(57)【要約】  【課題】    比較的簡素且つ低コストでありながら、例えば高画質な画像を形成できる画像形成装置を実現できるレーザビーム走査装置を提供する。  【解決手段】  圧電アクチュエータＰＺの駆動によって、円柱面状レンズ２０を光軸方向に移動させることにより結像光学系の焦点距離を変化させ、それにより結像位置の変化を補正できるので、例えば画像形成装置に用いることによって高画質な画像を形成することができる。【選択図】      図１
2006030821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を感光体面上に主走査方向に走査させるポリゴンミラーと、前記レーザ光源及び前記ポリゴンミラー間に配置されレーザ光を副走査方向に集光させる円柱面状レンズと、前記ポリゴンミラー及び前記感光体面間に配置されレーザ光を前記感光体面上に集光させる走査レンズとを有し、前記ポリゴンミラーに対して前記走査レンズの光軸方向の斜め又は垂直方向からレーザ光が入射するレーザビーム走査装置において、
前記円柱面状レンズを前記ポリゴンミラーの回転に同期して光軸方向に移動させることにより、レーザ光の副走査方向の焦点距離を変化させる駆動手段を有し、
前記駆動手段は、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記円柱面状レンズに連結され且つ前記駆動部材上に移動可能に保持された可動部材と、を有し、前記電気機械変換素子を、伸び方向と縮み方向とで速度を変えて繰り返し伸縮させることで、前記可動部材を移動させるようになっていることを特徴とするレーザビーム走査装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記ポリゴンミラーより反射されたレーザ光束が前記感光体面上に走査されているときと、それ以外のときとで移動速度を異ならせることを特徴とする請求項１に記載のレーザビーム走査装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記円柱面状レンズを光軸と交差する方向に駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザビーム走査装置。
【請求項４】
前記レーザ光源と前記ポリゴンミラーとの間に配置され、前記レーザ光源から出射される光束の発散角を変更するコリメートレンズを有し、
前記駆動手段は、前記コリメートレンズを光軸方向に駆動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【請求項５】
前記円柱面状レンズをガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【請求項６】
前記円柱面状レンズの位置を検出する検出器を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【請求項７】
前記電気機械変換素子を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【請求項８】
前記電気機械変換素子を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【請求項９】
前記電気機械変換素子は、圧電素子であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のレーザビーム走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源からのレーザビームを走査するレーザビーム走査装置に関し、特にポリゴンミラーの回転による共役光路長の変化を補正する手段を持つレーザビーム走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置等に用いられる光走査装置では、ポリゴンミラーの各反射面の位置が刻々に変わることにより、反射面への入射位置が変わって行き、各反射面は、副走査方向の結像を正しい結像位置で受けられなくなり、レーザ光束の光路長が変化することによって、ポリゴンミラーから走査レンズを経て感光体上に得られる画像が結像位置の変化を起こして画質が低下する。それを回避する手段として、特許文献１では、ポリゴンミラーの回転に伴って副走査方向の焦点距離を変化させながら補正できるように、走査レンズに左右非対称の非球面レンズを採用する方法が開示されている。また、特許文献２でも、走査レンズに特殊形状のレンズを採り入れる手段が開示されている。
