(57)【要約】【課題】  自動車Ｃ，Ｃ，…から無線通信によって盗難関連情報を入手し、これに応じて複数の自動車Ｃ，Ｃ，…の防犯装備を適切に作動させ得るようにする。【解決手段】  防犯装備を共有するためのグループを予め構成して、このグループ内の各自動車Ｃ，Ｃ，…の防犯装備に係る情報を共有しておき、駐車中の自動車Ｃ，Ｃ，…から無線通信などによって不審者情報（盗難に関連する情報）が送られてきたときに、それら駐車車両Ｃ，Ｃ，…の各位値情報及び防犯装備情報に基づいて、複数の車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備をそれぞれ適切に作動させるようにする。グループ内の各自動車Ｃに、防犯装備を共有可能な自動車Ｃ，Ｃ，…の駐車している駐車場Ｐの情報を提供することによって、その駐車場Ｐにグループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…を集めて、それらが防犯装備を共有できる状況を積極的に作り出す。【選択図】    図７
2006036066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車からの無線通信によって盗難に関連する情報を入手し、この情報に応じて所定の防犯装備を作動させるようにした自動車の盗難防止システムであって、
特定のグループに属する複数の自動車についての防犯装備に係る情報を取得する装備情報取得手段と、
少なくとも前記装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記グループに属する自動車の少なくとも１台が、同じグループに属する他の自動車のために自車の防犯装備を使用可能な防犯装備共有状態にあることを判定する共有状態判定手段と、
前記他の自動車についての盗難関連情報を入手したときに、この他の自動車に対し防犯装備共有状態にある少なくとも１台の自動車の防犯装備を作動させる防犯装備作動手段と、を備えていることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止システムにおいて、
共有状態判定手段は、自動車が他の自動車に対し防犯装備共有状態にあることを、その自動車と他の自動車との位置関係を加味して判定するものであることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
防犯装備作動手段は、自動車の防犯装備の作動状態を、その自動車と他の自動車との位置関係に応じて制御するものであることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の盗難防止システムにおいて、
グループに属する自動車との間で相互に無線通信の可能な車外の情報センターが設けられており、
装備情報取得手段、共有状態判定手段及び防犯装備作動手段は、いずれも、少なくとも前記情報センターのコンピュータ装置によって構成されていることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項５】
請求項４に記載の盗難防止システムにおいて、
少なくとも装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、他の自動車のために使用可能な防犯装備を備えた自動車の駐車している駐車可能施設を特定し、この駐車可能施設に関する情報をグループの自動車に無線通信によって提供する施設情報提供手段を、さらに備えることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載の盗難防止システムにおいて、
施設情報提供手段は、駐車可能施設に駐車している自動車の防犯装備の種類に基づいて当該駐車可能施設のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報を提供するものであることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
施設情報提供手段は、駐車可能施設に駐車している自動車の防犯装備の種類と当該自動車の駐車位置とに基づいて、該駐車可能施設内の駐車位置毎のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報を提供するものであることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項８】
請求項５に記載の盗難防止システムにおいて、
装備情報取得手段は、駐車可能施設に設けられている防犯装備に係る情報も取得するものであり、
防犯装備作動手段は、前記駐車可能施設の防犯装備も作動させるものであることを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つにおいて、
