(57)【要約】【課題】  従来の過負荷防装置は、部品点数及び組立て工数が多く、かつバネの付勢力の正確な調整が困難であった。【解決手段】  ハンドホイールの９の駆動に連動し、過負荷防止用係合歯１１ａを有し、過負荷時に空転する回転駆動部材１１と、前記過負荷防止用係合歯１１ａと係合し、回転駆動部材１１の駆動に連動し、バネ押え用係止段部１０ｆを有する駆動部材１０と、回転駆動部材１１を付勢するバネ部材１２と、駆動部材１０に螺合し、前記バネ端部を押動するバネ押え１３を備え、バネ押え１３を、回転駆動部材１１の空転方向と同方向に、駆動部材１０に締着し、前記係止段部１０ｆに当接させることを特徴とする巻上機の過負荷防止装置におけるバネ押え装着装置。【選択図】図１
2006273490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の駆動に連動し、過負荷時に空転する過負荷防止用係合部を有する回転駆動部材と、前記過負荷防止用係合部と係合する係合部と、バネ押え用係止段部を有し、回転駆動部材の駆動に連動する駆動部材と、回転駆動部材を付勢するバネ部材と、駆動部材に螺合し、前記バネ端部を押動するバネ押えを備え、バネ押えを、回転駆動部材の空転方向と同方向に回転時に、駆動部材に締着するように螺着され、前記係止段部に当接させることを特徴とする巻上機の過負荷防止装置におけるバネ押え装着装置。
【請求項２】
前記バネ押えは、操作手段の内径より大径の外径を有し、ハンドホイールの内周端面に設けた環状ガイド部に摺接させ、ハンドホイールをガイドすることを特徴とする巻上機の過負荷防止装置におけるバネ押え装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンブロック等の巻上機における過負荷防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロードシーブを駆動する駆動軸と、駆動軸に固定された受圧部材と、駆動軸に進退可能に螺合された駆動部材と、駆動部材に回転可能に嵌合され、ハンドホイール等の駆動輪の駆動を押圧駆動部材に伝達する回転駆動部材を備えた巻上機は公知である。このような巻上機において、吊荷の制限荷重の調整を容易にし、かつ、過負荷状態になった場合にも、巻き降しを容易に行うための過負荷防止装置として、押圧駆動部材と回転駆動部材に対して付勢力を付与する皿バネを備えたものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
以下、特許文献１に記載された過負荷防止装置について、図１４及び図１５を参照して説明する。
【０００３】
図１４は、従来の巻上機を示す正面図、図１５は、巻上機の過負荷防止装置の主要部を示す分解斜視図である。図１４において、ロードシーブ２１には駆動軸２２が回転可能に挿通されている。駆動軸２２には、ネジ部２２ａが形成され、ネジ部２２ａには、ロードシーブ２１に近い方から、受圧部材２４と駆動部材３０とが螺合されており、受圧部材２４はネジ部２２ａの最内部までねじ込まれて駆動軸２２に固定されている。受圧部材２４は、大径のディスク部２４ａと小径のボス部２４ｂとを同心に有しており、ボス部２４ｂには、一対の摩擦部材２９、２９に挟まれて逆転防止輪２７が外嵌されている。逆転防止輪２７とその両側に配設された摩擦部材２９、２９とは、駆動部材３０により受圧部材２４のディスク部２４ａに押圧可能に構成されている。逆転防止輪２７は、その外周に円周方向の一方へ傾斜する係止歯２７ａを備えており、その係止歯２７ａが側板に枢支されたラチェット爪２８と係合することにより、逆転防止輪２７は逆転が防止され、駆動軸に対して一方向、すなわち巻上方向にのみ回転可能としている。また、図１５において、駆動部材３０のフランジ部３０ａの軸方向先端面であって、大径のボス部３０ｂにより外側の円盤面部には同一形状の係止歯３０ｃが形成されている。駆動部材３０の大径のボス部３０ｂには、回転駆動部材３２が外嵌されており、回転駆動部材３２の軸方向基端面には、駆動部材３０の係止歯３０ｃと係合可能な係止歯３２ａが軸方向基端側に突き出して形成されている。回転駆動部材３２の各係止歯３２ａは、駆動部材３０の係止歯３０ｃ間に形成された凹溝と略適合した形状に形成されている。