(57)【要約】【課題】  提報情報を容易に整理して摘発に至るまでの退去強制手続きを支援することができる外国人統合管理システム及び外国人統合管理方法を提供。【解決手段】  外国人の氏名、性別等とを含む外国人情報を格納する外国人情報テーブル５００と、提報された外国人の氏名、性別等と提報回数とを含む提報情報を格納する外国人提報情報テーブル５１０とを備え、外国人の提報情報を基に外国人の管理を行うことができる外国人統合管理システムにおいて、前記外国人の提報情報に含まれる外国人の氏名、性別等の各項目に異なる内部係数を個々に設定し、提報された外国人の氏名、性別等と前記外国人情報テーブル５００に格納した外国人の氏名、性別等とを比較し、氏名、性別等が一致したときに個々に設定した内部係数を加算した内部係数を算出して前記外国人情報テーブル５００に格納し、該格納した内部係数が所定の値を超えた提報情報を地方入国管理局に送信する提報情報管理部２００を備えるもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国人の氏名、性別、居住地、年齢とを含む外国人情報を格納する外国人情報テーブルと、提報された外国人の氏名、性別、居住地、年齢と提報回数とを含む提報情報を格納する外国人提報情報テーブルとを備え、提報された外国人の提報情報を基に外国人の管理を行うことができる外国人統合管理システムであって、前記提報された外国人の提報情報に含まれる外国人の氏名、性別、居住地の各項目に異なる内部係数を個々に設定し、提報された外国人の氏名、性別、居住地と前記外国人情報テーブルに格納した外国人の氏名、性別、居住地とを比較し、氏名、性別、居住地が一致したときに個々に設定した内部係数を加算した内部係数を算出して前記外国人情報テーブルに格納し、該格納した内部係数が所定の値を超えた提報情報を地方入国管理局に送信する提報情報管理部を備えることを特徴とする外国人統合管理システム。
【請求項２】
前記外国人情報テーブルが、外国人の入国年月日及び在留期間を含み、該入国年月日及び在留期間を基に在留期限を算出し、該算出した在留期限が越えた外国人情報を地方入国管理局に通知する在留情報管理部を備えることを特徴とする請求項１記載の外国人統合管理システム。
【請求項３】
出入国審査局から出国した外国人情報を得、該外国人情報を基に前記外国人情報テーブルを検索して一致した外国人情報を地方の外国人登録調整システムに通知する出国情報管理部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の外国人統合管理システム。
【請求項４】
外国人の氏名、性別、居住地、年齢とを含む外国人情報を格納する外国人情報テーブルと、提報された外国人の氏名、性別、居住地、年齢と提報回数とを含む提報情報を格納する外国人提報情報テーブルとを用意し、提報された外国人の提報情報を基に外国人の管理を行うことができる外国人統合管理方法であって、前記提報された外国人の提報情報に含まれる外国人の氏名、性別、居住地の各項目に異なる内部係数を個々に設定する第１ステップと、前記提報された外国人の氏名、性別、居住地と前記外国人情報テーブルに格納した外国人の氏名、性別、居住地とを比較し、氏名、性別、居住地が一致したときに個々に設定した内部係数を加算した内部係数を算出して前記外国人情報テーブルに格納する第２ステップと、該第２ステップにより算出した内部係数が所定の値を超えた提報情報を地方入国管理局に送信する第３ステップとを実行することを特徴とする外国人統合管理方法。
【請求項５】
前記外国人情報テーブルが、外国人の入国年月日及び在留期間を含み、該入国年月日及び在留期間を基に在留期限を算出し、該算出した在留期限が越えた外国人情報を地方入国管理局に通知する第４ステップを含むことを特徴とする請求項４記載の外国人統合管理方法。
【請求項６】
出入国審査局から出国した外国人情報を得、該外国人情報を基に前記外国人情報テーブルを検索して一致した外国人情報を地方の外国人登録調整システムに通知する第５ステップを含むことを特徴とする請求項３又は４記載の外国人統合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人の日本への不法入国及び不法残留を低減することができる外国人統合管理システム及び外国人統合管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本に入国する外国人数は増加する一方であり、この入国増加に伴って不法に入国乃至残留する外国人の数も増加している。これら不法残留者に対する従来の退去強制手続きは、例えばアパートの管理者や雇い主等の一般住民からの電話等による多大な提報情報を元に入国管理職員が不法残留者情報を整理し、この情報を基に実際の審査不法入国者や不法残留者の現地調査を行い、不法が確認された外国人の摘発を行っている。この入国管理職員による不法残留者情報の整理は、多大な情報提供の中には信頼性の低いものも多々あり、更に情報量の少ないものがあるため、その中から正確な情報を整理するのは困難であり多大な時間を浪費すると言う不具合があった。
