(57)【要約】【課題】  電子文書の存在証明、及び完全性証明を簡便に行うための技術を提供すること。【解決手段】  電子文書と、この電子メールＸのＨＡＳＨデータと、電子メール（Ｘ−１）のＨＡＳＨデータとを関連付けて格納し（Ｓ３０４）、所定時刻に電子メールＮに対する時刻証明情報を取得し、電子メールＮと関連付けて格納する（Ｓ３０６）。【選択図】  図３
2006186585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
電子文書を取得する電子文書取得工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に基づく値を計算する計算工程と、
当該電子文書について前記計算工程が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算工程が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成工程と、
前記リンク情報作成工程で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第１の格納工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記時刻証明情報取得工程は、予め決められた時刻近傍に前記電子文書取得工程が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、予め決められたそれぞれの時刻毎に行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記時刻証明情報取得工程は、前記電子文書取得工程が所定個数間隔で取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記リンク情報作成工程が作成したリンク情報を閲覧可能な第１の文書情報を作成する第１の文書情報作成工程をさらに備え、
前記時刻証明情報取得工程は、前記第１の文書情報作成工程で作成された前記第１の電子情報に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１の文書情報作成工程は、予め決められた時刻近傍に前記電子文書取得工程が取得した電子文書について前記情報作成工程が作成したリンク情報を閲覧可能な第１の文書情報を作成すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の文書情報作成工程は、前記電子文書取得工程が所定個数間隔で取得した電子文書について前記リンク情報作成工程が作成したリンク情報を閲覧可能な第１の文書情報を作成すること
を特徴とする請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記計算工程は、ハッシュ値を計算することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
更に、
前記電子文書取得工程が最初の電子文書を取得する前に、固定長のデータを生成する固定長データ生成工程と、
前記固定長データ生成工程が生成したデータが閲覧可能な第２の文書情報を作成し、当該文書情報に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する第１の時刻証明情報取得工程と、
前記第２の文書情報に基づく値を計算する第１の計算工程と、
前記固定長のデータと、前記第２の文書情報について前記第１の計算工程が計算した値と、前記第１の時刻証明情報取得工程が取得した時刻証明情報と、を格納する第３の格納工程と、
前記電子文書取得工程が最初の電子文書を取得すると、当該電子文書のデータと、当該第２の電子文書について前記計算工程が計算した値と、前記第２の文書情報について前記第１の計算工程が計算した値とから、前記リンク情報作成工程が作成したリンク情報を関連付けて格納する第４の格納工程と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記電子文書は、電子メールを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置であって、
電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に基づく値を計算する計算手段と、
当該電子文書について前期計算手段が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算手段が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成手段と、
前記リンク情報作成手段で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第一の格納手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置と、電子文書のデータを保持するメールサーバ装置とを含むシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記メールサーバ装置から電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に基づく値を計算する計算手段と、
当該電子文書について前期計算手段が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算手段が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成手段と、
