(57)【要約】【課題】  ＩＰ交換機を大型化することなく、ＩＰ交換機の障害時などにおいてもできるだけ多くのＩＰ電話端末がサービス提供を受け得るようにする。【解決手段】  本発明のＩＰ交換機は、配下のＩＰ電話端末に対してサービス提供手段が電話サービスを提供するサービス可能台数が定まっているものであり、上記サービス提供手段が、同一グループに属する他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求をも処理する。また、本発明のＩＰ電話端末は、配下に入る第１のＩＰ交換機によって電話サービスの提供を受けるものであり、第１のＩＰ交換機のシステム停止時にサービス要求する第２のＩＰ交換機の情報を記憶しておき、第１のＩＰ交換機のシステム停止時に、その記憶情報に基づき、第２のＩＰ交換機にサービス要求を送出する。本発明のＩＰ交換システムは、本発明の複数のＩＰ交換機と本発明の複数のＩＰ電話端末とで構成される。【選択図】      図１
2006186784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下のＩＰ電話端末に対してサービス提供手段が電話サービスを提供するサービス可能台数が定まっているＩＰ交換機において、
上記サービス提供手段が、同一グループに属する他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求を処理することを特徴とするＩＰ交換機。
【請求項２】
自己の配下のＩＰ電話端末に加え、同一グループに属する上記他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末をも含めた、サービス可能台数より多い台数の端末データを登録可能な登録端末記憶手段を備え、上記サービス提供手段が、上記他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求に対しても、上記登録端末記憶手段に記憶されている端末データに基づいて電話サービスを提供することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ交換機。
【請求項３】
上記他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求は端末データが伴っており、上記サービス提供手段は、上記他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求に対しては、到来した端末データに基づいて電話サービスを提供することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ交換機。
【請求項４】
上記サービス提供手段は、ある上記ＩＰ電話端末からのサービス要求に応じた場合にサービス可能台数を超える場合に、サービス中及びサービス要求したＩＰ電話端末についての調停を行い、いずれかのＩＰ電話端末へのサービス提供を止めることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＰ交換機。
【請求項５】
上記サービス提供手段は、サービス提供を止めるＩＰ電話端末が既にサービス提供を行っているものである場合にはサービスを強制停止させて、サービス要求を求めた上記ＩＰ電話端末への電話サービスを提供することを特徴とする請求項４に記載のＩＰ交換機。
【請求項６】
配下に入る第１のＩＰ交換機によって電話サービスの提供を受けるＩＰ電話端末において、
上記第１のＩＰ交換機のシステム停止時にサービス要求する、上記第１のＩＰ交換機と同一グループを構成している第２のＩＰ交換機の情報を記憶した緊急時用ＩＰ交換機情報記憶手段と、
上記第１のＩＰ交換機のシステム停止時には、上記緊急時用ＩＰ交換機情報記憶手段の記憶情報に基づき、上記第２のＩＰ交換機にサービス要求を送出するサービス要求手段と
を有することを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項７】
上記第２のＩＰ交換機が当該ＩＰ電話端末に対して電話サービスを提供する際に必要となる端末データを記憶している端末データ記憶手段を備え、
上記サービス要求手段は、上記第２のＩＰ交換機へのサービス要求には、上記端末データ記憶手段に記憶されている端末データを付加する
ことを特徴とする請求項６に記載のＩＰ電話端末。
【請求項８】
上記第１のＩＰ交換機又は上記第２のＩＰ交換機から、提供中の電話サービスに関するサービス強制停止が通知された際に、そのことを可聴音及び又は可視表示する強制停止報知手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のＩＰ電話端末。
