判定条件が記憶される。各項目について、判定条件の内容を説明する。
「本人年齢」は、年齢が高くなるほどリスクが増加するため保証料が順次高くなる。「６０歳時の融資額」は、６０歳時に融資額が少なくなると収入負担が減り保証料が順次低くなる。「都道府県別余命」は、都道府県別余命が低いほどリスクが増加するため保証料が順次高くなる。「出生率」は、出生率が低くなると年金受け取り額が減りリスクが増加するため保証料が順次高くなる。「タイプ別空室率」は、タイプ別の空室率が高くなるほどリスクが増加するため保証料が順次高くなる。「人口動向」は、人口が多くなるほど賃貸対象テナントが多くなるため保証料が順次低くなる。「世帯動向」は、世帯数が多くなるほど賃貸対象テナントが多くなるため保証料が順次低くなる。「電気料金、水道料金、ガス料金」は、Ｕターン系において、電話料金・水道・ガス料金が最低生活レベルにあることで、転居したことと見なして保証料が引き下がる。これらは、融資実行後に保証料率が変動する場合の保証料率を算定するのに用いる判定条件である。
【００２３】
この他に、融資実行時の保証料率を算定するために、「勤務先種類」、「勤務年数」、「自営年数」、「既婚・未婚」、「本人年齢」、「年収」、「返済負担率」、「ローン返済額／収入」、「年金受取予想額」、「子供の数」、「第一子の年齢、第二子の年齢、第三子の年齢」、「年収合算有無」、「当該地での居住経験の有無」、「勤務先からの距離」、「親の年齢」、「賃料単価」、「築年数」、「タイプ別空室率」、「都心までの距離」、「人口動向」、「サブリース有無」、「学歴」、「専門性」、「両親の年齢」、「資産額」、「自己資金額」等の項目があり、各項目毎に保証料率を低くするまたは高くする条件が予め記憶されている。
【００２４】
次に、融資実行後に、保証料率を変更する不動産ローンの融資条件（不動産ローンのタイプ）について説明する。融資条件には、「居住系」、「Ｕターン系」、「賃貸系」、「レディース系」の４種類がある。「居住系」とは、融資対象の住宅に債務者本人が居住することが条件のローンである。「Ｕターン系」とは、融資対象の住宅には現時点では居住しないが将来転居することが条件のローンである。「賃貸系」とは、融資対象が賃貸の住宅（アパート）であることが条件のローンである。「レディース系」とは、融資対象の住宅に現時点では居住するが、結婚等でこの住宅に居住しなくなる可能性があることが条件のローンである。判定データベース９には、各融資条件のローンの保証料率を変更する必要があるか否かを判定するために必要な項目が予め定義されているともに、重み付けが定義されている。図５、図６に示す例では、各項目に「◎」、「○」、「▲」、「×」及び空欄がある。「◎」は、重み付けが大きい、「○」は重み付けが小さいことを意味する。また、「▲」、「×」は、常に満たしていなければならない項目を意味し、空欄は、判定に使用しない項目であることを意味する。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１に示す保証料率算定システムの処理動作を説明する。まず、ローン契約担当者は、ローン申込人からのローン申し込みを受けて、融資条件の判定を行う（ステップＳ１）。そして、条件を満たした場合、契約を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。ローン契約を行う場合、ローン契約担当者は、ローン申込人情報（住所、氏名、連絡先等）、融資条件（ローンのタイプ）、融資金額、返済処理情報等の情報を入力部１より入力する。これを受けて、契約処理部２は、入力部１から入力された情報を融資データベース３へ書き込みを行う。また、ローン契約担当者は、利用者の属性情報の聞き取り調査を行う。ここで聞き取り調査を行う情報は、図５に示す項目の情報である。ローン契約担当者は、聞き取り調査して得られた情報を入力部１より入力する。これを受けて、調査情報入力部６は、入力部１より入力された属性情報を属性情報データベース５へ書き込みを行う。情報の書き込みが終了した時点で、調査情報入力部６は、契約処理部２へ属性情報の入力が集力したことを通知する。これを受けて、契約処理部２は、保証料率算定部１０に対して、初期の保証料率算定を指示する。これを受けて、保証料率算定部１０は、属性情報データベース５に記憶されている情報と、判定データベース９に記憶されている重み付けの値に基づいて所定の計算式によって初期の保証料率を算定し、融資データベース３へ書き込む。これにより、ローン契約が成立する。
【００２６】
