(57)【要約】【課題】  メール送受信機能を備える情報処理装置の所持者が治安の悪い地域に入る場合に、予め非常用の緊急メールをメールサーバに送信しておき、非常時にその送信を依頼して情報処理装置の所持者の安全を図る。【解決手段】  メール送受信機能を備えた情報処理装置には、予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信して預けると共に、このメールサーバに対して指定時間に特定メールの送信先への送信可否の確認メールを返信依頼する機能と、メールサーバから返信された確認メールを受信した時に、特定メールの送信先への送信の取り消しをメールサーバに依頼する機能とを持たせ、メールサーバには、指定時間に送信確認メールを送信する機能と、この送信確認メールに対する返答がない場合に預かった特定メールを指定送信先に送信する機能を持たせる。【選択図】      図２
2006330853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信機能を備えた情報処理装置であって、
予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信すると共に、このメールサーバに対して指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールを返信依頼する機能と、
前記メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼する機能とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記メールサーバから確認メールを受信した時に、前記特定メールの現時点での送信の取り消しを依頼すると共に、別の指定時間に前記特定メールの送信可否の確認メールの返信を再度依頼する機能を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記指定時間が、複数回の時間であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバであって、
前記特定メールとその送信先及び返信指定時間を、特定の情報処理装置から受信した時に、前記特定メールを保存すると共に前記返信指定時間を監視する機能と、
前記返信指定時間になった時に、前記特定メールを受け取った情報処理装置に対して、前記送信先に前記特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信する機能、及び
前記確認メールに対する返答が前記情報処理装置から受信された場合はその返答に従い、返答が受信されない場合には前記送信先に前記特定メールを送信する機能とを備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のメールサーバであって、
前記情報処理装置からの返答が、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消し依頼、或いは別の指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールの返信を再度依頼するものであることを特徴とするメールサーバ。
【請求項６】
情報処理装置のメール送受信方法であって、
予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信し、
このメールサーバに対して指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールを返信依頼し、
前記メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼することを特徴とする情報処理装置のメール送受信方法。
【請求項７】
請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバのメール送受信方法であって、
前記特定メールとその送信先及び返信指定時間を、特定の情報処理装置から受信した時に、前記特定メールを保存すると共に前記返信指定時間を監視し、
前記返信指定時間になった時に、前記特定メールを受け取った情報処理装置に対して、前記送信先に前記特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信し、
前記確認メールに対する返答が前記情報処理装置から受信された場合はその返答に従い、返答が受信されない場合には前記送信先に前記特定メールを送信することを特徴とするメールサーバのメール送受信方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置用メールサーバに関し、特に、情報処理装置を所持するユーザの状態に異常が発生した時に、その状態を予め登録してある第三者にメールによって通知することができる情報処理装置及び情報処理装置用メールサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを内蔵する通信装置の小型化が進み、携帯電話等の情報処理装置を手軽に所持することができるようになった。このような情報処理装置の初期のものは、単に言葉を送受信するだけの機能を備えるだけであったが、最近の情報処理装置は、文字情報や映像情報等のデータを送受信できるようになっている。また、インターネットに接続できる情報処理装置もある。
【０００３】
このように、情報処理装置が多機能化するなかで、情報処理装置を所持するユーザの利用率が高いものに電子メールサービスがある。この機能は、情報処理装置に備えられている個々のテンキーに、複数個のアルファベットやひらがな、或いはカタカナを割り振り、ユーザが同じキーを何回か押すことによって、所望のアルファベット、カタカナ或いはひらがなを入力することができるようになっているものである。そして、ひらがなを入力した場合には、変換キーによって漢字変換も行えるようになっている。
【０００４】
このような電子メール（以後単にメールという）は、ユーザによってメールが作成されると、時間を隔てずにそのメールが送信されることが多いが、ユーザの種々の要求に答えるために、メールが作成された日時とは異なる日時にメールを送信することが可能なメール装置が特許文献１に記載されている。