【請求項９】
同一グループに属する請求項１に記載の複数のＩＰ交換機と、いずれかの上記ＩＰ交換機の配下に入る、請求項６に記載の複数のＩＰ電話端末とを有することを特徴とするＩＰ交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムに関し、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ装置等のＩＰ交換機が複数存在するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ−ＰＢＸ装置として、１個の端末に対する端末インタフェース（例えばＬＡＮインタフェース）として２個の端末インタフェースを有し、通信中における端末インタフェースの故障時に他方の端末インタフェースに切り替える、端末インタフェースに冗長構成を採用したものが存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、全ての端末に対し、端末インタフェースの２重化構成を適用した場合には、冗長側の構成だけでも多く、ＩＰ−ＰＢＸ装置を大規模にしてしまうという課題を有する。
【０００４】
また、ＩＰ−ＰＢＸ装置の中枢機能などが故障した場合には、端末インタフェースを２重化していても、ＩＰ−ＰＢＸ装置に収容されている全ての端末が通信できなくなるという課題を有する。
【０００５】
そのため、ＩＰ交換機を大型化することなく、ＩＰ交換機の障害時などにおいてもできるだけ多くのＩＰ電話端末がサービス提供を受け得るようにできるＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、配下のＩＰ電話端末に対してサービス提供手段が電話サービスを提供するサービス可能台数が定まっているＩＰ交換機において、上記サービス提供手段が、同一グループに属する他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求を処理することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の本発明は、配下に入る第１のＩＰ交換機によって電話サービスの提供を受けるＩＰ電話端末において、上記第１のＩＰ交換機のシステム停止時にサービス要求する、上記第１のＩＰ交換機と同一グループを構成している第２のＩＰ交換機の情報を記憶した緊急時用ＩＰ交換機情報記憶手段と、上記第１のＩＰ交換機のシステム停止時には、上記緊急時用ＩＰ交換機情報記憶手段の記憶情報に基づき、上記第２のＩＰ交換機にサービス要求を送出するサービス要求手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、第３の本発明のＩＰ交換システムは、同一グループに属する第１の本発明の複数のＩＰ交換機と、いずれかの上記ＩＰ交換機の配下に入る、第２の本発明の複数のＩＰ電話端末とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＰ交換機を大型化することなく、ＩＰ交換機の障害時などにおいてもできるだけ多くのＩＰ電話端末がサービス提供を受け得るようにできるＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
第１の実施形態は、各ＩＰ電話端末を、同一グループを構成する第１及び第２のＩＰ交換機の２台に登録しておくと共に、複数のＩＰ電話端末を２群に分け、基本的には、各ＩＰ電話端末へのＩＰ電話サービスは一方のＩＰ交換機が担当し、基本的なＩＰ交換機がダウンしたときに、一部のＩＰ電話端末については、基本でない他方のＩＰ交換機によってＩＰ電話サービスを受けることができるようにしたものである。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＩＰ交換システムの構成を示すブロック図である。図１において、ＩＰ交換システム１は、２台のＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂを備え、各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂは同一のネットワーク（ＮＷ；例えば公衆ＩＰ網）１５０に接続されている。各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂは、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ装置であり、それぞれ所定台数（図１は４台の例）のＩＰ電話端末に対して、例えば、ＬＡＮや企業内ＩＰ網などを介してサービスを提供できるものである。例えば、ＩＰ交換機１００Ａの配下にはＩＰ電話端末２０１〜２０４が存在し、ＩＰ交換機１００Ｂの配下にはＩＰ電話端末３０１〜３０４が存在する。ここで、「配下」とは、基本的には、そのＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂによってサービスが提供される関係にあることを表している。