装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、グループに属する他の自動車のために使用可能な防犯装備を備えていない自動車のユーザーから所定の対価を徴収する対価徴収手段を設けたことを特徴とする自動車の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の盗難を防止するためのシステムに関し、特に、無線通信を利用して複数の自動車の防犯装備を相互に利用できるようにするための情報処理技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の防犯装備としては例えば特許文献１に開示されるように、駐車中の自動車に盗難などの異常が起きたことを衝撃センサや音感センサ等により検知して、自動的に警報音を発するようにした警報装置が知られている。このものでは、強風や豪雨による衝撃、或いは航空機の爆音やトラックの往来などによって前記のセンサが誤作動し、盗難などが起きていないにも拘わらず大きな警報音を発して、周辺に多大な迷惑を及ぼすことを避けるために、２以上のセンサからの検知信号を受けたときに初めて警報音を発するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−６７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記従来例（引用文献１）のような防犯警報装置は、自動車への悪戯などを効果的に防止することができ、盗難に対しても一定の抑止力を持つものではあるが、そのような自動車用の防犯装備に詳しい窃盗犯に対しては十分なものとは言い難い。このような窃盗犯は、予め狙いをつけた自動車の防犯装備を解除してから盗難を働くものであり、例えば前記従来例のような警報装置を備えていても、警報音を発するためのスピーカーを壊されたり、その電源を切られたりするからである。
【０００４】
そこで、１台の自動車の防犯装備だけでなく、その周囲に駐車している複数の自動車の防犯装備を相互に連携して利用できるようにすれば（以下、防犯装備の共有ともいう）、窃盗犯は、狙いを付けた例えば高級スポーツカーなどの防犯装備だけでなく、その周囲に駐車している複数の自動車の防犯装備を全て解除しなくてはならないから、この窃盗犯に対する抑止力はかなり強くなると考えられる。
【０００５】
しかしながら、通常、自車の周囲に駐車している自動車がどのような防犯装備を備えているのかは全く分からず、有効な防犯装備を備えた自動車が周囲に存在しないことも少なくはないので、仮に、盗難に遭っている自動車から無線通信などによってその情報（盗難関連情報）を周囲に発信するようにしたとしても、それだけではあまり効果があるとは言えず、現実には防犯装備の共有は非常に難しいのが実状である。
【０００６】
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車間で防犯装備を共有できるようにするための情報の授受に工夫を凝らして、無線通信により取得した盗難関連情報に応じて複数の自動車の防犯装備を適切に作動させ得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、防犯装備を共有するためのグループを予め構成し、このグループに属する自動車の防犯装備に関する情報を取得して、少なくともその情報に基づいて自動車の防犯装備等を作動させるようにした。
【０００８】
具体的に、請求項１の発明は、自動車からの無線通信によって盗難に関連する情報を入手し、この情報に応じて所定の防犯装備を作動させるようにした自動車の盗難防止システムを対象として、特定のグループに属する複数の自動車についての防犯装備に係る情報を取得する装備情報取得手段と、少なくとも該装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記グループに属する自動車の少なくとも１台が同じグループに属する他の自動車のために自車の防犯装備を使用可能な防犯装備共有状態にあることを判定する共有状態判定手段と、前記他の自動車についての盗難関連情報を入手したときに、この他の自動車に対し防犯装備共有状態にある少なくとも１台の自動車の防犯装備を作動させる防犯装備作動手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
前記の構成により、まず、防犯装備を共有するために予め構成した特定のグループに属する複数の自動車について、その防犯装備に係る情報が装備情報取得手段によって取得される。そして、少なくとも前記防犯装備に係る情報に基づいて、前記グループの自動車が同じグループの他の自動車のために自車の防犯装備を使用可能な防犯装備共有状態にあることが共有状態判定手段により判定されると、その他の自動車についての盗難関連情報を入手したときには、この他の自動車に対して防犯装備共有状態にある自動車の防犯装備が防犯装備作動手段によって作動される。
【００１０】
すなわち、特定のグループ内で自動車の防犯装備に係る情報を共有し、少なくともその情報に基づいて、盗難に遭っている自動車（前記他の自動車）の周囲で防犯装備を効果的に利用可能な自動車の防犯装備を作動させることができ、複数の自動車の防犯装備を共有して効果的な盗難防止が図られる。
【００１１】
また、自動車の防犯装備に係る情報を前記特定のグループ内でのみ共有するようにしているので、盗難防止の上で極めて重要な防犯装備に係る情報がグループ外の不特定の第三者に漏れることがなく、このことによるセキュリティーの低下を招く虞れがない。
【００１２】
前記の構成において共有状態判定手段は、自動車が他の自動車に対し防犯装備共有状態にあることを、その自動車と他の自動車との位置関係を加味して判定するようにするのが好ましい（請求項２の発明）。すなわち、例えば防犯カメラのような装備を共有するためには、自動車同士が或る程度、近くに駐車していなくてはならず、また、警報音によって窃盗犯を威嚇する警報装置であれば、より広い範囲でも共有可能だからである。