【０００３】
これら不法残留する外国人の取締まりに使用される情報提供は、主に住民からの提供が主であり、入国の際に登録される外国人の滞在期間を管理する在留期限は、出国時など入国管理局に何らかの申請がない限り活用されない情報となっている。特に外国人登録業務においては、外国人が日本から出国した際、市区町村において外国人登録証明を取り消す必要があるものの、市区町村側では外国人が出国したかどうかが把握できないため、現在は地方入国管理局職員が各空海港において出国通知書を作成して各市区町村に振分け郵送し、これを受けた各市区町村が出国した外国人登録証明の閉鎖業務を行っている。
【０００４】
尚、前記外国人の日本への不法入国及び不法残留を管理する技術が記載された文献
としては下記特許文献が挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−２７５１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来の外国人の不法行為に対する管理は、入国管理職員が多大な量の提報情報から不法残留者情報を整理しなければならない事、入国管理職員が信頼性が低い可能性がある提報情報から現地調査を行うために不法残留者を摘発する効率が低い事、地方入国管理局職員が各空海港において出国通知書を作成し各市区町村に振分け郵送しなれれば成らない事、各市区町村は前記出国通知書を待たなければ外国人登録証明の閉鎖業務を行うことができないと言う多数の不具合があった。
【０００６】
本発明は、前記従来技術による不具合を除去することであり、多大な量の情報提供の整理を容易にして不法入国者・不法残留者の増加を防ぎ、情報提報から摘発に至るまでの退去強制手続きを支援することができる外国人統合管理システム及び外国人統合管理方法を提供することを第１の目的とする。更に本発明は、地方入国管理局職員および市区町村役場職員によって行われる外国人登録証明書の閉鎖作業の負担を軽減することができる外国人統合管理システム及び外国人統合管理方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、外国人の氏名、性別、居住地、年齢とを含む外国人情報を格納する外国人情報テーブルと、提報された外国人の氏名、性別、居住地、年齢と提報回数とを含む提報情報を格納する外国人提報情報テーブルとを備え、提報された外国人の提報情報を基に外国人の管理を行うことができる外国人統合管理システムにおいて、前記提報された外国人の提報情報に含まれる外国人の氏名、性別、居住地の各項目に異なる内部係数を個々に設定し、提報された外国人の氏名、性別、居住地と前記外国人情報テーブルに格納した外国人の氏名、性別、居住地とを比較し、氏名、性別、居住地が一致したときに個々に設定した内部係数を加算した内部係数を算出して前記外国人情報テーブルに格納し、該格納した内部係数が所定の値を超えた提報情報を地方入国管理局に送信する提報情報管理部を備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
更に本発明は、前記外国人統合管理システムにおいて、前記外国人情報テーブルが、外国人の入国年月日及び在留期間を含み、該入国年月日及び在留期間を基に在留期限を算出し、該算出した在留期限が越えた外国人情報を地方入国管理局に通知する在留情報管理部を備えることを第２の特徴とし、前記何れかの外国人統合管理システムにおいて、出入国審査局から出国した外国人情報を得、該外国人情報を基に前記外国人情報テーブルを検索して一致した外国人情報を地方の外国人登録調整システムに通知する出国情報管理部を備えることを第３の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、外国人の氏名、性別、居住地、年齢とを含む外国人情報を格納する外国人情報テーブルと、提報された外国人の氏名、性別、居住地、年齢と提報回数とを含む提報情報を格納する外国人提報情報テーブルとを用意し、提報された外国人の提報情報を基に外国人の管理を行うことができる外国人統合管理方法において、前