【０００５】
また、ネットワークを介したデータ通信を利用し、外部から預かった情報が記載されたユーザ宛てのメールを、指定送信時刻にユーザに送信する情報提供システムが特許文献２に記載されている。
【０００６】
ところで、昨今の治安の悪化により、防犯ベル等の護身具を持ち歩く人が増える傾向にあるが、実際に危険な状態に陥った場合には、通常の護身具は突発的に動作させることができない場合が想定される。また、親元を離れて子供が単独で行動するような場合に、心無い大人によって誘拐されるような場合も想定される。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０５８６９
【特許文献２】特開２００３−２４４２３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、情報処理装置を所持するユーザが危険な状態に陥った場合、特許文献１や特許文献２に記載の機能が情報処理装置に備えられていても、情報処理装置を取り上げられた場合にはメールを送信することができないので、危険な状況に陥ったことを、友人や警察等に知らせることができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、情報処理装置を所持するユーザが、治安の悪い地域に入る場合や、親元を離れて子供が単独で行動するような場合に、予めメールと送信先を、自分自身、或いは親がセットしておくことにより、ユーザ或いは子供が危険な状態に陥った時に、自動的にセットした送信先にユーザの危険を知らせるメールが届くようにして、情報処理装置を所持するユーザや子供の安全を確保することができる情報処理装置及び情報処理装置用メールサーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本発明の情報処理装置の第１の形態は、メール送受信機能を備えた情報処理装置であって、予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信すると共に、このメールサーバに対して指定時間に特定メールの送信先への送信可否の確認メールを返信依頼する機能と、メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、特定メールの送信先への送信の取り消しをメールサーバに依頼する機能とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
第２の形態は、第１の形態の情報処理装置において、メールサーバから確認メールを受信した時に、特定メールの現時点での送信の取り消しを依頼すると共に、別の指定時間に特定メールの送信可否の確認メールの返信を再度依頼する機能を設けたものである。
【００１２】
第３の形態は、第２の形態の指定時間を複数回の時間としたものであるある。
【００１３】
第４の形態は、第１の形態から第３の形態の何れかに記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバであって、特定メールとその送信先及び返信指定時間を、特定の情報処理装置から受信した時に、特定メールを保存すると共に返信指定時間を監視する機能と、返信指定時間になった時に、特定メールを受け取った情報処理装置に対して、送信先に前記特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信する機能、及び確認メールに対する返答が情報処理装置から入力された場合はその返答に従い、返答がない場合には送信先に特定メールを送信する機能とを備えることを特徴とするメールサーバである。
【００１４】
第５の形態は、第４の形態における、情報処理装置からの返答が、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消し依頼、或いは別の指定時間に特定メールの送信先への送信可否の確認メールの返信を再度依頼するものであることを特徴とするメールサーバである。
【００１５】
第６の形態は、情報処理装置のメール送受信方法であって、予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信し、このメールサーバに対して指定時間に特定メールの送信先への送信可否の確認メールを返信依頼し、メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、特定メールの送信先への送信の取り消しをメールサーバに依頼することを特徴とする情報処理装置のメール送受信方法である。
【００１６】
第７の形態は、第１から３の何れかの形態に記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバのメール送受信方法であって、特定メールとその送信先及び返信指定時間を、特定の情報処理装置から受信した時に、特定メールを保存すると共に返信指定時間を監視し、返信指定時間になった時に、特定メールを受け取った情報処理装置に対して、送信先に特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信し、確認メールに対する返答が情報処理装置から受信された場合はその返答に従い、返答が受信されない場合には送信先に特定メールを送信することを特徴とするメールサーバのメール送受信方法である。
【００１７】
第８の形態は、コンピュータに、第６の形態に記載の方法を実行させるためのプログラムである。
【００１８】
第９の形態は、コンピュータに、第７の形態に記載の方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の情報処理装置及び情報処理装置用メールサーバによれば、情報処理装置を所持するユーザが、治安の悪い地域に入る前に、予め危険に陥ることを示唆する内容の電子メールを作成し、その送信先をメールサーバにセットしておくと、例えば、起動指定時刻になった時にメールサーバからユーザ宛てに連絡が入り、危険な状態が発生していない場合は本人が起動取り消し動作を行うことによりそのメールの発信を取り消し、危険な状態になって取り消し動作が行えない場合は、メールサーバから自動的に予めセットしたメールがその送信先に送られるので、メールを受け取った人によってそのユーザの危険状態の回避処置がとられることになり、ユーザの安全度が増すという効果がある。
