(57)【要約】【課題】  寸法誤差を吸収すると共に、操作性を向上させた部材結合機構を得る。【解決手段】  突起部材２０３を、基板６０２と、先端に球状部６０４が設けられると共に中間部に係合部６０５が設けられた突起６０３で構成し、この突起部材２０３と結合するヒンジ部材１０５を、漏斗状案内部４０４と、その先端に設けられた球状部６０４より径小の開口４０５と、基端部４０３から開口４０５方向に設けられた複数のスリット４０６で形成し、突起部材２０３の球状部６０４を、案内部４０４で案内させながら、開口４０５から突出させて、開口４０５の内縁と、係合部６０５とを係合させる。  【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられ、リング状の基端部から漏斗状に内方向に突出するように形成されその先端に所定の径の開口が設けられた案内部と、当該案内部に前記基端部から前記先端方向に向かって形成された複数のスリットとでなり、当該スリットで区切られた案内部の部位がそれぞれ弾性を有するヒンジ部材と、
第２の部材に設けられ、先端部に前記開口の径より径大な球状部と中間部に当該球状部より径小な係合部を有する突起部材と、
前記突起部材の前記球状部を前記ヒンジ部材の案内部に挿入して、その先端を前記開口から突出させて、前記開口の内縁と突起部材の係合部を係合させることで、前記第１の部材と第２の部材の結合を行うように構成されたことを特徴とする部材結合機構。
【請求項２】
前記第１の部材と第２の部材は、同一素材の合成樹脂で形成されていることを特徴とする部材結合機構。
【請求項３】
前記第１の部材と第２の部材は、着脱自在に結合されることを特徴とする請求項１または２の記載の部材結合機構。
【請求項４】
前記第１の部材は、プロジェクションテレビのコントロールボックスまたは前面カバーであり、前記第２の部材はプロジェクションテレビの前面カバーまたはコントロールボックスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の部材結合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子機器等の合成樹脂製の筐体に、合成樹脂製の前面カバー等を着脱自在に取り付ける際に適用される結合機構に関し、特に、寸法精度に余裕を持たせることができて、着脱操作を容易に行うことが可能な部材結合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、筐体にカバーを着脱自在に固着するように構成した製品がある。例えば、プロジェクションテレビにおいては、映像が投射されるスクリーンの下部に、光学系及び回路基板、電気部品等が収容されるボックスが設けられ、このボックスに対して前面側からカバーが着脱自在に取り付けられるように構成されている。
【０００３】
従来、カバーを着脱自在に取り付けるための機構としては、例えば、一方側に、先端部に径大部を有する円柱状の突起を一体的に形成し、他方の側には、突起の径大部より僅かに径小な開口を形成しておいて、突起を開口に押し込んで、径大部を開口の反対側に貫通させることで、結合するような構成の機構が適用されている。
【０００４】
このような機構の場合、突起及び開口の寸法精度を厳密に管理しないと、突起に過度な力が加えられて、突起が折れてしまい、もはや目的の機能を発揮できなくなってしまうことがある。あるいは、何回か着脱しているうちに、突起の表面あるいは開口部の縁が磨り減ってしまって、結合状態を維持できなくなり、力を加えなくても結合が解除されてしまったりすることがある。
【０００５】
このような、結合機構については、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平４−２０９２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来、電子機器のカバー等を筐体に着脱自在に取り付ける場合、その結合機構の機械的精度を厳密に管理する必要があり、製造コストの上昇の原因になっていた。
【０００７】