前記リンク情報作成手段で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第一の格納手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を処理する為の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信インフラの整備に伴い、電子メールを用いて情報の送受信を行うことが増えてきている。例えば、ビジネス文書等を電子メールに添付してインターネット経由でやり取りすることなどが行われている。また、従来であれば郵便等で郵送していた「秘匿性を重視したい文書」であっても、暗号化技術の発展等に伴い、電子メールでやりとりをする機会が増えてきている。
【０００３】
日本政府が２００４年２月に発表した「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略II加速化パッケージ」でも、電子文書化の進展を重要視している。その中で、法令により民間に保持が義務付けられている財務関係、税務関係書類等の文書・帳票のうち電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律（通称「ｅ−文書法」）の制定等により行うこととすることが謳われている。
【０００４】
しかし、電子文書は何時の時点から変更が加えられずに存在していたのかを証明することは極めて困難である。というのも、電子文書は、紙文書と異なり、その改竄が容易であること、また、電子文書には作成日時や更新日時といったデータが属性情報として記録されるが、これらの時刻情報は電子文書を作成若しくは電子文書を更新したコンピュータが有する時計の時刻情報がもとになっているので、恣意的に作成日時や更新日時を操作することが可能であること等の性質を持っているからである。
【０００５】
このような現状において、電子データの存在証明（確定時刻にその電子データが存在していたことの証明）及び完全性証明（確定時刻以降にその電子データが改竄されていないことの証明）のためにタイムスタンプサービスと呼ばれるサービスが行われている。このタイムスタンプサービスの概要について、図９を用いて説明する。
【０００６】
図９はタイムスタンプサービスを実施するためのシステムの概要を示す図である。
【０００７】
時刻配信局（ＴＡ：Time Authority）９０１は、時刻関連事業者（この場合はタイムスタンプ局９０２）に標準時に基づく時刻情報の配信を行い、時刻関連事業者の時刻を認定する機関である。この時刻関連事業者９０２の有するサーバ時刻は常に協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）９０３と同期が取られている。時刻配信局や時刻関連事業者は、セシウム原子時計やルビジウム原子時計などの原子時計を有していることが多く、例えばＧＰＳコモンビュー法などを用いて、時刻情報の信頼性を向上させている。
【０００８】
時刻配信局９０１は、不図示のＮＴＡ（国家時刻認証機関：National Time Authority）より標準時の時刻情報を取得する。そのために、時刻配信局９０１とＮＴＡの間でも、時刻配信局９０１と時刻関連事業者９０２との間で行われているような時刻同期処理が行われている。ＮＴＡは各時刻認証局に対して標準時の時刻情報を供給し、各時刻認証局の時刻を確認の上、その認証を行う国家的機関である。
【０００９】
認証局（ＣＡ）９０４は、公開鍵暗号技術とデジタル署名を使ってインターネットで安全な通信が出来るようにするための環境であるＰＫＩ（公開鍵基盤：Public Key Infrastructure）における公開鍵証明書を発行する機関であり、タイムスタンプ局（ＴＳＡ）９０２に対して公開鍵認証を行う。
【００１０】
例えばコンピュータ９０５が保持する電子文書９０６の存在証明及び完全性証明を行いたい場合、コンピュータ９０５は、この電子文書９０６のハッシュデータ９０７を周知のハッシュ関数を用いて求める。このハッシュ関数のアルゴリズムとしては、ＭＤ５等が用いられる。
【００１１】
ハッシュ関数の特徴としては、元の平文が１ビット変化しただけでもハッシュデータの大半のビットが変化するために、また、平文のデータ長に関わらず、固定長のデータを作成するために、作成されたハッシュデータから元の平文を類推することがほぼ不可能であるという特徴がある。
【００１２】
そして算出されたハッシュデータ９０７を、コンピュータ９０５からタイムスタンプ局９０２に対して、例えば電子メール９０８に添付するなどの送信形態でもって送付する。そしてハッシュデータ９０７を受け取ったタイムスタンプ局９０２では、受け取ったハッシュデータに対する時刻情報（時刻証明データ）９１０を作成し、電子メール９０９に添付する形態でもってコンピュータ９０５に返信する。
【００１３】
そしてコンピュータ９０５は受け取った時刻情報９１０を電子文書９０６に関連付けてサーバ装置９１１に送信し、そこで格納させる。
【００１４】
このようなシステムでは、時刻情報９１０が電子文書９０６から作成したハッシュデータ９０７に対する時刻情報であることから、この電子文書９０６の存在証明及び完全性証明が可能となる。また、この存在証明及び完全性証明のための時刻情報は、それが示している時刻から何年間有効といった形の時限的な証明情報として用いられることがある。
【００１５】
電子文書の存在証明及び完全性証明は上記技術を用いて証明可能であるが、電子メールで電子文書を送信する際には、電子メールの送信時刻を証明することも重要となってくる。
【００１６】
タイムスタンプ技術においては、電子文書の存在証明及び完全性証明については考慮されているが、電子メールでその文書を送信した際の時刻の証明については考慮されていない。
【００１７】
ここで、特許文献１には、ネットワーク上において電子メール等のデータを正確な時刻情報を利用してやり取りするための技術が開示されている。より具体的には、送信する電子メールに対して高精度な時刻情報を含む電子消印を発行し、その電子消印を電子メールに対して押印することによって、電子メールの送信時刻を証明する。