【００１３】
なお、ＩＰ交換機１００Ａ及びＩＰ交換機１００Ｂは、後述するように、登録されているＩＰ電話端末が共通又は完全一致している、相互補完グループを構成しているものである。
【００１４】
図２は、ＩＰ電話端末５００（２０１〜２０４、３０１〜３０４）の内部構成例を示すブロック図である。なお、ＩＰ電話端末５００は、ＩＰ電話機やマルチファンクションキーのＩＰ電話機などの単体の端末だけが該当するものではなく、例えば、ユーザエージェント（ＵＡ）機能部を有するゲートウェイと、そのゲートウェイに収容されたアナログ電話機の組み合わせなどであっても良い。但し、図２では、ＩＰ電話端末５００を、単体装置のイメージで示している。
【００１５】
ＩＰ電話端末５００は、ＩＰ網インタフェース５０１、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）５０２、コーデック５０３、増幅器５０４、電話機制御手段５０５、記憶手段５０６、信号生成手段５０７、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示器）などの表示手段５０８、ダイヤルキーおよび機能キー等の操作キー５０９、ハンドセット５１０、着信音を発生するスピーカ５１１などを備える。
【００１６】
ＩＰ網インタフェース５０１は、企業内ＩＰ網や公衆ＩＰ網などのＩＰ網と接続してインタフェースを取り、電話機制御手段５０５の制御により、音声信号や制御信号のＩＰパケットを、基本的には、自己を配下にしているＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂと送受信するものである。
【００１７】
ＤＳＰ５０２は、電話機制御手段５０５の制御により、ＩＰパケットをデジタル信号に変換してコーデック５０３に供給し、デジタル信号をＩＰパケットに変換してＩＰ網インタフェース５０１に供給するものである。コーデック５０３は、電話機制御手段５０５の制御により、ＤＳＰ５０２から供給されるデジタル信号をアナログの音声信号に変換（復号化）して増幅器５０４に供給し、増幅器５０４から供給される音声信号に符号化を施してデジタル信号とし、ＤＳＰ５０２に供給するものである。増幅器５０４は、送話アンプ、受話アンプ、スピーカアンプなどで構成され、受話音声信号や送話音声信号を増幅するものである。信号生成手段５０７は、各種のトーンなどを生成するものである。
【００１８】
表示手段５０８、操作キー５０９、ハンドセット５１０及びスピーカ５１１の機能説明は省略する。
【００１９】
記憶手段５０６は、書換え可能なＲＡＭ等のメモリで構成され、電話機制御手段５０５の制御下で、操作キー５０９から供給されるキー情報に基づいて、当該ＩＰ電話端末５００の電話番号などのデータや、当該ＩＰ電話端末５００のデータを登録端末のデータとして登録している２個のＩＰ交換機１００Ａ又は１００ＢのＩＰアドレスなどのデータ５０６ａ、５０６ｂなどを記憶しているものである。ここで、２個のＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂのデータ５０６ａ、５０６ｂには、一方が基本的なＩＰ交換機（自端末が配下となっているＩＰ交換機）であり、他方が緊急時用のＩＰ交換機であることを表すエマージェンシーレベルが記述されている。また、基本的なＩＰ交換機のデータには、障害発生中か否かのフラグを含めるようにしても良い。なお、ここでの障害は本来の障害だけでなく、保守などのための電源オフ期間などのシステム停止をも含むものである。
【００２０】
電話機制御手段５０５は、マイクロプロセッサを基本に各種処理機能、演算機能、一時記憶手段、タイマ等を備え、ＩＰ網インタフェース５０１、ＤＳＰ５０２、コーデック５０３、増幅器５０４、記憶手段５０６、信号生成手段５０７、表示手段５０８、操作キー５０９などの動作を制御するものである。
【００２１】