この発明は、以上の点に対処してなされたものであり、機械的精度を厳密に管理する必要がなく、機械的耐久性にも優れ、着脱操作を容易にかつ確実に行うことが可能な部材結合機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る部材結合機構は、第１の部材に設けられ、リング状の基端部から漏斗状に内方向に突出するように形成されその先端に所定の径の開口が設けられた案内部と、当該案内部に前記基端部から前記先端方向に向かって形成された複数のスリットとでなり、当該スリットで区切られた案内部の部位がそれぞれ弾性を有するヒンジ部材と、第２の部材に設けられ、先端部に前記開口の径より径大な球状部と中間部に当該球状部より径小な係合部を有する突起部材と、前記突起部材の前記球状部を前記ヒンジ部材の案内部に挿入して、その先端を前記開口から突出させて、前記開口の内縁と突起部材の係合部を係合させることで、前記第１の部材と第２の部材の結合を行うように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヒンジ部材が、適度の弾性を有するようになるため、多少の寸法誤差を吸収することが可能で、しかもその弾性により、耐久性が増し、着脱時の操作性も向上するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明をプロジェクションテレビに適用した実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の部材結合機構を適用したプロジェクションテレビの前面カバーをはずした状態を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、プロジェクションテレビ１００は、映像を投射するスクリーン１０１と、そのスクリーン１０１の下部に設けられた、本体筐体１０２とを有し、本体筐体１０２内部に、例えばテレビジョン放送を受信して処理し、映像信号及び音声信号を出力するための受信及び信号処理部を構成する回路基板及び回路部品等が収容されると共に、映像信号に基づく映像をスクリーン１０１に投射するための光学系が収容されている。
【００１２】
本体筐体１０２の前面には、音声信号を音声として出力するためのスピーカ１０３が固定され、さらにユーザがプロジェクションテレビ１００の各種動作切換、調整等を行うために操作する図示しない操作スイッチが設けられたコントロールボックス１０４が固定されている。
【００１３】
コントロールボックス１０４は例えば、図示しないネジによって、本体筐体１０２の前面に固定されており、図中左右方向の略中央位置で上部縁に近い位置に、本発明を構成する要素の一つである、ヒンジ部材１０５が設けられている。ヒンジ部材１０５の具体的構造については後述する。コントロールボックス１０４は、ヒンジ部材１０５と一体的に、例えばポリスチレンを素材として成形されている。
【００１４】
図２は、図１に示す本体筐体１０２の前面を覆うために取り付けられる前面カバー２０１であり、その内部に、コントロールボックス１０４のヒンジ部材１０５と結合する突起部材が設けられているがこれも詳細は後述する。
【００１５】
前面カバー２０１には、コントロールボックス１０４の操作スイッチを操作可能に露出させるための開口部２０２が設けられている。
【００１６】
図３は、前面カバー２０１の内部構造を説明するために示す斜視図であり、図中左右方向の略中央部で開口部２０２の上部に、コントロールボックス１０４のヒンジ部材１０５と結合する突起部材２０３が設けられている。
【００１７】
前面カバー２０１は、まず、突起部材２０３と、コントロールボックス１０４のヒンジ部材１０５とを結合させてから、図示しないネジ等によって本体筐体１０２に取り付けられる。また、本体筐体１０２から取り外す場合には、逆にネジを外してから、突起部材２０３をヒンジ部材１０５から引き剥がすように操作する。前面カバー２０１もまた、ポリスチレンを素材として突起部材２０３と一体的に成形される。
【００１８】
図４は、コントロールボックス１０４を拡大して示す斜視図である。コントロールボックス１０４は、図中上縁の左右端に設けられた突出片４０１によって、本体筐体１０２に係止された後、図中下縁の左右端に設けられたネジ止め用の開口４０２によって本体筐体１０２に対してネジ止めされる。
【００１９】
図５は、ヒンジ部材１０５を拡大して示す斜視図である。図５に示すように、ヒンジ部材１０５は、リング状の基端部４０３から、漏斗状に内方向に突出する案内部４０４と、案内部４０４の先端に形成された所定径の開口４０５と、案内部４０４に基端部４０３から開口４０５方向に形成された複数のスリット４０６とで構成される。
【００２０】
ヒンジ部材１０５は、前述したようにポリスチレンを素材として成形されているため、スリット４０６で区分けされた案内部４０４は、弾性を有し、面方向（案内部４０４を広げる方向）に力が加えられれば、変形し、力が取り除かれれば、元の状態に復元しようとする。
【００２１】
