(57)【要約】【課題】耐水性および／または耐皮脂性の良好な特性を有し、かつ、従来の配合方法と関連する問題の全てまたはいくらかを解決する。【解決手段】本発明は、連続水性相、及び、少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物が、-4.5以上となる耐水性、及び/又は、ΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有するフィルムを形成することができる組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
上記組成物は、ΔLが-4.5以上である耐水性を有するフィルムを形成することができ、
揮発性油が、イソドデカン、3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、及びオクタメチルトリシロキサン、並びにそれらの混合物から選択されるケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項２】
連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
上記組成物は、ΔLが-2.5以上となる耐皮脂性を有するフィルムを形成することができ、
揮発性油が、イソドデカン、3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、及びオクタメチルトリシロキサン、並びにそれらの混合物から選択されるケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項３】
連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
上記組成物は、-4.5以上となる耐水性を有するフィルムを形成することができ、
上記組成物は、25℃で測定される、30 Pa.s以下の粘度を有するケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項４】
連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
ΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有するフィルムを形成することができ、前記組成物は、30 Pa.s以下の粘度を有するケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項５】
連続水性相、少なくとも１の揮発性油、及び、組成物の全重量に対して5重量％以下のポリマー固体含量で、少なくとも１の脂質可溶性又は脂質分散性フィルム形成性ポリマーを含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
上記組成物は、ΔLが-4.5以上である耐水性を有するフィルムを形成することができるケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項６】
連続水性相、少なくとも１の揮発性油、及び、組成物の全重量に対して5重量％以下のポリマー固体含量で、少なくとも１の脂質可溶性又は脂質分散性フィルム形成性ポリマーを含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
ΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有するフィルムを形成することができるケラチン繊維コーティング組成物。
【請求項７】
前記揮発性油は、炭化水素系油類、シリコーン油類、及びフッ素化油類、並びにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
前記揮発性油は、８から１６の炭素原子を含む炭化水素系油類から選択されることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
前記揮発性油は、Ｃ８−Ｃ１６の石油由来のイソアルカン類、例えば、イソドデカンから選択されることを特徴とする請求項３から８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
前記揮発性油は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2006273856.tif 000007
［式中、Ｒは、その水素原子の１以上のがフッ素又は塩素原子により置換されていてもよい、２〜４の炭素原子を含むアルキル基を表す。］
の揮発性直鎖アルキルトリシロキサン油類から選択されることを特徴とする請求項３から９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
前記揮発性油は、前記組成物の全重量に対して、５から４０重量％の範囲、好ましくは７から２０重量％の範囲、より好ましくは８から１５重量％の範囲の量を占めることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
前記揮発性油は、前記組成物の全重量に対して、少なくとも５重量％、好ましくは、少なくとも７重量％、さらに好適には少なくとも１０重量％の含量で存在することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
前記水性相は、前記組成物の全重量に対して、５から９５重量％の範囲、好ましくは１０から８０重量％の範囲、より好ましくは１５から６０重量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
前記水性相は、前記組成物の全重量に対して、２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上の含量で存在することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維、例えば、睫毛、眉毛、及び毛髪のメイクアップ、そして、特に睫毛のメイクアップに関する。
【０００２】
本発明に係る組成物は、睫毛のための製品、又はマスカラ、眉毛のための製品または毛髪メイクアップ製品の形態であってもよい。よりとりわけ、本発明はマスカラに関する。それは、特にメイクアップ組成物、メイクアップの上、または、下に適用される透明又は着色されている組成物であって、それぞれ、「トップコート」または「ベースコート」として知られているもの、あるいはまた、睫毛トリートメント組成物であってもよい。
【０００３】
一般に、ケラチン繊維のメイクアップ、及び特に「エマルションマスカラ」タイプの睫毛のための組成物は、水性相中におけるワックス類のエマルションの形態である。
【背景技術】
【０００４】
文献FR-A-2 528 699及びEP-A-655 234に特に記載されている様に、ワックス類と共に、フィルム形成性ポリマーであって、水性溶媒に溶解又は分散されていてもよいものを使用することは、公知の慣習である。文献US 6 497 861はボリューム化効果を有する化粧用組成物、特にマスカラ類であって、水性相及び、ポリアミド系樹脂によりゲル化された揮発性油を含む油性層を含むものを開示する。
【０００５】
しかし、これらの組成物を適用した後に得られるメイクアップフィルムは、たとえば、入浴中、若しくはシャワーを浴びるとき、又は、涙、汗若しくは皮脂に対し十分に耐水性でない。そして、マスカラは、時間とともに落ちる傾向を有する：
粒子が付着して、かつ、魅力的でない痕跡が目の周囲に現れる。
【０００６】
文献EP 0 388 582及び国際出願94/17775も、水性相、フィルム形成性ポリマー及び揮発性油を含むマスカラ組成物であって、揮発性油を蒸発させた後に、フィルム形成性のポリマーの高い含量のおかげで、ケラチン繊維上に良好な耐久力を有するフィルムを形成することができるものを開示する。しかし、フィルム形成性のポリマーが高い含量で存在することは組成物のペースト状質感に反映され、そのことにより、適用時に滑らかさに欠け、ケラチン繊維への適用の後に、顆粒状で不均一なフィルムを形成する。
【０００７】
予想外に、発明者らは、連続水性相を有する組成物への揮発性油の混合が上記組成物の特性、特に耐水性及び耐皮脂性に関する特性、の向上を可能にするということを発見した。
そのうえ、本発明に係る組成物はケラチン繊維の上でスムーズな、均一なフィルムの堆積を可能にする満足な粘度を有し、かつ、結果として、上記ケラチン繊維の上でのチャージング（またはボリューム化）効果につながる。
【０００８】
用語「連続水性相を有する組成物」は、25℃で測定する際、組成物が23μS/cm（microSiemens/cm）を超える電気伝導度を有することを意味し、ここで測定される電気伝導度は、例えば、Mettler Toledo社のMPC227 電気伝導度計及びInlab 730電気伝導度測定セルを使用して測定される電気伝導度である。セルの2本の電極の間に形成しやすい気泡を取り除くために、測定セルを、組成物に浸漬する。一旦電気伝導度計の値が安定する時、電気伝導度の読取りがされる。平均が、少なくとも3つの連続した測定に基づいて決定される。
【特許文献１】仏国特許出願FR-A-2 528 699
【特許文献２】欧州特許出願EP-A-655 234
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主題はこのように、耐水性および／または耐皮脂性の良好な特性を有し、かつ、従来の配合方法と関連する問題の全てまたはいくらかを解決するケラチン繊維コーティング組成物を処方するためのもう一つの方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
さらに、本発明の主題は連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含む化粧用ケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物は、ΔLが-4.5以上である耐水性を有するフィルムを形成することができ、揮発性油が、イソドデカン、3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、及びオクタメチルトリシロキサン、並びにそれらの混合物から選択される化粧用ケラチン繊維コーティング組成物である。
【００１１】
上記組成物の耐水性は、ΔLによって表されるものであり、例えば、ΔLは、-4.5から0までの範囲にあり、ΔLは、好ましくは-4以上、例えば、-4 から-0.1の範囲にあり、
及び、ΔLは、好ましくは、-2.5以上、例えば、-2.5 から-0.2の範囲にある。
【００１２】
本特許出願に係る用語「耐水性」は、以下のプロトコルによる比色分析によって評価されるin vitroの耐水性を意味する：
【００１３】
組成物を、30本のストレートの白人毛髪（長さ1cmの60のつけ睫毛）であって、2cmのふさの長を有する3つのサンプルに適用する。組成物の適用は、10の掃引の各々の間に製品を取り込ませながら、2分の間隔を有する10の掃引を3セットを行うことによって行う。それぞれのサンプルを、その後、1時間の乾燥時間に渡り、室温で乾燥する。
【００１４】
1時間の間、3つのメイクアップしたサンプルを、水を含む容器に浸漬する。3つのサンプルを、Kimberley-Clark社からのWypall L40タイプ正方形ワイプの上で5回、前後に動かす。
【００１５】
その後、サンプルに付着する黒の強度を、ミノルタ社のCR 300色彩計を使用して、測定する。
【００１６】
3回の測定が、各々のマスカララインの上で行われ、そして、それら（測定値）をその後、平均する。
そして、明度（ΔL）を表す係数を、使用する。
【００１７】
サポートの色における変動値を回避するために、測定は「参照用測定」としてされる：
ワイプの色を、基準白色として使用する。
【００１８】
色彩計でされる測定は、マスカララインの「黒さ」の直説的測定を与える：
ラインが黒い程、値（ΔL）は、ゼロから遠くなる。言い換えると、値（ΔL）がゼロに近い程、耐性はより良好であり、そして、その逆も同じである。
【００１９】
有利なものとしては、本発明に係る組成物は、ΔLが-2.5以上であって、例えば、ALが-2.5以上0までの範囲にあり、及び、好ましくは、ΔLは-2.4以上であって、例えば-2.4から-1.5の範囲にある耐皮脂性を有するフィルムを形成することができる。
【００２０】
従って、もう一つの面によると、さらに特に、本発明の主題は連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含む化粧用ケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物は、ΔLが-2.5以上となる耐皮脂性を有するフィルムを形成することができ、揮発性油が、イソドデカン、3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、及びオクタメチルトリシロキサン、並びにそれらの混合物から選択される化粧用ケラチン繊維コーティング組成物である。