【特許文献１】特開２００２−１１６６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献１では、電子消印を発行する際に、必ず認証局へのアクセスが行われる。このため例えば、認証局への回線の帯域が狭い場合などにはこのアクセスがトラッフィックビジーの原因になってしまう可能性がある。
【００１９】
また、特許文献１に記載の技術を用いたサービスが行われたと仮定した場合に、そのサービス事業者は電子消印発行に対して課金を行うことが想定される。そのような場合、例えば膨大な数のメールのデータを有する会社がこのサービスを利用して、それぞれのメールについて逐一電子消印を発行していたのであれば、課金される金額は膨大なものとなりうる。
【００２０】
また、全てのメールではなく、特定の条件を持ったメールに対してのみ電子消印を発行することなども考えられるが、電子消印の発行を行わなかったメールの時刻証明が後になって必要になってしまうことも考えられる。
【００２１】
また、電子メールの送受信時刻についても、そのメールが確実に送信／受信されていた時刻、及びそれ以降に改竄されていないことが証明できれば、必ずしも送信／受信された時刻を正確に証明しなくても構わない。電子文書の存在証明及び完全性証明についてもこれと同様の思想のもと行われている。
【００２２】
本発明は以上の問題に鑑みて成されたものであり、電子文書の存在証明、及び完全性証明を簡便に行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００２４】
即ち、時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
電子文書を取得する電子文書取得工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に基づく値を計算する計算工程と、
当該電子文書について前記計算工程が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算工程が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成工程と、
前記リンク情報作成工程で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第１の格納工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得工程と、
前記電子文書取得工程が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納工程と
を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００２６】
即ち、時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置であって、
電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に基づく値を計算する計算手段と、
当該電子文書について前期計算手段が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算手段が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成手段と、
前記リンク情報作成手段で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第一の格納手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納手段と
を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のシステムは以下の構成を備える。
【００２８】
即ち、時刻証明情報を発行する発行装置とデータ通信が可能な情報処理装置と、電子文書のデータを保持するメールサーバ装置とを含むシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記メールサーバ装置から電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に基づく値を計算する計算手段と、
当該電子文書について前期計算手段が計算した値と、当該電子文書よりも前に前記計算手段が計算した他の電子文書の値とに基づくリンク情報を作成するリンク情報作成手段と、
前記リンク情報作成手段で作成されたリンク情報と当該電子文書とを関連づけて格納する第一の格納手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を前記発行装置から取得する処理を、所定のタイミング毎に行う時刻証明情報取得手段と、
前記電子文書取得手段が取得した電子文書に対する時刻証明情報を、当該電子文書と関連付けて格納する第２の格納手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の構成により、電子文書の存在証明、及び完全性証明を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。同図に示す如く、本実施形態に係るシステムは大まかには、タイムスタンプ局サーバ装置１０１、広域ネットワーク１０２、ローカルエリアネットワークシステム１５０，１６０により構成されている。
【００３２】
先ず、タイムスタンプ局サーバ装置１０１について説明する。タイムスタンプ局サーバ装置１０１は、上述のタイムスタンプ局９０２におけるサーバ装置として機能するものである。タイムスタンプ局サーバ装置１０１が管理する現在時刻は上述の周知の技術により、標準時間に同期しており、要求に応じて、この標準時間を提供する処理を行う。タイムスタンプ局サーバ装置１０１に係るこのような動作については上述のように周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００３３】