図６は、前面カバー２０１の内側に形成された突起部材２０３を拡大して示す斜視図である。図６に示すように突起部材２０３は、支持部材６０１によって前面カバー２０１の内表面から、所定距離をおいて内表面と略平行に設けられた、基板６０２と、この基板６０２の表面に直交するように設けられた突起６０３でなる。
【００２２】
突起６０３は、断面円形で、先端に、ヒンジ部材１０５の基端部４０３から挿入することが可能であるが、開口４０５より径大の球状部６０４が形成され、球状部６０４から基板６０１表面に向かって、徐々に径小となる係合部６０５が形成されている。
【００２３】
以上のように、形成された前面カバー２０１を本体筐体１０２に取り付けるには、まず、突起部材２０３の球状部６０４を、コントロールボックス１０４のヒンジ部材１０５の基端部４０３から挿入して、案内部４０４に当て付けながら、さらに押し込むと、球状部６０４が開口４０５より径大であるため、案内部４０４をその弾性に抗しながら広げつつ進入して、結局、開口４０５から先端が突出した状態で進行が停止する。
【００２４】
この状態では、ヒンジ部材１０５の開口４０５の内縁が、突起部材１０５の係合部６０５と係合している。
【００２５】
突起部材２０３が、ヒンジ部材１０５と結合している状態を図７に示す。図７に示すように、ヒンジ部材１０５の開口４０５の内縁が突起部材２０３の係合部６０５と係合していることが示されている。
【００２６】
突起部材２０３が、ヒンジ部材１０５と結合している状態において、前面カバー２０１を引き剥がそうとすると、突起部材２０３の球状部６０４が、開口４０５を押し広げながら、基端部４０３側に戻り、結局、突起部材２０３が、ヒンジ部材１０５から外れるようになる。
【００２７】
以上説明した、本発明に係る部材結合機構によれば、ヒンジ部材１０５の、突起部材２０３を案内する漏斗状案内部４０４に、基端部４０３から開口４０５方向に複数のスリット４０６を設けるようにしたので、案内部４０４が面方向に弾性を有するようになるため、多少の寸法誤差は確実に吸収することが可能である。
【００２８】
さらに、案内部４０４によって、突起部２０３が案内されるため、結合のための操作を、簡単にかつ確実に実行することができものである。
【００２９】
さらに、ヒンジ部材１０５及び突起部材２０３が、それ自体変形することがほとんどないため、耐久性という点で優れた効果を発揮するようになる。
【００３０】
なお、以上説明した実施の形態では、本発明をプロジェクションテレビに適用したものであるが、本発明の部材結合機構は、プロジェクションテレビの前面カバーの着脱のための機構に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係わる部材結合機構をプロジェクションテレビに適用した一実施の形態を説明するために示す斜視図。
【図２】図１に示すプロジェクションテレビの、本発明に係る部材結合機構の一方の要部が搭載された前面カバーの外観を説明するために示す斜視図。
【図３】図１に示すプロジェクションテレビの、本発明に係る部材結合機構の一方の要部が搭載された前面カバーの内部構造を説明するために示す斜視図。
【図４】図１に示すプロジェクションテレビの、本発明に係る部材結合機構の一方の要部が搭載されたコントロールパネルを説明するために示す斜視図。
【図５】この発明を構成する要件であるヒンジ部材を説明するために示す斜視図。
【図６】この発明を構成する要件である突起部材を説明するために示す斜視図。
【図７】この発明を構成する要件であるヒンジ部材と突起部材の結合状態を説明するために示す断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１００…プロジェクションテレビ
１０１…映像投射スクリーン
１０２…本体筐体
１０３…スピーカ
１０４…コントロールボックス
１０５…ヒンジ部材
２０１…前面カバー
２０２…開口
２０３…突起部材
４０１…突出片
４０２…開口
４０３…基端部
４０４…案内部
４０５…開口
４０６…スリット
６０１…支持部材
６０２…基板
６０３…突起
６０４…球状部
６０５…係合部
【図１】
2006186721.tif 000003
【図２】
2006186721.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006186721.tif 000006
【図５】
2006186721.tif 000007
【図６】
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【図７】
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