【００２１】
本特許出願によると、用語「耐皮脂性」は、3つのメイクアップされたサンプルが水の代わりにスクアレン（スクアレンは、皮脂の組成物中に、18%存在する）を含む容器に浸漬されることを除き、上述の耐水性に関するものと同様の測定プロトコルに基づいて、比色分析によって評価されるin vitroの耐皮脂性を意味する。
【００２２】
本発明の主題は、また、連続水性相を含むケラチン繊維コーティング組成物中における、少なくとも１の揮発性油の使用であって、上記揮発性油が、イソドデカン、3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、及びオクタメチルトリシロキサン、並びにそれらの混合物から選択されるものであって、上記使用は、-4.5以上の耐水性、及び/又は、ΔLが-2.5以上となる耐皮脂性を有するフィルムを形成することができる組成物を得るための使用である。
【００２３】
もう一つの面によると、本発明の主題は連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含む化粧用ケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物は、-4.5以上となる耐水性を有するフィルムを形成することができ、上記組成物は、25℃で測定される、30 Pa.s以下の粘度を有する化粧用ケラチン繊維コーティング組成物である。
【００２４】
組成物の粘度は、例えば、3〜30のPa.s、好ましくは、5〜15Pa.s、さらには、7〜12のPa.sの範囲をとる。
【００２５】
組成物の粘度はRheomat 180粘度測定器（Lamy社によるもの）であって、組成物のコンシステンシーの関数としてMS-R1、MS-R2、MS-R3、MS-R4、またはMS-R5から選択され、200rpmの回転速度で回転するスピンドルを備えたものを使用して、25℃で測定される。
10分の回転の後、測定がされる。粘度測定は、製造後二週間後以内に行われる。
【００２６】
本発明の別の主題は、連続水性相及び少なくとも１の揮発性油を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、ΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有するフィルムを形成することができ、上記組成物は、30 Pa.s以下の粘度を有する化粧用ケラチン繊維コーティング組成物である。
【００２７】
本発明の対象は、また、ケラチン繊維をメイクアップするための方法であって、上記において規定された組成物が、上記ケラチン繊維、特に睫毛に適用されることを含むものである。
【００２８】
用語「揮発性有機溶媒又は油」とは、皮膚に接触した状態で室温及び大気圧において１時間未満で揮発しうる有機溶媒又は油（又は非水性媒体）を意味する。揮発性油とは、室温で液体であって、特に室温及び大気圧において０でない蒸気圧を有し、とりわけ０．１３Ｐａから４００００Ｐａ（１０−３から３００ｍｇＨｇ）の範囲の蒸気圧を有し、好ましくは、１．３Ｐａから８０００Ｐａ（０．０１から６０ｍｍＨｇ）の範囲の蒸気圧を有する揮発性化粧用油をいう。
【００２９】
表現「少なくとも１の」とは、１より多いそれぞれの化合物、及びそれらの混合物も意味する。
【００３０】
本発明に係る組成物は、生理学的に許容可能な媒体、特に化粧品として許容可能な媒体、すなわち、毛髪、まつげ、及び眉毛等のケラチン物質類と適合性のある媒体を含む。
【００３１】
［揮発性油］
これらの油類（又は有機溶媒類）は、炭化水素系油類若しくはシリコーン油類、又はこれらの混合物であってよい。
【００３２】
上記揮発性油は、組成物の全重量に対して、５から４０重量％で、好ましくは７から２０重量％で、さらに好ましくは８から１５重量％で存在していてもよい。
【００３３】
用語「炭化水素系油」とは、水素又は炭素原子を主に含み、場合によっては酸素、窒素、硫黄、又はリン原子を含むものを意味する。揮発性炭化水素系油類は、８から１６の炭素原子を含む揮発性炭化水素系油類、特に、Ｃ８−Ｃ１６の分岐状のアルカン類、例えば、Ｃ８−Ｃ１６の石油由来のイソアルカン類（イソパラフィン類としても知られるもの）、例えば、イソドデカン（2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとしても知られているもの）、イソデカン、及びイソヘキサデカン、例えば、商標名「Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）」又は「Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ（登録商標）」で販売されている油類、Ｃ８−Ｃ１６の分岐状のエステル類、例えばイソへキシルネオペンタノエート、並びにこれらの混合物より選ばれてもよい。他の揮発性炭化水素系油類、例えば石油蒸留物、特にシェル社により、「Shell Solt（登録商標）」の商標名で販売されているものが用いられてもよい。
【００３４】
有利なものとしては、炭化水素系揮発性油類は、８から１６の炭素原子を含む炭化水素系揮発性油類、例えば、イソデカン、揮発性シリコーン油類、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）又はドテカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、及びこれらの混合物より選ばれる。
【００３５】
使用されてもよい揮発性シリコーン油類は、例えば、特に６センチストークス(6 ｘ 10-6 m2/s)以下の粘度を有すとともに、特に３〜６のシリコン原子を含み、任意で１又は２の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ基を含む揮発性直鎖又は環状シリコーン油類を含む。
【００３６】
本発明において使用されてもよい揮発性シリコーン油類として特に挙げられるものとしては、以下のものがある、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、 ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、 ヘキサメチルジシロキサン、 オクタメチルトリシロキサン、 デカメチルテトラシロキサン、及びドデカメチルペンタシロキサン、 並びに、これらの混合物。
【００３７】
１の特定の実施態様によると、本発明に係る組成物は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2006273856.tif 000002
［式中、Ｒは、その水素原子の１以上のがフッ素又は塩素原子により置換されていてもよい、２〜４の炭素原子を含むアルキル基を表す。］
の揮発性直鎖アルキルトリシロキサンである、少なくとも１の揮発性シリコーン油を含む。
【００３８】
一般式（Ｉ）の油類として挙げられるものは、以下のものである、：
3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-プロピル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、これらは、一般式（Ｉ）の油類において、Ｒがそれぞれ、ブチル基、プロピル基、又はエチル基であるものに対応するものである。
【００３９】
一般式（Ｉ）の揮発性直鎖アルキルトリシロキサン油は、シリコーン化合物の合成のための既知の方法に基づいて調製してもよい。
【００４０】
一般式（Ｉ）の油類において、Ｒがエチル基であるものは、特にＢａｙｓｉｌｏｎｅ  ＴＰ３８８６として、一般式（Ｉ）の油類において、Ｒがブチル基であるものは、特にＢａｙｓｉｌｏｎｅ  ＴＰ３８８７として、それぞれ、Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社により、販売されている。
【００４１】
揮発性有機溶媒、特に、ノナフルオロメトキシブタン又はパーフルオロメチルシクロペンタン等のフッ素化溶媒が使用を使用してもよい。
【００４２】
１の特定の実施態様によると、上記揮発性油は、組成物の全重量に対して、少なくとも５重量％で、好ましくは少なくとも８重量％で、さらに好ましくは少なくとも１０重量％の量で存在していてもよい。
【００４３】
１の有利な実施態様によると、揮発性油は、イソデカン、オクタメチルトリシロキサン、3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン及びオクタメチルトリシロキサン、及びこれらの混合物より選ばれる。
【００４４】
本発明に係る組成物は、少なくとも１の非揮発性化合物であって、水に不溶であり、かつ、室温において液体であるもの、特に、少なくとも１の非揮発性有機溶媒又は油であって、とりわけ、非揮発性炭化水素系油類、及び／又は、シリコーン油類、及び／又は、フッ素化油類から選択されても良いものを含んでも良い。
【００４５】
非揮発性炭化水素系油類として特に挙げられるものとしては、以下のものがある: 
−グリセロールの脂肪酸エステル類からなるトリグリセリド等の植物由来の炭化水素系の油類であって、その脂肪酸類は、Ｃ４からＣ２４迄の様々な長さの鎖長を有してもよく、これらの鎖は、場合によっては直線又は分岐を有し、及び、飽和又は不飽和であるもの；これらの油は特に、小麦麦芽オイル、ヒマワリオイル、グレープシードオイル、セサミシードオイル、トウモロコシオイル、アプリコットオイル、ヒマシ油、シア(shea)オイル、アボガドオイル、オリーブオイル、大豆オイル、スウィートアーモンドオイル、ヤシ油、ナタネ油、コットンシードオイル、ヘーゼルナッツオイル、マカダミアオイル、ホホバオイル、アルファルファオイル、ケシ油、パンプキン油、セサミシードオイル、マロー（marrow）オイル、ナタネ油、黒スグリオイル、イブニングプリムローズオイル、粟油、大麦油、キノアオイル、ライ油、ベニバナ油、ククイノキ油、トケイソウ油、ムスクローズオイル；又は、それに代えてStearineries Dubois社により販売されている、又は、Dynamit Nobel社により、Miglyol 810、 812 及び 818 の商標名で販売されているカプリン／カプリル酸トリグリセリドである。
−10〜40の炭素原子を含む合成エーテル類；
−ワセリン、ポリデセン、パーリーム等の水添ポリイソブテン、及びスクアレン等の鉱物又は合成由来の直鎖又は分岐状炭化水素類、及びこれらの混合物；
−化学式R１COOR２の油類等の合成エステル類、式中、R5＋R6が１０以上という条件の下、Ｒ１は直鎖状又は分岐状の１から４０の炭素原子を含む高級脂肪酸残基であり、Ｒ２は特に１から４０の炭素原子を含む分岐状の炭化水素鎖を表す。例えば、パーセリン油（セトステアリルオクタノエート）、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、Ｃ１２からＣ１５のアルキルベンゾエート、ヘキシルラウレート、ジイソプロピルアジペート、イソノニルイソノナエート、２−エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルイソステアレート、アルキル又はポリアルキルオクタノエート、プロピレングリコールジオクタノエート等のデカノレート類又はリシノレート類、イソステアリルラクテート及びジイソステアリルマレート等のヒドロキシル化エステル類；及びペンタエリスリトールエステル類；
−１２〜２６の炭素原子を含む、分岐状の及び／又は不飽和の室温で液体の脂肪族アルコール類、例えば、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−ブチルオクタノール、又は、２−ウンデシルペンタデカノール；
−オレイン酸、リノール酸又はリノレン酸等の高級脂肪酸類；及びこれらの混合物。
【００４６】
本発明に係る組成物において用いられてもよい非揮発性シリコーン油類は、非揮発性ポリジメチルシロキサン類（ＰＤＭＳ）、ペンダント状となっている及び／又はシリコーン鎖の末端にあるアルキル又はアルコキシ基であって２から２４の炭素原子を含む基を含むポリジメチルシリコーン類、フェニルシリコーン類、例えばフェニルトリメチコン類、フェニルジメチコン類、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン類、ジフェニルジメチコン類、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン類、及び２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート類であってよい。
