(57)【要約】【課題】  電子写真感光体の感度を高めると共に残留電位を小さくする。【解決するための手段】  電子写真感光体の感光層に式（１）のヒドラゾン化合物と式（２）のベンジジン誘導体とを含有させる。2006145870.tif 000022  式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に有機基を表わし、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表わし、Ａｒ3はアリーレン基を表わし、ｍ及びｎはそれぞれ０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、１≦ｍ＋ｎを満たす整数を表わす。2006145870.tif 000023  式（２）において、Ａｒ4〜Ａｒ7はそれぞれ独立にアリール基を表わす。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）のヒドラゾン化合物と下記式（２）のベンジジン誘導体とを含有する感光層を備える
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2006145870.tif 000019
｛式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に有機基を表わす。また、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表わす。さらに、Ａｒ3はアリーレン基を表わす。また、ｍ及びｎはそれぞれ０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、１≦ｍ＋ｎを満たす整数を表わす。｝
【化２】
2006145870.tif 000020
｛式（２）において、Ａｒ4〜Ａｒ7はそれぞれ独立にアリール基を表わす。｝
【請求項２】
下記式（３）のヒドラゾン化合物と、置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体とを含有する感光層を備える
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化３】
2006145870.tif 000021
｛式（３）において、Ａｒ8〜Ａｒ11はそれぞれ独立にアリール基を表わす。また、Ａｒ12はアリーレン基を表わす。｝
【請求項３】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンを含有する
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、及び、現像剤を該電子写真感光体から除去するクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えた
ことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えた
ことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体、並びに、それを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンター、印刷機の分野でも広く使われ応用されてきている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体については、その光導電材料として従来からのセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体の使用が主流となっている。
【０００３】
有機系の光導電材料については、電子写真感光体の感度を高めること等を目的として盛んに開発が行なわれ、様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１〜６には、有機系の光導電材料としてヒドラゾン化合物やベンジジン誘導体などを用い、この光導電材料を電子写真感光体の感光層に含有させる技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１１２１６４号公報
【特許文献２】特開平６−１６１１３５号公報
【特許文献３】特開平５−８０５５２号公報
【特許文献４】特開２０００−５６４９０号公報
【特許文献５】特開平５−２０４１７０号公報
【特許文献６】特開２００４−４５９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜６に記載されたものをはじめ、従来の技術を用いた電子写真感光体は残留電位が大きいという課題があったため、その電子写真感光体を用いて形成した画像の品質には改善の余地があった。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、高い感度を有すると共に、残留電位を小さくすることができる電子写真感光体、並びに、それを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者は、公知のヒドラゾン化合物及びベンジジン誘導体を組み合わせて感光層の材料として用いる場合に、ヒドラゾン骨格を有するヒドラゾン化合物及びベンジジン骨格を有するベンジジン誘導体のうちの少なくとも一方として特定の構造を有するものを用いるようにすることにより、即ち、具体的には、ヒドラゾン化合物としてカルボニル化合物側の末端に窒素と結合した２つのフェニル基を有しそのフェニル基の一方又は両方に少なくとも１つの有機基が置換したヒドラゾン化合物を用いるか、又は、ベンジジン誘導体として置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体を用いるようにすることにより、電子写真感光体の感度を高めるとともに残留電位を小さくすることを可能とすることができることを見出し、本発明を完成させた。なお、ここでヒドラゾン化合物のカルボニル化合物側とは、ヒドラゾン骨格の炭素−窒素二重結合を境としてヒドラジン由来の窒素−窒素結合とは逆の側｛例えば、下記式（１）では左側｝のことを表わす。
【０００７】
即ち、本発明の要旨は、下記式（１）のヒドラゾン化合物と下記式（２）のベンジジン誘導体とを含有する感光層を備えることを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。これにより、電子写真感光体の感度を高めるとともに残留電位を小さくすることができる。
【０００８】
【化１】
2006145870.tif 000002
｛式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に有機基を表わす。また、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表わす。さらに、Ａｒ3はアリーレン基を表わす。また、ｍ及びｎはそれぞれ０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、１≦ｍ＋ｎを満たす整数を表わす。｝
【０００９】
【化２】
2006145870.tif 000003
｛式（２）において、Ａｒ4〜Ａｒ7はそれぞれ独立にアリール基を表わす。｝
【００１０】
また、本発明の別の要旨は、下記式（３）のヒドラゾン化合物と、置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体とを含有する感光層を備えることを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項２）。これによっても、電子写真感光体の感度を高めるとともに残留電位を小さくすることができる。
【００１１】
【化３】
2006145870.tif 000004
｛式（３）において、Ａｒ8〜Ａｒ11はそれぞれ独立にアリール基を表わす。また、Ａｒ12はアリーレン基を表わす。｝
【００１２】
このとき、該電子写真感光体は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンを含有することが好ましい（請求項３）。このオキシチタニウムフタロシアニンは非常に高い電荷発生効率を有する電荷発生材料として用いることができるため、電子写真感光体の感度を高めることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の更に別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、及び、現像剤を該電子写真感光体から除去するクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項４）。
【００１４】
さらに、本発明の更に別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項５）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子写真感光体によれば、電子写真感光体の感度を高めるととともに残留電位を小さくすることができる。また、これを用いた本発明の電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置によれば、画像品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００１７】
