(57)【要約】      （修正有）【課題】  環境保全運動システムを提供すること。【解決手段】環境保全運動を実現するためのシステムであって、前記賛助会員の店内に備えられ、前記会員が支払った支払額のうちある一定割合の金額を貢献金額とし、該貢献金額および該会員の識別番号を、ネットワークを介して前記環境保全運動賛同会に通知する情報端末と、前記環境保全運動賛同会に備えられ、前記会員の会員情報と、前記賛助会員の賛助会員情報と、前記会員の環境保全への累計貢献金額と、前記賛助会員の環境保全への累計貢献金額と、を保持するデータベースと、前記賛助会員の店の情報端末から通知される貢献金額と会員の識別番号に基づいて対応する会員及び賛助会員の累計貢献金額を更新する。【選択図】      図１
2006091970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境保全を行う環境保護団体と、環境保全運動を取りまとめる環境保全運動賛同会と、該環境保全運動賛同会に入会した会員と、該環境保全運動賛同会の直営店または該賛同会への加盟店である賛助会員と、によって推進される環境保全運動を実現するためのシステムであって、
前記賛助会員の店内に備えられ、前記会員が支払った支払額のうちある一定割合の金額を貢献金額とし、該貢献金額および該会員の識別番号を、ネットワークを介して前記環境保全運動賛同会に通知する情報端末と、
前記環境保全運動賛同会に備えられ、前記会員の会員情報と、前記賛助会員の賛助会員情報と、前記会員の環境保全への累計貢献金額と、前記賛助会員の環境保全への累計貢献金額と、を保持するデータベースと、前記賛助会員の店の情報端末から通知される貢献金額と会員の識別番号に基づいて対応する会員及び賛助会員の累計貢献金額を更新し、またいずれかの会員または賛助会員の累計貢献金額がある一定以上になると該会員または賛助会員の氏名を前記環境保護団体に備えられる情報端末に通知し、さらに該データベース中のデータ検索要求に対応して該当データを出力する、データ管理手段と、前記環境保護団体に備えられる情報端末から承認通知を受信する手段と、を備えるサーバと、
前記環境保護団体に備えられ、前記サーバから通知される累計貢献金額が一定以上になった会員または賛助会員の氏名を受信し、該氏名と前記環境保全運動賛同会から送付され、権威ある機関または該環境保護団体で捺印または署名捺印等を受けた感謝状、表彰状等に記載された氏名とが合致するか判断し、合致する場合は承認通知を前記サーバに通知する情報端末と、
から構成され、
前記環境保護団体に備えられる情報端末が、ある会員または賛助会員の環境保全への累計貢献金額が一定以上になったこと通知する前記氏名を受信すると、前記環境保全運動賛同会から送付され、権威ある機関または環境保護団体で捺印または署名捺印を受けた感謝状、表彰状等に記載された氏名とが合致するか判断し、合致する場合は該氏名を含む承認通知を前記環境保全運動賛同会のサーバに通知し、該サーバにおいて該承認通知の氏名と、捺印または署名捺印を受け環境保護団体から返送されてきた感謝状、表彰状等の氏名に基づいて、前記データベース管理手段が該当する会員情報を問い合わせる処理を行い、該会員の住所等が取得され、該感謝状、表彰状等が該会員に送付される、
ことを特徴とする環境保全運動システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境保全運動システムであって、
前記会員情報は、会員識別番号、氏名または法人名、住所または居所、性別、生年月日、郵便番号、国籍、電話・携帯電話番号、Ｆａｘ番号、メールアドレス、からなり、
前記賛助会員情報は、賛助会員識別番号、法人または商号、所在地、郵便番号、業種、電話番号、からなる、
ことを特徴とする環境保全運動システム。
【請求項３】
環境保全を行う環境保護団体と、環境保全運動を取りまとめる環境保全運動賛同会と、該環境保全運動賛同会に入会した会員と、該環境保全運動賛同会の直営店または該賛同会への加盟店である賛助会員と、によって環境保全運動を推進するための方法であって、
