(57)【要約】【課題】  耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等が高位にバランスした食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】  ４−メチル−１−ペンテン系重合体から形成された中間層の表裏両面に下記接着層樹脂組成物から形成された接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に下記外層樹脂組成物から形成された外層が積層された少なくとも５層からなる食品包装用フィルム。＜接着層樹脂組成物＞：密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５０〜８５重量％及び１−ブテン系重合体５０〜１５重量％を含む接着層樹脂組成物。＜外層樹脂組成物＞：密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５層で構成された食品包装用フィルムであって、４−メチル−１−ペンテン系重合体から形成された中間層の表裏両面に、下記接着層樹脂組成物から形成された接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に下記外層樹脂組成物から形成された外層が積層されたことを特徴とする食品包装用フィルム。
＜接着層樹脂組成物＞
密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５０〜８５重量％、及び１−ブテン系重合体５０〜１５重量％を含む接着層樹脂組成物。
＜外層樹脂組成物＞
密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％、及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物。
【請求項２】
中間層の厚みが１〜１０μｍ、接着層の厚みがそれぞれ０．５〜５μｍ、外層の厚みがそれぞれ１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルムに関する。詳しくは、耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性が高位にバランスした、家庭用および業務用として食品の包装に使用される食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる家庭用および業務用として食品の包装に使用されている食品包装用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はポリエチレン等の比較的薄いフィルムからなるものが挙げられる。しかし、これらの食品包装用フィルムは、耐熱性に劣るため、例えば、油性の強い食品を直接包んで電子レンジなどで暖めて使用する場合、高温に晒されると形状を保持できずに破れて、包装した食品中に混入するなどの問題があった。
【０００３】
そこで、耐熱性に優れた包装用フィルムが提案されている。例えば、特開平０５−２３９２９１号公報（特許文献１参照）、特開平０６−０３２９５２号公報（特許文献２参照）、特開平０７−１６５９４０号公報（特許文献３参照）等には、耐熱性に優れた４−メチル−１−ペンテン系重合体を主成分とする包装用フィルムが開示されている。しかし、これらの包装用フィルムは粘着性が不十分であるため、低温でステンレス製容器等を包装した際に使用中に剥離するなどの問題がある。
【０００４】
また、特開平１１−２０７８９３号公報（特許文献４参照）には、表面層、中間層及び表面層の少なくとも３層の積層構造をなすフィルムであって、表面層が、結晶性ポリプロピレン系樹脂、液状脂肪族炭化水素及び脂肪族多価アルコール脂肪酸エステルを含む樹脂組成物からなり、中間層が、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂及び結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物、又は、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂及び非晶性オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる自己粘着性包装用フィルムが開示されている。しかし、該包装用フィルムは粘着性が十分であるとは云えないものである。
【０００５】
更に、特開２００３−２００５３９号公報（特許文献５参照）には、メチル−１−ペンテン系重合体フィルム層の両面或いは片面に、エチレン・α−オレフィン共重合体およびメチル−１−ペンテン系重合体からなる樹脂組成物フィルムを積層した食品包装用フィルムが開示されている。しかし、該食品包装用フィルムは、伸び特性が過大でカット性が劣るため、小型収納箱から引き出して所望の寸法に切断する際の作業性に問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２３９２９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平０６−０３２９５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平０７−１６５９４０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平１１−２０７８９３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００３−２００５３９号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性が高位にバランスした、家庭用および業務用として食品の包装に使用される食品包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、耐熱性及びカット性に優れて、適度の剛性を有する樹脂層で中間層を形成し、防曇性に優れ、密着性と巻き剥離性とが高位でバランスした樹脂層で外層を形成し、且つ、中間層と外層と密着させるために両層間に接着性に優れた樹脂層で接着層を形成した、少なくとも５層から形成された積層体フィルムが、上記課題を解決し得る食品包装用フィルムであることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくとも５層で構成された食品包装用フィルムであって、４−メチル−１−ペンテン系重合体から形成された中間層の表裏両面に、下記接着層樹脂組成物から形成された接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に下記外層樹脂組成物から形成された外層が積層されたことを特徴とする食品包装用フィルムである。
＜接着層樹脂組成物＞
密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５０〜８５重量％、及び１−ブテン系重合体５０〜１５重量％を含む接着層樹脂組成物。
＜外層樹脂組成物＞
密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％、及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物。
【００１０】
本発明に係わる食品包装用フィルムの各層の厚みについては、中間層の厚みが１〜１０μｍ、接着層のそれぞれの厚みが０．５〜５μｍ、外層のそれぞれの厚みが１〜１０μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品包装用フィルムは、耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性に優れ高位にバランスしている。そのため、家庭用および業務用として、食品の包装に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の食品包装用フィルムは、中間層、該中間層の表裏両面に形成された接着層、該接着層のそれぞれの表面に形成された外層から構成された、少なくとも５層から構成された積層体フィルムからなる。