【００１３】
また、前記防犯装備作動手段は、自動車の防犯装備の作動状態を、その自動車と他の自動車との位置関係に応じて制御するのが好ましい（請求項３の発明）。すなわち、例えば防犯カメラの視野を窃盗犯に向けたり、可動式のランプを窃盗犯に向けて照射したりするのが効果的だからである。
【００１４】
また、前記盗難防止システムにおいて好ましいのは、グループに属する自動車との間で相互に無線通信の可能な車外の情報センターを設けて、前記装備情報取得手段、共有状態判定手段及び防犯装備作動手段を、いずれも、少なくとも前記情報センターのコンピュータ装置によって構成することである（請求項４の発明）。
【００１５】
こうすれば、グループ内の複数の自動車の位置情報や防犯装備情報などの多量の情報を高速に処理して、いずれかの自動車が他の自動車に対して防犯装備共有状態にあることを正確に判定することができ、盗難関連情報に基づいて自動車の防犯装備を迅速に作動させることもできる。
【００１６】
その場合に、特に好ましいのは、少なくとも前記装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、他の自動車のために使用可能な防犯装備を備えた自動車の駐車している駐車可能施設を特定し、この駐車可能施設に関する情報をグループの自動車に無線通信によって提供する施設情報提供手段を、さらに備えることである（請求項５の発明）。
【００１７】
そのようにして、共有可能な防犯装備を備えたグループ内の自動車が駐車している駐車可能施設の情報（以下、施設情報と略称する）を提供すれば、このグループ内の自動車は、他の自動車との間で防犯装備を共有するために自ずと前記駐車可能施設に集まって来ることになり、この結果、グループ内の自動車の周囲にはいつでも防犯装備を共有可能な他の自動車が存在することになって、盗難防止システムの実効が担保される。
【００１８】
言い換えれば、グループ内の自動車に前記施設情報を提供することによって、当該グループ内の自動車が防犯装備を共有できる状況を積極的に作り出すことができ、これにより盗難防止システムの効果がより確実なものとなるのである。
【００１９】
より具体的には、前記施設情報提供手段は、駐車可能施設に駐車している自動車の防犯装備の種類に基づいて当該駐車可能施設のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報（例えば駐車可能施設毎のセキュリティー強度を表示したマップなど）を提供するものとすればよい（請求項６の発明）。こうすれば、例えば、より強力な防犯装備を備えた自動車がより多く駐車している施設のセキュリティー強度を大きく推定して、この情報をグループ内の自動車に提供することができる。
【００２０】
また、前記施設情報提供手段は、駐車可能施設に駐車している自動車の防犯装備の種類と当該自動車の駐車位置とに基づいて、該駐車可能施設内の駐車位置毎のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報（例えば駐車枠毎のセキュリティー強度を表示した駐車施設内のマップなど）を提供するものとしてもよい（請求項７の発明）。すなわち、例えば防犯カメラを備えた自動車の近傍やそのカメラの視野内にある駐車位置のセキュリティー強度を大きく推定して、そのようなきめ細かなセキュリティー強度の情報をグループ内の自動車に提供することができる。
【００２１】
さらに、前記構成の盗難防止システムにおいて、前記装備情報取得手段は駐車可能施設に設けられている防犯装備に係る情報も取得するものとし、前記防犯装備作動手段は前記駐車可能施設の防犯装備も作動させるものとしてもよい（請求項８の発明）。こうすれば、施設の防犯装備も有効利用して、盗難防止効果をより一層、高めることができる。
【００２２】
加えて、前記構成の盗難防止システムにおいて、前記装備情報取得手段によって取得された情報に基づいて、グループに属する他の自動車のために使用可能な防犯装備を備えていない自動車のユーザーから所定の対価を徴収する対価徴収手段を設けてもよい（請求項９の発明）。こうすれば、他車の防犯装備を利用するのみのユーザーに対しては対価の徴収によって自車への防犯装備の充実を促すことができ、結果として盗難防止効果がさらに高まることになる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の自動車の盗難防止システムによると、防犯装備を共有するためのグループを予め構成して、このグループ内の各自動車の防犯装備に関する情報を共有し、少なくともその情報に基づいてグループ内の自動車の防犯装備等を作動させるようにしたから、盗難に遭っている自動車だけでなく、その周囲の自動車も含めて共有する防犯装備を適切に利用することができ、これにより効果的な盗難防止が図られる。
【００２４】
特に請求項５の発明によると、グループ内の自動車に対し車外の情報センターを介して、防犯装備を共有可能な自動車の駐車している駐車可能施設の情報を提供することで、該駐車可能施設にグループ内の自動車を集めて、それらが防犯装備を共有する状況を積極的に作り出すことができ、これにより盗難防止効果がより確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る自動車の盗難防止システムＡの全体構成を示す。このシステムＡは、例えば自動車メーカーなどが母体となる特定のグループを対象として、このグループに属する自動車がそれぞれ備える防犯装備を共有することにより、盗難防止効果を高めるようにしたものである。このシステムＡのサーバコンピュータであるメインサーバー１は、図の例では車外の情報センターなどに設置されていて、代表的な電気通信回線であるインターネット２と無線基地局３，３，…とを介して、前記グループに属する自動車Ｃ１（以下、ユーザ車両ともいう）やその登録ユーザーＵとそれぞれ双方向通信可能に接続されるようになっている。