【００４７】
本発明の組成物で用いられてもよいフッ素化油類は、特に、ＥＰ−Ａ−８４７７５２に記載される、フッ素化シリコーン油類、フッ素化ポリエーテル類、又はフッ素化シリコーン類である。
【００４８】
本発明に係る組成物中における非揮発性有機溶媒又は油の量は、組成物の全重量に対して、０．０１〜５重量％で、好ましくは０．１〜１５重量％で、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲で変動してもよい。
［連続水性相］
【００４９】
本発明に係る組成物中における連続水性相は、水、及び／又は、少なくとも１の水溶性溶媒を含む。
【００５０】
本発明において、用語「水溶性溶媒」は、常温で液体であり、かつ、水混和性（２５℃及び大気圧において、５０重量％より大きな水との混和性を有する。）
【００５１】
本発明に係る組成物において用いられてもよい水溶性溶媒類は、揮発性であってもよい。
【００５２】
本発明に係る組成物において用いられてもよい水溶性溶媒類としては、特に、１〜５の炭素原子を含む低級モノアルコール類、例えば、エタノール及びイソプロパノール、２〜８の炭素原子を含むグリコール類、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、及びジプロピレングリコール、Ｃ３及びＣ４ケトン類、並びに、Ｃ２−Ｃ４アルデヒド類が挙げられる。
【００５３】
上記水性相（水、及び、任意に水混和性溶媒）は、組成物の全重量に対して、５〜９５重量％の範囲の量で、好ましくは１０〜８０重量％の範囲の量で、さらに好ましくは１５〜６０重量％の範囲の量で存在してもよい。
【００５４】
好ましくは、上記水性相は、組成物の全重量に対して、少なくとも２０重量％、好ましくは３０重量％、さらに好ましくは４０重量％を占めてもよい。
［乳化系］
【００５５】
本発明に係る組成物は、特に、組成物の全重量に対して、０．１〜３０重量％で、好ましくは１〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％の範囲の比率で存在する乳化界面活性剤類を含んでもよい。
【００５６】
本発明によると、水中油型エマルションを得るために適切に選択される乳化剤が、一般に用いられる。特に、グリフィンの定義によるＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が、２５℃で８以上である乳化剤が用いられてもよい。
【００５７】
グリフィンによるＨＬＢは、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．１９５４（Volume ５）249-256ページに定義される。
【００５８】
これらの界面活性剤類は、アニオン性、カチオン性又はノニオン性界面活性剤類又は乳化界面活性剤から選ばれることができる。界面活性剤類の（乳化）特性及び機能の定義については、文献「Encyclopedia of Chemical Technology、 Kirk-Othmer」、 Volume 22、 333-432ページ、 3rd Edition、1979、Wiley、アニオン性又はノニオン性界面活性剤類については、特に、347-377ページを参照されたい。
【００５９】
本発明に係る組成物において好ましく用いられる界面活性剤類は以下のものから選ばれる：
a)２５℃において８以上のＨＬＢ値を有するノニオン性界面活性剤類であって、単独又は混合物として使用されるもの、特に以下のものが挙げられる：
−グリセロールのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化エーテル類（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含んでもよい）；
−脂肪族アルコール類(特に C8-C24 及び 好ましくは C12-C1５ アルコール)のオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたエーテル類（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含んでもよい）、例えば、オキシエチレン化されたセテアリルアルコールエーテルであって、30 のオキシエチレン基を含むもの(CTFA 名 「Ceteareth-30」)；及び７つのオキシエチレン基を含むC12-C15脂肪族アルコール類の混合物の オキシエチレン化されたエーテル (CTFA 名 「C12-15 Pareth-7」 Shell Chemicals社により「Neodol 25-7（登録商標）」の商品名で販売されているもの)；
−ポリエチレングリコール（１〜１５０のエチレングリコール単位を含んでもよい）の脂肪酸(特にC8-C24 及び 好ましくは C1６-C２２の酸)エステル類、例えば、PEG-5O ステアレート 及び PEG-40 モノステアレートであって、ICI Uniqema社により、商品名 Myrj 52P（登録商標）で販売されているもの；
−オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたグリセリルエーテル類（１〜１５０のオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン単位を含んでもよい）の脂肪酸(特に C8-C24 及び 好ましくは C1６-C２２の酸)エステル類、例えば、PEG-200 グリセリルモノステアレート であって、SEPPIC社により、商品名 「Simulsol 220 TM」（登録商標）で販売されているもの；
30のエチレンオキサイド基によりポリエトキシル化されたグリセリルステアレート、例えば、Goldschmidt社により販売されている製品Tagat S（登録商標）、30のエチレンオキサイド基によりポリエトキシル化されたグリセロールオレエート、例えば、Goldschmidt社により販売されている製品Tagat O（登録商標）、30のエチレンオキサイド基によりポリエトキシル化されたグリセリルココエート、例えば、Sherex社により販売されている製品Varionic LI 13、30のエチレンオキサイド基によりポリエトキシル化されたグリセリルイソステアレート、例えば、Goldschmidt社により販売されている製品Tagat L（登録商標）、及び30のエチレンオキサイド基によりポリエトキシル化されたグリセリルラウレート、例えば、Goldschmidt社により販売されている製品Tagat I（登録商標）；
−オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたソルビトールエーテル類(1から150 のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含んでもよい)の脂肪酸（特に、C8-C24 及び 好ましくは C16-C22 酸）エステル類、例えば、Uniqema社により製品名「Tween 60」として販売されているpolysorbate60；
−ジメチコンコポリオール、例えばDow Corning社により商品名「Q2-5220」として販売されている製品、
−プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドのコポリマーであって、EO/PO 縮重合体としても知られているもの、
−並びにこれらの混合物。
【００６０】
EO/PO 縮重合体は、とりわけ、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマー類であって、例えば、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック縮重合体である。これらのトリブロックポリ縮合体は、例えば、以下の化学構造式を有する：
H-(O-CH2-CH2)a-(O-CH(CH3)-CH2)b-(O-CH2-CH２)a-OH、
［式中、ａは２〜１２０の範囲にあり、bは１〜１００の範囲にある。］。
【００６１】
EO/PO 縮重合体は、１０００〜１５０００、さらには、２０００〜１３０００の範囲にある平均分子量を有する。有利なものとしては、上記EO/PO 縮重合体は、好ましくは、１０ｇ／ｌでの蒸留水中の測定において、２０℃以上、好ましくは、６０℃以上の曇点を有する。曇点は、ＩＳＯstantadard  １０６５に依拠して測定する。本発明において用いられてもよいEO/PO 縮重合体としては、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック縮重合体であって、ICI社により「Synperonic（登録商標）」の商品名で販売されているもの、例えば「Synperonic PE/L44（登録商標）」 及び 「Synperonic PE/F127（登録商標）」が挙げられる。
b) ２５℃において８未満のＨＬＢ値を有するノニオン性界面活性剤であって、任意に上述の２５℃において８以上のＨＬＢ値を有する１以上のノニオン性界面活性剤と混合されてもよいもの、例えば：
−スクロールステアレート、スクロールココエート、及びソルビタンステアレート等のサッカライドエステル類及びエーテル類、及びそれらの混合物、例えば、ICI社により販売されている Ariatone 2121（登録商標）；
−ポリオール類、特に、グリセロール又はソルビトールの脂肪酸エステル類（特に、C8−Ｃ24及び好ましくはC16−C22酸のもの）、例えば、グリセリルステアレート、Goldschmidt社によりTegin Ｍの名称で販売されている製品等のグリセリルステアレート、Huls社によりImwitor 312の名称で販売されている製品等のグリセリルラウレート、ポリグリセリル−２−ステアレート、ソルビタントリステアレート、又はグリセリルリシノレート；
−Dow Corning社により商標名「Q2-3225C」の下に販売されているシクロメチコン／ジメチコンコポリオールの混合物。
【００６２】
ｃ）アニオン性界面活性剤、例えば：
−Ｃ1６−Ｃ３０脂肪酸塩類、特にアミン類から誘導されたもの、 例えば：トリエタノールアミンステアレート及び／又は アミノ-2 メチル-2 プロパンジオール-l,3;
−ポリオキシエチレン化された脂肪酸塩類、特にアミン類又はアルカリ金属塩類から誘導されたもの、及びそれらの混合物；
−「DEA oleth-lO phosphate」等のリン酸エステル類及びそれらの塩類、例えば、商品名「DEA oleth-l０ phosphate」 (Croda社による Crodafos N 10N)；
−スルホスクシネート類、例えば、「PEG-５クエン酸ラウリルスルホスクシネート２ナトリウム」及び「リチノールアミドＭＥＡスルホスクシネート２ナトリウム」；
−ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテルサルフェート類；
−イセチオネート類；
−アシルグルタメート類、例えば「水素化されたタロウグルタメート２ナトリウム」(味の素社により販売されているAmisoft HS-21 R（登録商標）)、及びその混合物。
【００６３】
トリエタノールアミンステアレートは、最も顕著に本発明に適する。この界面活性剤は、一般にステアリン酸及びトリエタノールアミンを単純に混合することにより得られる。
【００６４】
本発明に係る組成物類は、１以上の両性界面活性剤類、例えば、Ｎ-アルキルアミノアセテート類、及び、ココ両性ジアセテート等のＮ-アシルアミノ酸類、並びに、ステアラミン酸化物等のアミン酸化物、又は、代替的に、シリコーン界面活性剤類、例えば、Phoenix Chemical社により商品名Pecosil PS 100(登録商標)で販売されるもの等のジメチコンコポリオールフォスフェート類を含んでもよい。
[水溶性ゲル化剤]
【００６５】
本発明に係る組成物は、親水性ゲル化剤を含んでもよい。
【００６６】
本発明に係る組成物の親水性ゲル化剤は以下のものから選択される：
【００６７】
−アクリル酸又はメタクリル酸のホモポリマー類又はコポリマー類、又はこれらの塩類及びエステル類、特に、Allied Colloid社により「Versicol F」 or 「Versicol K」として販売されている製品、Ciba-Geigy社により商品名「Ultrahold 8」として販売されている製品、及びSynthalen K タイプのポリアクリル酸類；
【００６８】
−ナトリウム塩の形態で販売されているアクリル酸及びアクリルアミドのコポリマー類、特に、Hercules社により商品名「Reten」として販売されている製品、Vanderbilt社により商品名「Darvan 7」として販売されているポリメタクリレートナトリウム、及びHenkel社により商品名「Hydagen F」として販売されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩類；