前記会員が前記賛助会員からサービスを受け、それに対して支払った額のうちある一定割合の金額を環境保全への貢献金額として、会員が負担せずに賛助会員が負担する形で前記環境保全運動賛同会に納めるとともに、該環境保全運動賛同会が備えるデータベース内の累計貢献金額に関わる情報を更新し、
ある会員に対応する前記データベース内の累計貢献金額がある一定金額以上になるか、またはある一定期間ごとに、前記環境保全運動賛同会は会員または賛助会員の氏名で環境保護団体に環境保全運動賛同会会則に基づいて金品を寄贈すると同時に、環境保全運動賛同会は、該氏名をもとに感謝状、表彰状等を作成して環境保護団体に送付し、また該氏名を通知し、
前記環境保護団体は、前記環境保全運動賛同会から送付され、権威ある機関または該環境保護団体で捺印または署名捺印を受けた感謝状、表彰状等の氏名と前記通知された氏名が合致するか確認し、合致すれば、該感謝状、表彰状を前記環境保全運動賛同会に返送するとともに、承認通知を送信し、
前記環境保全運動賛同会は、前記捺印または署名捺印された感謝状、表彰状の氏名と、前記承認通知内の氏名とから、データベースを検索して住所等を取得して、感謝状、表彰状等を該当する会員に送付する、
ことを特徴とする環境保全運動推進方法。
【請求項４】
環境保全を行う環境保護団体と、環境保全運動を取りまとめる環境保全運動賛同会と、該環境保全運動賛同会に入会した会員と、該環境保全運動賛同会の直営店または該賛同会への加盟店である賛助会員と、によって推進される環境保全運動を実現するためのシステムにおいて、環境保全運動賛同会に備えられるサーバであって、
前記会員の会員情報と、前記賛助会員の賛助会員情報と、前記会員の環境保全への累計貢献金額と、前記賛助会員の環境保全への累計貢献金額と、を保持するデータベースと、
前記賛助会員の店内の情報端末から通知される貢献金額と会員の識別番号に基づいて、対応する会員の累計貢献金額を更新し、またいずれかの会員の累計合計金額がある一定以上になると、該会員の氏名を前記環境保護団体に備えられる情報端末に通知し、さらに該データベース中のデータ検索要求に対応して該当データを出力する、データ管理手段と、
前記データベースに保持するデータを閲覧できるように表示するデータ表示手段と、
前記データベースに保持するデータに基づいてグラフを作成するグラフ作成手段と、
前記データ表示手段が作成した表示データおよびグラフ作成手段が作成したグラフをモニタに表示するモニタ表示手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境保全運動システムに関し、環境保全運動賛同会に入会し、環境保全運動賛同会の直営店または環境保全運動賛同会への加盟店でサービスを受けているうちに、所定の貢献に対し政府あるいは権威ある機関から会員に感謝状もしくは表彰状が送られるようにした環境保全運動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スーパーマーケットや量販店などにおいて、顧客の商品の購入額に応じて顧客にポイントを付与し、そのポイントにかかわる情報を顧客のポイントカードの記憶部に保存しておくか、又はそのポイント情報をＰＯＳ端末から本部サーバ等に送信して顧客別に保存しておき、各顧客は保存された自己のポイントに基づいて商品を取得することができるポイントシステムが多く利用されている。例えば、
【特許文献１】参照。
【特許文献１】特開２００４−１３６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これまでのところ、店のサービスをうけているうちに環境保全、例えば、砂漠の緑地化に貢献し、被貢献地の権威のある機関からの感謝状もしくは表彰状を受け取り得るようにした環境保全運動システムは知られていない。
【０００４】
そこで、本発明は、環境保全運動賛同会に入会し、環境保全運動賛同会の直営店または環境保全運動賛同会への加盟店でサービスを受けているうちに、所定の貢献に対し政府或いは権威ある機関から会員に感謝状もしくは表彰状が送られるようにした環境保全運動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のような構成を採用した。