電話機制御手段５０５は、操作キー５０９から供給されるキー情報に基づいて、当該ＩＰ電話端末５００が動作可能状態になった場合に、自己を収容可能なＩＰ交換機１００Ａ及び１００Ｂに、自端末のデータを登録端末として登録させるものである。
【００２２】
ここで、登録端末とは、サービスの提供有無に拘らず、そのＩＰ交換機１００Ａ及び１００Ｂが、その端末へのサービスを提供する際に必要な端末データ（いわゆる局データ）をもっている端末として登録されているものである。ＩＰ交換機１００Ａ及び１００Ｂ側には、例えば、登録端末の電話番号、キー割り付けなどのデータが予め登録されている。
【００２３】
電話機制御手段５０５は、発信時には、エマージェンシーレベルに基づいて、自端末を配下にしているＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂに呼接続要求を送信し、そのＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂに障害などが発生して呼接続要求に応じられない場合に、緊急時用のＩＰ交換機に呼接続要求を送信するものである。また、電話機制御手段５０５は、ＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂを介した通話状態において、そのＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂに障害などが発生した場合にも、緊急時用の他方のＩＰ交換機１００Ｂ又は１００Ａに呼接続要求を送信するものである。
【００２４】
また、電話機制御手段５０５は、サービスの提供を受けている最中において、そのサービス提供元のＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂから、サービス強制停止の通知が与えられた際には、表示手段５０８からその旨を表示させ、及び又は、信号生成手段５０７を制御してハンドセット５１０又はスピーカ５１１からその旨を発音出力させる。
【００２５】
電話機制御手段５０５は、上述した点を除けば、一般的な呼処理制御などを実行するものである。
【００２６】
図３は、ＩＰ交換機１００（１００Ａ、１００Ｂ）の内部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図３において、ＩＰ交換機１００は、例えば、ＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０が実行するプログラムや固定データなどを格納しているメモリ１１と、ＣＰＵ１０の制御下でスイッチングを行う時間スイッチ（ＴＳＷ）１２と、ネットワーク（ＮＷ）１５０側とのインタフェースを行うネットワークインタフェース１３、及び、サービス端末側とのインタフェースを行う端末インタフェース１４を備えている。ネットワークインタフェース１３は、例えば、１００ＭＨｚのＶｏＩＰ通信に対応するものである。端末インタフェース１４は、配下端末毎に設けられていても良く、ＬＡＮを収容し、そのＬＡＮに複数の端末が接続されているものであっても良い。
【００２８】
ＩＰ交換機１００は、主として、ソフトウェア処理によって呼処理を実行するものであり、一部の機能として、ＰＲＯＸＹサーバ部１２０やマルチラインサーバ機能部１２１や公衆ＶｏＩＰ接続機能部１２２を有する。
【００２９】
公衆ＶｏＩＰ接続機能部１２２は、内線・外線のメッセージ管理の機能やネットワークＮＷ側との呼接続処理機能を担っているものである。マルチラインサーバ機能部１２１は、キーテレフォンサービスやＰＢＸサービスなどの電話サービスを提供する機能を担っているものである。
【００３０】
ＰＲＯＸＹサーバ部１２０は、例えば、ＳＩＰプロトコルに従っているＰＲＯＸＹサーバであり、サービス端末や外線からのメッセージのルーティングや、ＩＰ電話端末の認証や登録機能を担っているものである。ＰＲＯＸＹサーバ部１２０は、登録端末の情報１２０ａや、サービス端末の情報１２０ｂを管理しているものである。ここで、サービス端末とは、活性化されているオンライン状態の端末であり、サービス端末の情報１２０ｂは、その時点でサービスを提供している端末の情報である。
【００３１】
登録端末の情報１２０ａには、ＩＰ電話端末の認証に必要なレベルの情報だけでなく、ＩＰ電話端末がマルチキーファンクション電話か否かやそのキー割付（例えば「外線１」キーに対応付けた電話番号）などのサービスを提供するに際して具体的に必要となるレベルのデータも含まれている。
【００３２】
