(57)【要約】【課題】  木質基材２０の裏面に粘着剤４０を用いて木質基材とは異なる材質の裏打ち材３０を接着積層してなる建築用板材１において、廃棄時に、木質基材２０と裏打ち材３０との分別を容易とし、木質基材２０を通常の可燃物として焼却処理できるようにする。【解決手段】  粘着剤４０を、木質基材２０の裏面に、その長手方向に沿う点状または破線状の粘着剤筋４１として塗布する。塗布された粘着剤４０の合計面積は、木質基材２０の裏面面積の約０．８％〜７．５％となるようにし、かつ、木質基材２０の短手方向の端部領域には必ず粘着剤が塗布４２されるようにする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質基材の裏面に粘着剤を用いて異なる材質の裏打ち材を接着積層してなる建築用板材であって、粘着剤は木質基材の長手方向に沿う点状または破線状の粘着剤筋として２筋以上が塗布されており、塗布された粘着剤の合計面積は木質基材の裏面面積の約０．８％〜７．５％を占めており、かつ、木質基材の短手方向の端部領域には粘着剤筋が達していることを特徴とする建築用板材。
【請求項２】
建築用板材が床材であることを特徴とする請求項１に記載の建築用板材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築用板材に関し、特に、異種材料を積層して構成されるものにおいて、その分別回収を容易にした建築用板材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質基材の裏面に粘着剤を用いて裏打ち材を接着積層した建築用板材は知られており、床材、壁材、天井材等として広く用いられている。例えば、床材の場合に、木質基材にはラワン合板や合板に木質繊維板を積層一体化したものなどが多く用いられ、裏打ち材には、木質基材とは異なる材料である、合成樹脂発泡シート、不織布あるいはこれらの複合シート等が、耐傷性、緩衝性あるいは防音性等を持たせるために用いられる。
【０００３】
例えば床材の場合、両者の接着接合に際しては、通常、木質基材の裏面全面にスプレッダーあるいはフローコーター等により粘着剤を均一な厚みに塗布し、そこに不織布あるいは合成樹脂発泡体のような緩衝材を裏打ち材として貼着している（特許文献１等参照）。床材施工時に際根太部分に対応する緩衝材を取り除くことが行われるが、そのための対策として、前記特許文献１では、木質基材と粘着剤層の界面で緩衝材を確実に分離することができるように、緩衝材の厚さ方向の引っ張り強度よりも粘着剤層部の剥離強度を小さくしておくことが記載されている。
【０００４】
また、木質基材と裏打ち材の他の接着態様として、特許文献２には、遮音効果を向上させる目的で、木質基材の裏面に上面が平坦なポリエチレン発泡体よりなる緩衝部材を接着部と非接着部との両方が存在する状態に接着接合することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８５６４号公報
【特許文献２】実公平７−４２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまで、上記のような建築用板材の設計方針は、建築用板材としての機能向上や施工の容易性に主眼が置かれ、その点からの改良が多くなされてきている。近年、環境保全の観点から製品を見直すことがあらゆる産業分野に求められるようになってきており、一例として、廃棄時に現場で発生する産業廃棄物の量を少なくして環境負荷を低減することも重要な課題とされている。そのようなことから、異種材料の組み合わせで作られている製品の場合に、材料別に容易に分別でき、焼却可能な材料は通常の可燃物として容易に焼却処理できるようになっていることは、社会的要請に応えうる望ましい製品といえる。
【０００７】
前記特許文献１に記載の床材は、粘着剤を緩衝材の物性値との関係で特定のものに選択したことにより、際根太施工時だけでなく、当該床材を廃棄しようとするときも、現場で木質基材と緩衝材とに分別することを可能としており、上記の要請に一応は応え得るものといえる。しかし、緩衝材との関係で特定の粘着剤を選択する必要があり、さらに、裏面全面に塗布された粘着剤（従来、裏打ち材が不用意に剥離するのを防止するため、安全性を見て多量の接着剤が塗布されている）は、分別後に木質基材側に多量に残存しており、粘着剤の種類と量によっては、木質基材を通常の可燃物として取り扱うことが困難となることが起こりうる。