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体（以下適宜、「本発明の感光体」という）は、特定のヒドラゾン化合物と、特定のベンジジン誘導体とを電荷輸送物質として含有する感光層を備えたものである。
【００１８】
［１．電荷輸送物質］
本発明の感光体は、少なくとも、下記式（１）のヒドラゾン化合物と下記式（２）のベンジジン誘導体とからなる電荷輸送物質（以下適宜、「第１の電荷輸送物質」という）、及び、下記式（３）のヒドラゾン化合物と置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体とからなる電荷輸送物質（以下適宜、「第２の電荷輸送物質」という）のうちの一方又は両方を、その感光層中に含有する。
【００１９】
【化４】
2006145870.tif 000005
｛式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に有機基を表わす。また、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表わす。さらに、Ａｒ3はアリーレン基を表わす。また、ｍ及びｎはそれぞれ０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、１≦ｍ＋ｎを満たす整数を表わす。｝
【００２０】
【化５】
2006145870.tif 000006
｛式（２）において、Ａｒ4〜Ａｒ7はそれぞれ独立にアリール基を表わす。｝
【００２１】
【化６】
2006145870.tif 000007
｛式（３）において、Ａｒ8〜Ａｒ11はそれぞれ独立にアリール基を表わす。また、Ａｒ12はアリーレン基を表わす。｝
【００２２】
［１−１．第１の電荷輸送物質］
第１の電荷輸送物質は、上記式（１）のヒドラゾン化合物と上記式（２）のベンジジン誘導体とを含む。なお、上記式（１）のヒドラゾン化合物及び上記式（２）のベンジジン誘導体はそれぞれ公知のものであるが、ヒドラゾン化合物として、式（１）のようにカルボニル化合物側の末端に窒素と結合した２つのフェニル基を有し、そのフェニル基の一方又は両方に少なくとも１つの有機基が置換したヒドラゾン化合物を用いる場合には、これらを感光層中に併用することにより、感光体の感度を高めるとともに残留電位を小さくすることができるという利点を得ることができる。
【００２３】
まず、上記式（１）で表わされるヒドラゾン化合物について説明する。
上記式（１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に有機基を表わす。この有機基に特に制限はなく、本発明の効果を妨げない限り任意の有機基を用いることができるが、通常は、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリーロキシ基などを用いる。
【００２４】
Ｒ1及びＲ2として用いることができるアルキル基の炭素数は任意であるが、通常１以上、また、通常６以下、好ましくは３以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の電気特性が悪化する虞があるためである。
また、Ｒ1及びＲ2として用いられるアルキル基は直鎖状でも良く、分岐鎖状でも良く、環状でもよい。その具体例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基などが挙げられる。この中でも、直鎖状のアルキル基が好ましく、特にはメチル基が好ましい。
【００２５】
さらに、Ｒ1及びＲ2として用いることができるアルコキシ基の炭素数は任意であるが、通常１以上、また、通常６以下、好ましくは３以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の電気特性が悪化する虞があるためである。
また、Ｒ1及びＲ2として用いられるアルコキシ基は直鎖状でも良く、分岐鎖状でも良く、環状でもよい。その具体例を挙げると、Ｒ1及びＲ2としての上記アルキル基の具体例に例示した基に酸素が結合して得られるアルコキシ基などが挙げられる。この中でも、直鎖状のアルコキシ基が好ましく、特にはメトキシ基が好ましい。
【００２６】
さらに、Ｒ1及びＲ2として用いることができるアリール基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、式（１）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
また、Ｒ1及びＲ2として用いることができるアリール基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下、好ましくは１０以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、式（１）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
Ｒ1及びＲ2として用いられるアリール基の具体例を挙げると、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。
【００２７】
さらに、Ｒ1及びＲ2として用いることができるアリーロキシ基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の電気特性が悪化する虞があるためである。
また、Ｒ1及びＲ2として用いることができるアリーロキシ基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下、好ましくは１０以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の電気特性が悪化する虞があるためである。
Ｒ1及びＲ2として用いられるアリーロキシ基の具体例を挙げると、上記アリール基の具体例として例示した基に酸素が結合して得られるアリーロキシ基などが挙げられる。
【００２８】
さらに、Ｒ1及びＲ2として用いる有機基は、それぞれ独立に、本発明の趣旨に反しない限り、任意の置換基を有していても良い。置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していても良い。置換基の例としては有機基が挙げられ、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。また、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、ニトロ基、アミノ基などを置換基に用いてもよい。
また、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、結合するベンゼン環のオルト位、メタ位及びパラ位のうちのいずれの位置に結合していても良いが、通常はパラ位が好ましい。
【００２９】
さらに、上記式（１）において、ｍ及びｎはそれぞれ０≦ｍ≦５、０≦ｎ≦５、１≦ｍ＋ｎを満たす整数を表わす。なかでも、ｍ及びｎは、ｍ≧１且つｎ≧１で、さらに、２≦ｍ＋ｎ≦４を満たすことが、本発明の感光体の電気特性上好ましい。
【００３０】
また、上記式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表わす。このアリール基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、製造が困難となる虞があるためである。
さらに、Ａｒ1及びＡｒ2として用いることができるアリール基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下、好ましくは１０以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、製造が困難となる虞があるためである。
【００３１】
Ａｒ1及びＡｒ2として用いられるアリール基の具体例を挙げると、フェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。
さらに、Ａｒ1及びＡｒ2として用いるアリール基は、それぞれ独立に、本発明の趣旨に反しない限り任意の置換基を有していても良い。置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。置換基の例としては有機基が挙げられ、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。また、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、ニトロ基、アミノ基などを置換基に用いてもよい。
【００３２】
また、上記式（１）において、Ａｒ3はアリーレン基を表わす。このアリーレン基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、式（１）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