すなわち、環境保全を行う環境保護団体と、環境保全運動を取りまとめる環境保全運動賛同会と、該環境保全運動賛同会に入会した会員と、該環境保全運動賛同会の直営店または該賛同会への加盟店である賛助会員と、によって推進される環境保全運動を実現するためのシステムであって、前記賛助会員の店内に備えられ、前記会員が支払った支払額のうちある一定割合の金額を貢献金額とし、該貢献金額および該会員の識別番号を、ネットワークを介して前記環境保全運動賛同会に通知する情報端末と、前記環境保全運動賛同会に備えられ、前記会員の会員情報と、前記賛助会員の賛助会員情報と、前記会員の環境保全への累計貢献金額と、前記賛助会員の環境保全への累計貢献金額と、を保持するデータベースと、前記賛助会員の店の情報端末から通知される貢献金額と会員の識別番号に基づいて対応する会員及び賛助会員の累計貢献金額を更新し、またいずれかの会員または賛助会員の累計貢献金額がある一定以上になると該会員または賛助会員の氏名を前記環境保護団体に備えられる情報端末に通知し、さらに該データベース中のデータ検索要求に対応して該当データを出力する、データ管理手段と、前記環境保護団体に備えられる情報端末から承認通知を受信する手段と、を備えるサーバと、前記環境保護団体に備えられ、前記サーバから通知される累計貢献金額が一定以上になった会員または賛助会員の氏名を受信し、該氏名と前記環境保全運動賛同会から送付され、権威ある機関または該環境保護団体で捺印または署名捺印等を受けた感謝状、表彰状等に記載された氏名とが合致するか判断し、合致する場合は承認通知を前記サーバに通知する情報端末と、から構成される。そして、前記環境保護団体に備えられる情報端末が、ある会員または賛助会員の環境保全への累計貢献金額が一定以上になったこと通知する前記氏名を受信すると、前記環境保全運動賛同会から送付され、権威ある機関または環境保護団体で捺印または署名捺印を受けた感謝状、表彰状等に記載された氏名とが合致するか判断し、合致する場合は該氏名を含む承認通知を前記環境保全運動賛同会のサーバに通知し、該サーバにおいて該承認通知の氏名と、捺印または署名捺印を受け環境保護団体から返送されてきた感謝状、表彰状等の氏名に基づいて、前記データベース管理手段が該当する会員情報を問い合わせる処理を行い、該会員の住所等が取得され、該感謝状、表彰状等が該会員に送付される、というようにした。
【０００６】
このように、会員は賛助会員の店で飲食やショッピングなどをし、そこで支払いをするだけで無意識のうち環境保全に貢献することができ、またその貢献度が大きい場合は感謝状や表彰状を得ることができる。賛助会員は、環境保全に貢献している店としてアピールし、環境保全に関心ある消費者を呼び込むことができ、また会員の環境保護への貢献度に基づいて割引などの見返りを提供すれば、会員が賛助会員の店を再利用する頻度も上がり売り上げ向上につながる。このように、本発明によれば、会員、賛助会員それぞれが利益を得ながらも、環境保護団体は環境保全運動賛同会を介して確実に環境保護のための資金を集めることができ、地球環境を保護していくことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境保全運動に賛同する会員、賛助会員がそれぞれ利益を得ながらも、環境保護団体は、環境保全運動賛同会を介して確実に環境保護のための資金を集めることができ、地球環境を保護していくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の環境保全運動システムの構成を示す図である。
図１に示すように、環境保全運動システムは、環境保全運動賛同会１０９に備えられる本部サーバ１０１と、環境保全運動賛同会の直営店１１０または該賛同会への加盟店１１１，１１２などの賛助会員の店に備えられる情報端末１０３〜１０５、環境保護団体１１３に備えられる情報端末１０６がネットワークを介して接続されて構成される。このネットワークはインターネットなどの既存のネットワークを利用してもよいし、専用のネットワークであってもよい。また、有線接続には限定されず、無線接続でもかまわない。