【００６９】
−ペミュレン（Pemulen）形式のポリアクリル酸／アルキルアクリレートのコポリマー類；
【００７０】
−Clariant社により販売されているAMPS (部分的にアンモニアで中和されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸であって、架橋度の高いもの)；
【００７１】
−SEPPIC 社により販売されているSepigel又はSimulgelタイプの AMPS／アクリルアミドのコポリマー類、及び
【００７２】
−AMPS／ポリオキシエチレン化アルキルメタクリレートのコポリマー類(架橋された又は非架橋のもの)、並びにこれらの混合物。
【００７３】
上述の水溶性フィルム形成性ポリマーは、親水性ゲル化剤として作用してもよい。
【００７４】
親水性ゲル化剤は、本発明に係る組成物中に、組成物の全重量に対して、０．０１〜６０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、また、さらに、５〜２０重量％の範囲の固体含量で存在してもよい。
［構造化剤］
【００７５】
本発明に係る組成物は、油相又は有機溶媒（上述の揮発性又は不揮発性の有機溶媒又は油類により形成されるもの）を構造化するための少なくとも１の試剤であって、ワックス類、半結晶性ポリマー類、及び親油性ゲル化剤、並びにこれらの混合物から選択されるものを含んでもよい。
【００７６】
構造化剤は、本発明に係る組成物中に、組成物の全重量に対して、５〜８０重量％、好ましくは７〜７５重量％、さらに好ましくは１０〜５５重量％を占めてもよい。
【００７７】
油性構造化剤の量は、上記試剤の構造化特性の関数として当業者により調整されてもよい。
［ワックス（複数でもよい）］
【００７８】
本発明のコンテクストで考慮されるワックスとは、親油性化合物であって、室温（25℃）で固体であり、可逆の固体/液体の状態の変化をし、そして、30℃以上200℃まで、特に120℃までの融点を有するものである。
【００７９】
そのワックスを液状とすること(溶解)によって、油類と混和性にすること及び微視的に均一な混合物をつくることが可能となる。しかし、混合物の温度を室温へ戻すことにより、混合物の油類の中で、ワックスの再結晶が起こる。
【００８０】
特に、本発明のために適切であるワックス類は、45℃以上、特に55℃以上の融点を有してもよい。
【００８１】
本発明の目的のためには、融点は、ISO stantadard11357-3;1999に記述される熱分析（DSC）によって観測される最も吸熱的なピークに対応する。  ワックスの融点は、示差走査熱量計（DSC）（例えばTA Instruments社により、名称MDSC 2929で販売されている熱量計）を使用して測定してもよい。
【００８２】
測定プロトコルは以下の通りである：
るつぼに置かれるワックス5mgの試料は、10℃/分の加熱速度で、0℃から100℃までの範囲で第一の温度上昇がされる。その後、10℃/分の冷却率で、100℃から-20℃まで冷却する。そして、最終的に、5℃/分の加熱速度で、-20℃から100℃までの範囲での第二の温度上昇をする。第二の温度上昇の間、空のるつぼによって吸収されるエネルギーと、製品の試料が入っているるつぼによって吸収されるエネルギーの変動を、温度の関数として測定する。化合物の融点は、温度の関数としての吸収されたエネルギーの差の変動を表すカーブのピークの頂点に等しい温度である。
【００８３】
本発明に係る組成物において用いられてもよいワックス類は、常温で固体である動物性、植物性、無機物又は合成由来のワックス類及びこれらの混合物から選択されるものであってもよい。
【００８４】
本発明に係る組成物において用いられてもよいワックス類は、一般に、0.01MPaから15MPaの範囲、特に、0.05MPa以上、さらには、0.1MPa以上の硬度を有する。
【００８５】
硬度は、圧縮力を測定することによって決定される、硬度は、Rheo社により「TA-XT2」の商品名で販売されているテクスチュロメータであって、直径2mmのステンレス-鋼シリンダーを備えたものを使用して測定され、測定においては、20℃で、上記ステンレス鋼シリンダーが0.1mm/秒の測定速度で移動し、0.3mmの侵入深さでワックスに深く入りこむ。
【００８６】
測定プロトコルは以下の通りである：
ワックスは、ワックスの融点+ 10℃と等しい温度で溶解する。融解したワックスを、直径25mm及び深さ20mmの容器へ流し込む。ワックスは、常温（25℃）で、24時間かけて再結晶し、ワックスの表面を平らでなめらかにする、そして、ワックスを硬度又は粘着性を測定する前に20℃で少なくとも1時間保存する。
【００８７】
テクスチュロメータスピンドルは0.1mm/sの速度で変位し、その後、0.3mmの貫入深さでワックスに入り込む。スピンドルが0.3mmの深さでワックスを入り込んだとき、スピンドルは1秒（緩和時間に相当する）の間じっと保持され、その後、0.5mm/sの速度で、引っ張られる。
【００８８】
硬度値とは、測定される最大圧縮力をワックスと接触するテクスチュロメータシリンダーの面積によって割ったものである。
【００８９】
本発明に適切なワックス類の説明として、特に、炭化水素系ワックス、例えば蜜ろう、ラノリンワックス、及びイボタ蝋;米糠ワックス、カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、オウリキュリー蝋、アルファルファ蝋、ベリー蝋、セラック蝋、木蝋、及びスマック蝋;モンタンワックス、オレンジワックス、レモンワックス、微晶蝋、パラフィン類及びオゾケライト;ポリエチレンワックス、フィッシャー-トロプシュ合成によって得られるワックス類、及び蝋質のコポリマー類、更にはそれらのエステル類が挙げられる。
【００９０】
直鎖状又は分枝状のC8-C32脂肪側鎖を含む動物性の又は植物性油類の接触水添によって得られるワックス類についても挙げられる。これらのワックス類のうち、特に挙げられるものは、異性体化したホホバオイル、例えば商業レファレンスIso-Jojoba-50（登録商標）としてDesert Whale社により製造販売されているトランス異性体化され部分的に水添されたホホバオイル、水添ヒマワリ油、水添カストールオイル、水添ココナッツオイル、水添ラノリンオイル、及びHeterene社により「Hest 2T-4S」の商標名で販売されているビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラステアレートがある。
【００９１】
シリコーンワックス類とフッ素化ワックス類も挙げられる。
【００９２】
セチルアルコールによりエステル化されたヒマシ油の水添により得られるワックス類であってSophim社によって「Phytowax ricin 16L64及び22L73」の名称で販売されているものを使用してもよい。
このようなワックス類は、仏国特許出願FR-A-2 792 190に記載される。
【００９３】
1の特定の実施態様によると、本発明に係る組成物は、少なくとも１の「粘着性の」ワックス、すなわち、1.7N.s以上の粘着性を有し、かつ、3.5MPa以下の硬度を有するものを含んでもよい。
【００９４】
使用される粘着性のワックスは特に0.1N.sから10のN.sの範囲の粘着性を有してもよくて、特に、0.1N.sから5N.sの範囲にあってもよく、好ましくは、0.2N.sから5N.sの範囲、さらには、0.3N.sから2N.sの範囲にあってもよい。
【００９５】
ワックスの粘着性は、硬度のために上述したプロトコルに従って、20℃で、時間の関数として力（圧縮力）の変化を測定することによって決定される。
【００９６】
1秒の緩和時間の間、力（圧縮力）は、ゼロになるまで大きく減少する、その後、スピンドルの引き上げの間、力（延伸力）が負になり、再びその後、値0まで上昇する。粘着性は、力の負の値に相当するカーブ部分についての時間の関数としての力のカーブの積分に相当する。粘着性値は、N.sで表される。
【００９７】
使用してもよい粘着性のワックスは、一般に、3.5MPa以下、特に、0.01MPaから3.5MPaの範囲の硬度、そして、特に0.05MPaから3MPaまでの範囲の硬度を有する。
【００９８】
使用してもよい粘着性のワックスは、C20-C40アルキル（ヒドロキシステアリルロキシ）ステアレート（アルキル基が20から40の炭素原子を含むもの）を、単独で、又は、混合物として、含む。
【００９９】
このようなワックスは、特に、Koster Keunen社により、名称「Kester Wax K 82 P（登録商標）」及び「Kester Wax K 80 P（登録商標）」で販売されている。
【０１００】
本発明において、約0.5〜30マイクロメートル、特に、1〜20マイクロメートル、とりわけ、5〜10マイクロメートルの平均「有効」体積直径D[4.3]を有する小粒子の形態で存在するワックス類であって、以降、「ミクロワックス類」として参照されるものを用いてもよい。
【０１０１】
粒径は、種々の技術で測定されてもよい;光散乱技術（動的及び静的）、クールター計数記方法、沈降速度測定（ストークスの法則による粒径に関するもの）並びに顕微鏡検査が、とりわけ、挙げられる。これらの技術は、粒子直径及び、また、これらのうちいくつかは、粒径分布の測定を可能とする。
【０１０２】
本発明に係る組成物の中の粒径及び粒径分布は、Malvern社からのMasterSizer 2000等の商用粒度計を用る静的光散乱により、好ましくは測定される。
データは、Mie散乱理論に基づいて処理している。
この理論は、それは等方性粒子には正確であるが、非球面粒子の場合には、「有効」粒子直径を決定することを可能とする。
この理論は、Van de Hulst, H.C.による、出版物である「Light Scattering by Small Particles」、Chapters 9 and 10, Wiley, New York, 1957において特に記載される。
【０１０３】
組成物は、以下の方法により定義される、その平均「有効」直径D[4.3]によって特徴づけられる：
【数１】
2006273856.tif 000003
[式中、Viは、有効直径diを有する粒子の体積に相当する。]
このパラメータは、粒度計の技術資料の中で、特に記述される。
【０１０４】
測定は、以下の方法で、組成物から得られる希釈した粒子分散液について、25℃で行われる。：
1）水によって100倍に希釈する、
2）溶液の均質化をする、
3）溶液を18時間静置する、
4）白っぽい 均一な上澄みを回収する。
【０１０５】
「有効」直径は、水については1.33の屈折率、及び、粒子については1.42の平均屈折率を用いることによって得られる。
【０１０６】
本発明に係る組成物で用いられてもよいマイクロワックスとして、カルナウバマイクロワックス、例えばMicro Powders社によって名称MicroCare 350（登録商標）において販売される製品、合成マイクロワックス、例えばMicro Powders社によって名称MicroEase 114S（登録商標）において販売される製品、カルナウバ蝋及びポリエチレンワックスの混合物からなるマイクロワックス、例えばMicro Powders社において名称Micro Care 300（登録商標）及び310（登録商標）で販売される製品、カルナウバ蝋及び合成蝋の混合物からなるマイクロワックス、例えばMicro Powders社において名称Micro Care 325（登録商標）において販売される製品、ポリエチレンマイクロワックス類、例えば、Micro Powders社において、名称Micropoly 200（登録商標）、220（登録商標）、220L（登録商標）及び250S（登録商標）において販売される製品、並びにポリテトラフルオロエチレンマイクロパウダー類、例えば、Micro Powders社によって名称Microslip 519（登録商標）と519L（登録商標）において、販売される製品が挙げられる。
【０１０７】
本発明に係る組成物は、組成物の全重量に対して、5%から70重量％までの範囲にある含量で、ワックスを含んでもよい; そして、それは特に、7%〜50%、とりわけ、10%〜45%の含量で、ワックスを含んでいてもよい。
【０１０８】
［半結晶性ポリマー］
用語「ポリマー」は、最低2つの反復単位、好ましくは少なくとも3つの反復単位、とりわけ、少なくとも10の反復単位を含んでいる化合物を意味する。用語「半結晶性ポリマー」は、結晶化可能部分、結晶化可能側鎖又は結晶化可能ブロックを骨格に、及び、非晶部分を骨格に含んでいて、そして、一次可逆相転移温度、特に溶解（固体-液体転移）を有するポリマーを意味する。結晶化可能な部分がポリマー骨格の結晶化可能なブロックの形態であるとき、ポリマーの非晶質の部分は非晶質ブロックの形態である;