【０００３】
しかるに、特許文献１では、副走査方向の横倍率が３〜５倍と大きい走査レンズを用いているのでレンズ形状が大きくなり、レンズ加工と走査レンズを含む光学ユニットの配置の精度を上げるのが困難である。その結果として走査レンズが高価になり、そのユニットの組立工数も上昇し、それを搭載する電子写真画像形成装置も高価なものになる。一方、特許文献２では上記問題の一部を解決しているが、走査レンズに特殊形状のレンズを用いており、レンズの加工も組み付けも困難を伴うものである。
【０００４】
これに対し、特許文献３には、円柱面状レンズの軸心が曲率半径Ｒに曲げられた形状のリング状レンズを、ポリゴンミラーの回転に同期して回転させることで、焦点距離を変化させレーザ光束の結像位置の変化を補正して、高画質な画像を形成する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２３３１３号公報
【特許文献２】特開平６−２３０３０８号公報
【特許文献３】特開平２００１−９１８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特に高画質な画像を形成するには、レーザ光束の収差を高精度に抑制する必要があるが、特許文献３に開示されたリング状レンズを高精度に形成するには手間及びコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、比較的簡素且つ低コストでありながら、例えば高画質な画像を形成できる画像形成装置を実現できるレーザビーム走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のレーザビーム走査装置は、レーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を感光体面上に主走査方向に走査させるポリゴンミラーと、前記レーザ光源及び前記ポリゴンミラー間に配置されレーザ光を副走査方向に集光させる円柱面状レンズと、前記ポリゴンミラー及び前記感光体面間に配置されレーザ光を前記感光体面上に集光させる走査レンズとを有し、前記ポリゴンミラーに対して前記走査レンズの光軸方向の斜め又は垂直方向からレーザ光が入射するレーザビーム走査装置において、前記円柱面状レンズを前記ポリゴンミラーの回転に同期して光軸方向に移動させることにより、レーザ光の副走査方向の焦点距離を変化させる駆動手段を有し、前記駆動手段は、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記円柱面状レンズに連結され且つ前記駆動部材上に移動可能に保持された可動部材と、を有し、前記電気機械変換素子を、伸び方向と縮み方向とで速度を変えて繰り返し伸縮させることで、前記可動部材を移動させるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
前記ポリゴンミラーが回転することにより、レーザ光束の光路長が変化することによって感光面の結像位置の変化が生じる。これに対し、本発明によれば、前記駆動手段が、前記円柱面状レンズを光軸方向に移動させることにより結像光学系の焦点距離を変化させ、それにより結像位置の変化を補正できるので、例えば画像形成装置に用いることによって高画質な画像を形成することができる。
【０００９】
更に、本発明の前記駆動手段によれば、前記電気機械変換素子に対して例えば鋸歯状の波形をしたパルスなどの駆動電圧をごく短時間印加することで、前記電気機械変換素子を微少に伸長または収縮するように変形させることができるが、そのパルスの形状により伸長又は収縮の速度を変えることができる。ここで、前記電気機械変換素子を伸長または収縮方向へ速い速度で変形したとき、前記可動部材は、その質量の慣性により、前記駆動部材の動作に追随せず、そのままの位置に留まる。一方、前記電気機械変換素子がそれよりも遅い速度で反対方向へと変形したとき、前記可動部材は、その間に作用する摩擦力で駆動部材の動作に追随して移動する。したがって、前記電気機械変換素子が伸縮を繰り返すことにより、前記可動部材は一方向へ連続して移動することができる。即ち、高い応答性を有する本発明の駆動手段を用いることで、前記可動部材に連結した円柱面状レンズを高速に移動させることもでき、且つ微小量移動させることもできるので、前記ポリゴンミラーの回転に追従させることができるのである。加えて、前記円柱面状レンズは、通常の形状で足り、特に大きな加工を必要としないため、低コストで製造できる。