【０００９】
上記本部サーバ１０１は、データベース（ＤＢ）１０２を備え、ＤＢ１０２内には図２（ｃ）に示すア）会員情報のテーブル、イ）賛助会員情報のテーブル、ウ）会員の貢献金額のテーブル、エ）賛助会員の貢献金額のテーブル、が備えられる。
【００１０】
ア）会員情報のテーブルとは、図２（ａ）に示す、（１）会員識別番号、（２）氏名または法人名、（３）住所または居所、（４）性別、（５）生年月日、（６）郵便番号、（７）国籍、（８）電話、携帯電話番号、（９）Ｆａｘ番号、（１０）メールアドレス、などからなる各会員の情報を、全会員分まとめて一つのテーブルにして管理するものである。
【００１１】
イ）賛助会員情報テーブルについても同様で、図２（ｂ）に示す、（１）賛助会員識別番号、（２）法人名または商号、（３）所在地、（４）郵便番号、（５）業種、（７）電話番号などからなる、各賛助会員の情報を、全賛助会員分まとめて一つのテーブルにして管理するものである。
【００１２】
ウ）会員の貢献金額のテーブルとは、会員が賛助会員の店で受けるサービスに対する支払いのうち、一定割合の金額が環境保全の資金として環境保全運動賛同会に納付されるのだが（後述）、その累計貢献金額を、各会員に対応させて一覧表にして管理するものである。
【００１３】
エ）賛助会員の貢献金額のテーブルとは、各賛助会員の店から会員の環境保全への貢献
金が環境保全運動賛同会に寄付されるが、各賛助会員の店におけるその合計金額を、各賛助会員に対応させて一覧表にして管理するものである。
【００１４】
図１を用いて、本発明のシステム動作を説明する。
まず、環境保全運動賛同会の直営店および加盟店が会員を募集する。会の趣旨に賛同する人は、氏名や住所、電話番号などの会員情報を申し込み用紙に記載し提出し、会員識別番号の記された会員カードを受理し、会員１１４となる。
【００１５】
会員情報は、賛助会員の店に備え付けられている情報端末１０３〜１０５にて入力され、本部サーバ１０１に送信される。本部サーバ１０１では、該情報を受信し、ＤＢ１０２の会員情報テーブル（図２（ｃ）ア））を更新する。
【００１６】
会員１１４は、賛助会員の店１１０〜１１２にて飲食やショッピングなどのサービスを受け、それに対する支払いをするときに、上述の会員カードを提示する。レジ等で支払いし、例えばカードに記されたバーコードなどをバーコードリーダなどで読み取らせると、会員カードに記載された会員識別番号と、支払い額の一定の割合、ここでは２パーセントの金額が貢献金額として情報端末１０３〜１０５からネットワークを介して本部サーバ１０１に送信される。また同時に、賛助会員の識別番号も送信される。
【００１７】
本部サーバ１０１では、会員識別番号及び貢献金額、賛助会員の識別番号を受信すると、ＤＢ１０２のウ）会員の貢献金額テーブルおよびエ）賛助会員の貢献金額テーブルにおける、送信されてきた会員識別番号および賛助会員識別番号に対応する貢献金額に、送信されてきた貢献金額分を加算して、それぞれのテーブルを更新する。
【００１８】
ちなみに、情報はネットワークを介して環境保全運動賛同会に送信されるが、資金は銀行のネットワークや人間が実際に運搬することなどによって環境保全運動賛同会に入金等される。様々な賛助会員から入金等された金額が資金としてある一定に金額になる（たとえば、１００万円など）、もしくは一定期間（たとえば一ヶ月ごと）たつと、環境保全運動賛同会会則などに基づいて環境保護団体に金品が寄贈される（図１の１１５）。
【００１９】
会員１１４が、賛助会員の店からサービスを受け支払いを済ませる度に、上述のようにＤＢ１０２のウ）会員の貢献金額テーブル及びエ）賛助会員の貢献金額テーブルが更新される。
【００２０】
また、各会員は、自宅の情報端末１０８などを用いて、本部サーバ１０１のＤＢ１０２にアクセスし、自分の貢献金額を参照することも可能である。賛助会員１１０〜１１２も同様に各会員の貢献金額を随時参照することが可能で、賛助会員１１０〜１１２は、会員の貢献度に合わせて、会員が自分の店でサービスに対する支払いをする場合に割引をするなどの特典を付加することで、会員が自分の店に再来するような企画を行うことも可能である。