さらに、Ａｒ3として用いることができるアリーレン基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下、好ましくは１０以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、式（１）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
Ａｒ3として用いられるアリーレン基の具体例を挙げると、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。なかでも、フェニレン基が好ましい。
【００３３】
さらに、Ａｒ3として用いるアリーレン基は、本発明の趣旨に反しない限り任意の置換基を有していても良く、置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。その置換基の具体例は、Ａｒ1及びＡｒ2として用いるアリール基が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
なお、第１の電荷輸送物質において、上記式（１）で表わされるヒドラゾン化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３４】
次に、上記式（２）で表わされるベンジジン誘導体について説明する。
上記式（２）において、Ａｒ4〜Ａｒ7はそれぞれ独立にアリール基を表わす。このアリール基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、式（２）で表わされるベンジジン誘導体が、感光層作製時に塗布液用溶媒として用いる有機溶媒に溶けなくなる虞があるためである。
さらに、Ａｒ4〜Ａｒ7として用いることができるアリール基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下が望ましく、中でも炭素数６のもの特に好ましい。この範囲の上限を上回ると、式（２）で表わされるベンジジン誘導体が、感光層作製時に塗布液用溶媒として用いる有機溶媒に溶けなくなる虞があるためである。
【００３５】
Ａｒ4〜Ａｒ7として用いられるアリール基の具体例を挙げると、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。
さらに、Ａｒ4〜Ａｒ7として用いられるアリール基は、本発明の趣旨に反しない限り任意の置換基を有していても良い。置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。また、置換基の例としては有機基が挙げられ、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。
【００３６】
ただし、上記式（２）で表わされるベンジジン誘導体は、下記式（４）で表わされるテトラフェニルベンジジン誘導体であることが望ましい。
【化７】
2006145870.tif 000008
【００３７】
上記式（４）において、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に、アルキル基又はアルコキシ基を表わす。さらに、Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ２以上ある場合は、互いに結合して環を形成していても良い。
Ｒ3〜Ｒ6がアルキル基である場合、その炭素数は任意であるが、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは４以下ものが望ましく、中でも、炭素数１が特に好ましい。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の感光層の電荷移動度が低下する虞があるためである。また、炭素数を上記範囲とすることにより、本発明の感光体の電気特性を向上させることが可能であり、また、式（４）で表わされるテトラフェニルベンジジン誘導体を感光層作製時に塗布液として用いる溶媒に溶けやすくすることができる。
Ｒ3〜Ｒ6として用いられるアルキル基の具体例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の分岐鎖状アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基などが挙げられる。
【００３８】
また、Ｒ3〜Ｒ6がアルコキシ基である場合、その炭素数は任意であるが、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは４以下のものが望ましい。この範囲の上限を上回ると、本発明の感光体の感光層の電荷移動度が低下する虞があるためである。また、炭素数を上記範囲とすることにより、本発明の感光体の電気特性を向上させることが可能であり、また、式（４）で表わされるテトラフェニルベンジジン誘導体を感光層作製時に塗布液として用いる溶媒に溶けやすくすることができる。
Ｒ3〜Ｒ6として用いられるアルコキシ基の具体例を挙げると、Ｒ3〜Ｒ6として用いられるアルキル基の具体例として例示した基に酸素原子が結合して得られるアルコキシ基などが挙げられる。
【００３９】
さらに、上記式（４）において、ｎ1〜ｎ4はそれぞれ独立に１又は２を表わす。中でも、ｎ1〜ｎ4のうちの少なくとも１つが１であることが好ましい。
また、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、結合するベンゼン環のオルト位、メタ位及びパラ位のうちのいずれの位置に結合していても良い。
なお、第１の電荷輸送物質において、上記式（２）のベンジジン誘導体や式（４）のテトラフェニルベンジジン誘導体は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４０】
また、第１の電荷輸送物質において併用される上記式（１）のヒドラゾン化合物と上記式（２）のベンジジン誘導体との比率に制限はなく任意であるが、「式（１）のヒドラゾン化合物の重量」／「式（２）のベンジジン誘導体の重量」で、通常５／９５以上、好ましくは２５／７５以上、また、通常７５／２５以下、好ましくは５０／５０以下である。なお、この範囲の説明においては、式（１）のヒドラゾン化合物の重量が大きいことを「以上」といい、式（１）のヒドラゾン化合物の重量が小さいことを「以下」と表わしている。上記の範囲を下回ると、本発明の感光体を用いた画像形成装置で画像形成を行なう際にメモリ等の欠陥が生じる虞があり、上回ると本発明の感光体から電荷輸送物質が析出したり、本発明の感光体の繰り返し使用時に電気特性が低下したりする虞があるためである。なお、ヒドラゾン化合物やベンジジン誘導体をそれぞれ２種以上併用する場合は、併用するものの合計の比率が上記範囲内に収まるようにすることが望ましい。
【００４１】
［１−２．第２の電荷輸送物質］
第２の電荷輸送物質は、上記式（３）のヒドラゾン化合物と、置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体とを含む。なお、上記式（３）のヒドラゾン化合物、及び、置換基を４つ以上有するテトラフェニルベンジジン誘導体はそれぞれ公知のものであるが、これらを感光層中に併用することにより、感光体の感度を高めるとともに残留電位を小さくすることができるという利点を得ることができる。
【００４２】
まず、上記式（３）で表わされるヒドラゾン化合物について説明する。
上記式（３）において、Ａｒ8〜Ａｒ11はそれぞれ独立にアリール基を表わす。このアリール基に特に制限はなく、任意のアリール基を用いることができる。
【００４３】
Ａｒ8〜Ａｒ11として用いることができるアリール基の環の数は任意であるが、通常１以上、また、通常４以下であるものが望ましく、中でも環の数が１のものが特に好ましい。この範囲の上限を上回ると、式（３）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
さらに、Ａｒ8〜Ａｒ11として用いることができるアリール基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下が望ましく、中でも、炭素数６のものが特に好ましい。この範囲の上限を上回ると、式（３）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
Ａｒ8〜Ａｒ11として用いられるアリール基の具体例を挙げると、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。
【００４４】
さらに、Ａｒ8〜Ａｒ11として用いるアリール基は、それぞれ独立に、本発明の趣旨に反しない限り任意の置換基を有していても良い。置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。
置換基の例としては有機基が挙げられ、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。また、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、ニトロ基、アミノ基などを置換基に用いてもよい。