広域ネットワーク１０２はローカルエリアネットワークシステム１５０、１６０，タイムスタンプ局サーバ装置１０１のそれぞれの間を繋ぐネットワークであり、例えばインターネットが好適である。なお、広域ネットワーク１０２に適用可能なネットワークの種類はこれに限定するものではないし、その一部もしくは全部は有線、無線の何れを用いて構成しても良い。
【００３４】
ローカルエリアネットワークシステム１５０、１６０は例えばそれぞれ別個の会社において設けられたローカルエリアネットワークシステムであり、ローカルエリアネットワークシステム１５０とローカルエリアネットワークシステム１６０との間の通信は広域ネットワーク１０２を介して行われる。そしてローカルエリアネットワークシステム１５０、１６０内での通信はそれぞれ、ローカルエリアネットワーク１０３ａ、１０３ｂを介して行われる。
【００３５】
先ずローカルエリアネットワークシステム１５０について説明する。ローカルエリアネットワークシステム１５０は、クライアント端末装置１０７ａ，１０８ａ、電子メールデータ管理サーバ装置１０５、電子メールサーバ装置１０６ａ、ファイヤウォール１０４ａ、そしてローカルエリアネットワーク１０３ａにより構成されている。
【００３６】
電子メールサーバ装置１０６ａは、クライアント端末装置１０７ａとクライアント端末装置１０８ａとの間でのメールの送受信や、クライアント端末装置１０７ａ（１０８ａ）とローカルエリアネットワークシステム１５０外の装置（同図ではクライアント端末装置１０７ｂ、１０８ｂ）との間でのメールの送受信を管理するものであり、周知の通り、メールアドレスでもって指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ装置１０６ａが行うこのよう一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００３７】
電子メールデータ管理サーバ装置１０５は、ローカルエリアネットワーク１０３ａを介して送受信される電子メールデータを検知すると、この電子メールについて、
・  存在証明（確定時刻にその電子データが存在していたことの証明）
・  完全性証明（確定時刻以降にその電子データが改竄されていないことの証明）
の２つの証明が可能なようにこの電子メールの管理処理を行う。電子メールデータ管理サーバ装置１０５が行う処理の詳細については後述する。
【００３８】
１０３ａはローカルエリアネットワークで、クライアント端末装置１０７ａ、１０８ａ、メールサーバ装置１０６ａ、電子メールデータ管理サーバ装置１０５のそれぞれの間のデータ通信はこのローカルエリアネットワーク１０３ａを介して行われる。
【００３９】
１０４ａはファイヤウォールで、ローカルエリアネットワークシステム１５０と広域ネットワーク１０２との間のデータ通信を監視するものであり、その種類としては、ＩＰヘッダに含まれている情報を元に通信を制御する「パケットフィルタリング」、アプリケーションからの操作を中継する「アプリケーションゲートウェイ」等があり、ネットワークのセキュリティの強化すると共に、ユーザに提供するサービスを制限するものである。ファイヤウォール１０４ａについては周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００４０】
一方、ローカルエリアネットワークシステム１６０は、クライアント端末装置１０７ｂ，１０８ｂ、電子メールサーバ装置１０６ｂ、ファイヤウォール１０４ｂ、そしてローカルエリアネットワーク１０３ｂにより構成されているのであるが、それぞれは、クライアント端末装置１０７ａ，１０８ａ、電子メールサーバ装置１０６ａ、ファイヤウォール１０４ａ、そしてローカルエリアネットワーク１０３ａと同様であるので、これらに係る説明は省略する。
【００４１】
以下では、電子メールデータ管理サーバ装置１０５がネットワーク１０３ａを介して送受信される電子メールについて上記２つの証明が可能なように管理する処理について説明するが、電子メールデータ管理サーバ装置１０５を適用するシステムの形態は同図に示したものに限定するものではない。
【００４２】
＜電子メールデータ管理サーバ装置１０５の構成＞
図２は、電子メールデータ管理サーバ装置１０５の基本構成を示すブロック図である。
【００４３】
２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メールデータ管理サーバ装置１０５全体の制御を行うと共に、電子メールデータ管理サーバ装置１０５が行う後述の各処理を実行する。
【００４４】
２０２はＲＡＭで、ＨＤＤ２０４や記憶媒体ドライブ装置２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００４５】
２０３はＲＯＭで、電子メールデータ管理サーバ装置１０５の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００４６】
２０４はＨＤＤで、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メールデータ管理サーバ装置１０５が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されており、これらの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メールデータ管理サーバ装置１０５は以下説明する各処理を実行することになる。