回転駆動部材３２の外周部には、ハンドホイール３４が外嵌されている。回転駆動部材３２の駆動部材３０に対する位置決めは、駆動部材３０の先端側の小径のボス部３０ｄのねじ部に、円板状の回転制限部材３５及び付勢手段である皿バネ３３を介して、ナット３６をねじ込むことにより行われる。回転制限部材３５の内周部には、略短形状の係合凸部３５ａが径方向内側に複数個突出形成されている。回転制限部材３５は、駆動部材３０に対し周方向への相対移動が規制されるが、軸方向移動は可能とされている。皿バネ３３は、回転制限部材３５を介して、回転駆動部材３２を軸方向基端方向（駆動部材３０の側）に押圧するよう付勢力を作用させる。
【０００４】
次に、この従来の巻上機の使用について説明する。まず、ナット３６がねじ込まれ、付勢手段である皿バネ３３が回転制限部材３５を軸方向基端側に押圧する。回転制限部材３５は回転駆動部材３２に接触しているから、回転駆動部材３２を駆動部材３０の側に付勢する。このとき、駆動部材３０の係止歯３０ｃと、回転駆動部材３２の係止歯３２ａとが互いに係合している。ロードシーブ１に巻掛けられたロードチェーンに、制限荷重以下の負荷が吊り下げられている場合には、ハンドホイール３４を操作して回転駆動部材３２を回転させると、回転は係止歯３２ａ、３０ｃを介して、駆動部材３０に伝達され、駆動部材３０で受圧部材２３を押圧して回転させ、荷を巻き上げることができる。これに対し、過負荷の荷が吊り上げられている場合に、ハンドホイール３４で回転駆動部材３２を回転させると、回転駆動部材３２はハンドホイール３４と一緒に、皿バネ３３の付勢力に抗して軸方向先端側に押し戻されつつ、係止歯３２ａの巻上時押圧面が駆動部材３０の係止歯３０ｃの巻上時押圧面に沿って押し上げられ、回転駆動部材３２の係止歯３２ａは、駆動部材３０の係止歯３０ｃを乗り越え、皿バネ３３の付勢力により、駆動部材３０の係止歯３０ｃの間の次の溝に収まって係合される。このように、過負荷状態でハンドホイール３４を巻上方向に回転させると、駆動部材３０は回転しないが、回転駆動部材３２のみが回転して、駆動部材３０を正転させることができず、過負荷の吊上げ（巻き上げ）が防止される。
【特許文献１】特許第３０９６２９号明細書（３〜５頁、図１、２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の巻上機における過負荷防止装置では、付勢手段と付勢手段を押圧するナットを駆動部材上に積層している構造としているので、巻上機を小形化するためには、付勢手段として皿バネ等の小ストロークの付勢手段を用いざるを得ず、そのため、付勢手段の軸方向のストロークが小さくなり、過負荷防止用係止歯の高さも皿バネのストロークに合わせて小さいものとなるため、係止歯の高さに精度を持たせるためには、機械加工等が必要となり、また、図１４、１５に示すように、部品点数も多く、コスト高となる。さらに、過負荷防止用係止歯の高さが低いため、製造公差を同一とした場合、係止歯の高さが高い歯に比べて、歯の高さに対する製造公差の誤差の割合が大きくなるため、スリップ荷重のばらつきが大きくなり、製品の品質安定性を損なうこととなる。また、巻上機の出荷時にスリップ荷重をある値範囲内に調整することが必要となるが、ストロークが小さいため、調整範囲も微小となり、調整が困難で熟練を有していた。また、図１４に示すように、ハンドホイールは駆動部材のフランジ部に僅か接触してガイドされるだけであるため、ハンドチェーンの手引き操作時に傾き易く、かつ皿バネの影響を受けるため、軸方向の摺動面に摩擦が生ずるという課題を有していた。
【０００６】
また、巻上装置を大型化することなく、かつストロークの大きな弾性部材を用いることにより、上記課題を解決する巻上機における過負荷防止装置として、本出願人においてロードシーブを駆動する駆動軸と、駆動軸に外装された受圧部材と、ハンドホイールからの駆動力を受圧部材を介して駆動軸に伝達する駆動部材と、ハンドホイールからの駆動力を駆動部材に伝達し、ハンドホイールに所定トルク値以上のトルクが加わった場合に、駆動部材との係合を解除する手段を備えた回転駆動部材と、回転駆動部材の背面とハンドホイールの内側端面間で、駆動部材の軸方向に沿って装着され、回転駆動部材を付勢する複数の弾性部材を備えた過負荷防止装置が開発されている。