【００１０】
請求項２に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１に記載の発明において、前記駆動手段は、前記ポリゴンミラーより反射されたレーザ光束が前記感光体面上に走査されているときと、それ以外のときとで移動速度（例えば移動平均速度）を異ならせることを特徴とする。前記ポリゴンミラーの回転方向において先行する反射面を用いてレーザ光束が主走査方向に走査され終わった後、次の反射面がレーザ光束を走査開始する前に、前記円柱面状レンズを元の位置に復帰させる必要があるが、前記ポリゴンミラーが一定速で回転している場合には、走査時の移動速度より速い速度で前記円柱面状レンズを復帰させる必要がある。本発明の駆動手段によれば、異なる移動速度を容易に実現できる。
【００１１】
請求項３に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記駆動手段は、前記円柱面状レンズを光軸と交差する方向に駆動することを特徴とするので、副走査方向の収差を補正できる。
【００１２】
請求項４に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記レーザ光源と前記ポリゴンミラーとの間に配置され、前記レーザ光源から出射される光束の発散角を変更するコリメートレンズを有し、前記駆動手段は、前記コリメートレンズを光軸方向に駆動することを特徴とするので、主走査方向の結像位置の変化を補正できる。
【００１３】
請求項５に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記円柱面状レンズをガイドするガイド部材を有することを特徴とするので、前記円柱面状レンズの駆動を円滑に行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記円柱面状レンズの位置を検出する検出器を有することを特徴とするので、サーボ制御を用いて前記円柱面状レンズを所定の位置に高精度に位置決めできる。
【００１５】
請求項７に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記電気機械変換素子を冷却する冷却手段を有することを特徴とするので、前記電気機械変換素子が発熱した場合でも、前記レーザ光源や前記走査レンズが熱の影響を受けることを防止できる。尚、冷却手段は、併せて前記ポリゴンミラーの駆動手段（例えばモータ）を冷却すると好ましい。
【００１６】
請求項８に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記電気機械変換素子を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とするので、前記電気機械変換素子が発熱した場合でも、前記レーザ光源や前記走査レンズが熱の影響を受けることを防止できる。尚、遮蔽部材は、併せて前記ポリゴンミラーの駆動手段（例えばモータ）を遮蔽すると好ましい。ここで、遮蔽とは、完全に遮蔽する場合に限らず部分的に遮蔽する場合も含む。
【００１７】
請求項９に記載のレーザビーム走査装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記電気機械変換素子は、圧電素子であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、比較的簡素且つ低コストでありながら、例えば高画質な画像を形成できる画像形成装置を実現できるレーザビーム走査装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。図１は、画像形成装置に組み込まれると好適な、本実施の形態にかかるレーザビーム走査装置の走査光学系を示す平面図であるが、一部は簡略化して図示している。図１において、感光面体９０の面に沿った上下方向を主走査方向とし、紙面垂直方向を副走査方向とする。レーザ光源１、レーザ光源１から出射される光束の発散角を変更するコリメートレンズ１０、レーザ光を副走査方向に集光させるための円柱面状レンズ２０が光軸上に配置され、その光軸上に反射面が位置するようにポリゴンミラー６０が配置されている。更にポリゴンミラー６０とその結像面である感光体面９０との間の光軸上に、レーザ光を感光体面９０上に集光させるための走査レンズとしてｆθレンズ７０が配置されている。尚、ｆθレンズ７０と感光体面９０との間に、第２の円柱面状レンズ（長尺レンズともいう）８０を設けることもできる。