記提報された外国人の提報情報に含まれる外国人の氏名、性別、居住地の各項目に異なる内部係数を個々に設定する第１ステップと、前記提報された外国人の氏名、性別、居住地と前記外国人情報テーブルに格納した外国人の氏名、性別、居住地とを比較し、氏名、性別、居住地が一致したときに個々に設定した内部係数を加算した内部係数を算出して前記外国人情報テーブルに格納する第２ステップと、該第２ステップにより算出した内部係数が所定の値を超えた提報情報を地方入国管理局に送信する第３ステップとを実行することを第４の特徴とし、この外国人統合管理方法において、前記外国人情報テーブルが、外国人の入国年月日及び在留期間を含み、該入国年月日及び在留期間を基に在留期限を算出し、該算出した在留期限が越えた外国人情報を地方入国管理局に通知する第４ステップを含むことを特徴とする第５の特徴とし、前記何れかの外国人統合管理方法において、出入国審査局から出国した外国人情報を得、該外国人情報を基に前記外国人情報テーブルを検索して一致した外国人情報を地方の外国人登録調整システムに通知する第５ステップを含むことを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、日本に不法に滞在する外国人を調査する際の情報元となる提報情報をＷＥＢ登録し、内部係数を基に情報量の少ない提報情報を排除することによって、情報の収集を簡略化し、外国人を管理する各地方局へ即座に通達することで提報から摘発に至るまでの退去強制手続きの支援がより確実・迅速にできる。
【００１１】
また在留期限を管理することで、何らかの手続き（出国、資格取得、期間更新申請）を行うまで不法残留者として発覚しない外国人を早期に発見できる。
【００１２】
外国人登録情報の閉鎖においては、出国した際、即座に外国人情報の閉鎖が行われるため、外国人の行動を正確に管理することが可能となり、また手作業で行っていた振分処理を自動化することで、地方入国管理局職員および市区町村役場職員の作業を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態による外国人統合管理システム及び外国人統合管理方法を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による外国人統合管理システムを含むネットワークシステムを説明するためのブロック図、図２は本実施形態による外国人に対する入力データ及び提報情報テーブルの構成を示す図、図３は本実施形態による外国人情報テーブル５００の構成を示す図、図４は警察庁が管理する犯罪歴情報テーブルの構成を示す図、図５は市区町村が管理する外国人登録情報テーブルの構成を示す図、図６は本実施形態による外国人統合管理システムの各装置の動作のフローチャートを示す図、図７以降は外国人統合管理システムの情報処理装置のデータチェック、登録、更新、送信処理のフローチャートを示す図である。
【００１４】
本実施形態による外国人統合管理システムは、図１に示す如く、インターネット網２を介して退去強制手続き等の管理支援を行うＷＥＢサーバ１と、該ＷＥＢサーバ１に対して一般市民等からの提報情報を登録するためのバーソナルコンピュータ群１０と、退去強制の摘発を行う各地方入国管理局に配置される複数の監視端末２０と、出入国審査を行う出入国管理局に配置される出入国審査端末３０と、各市区町村に設定され、当該市区町村に在住する外国人の情報を登録する外国人登録情報テーブル５６０を含む外国人登録調製システム４０とを備える。
【００１５】
前記ＷＥＢサーバ１を構成する情報処理装置１００は、住民からの提報情報を管理する提報情報管理部２００と、在留期限を超過し日本に残留する外国人を管理する在留情報管理部３００と、外国人の閉鎖情報を管理する出国情報情報管理部３００とを備える。
【００１６】
前記提報情報管理部２００は、ＷＥＢから登録される提報情報を登録する提報登録処理機能２１０と、提報情報を記憶したテーブル５１０及びブラックリスト／要注意／ブローカ等の情報を含む外国人情報を記憶するテーブル５００とを照合する提報ＢＬ照合処理機能２２０と、提報情報に一致する犯罪履歴をテーブル５５０から取得する犯罪情報取得処理機能２３０と、該照合した照会結果を基に警告レベルを設ける重み付け処理機能２４０と、該重み付け処理の結果を通信網を介して外国人を管理する地方入国管理局に振分ける警告情報振り分け処理機能２５０と、この振り分けを行った警告情報を該当する監視端末２０に送信する警告情報送信処理機能２６０とを有する。
【００１７】