この第１の実施形態の場合、上述したように、各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂがサービス可能なＩＰ電話端末の台数（サービス容量）は４台であるが、ＩＰ電話端末の登録可能な台数はそれより多い８台になっている。すなわち、最大台数である８台が登録された状態では、同時には全ての端末にサービスを提供し得ない。そのため、登録端末の情報には、サービス容量を超えた台数がサービス端末となろうとした場合の調停情報が含まれている。
【００３３】
ＰＲＯＸＹサーバ部１２０への登録端末情報の格納は、例えば、ＩＰ電話端末との登録シーケンス（例えばＳＩＰプロトコルに従った登録シーケンス）によるものであっても良く、また例えば、当該ＩＰ交換機１００に接続された保守装置から管理者が入力する方法であっても良く、その登録方法は問われないものである。ＩＰ電話端末との登録シーケンスによる方法の場合、ＩＰ電話端末は、ＩＰ網に接続された場合や、電源切断状態でＩＰ網に接続された後、電源がオンされた場合には、「配下」に入る基本のＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂに自端末情報を登録させるだけでなく、緊急時用のＩＰ交換機１００Ｂ又は１００Ａにも自端末情報を登録させる。
【００３４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下では、第１の実施形態のＩＰ交換システムにおける特徴的動作について説明する。
【００３５】
ＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂに対し、各ＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４の情報を登録する方法（動作）は、上述した通りであり、その説明は省略する。
【００３６】
ＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４に対し、「配下」に入るＩＰ交換機１００Ａ又は１００Ｂのデータを設定する動作は、ＩＰ電話端末にＩＰ交換機のデータを設定する既存の動作とほぼ同様である。異なる点は、設定データに、基本的なＩＰ交換機（自端末が配下となっているＩＰ交換機）又は緊急時用のＩＰ交換機（セカンダリーのＩＰ交換機）であることを表すエマージェンシーレベルも含めて設定させる点である。
【００３７】
各ＩＰ電話端末（この発信時の動作説明では端末２０１とする）は、発信時には、まず、自己を配下にしているＩＰ交換機１００Ａに対して呼接続要求を送信する。この送信に対する無応答などによって、ＩＰ交換機１００Ａのダウンを認識したときには、ＩＰ電話端末２０１は、緊急時用のＩＰ交換機１００Ｂに対して呼接続要求を送信する。なお、ＩＰ交換機１００Ａの状態をフラグで管理し、発信時に、既に、ＩＰ交換機１００Ａのダウンを認識していたときには、ＩＰ電話端末２０１は、当初から緊急時用のＩＰ交換機１００Ｂに対して呼接続要求を送信するようにしても良い。また、ＩＰ交換機１００Ａを介した通話中に、ＩＰ交換機１００Ａが突然ダウンし、再発信が必要となった場合にも、緊急時用のＩＰ交換機１００Ｂに対して呼接続要求を送信する。
【００３８】
図４は、ＩＰ交換機１００（のＰＲＯＸＹサーバ部１２０）における呼接続要求の受信時における処理例を示すフローチャートである。
【００３９】
ＩＰ交換機１００（のＰＲＯＸＹサーバ部１２０）は、いずれかのＩＰ電話端末からの呼接続要求を受信したときには、図４に示す処理を開始し、まず、記憶されている登録端末の情報１２０ａに基づいて、要求元のＩＰ電話端末が、自ＩＰ交換機１００がサービスを提供する端末であるかを認証する（Ｓ６００）。認証に失敗したときには、その旨を要求元のＩＰ電話端末に返信する（Ｓ６０１）。
【００４０】
認証に成功すると、ＩＰ交換機１００は、記憶されているサービス端末の情報１２０ｂに基づいて、サービス容量に空きがあるか否かを判別する（Ｓ６０２）。すなわち、要求時点でのサービス台数がサービス可能な最大台数である４台より少ないか（３台以下）を判別する。サービス容量に空きがあると、ＩＰ交換機１００は、一般的な呼接続処理を行う（Ｓ６０３）。この呼接続処理では、サービス端末の情報１２０ｂの追加更新も実行される。
【００４１】
これに対して、サービス容量に空きがない場合には、ＩＰ交換機１００は、既にサービス端末となっているＩＰ電話端末、及び、今回要求してきたＩＰ電話端末の登録端末の情報１２０ａに含まれている調停情報に基づいて、それらＩＰ電話端末間のサービス提供に係る順位付けを行い（Ｓ６０４）、今回要求してきたＩＰ電話端末が、その順位付けでサービス可能な最大台数である４台以内に入ったか否かを判別する（Ｓ６０５）。今回要求してきたＩＰ電話端末の順位が５台目であると、ＩＰ交換機１００は、その旨又はビジーを要求元のＩＰ電話端末に返信する（Ｓ６０６）。