【００４７】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メールデータ管理サーバ装置１０５を上記ローカルエリアネットワーク１０３ａに接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メールデータ管理サーバ装置１０５は外部機器とのデータ通信を行うことができる。
【００４８】
２０６は記憶媒体ドライブ装置で、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力するものであり、この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００４９】
２０７はマウスなどのポインティングデバイスで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はキーボードで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００５０】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）で、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００５１】
２１０はディスプレイ装置で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００５２】
２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００５３】
＜電子メールデータ管理サーバ装置１０５が行う処理＞
次に、電子メールデータ管理サーバ装置１０５が、電子メールのデータについて上記２つの証明が可能なように管理する処理について、同処理のフローチャートを示す図３を用いて以下説明する。なお、同図のフローチャートに従った処理を開始する時点では、電子メールデータ管理サーバ装置１０５は未だ電子メールは検知していないものとする。また、同図のフローチャートに従った処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータはＲＡＭ２０２にロードされており、ＣＰＵ２０１がこれを用いて処理を行うことで、電子メールデータ管理サーバ装置１０５は以下説明する各処理を行うことになる。
【００５４】
ＣＰＵ２０１は以降取得する各電子メールのデータを、取得順に管理するのであるが、電子メールのデータを取得する前に、先頭データなるものを作成する（ステップＳ３０１）。この処理は新規データ作成の際に、電子メールの取得の前に行うものである。先頭データの作成処理の詳細については、図４に示したフローチャートを用いて説明する。図４は、ステップＳ３０１における、先頭データの作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５５】
先ず、ＣＰＵ２０１は、固定長の乱数データを発生させる（ステップＳ４０１）。ここで、ステップＳ４０１では固定長のデータを発生させればよいので、乱数を発生させることに限定するものではない。また、この「固定長」は、後述するハッシュ（ＨＡＳＨ）データと同じデータ長であることが好ましい。
【００５６】
次に、この固定長の乱数データが記載されたＰＤＦデータを作成する（ステップＳ４０２）。なお、この固定長の乱数データが閲覧可能なものであれば、ステップＳ４０２で生成するものはＰＤＦデータに限定するものではない。
【００５７】
次に、上記ＰＤＦデータに基づいてＨＡＳＨ値を計算し、ＨＡＳＨデータを得る（ステップＳ４０３）。
【００５８】
次に、このＰＤＦデータを上記タイムスタンプ局サーバ装置１０１に送信することでこのタイムスタンプ局サーバ装置１０１から返信される、このＰＤＦデータに対する時刻証明情報を受信する（ステップＳ４０４）。この際に、タイムスタンプ局サーバ装置１０１が、例えば電子データが広域ネットワーク上を流れてしまうことによるデータの漏洩の防止等のセキュリティを考慮している場合など、ＨＡＳＨデータに対しての時刻証明情報を発行し、そのＨＡＳＨ値が算出される電子データに対する存在及び完全性証明を行うことも考えられる。その場合には、ステップＳ４０３で得られたＨＡＳＨ値を用いればよい。この時刻証明情報は、所謂タイムスタンプであり、存在証明及び完全性証明を行うためのものである。この時刻証明情報、即ちタイムスタンプについては周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００５９】
次に、このＰＤＦデータに対して固有のコード（ここではシリアル番号）を発行する（ステップＳ４０５）。このシリアル番号の発行については１，２，３，、、というように順番に発行する。さらに、ステップＳ４０１で発生させた乱数値とステップＳ４０５で発行したシリアル番号およびステップＳ４０３で得たＨＡＳＨデータをもとに、ＨＡＳＨ計算しリンクデータを求める（ステップＳ４０６）。次に、ヘッダ情報を作成する（ステップＳ４０７）。このヘッダ情報にはステップＳ４０５で発行したシリアル番号、ＣＰＵ２０１により計時した現在時刻などが含まれるのであるが、これに限定するものではない。
【００６０】
そしてこのようにして作成したヘッダ情報、ステップＳ４０２で作成したＰＤＦデータ、ステップＳ４０６で得たリンクデータを、ステップＳ４０４で取得した当該ＰＤＦデータの時刻証明を行うための時刻証明情報（タイムスタンプデータ）と関連付けて、ＨＤＤ２０４に保存する（ステップＳ４０８）。
【００６１】
以上の処理により、先頭データ（ヘッダ情報、リンクデータ、ＰＤＦデータのセットによるデータ）を作成し、そのタイムスタンプデータと関連付けてＨＤＤ２０４に保存することになる。
【００６２】
図３に戻って、ステップＳ３０１における処理が完了すると、ＣＰＵ２０１は、ローカルエリアネットワーク１０３ａを介して送受信される電子メールを監視する（ステップＳ３０２）。本ステップにおける処理は例えば、メールサーバ装置１０６ａは電子メールを受け取ったことを電子メールデータ管理サーバ装置１０５に通知するので、この通知を受け付ける処理である。