【００２７】
また、メインサーバー１は、インターネット２を介して、駐車場Ｐなどの駐車可能施設に設置されているＬＡＮ４（ローカルエリアネットワーク）のサーバーコンピュータ（駐車場サーバー５）にも接続されており、この駐車場Ｐにグループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…が駐車している場合、これらの各自動車Ｃ（以下、駐車車両ともいう）とは前記駐車場ＬＡＮ４及び駐車場サーバー５を介して双方向通信可能に接続される。さらに、図の例では、前記駐車場ＬＡＮ４には駐車場Ｐの防犯システム６が接続されており、メインサーバー１は、駐車場Ｐの防犯システム６とも通信可能になっている。
【００２８】
尚、図示の符号７，８は、それぞれ、インターネット２を介してメインサーバー１と通信可能に接続された警察署や警備会社などを表している。また、この図の例では、盗難防止システムＡは自動車メーカー或いはその委託を受けた外部の事業者などによって運営されるものであるが、システムＡが例えば警備会社８によって運営される場合にはメインサーバー１は該警備会社８に設置されることもあり、或いは、駐車場運営会社によって運営される場合にはメインサーバー１は駐車場サーバー５と一体になることもあり得る。
【００２９】
図２には自動車Ｃ，Ｃ，…の防犯装備の一例を示し、１１は例えば魚眼レンズなどにより水平方向に概略３６０°の視野を有する防犯カメラで、１２は不審者を威嚇するための警報音を発する警報用スピーカであり、これらのカメラ１１及びスピーカ１２はいずれも多重通信システムのワイヤハーネスを介して、車載電装品の動作を制御する集中制御ユニット１３にも接続されている。この制御ユニット１３は、自動車Ｃのヘッドランプ１４，１４及びエンジンコントローラ１５にも接続されていて、例えば不審者をヘッドランプ１４，１４により照射したり、自動車Ｃが盗まれないようにエンジンＲＥ（仮想線で示す）を始動不能にしたりすることができる。
【００３０】
また、前記制御ユニット１３は、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用したナビゲーション装置のコントローラ１６にも接続されている。このナビゲーションコントローラ１６には、人工衛星からの搬送波を受信するためのＧＰＳアンテナ１７、地図情報などを記憶したメディアのドライブ装置１８の他に、専用の無線通信機１９及びその通信アンテナ２０が接続されている。尚、ＧＰＳは、周知の如く、現在地から補足可能な複数の人工衛星からの搬送波（電波）を利用して、自動車Ｃの位置情報を得るものである。
【００３１】
さらに、前記制御ユニット１３には、上述の如く無線基地局３を介してメインサーバー１と通信するための無線通信モジュールを内蔵した、盗難防止システムＡの専用ユニット２１及びその無線通信アンテナ２２が接続されており、これにより、例えば前記防犯カメラ１１により撮影した不審者の映像データをメインサーバー１に送信したり、反対に該メインサーバー１からの動作指令を受けて、ヘッドランプ１４，１４を点灯させたりすることができるようになっている。
【００３２】
尚、図示の符号２３，２４は、それぞれ、前記制御ユニット１３に接続されているＲＡＭカードドライブ、データドライブなどを表し、符号２５は、車載電装品の設定などを行うための操作スイッチを表している。また、符号２６はディスプレイ装置を表していて、これは車載電装品の動作状態を表示したり、ナビゲーション用の地図などを表示する他に、後述するように駐車場Ｐのセキュリティー強度などの情報（施設情報）も表示するようになっている。さらに、図示しないが、自動車Ｃには防犯装備として、車体に加わる衝撃を検知する衝撃センサや、人体感知センサ、音感センサなどが配設されている。
【００３３】
より具体的に、図３を参照して、前記メインサーバー１を中心とする各種情報の授受について説明すると、まず、メインサーバー１には、少なくとも、システムの制御データが記憶されているシステムデータベースＤＢ１と、グループに属する各自動車Ｃの防犯装備に係る情報とそのうちの駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置情報とをそれぞれ記憶する駐車車両データベースＤＢ２と、該駐車車両Ｃ，Ｃ，…のいずれかから送信されてきた防犯カメラ１１の映像データ、即ち不審者の映っている可能性のある映像データ（以下、不審者データという）を記憶する不審者記憶データベースＤＢ３と、が接続されている。
【００３４】
前記駐車車両データベースＤＢ２に記憶されている各自動車Ｃの防犯装備に係る情報は、例えば、各自動車Ｃのユーザーがそれぞれグループに入会する時に設定登録するとともに、その後、防犯装備に変更のあったときに随時、変更設定するようにすればよい。また、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置情報は、例えば、前記グループに属する自動車Ｃが駐車場Ｐに駐車したときに、この自動車ＣのＧＰＳによる測位結果が専用ユニット２１によって自動的にメインサーバー１に送信されるようにすればよい。