【０００８】
特許文献２には、木質基材とその裏面に貼り付けた上面が平坦なポリエチレン発泡体よりなる緩衝部材とを分別回収して環境負荷を低減するという技術課題についてはまったく配慮がない。例え木質基材と緩衝部材との間に非接着部が部分的に形成されているとしても、前記のように、不用意に緩衝部材が剥離するのを防止するために、接着部には安全性を見て多量の接着剤が塗布されるのが普通であり、強制的に両者を分離した場合に、ポリエチレン発泡体の一部が木質基材側に残存する。そのために、分離後の木質基材を焼却処理するときに、環境負荷低減の観点から、どうしても残存するポリエチレン発泡体を手作業で除去する作業が必要となる。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、木質基材の裏面に粘着剤を用いて木質基材とは異なる材質の裏打ち材を接着積層してなる建築用板材において、木質基材と裏打ち材との分別を容易とし、かつ木質基材を通常の可燃物として支障なく焼却処理することができるようにした、環境に優しい建築用板材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題、すなわち建築用板材を廃棄処理する時に発生する環境負荷をできるだけ低減するという課題を解決すべく、多くの実験と研究を行うことにより、従来の建築用板材では粘着剤の使用量が過大であったこと、粘着剤の量をかなり少なくしても木質基材と裏打ち材とが不用意に剥離するのを実使用に支障を生じない範囲で回避できることを知った。本発明は本発明者らが得たそのような知見に基づいている。
【００１１】
すなわち、本発明による建築用板材は、木質基材の裏面に粘着剤を用いて異なる材質の裏打ち材を接着積層してなる建築用板材であって、粘着剤は木質基材の長手方向に沿う点状または破線状の粘着剤筋として２筋以上が塗布されており、塗布された粘着剤の合計面積は木質基材の裏面面積の約０．８％〜７．５％を占めており、かつ、木質基材の短手方向の端部領域には粘着剤筋が達していることを特徴とする。
【００１２】
本発明者らの実験では、粘着剤を上記の形態（特に、木質基材の短手方向の端部領域には必ず粘着剤筋が達している形態）と塗布量で木質基材の裏面に塗布して裏打ち材を接着積層しても、通常の作業時に、また、施工後に下地の不陸等によって、木質基材と裏打ち材とが不用意に剥離することは生じなかった。一方、当該建築用板材の廃棄処分時には、作業者の手作業により容易に木質基材と裏打ち材とを分別することができた。また、分別後に木質基材の裏面に残存する粘着剤の量はごく少量であり、分別後の木質基材は通常の可燃物として焼却処理することができた。そのために、現場で発生する産業廃棄物の量（例えば、分別後の裏打ち材等）を大きく低減することが可能となった。
【００１３】
木質基材および裏打ち材の種類と使用する粘着剤の種類によって、最適な粘着剤塗布量は変化するので、実際の建築用板材においては、最適な粘着剤量を実験的に選定すればよい。前記のように、通常の場合、塗布される粘着剤の合計面積は木質基材の裏面面積の約０．８％〜７．５％の範囲であり、０．８％未満では、接着力が不足して裏打ち材が不用意に剥離することが起こるので、好ましくない。また、７．５％を超えると、裏打ち材を剥離した後に木質基材の裏面に残存する粘着剤量が多くなり、また裏打ち材の一部が木質基材の裏面に残存しがちとなり、木質基材を通常の可燃物として取り扱えなくなる恐れがあるので、やりは好ましくない。
【００１４】
本発明において、木質基材の材料は従来の建築用板材で用いられているものをそのまま用いることができる。例えば、合板、パーティクルボード、ハードボード、ＬＶＬ（平行合板）、ＭＤＦ（中質繊維板）等をあげることができる。建築用板材が床材の場合には、その表面に銘木単板、化粧紙、化粧合成樹脂シートを貼着したり、塗装を施して化粧層を形成してもよい。裏打ち材も同様であり、合成樹脂発泡シート、不織布、これらの複合シートなどを適宜用いることができる。裏打ち材は１層構成であってもよく、物性値の異なる材料を２層以上に積層したような多層構造であってもよい。