また、本発明の情報処理装置を親元を離れて単独行動する子供に持たせ、特定メールの送信先を親の携帯電話とし、指定時刻を学校の登下校の間の時刻に設定しておけば、子供が登下校時に誘拐にあったとしてもその状況を親が直ちに把握することができ、子供が危険に陥る可能性を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の好適な実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の情報処理装置１０とメールサーバ３１を備えた携帯電話網管理センター３０を含む通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【００２２】
情報処理装置１０は、この実施例では携帯電話１０である。携帯電話１０の筐体にはアンテナ１が取り付けられており、この他にも携帯電話１０の筐体には、受話口の部分にスピーカ２、送話口の部分にマイクロフォン３、イヤホンを差し込む外部入出力端子４、ダイヤルするためのプッシュボタンが配置されたキーパッド５、指紋センサ等の各種センサ６、電話番号等を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）７、点灯して表示を行うＬＥＤ８、着信時に筐体を振動させるバイブレータ９がある。また、筐体内には、全体の制御を司るマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１１，メモリであるＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュＲＯＭ１４、着信音を発生できる音源ＬＳＩ１５、及び音声等のアナログ信号とデジタル信号との変換を行うことができる音声処理部１６があり、それぞれは内部バス１７で相互に接続されている。
【００２３】
以上のように構成された携帯電話１０は、例えばこの携帯電話１０の契約先がＡ社であるとすると、無線によってＡ社の移動通信交換局２２Ａに接続された複数の基地局２０Ａの内、携帯電話１０に最も近い基地局２０Ａのアンテナ２１Ａと交信することができる。移動通信交換局２２Ａの詳細な構成の説明はここでは省略する。一方、携帯電話１０の契約先がＢ社である場合は、無線によってＢ社の移動通信交換局２２Ｂに接続された複数の基地局２０Ｂの内、携帯電話１０に最も近い基地局２０Ｂのアンテナ２１Ｂと交信することができる。
【００２４】
Ａ社の移動通信交換局２２ＡとＢ社の移動通信交換局２２Ｂは、共に携帯電話網管理センター３０に接続している。携帯電話網管理センター３０には、携帯電話１０から送信されてきたメールを一旦記憶するためのメールサーバ３１と携帯電話の位置登録用コンピュータであるホームメモリ３２がある。携帯電話網管理センター３０は、全国の固定電話に接続する固定電話網４０に接続すると共に、インターネットと５０を介して世界中のパーソンナルコンピュータ（図にはパソコンと表示してあり、以後パソコンという）５１に接続している。このような通信システムでは、携帯電話１０から携帯電話１０への通話やメール送受信に加えて、携帯電話１０と固定電話機４１との間の通話やパソコンとのメールのやり取り、インターネットを通じた情報の入手等が可能である。
【００２５】
ここで、携帯電話１０からメールを送信する場合について説明すると、携帯電話１０の所持者は、キーパッド５に設けられたキーに割り振られた「ひらがな」や「英数字」、或いはＲＯＭ１２に記憶された「絵文字」等を使用して、液晶表示器７を見ながらメールを作成する。メールとして送信する文章が完成すると、携帯電話１０の所持者は同じくキーパッド５を操作して送信先の電話番号、或いはメールアドレスを入力し、送信ボタンを押すことにより、送信を行う。
【００２６】
契約先がＡ社の場合、携帯電話１０から送信されたメールは、移動通信交換局２２Ａに接続する基地局２０Ａの中の当該携帯電話１０に最も近い基地局２０Ａのアンテナ２１Ａで受信され、移動通信交換局２２Ａから携帯電話網管理センター３０のメールサーバ３１に一旦格納される。メールの送信先が他社であるＢ社の携帯電話１０Ｂの場合、Ａ社の移動通信交換局２２Ａは、携帯電話網管理センター３０に送信先の位置情報を問い合わせ、その返答を貰って送信先の携帯電話１０Ｂの位置の近傍の基地局２０Ｂに回線を接続し、基地局２０Ｂが呼び出しを行って携帯電話１０Ｂを呼び出してメールを送る。
【００２７】
以上が通常のメールの送信手順であるが、本発明のメール送信は、例えば携帯電話１０の所持者が治安の悪い地域に立ち入ったり、誘拐されたりして危険な状態に陥った場合に、予めメールサーバに登録しておいた危険を知らせるメッセージを、特定メールの形で知人や警察等の関係機関に送ってもらい、自己の窮地を救おうとするという点で、従来のメールとは異なる。この特定メールは、既存の携帯電話のキーパッドのテンキーの組み合わせで送信可能とすること、或いは特定の別のキーを設けることによって送信可能とすることができる。
【００２８】
この特定メールの内容としては、例えば次のような例が考えられる。友人、知人宛の特定メールの例としては、
『○○さん、△△です。このメールを受け取った場合は、私は危険な状態にあります。至急、警察に救助を依頼してください。』
というようなメッセージが考えられる。また、警察等の関係機関に直接特定メールを送る場合の例としては、
『このメールが届いた場合は、小生は危険な状態にあって身動きがとれません。救援をお願い致します。』
というようなものが考えられる。更に、子供から親への特定メールの例としては、
『お母さん、助けて！』というようなものが考えられる。
【００２９】
以下に本発明の特定メールの送信について、携帯電話側の動作と、メールサーバ側の動作に分けて、それぞれ３つの実施例を図２から図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
図２は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。この手順は、前述の特定メールの送信操作が行われた時点以降に、所定時間毎の割り込みで行われるようにすれば良い。