【００３５】
そして、前記メインサーバー１は、ユーザ車両Ｃ１や駐車車両Ｃ，Ｃ，…と双方向通信を行って、該各車両Ｃ（Ｃ１も含む）からその位置情報、センサやカメラなどにより検知した不審者の情報（盗難関連情報）、動作指令に対する応答情報などを受信する一方、該各車両Ｃに対して、後述する駐車場Ｐのセキュリティー強度を含めた種々の防犯情報と、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備を動作させるための動作指令の情報とを送信する。
【００３６】
その際、メインサーバー１は、駐車車両データベースＤＢ２から読み込んだ各駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置及び防犯装備の情報に基づいて、不審者の検知された駐車車両Ｃだけでなく、その周囲で防犯装備を利用可能な駐車車両Ｃ，Ｃ，…にも動作指令情報を送信する。これにより、盗難に遭う虞れのある駐車車両Ｃだけでなく、その周囲で防犯装備を効果的に利用可能な他の駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備も作動させることができ、効果的な盗難防止が図られる。
【００３７】
同様に、メインサーバー１は、駐車場Ｐの防犯システム６とも双方向通信を行って、例えば防犯カメラにより撮影された不審者の映像データなどの不審者情報を受信する一方、状況に応じて該防犯システム６にも動作指令の情報を送信する。このように、駐車場Ｐのの防犯システム６を有効利用することによって、盗難防止効果をより一層、高めることができる。
【００３８】
さらに、メインサーバー１は、登録ユーザーＵに対してユーザ車両Ｃ１の状況に関する通知（例えばユーザ車両Ｃ１からの不審者検知情報）を送信し、これに応じて登録ユーザーＵが所定の状況確認や警察などへの通報を依頼する場合には、その確認依頼などの情報を受信して、状況に応じて警察署７や警備会社８に所定の通報を行うようになっている。
【００３９】
（盗難防止システムＡの動作）
次に、この実施形態の盗難防止システムＡの動作を図４及び図５のフローチャート図に基づいて説明する。まず最初に図４のフローの前段に示すように、自動車のユーザーは、それぞれ盗難防止システムＡの利用者としてグループに入会する時に、自車（ユーザ車両Ｃ１）の防犯装備を含めたシステムの利用条件に関するユーザ登録を行う（ステップＳ１）。これは、図の例ではユーザ車両Ｃ１から無線通信によってメインサーバー１に送信するようにしているが、これに限らず、ユーザーが別に所有するパーソナルコンピュータや携帯端末、或いは自動車のディーラー等に設置されている端末などから送信するようにしてもよい。
【００４０】
前記ユーザ登録について具体的には、まず、自車の防犯装備のうちで周囲の駐車車両Ｃ，Ｃ，…のために使用できる（共有可能な）防犯装備として、例えば、防犯カメラ、警報用スピーカー、自動で点灯制御可能なランプ類、音声記録用のマイク及びレコーダーなどを備えているかどうかなどを設定する。このように防犯装備の設定登録を行うのは、自車の備えている共有可能な防犯装備によって周辺のセキュリティー強度に与える影響の大きさが異なるからである。また、ユーザーは、自車の位置情報を送信可能かどうか、つまりＧＰＳナビゲーションを搭載しているかどうかも設定する。
【００４１】
さらに、ユーザー毎のシステムの利用の仕方として、不審者を検知したときの通報先を例えば第１通報先：携帯端末、第２通報先：自宅、…などのように複数、設定し、また、盗難防止システムによりグループ内の他の自動車Ｃ，Ｃ，…と防犯装備を共有できる駐車場Ｐに優先的に駐車したいかどうか設定する。こうして設定されてメインサーバー１に送信されてきたユーザ登録の内容は、システムの利用条件としてユーザ車両Ｃ１の識別コード（ＩＤ）毎に駐車車両データベースＤＢ２に記憶される（ステップＳ２：システム利用条件の設定登録）。
【００４２】
次に、同図のフローの後段に示すように、上述の如くユーザ登録の済んでいる自動車Ｃ，Ｃ，…（盗難防止システムＡを利用するグループ内の自動車）がいずれかの駐車場Ｐに到着して駐車すると、例えばエンジンの停止やパーキングブレーキの操作に連動して自動的に、駐車確定情報が無線通信によってメインサーバー１に送信される（ステップＳ３）。この駐車確定情報には、ＧＰＳによる測位結果（位置情報）と当該自動車Ｃ（駐車車両）の識別コードとが含まれている。
【００４３】
そうしてメインサーバー１に送信されてきた駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置情報は、各駐車車両Ｃの識別コード毎に駐車車両データベースＤＢ２に記憶される（ステップＳ４：駐車情報の記憶）。そして、その後、現在走行中のグループ内の別の自動車Ｃ（ユーザ車両Ｃ１）から、その目的地周辺の駐車場案内を希望する通知が無線通信によって発信されると（ステップＳ５）、この通知を受信したメインサーバー１において前記目的地周辺の駐車場Ｐ，Ｐ，…が検索されて、この各駐車場Ｐ，Ｐ，…毎に、前記駐車車両データベースＤＢ２から読み出された駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置情報及び防犯装備情報に基づいて、該各駐車場Ｐ毎のセキュリティー強度の推定が行われる（ステップＳ６）。