【０００７】
しかし、上記過負荷防止装置では、回転駆動部材は、駆動部材の軸方向に沿って配設された複数のバネにより付勢されるため、回転駆動部材が受けるバネ圧が不均一となり、そのため、過負荷時に、回転駆動部材は傾斜し易くなり、傾斜により、回転駆動部材がハンドホイールの内周のガイド部に干渉して軸方向の移動が円滑にできなくなるという課題を有していた。また、ハンドホイールの内側端面はバネに直接押圧されるため、ハンドホイールと、ハンドホイールと駆動部材を係止する座金の摺動面の間にバネによる摩擦抵抗が発生し、座金の精度は必ずしも一定でないため、過負荷時における回転駆動部材と駆動部材とのスリップ荷重が一定にならないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、巻上機の過負荷防止装置におけるバネ押え装着装置であって、操作手段の駆動に連動し、過負荷時に空転する過負荷防止用係合部を有する回転駆動部材と、前記過負荷防止用係合部と係合する係合部と、、バネ押え用係止段部を有し、回転駆動部材の駆動に連動する駆動部材と、回転駆動部材を付勢するバネ部材と、駆動部材に螺合し、前記バネ端部を押動するバネ押えを備え、バネ押えを、回転駆動部材の空転方向と同方向に回動した時に駆動部材に締着するように螺着され、前記係止段部に当接させることを特徴とする。
【０００９】
また、前記バネ押えは操作手段の内径より大径の外径を有し、ハンドホイールの内周端面に設けた環状ガイド部に摺接させ、ハンドホイールをガイドすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、駆動部材、回転駆動部材及びバネ部材を操作手段に装着及びセットする工程を、バネ押えを駆動部材に螺合し、バネ押え係止段部に当接する工程だけで行うことができるため、従来装置に比して、部品点数及び組立て工数を大幅に削減できる。また、バネ押えは、回転駆動部材の空転方向と同方向に回動した時に駆動部材に締着するように螺着されているので、過負荷による回転駆動部材の空転時に、締め方向の力が作用するため、バネ押えの緩みによる作動荷重の変動を防止することができる。また、本発明は、ハンドホイールを外側の軸方向への移動規制する機能と、バネを押える機能と、バネを押える手段（ナット）を緩み防止する機能を駆動部材とバネ押えのみで全て兼用して解決することができ、図１４、図１５に示すように、従来の巻上機における過負荷防止装置に備えられている回転制限部材３５を設ける必要がなく、また、これに関わる加工も不要となり、部品点数を減少させる事ができ、コスト低減が計れる効果を有する。さらに、操作手段はバネ押えのガイド部により回転がガイドされるため、ハンドチェーンの斜め方向の引張力によっても傾きが生ぜず、ハンドチェーンの操作及び作動荷重の安定化を図ることができる。
【００１１】
また、回転駆動部材は、駆動部材の外周に巻装されるコイル部材により、均一な付勢力で付勢されるので、過負荷時に傾斜を生ずることなく軸方向に移動でき、また、操作手段の内周面との干渉を生じないたため、操作手段を円滑に操作することができ、さらに、操作手段はバネ部材による付勢力の影響を受けない構成となっているので、軸方向の摺動面の摩擦は小さく、さらに、前記したように、操作手段を斜め引きする場合であっても、バネ部材と回転駆動部材は斜め引きによる操作の影響を受けないので、斜め引き時においても、過負荷を安定して検出することができる。さらにまた、操作手段を駆動部材とバネ押えによりガイドすみもるようにすることで、操作手段を傾けて操作しても、操作手段は傾動しないので、安定した操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
本発明の実施の形態の巻上機について図１〜１３を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態の巻上機の正面図、図２は、図１の過負荷防止装置の要部拡大図、図３は、図２の分解斜視図、図４は図２のハンドホイールの正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は図２の駆動部材の正面図、図７は図６の平面図、図８は図７のＡ−Ａ断面図、図９は図２の回転駆動部材の正面図、図１０は図９の底面図、図１１は図９の斜視図、図１２は図２のバネ押えの正面図、図１３は図１２のＡ−Ａ断面図である。