【００４５】
また、上記式（３）において、Ａｒ12はアリーレン基を表わす。このアリーレン基が有する環の数に制限は無いが、通常４以下、好ましくは２以下である。この範囲の上限を上回ると、式（３）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
さらに、Ａｒ12として用いることができるアリーレン基の炭素数は任意であるが、通常６以上、また、通常１６以下のものが望ましく、中でも炭素数が６のものが特に好ましい。この範囲の上限を上回ると、式（３）で表わされるヒドラゾン化合物の安定性が低下する虞があるためである。
Ａｒ12として用いられるアリーレン基の具体例を挙げると、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。中でも、フェニレン基が好ましい。
【００４６】
さらに、Ａｒ12として用いるアリーレン基は、本発明の趣旨に反しない限り任意の置換基を有していても良い。置換基の数は任意であり、また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。その置換基の具体例は、Ａｒ8〜Ａｒ11として用いるアリール基が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
なお、上記式（３）で表わされるヒドラゾン化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
次に、第２の電荷輸送物質に用いるテトラフェニルベンジジン誘導体について説明する。
第２の電荷輸送物質に用いるテトラフェニルベンジジン誘導体は、置換基を４つ以上有するものである。即ち、テトラフェニルベンジジンが有する４個のフェニル基及び２個のフェニレン基に対し、合計で４つ以上の置換基が置換した誘導体である。
【００４８】
テトラフェニルベンジジンに置換した置換基の数は４つ以上であれば制限はなく任意であるが、通常４以上、好ましくは５以上、より好ましくは６以上、また、通常２８以下、好ましくは１２以下、より好ましくは８以下である。
また、置換基同士が結合して環を形成していてもよい。
さらに、置換基の種類に制限はなく任意である。置換基の例としては有機基が挙げられ、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。また、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、ニトロ基、アミノ基などを置換基に用いてもよい。
【００４９】
ただし、上記第２の電荷輸送物質に用いるテトラフェニルベンジジン誘導体は、上記式（４）で表わされるテトラフェニルベンジジン誘導体が望ましい。
なお、第２の電荷輸送物質において用いるテトラフェニルベンジジン誘導体は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
また、第２の電荷輸送物質において併用される上記式（３）のヒドラゾン化合物と、置換基を４つ有するテトラフェニルベンジジン誘導体との比率に制限はなく任意であるが、「式（３）のヒドラゾン化合物の重量」／「置換基を４つ有するテトラフェニルベンジジン誘導体の重量」で、通常２０／８０以上、好ましくは４０／６０以上、また、通常８０／２０以下、好ましくは６０／４０以下である。なお、この範囲の説明においては、式（３）のヒドラゾン化合物の重量が大きいことを「以上」といい、式（３）のヒドラゾン化合物の重量が小さいことを「以下」と表わしている。上記の範囲を下回ると本発明の感光体から電荷輸送物質が析出しする虞があり、上回ると感光体の電気特性が悪化する虞があるためである。
【００５１】
［１−３．具体例］
上述した第１及び第２の電荷輸送物質の具体例としては、下記表１−１〜表１−３に示すようなヒドラゾン化合物とベンジジン誘導体とを併用したものが挙げられる。
【００５２】
【表１】
2006145870.tif 000009
【００５３】
【表２】
2006145870.tif 000010
【００５４】
【表３】
2006145870.tif 000011
【００５５】
［２．感光体の構成］
本発明の感光体は、公知の任意の感光体の感光層に上述した第１及び第２の電荷輸送物質のうち少なくともいずれか一方を含有して構成されたものである。通常、感光体は、導電性支持体上に感光層を形成されたものとして構成される。
【００５６】
［２−１．導電性支持体］
導電性支持体の材料に特に制限は無く、公知の導電性支持体に使用される材料を任意に用いることができ、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を混合して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが挙げられる。
また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５７】
さらに、導電性支持体の形状も任意であり、通常は、例えばドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。また、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いるようにしても良い。
【００５８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いても良い。なお、陽極酸化処理を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すことが望ましい。
陽極酸化処理は、任意の方法により行なうことができるが、通常は、導電性支持体を電極として酸性浴中で通電することにより行なう。酸性浴について特に制限はないが、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴が挙げられる。この中でも、硫酸中での陽極酸化を行なうことが最も良好な結果を与える。
【００５９】
例えば、硫酸中で、アルミニウム製の導電性支持体に対して陽極酸化処理を行なう場合について処理条件を挙げると、硫酸濃度は１００ｇ／ｌ〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２ｇ／ｌ〜１５ｇ／ｌ、液温は１５℃〜３０℃、電解電圧は１０Ｖ〜２０Ｖ、電流密度は０．５Ａ／ｄｍ2〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましい。ただし、陽極酸化処理時の処理条件は、これに限られるものではない。
このように陽極酸化処理を行なうことによって、導電性支持体の表面には、陽極酸化被膜が形成される。
【００６０】
さらに、こうして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を施すことが望ましい。封孔処理は任意の方法により行なうことができるが、通常は、封孔剤を含有した封孔剤水溶液中に導電性支持体を浸漬させることにより行なう。その代表的なものとしては、低温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは、高温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が挙げられる。
【００６１】
低温封孔処理は、上記のように、導電性支持体を低温下で封孔剤水溶液中に浸漬することにより行なう。
低温封孔処理では、封孔剤としては、通常、フッ化ニッケルを主成分として用いる。
この際、低温封孔処理の場合に使用される封孔剤水溶液中の封孔剤の濃度は任意であるが、通常は、３ｇ／ｌ〜６ｇ／ｌの範囲で行なうことが最も効果的である。
また、処理温度も任意であるが、封孔処理をスムーズに進めるために、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
【００６２】
さらに、封孔剤水溶液のｐＨも任意であるが、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下である。なお、ｐＨを調整する際に用いるｐＨ調節剤に制限はなく任意のものを用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。
また、処理時間も任意であるが、被膜の膜厚１μｍ当り通常１分〜３分の範囲内で処理するのが好ましい。
【００６３】
なお、封孔剤水溶液は、封孔剤以外の物質を含有していてもよい。例えば、被膜物性を更に改良するため、フッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケルなどの金属塩や、界面活性剤等を封孔剤水溶液に混合しておいてもよい。
以上の処理を行なった後、水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００６４】
一方、高温封孔処理は、導電性支持体を高温下で封孔剤水溶液中に浸漬することにより行なう。
高温封孔処理では、封孔剤としては酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩を用いることができるが、通常は、酢酸ニッケルを主成分として用いる。