【００３１】
ステップ２０１では特定メールの依頼が既に行われたか否かを判定する。特定メールの送信依頼が行われていない場合はステップ２０２に進む。ステップ２０２では、今回、特定メールの依頼処理があったか否かを判定し、今回も特定メールの依頼処理がない場合はこのルーチンを終了する。
【００３２】
一方、ステップ２０２の判定で、特定メールの依頼処理がなされたと判定した時はステップ２０３に進み、メール送信先を含む特定メールが作成されたか否かを判定する。特定メールが未だ作成されていない場合は、特定メールの作成が完了するまで待つために、このルーチンを終了する。
【００３３】
ステップ２０３で特定メールの作成が完了したと判定した場合はステップ２０４に進み、指定時刻が入力されたか否かを判定する。この指定時刻とは現在の時点から所定時間後の時刻であり、この指定時刻に自分が無事であるか否かをメールサーバ側から確認してもらうためのものである。ステップ２０４で指定時刻の入力が未だないと判定した場合はこのままこのルーチンを終了するが、指定時刻の入力を確認した場合はステップ２０５に進む。
【００３４】
ステップ２０５では、作成された特定メールと指定時刻とをメールサーバに送信する動作を行う。作成された特定メールと指定時刻とをメールサーバに送信した後はステップ２０６に進み、特定メールの送信をメールサーバに依頼したことを記憶してこのルーチンを終了する。このようにして、特定メールの送信をメールサーバに依頼したことを記憶した後は、ステップ２０１の判定がＹＥＳになってステップ２０１からステップ２０７に進むことになる。
【００３５】
ステップ２０７ではメールサーバからの特定メールの送信確認メールを受信したか否かを判定する。この送信確認メールは、指定時刻になるまで届かないので、当分の間はステップ２０７の判定はＮＯとなってこのルーチンを終了することになる。一方、指定時刻になるとメールサーバからの送信確認メールが受信される。この場合はステップ２０８に進んで送信確認メールの受信を携帯電話の所持者に通知する。この通知は、音楽、音、内蔵バイブレータの振動等によって行うことができる。また、この通知を、予め決めておいた架空の人物からのメールを受信したという形や、通常のメールの受信音とは異なる受信音に設定することも可能である。
【００３６】
ステップ２０８で送信確認メールの受信を携帯電話の所持者に通知した後は、ステップ２０９において特定メールの送信取消し入力があったか否かを判定する。特定メールの送信取消し入力がない場合はこのままこのルーチンを終了するが、特定メールの送信取消し入力があった場合はステップ２１０に進んで特定メールの送信取り消しをメールサーバに送信しステップ２１１で特定メールの送信依頼が無くなったことを記憶してこのルーチンを終了する。
【００３７】
ステップ２０９の判定で特定メールの送信取り消し入力があった場合は、携帯電話の所持者が無事であることを示し、いつまでも特定メールの送信取り消し入力がない場合は、携帯電話の所持者が無事でないことを示すものである。この携帯電話の所持者が無事であるか否かの判断は、次に説明するメールサーバ側で行われる。
【００３８】
図３は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０が、図２の手順で動作した時の図１に示したメールサーバ３１における特定メールの送信確認、送信動作の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。この手順は、何れかの携帯電話から特定メールの送信依頼があった時に、特定メールの送信依頼があった携帯電話毎に所定時間毎に行われる。ここでは、特定メールの送信依頼があった１つの携帯電話に対する手順のみ説明する。
【００３９】
ステップ３０１では、特定メールの送信依頼が或る携帯電話からあった時に、既に特定メールの送信依頼が済んでいるか否かを判定する。特定メールの送信依頼が未だ済んでいない場合はステップ３０２に進み、特定メールの送信依頼を完全に受信したか否かを判定する。特定メールの送信依頼が完全に受信されるまではステップ３０２の判定がＮＯとなるのでこのルーチンを終了し、特定メールの送信依頼が完全に受信されるとステップ３０３に進み、特定メールとその送信先、特定メールの送信確認のメールを携帯電話に送信（返信）する指定時刻を記憶すると共に、特定メールの依頼が済んだことを記憶してこのルーチンを終了する。
【００４０】
ステップ３０３の処理が済んだ後は、ステップ３０１の判定がＹＥＳとなり、ステップ３０１からステップ３０４に進む。ステップ３０４では前述の特定メールの送信確認のメールを携帯電話に既に送信したか否かを判定する。特定メールの送信確認のメールの携帯電話への送信が終了していない場合はステップ３０５に進み、ステップ３０３で記憶した指定時刻になったか否かを判定する。指定時刻になっていない場合はこのルーチンを終了し、指定時刻になったらステップ３０６に進んで、特定メールの送信確認のメールを携帯電話に送信してこのルーチンを終了する。
【００４１】
ステップ３０６で特定メールの送信確認のメールを携帯電話に送信した後は、ステップ３０４の判定がＹＥＳになり、ステップ３０７に進む。ステップ３０７では携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信したか否かを判定する。携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信した場合はステップ３０８に進み、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了する。
【００４２】
一方、ステップ３０７で携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信していない場合はステップ３０９に進む。ステップ３０９では、ステップ３０６における確認メールの送信から所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していない場合はこのルーチンを終了するが、所定時間が経過した場合はステップ３１０に進み、特定メールを指定された送信先に送信する。特定メールを指定された送信先に送信した後は、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了する。