ローンの契約が成立した後は、ローンの返済処理が終了するまで以下の処理を繰り返す（ステップＳ４）。調査情報入力部６は、定期的または情報が変化した時点で入力部１から入力する情報を読み取り、読み取った情報を属性情報データベース５へ書き込む（ステップＳ５）。ここで入力する情報は、属性情報データベース５に記憶される属性情報のうち、「申込人の事実に基づく情報」（図４に示す符号Ａ）、「調査に基づく情報」（図４に示す符号Ｂ）である。一方、情報取得部８は、予め決められた時期に、通信部７を介して、インターネット上の情報提供サイトのサーバ等に接続し、このサーバから「公知の統計データ等に基づく情報」（図４に示す符号Ｃ）を取得して、属性情報データベース５へ書き込む（ステップＳ５）。また、情報更新部１１は、自動的に情報更新が可能な項目（年齢や勤続年数等）の情報を定期的に更新する。
【００２７】
次に、保証料率算定部１０は、予め決められた期間（たとえば、１年間または半年間）毎に、各申込人毎に属性情報データベース５に記憶されている情報を項目別に読み出し、また、読み出した情報の項目と同じ項目の判定条件を判定データベース９から読み出す。そして、保証料率算定部１０は、読み出した情報が、保証料率を変える必要がある条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、保証料率算定部１０は、この判定条件の判定処理をすべての項目の情報について行い、判定条件を満たしている項目の情報が１以上であったか否かによって、保証料率を変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、判定条件を満たした情報が無かった場合、ステップＳ４に戻って処理を繰り返す。
【００２８】
一方、保証料率を変更する必要がある場合、保証料率算定部１０は、属性情報データベース５に記憶されている情報と、判定データベース９に記憶されている重み付けの値に基づいて所定の計算式によって新たな保証料率を算定する（ステップＳ８）。続いて、保証料率算定部１０は、新たに算定した保証料率の値を融資データベース３へ書き込みを行い、保証料率を更新する（ステップＳ９）。これを受けて、支払い処理部４は、保証料を徴収する処理において、新たな保証料率を用いて保証料の算定し、支払い処理を実行する。
【００２９】
なお、Ｕターン系の不動産ローンにおいては、ローン申込人が融資対象の住宅（不動産）へ転居したことの申請を受けたときに、保証料率の算定を行うようにしてもよい。このとき、保証料率算定部１０は、属性情報データベース５に記憶されている「電気料金、水道料金、ガス料金」を読み出し、これらの料金が判定データベース９に記憶されている最低生活レベルの値を超えている場合に、融資対象の住宅へ転居したものと見なして、保証料率が低くなるように、新たな保証料率を算定する。
【００３０】
このように、保証料率を変更する必要があるか否かを判定するための情報を定期的に更新するようにして、所定の期間毎に、これらの情報に基づいて、新たな保証料率を算定するようにしたため、適正な保証料率を決定することができる。
また、適正な保証料率を算定することができるため、将来Ｕターンするために購入しておく住宅のローン等の保証料率算定に適用することが可能になるため、魅力あるローン商品を開発することが可能となる。
【００３１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより保証料率算定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す融資データベース３のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す属性情報データベース５のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す判定データベース９のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示す判定データベース９のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・入力部、２・・・契約処理部、３・・・融資データベース、４・・・支払い処理部、５・・・属性情報データベース、６・・・調査情報入力部、７・・・通信部、８・・・情報取得部、９・・・判定データベース、１０・・・保証料率算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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