【００６３】
そしてＣＰＵ２０１が電子メールを検知した場合（例えばメールサーバ装置１０６ａが電子メールを受け取ったことを電子メールデータ管理サーバ装置１０５に通知し、これをＣＰＵ２０１が検知した場合）には処理をステップＳ３０３からステップＳ３０４に進め、検知した電子メールのデータ（メールサーバ装置１０６ａが受け取った電子メールのデータ）を受け、これを管理する（ステップＳ３０４）。
【００６４】
図５は、ステップＳ３０４における処理の詳細を示すフローチャートである。先ず、ＣＰＵ２０１は検知した電子メールのデータに対してシリアル番号を発行する（ステップＳ５０１）。このシリアル番号の発行については既に図４のステップＳ４０５で発行している先頭データのシリアル番号と連番で１，２，３，、、というように順番に発行する。
【００６５】
次に、電子メールのデータを適当な圧縮方法でもって圧縮する（ステップＳ５０２）。この際に電子メールに添付ファイルがあった場合には、それらを含めた形での圧縮処理を行う。なお、この圧縮処理については必須なものではないので、本ステップは省略しても良い。
【００６６】
次に、ステップＳ５０２で圧縮した電子メールのデータに基づいて、ＨＡＳＨ値を計算し、ＨＡＳＨデータを得る（ステップＳ５０３）。さらに、ステップＳ４０５で得たリンクデータとＳ５０１で発行したシリアル番号およびステップＳ５０３で得たＨＡＳＨデータをもとにＨＡＳＨ計算し、リンクデータを求める（ステップＳ５０４）。
【００６７】
次に、ヘッダ情報を作成する（ステップＳ５０６）。このヘッダ情報にはステップＳ５０１で発行したシリアル番号、ＣＰＵ２０１により計時した現在時刻などが含まれるのであるが、これに限定するものではない。図４のステップＳ４０７で作成したヘッダ情報と同様のデータ構成であることが好ましい。
【００６８】
そして、このようにして作成したヘッダ情報、ステップＳ５０４で得た電子メールのリンクデータ、ステップＳ５０２で圧縮した電子メールのデータのそれぞれを関連付けてＨＤＤ２０４に保存する（ステップＳ５０７）。
【００６９】
また、既に１以上の電子メールをステップＳ５０７でＨＤＤ２０４に保存したのであれば、今回検知した電子メールの圧縮データと関連付けてステップＳ５０７で保存する「前回生成したリンクデータ」は、今回検知した電子メールよりも１つ前に検知した電子メールについてステップＳ５０４でＨＡＳＨ計算により求めたリンクデータである。即ち、メール１，メール２，メール３というようにＣＰＵ２０１が順次に検知し、メール３の圧縮データをステップＳ５０７でＨＤＤ２０４に保存するのであれば、メール２のリンクデータとメール３のシリアル番号および圧縮データのＨＡＳＨデータからＨＡＳＨ計算により求めたリンクデータと、メール３について生成したヘッダ情報を、このメール３の圧縮データに関連付けてＨＤＤ２０４に保存することになる。
【００７０】
図３に戻って、以上説明したステップＳ３０４における１つの電子メールについての管理処理を行うと、処理をステップＳ３０５に進め、ＣＰＵ２０１が計時する現在時刻が予め定められた「時刻証明情報（タイムスタンプ）を取得する時刻」であるのかをチェックする（ステップＳ３０５）。そしてチェックの結果、ＣＰＵ２０１が計時する現在時刻が予め定められた「時刻証明情報（タイムスタンプ）を取得する時刻」ではない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）には処理をステップＳ３０２に戻し、以降の処理を繰り返す。即ち、次の電子メールを検知し、この電子メールの管理処理を行う。
【００７１】
一方、ＣＰＵ２０１が計時する現在時刻が予め定められた「時刻証明情報（タイムスタンプ）を取得する時刻」である場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）には処理をステップＳ３０６に進め、タイムスタンプを取得する為の処理を行う（ステップＳ３０６）。
【００７２】
ステップＳ３０６における、タイムスタンプを取得する処理について、同処理のフローチャートを示す図６を用いて以下説明する。図６は、ステップＳ３０６における、タイムスタンプを取得する処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７３】
先ず、タイムスタンプを取得する直前に検知した電子メール（以下、電子メールＡと呼称する）のリンクデータをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２に読み出し（ステップＳ６０１）、これらの情報が記載されたＰＤＦデータを作成する（ステップＳ６０２）。
【００７４】
図８は、ステップＳ６０２で作成されるＰＤＦデータの一例を示す図である。同図では、タイムスタンプを取得する時刻（同図では「時刻」）、電子メールＡのシリアル番号、電子メールＡのリンクデータが記載されているが、ＰＤＦデータに記載すべき情報はこれらに限定するものではなく、電子メールＡのリンクデータが記載されているのであればよい。また、ステップＳ６０２で作成するデータはＰＤＦデータに限定するものではなく、これらの情報が閲覧可能なデータ形式であれば良い。
【００７５】
次に、このＰＤＦデータを上記タイムスタンプ局サーバ装置１０１に送信することでこのタイムスタンプ局サーバ装置１０１から返信される、このＰＤＦデータに対する時刻証明情報を受信する（ステップＳ６０３）。この時刻証明情報は、所謂タイムスタンプであり、存在証明及び完全性証明を行うためのものである。この時刻証明情報、即ちタイムスタンプについては周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００７６】