この場合、半結晶性ポリマーは、例えば、ジブロック、トリブロック又はマルチブロック形のブロックコポリマーである。そして、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含む。用語「ブロック」は、一般に少なくとも5つの同一の反復単位を意味する。
【０１０９】
結晶化可能なブロック（複数でもよい）は、非晶質ブロック（複数でもよい）と異なる化学的性質を持つ。
半結晶性ポリマーは30℃以上、特に30℃から80℃までの範囲である、好ましくは、30℃から60℃までの範囲の融点を有する。この融点は、一次状態変化温度である。
【０１１０】
この融点はあらゆる公知の方法でも測定されてもよく、特に、示差走査熱量計（DSC）を使用してもよい。
【０１１１】
有利なものとしては、本発明に適合する半結晶性ポリマー（複数でもよい）は、1000以上の数-平均分子質量を有する。有利なものとしては、本発明の組成物の半結晶性ポリマー（複数でもよい）は、2000から800 000、好ましくは3000から500 000、さらには、4000から150 000、特に、100000未満、及び、さらには、4000から99 000の範囲にある数-平均分子質量Mnを有する。好ましくは、それらは5600以上、例えば、5700から99 000までの範囲の数平均分子質量を有している。本発明の効果のために、用語「結晶化可能なチェーン又はブロック」は、単独であった場合、系が融点の上下にあるかどうかに依存して、非晶状態から結晶状態に可逆的に変化することを意味する。本発明の効果のために、側鎖は、ポリマー骨格に対してペンダントであるか側にある原子団である。ブロックは骨格に属している原子団である。そして、この基がポリマーの反復単位の1を構成する。有利なものとしては、「結晶化可能な側鎖」は最低6つの炭素原子を含んでいる側鎖であってもよい。
【０１１２】
半結晶性ポリマーは、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含んでいるブロックコポリマー、並びに、反復単位につき少なくとも１の結晶化可能な側鎖を有しているホモポリマー及びコポリマー、並びにこれらの混合物から選択されてもよい。
【０１１３】
このようなポリマー類は、例えば、文献ＥＰ１３９６２５９に記述されている。
［A.結晶化可能な側鎖を含む半結晶性重合体］
【０１１４】
特に、文献US-A-5 156 911及びWO-A-01/19333に定義されるものが挙げられる。
それらは、結晶化可能な疎水性側鎖を有する1以上のモノマー類の重合から生ずる50%〜100重量％のユニットを含むホモポリマー又はコポリマーである。
【０１１５】
上述の条件を満たすならば、これらのホモポリマー又はコポリマーは、任意の性質を有する。
［B.少なくとも１の結晶化可能なブロックを骨格に有するポリマー類］
【０１１６】
これらのポリマー類は、特に別々の化学的性質を有する少なくとも2つのブロックからなり、その一つは結晶化可能である、ブロック共重合体である。
−特許US-A-5 156 911に規定されるブロック重合体が用いられてもよい;
−結晶化可能な測鎖を含むオレフィン又はシクロオレフィンのブロック共重合体、たとえば以下のもののブロック重合より誘導されるものが挙げられる。：
−シクロブテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン（すなわちビシクロ（2,2,1）-2-ヘプテン）、5-メチルノルボルネン、5-エチルノルボルネン、5,6-ジメチルノルボルネン、5,5,6-トリメチルノルボルネン、5-エチリデンノルボルネン、5-フェニルノルボルネン、5-ベンジルノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、1,4,5,8-ジメタノ- 1,2,3,4,4a,5,8a-オクタヒドロ-ナフタレン、ジシクロペンタジエンまたはそれらの混合物、
−及びエチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセンまたは1-エイコセン、並びにそれらの混合物、
−並びに、とりわけ、コポリ（エチレン/ノルボルネン）ブロック及び（エチレン/プロピレン/エチリデン-ノルボルネン）ブロック三元重合体。上で言及されるもののような、少なくとも2つのC2-C16、さらにC2-C12、とりわけ、C4-C12のα-オレフィン類のブロック共重合から生ずるもの、並びに特に、エチレン、及び、1-オクテンのブロック二元重合体が用いられてもよい。
−コポリマー類は、少なくとも１の結晶化可能なブロックを含むものであってよく、残りのコポリマーが（室温で）非晶質であるものであってもよい。これらのコポリマー類は、異なる化学的性質を持った2つの結晶化可能なブロックを含んでもよい。好ましいコポリマー類は、室温で同時に、疎水性及び親油性であり、連続して分布する結晶化可能なブロック及び非晶質ブロック両方を含むものである;例えば、下記の1の結晶化可能なブロック、及び、1の非晶質ブロックを含むポリマーが挙げられる。：
−その性質として、結晶化可能であるブロック：
a)ポリエステルタイプのもの、例えばポリ（アルキレンテレフタラート）、
b)ポリオレフィンタイプのもの、例えばポリエチレン類又はポリプロピレン類。
−非晶質、かつ、親油性のブロック、例えば：非晶質ポリオレフィン又は、ポリ（イソブチレン）、水添ポリブタジエン又は水添ポリ（イソプレン）等のコポリ（オレフィン）類。
【０１１７】
結晶化可能なブロック及び非晶質ブロックを含むこのようなコポリマー類の例としては、
以下のものが挙げられる：
α)ポリ（ε−カプロラクトン）-b-ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体（好ましくは、水素添加されて用いられる）、例えば、S. Nojima，Macromolecules, 32, 3727-3734 (1999)による、論文「Melting behavior of poly(ε-caprolactone)-block-polybutadiene copolymers」より引用されるもの、
β)水素添加されたブロック又はマルチブロックポリ（ブチレンテレフタラート）-b-ポリ（イソプレン）ブロックコポリマー類であって、B. Boutevinらによる、論文「Study of morphological and mechanical properties of PP/PBT」、Polymer Bulletin、34、117-123の(1995)）により引用されるもの、
γ)ポリ（エチレン）-b-コポリ（エチレン/プロピレン）ブロックコポリマー類であって、
P. Rangarajanらによる、論文「Morphology of semi-crystalline block copolymers of ethylene-(ethylene-alt-propylene)」, Macromolecules, 26, 4640-4645 (1993)、及びP. Richterらによる論文「Polymer aggregates with crystalline cores: the system poly(ethylene)-poly(ethylene-propylene)」Macromolecules, 30, 1053-1068 (1997)において引用されるもの、
σ)ポリ（エチレン）-b-ポリ（ethylethylene）ブロックコポリマー類であって、
一般論文I.W. Hamleyによる「Crystallization in block copolymers」 Advances in Polymer Science, Vol. 148, 113-137 (1999)に引用されるもの。
【０１１８】
好ましくは、本発明に係る組成物の半結晶性重合体は非架橋のものである。
【０１１９】
本発明の一つの特定の実施態様によると、ポリマーは、飽和C14-C24アルキル（メタ）アクリレート類、C11-C15パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート類、フッ素原子の有無にかかわらずC14-C24 N-アルキル（メタ）アクリルアミド、C14-C24アルキルまたは過フルオロアルキル鎖を含むビニルエステル類、C14-C24アルキルまたはパーフルオロアルキル測鎖を含むビニルエーテル類、C14-C24 α-オレフィン類、12から24の炭素原子を含むアルキル基を有するパラ-アルキルスチレン類から選択される結晶化可能な側鎖を含む少なくとも１のモノマーと、
任意にフッ素化されたC1からC10のモノカルボン酸エステル又はアミドであって、以下の一般式により表されるものとの重合化により生じるコポリマー類から選択される。:
【化２】
2006273856.tif 000004
[式中、R1はH又はCH3であり、Rは任意にフッ素化されたC1-C10アルキル基を表し、かつ
XはO、NHまたはNR2を表し、そこで、R2は任意にフッ素化されたC1-C10アルキル基を表す。］
【０１２０】
本発明のより特定の実施態様によると、ポリマーは飽和C14からC22アルキル（メタ）アクリレート類から選択される結晶化可能な側鎖を含んでいるモノマーより誘導される。
【０１２１】
本発明に係る組成物で使用してもよい半結晶性ポリマーの特定の例として、パンフレット「Intelimer(登録商標)ポリマー類」、Landec IP22（Rev. 4-97）に記載されるLandec社による、Intelimer製品が挙げられる。これらのポリマー類は、室温（25℃）で、固体の形態である。それらは、結晶化可能な側鎖を有し、かつ、上記一般式Ｘを有する。
［親油性ゲル化剤］
【０１２２】
本発明に係る組成物で使用してもよいゲル化剤は、有機物又は無機物、高分子又は分子状親油性ゲル化剤であってもよい。
【０１２３】
無機親油性ゲル化剤類としては、任意に変性されたクレー類、例えばC10からC22脂肪酸塩化アンモニウムによって変性されたヘクトライト類、を含み、例えば、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムによって変性されるヘクトライト、例えば、Elementis社によって、名称Bentone38V（登録商標）で販売されている製品が挙げられる。
【０１２４】
任意に疎水性表面処理がされるヒュームドシリカであって、その粒径が1μｍ未満であるものも同様に挙げられる。具体的には、シリカの表面に存在するシラノール基の数を減少させる化学反応によって、化学的にシリカの表面を変性させることが可能である。
特に、疎水基によってシラノール基を置換することが可能である。
その後、疎水性シリカが得られる。疎水基は、：
−特にヘキサメチルジシラザンの存在下でヒュームドシリカを処理することによって得られるトリメチルシロキシル基であってもよい。このように処理されるシリカは、CTFA（第6版、1995）による「シリカシリレート」として知られている。
それらは、例えば、Degussa社によるAerosil R812（登録商標）及びCabot社によるCab-O-Sil TS-530（登録商標）の参照名で販売されているもの;
−特にポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランの存在下でヒュームドシリカを処理することによって得られるジメチルシロキシリル又はポリジメチルシロキサン基である。このように処理されるシリカは、CTFA（第6版、1995）による「シリカジメチルシリレート」として知られている。それらは、例えば、Degussa社によりAerosil R972（登録商標）及びAerosil R974（登録商標）、並びに、Cabot社によりCab-O-Sil TS-610（登録商標） 及び Cab-O-Sil TS-720（登録商標）の参照名で販売されている。
【０１２５】
疎水性ヒュームドシリカは、好ましくは、マイクロメートル単位からナノメートル単位の粒径を有してもよく、例えば、約5から200nmまでの範囲の粒径を有する。
【０１２６】
高分子の有機物の親油性ゲル化剤は、
例えば、三次元構造の部分的に、又は、全体として架橋されたエラストメリック有機ポリシロキサン、例えばShin-Etsuから名称KSG6（登録商標）、KSG16（登録商標）とKSG18（登録商標）で販売されているもの、Dow CorningのTrefilE-505C（登録商標）又はTrefilE-506C（登録商標）、Grant IndustriesによるGransil SR-CYC（登録商標）、SR DMF 10（登録商標）、SR-DC556（登録商標）、SR 5CYC gel（登録商標）、SR DMF 10 gel（登録商標）及びSR DC 556 gel（登録商標）、並びに、General ElectricのSF 1204（登録商標）及びJK 113（登録商標）;