前記在留情報管理部３００は、在留期限を超過し本国に滞在する外国人を外国人情報を記憶するテーブル５００から抽出する在留期限切れ情報抽出処理機能３１０と、外国人情報から外国人を管理する市区町村を判別し振分ける在留期限切れ振り分け処理機能３２０と、外国人を管理する地方入国管理局の監視端末に送信する在留期限切れ情報送信処理機能３３０とを有する。
【００１８】
出国情報管理部４００は、外国人出国時に外国人情報を基に外国人を管理する市区町村を判別する出国通知振り分け処理機能４１０と、出国通知書を作成・送信する出国通知送信処理機能４２０と、市区町村が管理する外国人登録情報テーブル５６０を取り消す外国人登録情報閉鎖処理機能４３０とを有する。
【００１９】
前記提報情報テーブル５１０は、図２（１）の入力データ一例の如く、例えば氏名／性別／居住地／年齢／身長／潜伏場所／服装／職業／提報動機等の情報を入力とし、図２（２）の提報情報テーブルに示すように、氏名／性別／居住地／年齢／身長／潜伏場所／服装／職業／提報動機の各項目に加え、提報の回数を登録するものである。即ち、本実施形態による提報情報テーブル５１０は、登録した入力データが以前に登録された提報情報と同じ案件の提報情報であれば、提報回数がカウントアップされ、住民からの提報件数を管理し、提報回数が多い提報レコードは住民からの苦情等が明確であり情報量の多い（重みのある）提報情報と判定する。
【００２０】
外国人情報テーブル５００は、図３に示す如く、上記提報情報と同じ身分事項情報に加え、該当の外国人がブラックリスト／要注意人物／ブローカーとの関係の有無、本国で在留する期間を表す在留期間、入国、出国年月日等を登録するものである。
<動作説明>
【００２１】
さて、この様に構成された外国人統合管理システムは、図６に示す如く、前記バーソナルコンピュータ（ＰＣ）群１０が提報情報テーブル５１０に登録すべき提報情報を作成し（ステップＳ１０１）、インターネット網２を介して外国人統合管理システムであるＷＥＢサーバ１に送信すると（ステップＳ１０２）、これを受けたＷＥＢサーバ１が受信した提報情報を外国人提報情報テーブル５１０に登録し（ステップＳ１０３）、次いで提報ＢＬ照合処理機能２２０が外国人情報テーブル５００に予め登録した情報と一致するか否かのチェックを行う（ステップＳ１０４）と共に、前記提報情報を犯歴システムに送信する（ステップＳ１０５）。
【００２２】
前記提報ＢＬ照合処理機能２２０によるチェックは、氏名／居住地／年齢の順に係数（例えば「６４」／「３２」／「１６」）を設け、図８に示す如く、氏名が一致するか否かの判定（ステップＳ４０１）、居住地が一致するかの判定（ステップＳ４０２）、年齢が一致するか否かの判定（ステップＳ４０３）を順次行い、各ステップＳ４０１〜４０３において、氏名が一致したときに内部係数に「６４」を加算、居住地が一致したときに内部係数に「３２」を加算、年齢が一致したときに内部係数に「１６」を加算し、内部係数が「４８」以上となった提報情報から外国人を類似人として抽出（ステップＳ４０４）する様に動作する。前記ステップＳ４０４は、内部係数が４８以上となった入力データに対し、ＢＬ（ブラックリスト）・要注意・ブローカ関係のチェック付けを行う。従って信頼性の低い提報情報は機械的に排除され、前記内部係数を用いて信頼性のあるデータに絞ってデータのチェックを行うことが可能となる。換言すれば、検索した外国人情報のと提報情報の氏名／居住地／年齢の各項目に付いて一致／不一致を判定し、項目内容に応じた内部係数を累計することによって、提報情報の信頼性を判定することができる。即ち、前記内部係数が多いほど提報情報の信頼性が高い提報情報と判定することができる。
【００２３】
次いで本システムは、前記ステップＳ１０５の動作により提報情報を受信した犯歴システムが、犯罪履歴情報テーブル５５０を参照して該テーブル５５０を検索し（ステップＳ１０６）、提報のあった該当者が既に犯罪履歴情報テーブル５５０に登録されているか否かを犯罪情報取得処理機能２３０を用いて判定し、この判定結果をＷＥＢサーバ１に返送する（ステップＳ１０７）。
【００２４】
前記ステップＳ１０４による提報情報と外国人情報テーブルのチェック及び犯歴システムの検索結果を受信（ステップＳ１０８）したＷＥＢサーバ１は、警告情報振分け処理機能２５０を用いて受信した犯歴情報を付加した警告情報を作成し（ステップＳ１０９）、警告情報送信処理機能２６０が該警告情報を外国人登録情報の居住地や提報情報の居住地からその土地の管轄局である入管局を特定した警告情報を振分けて該当の監視端末に送信する（ステップＳ１１０）。
【００２５】