【００６５】
この際、高温封孔処理の場合に使用される封孔剤水溶液中の封孔剤の濃度は任意であるが、通常は、５ｇ／ｌ〜２０ｇ／ｌの範囲で行なうことが最も効果的である。
また、処理温度も任意であるが、封孔処理をスムーズに進めるために、通常８０℃以上、好ましくは８５℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下である。
【００６６】
さらに、封孔剤水溶液のｐＨも任意であるが、通常５．０以上、また、通常６．０以下である。なお、ｐＨを調整する際に用いるｐＨ調節剤に制限はなく任意のものを用いることができるが、例えば、低温封孔処理の場合と同様のものを用いることができる。
また、処理時間も任意であるが、被膜の膜厚１μｍ当たり通常１分以上３分以下であって、通常１０分以上、好ましくは１５分以上処理を行なうことが望ましい。
さらに、実質上塩類を含有しない高温水や高温水蒸気で処理するようにしてもかまわない。
【００６７】
なお、低温封孔処理の場合と同様、高温封孔処理においても、封孔剤水溶液は、封孔剤以外の物質を含有していてもよい。例えば、被膜物性を更に改良するため、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系又はノニオン系の界面活性剤などを封孔剤水溶液に混合してもよい。
以上の処理を行なった後、水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。
【００６８】
ただし、被膜の平均膜厚が厚い場合には、通常、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。したがって、生産性が低下すると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような弊害を防止する観点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、好ましくは７μｍ以下とすることが望ましい。
【００６９】
また、導電性支持体の表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に、引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を支持体として用いる場合、前記のような処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００７０】
［２−２．下引き層］
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂や、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００７１】
下引き層に用いられる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、２種以上の粒子を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いても良い。
【００７２】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。なお、酸化チタン粒子に施される処理は１種類であってもよく、２種以上の処理を任意の組み合わせ及び程度で施されていてもよい。
【００７３】
さらに、酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種類のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００７４】
下引き層は、前記金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂の種類は任意であるが、具体例としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知のバインダー樹脂などを用いることが出来る。
【００７５】
なお、バインダー樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好ましい。
【００７６】
また、下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の混合比は任意に選ぶことが可能であるが、通常は１０重量％以上５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。通常、下引き層は、適当な溶媒又は分散媒に金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を溶解又は分散させた分散液を支持体表面に塗布して形成するが、混合比を上記の範囲とすることにより、分散液の安定性、塗布性を良くすることができる。なお、下引き層形成時に用いる溶媒及び分散媒の種類は、任意である。
【００７７】
さらに、下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体の感光体特性及び製造時の分散液の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下が望ましい。
また、下引き層には、画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子などを含有させてもよい。
【００７８】
［２−３．感光層］
続いて、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）形成される感光層について説明する。
感光層は、上述した第１及び第２の電荷輸送物質の少なくともいずれか一方を含有する層である。その型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のもの（以下適宜、「単層型」という）であってもよく、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに積層された積層構造のもの（以下適宜、「積層型」という）であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能である。
【００７９】
［２−３−１．積層型感光層］
［ｉ．電荷発生層］
積層型感光層において、電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。
このような電荷発生層は、具体的には、例えば電荷発生物質等とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散させて塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００８０】
電荷発生物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。なかでも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。
有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料（フタロシアニン化合物）、アゾ顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム顔料、チアピリリウム顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、アントアントロン顔料等が挙げられる。
【００８１】
上記例示の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましく、フタロシアニン顔料がより好ましく、特に、オキシチタニウムフタロシアニンが好ましい。
また、オキシチタニウムフタロシアニンとしては、アモルファス様態のものは勿論のこと、各種の結晶形のものを用いることができる。その中でも特に、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）が２７．３゜に回折ピークを示す結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンは、非常に高い電荷発生効率を有しており、より好適に電荷発生物質として用いることができる。
なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８２】
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることが出来る。その具体例としては、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
なお、バインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８３】
中でも、水酸基を含有する樹脂は電荷発生物質の分散安定に優れており、バインダー樹脂として用いて好適である。水酸基を含有する樹脂の例としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、さらに好ましくはポリビニルアセタール類が、特に好ましくはポリビニルブチラール系樹脂が、電荷発生層のバインダー樹脂として用いられる。