【００４３】
なお、所定時間が経過しても携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信していない場合は、直ちに特定メールを指定された送信先に送信するのではなく、念のために再度確認メールを携帯電話に送信して、携帯電話からの特定メール送信の取り消し受信がないことを確認するようにしても良い。
【００４４】
また、特定メールの送信取り消し入力は、携帯電話のキーバッドにある複数のキーの押し方の組み合わせで行うようにしておけば、第三者には特定メールの送信取り消し入力が行えないようにすることができる。更に、特定メールの送信取り消し入力は、メールサーバ宛の暗号メールの送信とすることもできる。更にまた、特定メールの送信取り消し入力として、ダミーの取り消し入力を予め設定しておくことも可能である。これは、例えば確認メールを受け取った時点で携帯電話の所持者が束縛の身となっている等の既に危険な状況にあり、束縛者から確認メールへの返答を命じられた場合に、ダミーの取り消し入力を送ることによって、メールサーバ側で携帯電話の所持者の危険度の大きさを判定し、特定メールの指定送信先への送信と警察等の所定機関への通報を行えるようにするものである。
【００４５】
また、別の実施形態として、確認メールに対する返答が携帯電話からない場合に、送信先に特定メールを送信した後も、確認メールを情報処理装置に所定時間毎に繰り返して送信し続けるようにしても良い。そして、確認メールの繰り返し送信回数が基準値を超えた場合には、予め用意されている緊急メールを所定機関（例えば警察）に送信する機能を持たせるようにしても良い。
【００４６】
以上のような手順により、特定メールの送信を依頼した携帯電話の所持者が、特定メールの送信確認のメールをメールサーバから受信した場合に、携帯電話の所持者が安全な状態であれば、特定メールの送信が止められるが、安全な状態でない場合には特定メールの送信を取り消すことができないので、メールサーバから指定された送信先に特定メールが送信される。この結果、特定メールを受け取った知人又は所定機関は携帯電話の所持者に対する行動を起こすので、携帯電話の所持者の安全が回復する可能性が高まる。
【００４７】
図４は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。第２の実施例の手順は、図２で説明した第１の実施例の手順の変形例であり、第１の実施例同様に特定メールの送信操作が行われた時点以降に、所定時間毎の割り込みで行われる。
【００４８】
携帯電話１０による特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第２の実施例の手順が第１の実施例と異なる点は、第１の実施例のステップ２１０において特定メールの送信取り消しをメールサーバに依頼した後に、再度特定メールの送信の確認メールの返信を、別の指定時刻に行うように依頼する点のみである。従って、第２の実施例のステップ２０１からステップ２１０までの手順は第１の実施例と全く同じであるので、その説明を省略する。
【００４９】
第１の実施例では、特定メールの送信依頼をした後に所定時間が経過した指定時刻に、特定メールの送信取り消しをメールサーバに依頼していたが、指定時刻において携帯電話の所持者が無事ではあるが、依然として治安の悪い地域に留まっている場合がある。このような場合は、別の指定時刻に特定メールの送信を再度行う必要が生じる場合がある。第２の実施例はこのような状況に対応するものである。
【００５０】
第２の実施例では、ステップ２１０で特定メールの送信取り消しをメールサーバに依頼した後に、ステップ４０１に進み、再度特定メールの送信依頼があったか否かを判定する。特定メールの再送信依頼がない場合はステップ２１１に進み、第１の実施例と同様に特定メールの送信依頼が無くなったことを記憶してこのルーチンを終了する。一方、ステップ４０１で再度特定メールの送信依頼があったと判定した場合はステップ４０２に進み、別の指定時刻をメールサーバに送信してこのルーチンを終了する。
【００５１】
この結果、携帯電話は前述のステップ２０１からステップ２１０の動作を繰り返し、ステップ２１０の後のステップ４０１で更に特定メールの再送信依頼がなくなるまで、ステップ２０１からステップ２１０の動作を繰り返す。即ち、第２の実施例は、携帯電話の所持者が治安の悪い地域に留まっている限り、特定メールの送信の確認メールの返信を繰り返し依頼できる手順である。
【００５２】
図５は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０が、図４の手順で動作した時の図１に示したメールサーバ３１における特定メールの送信確認、送信動作の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。この手順は、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順とほとんど同じであり、図４で説明した携帯電話側の動作の第２の実施例の手順の、図２で説明した携帯電話側の動作の第１の実施例の手順と異なる部分に対応する手順のみが異なる。
【００５３】
具体的には、図５に示すメールサーバ動作の第２の実施例は、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順のステップ３０７とステップ３０８の間にステップ５０１とステップ５０２が挿入された点のみが異なる。よって、図５に示すメールサーバ動作の第２の実施例の、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順と同じ部分には同じステップ番号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順では、ステップ３０７で携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信した場合はステップ３０８に進み、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了していた。一方、メールサーバ動作の第２の実施例では、ステップ３０７で携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信した場合はステップ３０８の前にステップ５０１に進み、再度確認メールの送信依頼が携帯電話側から送られてきたか否かを判定する。