また、粘着剤も特に制限はないが、変成酢酸ビニル系粘着剤、水性ビニルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ホットメルト系粘着剤、反応型ホットメルト系粘着剤、等を用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、廃棄処理をするときに、現場での産業廃棄物量を少なくすることができ、かつ、環境に優しい建築用板材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１は本発明の建築用板材が床材である場合の当該床材を示す平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線での断面図。図３は図１に示す床材での木質基材を裏面から見た状態を模式的に示している。
【００１７】
この例において、床材１は、木質基材２０と裏打ち材３０とからなる。木質基材２０は７５ｍｍ×９００ｍｍの大きさの矩形状ピース２１の４枚を雁行状に本ざね接合で配置して形成されており、全体として、短手方向の長さは３００ｍｍ、長辺方向の長さは９００ｍｍとされる。図２に示すように、各矩形状ピース２１は、５プライのラワン合板基材２２とその表面に貼着した銘木単板２３とで構成され、各ラワン合板基材２２には遮音性を向上させるために切り欠き２４が形成されている。
【００１８】
裏打ち材３０は、雁行状に組み付けられた木質基材２０と同じ形状のものであり、この例では、より緻密な上層の樹脂含浸不織布３１と下層の樹脂含浸不織布３２との２層構成とされている。この裏打ち材３０が木質基材２０の裏面に粘着剤４０により積層一体化されている。
【００１９】
図３は木質基材２０の裏面に粘着剤４０を塗布した状態を模式的に示している。この例において、粘着剤は変成酢酸ビニル系のものであり、各矩形状ピース２１の長手方向の両辺に沿って、その長さ（すなわち、９００ｍｍ）の約３０％〜７０％の部分を占めるように、破線状の粘着剤筋４１として塗布されている。各粘着剤筋４１の塗布幅は１ｍｍ〜４ｍｍ程度であり、その両端は各矩形状ピース２１の短手方向の側辺にまで達している。このような塗布態様をとることにより、塗布された粘着剤４０の合計面積は木質基材２０の裏面面積の約０．８％〜７．５％を占めることとなる。なお、図３でサークルａに囲った領域に示すように、矩形状ピース２１の短辺に沿った粘着剤筋４２を設けるようにしてもよく、それにより、裏打ち材の不必要な剥離をより確実に阻止することができる。
【００２０】
図３に示すような形態に粘着剤を塗布した状態で、裏打ち材３０を貼り付ける。前記したように、この態様では、少ない粘着剤量でありながら所要の接着力が得られており、施工時での床材１の取り扱い中に、また施工後に下地の不陸等によっても、裏打ち材３０が不用意に木質基材２０から剥離することはない。そして、リフォーム時などにおいて、既存の床材１を下地から取り外して廃棄するような場合に、作業者は、現場で木質基材２０と裏打ち材３０とを容易に分離することができる。そして、木質基材２０を通常の可燃物として焼却処理することができるので、産業廃棄物として特別の処理を要するのは裏打ち材３０のみとなり、その量を大きく低減することができる。
【００２１】
なお、上記では床材１を例として説明したが、本発明の技術思想は、壁材、天井材等の他の建築用板材にも適用できることは当然である。また、２層構造の裏打ち材３０も一つの例であって、１層構造のものを含め任意の裏打ち材を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の建築用板材が床材である場合での当該床材を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線での断面図。
【図３】図１に示す床材での木質基材を裏面から見た状態を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００２３】
１…本発明による建築用板材の一例としての床材、２０…木質基材、２１…矩形状ピース、２２…ラワン合板基材、２３…銘木単板、３０…裏打ち材、３１…上層の樹脂含浸不織布、３２…下層の樹脂含浸不織布、４０…粘着剤、４１、４２…粘着剤筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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