【００４４】
具体的には、例えば前記目的地周辺の駐車場Ｐ，Ｐ，…のうちの１つに現在、駐車しているグループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…（駐車車両）の総台数や単位面積当たりの台数、及び該駐車車両Ｃ，Ｃ，…の備える防犯装備の種類などに基づいて、所定の手法により当該駐車場Ｐ全体のセキュリティー強度が推定演算される。これにより、より強力な防犯装備を備えた自動車がより多く駐車している駐車場Ｐのセキュリティー強度が、より高く推定されることになる。
【００４５】
これに加えて、例えば、前記駐車場Ｐ内における駐車車両Ｃ，Ｃ，…の分布状況も加味して、図６のマップに一例を示すように該駐車場Ｐ内の駐車枠毎のセキュリティー強度を推定するようにしてもよい。図の例では、模式的に太線で示すのが共有可能な防犯装備を備えた駐車車両Ｃ，Ｃ，…であり、それ以外は共有可能な防犯装備を備えていないものである。同図にハッチングを入れて示すように、共有可能な防犯装備を備えた駐車車両Ｃ，Ｃ，…の近傍ではセキュリティー強度が相対的に大きくなっており（強度中）、例えば防犯カメラのような強力な防犯装備を備えた車両Ｃ，Ｃの近傍では、図にクロスハッチを入れて示すようにセキュリティー強度がさらに大きくなっている（強度大）。
【００４６】
尚、このシステムの構成上、図示のマップにはグループに属する駐車車両Ｃ，Ｃ，…のみが表示されることになるので、このマップには駐車車両Ｃ，Ｃ，…が表示されていない駐車枠にもグループ外の自動車が駐車している可能性はある。但し、一般的に駐車場が満車であるかそうでないかの情報はナビゲーション装置などにより入手可能なので、駐車場に入れないという事態に陥る可能性は殆どない。
【００４７】
そして、前記のように推定したセキュリティー強度の情報（施設情報）がメインサーバー１からユーザ車両Ｃ１に送信されて（ステップＳ７）、この情報がユーザ車両Ｃ１のディスプレイ装置２６に表示される（ステップＳ８）。すなわち、図７に表示画面の一例を示すように、ユーザ車両Ｃ１の目的地（図の例では空港）周辺の駐車場Ｐ１〜Ｐ５について、最もセキュリティー強度の高いものと次にセキュリティー強度の高いものとがそれぞれ強調表示される（図の例ではそれぞれハッチングを入れて示されている）とともに、各駐車場Ｐ毎のセキュリティー強度が数値などで表示される。
【００４８】
また、前記表示画面には、前記５つの駐車場Ｐ１〜Ｐ５のうちから任意のものを選択して、該駐車場Ｐ内のセキュリティー強度マップ（図６参照）を表示させるための「選択」及び「詳細」ボタンが含まれており、ユーザ車両Ｃ１の乗員はそれらのボタンを操作することによって、各駐車場Ｐ１〜Ｐ５内の駐車枠毎のセキュリティー強度を参照できるようになっている。これにより、ユーザ車両Ｃ１の乗員は、例えば防犯カメラを備えた駐車車両Ｃ，Ｃの近傍やそのカメラの視野内にある駐車枠など、駐車枠毎のきめ細かなセキュリティー強度の情報を得ることができる。
【００４９】
そうして得られた施設情報に基づいて、ユーザ車両Ｃ１が、図４のフローには仮想線で示すように、目的地周辺のいずれかの駐車場Ｐに到着して駐車すると、前記ステップＳ３において、そのユーザ車両Ｃ１から駐車確定情報が自動的にメインサーバー１に送信され、これに応じて、前記ステップＳ４においてユーザ車両Ｃ１の位置情報が、その識別コードとともに駐車車両データベースＤＢ２に記憶される。こうして、ユーザ車両Ｃ１も駐車車両Ｃ，Ｃ，…の中に含まれることになる。
【００５０】
前記のようにして、盗難防止システムＡのユーザーグループに属する自動車Ｃ，Ｃ，…（ユーザ車両Ｃ１）に対し、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備を共有可能な駐車場Ｐの情報を提供することにより、この駐車場Ｐにグループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…を集めて、相互に防犯装備を共有する状況を積極的に作り出すことができる。
【００５１】
次に、そのようにして駐車している駐車車両Ｃ，Ｃ，…のうち、例えば前記ユーザ車両Ｃ１の周辺に挙動不審者が現れて、図５のフローに示すように、その不審者がいずれかの駐車車両Ｃ，Ｃ，…のセンサやカメラによって検知されると（ステップＴ１にてＹＥＳ）、その駐車車両Ｃから不審者の情報が識別コードとともに無線通信によってメインサーバー１に送信される（ステップＴ２）。この情報に基づいて、例えば車載のセンサなどにより不審者が検知されたときには、直接的にそのセンサを装備しているユーザ車両Ｃ１が盗難に遭っていると判断することができる。また、ユーザ車両Ｃ１に近接する他車の防犯カメラによって不審者が検知されたときには、この他車との位置関係によって、ユーザ車両Ｃ１が盗難に遭う虞れがあると判断することができる。
【００５２】
前記の不審者情報を受信したメインサーバー１では、まず、駐車場サーバー５との間で情報の授受を行い、念のために駐車場Ｐの防犯システム６においても不審者が検知されているかどうか判定する（ステップＴ３）。そして、駐車場Ｐの防犯システム６では不審者が検知されていない場合はリターンする（ステップＴ４でＮＯ）一方、駐車場Ｐの防犯システム６でも不審者が検知されていれば（ステップＴ４でＹＥＳ）、この防犯システム６とも連携して盗難防止のための作動を行う。