【００５５】
ステップ５０１で再度確認メールの送信依頼が携帯電話側から送られて来ないと判定した場合は、メールサーバ動作の第１の実施例と同様にステップ３０８に進み、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了する。一方、ステップ５０１で再度確認メールの送信依頼が携帯電話側から送られて来たと判定した場合はステップ５０２に進む。ステップ５０２では、指定時刻を更新してこのルーチンを終了する。この場合は、更新された指定時刻に再度メールサーバから携帯電話に特定メールの送信確認メールが送られることになる。
【００５６】
図６は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。第３の実施例の手順は、図２で説明した第１の実施例の手順の変形例であり、第１の実施例同様に特定メールの送信操作が行われた時点以降に、所定時間毎の割り込みで行われる。
【００５７】
携帯電話１０による特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第３の実施例の手順が第１の実施例と異なる点は、第１の実施例のステップ２０５，２０６の代わりにステップ６０１，６０２を行う点と、ステップ２１０とステップ２１１の間にステップ６０３とステップ６０４が挿入された点のみである。従って、第３の実施例のステップ２０１からステップ２１１までの手順のうち、第１の実施例と同じ手順については同じステップ番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
具体的に説明すると、第１の実施例ではステップ２０５において指定時刻を１つだけメールサーバに送信していたのに対して、第２の実施例ではステップ６０１において複数回（Ｎ回）の指定時刻をメールサーバに送信する動作を行っている。複数回の指定時刻は、同じ時間毎の複数回でも良いが、子供の登下校時間に合せて、登校時間内に複数回、下校時間内に複数回のような設定も可能である。そして、第１の実施例ではステップ２０６において、特定メールの送信をメールサーバに依頼したことを記憶してこのルーチンを終了していたのに対して、第３の実施例では指定時刻の依頼回数の計数値Ｋを０に設定する処理が追加されている。
【００５９】
ステップ２０９において特定メールの送信取消し入力があったと判定した場合は、第１の実施例ではステップ２１０に進んで特定メールの送信取り消しをメールサーバに送信しステップ２１１で特定メールの送信依頼が無くなったことを記憶してこのルーチンを終了していた。一方、第３の実施例では、ステップ２０９において特定メールの送信取消し入力があったと判定した場合はステップ６０３に進み、送信確認メールの送信依頼回数の計数値ＫがＮ回になったか否かを判定する。
【００６０】
そして、送信確認メールの送信依頼回数の計数値ＫがＮ回になった場合は、第１の実施例同様に、ステップ２１１で特定メールの送信依頼が無くなったことを記憶してこのルーチンを終了する。一方、ステップ６０３の判定で、送信確認メールの送信依頼回数の計数値ＫがＮ回にならない場合はステップ６０４に進み、送信確認メールの送信依頼回数の計数値Ｋを１だけ増大させてこのルーチンを終了する。
【００６１】
図７は図１に示した情報処理装置としての携帯電話１０が、図６の手順で動作した時の図１に示したメールサーバ３１における特定メールの送信確認、送信動作の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。この手順は、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順とほとんど同じであり、図６で説明した携帯電話側の動作の第３の実施例の手順の、図２で説明した携帯電話側の動作の第１の実施例の手順と異なる部分に対応する手順のみが異なる。
【００６２】
具体的には、図７に示すメールサーバ動作の第３の実施例は、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順のステップ３０３がステップ７０１に代わり、ステップ３０７とステップ３０８の間にステップ７０２とステップ７０３が挿入された点のみが異なる。よって、図７に示すメールサーバ動作の第３の実施例の、図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順と同じ部分には同じステップ番号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図３で説明したメールサーバ動作の第１の実施例の手順では、指定時刻を１つだけ記憶していたのに対して、第３の実施例ではステップ７０１において複数回（Ｎ回）の指定時刻を記憶している。更に、メールサーバ動作の第１の実施例の手順では、ステップ３０７で携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信した場合はステップ３０８に進み、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了していた。一方、メールサーバ動作の第３の実施例では、ステップ３０７で携帯電話からの特定メール送信の取り消しを受信した場合はステップ３０８の前にステップ７０２に進み、確認メールの送信回数がＮ回に達したか否かを判定する。
【００６４】
ステップ７０２で確認メールの送信回数が依頼がＮ回に達したと判定した場合は、メールサーバ動作の第１の実施例と同様にステップ３０８に進み、特定メールとその送信先、指定時刻を消去し、特定メールの送信依頼が無いことを記憶してこのルーチンを終了する。一方、ステップ７０２で確認メールの送信回数がＮ回に達していないと判定した場合はステップ７０３に進む。ステップ７０３では、次の指定時刻を設定してこのルーチンを終了する。この場合は、Ｎ回の指定時刻毎にメールサーバから携帯電話に特定メールの送信確認メールが送られることになる。