次に、このＰＤＦデータに対して固有のコード（ここではシリアル番号）を発行する（ステップＳ６０４）。このシリアル番号の発行については、すでに図５のステップＳ５０１で発行した電子データのシリアル番号と連番で１，２，３，、、というように順番に発行する。次に、上記ＰＤＦデータに基づいてＨＡＳＨ値を計算し、ＨＡＳＨデータを得る（ステップＳ６０５）。さらに、電子メールＸのリンクデータとステップＳ６０４で発行したシリアル番号およびステップＳ６０５で得たＨＡＳＨデータをもとにＨＡＳＨ計算し、リンクデータを求める（ステップＳ６０６）。次に、ヘッダ情報を作成する（ステップＳ６０６）。このヘッダ情報にはステップＳ４０４で発行したシリアル番号、ＣＰＵ２０１により計時した現在時刻などが含まれるのであるが、これに限定するものではない。
【００７７】
そしてこのようにして作成したヘッダ情報、ステップＳ６０２で作成したＰＤＦデータ、ステップＳ６０６で得たリンクデータを、ステップＳ６０３で取得した当該ＰＤＦデータの時刻証明を行うための時刻証明情報（タイムスタンプデータ）と関連付けて、ＨＤＤ２０４に保存する（ステップＳ６０８）。
【００７８】
図７は、図３のフローチャートに従ってＨＤＤ２０４に保存されるデータの構成例を示す図である。同図においてデータ１（ＰＤＦデータ），データ２，データ３，、、データ（Ｘ−２）、データ（Ｘ−１）（図６の処理説明時の電子メールＡに該当）、データＸ（ＰＤＦデータ）、データ（Ｘ＋１）、データ（Ｘ＋２）、、、、データ（Ｎ−１）、データＮ（ＰＤＦデータ）はそれぞれ、ステップＳ５０７で保存されるデータ群を保存順に並べたものである。例えばデータ３は、ＣＰＵ２０１が２番目に検知した電子メール２のヘッダ情報と、この電子メール２の電子メール１のリンクデータなどからＨＡＳＨ計算されたリンクデータとこの電子メール２の圧縮データとにより構成されている。
【００７９】
データ１（ＰＤＦデータ）は、所謂上記先頭データである。このデータに対してのTimeStampは、公的に証明された時刻を示すものであり、データ１はこのTimeStampの生成後、このデータ１（ＰＤＦデータ）のリンクデータと関連付けられ生成されたことから、電子メール１は確かにデータ１（ＰＤＦデータ）が示す時刻以降に存在したものであるということが証明できる。同様に、データ２はデータ１の生成後、このデータ１のＨＡＳＨデータを有するように生成されたことから、データ２は確かにデータ１の後にＨＤＤ２０４に存在したものであるという証明ができる。
【００８０】
このようにデータ１（ＰＤＦデータ）の生成後、ＣＰＵ２０１は順次電子メールを検知するので、データ２，データ３，、、を作成し、ＨＤＤ２０４に保存していく。
【００８１】
また、データＸ（ＰＤＦデータ）のリンクデータはデータ（Ｘ−１）のリンクデータと関連付けられ生成されることになる。また、データＸ（ＰＤＦデータ）に対してのTimeStampは、公的に証明された時刻を示すものである。これも同様にデータ（Ｘ−２）、データ（Ｘ-１）、データＸ（ＰＤＦ）、データ（Ｘ＋１）、データ（Ｘ＋２）、、、と作成し、ＨＤＤ２０４に保存していく。
【００８２】
よって、データ２〜データ（Ｘ−１）は、データ１（ＰＤＦ）のTimeStampが示す時刻以降に、この順で確かにＨＤＤ２０４に存在していたということが証明されており、更にこのデータＸ（ＰＤＦ）のTimeStampの存在により、データ２〜データ（Ｘ−１）は、データＸ（ＰＤＦ）のTimeStampが示す時刻以前にこの順で確かにＨＤＤ２０４に存在したということが証明できる。なお、データ２〜データ（Ｘ−１）がこの順に存在したということの証明は上述の通り、それぞれのリンクデータが、１つ前のデータのリンクデータが含まれていることによって成されるものである。
【００８３】
もし、データ２〜データ（Ｘ−１）の間で、データの消去やメールの改竄とともに、そのデータ以降の全てのリンクデータを改竄したとしても、データ（Ｘ−１）のリンクデータとデータＸの時刻証明の行われたＰＤＦデータに記載しているリンクデータとは一致しないため、「改竄された」ということが証明できる。さらに、ＰＤＦデータの改竄が行われることがあれば、時刻証明でも発見することができる。つまりは、いずれにしてもデータ２からデータ（Ｘ−１）までの間のメールにおいて改竄された」ということが証明できる。
【００８４】
このように、所定のタイミング毎にタイムスタンプ局サーバ装置１０１からタイムスタンプを取得することで、それぞれのタイムスタンプが示す時刻の間の電子メールの存在を証明することができる。また、これにより、個々の電子メールについてタイムスタンプを取得する必要はないので、タイムスタンプ局サーバ装置１０１へのアクセス回数は少なくなり、例えばこのアクセスによって課金が発生する場合であっても、個々の電子メールについてタイムスタンプを取得する場合に比べてより安価に個々の電子メールの存在証明を行うことができる。また、これにより、タイムスタンプ局サーバ装置１０１へのネットワークトラフィックの問題を軽減させることができる。
【００８５】
図３に戻って、以上の処理を終了し、以上の処理でＨＤＤ２０４に保存したデータ群を１つのファイルとしてＨＤＤ２０４に保存するのか否かを判断する（ステップＳ３０８）。これは例えば電子メールデータ管理サーバ装置１０５の操作者がキーボード２０８やポインティングデバイス２０７を用いて保存する旨の指示を入力するようにしても良いし、ＣＰＵ２０１が計時する現在時刻が所定時刻に達した場合に、ＣＰＵ２０１は「保存する」という判断を行うようにしても良い。よって、この判断の形態については特に限定するものではない。
【００８６】
そして保存しないのであれば（ステップＳ３０７でＮＯ）、処理をステップＳ３０２に戻し、以降の処理を繰り返すのであるが、保存する場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ３０８に進め、ＨＤＤ２０４に１つのファイルとして保存する（ステップＳ３０８）。保存する場合にはこの１つのファイルには、ヘッダ情報として、バージョン情報、内部インデックス情報、データサイズ、保存する電子メールの数等を含める。この際には必ず上記処理で作成した最後のデータには必ず時刻証明情報が関連付けれて保存されていることになる。