【００２０】
図２は、図１に示すレーザビーム走査装置の主要部の概略斜視図である。図２において、不図示のハウジングに壁Ｗ１，Ｗ２が形成されている。壁Ｗ１，Ｗ２（切り欠いて図示）を連結するようにしてガイド軸ＧＳが、コリメートレンズ１０の光軸方向に延在している。
【００２１】
一方、円柱面状レンズ２０は、レンズホルダＨＤにより外周を保持されている。可動部材となるレンズホルダＨＤは、ガイド軸ＧＳに係合する係合部ＨＤａと、駆動力を受ける連結部ＨＤｂとを有している。
【００２２】
連結部ＨＤｂは駆動軸ＤＳと接するＶ溝を設けてあり、その上方に板ばねＳＧを取り付けている。連結部ＨＤｂと板ばねＳＧとの間には、駆動部材である駆動軸ＤＳが配置され、板ばねＳＧの付勢力で適度に押圧されている。駆動軸ＤＳの一端は自由端であり、その他端は、電気機械変換素子である圧電アクチュエータＰＺに連結されている。圧電アクチュエータＰＺは、固定部Ｂｈを有し、Ｗ１に接着などにより固定されている。
【００２３】
不図示のハウジング上には、レンズホルダＨＤの移動量を磁気的に（又は光学的に）検出する不図示のエンコーダＥＮ（検出器であり、例えばガイド軸ＧＳに磁気情報を配置し、係合部ＨＤａに読み取りヘッドなどでも良い）から信号を受けて、圧電アクチュエータＰＺを駆動制御するために、配線を介して電圧を印加する外部の駆動回路５０Ａ（図１）が配置されている。圧電アクチュエータＰＺと、駆動軸ＤＳと、連結部ＨＤｂと、板ばねＳＧとで駆動手段を構成する。
【００２４】
圧電アクチュエータＰＺは、ＰＺＴ(ジルコン・チタン酸鉛)などで形成された圧電セラミックスを積層してなる。圧電セラミックスは、その結晶格子内の正電荷の重心と負電荷の重心とが一致しておらず、それ自体分極していて、その分極方向に電圧を印加すると伸びる性質を有している。しかし、圧電セラミックスのこの方向への歪みは微小であり、この歪み量により被駆動部材を駆動することは困難であるため、図３に示すように、複数の圧電セラミックスＰＥを積み重ねてその間に電極Ｃを並列接続した構造の積層型圧電アクチュエータＰＺが実用可能なものとして提供されている。本実施の形態では、この積層型圧電アクチュエータＰＺを駆動源として用いている。
【００２５】
次に、この円柱面状レンズ２０の駆動方法について説明する。一般に、積層型圧電アクチュエータＰＺは、電圧印加時の変位量は小さいが、発生力は大でその応答性も鋭い。したがって、図４（ａ）に示すように立ち上がりが鋭く立ち下がりがゆっくりとした略鋸歯状波形のパルス電圧を印加すると、圧電アクチュエータＰＺは、パルスの立ち上がり時に急激に伸び、立ち下がり時にそれよりもゆっくりと縮む。したがって、圧電アクチュエータＰＺの伸長時には、その衝撃力で駆動軸ＤＳが図２の奥側（壁Ｗ２側）へ押し出されるが、円柱面状レンズ２０を保持したレンズホルダＨＤの連結部ＨＤｂと板ばねＳＧは、その慣性により、駆動軸ＤＳと一緒には移動せず、駆動軸ＤＳとの間で滑りを生じてその位置に留まる（わずかに移動する場合もある）。一方、パルスの立ち下がり時には立ち上がり時に比較して駆動軸ＤＳがゆっくりと戻るので、連結部ＨＤｂと板ばねＳＧが駆動軸ＤＳに対して滑らずに、駆動軸ＤＳと一体的に図２の手前側（壁Ｗ１側）へ移動する。即ち、周波数が数百から数万ヘルツに設定されたパルスを印加することにより、レンズホルダＨＤ２を所望の速度で連続的に移動させることができる。尚、以上より明らかであるが、図４（ｂ）に示すように電圧の立ち上がりがゆっくりで、立ち下がりが鋭いパルスを印加すれば、レンズホルダＨＤ２を逆の方向へ移動させることができる。特に、ガイド軸ＧＳがまっすぐであれば、レンズホルダＨＤは光軸方向に精度良く移動することとなり、ガイド軸ＧＳを設けない場合と比較すると、円柱面状レンズ２０のティルトやシフトを抑えることができる。円柱面状レンズ２０がティルトすると、レーザビームを所望の径に絞ることができなくなったり、所望の走査位置に集光させることができなくなったり、走査線が湾曲したりする恐れがある。一方、円柱面状レンズ２０がシフトすると、所望の走査位置に集光させることができなくなったり、走査線が湾曲したりする恐れがある。本実施の形態によれば、かかる不具合を効果的に抑制できる。
【００２６】