【００６５】
なお、この第３の実施例の場合は、確認メールの送信回数がＮ回に達する前に携帯電話の所持者が治安の悪い地域から出て安全が確保され、確認メールの送信が必要なくなった際には、携帯電話の所持者の携帯電話のキーパッドのテンキーの操作により、途中で特定メールの送信依頼の取り消し、及び確認メールの返信の依頼と取り消しを行えるようにしても良い。
【００６６】
図８は、ＧＰＳ機能を備えた本発明の携帯電話１０とメールサーバ３１を備えた携帯電話網管理センター３０を含む通信システムの構成を示すシステム構成図である。この実施例の携帯電話１０には、図１で説明した構成に加えて、ＧＰＳアンテナ１８とＧＰＳ処理部１９が設けられている。従って、この実施例の携帯電話１０は、ＧＰＳアンテナ１８とＧＰＳ処理部１９によって携帯電話１０の地球上の位置を計測し、この位置情報をメールに添付して基地局２０に送信することができる。
【００６７】
この実施例のＧＰＳ機能を備えた携帯電話１０を使用した場合には、携帯電話１０がメールサーバ３１から特定メールの送信確認メールを受けた時に、携帯電話１０の所持者が特定メールの送信取り消しを行わなかった場合に、携帯電話１０の周囲にいる人に分からないように、現在の携帯電話１０の地球上の位置をメールサーバ３１に対して返信させることができる。この機能により、携帯電話１０の所持者が危険な状態に陥り、特定メールの送信先に特定メールが送信された時に、現在の携帯電話１０の地球上の位置が携帯電話からメールサーバ３１側に返信されるので、携帯電話１０の所持者を救出する場合にこの情報を役立てることができる。
【００６８】
更に、メールサーバ３１からの特定メールの送信確認メールの受信に対して、携帯電話１０の所持者が特定メールの送信取り消しを行わなかった場合に、携帯電話１０の周囲にいる人に分からないように、現在の携帯電話１０の地球上の位置をメールサーバ３１に対して所定時間置きに送信し続けるようにすることもできる。この機能により、携帯電話１０の所持者が危険な状態に陥り、特定メールの送信先に特定メールが送信された後に、現在の携帯電話１０の地球上の位置が携帯電話からメールサーバ３１側に返信され続けるので、携帯電話１０の所持者を救出する場合にこの情報を役立てることができる。
【００６９】
なお、携帯電話１０がメールサーバ３１から特定メールの送信確認メールを受けた時に、携帯電話１０の所持者が特定メールの送信取り消しを行った場合でも、現在の携帯電話１０の地球上の位置をメールサーバ３１に対して返信するようにしておけば、この後に携帯電話１０の所持者が危険な状態に陥った時でも、携帯電話１０の前回の位置を特定することができるので、携帯電話の所持者の救出が容易になる。
【００７０】
以上情報処理装置として携帯電話の例を説明したが、情報処理装置としては、携帯電話の他にも種々あり、携帯電話に限定されるものではない。また、情報処理装置は携帯情報端末でも良い。
【００７１】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００７２】
（付記１）メール送受信機能を備えた情報処理装置であって、
予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信すると共に、このメールサーバに対して指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールを返信依頼する機能と、
前記メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼する機能とを備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記２）付記１に記載の情報処理装置であって、
前記メールサーバから確認メールを受信した時に、前記特定メールの現時点での送信の取り消しを依頼すると共に、別の指定時間に前記特定メールの送信可否の確認メールの返信を再度依頼する機能を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記３）付記１に記載の情報処理装置であって、
前記指定時間が複数回の時間であることを特徴とする情報処理装置。
（付記４）付記１から３の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記メールサーバから確認メールを受信した時に、通常のメール受信音とは異なる着信音を発生させることを特徴とする情報処理装置。
（付記５）付記１から３の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記特定メールの内容が、前記情報処理装置の所持者が危険な状態にあるのでこのメールを受け取ったら所定機関に通報してくださいという内容を含むものであることを特徴とする情報処理装置。
（付記６）付記１から３の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼する機能が、携帯電話のキーパッドに備えられた複数のキーを組み合わせて押す操作によって実現されることを特徴とする情報処理装置。
（付記７）付記１から３の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼する機能が、携帯電話からのメールサーバ宛の暗号メールの送信によって実現されることを特徴とする情報処理装置。
（付記８）付記１から７の何れかに記載の情報処理装置であって、
更にＧＰＳ機能を備えており、
前記メールサーバから確認メールを受信した時に、前記メールサーバへの返答メールに加えて、或いは前記メールサーバへの返答操作がなされなかった場合に、前記メールサーバに対して現在の地球上の位置のデータを送信することを特徴とする情報処理装置。
（付記９）付記１から８の何れか１項に記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバであって、
前記特定メールとその送信先及び返信指定時間を、或る情報処理装置から受信した時に、前記特定メールを保存すると共に前記返信指定時間を監視する機能と、