エチルセルロース、例えばダウケミカルによって名称Ethocel（登録商標）で販売されている製品;
以下の(α)及び（β）の間の縮合により生じるポリアミドタイプの縮合ポリマー類
(α)少なくとも32の炭素原子を含んでいるジカルボン酸、例えば脂肪酸の二量体、から選択される少なくとも１の酸、及び（β）アルキレンジアミン、及び特にエチレンジアミン、[式中、ポリアミドポリマーは、少なくとも１の飽和、直鎖状モノアルコール又は1の飽和、直鎖状モノアミンであって、12から30の炭素原子を含むものにより、エステル化されるか、又はアミド化される少なくとも１のカルボン酸末端基を含む。]、及び、特に、Arizona Chemical社によって名称Uniclear 100 VGで販売されている製品等のエチレンジアミン/ステアリルジリノール酸エステルコポリマー類;
ポリオルガノシロキサンタイプのシリコーンポリアミド類、例えば、文献US-A-5 874 069、US-A-5 919 441、US-A-6 051 216、及びUS-A-5 981 680に記載されているものであって、Dow Corning社による、参照名Dow Corning 2-8179 Gellantとして販売されるもの;蔗糖エステルにつき1から6、及び、特に2から4のヒドロキシル基を含んでいるガラクトマンナン類、飽和、又は不飽和アルキル鎖によって置換されるもの、例えば、C1からC6、とりわけ、C1からC3アルキル鎖によってアルキル化されたグアールガム、並びに
これらの混合物である。ポリスチレン/ポリイソプレン又はポリスチレン/ポリブタジエンタイプの、「ジブロック」、「トリブロック」又は「放射型」タイプの、のブロックコポリマー、例えば、BASF社によって名称Luvitol HSB(登録商標)として販売されている製品、Shell Chemical社によって名称Kraton(登録商標)として販売されている製品等の、ポリスチレン/コポリ（エチレン-プロピレン）タイプのもの、又は、ポリスチレン/コポリ（エチレン-ブチレン）タイプのもの、及び、Versagel（登録商標）でPenreco社によって販売されているもの等の、イソドデカンのトリブロック及び放射型（星状）コポリマー類の混合物、例えば、イソドデカン中のブチレン/エチレン/スチレントリブロックコポリマー、及び、エチレン/プロピレン/スチレン星状コポリマーの混合物（Versagel M 5960）。
【０１２７】
本発明に係る組成物で使用してもよい親油性ゲル化剤としては、デキストリンパルミタート、特にChiba Flour社によって名称Rheopearl TL（登録商標）又はRheopearl KL（登録商標）で販売されている製品等の、デキストリンの脂肪酸エステルについても挙げられる。
【０１２８】
［フィルム形成性ポリマー］
１の特定の実施態様によると、本発明に係る組成物は、少なくとも１のフィルム形成性ポリマーを含んでもよい。
【０１２９】
フィルム形成性ポリマーは、固体（又は活性物質）換算で、上記組成物の全重量に対して、0.1重量%から30重量%、好ましくは0.5重量%から20重量%、さらに好ましくは1重量%から15重量%の範囲で存在してよい。
【０１３０】
本発明において、表現「フィルム形成性ポリマー」は、それ自体で、又は、補助的なフィルム形成剤の存在下において、ケラチン物質類に付着する肉眼視で連続したフィルム、好ましくは粘着性フィルム、さらには、例えば、テフロン（登録商標）コート又はシリコ−ンコートされたべたつかない表面で鋳型をとられた場合、上記フィルムが分離でき、かつ、独立して操作できる粘着及び機械的特性を有するもの、を形成可能なポリマーを意味する。
【０１３１】
本発明の組成物において使用されてもよいフィルム形成性ポリマー類としては、ラジカル媒介型又は縮重合型の合成ポリマー類、及び、天然由来のポリマー、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１３２】
「ラジカル媒介型フィルム形成性ポリマー」という表現は、不飽和化合物を含むモノマー類の重合により得られたポリマーを意味する。特に、エチレン性不飽和化合物においては、それぞれのポリマーがホモ重合できる（縮重合とは異なる）。
【０１３３】
ラジカル媒介型のフィルム形成性ポリマーは、特に、ビニルポリマー類又はコポリマー類、特に、アクリルポリマー類であってもよい。
【０１３４】
ビニルフィルム形成性ポリマーは、エチレン性不飽和結合、及び、少なくとも１の酸性基を含むモノマー類、及び／又は、これらの酸性モノマー類のエステル類、及び／又は、これらの酸性モノマー類のアミド類の重合の結果得られるポリマーである。
【０１３５】
使用してもよい酸性基を有するモノマー類は、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸類であり、例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、又はイタコニック酸が挙げられる。（メタ）アクリル酸及びクロトン酸が好ましくは用いられ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸が用いられる。
【０１３６】
酸性モノマーのエステル類は、（メタ）アクリル酸エステル類（（メタ）アクリレート）としても知られるもの）から選ばれ、特に、アルキル、特に C1-C30 及び 好ましくは C1-C20 アルキル、の（メタ）アクリレート類、アリール、特にC６-C１0アリール、の（メタ）アクリレート類、及びヒドロキシアルキル、特にC２-C６のヒドロキシアルキルの（メタ）アクリレート類から選ばれる。
【０１３７】
アルキル（メタ）アクリレート類としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルへキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、及びシクロへキシルメタクリレートが挙げられる。
【０１３８】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類としては、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及び2−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられる。
【０１３９】
アリール（メタ）アクリレート類としては、ベンジルアクリレート及びフェニルアクリレートが挙げられる。
【０１４０】
（メタ）アクリル酸エステル類としては、アルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。
【０１４１】
本発明によると、エステル類のアルキル基は、フッ素化、又は、パーフッ素化され、つまり、水素原子のいくつか又は全てがフッ素原子により置換されていてもよい。
【０１４２】
上記酸性モノマー類のアミド類の例として、挙げられるものは、（メタ）アクリルアミド類、特にＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド類、特に、C２-C１２アルキルのものがある。Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド類として挙げられるものとしては、N-エチルアクリルアミド、 N-t-ブチルアクリルアミド、 N-t-オクチルアクリルアミド 及び N-ウンデシルアクリルアミドがある。
【０１４３】
ビニルフィルム形成性ポリマー類は、また、ビニルエステル類及びスチレンモノマー類から選ばれるモノマー類のホモ重合又は共重合の結果として得られてもよい。特に、これらのモノマー類は、上述の様に、酸モノマー類、及び／又は、それらのエステル類、及び／又は、それらのアミド類と、重合してもよい。
【０１４４】
ビニルエステル類の例は、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、 ビニルベンゾエート及びビニルt-ベンジルベンゾエートが挙げられる。  
【０１４５】
スチレンモノマー類として挙げられるものとしては、スチレン及びα−メチルスチレンがある。
【０１４６】
フィルム形成性縮重合体として挙げられるものとしては、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリエステルアミド類、ポリアミド類、エポキシエステル樹脂類、ポリ尿素類がある。
【０１４７】
ポリウレタン類は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、及び両性ポリウレタン類、ポリウレタンアクリル類、ポリウレタンポリビニル-ピロリドン類、ポリエステルポリウレタン類、ポリエーテルポリウレタン類、ポリ尿素類、及びポリ尿素／ポリウレタン類、並びにこれらの混合物より選ばれる。
【０１４８】
ポリエステル類は、特に、ポリオール類、特にジオール類とジカルボン酸類の縮重合による既知の方法で得てもよい。
【０１４９】
ジカルボン酸は、脂肪性、脂環性又は芳香族性であってもよい。この様な酸として言及されるものとしては、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカンジオイック酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、 1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、 イソフタル酸、 テレフタル酸、 2,5-ノルボルナンジカルボン酸、 ジグリコール酸、 チオジプロピオン酸、 2,5-ナフタレンジカルボン酸 又は 2,6-ナフタレンジカルボン酸がある。これらのジカルボン酸モノマー類は、単独で、又は、少なくとも２のジカルボン酸モノマーとの組み合わせで用いられる。これらのモノマー類のうち、好ましく選ばれるのは、フタル酸、イソフタル酸、及び テレフタル酸である。
【０１５０】
ジオール類は、脂肪性、脂環性又は芳香族ジオールから選択できる。使用されるジオールは、好ましくは、エチレングリコール、 プロピレングリコール、 ジエチレングリコール、 トリエチレングリコール、 1,3-プロパンジオール、 シクロヘキサンジメタノール 及び４−ブタンジオールより選ばれる。他の使用してもよいポリオール類は、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンである
【０１５１】
ポリエステルアミド類は、ポリエステル類と類似の方法で、二塩基酸とジアミン類又はアルコール類との縮重合により得られる。ジアミン類として使用してもよいものは、エチレンジアミン、 ヘキサメチレンジアミン 及び メタ- 又は パラ-フェニレンジアミンである。使用してもよいアミノアルコールは、モノエタノールアミンである。
【０１５２】
上記ポリエステルは、少なくとも１の-SO3M基、（ここで、Mは水素原子、 アンモニウムイオン NH4+ 又は 金属イオン、例えば、Na+、 Li+、 K+、 Mg2+、Ca2+、Cu2+、Fe2+ 又は Fe3+ イオンを表す。）を有する少なくとも１のモノマーを含んでもよい。特に、この様な-SO3M基を含む２官能性の芳香族モノマーが使用されてもよい。
【０１５３】
２官能性の芳香族モノマーであって、上述の-SO3M基を有するものの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニル、及びメチレンビフェニル核より選ばれてもよい。２官能性の芳香族モノマーであって、上述の-SO3M基を有するものの例としては、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸が挙げられる。
【０１５４】
好ましく用いられるコポリマー類としては、イソフタレート／スルホイソフタレートに基づくもの、より好ましくは、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジイソフタル酸及びスルホイソフタル酸の縮重合により得られるコポリマー類である。
【０１５５】
天然起源のポリマー類であって、任意に修飾されてもよいものは、シェラック樹脂、サンダラックガム、ダンマル樹脂類、エレミガム類、コパール樹脂類及びセルロースポリマー類、並びにこれらの混合物より選ばれてもよい。
【０１５６】
本発明に係る組成物の第一の実施態様によると、フィルム形成性ポリマーは水溶性ポリマーであってよく、上記組成物の水相に存在してもよい；上記ポリマーは、この様にして、上記組成物の水相に可溶化される。水溶性フィルム形成性ポリマー類として挙げられる例といえば、
−プロテイン類、例えば、小麦プロテイン類、大豆プロテイン類；ケラチン類等の動物由来のプロテイン類、例えば、ケラチン加水分解物、及びスルホケラチン類；
−ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロース、並びに第四級化したセルロース誘導体類等のセルロースポリマー類；
−アクリルポリマー類又はコポリマー類、例えば、ポリアクリレート類又はポリメタクリレート類；
−ビニルポリマー類、例えば、ポリビニルピロリドン類、メチルビニルエーテル及びリンゴ酸無水物のコポリマー類、酢酸ビニル及びクロトン酸のコポリマー類、ビニルピロリドン及び酢酸ビニルのコポリマー類；ビニルピロリドン及びカプロラクタムのコポリマー類；ポリビニルアルコール；
―任意選択的で変性された天然由来のポリマー、例えば：
−アラビアガム、グアガム（guar gum）、キサンタン誘導体又はカラヤガム；
−アルギン酸塩類、カラギーナン類；
−グリコアミノグリカン類、又は、ヒアルロン酸及びその誘導体類；
−シェラック樹脂、サンダラックガム、ダンマル樹脂、エレミガム類、コパール樹脂類；
−デオキシリボ核酸；
−ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸等のムコポリサッカライド類、
−並びにこれらの混合物がある。
【０１５７】
本発明に係る組成物の別の実施態様によれば、上記フィルム形成性ポリマーは、上述の有機溶媒類又は油類を含む液体脂肪相に溶解したポリマーであってよい（フィルム形成性ポリマーは、従って脂質可溶性ポリマーと呼ばれる。）。
本発明の目的についていえば、「液体脂肪相」という表現は、室温（２５℃）及び大気圧(760 mmHg、つまり105Pa)において液体であり、室温で液体である１以上の脂肪性物質、例えば上述の油類からなり、一般的に相互に相容性のものをいう。
【０１５８】
液体脂肪相は、好ましくは、揮発性油、任意に非揮発性油と混合されているもの、場合によっては上述の油類から選択されるもの、を含む。
【０１５９】
脂質可溶性ポリマー類として挙げられる例としては、ビニルエステル（ビニル基が直接エステル基の酸素原子に結合しており、このビニルエステルが、エステル基のカルボニル炭素に結合した１〜１９の炭素原子を含む飽和の直鎖又は分岐状の炭化水素基を含むもの）と、ビニルエステル（既にあるものとは別のもの）であってもよい少なくとも１の別のモノマーとのコポリマー、α−オレフィン（８〜２８の炭素原子を含むもの）、アルキルビニルエーテル（アルキル基が２〜１８の炭素原子を含むもの）、又はアリル若しくはメタアリルエステル（エステル基のカルボニル炭素に結合した１〜１９の炭素原子を含む飽和の直鎖又は分岐状の炭化水素基を含むもの）が挙げられる。
【０１６０】
これらのコポリマー類は、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート、及びジビニルオクタンジオエート等のビニル型、又はアリル若しくはメタアリル型のいずれかの架橋化剤の助けにより架橋化されていてもよい。
【０１６１】
これらのコポリマー類の例として挙げられるコポリマー類は、以下のものがある：
ビニルアセテート／アリルステアレート、ビニルアセテート／ビニルラウレート、ビニルアセテート／ビニルステアレート、ビニルアセテート／オクタデセン、ビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、 ビニルプロピオネート／アリルラウレート、 ビニルプロピオネート／ビニルラウレート、 ビニルステアレート／1-オクタデセン、 ビニルアセテート／1-ドデセン、 ビニルステアレート／エチルビニルエーテル、 ビニルプロピオネート／セチルビニルエーテル、 ビニルステアレート／アリルアセテート、 ビニル2,2-ジメチルオクタノエート／ビニルラウレート、 アリル2,2-ジメチルペンタノエート／ビニルラウレート、 ビニルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、 アリルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、 ビニルプロピオネート／ビニルステアレート、 同0.2%ジビニルベンゼン架橋物、 ビニルジメチルプロピオネート／ビニルラウレート、 同0.2%ジビニルベンゼン架橋物、 ビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、 同0.2%テトラアリルオキシエタン架橋物、 ビニルアセテート／アリルステアレート、 同0.2%ジビニルベンゼン架橋物、 ビニルアセテート／1-オクタデセン、 同0.2%ジビニルベンゼン架橋物、 及びアリルプロピオネート／アリルステアレート、 同0.2%ジビニルベンゼン架橋物。
【０１６２】
脂質可溶性フィルム形成性ポリマー類の例として挙げられるものとしては、脂質可溶性コポリマー類があり、特に、９〜２２の炭素原子を含むビニルエステル、又はアルキルアクリレート類若しくはアルキルメタクリレート類と、１０〜２０の炭素原子を含むアルキル基との共重合に起因するものが挙げられる。
【０１６３】
この様な脂質可溶性コポリマー類は、ポリビニルステアレート、 ジビニルベンゼン、ジアリルエーテル又はジアリルナフタレートコポリマー類の助けにより架橋したポリビニルステアレート、ポリステアリルメタクリレート（アクリレート）、ポリビニルラウレート及びポリラウリルメタクリレート（アクリレート）コポリマー類であって、これらのポリメタクリレート（アクリレート）が、エチレングリコールジメタクリレート、又は、テトラエチレングリコールジメタクリレートの助けにより架橋されるものから選択されうる。
【０１６４】
上述の脂質可溶性コポリマー類は公知であり、特に、仏国特許出願FR-A-2232303に記載されている。2000から500000、好ましくは4000 から200 000の範囲にある重量平均分子量を有していてもよい。
【０１６５】
本発明において用いられていてもよい脂質可溶性フィルム形成性ポリマー類としては、ポリアルキレン類、特にC2-C20 アルケン類のコポリマー、例えばポリブテン、直鎖状又は分岐のある飽和又は不飽和のC1-C8アルキル基を有するアルキルセルロース、例えば、エチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドン(VP)のコポリマー類、及び、特にビニルピロリドンとC2〜C40 及びより好ましくは C3〜C20 アルケンとのコポリマー類が挙げられる。本発明において用いられてもよいVPのコポリマー類の例としては、VP/ビニルアセテート、 VP/エチルメタクリレート、 ブチル化されたポリビニルピロリドン(PVP)、 VP/エチルメタクリレート/メタクリル酸、 VP/エイコセン、 VP/ヘキサデセン、 VP/トリアコンテン、 VP/スチレン 又は VP/アクリル酸ラウリルメタクリレートのコポリマー類が挙げられる。
【０１６６】
シリコーン樹脂類であって、一般にシリコーン油類中で可溶性又は膨張性であり、架橋されたポリオルガノシロキサンポリマー類であるものが挙げられる。シリコーン樹脂類の命名法は、「ＭＤＴＱ」として既知のものであり、樹脂はそれが含む様々なシロキサンモノマー単位類の機能により記述され、「ＭＤＴＱ」のそれぞれの文字がユニットの型を特徴付けている。
【０１６７】
言及されてもよい市販のポリメチルシルセスキオキサン(polymethylsilsesquioxane)樹脂の例は、以下において販売されるものを含む：
Wacker社によって参照名ResinMK, 例えば Belsil PMS MKとして販売されるもの;
信越化学工業によって、参照名KR-220Lとして販売されるもの。
【０１６８】
言及されてもよいシロキシシリケート樹脂は、General Electric社によって参照名SR 1000によって販売されるもの、又は、Wacker社によって参照名TMS 803によって販売されるトリメチルシロキシシリケート（TMS）樹脂等を含む。
シクロメチコン等の溶媒中で販売されるトリメチルシロキシシリケート樹脂であって、信越化学工業によって名称KF-7312Jにおいて販売されるもの、並びにDow Corning社によってDC 749及びDC 593において販売されるものが挙げられる。
【０１６９】
シリコーン樹脂コポリマーであって、ポリジメチルシロキサン類のところで記述されたもの、たとえば、Dow Corning社によって参照名Bio-PSAにおいて販売される感圧性の接着コポリマーであって、文献US 5 162 410で記述されるもの、又は、国際出願2004/073 626で記述されるように、上述のもの等のシリコーン樹脂とジオルガノシロキサンの反応から誘導されるシリコーンコポリマー類が挙げられる。
【０１７０】
本発明の1の実施態様によると、フィルム形成性のポリマーは、異なるガラス転移点（Tg）を有する少なくとも第一のブロック及び少なくとも第二のブロックを好ましくは含むフィルム形成性の直鎖状ブロックエチレンポリマーであって、上記第一および第二のブロックは、第一のブロックの少なくとも１の構成モノマー及び第二のブロックの少なくとも１の構成モノマーを含む中間体ブロックを通して互いに結合されているものである。
【０１７１】
有利なものとしては、ブロック重合体の第一および第二のブロックは、相互に不相溶である。
【０１７２】
このようなポリマーは、例えば、文献EP 1 411 069または国際出願04/028 488で記述される。
【０１７３】
1の実施態様によると、本発明に係る組成物は、組成物の全重量に対して、5重量％未満、好ましくは4重量％以下、さらには、3重量%以下の、脂質可溶性または脂質分散可能なフィルム形成性のポリマー固体含量を有し、そして、より好ましくは、組成物は脂質可溶性または脂肪分散可能なフィルム形成性のポリマーを含まない。
【０１７４】
従って、本発明のもう一つの主題は、連続水性相、少なくとも１の揮発性油、及び、組成物の全重量に対して5重量％以下のポリマー固体含量において少なくとも１の脂質可溶性または脂肪分散可能なフィルム形成性のポリマーを含むケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物が-4.5以上となる耐水性を有するフィルムを形成することができるケラチン繊維コーティング組成物である。
【０１７５】
1の変形態様によると、本発明の主題は、連続水性相、少なくとも１の揮発性油、及び、組成物の全重量に対して5重量％以下のポリマー固形分において、少なくとも１の脂質可溶性または脂肪分散可能なフィルム形成性のポリマーを含むケラチン繊維コーティング組成物であって、上記組成物がΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有するフィルムを形成することができるケラチン繊維コーティング組成物である。
【０１７６】
本発明は、また、少なくとも１の揮発性油、及び、組成物の全重量に対して5重量％以下のポリマー固形分である、少なくとも１の脂質可溶性または脂肪分散可能なフィルム形成性のポリマーの、連続水性相を含むケラチン繊維コーティング組成物中における使用であって、-4.5以上となる耐水性、及び/又は、ΔLが-2.5以上である耐皮脂性を有する、ケラチン繊維上に付着するフィルムを形成することができる組成物を得るための使用に関する。
【０１７７】
フィルム形成性ポリマーは、上記組成物において、水相または非水系溶媒相に分散された粒子の態様であって、一般的に、ラテックス又は擬似ラテックスとして知られているものとして存在してもよい。  これらの分散液の調製技術は当業者に周知である。 
【０１７８】
使用されてもよいフィルム形成性ポリマー類の水系分散液は、Avecia-Neoresins社により、Neocryl XK-90（登録商標）、Neocryl A-1070（登録商標）、 Neocryl A-1090（登録商標）、   Neocryl BT-62（登録商標）、Neocryl A-1079（登録商標）及びNeocryl A-523（登録商標）の商標名で販売されている、Dow Chemical社により、Dow Latex 432（登録商標）の商標名で販売されている、Daito Kasey KogyoによりDaitosol 5000 AD（登録商標）又はDaitosol 5000 SJの商標名で販売されているアクリル分散液；Interpolymer社によるSyntran 5760又はAvecia-Neoresins社によりNeorez R-981及びNeorez R-974の商標名で販売されているポリウレタンの水性分散剤、Goodrich社による Avalure UR-405（登録商標）、 Avalure UR-410（登録商標） Avalure UR-425（登録商標）、 Avalure UR-450（登録商標）、 Sancure 875（登録商標） Sancure 861（登録商標） Sancure 878（登録商標） 及び Sancure 2060、