【００５３】
すなわち、ステップＴ５においてメインサーバー１からユーザ車両Ｃ１及びその周囲の駐車車両Ｃ，Ｃ，…に対し動作指令の情報が目標の位置情報などとともに送信され、これに応じて複数の車両Ｃ，Ｃ，…（ユーザ車両Ｃ１を含む）の防犯装備が作動する。この際、駐車車両データベースＤＢ２に記憶されている各車Ｃ，Ｃ，…の位置情報及び防犯装備情報に基づいて、該各車Ｃ，Ｃ，…の防犯装備及び盗難に遭っている（或いは遭う虞れのある）車両Ｃ１との位置関係に応じて、適切な動作指令が送信される。
【００５４】
例えば、防犯カメラを備えていて、ユーザ車両Ｃ１の近くに駐車している駐車車両Ｃ，Ｃ，…に対しては、そのカメラの視野を不審者に向けて撮影するように動作指令が発せられ、また、可動式のランプを備えている駐車車両Ｃ，Ｃ，…に対しては、そのランプを不審者に向けて照射するように動作指令が発せられる。さらに、それよりも離れている駐車車両Ｃ，Ｃ，…に対しては、警報装置を作動させて、警報音によって不審者を威嚇するように動作指令が発せられる。加えて、駐車場Ｐの防犯システム６にも所定の動作指令情報が送信される。
【００５５】
そのように、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置及び防犯装備の情報に基づいて、盗難に遭っている（或いは遭う虞れのある）自動車だけでなく、その周囲の駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備も適切に動作させることにより、複数の駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備を共有させて盗難防止効果を高めることができ、加えて駐車場Ｐの防犯システム６も動作させることで、盗難防止効果は極めて高くなる。
【００５６】
前記の動作指令情報を受信した駐車車両Ｃ，Ｃ，…では、それぞれの防犯装備が動作するとともに、この動作に対応した応答情報をメインサーバー１に送信する（ステップＴ６）。この応答情報には、例えば各駐車車両Ｃ，Ｃ，…毎の識別コード、動作指令に応じたカメラなどの動作情報、この防犯カメラにより撮影した映像データやマイクによって採取した音声データなどが含まれる。そして、これを受信したメインサーバー１では、その応答情報に応じて例えば映像データや音声データの記憶などの処理を行うとともに、状況に応じて、予め設定されている通報先や警察、警備会社などへの通報を行う（ステップＴ７）。
【００５７】
図８は、例えばユーザーＵの携帯端末のディスプレイに表示される通報画面の一例を示し、画面上側にはユーザ車両Ｃ１の状況を通知するメッセージが表示され、その下方の左側には、防犯カメラにより撮影された映像データが表示される。また、この画面には「警察へ通報」、「録画中止＆通報禁止」のボタンが含まれており、携帯端末ＵのユーザーＵはそれらのボタンを操作することによって、メインサーバー１に警察への通報を依頼したり、反対に通報を禁止することもできる。
【００５８】
上述の如き盗難防止システムＡの動作フローにおいて、図４に示すステップＳ２は、特定のグループに属する複数の自動車Ｃ，Ｃ，…についての防犯装備に係る情報を取得する装備情報取得手段１ａに対応している。
【００５９】
また、ステップＳ６，Ｓ７は、前記防犯装備情報に基づいて、且つ駐車車両Ｃ，Ｃ，…同士の位置関係を加味して、該各駐車車両Ｃ，Ｃ，…が他の駐車車両Ｃ，Ｃ，…のために自車の防犯装備を使用可能な防犯装備共有状態にあることを判定する共有状態判定手段１ｂに対応するとともに、該駐車車両Ｃ，Ｃ，…の位置情報及び前記防犯装備情報に基づいて、それら駐車車両Ｃ，Ｃ，…が共有可能な防犯装備を備えている駐車場Ｐ（駐車可能施設）を特定し、この駐車場Ｐのセキュリティー強度に関する施設情報をユーザ車両Ｃ１に無線通信によって提供する施設情報提供手段１ｃにも対応している。
【００６０】
そして、前記施設情報提供手段１ｂは、施設情報として、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の台数や防犯装備の種類に基づいて駐車場Ｐ１〜Ｐ５全体のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報（図７のマップなど）をユーザ車両Ｃ１に提供するとともに、該各駐車場Ｐ１〜Ｐ５のそれぞれについて、駐車車両Ｃ，Ｃ，…毎の位置（駐車枠）及び防犯装備の情報に基づいて、当該駐車場Ｐ内の駐車枠毎のセキュリティー強度を推定し、この推定結果の情報（図６のマップなど）を提供するように構成されている。
【００６１】
また、図５に示すフローのステップＴ５は、駐車車両Ｃ，Ｃ，…についての盗難関連情報（前記の例では不審者情報）を入手したときに、盗難に遭っている（或いは遭う虞れのある）駐車車両Ｃ（前記の例ではユーザ車両Ｃ１）に対して防犯装備の共有状態にある駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備を作動させる防犯装備作動手段１ｄに対応している。この防犯装備作動手段１ｄは、駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備の作動状態を、盗難に遭っているユーザ車両Ｃ１との位置関係に応じて制御するようになっている。
【００６２】