【００２１】
そして、本部サーバ１０１では、ある会員のウ）会員の貢献金額テーブルにおける貢献金額が一定値（例えば一万円）を超えると、その会員の識別番号からア）会員情報テーブルを参照し、会員の氏名等を取得し、その会員の氏名等を、環境保護団体１１３の情報端末１０６に向けて、貢献金額が一定額を超えた会員であるとして電子メールなどで通知する。また、同時に、該当する会員の氏名を用いて感謝状、表彰状などを作成し、環境保護団体１１３に送付する。
【００２２】
環境保護団体１１３は、情報端末１０６で上述の電子メールを受信すると、該環境保護団体１１３が例えば、砂漠の緑化を行っている場合に、その環境保護被貢献地の権威ある機関１１７、例えば政府機関などに、感謝状、表彰状等の発行を要請すると同時に環境保全運動賛同会１０９から送付された感謝状、表彰状等１１６を送付する。権威ある機関１１７で捺印または署名捺印を受けた感謝状、表彰状等が環境保護団体１１３に返送されると、環境保護団体１１３に備えられている情報端末１０６において、感謝状、表彰状等１１６に記載された氏名と、情報端末に通知された氏名が合致するか否か確認される。この合致処理は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）などの機器により感謝状等に記載された文字を読み取って、通知された氏名と照合することで行われる。そして、合致が確認されると、環境保全運動賛同会１０９の本部サーバ１０１に該氏名を含む承認通知を電子メール等で通知する。同時に、捺印等がされた感謝状、表彰状等１１６は、環境保全運動賛同会１０９に送付される。
【００２３】
送付された感謝状、表彰状等１１６は、環境保全運動賛同会１０９において、環境保護団体でされたのと同様に、ＯＣＲ等を用いて感謝状、表彰状等１１６に記載された氏名が読み取られ認識され、該認識された氏名と承認通知に含まれる氏名に基づいて、ＤＢ１０２の会員情報テーブルを検索し、該会員の住所、郵便番号等を取得し、該感謝状、表彰状等１１６を送付する。そして会員１１４は、感謝状、表彰状等１１６を受理する。以上、会員１１４に感謝状、表彰状等１１６が送付される場合を主に説明したが、賛助会員（１１０〜１１２）に感謝状、表彰状等１１６が送付される場合も同様にできる。
【００２４】
上述の動作説明を、図３にフローチャートとして示した。
まずステップＳ３１で、会員が賛助会員の店でサービスを受け、代金を支払う。ステップＳ３２で、会員識別番号及び支払額の２パーセントが、情報端末から本部サーバに送信される。ステップＳ３３で、本部サーバのＤＢの情報テーブルが更新される。ステップＳ３４で、環境保全貢献金額が一定額（一万円）以上になった会員がいるかどうか判断され、Ｎｏの場合（Ｎ）、Ｓ３１に戻る。Ｙｅｓの場合（Ｙ）、ステップＳ３５で、本部サーバから環境保護団体に環境保全貢献金額が一定額以上になった会員の氏名が電子メールで通知されると同時に、環境保全運動賛同会は感謝状、表彰状等を会員の氏名に基づいて作成し環境保護団体に送付する。そしてステップＳ３６で環境保護団体は、権威ある機関に感謝状の発行を要請するとともに環境保全運動賛同会が作成した感謝状等を送付した後、該権威ある機関で捺印または署名捺印された感謝状等を受け、受けた感謝状等の氏名とＳ３５で本部サーバから通知された氏名が合致することを確認し、合致する場合、該感謝状等を環境保全運動賛同会に返送すると同時に、感謝状等が発行された承認通知を本部サーバに通知する。ステップＳ３７で、環境保全運動賛同会の本部サーバにおいて通知された承認通知内の氏名と返送された感謝状等の氏名に基づいて本部サーバのデータベースから会員の住所等を取得し、感謝状を送付する。
【００２５】
尚、ステップＳ３５で、貢献金額が一定額以上になって感謝状が送られることになった会員の累計貢献金額のテーブルの金額を０に初期化して、会員の次の消費活動に伴う貢献金額を計算していくようにしてもよいし、初期化せずに次は、該一定額の二倍になったら再度感謝状を送るようにするようにしてもよい。
【００２６】