【００８４】
また、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることが出来る。その具体例を挙げると、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等などが挙げられる。ただし、電子写真感光体に下引き層を設ける場合は、溶媒、分散媒としては、下引き層を溶解しないものが好ましい。なお、このような溶媒や分散媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８５】
さらに、バインダー樹脂に対する電荷発生物質の使用比率は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常５００重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。
さらに、電荷発生層の膜厚も任意であるが、通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下である。
【００８６】
さらに、電荷発生物質を分散媒中に分散させる方法は任意であるが、例えば、電荷発生物質をボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により適当な分散媒に分散、溶解した後に各種原料と混合するのが好ましい。なお、分散時には、電荷発生物質の粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００８７】
また、電荷発生層には、その他の成分を含有させても良い。例えば、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【００８８】
［ii．電荷輸送層］
一方、電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。本発明の感光体は、ここで用いられる電荷輸送物質として、上述した第１，第２の電荷輸送物質を用いる。また、本発明の感光体は、第１，第２の電荷輸送物質に加え、その他の電荷輸送物質を併用するようにしても良い。
【００８９】
電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。また、この際使用する溶媒又は分散媒は任意である。
【００９０】
電荷輸送層において、バインダー樹脂は、電荷輸送層の膜強度確保のために使用されるものである。その種類に制限はなく、公知の樹脂を任意に用いることが出来るが、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、バインダー樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９１】
電荷輸送物質として、上述した第１及び第２の電荷輸送物質のうちの少なくとも一方を用いる。また、それと共に併用するその他の電荷輸送物質は特に限定されず、公知の電荷輸送物質を任意に用いることが可能である。
その他の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖、もしくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中で、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
なお、その他の電荷輸送物質は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。ただし、使用する電荷輸送物質中における第１，第２の電荷輸送物質の割合が大きいほど好ましい。
【００９２】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質を通常２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１２０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から１００重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から８０重量部以下が特に好ましい。
【００９３】
また、積層型感光体において、電荷輸送層の膜厚は特に制限されず任意であるが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とすることが望ましい。
さらに、電荷輸送層にも、その他の成分を含有させても良い。その他の成分の例としては、電荷発生層において例示したその他の成分と同様のものが挙げられる。
【００９４】
［２−３−２．単層型感光層］
単層型感光層は、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散された構成となっている。即ち、単層型感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、塗布液を導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。ただし、本発明の感光体に用いる単層型感光層においては、上記第１及び第２の電荷輸送物質の少なくともいずれか一方を含有させる。
【００９５】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。したがって、単層型感光層中においても、第１及び第２の電荷輸送物質の少なくともいずれか一方が含有されることとなり、また、これらは公知の任意の電荷輸送物質と併用することもできる。通常は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、更に電荷発生物質が分散される。
【００９６】
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものである。
ただし、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径は任意であるが、通常は充分に小さくすることが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲として用いる。
【００９７】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は任意であるが、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用することが望ましい。
また、単層型感光層の膜厚は任意であるが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００９８】
さらに、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率に制限はなく任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲とすることが望ましい。
また、積層型感光層と同様、感光層にその他の成分を含有させても良い。
【００９９】
［２−４．その他の層］
積層型感光体、単層型感光体ともに、上記の下引き層及び感光層（即ち、電荷発生層及び電荷輸送層）の他の層を設けるようにしてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【０１００】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いて形成することができる。
保護層に用いる導電性材料に制限は無い。例えば、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
また、保護層に用いるバインダー樹脂についても制限は無く、任意の樹脂を用いることができるが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることも出来る。
【０１０２】
さらに、上記保護層は電気抵抗が通常１０9Ω・ｃｍ以上１０14Ω・ｃｍ以下となるように構成することが好ましい。電気抵抗が上記範囲より高くなると残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう虞がある。一方、上記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう虞がある。また、保護層は像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されることが望ましい。
【０１０３】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗の低減、感光体から転写ベルト、紙へのトナーの転写効率を高めるなどの目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、保護層に含有させても良い。あるいは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【０１０４】
［２−５．各層の形成方法］