【００４２】
今回要求してきたＩＰ電話端末が、順位付けでサービス可能な最大台数である４台以内に入った場合には、ＩＰ交換機１００は、順位付けで５台目となった既サービスのＩＰ電話端末をサービス強制停止の端末に決定し、強制停止をそのＩＰ電話端末及び又はその通信相手の端末に通知した後（Ｓ６０７）、サービスの強制停止処理（ＩＰ交換機１００からの呼切断など）を実行する（Ｓ６０８）。ＩＰ交換機１００から強制停止を通知されたＩＰ電話端末（の電話機制御手段５０５）は、表示手段５０８からその旨を表示させ、及び又は、信号生成手段５０７を制御してハンドセット５１０又はスピーカ５１１からその旨を発音出力させる。
【００４３】
その後、ＩＰ交換機１００は、今回要求してきたＩＰ電話端末の呼接続要求に応じた、一般的な呼接続処理を行う（Ｓ６０３）。この際での呼接続処理では、サービス端末の情報１２０ｂは、サービス強制停止の端末情報が消去され、今回の要求元の端末情報が追加される。
【００４４】
例えば、ＩＰ交換機１００Ａが配下の全てのＩＰ電話端末２０１〜２０４にサービスを提供し、かつ、ＩＰ交換機１００Ｂが配下の全てのＩＰ電話端末３０１〜３０４にサービスを提供している図１に示すような状態において、ＩＰ交換機１００Ａに障害が発生すると、ＩＰ交換機１００Ａ配下のＩＰ電話端末２０１〜２０４はそれぞれ、ＩＰ交換機１００Ｂに対するサービス要求（呼接続要求）を送信する。
【００４５】
このようなサービス要求（呼接続要求）のそれぞれに対しても、ＩＰ交換機１００Ｂは、図５に示す処理をその都度実行する。ここで、８台のＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４の順位付けでは、ＩＰ電話端末２０１、２０２、３０１、３０２が上位４台に入る場合であれば、ＩＰ電話端末２０１〜２０４からの全てのサービス要求（呼接続要求）を処理し終えたときには、図５に示すように、ＩＰ電話端末２０１及び２０２のサービス要求が受け付けられる一方、ＩＰ電話端末３０３及び３０４へのサービスが強制停止され、サービス端末はＩＰ電話端末２０１、２０２、３０１、３０２の４台に変化する。
【００４６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、２台のＩＰ交換機をグループとし、その２台のＩＰ交換機には同一のＩＰ電話端末を重複して登録しておくようにし、ＩＰ電話端末がいずれのＩＰ交換機にもサービス要求できるようにしたので、ＩＰ交換機を大型化することなく、ＩＰ交換機の障害時などにおいても他方のＩＰ交換機によって、多くのＩＰ電話端末が通信し得るようにできる。
【００４７】
ここで、他方のＩＰ交換機のサービス容量を超えても、優先レベルが高いＩＰ電話端末のサービス要求は受け付けられ、緊急時に最低限のシステム容量（コスト）でサービスが提供される。ここで、優先レベルが高いＩＰ電話端末を２台のＩＰ交換機に同程度に分散させておくことがより効果的である。
【００４８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４９】
第２の実施形態は、各ＩＰ電話端末を、同一グループを構成する第１〜第３のＩＰ交換機の少なくとも２台に登録しておくと共に、複数のＩＰ電話端末を３群に分け、基本的には、各ＩＰ電話端末へのＩＰ電話サービスはいずれか１台のＩＰ交換機が担当し、基本的なＩＰ交換機がダウンしたときに、そのＩＰ交換機の配下のＩＰ電話端末を分割し、他の２台のＩＰ交換機が分担し、他の２台のＩＰ交換機によってＩＰ電話サービスを受けることができるようにしたものである。
【００５０】
図６は、第２の実施形態のＩＰ交換システムの構成及び概念の説明図である。図６において、第２の実施形態のＩＰ交換システム１Ａは、同一のネットワーク（ＮＷ；例えば公衆ＩＰ網）１５０に接続されている３台のＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを備えている。各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、それぞれ所定台数（図６は６台の例）のＩＰ電話端末に対して、例えば、ＬＡＮや企業内ＩＰ網などを介してサービスを提供できるものである。
【００５１】
第２の実施形態の場合、ＩＰ交換機１００Ａの配下には、サービス可能台数（６台）より少ない４台のＩＰ電話端末２０１〜２０４が存在し、ＩＰ交換機１００Ｂの配下にも、サービス可能台数（６台）より少ない４台のＩＰ電話端末３０１〜３０４が存在し、ＩＰ交換機１００Ｃの配下にも、サービス可能台数（６台）より少ない４台のＩＰ電話端末４０１〜４０４が存在する。