Bayer社によるImpranil 85（登録商標）及び Hydromer社によるAquamere H-1511；
Eastman Chemical Products社により、「Eastman AQ（登録商標）」の商標名で販売されているスルホポリエステル類、及びビニル分散液、 例えば、例えば、Chimex社による 「Mexomer PAM」 並びにこれらの分散物である。
【０１７９】
非水性フィルム形成性ポリマー分散液として挙げられるものとしては、イソドデカン中のアクリル分散物である、例えば、Chimex社による 「Mexomer PAP（登録商標）」、及びグラフト化されたエチレン性ポリマーの分散物であって、好ましくは、液体脂肪層中のアクリルポリマーであって、有利なものとしては、文献国際出願ＷＯ０４／０５５  ０８１において記述される通り、エチレン性ポリマーが粒子の表面に付加的安定剤が存在しない状態で分散化しているものが挙げられる。
【０１８０】
本発明に係る組成物は、フィルム形成性ポリマーと共にフィルムの形成を促進する可塑剤を含んでもよい。この様な可塑剤は、所望の機能を発揮できるものとして当業者に既知のあらゆる化合物から選択されてよい。
［染料］
【０１８１】
本発明に係る組成物は、少なくとも１の染料、例えば粉末染料、脂質可溶性染料と水溶性染料、を含んでもよい。
【０１８２】
粉末染料は、顔料類及び真珠層類から選択されてもよい。
【０１８３】
顔料類は白又は有色、無機又は有機、被覆されているか、被覆されていなくてもよい。
無機顔料として挙げられるのは、二酸化チタン、任意に表面処理されたもの、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛又は酸化セリウム、更には酸化鉄又はクロミウム酸化物、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物、及びフェリックブルーである。
言及されてもよい有機顔料としては、カーボンブラック、D & Cタイプの顔料、及びコチニールカルミン、又はバリウム、ストロンチウム、カルシウム、若しくはアルミニウムに基づくレーキ類が挙げられる。
【０１８４】
真珠層は、チタニウム又はビスマスオキシクロライドによりコートされたマイカ等の白真珠光沢顔料、酸化鉄によりコートされたマイカチタン等の着色真珠光沢顔料、特に、フェリックブルー又は酸化クロム等によりコートされたマイカチタン、上述のタイプの有機顔料によりコートされたマイカチタン、及びビスマスオキシクロライドに基づく真珠光沢顔料より選ばれてもよい。
【０１８５】
脂質可溶性染料類は、例えば、スーダンレッド、 D & C レッド 17、 D & C グリーン 6、 β-カロテン、 大豆油、 スーダンブラウン、 D & C 黄 11、 D & C 紫 2、 D & C オレンジ 5、 キノリンイエロー 又はアンナットーである。
【０１８６】
これら染料類は、組成物の全重量に対して、0.01%から30重量％までの範囲の含量で存在してもよい。
［充填剤］
【０１８７】
本発明に係る組成物は、少なくとも１の充填材を含んでもよい。
【０１８８】
充填材は、当業者に周知で化粧用組成物において一般的に用いられるものから選択されてよく。充填剤としては、無機物又は有機物であって、ラメラ状又は球状であってもよい。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末例えばNylon（登録商標）粉末 (Atochem社のOrgasol)、ポリ-β-アラニン粉末 及び、ポリエチレン粉末、 テトラフルオロエチレンポリマー(Teflon（登録商標）)粉末、 ラウロイルリシン、 デンプン、 チッ化ホウ素、 塩化ポリビニリデン/アクリロニトリルからなるもの等の膨張された中空ポリマーマイクロスフェアー例えば Expancel（登録商標） (Nobel Industrie)、アクリル粉末類 例えばPolytrap（登録商標） (Dow Corning)、ポリメチルメタクリレート粒子 及びシリコーン樹脂マイクロビーズ類 (例えば Toshiba 社によるTospearls（登録商標）)、沈降性カルシウムカーボネート、 マグシウムカーボネート、マグシウムハイドロジェンカーボネート、ヒドロキシアパタイト、中空シリカマイクロスフェアー類 (Maprecos社によるSilica Beads（登録商標）)、 ガラス又はセラミックミクロカプセル類、及び8 〜 22 の炭素原子 及び 好ましくは 12 〜 18 の炭素原子を含む有機カルボン酸に由来する金属石鹸類、例えば、亜鉛ステアレート、マグネシウムステアレート、リチウムステアレート、亜鉛ラウレート、又はマグネシウムミリステアレート並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１８９】
加熱に際して膨張することができる化合物、とりわけ、塩化ビニリデン/アクリロニトリル/メチルメタクリレートのコポリマー、または、アクリロニトリルホモポリマーコポリマーの非拡張性微小球体等の熱拡張性粒子を用いることもできる。例えば、Akzo Nobel社によって参照明Expancel（登録商標）820 DU 40及びExpancel（登録商標）007WUのもとに販売されるものが挙げられる。
【０１９０】
充填材は、上記組成物の全重量に対して、0.1〜25重量％、さらには 1〜20重量%を占めてもよい。
【０１９１】
本発明に係る組成物は化粧品用に一般に用いられている添加物、例えば、抗酸化剤、保存料類、繊維類、香料類、中和剤、ゲル化剤、増粘剤、ビタミン類、コアレッサー及び可塑類、並びにこれらの混合物をも含んでよい。
［繊維］
【０１９２】
本発明に係る組成物は、伸長効果を向上させるために、繊維を含んでもよい。
【０１９３】
用語「繊維」とは、長さL 及び直径Dの物体であって、LがDよりずっと長く、Dが繊維の断面が内接する円の直径であるものを意味すると解される。
特に、比率L/D（つまり形状係数）は、3.5〜2500、好ましくは 5〜500 さらに好ましくは5〜150の範囲で選択される。
【０１９４】
本発明の組成物において使用されてもよい繊維類は、剛性又は非剛性繊維より選ばれ、合成又は天然であってもよく、無機又は有機由来のものであってもよい。
それらは、長くても短くてもよく、個別であっても、組織化、例えば、互いに織り込まれていてもよく、中空であっても、固体であってもよい。いかなる形状を有していてもよく、特に、意図する特定の適用に依存して、円形又は多角形（正方形、六角形、又は八角形）の断面を有していてもよい。特に、その末端は、尖っているか、及び／又は、けがを防ぐために研磨されている。
【０１９５】
特に、繊維類は、1μm〜10mm、好ましくは 0.1mm〜5mmさらに好ましくは0.3mm〜3.5mmの範囲の長さを有する。それらの断面は、２ｎｍ〜５００μm、好ましくは、１００ｎｍ〜１００μm、さらには、１μm〜５０μmの範囲直径を有する円形に含まれていてもよい。繊維の重量及び織り数は、しばしば、デニール又はデシテックスで与えられ、９ｋｍの織り毎のグラム単位の重量を表す。特に、本発明の繊維は、０．１５〜３０デニール、さらには、０．１８〜１８デニールの範囲から選択される織り数を有していてもよい。
【０１９６】
本発明の組成物において用いられてもよい繊維は、剛性又は非剛性繊維、及び、合成、又は天然、無機、又は有機由来のものから選択されてもよい。
【０１９７】
さらに、繊維は、表面処理されていてもいなくてもよく、コートされていても、されていなくともよく、また、着色されていてもいなくともよい。
【０１９８】
本発明の組成物において使用されてもよい繊維類としては、ポリアミド(Nylon（登録商標）) 繊維類、等の非剛性繊維、又は、例えば、Rhodia社により、「Kermel（登録商標）」 若しくは 「Kermel Tech（登録商標）」として販売されているポリイミド-アミド繊維、若しくは、DuPont de Nemours社により、Kevlar（登録商標）として販売されているポリ(p-フェニレンテレフタルアミド) (又はアラミド)繊維等の剛性繊維が挙げられる。
【０１９９】
本発明の組成物において存在してもよい上記繊維類は、上記組成物の全重量に対して、0.01〜10重量％、好ましくは0.1〜5重量％、とりわけ0.3〜3重量％の量で、存在してよい。
［化粧用活性物質］
【０２００】
本発明に係る組成物で用いられてもよい化粧用活性物質としては、とりわけ、抗酸化剤、保存料類、香料類、中和剤、エモリアント、湿潤化剤、ビタミン類、及びサンスクリーン類、特にサンスクリーン類が挙げられる。
【０２０１】
言うまでもなく、当業者は、本発明に係る上記組成物の有利な効果が、想定した追加により実質的に又は不利に影響されない様にこの又はこれらの任意の追加の化合物（類）、及び／又は、これらの量を選択するよう注意を払うものとする。
【０２０２】
本発明に係る組成物は、当業者に公知の方法によって調製されてもよい。
【０２０３】
本発明に係る組成物は、上記組成物を含む、少なくとも１の部屋の境界を画する容器であって、上記容器は、密閉部材により密閉されるものに包装されていてもよい。
【０２０４】
容器は、好ましくは、適用具（Applicator）と結合していてもよく、特に、ねじったワイヤーに支えられた針毛の配列を含むブラシの形態であってもよい。この様なねじったブラシは、特に米国特許US 4 887 622に記述されている。多数の適用具を含む櫛の形態であって、特に型にはめて作った物の形態であってもよい。この様な櫛は、例えば、仏国特許FR 2 796 529に記述されている。適用具は、例えば、仏国特許FR 2 722 380に記述されているように容器にしっかりと止められていてもよい。有利なものとしては、適用具は桿状体にきつく止められており、桿状体がさらに密閉部材にきつく止められていてもよい。
【０２０５】
密閉部材は容器にスクリューで固定されていてもよい。それに代えて、密閉部材と容器の間の固定具は、スクリュー以外であってもよく、特に、差込構造、クリックで閉じるもの、把持によりなされてもよい。用語「クリックで閉じるもの」とは、特に、一部分、特に密閉部材の一部分の、弾性的変形による部材のビードやコードの交差と、それに引き続き起こる上記一部分の、部材のビードやコードの交差後の、弾性的に拘束されない位置への戻りを含むあらゆるシステムを意味する。
【０２０６】
容器は、少なくとも部分的には、熱可塑性物質からできており、熱可塑性物質の例としては、ポリプロピレン、又はポリエチレンを含む。
【０２０７】
それに代えて、容器は、非熱可塑性物質、特に、ガラス、又は金属（合金）によりできている。
【０２０８】
容器は、その開口部の領域に設けられた排出口を備えていてもよく、そのような排出口は適用具、及び場合によっては、それがきつく止められる桿状体を拭うことを可能とする。そのような排出口は仏国特許 FR 2 792 618に記載されている。
【０２０９】
上述の特許又は特許出願の内容は、本特許出願に援用する。 
【０２１０】
以下の例は、本発明に係る組成物を限定することなく説明するものである。特に明記しない限り、示される量は、グラムで与えられる。
[例1〜4]
【０２１１】
本発明に係るマスカラ（2-4）であって、揮発性油を含むもの、及び先行技術に係るマスカラ（１）であって、揮発性油を含まないものを調製する。
【表１】
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【０２１２】
それぞれの組成物について、詳細な説明において、上述の測定方法に基づき、耐水性及び耐皮脂性を測定する。
それぞれの例において、in vitroチャージングを測定する。
【０２１３】
in vitroチャージングを、カール状白人毛髪（1cmの距離に渡り拡がった、３０の、１ｃｍの長さの毛髪）のサンプルにおいて、重量法で測定する。
【０２１４】
マスカラを2分の間隔で10回、３セット走査を行ない、それぞれの10走査の間に製品を吸収させることにより、メイクアップする。
【０２１５】
サンプルを室温で20分に亘り、乾燥し、その後、重量を量る。
【０２１６】
６つのサンプルについて測定を行う。
チャージングは、事実上、サンプル状に堆積した量（ｍｇの単位）＝メイクアップされたサンプルの質量−裸のサンプルの質量である。
【０２１７】
平均チャージングは、６つのサンプル上でされた測定の平均値である。
【０２１８】
以下の結果が得られる。：
【表２】
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【０２１９】
本発明に係る例２〜4の組成物のマスカラは、いかなる揮発性油をも含んでいない組成物（例１）より高いチャージングを示し、かつ、また、高いin vitroチャージングを示すため、高いチャージング効果を示すこととなる。
【外国語明細書】
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