【００１４】
図において、１はロードシーブ、２はロードシーブ１に回転可能に軸支された駆動軸、２ａは受圧部材４との嵌合部、３ａは駆動軸２の先端に設けたギヤと噛合し、回転を減速する減速ギヤ、３ｂは減速ギヤ３ａと一体の小ギヤ（図示せず）と噛合し、ロードシーブ１を回転するロードギヤ、４は受圧部材、４ａは受圧部材のボス部、５は逆転防止輪、６は逆転防止輪５を一方向に回動するように制御するツメ、７はツメ６を付勢するバネ、８はブレーキ板、９は操作手段であるハンドホイールで、ハンドホイール９の内側内周９ｃに、回転駆動部材１１の横長状突起１１ｂが嵌合する嵌合凹部９ａと、駆動部材１０及びバネ押え１３の端面が当接する内側端面９ｄと、駆動部材１０のガイド部１０ｇとバネ押え１３のガイド部１３ｃと摺接する環状ガイド部９ｅを備える。１０は駆動部材、１０ａは駆動部材のメネジ部で受圧部材４と螺合する。１０ｂは駆動部材１０のフランジ部で、ハンドホイール９の内径より大径の外径を有し、その端面は円盤形状である。１０ｃは回転駆動部材１１及びバネ１２が嵌挿されるボス部、１０ｄはフランジ部１０ｂのハンドホイール側円盤面に形成された係合歯で、その形状は、後記する回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａが密接する形状となっている。係合歯１０ｄは、略直角方向の急斜面を有する係止歯部１０ｊと緩斜面を有する傾斜歯部１０ｋを有する。１０ｅは後記するバネ押え１３が螺合するネジ溝、１０ｆはバネ押えが当接する位置決め用係止段部、１０ｇはフランジ１０ｂの外周面で、ハンドホイール９のガイド部９ｅに摺接し、ハンドホイールを支承するガイド部、１０ｈは扇形状の開口部、１０ｉは端部である。前記開口部１０ｈには、駆動軸２の端部に固着された回転規制部材１４が挿入され、駆動部材１０がメネジ１０ａによるネジの緩み方向へ回転されたときに、駆動部材１０の開口部１０ｈの端部１０ｉが回転規制部材１４に当接して回転規制するようになっており、駆動部材１０の緩み過ぎを防止する。
【００１５】
なお、通常時は駆動部材１０の開口部１０ｈの端部１０ｉと回転規制部材１４は回転方向に所定の間隔が設けられている。１１は駆動部材１０のボス部１０ｃに嵌合する回転駆動部材で、環状リンク部１１ｅと、環状リンク部１１ｅの外周には、ハンドホイール９の嵌合凹部９ａと幅方向に嵌合するように、駆動部材１０の軸方向に延びる横長状突起である嵌合凸部１１ｂを備え、該横長状突起１１ｂの駆動部材１０側には、回転駆動部材１１の駆動部材１０側端面から、駆動部材１０側に突出し、駆動部材１０の係合歯１０ｄと噛合する過負荷防止用係止歯１１ａが設けられている。過負荷防止用係止歯１１ａは、略直角方向の急斜面を有する係止歯部１１ｃと緩斜面を有する傾斜歯部１１ｄを有する。
【００１６】
本実施例では、回転駆動部材１１は後記するバネ１２の付勢力に抗して、ハンドホイール９の嵌合凹部９ａに沿って駆動部材１０の軸方向に移動可能である。図９に示すように、前記突起１１ｂの軸方向長さｈは、リンク部１１ｅの厚さに対して、相対的に長く形成されており、回転駆動部材１１をハンドホイール９に対して移動伝達可能に係合するための、十分な係合長を確保している。また、前記突起１１ｂは、回転駆動部材１１の環状リンク部１１ｅの外周に４個設けられ、ハンドホイール９には嵌合凹部９ａが４個設けられている。この個数は４個に限定されるものではない。また、突起１１ｂの外周とハンドホイール９の嵌合凹部９ａとの間には摩擦を減少するための隙間が設けられている。１２は回転駆動部材１１を駆動部材１０側に付勢するバネで、バネ１２は、内バネ１２ａ、外バネ１２ｂのからなり、駆動部材１０のボス部１０ｃに巻装され、駆動部材１０とハンドホイールの内側内周９ｃ間と回転駆動部材１１とバネ押え１３間の空間に配設される。１３はバネ押えで、駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合するネジ部１３ａと、駆動部材１０に螺着時に、駆動部材１０の係止段部１０ｆと当接する当接面１３ｂと、外周にハンドホイール９の内径より大径の外径を有し、ハンドホイール９の環状ガイド部９ｅと摺接するガイド部１３ｃを有する。バネ押え１３は、駆動部材１０ａのネジ溝１０ａに、回転駆動部材１１の空転方向と同方向に締着される。１４は駆動軸２の端部に固着され、駆動部材１０の開口部に嵌合する回転規制部材である。巻上機の駆動、制動部分は、ハンドホイール９に回転駆動部材１１を介して連結した駆動部材１０、受圧部材４、クラッチ板５、ブレーキ板８から構成されるいわゆるメカニカルブレーキにて行われる。