本実施の形態のレーザビーム走査装置の動作を説明すると、レーザ光源１からのレーザビームは、コリメートレンズ１０により平行光にされ、円柱面状レンズ２０によって副走査方向に集光され、回転するポリゴンミラー６０の反射面近傍に結像され、そこから反射したレーザ光を感光体面９０上に主走査方向に走査させる。
【００２７】
この場合、ポリゴンミラー６０の各反射面は、刻々にその反射位置及び反射角度を変えるので、ポリゴンミラー６０の回転と共に光路長が変化するため、走査レンズとしてのｆθレンズ７０を通過して感光体面９０へ集光されるスポット光は、ポリゴンミラー６０の回転角度に応じた歪曲収差を有することとなる。
【００２８】
このような不都合を解消するために、本実施の形態では、図１に示すように、ポリゴンミラー６０の回転位置（角度）をセンサ５２で検出し、その回転位置信号と、エンコーダＥＮからの信号を入力した駆動回路５０Ａにより、ポリゴンミラー６０に同期させて圧電アクチュエータＰＺを駆動し、レンズホルダＨＤごと円柱面状レンズ２０を適切な光軸方向位置へと移動させるようにしているので、感光体面９０へ集光されるスポット光の結像位置の変化を補正することができる。このとき、円柱面状レンズ２０の移動速度は一定でも良いが、感光体面９０における結像位置の変化の大きさに応じて、それを適切に補正するように可変であると好ましい。又、エンコーダＥＮからの信号に基づき圧電アクチュエータＰＺをサーボ制御することが望ましい。
【００２９】
但し、ポリゴンミラー６０の回転方向において先行する反射面を用いてレーザ光束が主走査方向に走査され終わった後、次の反射面がレーザ光束を走査開始する前に、円柱面状レンズ２０を元の位置に復帰させる必要があるが、ポリゴンミラー６０が一定速で回転している場合には、走査時の移動速度より速い速度で円柱面状レンズ２０を復帰させる必要がある。そこで、本実施の形態においては、ポリゴンミラー６０が反射したレーザ光束が前記感光体面上に走査されている場合、それ以外の場合とで移動速度を異ならせ、より具体的には主走査方向の走査が終わった後、迅速に円柱面状レンズ２０を待機位置まで復帰させるよう、圧電アクチュエータＰＺを制御している。尚、待機位置に、円柱面状レンズ２０又はレンズホルダＨＤが当接するストッパ（不図示）を設ければ、かかるストッパに係止されるまで円柱面状レンズ２０を復帰させれば良く、従って移動速度が遅くなりがちなサーボ制御は不要となるという利点がある。
【００３０】
尚、円柱面状レンズ２０の駆動ストロークが不足する場合、或いは高速画像形成を行うような場合は、走査光学系の副走査倍率を高くすることで、円柱面状レンズ２０の単位ストローク当たりの結像位置の変化の補正効果を高めることができ、それにより発熱や騒音を抑えることができる。一方、超高画質画像を形成するような場合には、走査光学系の副走査倍率を低くすることで、円柱面状レンズ２０による結像位置の変化の補正における分解能をあげることにより、高精度な結像位置の変化の補正を実現できる。
【００３１】
走査光学系において副走査の像面位置を走査領域（画像形成領域）の両端で略等しくする光学設計ができれば、ポリゴンミラー６０の一面が通過する間に、円柱面状レンズ２０を往復動作させることで結像位置の変化の補正を実現でき、その場合には、主走査が終わった時点で円柱面状レンズ２０は待機位置に復帰しており、次の主走査まで移動させる必要がないという利点がある。
【００３２】
ここで、副走査の結像変化の位置を走査領域の両端で略等しくするとは、ポリゴンミラー６０の回転により光路長が変化し、走査開始時の光線位置と、走査終了時の光線位置で副走査方向の像面位置が異なったとしても、補正が必要な程度に結像位置の変化が大きくならないようにするという意味である。尚、走査領域の両端以外の結像位置の変化の補正は、円柱面状レンズ２０の駆動で行えるので、その場合の補正量は考慮しなくて良い。これにより走査光学系の自由度が増大し、例えば長尺レンズ８０（図１）の湾曲を減らすなど、製造容易性を高めることができる。
【００３３】
更に、本実施の形態の変形例によれば、同様な駆動手段を用いて、ポリゴンミラー６０の回転に同期して、壁Ｗ１，Ｗ２ごと円柱面状レンズ２０を光軸直交方向（図２で上下方向）に駆動することができる。製造誤差或いはゴースト対策などのために、走査レンズ或いはその一部が副走査方向にシフトしている場合があるが、本変形例によれば主走査方向における結像位置の変化を補正することができる。特に、カラー化のために複数の走査光学系を同時に使用したり、高速化のために複数の光源を設けるような場合、走査光学系と光源との配置関係が副走査方向にシフトする場合があるが、互いに固定した状態ではそのシフト量を適切に調整することは困難である。これに対し、駆動手段を用いて、円柱面状レンズ２０を光軸直交方向に駆動することで、副走査方向のシフト量を精度良く制御可能となる。