【００５２】
各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの内部構成は、第１の実施形態と同様である。但し、第２の実施形態の場合、例えば、各ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃには、全てのＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの配下の全てのＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４、４０１〜４０４を登録し得るようになされている。
【００５３】
各ＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４、４０１〜４０３の内部構成は、第１の実施形態と同様である。但し、第２の実施形態の場合、例えば、各ＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４、４０１〜４０３はそれぞれ、３台のＩＰ交換機の情報をサービスの提供を受けるＩＰ交換機として順位付けて格納しておく。
【００５４】
ここで、例えば、ＩＰ交換機１００Ａ配下の４台の端末のうち、ＩＰ電話端末２０１及び２０２については、２番目をＩＰ交換機１００Ｃ、３番目をＩＰ交換機１００Ｂとし、残りのＩＰ電話端末２０３及び２０４については、２番目をＩＰ交換機１００Ｂ、３番目をＩＰ交換機１００Ｃとする。このように同じＩＰ交換機１００Ａの配下に入っているＩＰ電話端末２０１〜２０４でも、それらを２分して、緊急時用の他のＩＰ交換機１００Ｂ又は１００Ｃに対する順位を変えておく。ＩＰ交換機１００Ｂの配下に入っているＩＰ電話端末３０１〜３０４や、ＩＰ交換機１００Ｃの配下に入っているＩＰ電話端末４０１〜４０４についても、同様に、それらを２分して、緊急時用の他のＩＰ交換機に対する順位を変えておく。
【００５５】
このようにしておくことにより、例えば、ＩＰ交換機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが配下の全てのＩＰ電話端末２０１〜２０４、３０１〜３０４、４０１〜４０４にサービスを提供している図６に示すような状態において、ＩＰ交換機１００Ａに障害が発生しても、そのＩＰ交換機１００Ａ配下のＩＰ電話端末２０１、２０２については、ＩＰ交換機１００Ｃが、自己の配下のＩＰ電話端末４０１〜４０４へのサービスを強制停止することなくサービスを提供し、ＩＰ交換機１００Ａ配下のＩＰ電話端末２０３、２０４については、ＩＰ交換機１００Ｂが、自己の配下のＩＰ電話端末３０１〜３０４へのサービスを強制停止することなくサービスを提供する。
【００５６】
第２の実施形態によっても、ＩＰ交換機を大型化することなく、ＩＰ交換機の障害時などにおいても他のＩＰ交換機によって、多くのＩＰ電話端末が通信し得るようにできる。しかも、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末へのサービス提供を受け入れた際に、自己の配下のＩＰ電話端末へのサービス提供を強制停止こともない。
【００５７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明によるＩＰ交換機、ＩＰ電話端末及びＩＰ交換システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５８】
第３の実施形態のＩＰ交換システム１Ｂが第１の実施形態と異なる点は、図７に概念を示すように、ＩＰ電話端末が緊急時用の他のＩＰ交換機によるサービス提供を受けるために必要となる局データを、緊急時用の他のＩＰ交換機に予め登録しておくのではなく、ＩＰ電話端末がバックアップとして保持しておき、配下に入っているＩＰ交換機が障害になったときに、緊急時用の他のＩＰ交換機にその局データを渡し、他のＩＰ交換機が、受け取った局データに基づいてサービスを提供する点である。ここで、基本的なＩＰ交換機は、図７では明確に記載していないが、配下のＩＰ交換機の局データは有している。
【００５９】
なお、ＩＰ交換機が、ＩＰ電話端末を認証する形式の場合であれば、その認証のためのデータは、第１の実施形態と同様に、他のＩＰ交換機に登録しておくことが好ましい。
【００６０】
第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができると共に、さらに、ＩＰ交換機での必要記憶容量を削減できるという効果を奏することができる。