以上、本願発明のシステム全体について説明したが、この発明の主要部である環境保全運動賛同会に備えられる本部サーバ１０１の内部構成を図４に示す。
本部サーバ１０１は、図２に示したテーブルを保持するデータベースＤＢ１０２、データベースのデータを管理するデータ管理手段４０２、ネットワークを介した通信を管理する通信手段４０１、データベースのデータから表などの表示データを作成するデータ表示手段４０３、データベースのデータを集約しグラフを作成するグラフ生成手段４０４、データ表示手段４０３又はグラフ生成手段４０４が作成した表示データをモニタ等に伝達して表示するモニタ表示手段４０５とから構成される。
【００２７】
データ管理手段４０２は、会員情報を受信すると図２（ｃ）ア）に示した会員情報テーブルを更新し、会員の識別番号、会員の貢献金額および賛助会員の識別番号を受信すると、図２（ｃ）ウ）およびエ）に示した会員の貢献金額テーブルおよび賛助会員の貢献金額テーブルを更新する。そして、更新の度に、会員の累計貢献金額を、一定額（一万円）と比較し、該一定額よりも累進貢献金額が多い場合には、対応する会員識別番号から、ア）の会員情報テーブルを参照して、会員の氏名等を取得し、該氏名を貢献金額が一定額になった会員の氏名であるとして、環境保護団体宛に電子メールを作成し、送付する。
【００２８】
また、環境保護団体から、感謝状等を発行した旨の通知である承認通知を受信し、捺印等された感謝状等を受理すると、該承認通知に含まれる氏名及び、不図示のＯＣＲなどの入力手段から認識された感謝状等に記載された氏名に基づいて、データ管理手段４０２によって、ＤＢ１０２の会員情報テーブルから会員の情報（住所、郵便番号など）を取得し、取得した情報をもとに、感謝状等を会員に送付することができる。
【００２９】
また、ＤＢ１０２のエ）賛助会員の貢献金額テーブルから、グラフ作成手段４０４を用いて全賛助会員の貢献金額を棒グラフにしたグラフなどを表示し、環境保全運動賛同会が各賛助会員の貢献度などを判断し、例えば貢献度の低い賛助会員に、店の売り上げを向上させるためのアドバイスを行ったりすれば、そのアドバイスに基づいて賛助会員は売り上げを上げることが可能になり、また環境保全運動賛同会もより多くの環境保全のための資金を集めることが可能になる。
【００３０】
さらに、環境保全運動賛同会の事務的手続き上ＤＢ１０２中のデータ修正等をしなければならない場合などは、ＤＢ１０２のデータをデータ表示手段４０３によって表示し、図４には不図示のキーボードなどの入力手段などを用いてデータ入力等を行ってデータ修正を行うことも可能である。
【００３１】
ところで、図１では、環境保護団体が捺印等前の感謝状、表彰状等を受け、それを権威ある機関に送付し、捺印または署名捺印を受け、該感謝状等が環境保護団体に返送されてくるシステム構成をとったが、環境保護団体自体に権威がある場合はそのシステム構成は少々異なる。図５にその場合のシステム構成を示す。図１とほぼ同様だが、権威ある機関が存在しないシステム構成となっている。処理の流れとしては、捺印前の感謝状、表彰状等は、環境保護団体で捺印または署名捺印されることになり、それ以外の処理は図１の処理フローと同様である。すなわち、図３のＳ３６において、環境保護団体は、感謝状、表彰状等に捺印または署名捺印をし、その感謝状等を環境保全運動賛同会に返送すると同時に、感謝状等が発行された承認通知を本部サーバに通知する、ことになる。
【００３２】
さて、近い将来、電子政府が実現されると言われている。上述のように本発明の実施の形態について説明したが、本発明のシステムを電子政府に合わせて改良した場合のシステム構成について簡単に説明しておく。図６に該システム構成を示す。
【００３３】
図６と図１はほぼ同様な構成をとるが、電子政府５０２はインターネットに接続するため、環境保全運動賛同会１０９の本部サーバ１０１、環境保護団体の情報端末１０６、賛助会員の店の情報端末１０３〜１０５、会員の情報端末５０３〜５０４はインターネットで接続される構成をとる。また、本部サーバ１０１のデータベース１０２には、図２と同様なテーブルが保持される。
【００３４】