【００３４】
更に、本実施の形態の変形例によれば、同様な駆動手段を用いて、ポリゴンミラー６０の回転に同期して、コリメートレンズ１０を光軸方向に駆動することができ、それにより主走査方向における結像位置の変化を補正することができる。
【００３５】
図５は、別な変形例にかかる駆動手段の概略構成図である。図５において、圧電アクチュエータＰＺは、遮蔽部材Ｓにより遮蔽されている。遮蔽部材Ｓは、吸気口ＩＮと排気口ＯＴとを有しており、吸気口ＩＮにはモータＦＭにより駆動されるファンＦが配置されている。
【００３６】
又、圧電アクチュエータＰＺを一端側で巻回するようにしてヒートパイプＨＰが設けられている。ヒートパイプＨＰの他端は、遮蔽部材Ｓの外側でペルチェ素子ＰＥに接触している。
【００３７】
圧電アクチュエータＰＺは駆動により発熱するが、本変形例によれば、圧電アクチュエータＰＺから生じた熱は、遮蔽部材Ｓにより遮蔽され、例えばレーザ光源１やｆθレンズ７０（図１）に熱による悪影響を与えないようになっている。更に、吸気口ＩＮに設けられたファンＦを、モータＦＭにより駆動することで、吸気口ＩＮから取り入れた空気により、圧電アクチュエータＰＺを強制空冷することができる。遮蔽部材Ｓの内部で熱せられた空気は、排気口ＯＴより外部へ排出されるが、レーザ光源１やｆθレンズ７０から離れた位置に排出することが望ましい。尚、ポリゴンミラー６０駆動用のモータ（不図示）を一緒に遮蔽するとより好ましい。
【００３８】
又、ヒートパイプＨＰの内部の冷媒は、圧電アクチュエータＰＺ近傍でそれから加熱されると、ヒートパイプＨＰ内を通ってペルチェ素子ＰＥ側へと移動する。ペルチェ素子ＰＥによって冷却された冷媒は、再びヒートパイプＨＰ内を圧電アクチュエータＰＺ側へと移動し、そこで再加熱される。このサイクルによって、圧電アクチュエータＰＺの冷却ができる。圧電アクチュエータＰＺを支持する固定部Ｂｈを、ペルチェ素子ＰＥにより直接冷却しても良い。尚、ファンＦと、ヒートパイプＨＰ、ペルチェ素子ＰＥが冷却手段を構成するが、これらは少なくとも１つが設けられていれば足り、又ポリゴンミラー６０駆動用のモータ（不図示）を一緒に冷却するとより好ましい。
【００３９】
円柱面状レンズ２０は、温度変化に対する屈折力変化が小さいガラス素材やプラスチック素材で形成すると望ましい。又、レンズホルダＨＤの素材は、その熱伝導性を考慮して選定すると好ましい。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、本実施の形態の駆動手段を用いて、走査レンズを移動させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施の形態にかかるレーザビーム走査装置の走査光学系を示す平面図である。
【図２】図１に示すレーザビーム走査装置の主要部の概略斜視図である。
【図３】複数の圧電セラミックスＰＥを積み重ねてその間に電極Ｃを並列接続した構造の積層型圧電アクチュエータＰＺを示す斜視図である。
【図４】圧電アクチュエータＰＺに印加される電圧パルスの波形を示す図である。
【図５】別な変形例にかかる駆動手段の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０ コリメートレンズ
２０ 円柱面状レンズ
６０ ポリゴンミラー
７０ ｆθレンズ
８０ 長尺レンズ
９０ 感光体面
Ｂｈ 固定部
Ｃ 電極
ＤＳ 駆動軸
ＥＮ エンコーダ
Ｆ ファン
ＦＭ モータ
ＧＳ ガイド軸
ＨＤ レンズホルダ
ＨＤａ 係合部
ＨＤｂ 連結部
ＨＰ ヒートパイプ
ＩＮ 吸気口
ＯＴ 排気口
ＰＥ ペルチェ素子
ＰＥ 圧電セラミックス
ＰＺ 圧電アクチュエータ
ＰＺ 積層型圧電アクチュエータ
Ｒ 曲率半径
Ｓ 遮蔽部材
ＳＧ 板ばね
Ｗ１，Ｗ２ 壁
【図１】
2006030821.tif 000003
【図２】
2006030821.tif 000004
【図３】
2006030821.tif 000005
【図４】
2006030821.tif 000006
【図５】
2006030821.tif 000007