そして、前記図４、５のフローに示されている盗難防止システムＡの動作は、情報センターに設置されたメインサーバー１において所定のシステム制御プログラムが実行されることによって実現されるものであり、このことから、前記装備情報取得手段１ａ、共有状態判定手段１ｂ、施設情報提供手段１ｃ及び防犯装備作動手段１ｄは、いずれも前記メインサーバー１によって構成されることになる。
【００６３】
また、前記メインサーバー１はインターネット２及び駐車場サーバー５を介して駐車場Ｐの防犯システム６とも情報の授受が可能になっており、前記装備情報取得手段１ａは、駐車場Ｐの防犯システムに係る情報も取得するように構成され、また、前記防犯装備作動手段１ｄは、必要に応じて駐車場Ｐの防犯システムも作動させるようになっている。
【００６４】
したがって、この実施形態に係る盗難防止システムＡによると、例えば自動車メーカーなどが自動車の防犯装備を共有するためのグループを予め構成し、このグループ内の各自動車Ｃ，Ｃ，…の防犯装備情報を共有しておくことで、駐車中の自動車Ｃ，Ｃ，…（駐車車両）から無線通信などによって不審者情報（盗難関連情報）が送られてきたときには、それら駐車車両Ｃ，Ｃ，…の各位値情報及び防犯装備情報に基づいて、複数の駐車車両Ｃ，Ｃ，…の防犯装備をそれぞれ適切に作動させることができ、防犯装備の共有によって、高い盗難防止効果が得られる。
【００６５】
また、前記防犯装備情報を特定のグループ内でのみ共有するようにしているので、盗難防止の上で極めて重要な防犯装備の情報がグループ外の不特定の第三者に漏れることがなく、このことによってセキュリティーの低下を招く虞れがない。
【００６６】
さらに、この実施形態では、前記の如く防犯装備を共有可能な自動車Ｃ，Ｃ，…の駐車している駐車場Ｐに関する情報を、車外の情報センターを介してグループ内の他の自動車Ｃ，Ｃ，…に提供するようにしており、このことによって、いずれかの駐車場Ｐにグループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…を集めて、該グループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…の周囲にはいつでも防犯装備を共有可能な他の自動車Ｃ，Ｃ，…が存在する状況を、積極的に作り出すことができる。このことで盗難防止システムＡの実効が担保され、盗難防止効果がより確実なものとなる。
【００６７】
尚、この実施形態の盗難防止システムＡでは、グループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…の備える防犯装備の情報を予め設定登録するようにしているが、これに限らず、例えば駐車場Ｐに駐車して識別コードや位置情報を送信するときに、一緒に防犯装備の情報を送るようにしてもよい。
【００６８】
その場合には、情報処理は車外の情報センターで行うようにしなくてもよく、例えば、グループ内の自動車Ｃ，Ｃ，…にそれぞれ搭載した盗難防止システムＡの専用ユニット２１において行うこともでき、この場合には、情報の授受は、自動車Ｃ，Ｃ，…間の通信によって行われる。
【００６９】
また、前記実施形態では、自動車Ｃ，Ｃ，…の駐車可能施設を駐車場Ｐとしているが、これに限らず、自動車Ｃ，Ｃ，…の駐車が可能な施設であればよい。
【００７０】
さらに、前記実施形態の盗難防止システムＡにおいて、例えばメインサーバー１に、装備情報取得手段１ａによって取得した防犯装備の情報に基づいて、共有用可能な防犯装備を備えていない自動車Ｃ，Ｃ，…のユーザーから所定の対価を徴収する対価徴収手段を設けてもよい。これは、例えばグループの会費を高くすることによって容易に実現できる。
【００７１】
そうすれば、グループ内の他車の防犯装備を利用するのみのユーザーに対しては、対価の徴収によって自車への防犯装備の充実を促すことができ、結果として盗難防止効果がさらに高まることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る盗難防止システムの概略構成を示す模式図。
【図２】自動車の防犯装備の一例を示す模式図。
【図３】メインサーバーを中心とした情報の授受を示す説明図。
【図４】システムによる施設情報の提供の手順を示すフローチャート図。
【図５】システムの盗難防止動作の手順を示すフローチャート図。
【図６】目的地周辺の駐車場マップの一例を示す図。
【図７】選択した駐車場内のセキュリティー強度マップの一例を示す図。
【図８】通報画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ      盗難防止システム
Ｃ      駐車車両、ユーザ車両（自動車）
Ｐ      駐車場（駐車可能施設）
Ｕ      ユーザー
１      メインサーバー（情報センターのコンピュータ装置）
１ａ    装備情報取得手段
１ｂ    共有状態判定手段
１ｃ    施設情報提供手段
１ｄ    防犯装備作動手段
６      防犯システム（駐車場の防犯装備）
１１    防犯カメラ（防犯装備）
１２    警報用スピーカ（防犯装備）
１３    集中制御ユニット（防犯装備）
２１    専用ユニット（防犯装備）
２２    無線通信アンテナ（防犯装備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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