【００１７】
前記の通り、ハンドホイール９には、その内周面９ｃと駆動部材１０の外周との間で、ハンドホイール１の内周９ｃの幅と略同長の長さの空間９ｆが設けられており、この空間９ｆに、駆動部材１０とハンドホイール９と係合し、ハンドホイール９の駆動を駆動部材１０に伝達する回転駆動部材１１と、駆動部材１０のボス部１０ｃに巻装され、回転駆動部材１１を駆動部材１０側に押圧するバネ部材１２と、駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合され、前記バネ部材１２を押止するバネ押え１３が内設されている。
【００１８】
また、駆動部材１０には、バネ押え１３の回転駆動部材１１側への移動を規制する段部１０ｆが設けられており、バネ押え１３は駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合し、前記段部１０ｆに当接して固定され、この状態でバネ押え１３の外周のガイド部１３ｃはハンドホイール９の環状ガイド９ｅに摺接して、ハンドホイール９の回転をガイドするように構成されており、また、駆動部材１０のガイド部１０ｇは、ハンドホイール９の駆動部材１０側の環状ガイド９ｅに摺接して、ハンドホイール９の回転をガイドするように構成されている。このように、ハンドホイール９の環状ガイド９ｅは、バネ押え１３のガイド部１３ｃと駆動部材１０のガイド部１０ｇに摺接して、これらのガイド部で支承されている。また、駆動部材１０に巻装されるバネ部材１２は、小径コイルバネ１２ａと大径コイルバネ１２ｂからなり、駆動部材１０とハンドホイール９の内周９ｃ間で、回転駆動部材１１とバネ押え１３間の軸方向にストレートに延びる筒状の空間内に張設されている。駆動部材１０の内側にはメネジ１０ａが螺設されており、該メネジ１０ａは受圧部材４の外周に設けたネジに螺合している。受圧部材４の外周には、ブレーキ板８が同軸上に回転可能に設けられ、ブレーキ板８は、受圧部材４の一端に形成された受圧部と駆動部材１０間に一対で、受圧部材４に対しては回転可能に設けられている。また、ブレーキ板８、８間には、受圧部材４の外周同軸上に逆転防止輪５が設けられている。
【００１９】
また、１８は巻上機のフレーム本体で、アルミニウム合金を用いたダイキャスト成形やロストワックス鋳造にて成形されている。
【００２０】
フレーム本体１８は、図１に示すように、駆動側フレーム１８ａと減速側フレーム１８ｂと、両者を連結結合する連結フレーム１８ｃを備え、フレーム１８ａ、１８ｂはそれぞれ駆動側、減速側に張出しており、その外周端縁部に駆動側カバー２０ａと減速機側カバー２０ｂが密接状態で取着されている。駆動側フレーム１８ａの駆動側張出し部には、駆動側に向う開口部１９ａが形成されており、開口部１９ａ内に受圧部材４、ブレーキ板８、逆転防止輪５、爪６、バネ７が収容される。駆動側フレーム１８ａの側端部には、ハンドホイール９が嵌合する環状溝１９ｂが設けられており、該環状溝１９ｂには、メカニカルブレーキによるハンドホイール９の軸方向移動をしても該環状溝１９ｂにハンドホイールが嵌合される充分な軸方向のスペース１９ｃが予め設けられている。
【００２１】
この構成によって、開口部１９ａに収容される受圧部材４、ブレーキ板８、逆転防止輪５、爪６、バネ７は、駆動側フレーム１８ａの側端部に設けた環状溝１９ｂにハンドホイール９が装着されていることにより、外部から密閉されるため、外部からの粉塵の侵入を防止することができ、粉塵によるメカニカルブレーキや過負荷防止装置の性能低下を防止することができる。
【００２２】
また、１８ｄ、１８ｅは、連結フレーム１８ｃの内側に固設され、ロードシーブ１を回転可能に軸承する軸受プレートと、ロードシーブ１の軸受部の耐摩耗を向上させることができ、ダイキャスト成形によるアルミ合金製とすることで、耐摩耗性を低下させないので軽量化することができる。