上述した感光体を構成する各層（感光層、下引き層などを含む）の形成方法は任意であるが、通常は、含有させる物質を溶媒または分散媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、公知の塗布方法を用い、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
この際用いる溶媒又は分散媒の種類や使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整することが好ましい。
【０１０５】
使用可能な溶媒又は分散媒の例としては、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状、及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。
なお、溶媒及び分散媒は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１０６】
さらに、各層の形成に用いる塗布液の濃度や粘度は任意であり、形成する層に応じて適当な値に決めればよい。
例えば、単層型感光体、及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１０７】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１０８】
さらに、積層型感光体の電荷発生層形成用の塗布液中における溶媒の割合は任意であるが、感光体表面に残留する電位を低減する効果の観点から、通常０．２重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは２重量％以上が望ましい。また、塗布後の乾燥速度を極端に低下させない観点から、通常４０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下であることが望ましい。
【０１０９】
また、塗布液の塗布方法に制限は無く、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。なお、塗布は上記の塗布方法を単独で行なうようにしても良く、２種以上の塗布方法を組み合わせて行うようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、塗布液の乾燥方法も任意であるが、例えば、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、通常２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、無風又は送風下で加熱乾燥させることにより乾燥することができる。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【０１１１】
［II．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１１２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１１３】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１１４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【０１１５】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナー（現像剤）についても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１１６】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１１７】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などが挙げられる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１１８】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１１９】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１２０】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１２１】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１２２】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には直径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１２３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１２４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【０１２５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１２６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１２７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１２８】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１２９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１３０】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１３１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１３２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
ただし、画像形成装置としては、反転現像を用いたものが、本発明の感光体の特徴において特に高い効果が現れる。
【０１３３】
また、本実施形態では本発明の電子写真感光体カートリッジを、電子写真感光体１及び帯電装置２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の電子写真感光体カートリッジは電子写真感光体１と、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３、現像装置（現像部）４、及びクリーニング装置（クリーニング部）６のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の電子写真感光体カートリッジは、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３、現像装置（現像部）４及びクリーニング装置（クリーニング部）６を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。なお、各実施例１〜１３及び比較例１〜１４で製造した感光体を、それぞれ感光体Ａ−１〜Ａ−１３及び感光体Ｐ−１〜Ｐ−１４と呼ぶこととする。
【０１３５】
［実施例１〜８，比較例１〜９］
＜電子写真感光体の作製＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体を用い、その導電性支持体のアルミニウム蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
【０１３６】
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシランとを、ボールミルにて混合して得られたスラリーを乾燥後、更にメタノールで洗浄、乾燥して得られた疎水性処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０重量％の下引き層用分散液とした。
【０１３７】
【化８】
2006145870.tif 000012
【０１３８】
別に、Ｄ型オキシチタニウムフタロシアニン｛ＣｕＫａ特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）に、２７．３°に回折ピークを示す｝１０重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行なった。その後、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール  ＃６０００Ｃ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部、及び、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を加えて、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、上記の導電性支持体の下引き層上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【０１３９】