動作は、本部サーバ１０１が、ある会員の貢献金額が一定額を超えると電子メールなどで、環境保護団体の情報端末に通知するところまで（すなわち、図３のＳ３５まで。但し、この場合は、環境保全運動賛同会は感謝状等の作成は行わず、電子メールで通知するのみである。）は、図１のシステムと同様である。但し、環境保全運動賛同会１０９から環境保護団体１１３に通知されるのが会員氏名だったのに対して、ここでは、会員氏名のみでなく、住所や電話番号、電子メールなどの会員情報すべてが通知される。
【００３５】
環境保護団体１１３の情報端末１０６に前記電子メールが届くと、該情報端末１０６は、電子政府５０２の該当部門に感謝状等を発行するように通知する。この通知は電子政府５０２が受信を規定した方法で通知すればよく、必要な情報を記載した電子メールを送信する方法などが考えられる。電子政府５０２では、該通知を受信すると、その情報に基づいて感謝状を作成し、会員の自宅に直接送付する、もしくは、感謝状自体が電子的に発行できることを想定すれば、会員のメールアドレス宛に電子的な感謝状を送信する。そして、会員は送信された感謝状を受領または受信する。このように構成すれば、本発明のシステムを将来の電子政府体制にも適用させることができる。
【００３６】
以上本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上述の記載では、情報端末とサーバとが接続されるネットワークは有線接続として説明したが、情報端末は携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などを用いて実現しても構わない。また、会員カードも磁気で会員識別ＩＤを記憶するものや、ＩＣチップを搭載したものなど、上述の構成を実現できるものであればどのような形態でも構わない。
【００３７】
すなわち、本発明は以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々の構成または形状を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明のシステムの動作を説明する図である。
【図４】本部サーバの構成を示す図である。
【図５】図１のシステムの変形例を示す図である。
【図６】本発明のシステムを電子政府に合わせて改良した場合のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１               本部サーバ
１０２               データベース（ＤＢ）
１０３〜１０５              賛助会員の情報端末
１０６               環境保護団体の情報端末
１０７               ネットワーク
１０８               情報端末（ＰＣ）
１０９               環境保全運動賛同会
１１０               直営店
１１１、１１２              加盟店
１１３               環境保護団体
１１４               会員
１１５               環境保全への資金
１１６               感謝状、表彰状等
１１７               権威のある機関
４０１               通信手段
４０２               データ管理手段
４０３               データ表示手段
４０４               グラフ生成手段
４０５               モニタ表示手段
５０１               インターネット
５０２               電子政府
５０３、５０４              情報端末
５０５、５０６              会員自宅等
【図１】
2006091970.tif 000003
【図２】
2006091970.tif 000004
【図３】
2006091970.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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