【００２３】
次に、本実施の形態による駆動力切替え動作について説明する。通常操作時において、ハンドホイール９の回転は、回転駆動部材１１、駆動部材１０、受圧部材４を介して、駆動軸２に伝達され、駆動軸２から減速ギヤ３ａ、ロードギヤ３ｂで減速されて、ロードシーブ１を減速駆動する。
【００２４】
次に、過負荷時に作動する過負荷防止装置の構成及び作用について説明する。ハンドホイール９には、コイルバネ１２、回転駆動部材１１、駆動部材１０が内設されており、バネ１２は回転駆動部材１１を軸方向すなわち駆動部材１０側に付勢している。また、回転駆動部材１１は、嵌合凸部１１ｂがハンドホイール９の嵌合凹部９ａと嵌合し、ハンドホイール９と一体的に回転可能で、かつ軸方向にスライド可能に連結している。駆動部材１０は、駆動部材１０の係合歯１０ｄが回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａと噛合し、正常回転時には、回転駆動部材１１の回転に追従して回転できるようになっている。すなわち、ハンドホイール９を操作して、回転駆動部材１１を回転させると、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａ、駆動部材１０の係合歯１０ｄを介して、駆動部材１０を回転し、駆動部材１０は受圧部材４を押圧して回転させ、受圧部材４が回転することで駆動軸２を回転し、駆動軸２から、減速ギヤ３ａ、ロードギヤ３ｂを介して、ロードシーブ１を回転し、荷の巻き上げを行う。
【００２５】
この荷の巻き上げ動作時に、過負荷状態で荷が吊上げられ、ハンドホイールに所定値以上のトルクが加わった状態で、ハンドホイール９、回転駆動部材１１を回転させると、駆動部材１０の係合歯１０ｄと噛合している回転駆動部材１１の傾斜歯部１１ｄは、バネ１２の付勢力に抗して、係合歯１０ｄの傾斜歯部１０ｋ係合面をスライドして軸方向に押し戻され、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａは、駆動部材１０の係合歯１０ｄを乗り越え、バネ１２の付勢力により、駆動部材１０の次の係合歯１０ｄと噛合し、過負荷状態では、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａによる駆動部材１０の係合歯１０ｄの乗り越え動作が継続して行われるため、回転駆動部材１１から駆動部材１０に駆動が伝達されない。
【００２６】
このように、過負荷状態では、ハンドホイール９を巻上げ方向に回転させると、回転駆動部材１１は回転するが、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａは、駆動部材１０の係合歯１０ｄをスライドして乗り越え、空転するため、回転駆動部材１１の回転は、駆動部材１０には伝達されず、過負荷時の巻き上げ動作が防止される。回転駆動部材１１の空転時に、バネ押え１３は空転方向と同方向に、駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺着されているため、空転動作によるバネ押え１３の緩みは発生しない。
【００２７】
本発明の巻上機の過負荷防止装置におけるバネ押え装着装置は、ハンドホイール９の嵌合凹部９ａに嵌挿される嵌合凸部１１ｂと、前記嵌合凸部１１ｂの先端に設けられた過負荷防止用係合歯１１ａを有する回転駆動部材１１と、過負荷防止用係合歯１１ａと噛合し、回転駆動部材１１の駆動に連動し、バネ押え用係止段部１０ｆを有する駆動部材１０と、回転駆動部材１１を駆動部材１０側に付勢するバネ部材１２と、駆動部材１０の端部に設けたネジ溝１０ｅに螺合し、バネ部材１２端部を押動するバネ押え１３を備え、バネ押え１３を、回転駆動部材１１の空転方向と同方向に回動した時に駆動部材１１のネジ溝１０ｅに締着するように螺着され、バネ押え１３端面を駆動部材１０の係止段部に当接させるようにしたことを特徴とするものである。そのため、本発明によると、駆動部材１０、回転駆動部材１１及びバネ部材１２をハンドホイール９に装着及びセットする工程をバネ押え１３を駆動部材１０に螺合する工程だけで行うことができるため、従来装置に比して、部品点数及び組立て工数を大幅に削減できる。