【００６１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６２】
上記各実施形態では、ＩＰ交換機がＩＰ−ＰＢＸ装置であることを意図したものであったが、公衆ＩＰ網内での一般的なＩＰ交換機であっても良い。
【００６３】
また、上記各実施形態では、複数のＩＰ交換機について、サービス容量や登録端末数や配下の端末数が揃っている場合を示したが、ＩＰ交換機によって、それらが異なっていても良い。
【００６４】
さらに、上記各実施形態においては、同一グループでのＩＰ交換機の数が２又は３台の場合を示したが、同一グループでのＩＰ交換機の数が４台以上であっても良い。３台以上ある場合において、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求を受け付けられないＩＰ交換機が存在していても良い。
【００６５】
さらにまた、上記各実施形態では、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求はその種類を問わずに受け入れるものを示したが、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求は一部のサービス種類についてのみ、受け付けるものであっても良い。例えば、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末からのサービス要求が「外線１」キーの発信サービスであれば認め、「リダイヤル」キーの発信サービスはあれば拒否する。
【００６６】
この場合において、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末に関しては一律に許容するサービスを制限するようにしても良く、他のＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末毎に許容するサービス種別を代えるようにしても良い。後者の場合であれば、例えば、ＩＰ交換機における登録情報にそのような情報を盛り込んでおき、サービス要求時に照合することになる。
【００６７】
上記第１、第３の実施形態では、サービス容量を超えたサービス要求があった場合の順位付けを行う元となる優先レベルが、サービス種別に関係なくＩＰ電話端末について定まっているものを示したが、サービス種別によって、異なる優先レベルを設定できるものであっても良い。
【００６８】
また、上記各実施形態では、サービス提供中のＩＰ電話端末をＩＰ交換機が管理するものを示したが、基本的なＩＰ交換機の障害時に、他のＩＰ交換機に、サービス要求の送信に関係なく、サービス要求を受け得るＩＰ電話端末として、障害ＩＰ交換機配下のＩＰ電話端末の情報を管理させるようにしても良く、この場合には、他のＩＰ交換機配下の一部のＩＰ電話端末はサービス要求毎の判断ではなく、固定的に排除されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態のＩＰ交換システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＩＰ電話端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ交換機の内部ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のＩＰ交換機における呼接続要求の受信時における処理例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態のあるＩＰ交換機に障害が発生したときのＩＰ電話端末の収容変えの説明図である。
【図６】第２の実施形態のＩＰ交換システムの構成及び概念を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態のＩＰ交換システムの構成及び概念を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、１Ｂ…ＩＰ交換システム、
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…ＩＰ交換機、
２０１〜２０４、３０１〜３０４、４０１〜４０４、５００…ＩＰ電話端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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