【００８７】
次に、ステップＳ３０１以降の処理を新たに開始するのか否かを判断し（ステップＳ３０９）、行うのであれば（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、処理をステップＳ３０１に戻し、以降の処理を繰り返す。
【００８８】
以上の処理により、本実施形態によって、電子メールの存在証明、及び完全性証明を行うことが可能なように、電子メールの管理を行うことができる。また、その管理のためにタイムスタンプを取得する際に課金が発生しても、個々のメールについてタイムスタンプを取得するよりも、より安価に全てのメールを管理することができるし、タイムスタンプ局サーバ装置１０１へのネットワークトラフィックの問題を軽減させることができる。
【００８９】
なお、以上の説明において、データやプログラムを保存している装置、データを保存する先の装置については一例を示したものであり、特に限定するものではない。また、以上の説明において、ＨＡＳＨ値を1つのアルゴリズムで求める例を示しているが、特に限定するものでなく、元データの類推を困難にするために複数の方式により計算するのも良い。
【００９０】
また前述の通り存在及び完全性の証明が可能な期間が限られている場合があるので、電子メールデータ管理サーバ１０５のＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２０４に保存されているアーカイブデータの時刻情報に基づき、時刻証明の有効期間の延長処理を行うことも勿論可能である。
【００９１】
また、以上の説明においては、被時刻証明情報（ＰＤＦデータ）と時刻証明情報（タイムスタンプ）を別個のデータとして説明しているが、これに限られず、時刻証明情報を被時刻証明情報中に埋め込む手法を用いても勿論良い。その際にはＨＡＳＨ値は、時刻証明情報の埋め込み処理を施した被時刻証明情報（ＰＤＦデータ）をもとに算出されることになる。
【００９２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、タイムスタンプの取得タイミングは時刻のみで判断していたが、これに限定するものではなく、その他にも例えば、電子メールデータ管理サーバ装置１０５が所定個数の電子メールをＨＤＤ２０４に保存する毎にタイムスタンプの取得処理を行うようにしても良い。
【００９３】
例えば電子メール１，２，３，、、、ＮをＨＤＤ２０４に保存するとタイムスタンプを取得し、これを電子メール（Ｎ＋１）と関連付けて保存する。このように、タイムスタンプの取得タイミングは特に限定するものではない。しかしタイムスタンプを頻繁に発行していたのであれば、個々のメールの存在がより詳細に証明できるものの、この発行に課金が発生するのであれば、これに要する費用は、個々のメールについてタイムスタンプを取得するのと変わらなくなるので、発行タイミングや回数については注意が必要である。この方式と第１の実施の形態で説明した方式とを併用しても勿論かまわない。
【００９４】
また、第１の実施の形態では、ＰＤＦ形式の先頭データやリンク情報を記載したＰＤＦデータを作成しているが、この方式に限られず、例えば電子メールデータ管理サーバ１０５が最初に取得した電子メールデータに対しての時刻証明情報を取得し（先頭データ）、その後取得した電子メールについては上記処理によりリンクデータを作成し、所定のタイミングで取得した電子メールそのものに対して時刻証明情報を取得するという方法を採用しても勿論かまわない。
【００９５】
また、第１の実施形態では電子メールの管理について説明したが、電子メールの代わりに、例えばオークションにおいて落札者側から主催者のサーバに送信するビット情報であっても良い。即ち、以上の実施形態において電子メールは電子文書の一例として用いたのであって、以上説明した技術は電子メールに限定するものではない。
【００９６】
［その他の実施形態］
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９９】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子メールデータ管理サーバ装置１０５の基本構成を示すブロック図である。
【図３】電子メールデータ管理サーバ装置１０５が、電子メールのデータについて上記２つの証明が可能なように管理する処理のフローチャートである。
【図４】ステップＳ３０１における、先頭データの作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ３０４における処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ３０６における、タイムスタンプを取得する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図３のフローチャートに従ってＨＤＤ２０４に保存されるデータの構成例を示す図である。
【図８】ステップＳ６０２で作成されるＰＤＦデータの一例を示す図である。
【図９】タイムスタンプサービスを実施するためのシステムの概要を示す図である。
【図１】
2006186585.tif 000003
【図２】
2006186585.tif 000004
【図３】
2006186585.tif 000005
【図４】
2006186585.tif 000006
【図５】
2006186585.tif 000007
【図６】
2006186585.tif 000008
【図７】
2006186585.tif 000009
【図８】
2006186585.tif 000010
【図９】
2006186585.tif 000011