前記犯歴情報の重み付けは、重み付け処理機能２４０が、図９に示す如く、前述した内部係数が４８以上のとき、「身分事項一致者あり」のメッセージを付与し（ステップＳ５０１）、外国人情報テーブルのＢＬ有無が"あり"の場合に「ＢＬ該当あり」のメッセージを付与し（ステップＳ５０２）、外国人情報テーブルの要注意有無が"あり"の場合に「要注意該当あり」のメッセージを付与し（ステップＳ５０３）、外国人情報テーブルのブローカ関係有無が"あり"の場合に「ブローカ関係該当あり」のメッセージを付与し（ステップＳ５０４）、提報回数が２以上の場合、提報回数をカウントアップする（ステップＳ５０５）ことによって行われる。
【００２６】
更に本システムは、在留情報管理部３００の在留期限切れ情報抽出処理機能３１０が外国人が日本に入国した年月日と在留期間を保持する外国人情報テーブル５００の入国年月日と在留期間から在留期限を算出し、現在日と比較し在留期限が小さい（在留期限切れ）場合、該当する外国人情報の抽出を行い（ステップＳ２０１）、これを監視端末２０に送信し（ステップＳ２０２）、監視端末２０が当該監視切れ情報を受信（ステップＳ２０３）することにより、これを受信した管轄の地方入国管理局が所定の業務を遂行することができる。
【００２７】
更に本実施形態による外国人統合管理システムは、図７に示す如く、外国人が日本国から出国する際、出入国審査局が出入国審査端末３０を用いて出入国情報データを作成してＷＥＢサーバ１に送信する（ステップＳ３０１〜３０２）ことによって、当該ＷＥＢサーバ１が、受信した出入国情報データを外国人情報テーブル５００に登録し（ステップＳ３０３）、この登録した外国人の出国情報を振り分けて外国人登録調整システム４０に送信（ステップＳ３０４）することにより、特定した市区町村に外国人が本国を出国したことを知らせることにより、これを受けた市区町村の外国人登録調整システム４０が前記出国データを外国人登録テーブル５６０に「出国を」登録して当該登録情報の閉鎖（外国人登録証明を取り消す）を行うことができる。前記振り分けは、出入国情報の出国年月日を該当する外国人の外国人情報テーブル５００の出国年月日に登録し、出国年月日が登録された外国人情報テーブル５００の居住地から外国人登録を行っている市区町村を特定することができる。
【００２８】
以上述べたように、本発明によれば、不法に入国した外国人の提報情報の収集を効率的に行い、更に、情報収集に要する作業が軽減でき、更に在留期限を過ぎて日本に滞在する外国人の管理、取締りを強化することが出来る。
【００２９】
また、外国人登録情報の閉鎖を機械的に迅速に行うことで煩雑な作業が簡易になり、入国管理局職員、市区町村役場職員の作業が軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による外国人統合管理システムを含むネットワークシステムを示すブロック図。
【図２】本実施形態による外国人に対する入力データ及び提報情報テーブルの構成を示す図。
【図３】本実施形態による外国人情報テーブル５００の構成を示す図。
【図４】警察庁が管理する犯罪歴情報テーブル５５０の構成を示す図。
【図５】市区町村が管理する外国人登録情報テーブル５６０の構成を示す図。
【図６】本実施形態による外国人統合管理システムの各装置の動作のフローチャートを示す図。
【図７】本実施形態による外国人統合管理システムの入出国時の処理フローチャートを示す図。
【図８】本実施形態による内部係数の処理フローチャートを示す図。
【図９】本実施形態によるデータチェックの処理フローチャートを示す図。。
【符号の説明】
【００３１】
１：サーバ、１０：バーソナルコンピュータ群、２０：監視端末、３０：出入国審査端末、４０：外国人登録調整システム、１００：情報処理装置、２００：提報情報管理部、２１０：提報登録処理機能、２２０：照合処理機能、２３０：犯罪情報取得処理機能、２６０：警告情報送信処理機能、３００：出国情報情報管理部、３００：在留情報管理部、３１０：情報抽出処理機能、３３０：情報送信処理機能、４００：出国情報管理部、４２０：出国通知送信処理機能、４３０：外国人登録情報閉鎖処理機能、５００：外国人情報テーブル、５１０：外国人提報情報テーブル、５５０：犯罪履歴情報テーブル、５６０：外国人登録情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006085269.tif 000009
【図８】
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【図９】
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