また、別に、下記表２−１，表２−２に示す電荷輸送物質（即ち、実施例１〜８においては表２−１に示すヒドラゾン化合物及びベンジジン誘導体、比較例１〜９においては表２−２に示すヒドラゾン化合物及び／又はベンジジン誘導体）をそれぞれ下記表２−１，表２−２に示す重量部と、バインダー樹脂１００重量部と、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部とを、テトラヒドロフラン／トルエン（重量比８／２）混合溶媒６４０重量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。ここで、バインダー樹脂としては、以下に示す２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位５１モル％と、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位４９モル％とからなり、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールに由来する末端構造を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）を用いた。
【０１４０】
【化９】
2006145870.tif 000013
【化１０】
2006145870.tif 000014
【０１４１】
調製した電荷輸送層用塗布液を、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにフィルムアプリケーターにより塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成して、積層型感光層を有する電子写真感光体Ａ−１〜Ａ−８，Ｐ−１〜Ｐ−９をそれぞれ製造した。
【０１４２】
＜電子写真感光体の電気特性評価＞
得られた各電子写真感光体Ａ−１〜Ａ−８，Ｐ−１〜Ｐ−９の電子写真特性を以下の方法で測定した。
電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置〔「続電子写真技術の基礎と応用」電子写真学会編、コロナ社発行、第４０４−４０５頁参照〕に感光体Ａ−１〜Ａ−８，Ｐ−１〜Ｐ−９をそれぞれ装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行なった。この際、帯電感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を照射して、表面電位が−３５０Ｖとなる時の照射エネルギー（μＪ／ｃｍ2）を感度として測定した。また、除電光に６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いて除電を行ない、照射後の残留電位Ｖｒ（−Ｖ）を測定した。
【０１４３】
各感光体Ａ−１〜Ａ−８それぞれの評価結果を表２−１に示し、各感光体Ｐ−１〜Ｐ−９それぞれの評価結果を表２−２に示す。
ただし、比較例４，５で作製した感光体Ｐ−４，Ｐ−５は、電荷輸送層用塗布液の塗布後、感光体表面に結晶が発生したため、残留電位Ｖｒ及び照射エネルギーの測定が出来なかった。
【０１４４】
【表４】
2006145870.tif 000015
【０１４５】
【表５】
2006145870.tif 000016
【０１４６】
表２−１，表２−２から分かるように、感光体Ａ−１〜Ａ−８は、感光体Ｐ−１〜Ｐ−９よりも残留電位Ｖｒが小さく、また、表面電位を−３５０Ｖにするために要する照射エネルギーの値も小さい。したがって、本発明の実施例としての感光体Ａ−１〜Ａ−８は、比較例としての感光体Ｐ−１〜Ｐ−９よりも残留電位が小さく、且つ、感度が高いことが確認された。
【０１４７】
［実施例９〜１３，比較例１０〜１４］
下引き層を形成せず、また、Ｄ型オキシチタニウムフタロシアニンの代わりにＡ型オキシチタニウムフタロシアニン｛ＣｕＫａ特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）に９．３°，１０．６°，２６．３°に回折ピークを示す｝を利用し、さらに、電荷輸送物質及びその使用量を下記表３−１，３−２に示すようにし（即ち、実施例９〜１３においては表３−１に示すヒドラゾン化合物及びベンジジン誘導体を表３−１に示す重量部だけ使用し、比較例１０〜１４においては表３−２に示すヒドラゾン化合物及び／又はベンジジン誘導体を表３−２に示す重量部だけ使用し）、また、電荷輸送層の厚さを２０μｍにした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ−９〜Ａ−１３，Ｐ−１０〜Ｐ−１４を作製した。
【０１４８】
得られた電子写真感光体Ａ−９〜Ａ−１３，Ｐ−１０〜Ｐ−１４それぞれの電子写真特性を、感光体評価装置（シンシアー５５、ジェンテック社製）を用いて、スタティック方式でそれぞれ以下のようにして測定した。
まず、暗所でスコロトロン帯電器により、電子写真感光体を表面電位が、約−７００Ｖになるよう放電を行ない、一定速度（１２５ｍｍ／ｓｅｃ）で電子写真感光体を通過させて帯電させ、その帯電圧を測定し、初期帯電圧Ｖ０を求めた。
【０１４９】
その後、２．５秒間放置したときの電位低下ＤＤを測定した。次に、強度１．０（μＷ／ｃｍ2）の７８０ｎｍ単色光を照射し、感光体表面電位が、−５５０Ｖから−２７５Ｖになるまでに要した半減露光エネルギーＥ1/2（μＪ／ｃｍ2）と、照射１０秒後の残留電位Ｖｒ（−Ｖ）とを求めた。
各感光体Ａ−９〜Ａ−１３それぞれの評価結果を表３−１に示し、各感光体Ｐ−１０〜Ｐ−１４それぞれの評価結果を表３−２に示す。
ただし、比較例１２，１３で作製した感光体Ｐ−１２，Ｐ−１３は、電荷輸送層用塗布液の塗布後、感光体表面に結晶が発生したため、残留電位Ｖｒ及び半減露光エネルギーの測定が出来なかった。
【０１５０】
【表６】
2006145870.tif 000017
【０１５１】
【表７】
2006145870.tif 000018
【０１５２】
表３−１，表３−２から分かるように、同種のヒドラゾン化合物を用いた感光体である感光体Ａ−９〜Ａ−１１と感光体Ｐ−１０とを比較すると、感光体Ａ−９〜Ａ−１１は感光体Ｐ−１０よりも残留電位Ｖｒ及び半減露光エネルギーが小さい。また、同じく同種のヒドラゾン化合物を用いた感光体である感光体Ａ−１２，Ａ−１３と感光体Ｐ−１１とを比較しても、感光体Ａ−１２，Ａ−１３は感光体Ｐ−１１よりも残留電位Ｖｒ及び半減露光エネルギーが小さい。さらに、ベンジジン誘導体のみを用いた感光体Ａ−１２，Ｐ−１３は感光体表面に結晶が析出して画像形成ができなかった。また、ヒドラゾン化合物とベンジジン誘導体とを併用した場合でも、本発明において規定する組み合わせ以外のものを併用した感光体Ｐ−１４では、同種のヒドラゾン化合物を用いた感光体である感光体Ａ−１２，Ａ−１３よりも残留電位Ｖｒ及び半減露光エネルギーが大きくなる。
以上から、本発明の感光体が高い感度を有すると共に、残留電位を小さくすることができることが確認された。
【０１５３】
［実施例１４］
＜画像形成試験、及び感光体の安定性・耐久性試験＞
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に、上記電子写真感光体Ａ−２と同様に作製した電荷発生層及び電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層２０μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。
【０１５４】
この電子写真感光体ドラムを、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）改造機に搭載し画像試験を行なったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。
次いで、１万枚連続プリントを行なったが、ゴースト、カブリ、黒ポチ等の画像劣化は見られず、安定していた。
【０１５５】
［比較例１５］
上記電子写真感光体Ａ−２の代わりに、電子写真感光体Ｐ−２で使用した材料を使用する以外は、実施例１４と同様に電子写真感光体を作製し、画像形成試験及び感光体の安定性・耐久性試験を行なった。
その結果、初期から画像の濃度が薄く、かつ繰返しにおいて、カブリが認められた。
【０１５６】
実施例１４及び比較例１５から、本発明の実施例としての感光体を用いた画像形成装置を用いれば、従来の感光体を用いた画像形成装置よりも画像品質が高い画像を形成できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、電子写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態を説明するもので、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の要部構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
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