また、バネ押え１３を駆動部材１０の係止段部１０ｆに当接することでバネセットが完了し調整が不要になる。また、バネ押え１３は、回転駆動部材１１の空転方向と同方向に駆動部材１０に締着されているので、過負荷による回転駆動部材の空転時に、締め方向の力が作用するため、バネ押え１３の緩みによる作動荷重の変動を防止することができる。また、本発明は、ハンドホイールを外側の軸方向への移動規制する機能とバネを押える機能と、バネを押える手段（ナット）を緩み防止する機能を駆動部材とバネ押えのみで全て兼用して解決することができ、従来の巻上機における過負荷防止装置図１４、図１５に備えられている回転制限部材３５を設ける必要がなく、また、これに関わる加工も不要となり、部品点数を減少させる事ができ、コスト低減が計れる効果を有する。さらに、ハンドホイール９の環状ガイド部９ｅは、駆動部材１０のガイド部１０ｇと、バネ押え１３のガイド部１３ｃにより回転ガイドされるため、ハンドチェーンの斜め方向の引張力によっても傾きが生ぜず、ハンドチェーンの操作及び作動荷重の安定化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の過負荷防止装置におけるバネ押え装置は、装置を大型化することなく、過負荷防止装置の組立工数及び部品点数が少なく、かつ調整が容易であるため、小型巻上機において特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の巻上機の正面図。
【図２】図１の過負荷防止装置の要部拡大図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】図２のハンドホイールの正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】図２の駆動部材の正面図。
【図７】図６の平面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】図２の回転駆動部材の正面図。
【図１０】図９の底面図。
【図１１】図９の斜視図。
【図１２】図２のバネ押えの正面図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図。
【図１４】従来の装上機の正面図。
【図１５】図１４の過負荷防止装置の主要部を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１      ロードシーブ
２      駆動軸
２ａ    嵌合部
２ｂ    空転部
２ｃ    係合部
２ｄ    ネジ部
３ａ    減速ギヤ
３ｂ    ロードギヤ
４      受圧部材
４ａ    ボス部
５      クラッチ板
６      爪
７      バネ
８      ブレーキ板
９      ハンドホイール
９ａ    嵌合凹部
９ｂ    挿入溝
９ｃ    内側内周
９ｄ    内周端面
９ｅ    環状ガイド部
９ｆ    空間
１０    駆動部材
１０ａ  メネジ
１０ｂ  フランジ
１０ｃ  ボス部
１０ｄ  係合歯
１０ｅ  ネジ溝
１０ｆ  係止段部
１０ｇ  ガイド部
１０ｈ  開口部
１０ｉ  端部
１０ｊ  係止歯部
１０ｋ  傾斜歯部
１１    回転駆動部材
１１ａ  係合歯
１１ｂ  嵌合凸部
１１ｃ  係止歯部
１１ｄ  傾斜歯部
１１ｅ  リンク部
１２    バネ
１２ａ  内バネ
１２ｂ  外バネ
１２ｃ  嵌合凸部
１３    バネ押え
１３ａ  ネジ部
１３ｂ  当接部
１３ｃ  ガイド部
１４    回転規制部材
１５    上フック
１６    ロードチェーン
１７    ハンドチェーン
１８    フレーム本体
１８ａ  駆動側フレーム
１８ｂ  減速側フレーム
１８ｃ  連結フ
１８ｄ、１８ｅ  軸受プレートレーム
１９ａ  開口部
１９ｂ  環状溝
１９ｃ  スペース
２０ａ  駆動側カバー
２０ｂ  減速機側カバー
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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