前記返信指定時間になった時に、前記特定メールを受け取った情報処理装置に対して、前記送信先に前記特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信する機能、及び
前記確認メールに対する返答が前記情報処理装置から受信された場合はその返答に従い、返答が受信されない場合には前記送信先に前記特定メールを送信する機能とを備えることを特徴とするメールサーバ。
（付記１０）付記９に記載のメールサーバであって、
前記情報処理装置からの返答が、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消し依頼、或いは別の指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールの返信を再度依頼するものであることを特徴とするメールサーバ。
（付記１１）付記９に記載のメールサーバであって、
前記確認メールに対して前記情報処理装置から予め定められたダミーのメールが受信された場合は、予め用意されている緊急メールを所定機関に送信する機能を更に備えることを特徴とするメールサーバ。
（付記１２）付記９に記載のメールサーバであって、
前記確認メールに対する返答がなく、前記送信先に前記特定メールを送信した後も、前記確認メールを前記情報処理装置に所定時間毎に繰り返して送信し続ける機能と、
前記確認メールの繰り返し送信回数が基準値を超えた場合には、予め用意されている緊急メールを所定機関に送信する機能とを更に備えることを特徴とするメールサーバ。
（付記１３）付記８に記載のメールサーバであって、
前記確認メールに対する返答がなく、前記情報処理装置から前記情報処理装置の地球上の位置のデータが送信されてきた場合には、予め用意されている緊急メールと共にこの情報処理装置の地球上の位置のデータを所定機関に送信する機能とを更に備えることを特徴とするメールサーバ。
（付記１４）付記５又は付記１１から１３の何れか１項に記載のメールサーバであって、
前記所定機関が警察であることを特徴とするメールサーバ。
（付記１５）情報処理装置のメール送受信方法であって、
予め作成した特定メールとその送信先をメールサーバに送信し、
このメールサーバに対して指定時間に前記特定メールの前記送信先への送信可否の確認メールを返信依頼し、
前記メールサーバが返信した確認メールを受信した時に、前記特定メールの前記送信先への送信の取り消しを前記メールサーバに依頼することを特徴とする情報処理装置のメール送受信方法。
（付記１６）付記１から３の何れかに記載の情報処理装置と同等の機能を備えた情報処理装置にメールを送受信できるメールサーバのメール送受信方法であって、
前記特定メールとその送信先及び返信指定時間を、特定の情報処理装置から受信した時に、前記特定メールを保存すると共に前記返信指定時間を監視し、
前記返信指定時間になった時に、前記特定メールを受け取った情報処理装置に対して、前記送信先に前記特定メールを送信して良いかどうかの確認メールを返信し、
前記確認メールに対する返答が前記情報処理装置から受信された場合はその返答に従い、返答が受信されない場合には前記送信先に前記特定メールを送信することを特徴とするメールサーバのメール送受信方法。
（付記１７）コンピュータに、付記１５に記載の方法を実行させるためのプログラム。
（付記１８）コンピュータに、付記１６に記載の方法を実行させるためのプログラム。
（付記１９）付記１〜８の何れかに記載の情報処理装置であって、前記情報処理装置が携帯情報端末であることを特徴とする情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の情報処理装置とメールサーバを備えた携帯電話網管理センターとこれに接続する移動通信交換局の構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した情報処理装置における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した情報処理装置が、図２の手順で動作した時の図１に示したメールサーバにおける特定メールの送信確認、送信動作の第１の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した情報処理装置における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した情報処理装置が、図４の手順で動作した時の図１に示したメールサーバにおける特定メールの送信確認、送信動作の第２の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した情報処理装置における特定メールの送信、送信取り消し依頼動作の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した情報処理装置が、図６の手順で動作した時の図１に示したメールサーバにおける特定メールの送信確認、送信動作の第３の実施例の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＧＰＳ機能を備えた本発明の情報処理装置とメールサーバを備えた携帯電話網管理センターとこれに接続する移動通信交換局の構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    アンテナ
５    キーパッド
１０    情報処理装置（携帯電話）
１１    ＭＰＵ
２０    基地局
２１    アンテナ
３０    移動通信交換局
３１    メールサーバ
３２    ホームメモリ
４０    固定電話網
５０    インターネット
５１    パーソナルコンピュータ
【図１】
2006330853.tif 000003
【図２】
2006330853.tif 000004
【図３】
2006330853.tif 000005
【図４】
2006330853.tif 000006
【図５】
2006330853.tif 000007
【図６】
2006330853.tif 000008
【図７】
2006330853.tif 000009
【図８】
2006330853.tif 000010