【００１３】
先ず、中間層について説明する。本発明における中間層は、４−メチル−１−ペンテン系重合体で形成される。４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、又は、４−メチル−１−ペンテンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィン単位は、４−メチル−１−ペンテン系共重合体中に単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
４−メチル−１−ペンテン系重合体の市販品としては、三井化学（株）製、商品名：ＴＰＸ、ＭＸ００２Ｏ等が挙げられる。
【００１４】
本発明における接着層は、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＨＰＬＤという）５０〜８５重量％及び１−ブテン系重合体５０〜１５重量％を含む樹脂組成物から形成される。
ＨＰＬＤは、いわゆる高圧法ラジカル重合により製造される長鎖分岐を有する分岐の多いポリエチレンであり、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である。このＨＰＬＤは、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分である。好ましくは０．０５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜８ｇ／１０分である。
このＨＰＬＤは、長鎖分岐の度合を表わすスウェル比、すなわち、毛細管式流れ特性試験機を用い、１９０℃の条件下で内径（ｄ）２．０ｍｍ、長さ１５ｍｍのノズルより押出速度１０ｍｍ／分で押し出したストランドの径（ｄｓ）とノズル内径（ｄ）との比（ｄｓ／ｄ）が１．３以上であることが好ましい。ＨＰＬＤの市販品としては、三井化学（株）製、商品名：ミラソン、住友化学（株）製、商品名：スミカセン等が挙げられる。
【００１５】
接着層を形成するＨＰＬＤは、本発明の目的を損なわない範囲において、その一部をエチレンと炭素数５〜２０のα−オレフィン共重合体で代替してもよい。好ましい代替量は５０重量％以内である。エチレン・炭素数５〜２０のα−オレフィン共重合体としては、Ｘ線回折法による結晶化度が約０〜５０％程度、好ましくは５〜４５％、さらに好ましくは１０〜４０％である。エチレン単位の含有量が８０〜９９モル％、好ましくは８５〜９７モル％、より好ましくは８８〜９５モル％のものが好ましい。
【００１６】
上記エチレンと共重合する炭素数５〜２０のα−オレフィンとしては、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。コモノマーとしてのα−オレフィンは１種類に限らず、ターポリマーのように２種類以上用いたものもよい。
【００１７】
このエチレン・炭素数５〜２０のα−オレフィン共重合体は、通常、遷移金属触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンを気相または液相下で共重合して得ることができる。例えば、チーグラー型触媒、フィリップス型触媒、メタロセン型触媒などが使用できるが、低温でのシール性、強度、弾性率、伸び等のバランスを考慮するとメタロセン型触媒が好ましい。また、重合方法などに特に制限はなく、気相法、溶液法、バルク重合法などの重合方法により重合することができる。エチレン・炭素数５〜２０のα−オレフィン共重合体の市販品としては、三井化学（株）製、商品名：ネオゼックス、ウルトゼックス、エボリュー等が挙げられる。
【００１８】
本発明における接着層の形成に用いる１−ブテン系重合体は、１−ブテンを主成分とする重合体であって、１−ブテンの単独重合体、あるいは、１−ブテンと１−ブテン以外のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。１−ブテン以外のα−オレフィンとしては，エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの炭素原子数２〜２０の１−ブテン以外のαオレフィンが挙げられる。接着層を形成するＨＰＬＤとの相溶性が良好である点でエチレンが好ましい。また、１−ブテン系重合体は表面層と中間層の充分な接着強度を得るためには１−ブテン単位を８０モル％以上含有することが好ましい。更に好ましくは９０モル％以上含有するのことが望ましい。１−ブテン系重合体の市販品としては、三井化学（株）製、商品名：タフマー等が挙げられる。
【００１９】
接着層を形成する場合、ＨＰＬＤと１−ブテン系重合体との混合比は、接着性、密着性、フィルム成形性などに影響を及ぼす。１−ブテン系重合体の混合量が１５重量％未満であると、接着性が不十分となり中間層及び外層との接着強度が低下し、層間剥離を起こすことがあり好ましくない。また、１−ブテン系重合体の混合量が５０重量％を超えるとフィルム成形性が低下し、表面状態が良好で均一厚みを有するフィルムが得難くなり好ましくない。かかる点を考慮すると、接着層を形成する両樹脂の混合割合は、ＨＰＬＤ５０〜８５重量％及び１−ブテン系重合体５０〜１５重量％であることが好ましい。
【００２０】
本発明における外層は、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤ）８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％、及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物から形成される。外層の形成に用いるＨＰＬＤは、接着層の形成に用いるＨＰＬＤと同様の樹脂で差し支えない。
【００２１】
外層樹脂組成物が含む防曇剤は、空気中の水分が凝縮してフィルムの表面を曇らせるのを防止するために配合される薬剤である。従って、食品包装用フィルムの表面を親水性にして、生じた水滴を拡がらせる作用を有するものであれば特に制限はなく、一般に防曇剤として用いられているものがそのまま使用できる。
【００２２】
このような防曇剤としては、界面活性剤が用いられる。例えば、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノオレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキラウレート、ジグリセリンセスキオレート、テトラグリセリンモノオレート、テトラグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノラウレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル；ラウリルジエタノールアミン等の脂肪酸アミン；オレイン酸アミド等の脂肪酸アミドなどが挙げられる。これらに限定されるものではなく、またこれらは単独で、または混合物として使用される。
【００２３】
防曇剤の含有量は、外層樹脂組成物全体の０．５〜５重量％である。防曇剤の配合割合が０．５重量％未満である場合は、防曇効果が得られず、また、５重量％を超える場合は、防曇剤のブリードのために透明性が低下する。防曇剤は、予めＨＰＬＤの一部に混合してマスターバッチを形成し、これを残余のＨＰＬＤと混合して樹脂組成物を得ることが好ましい。
【００２４】
外層樹脂組成物が含む粘着付与剤としては、液状ポリブテン、非晶性ポリオレフィンや、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族共重合系炭化水素樹脂、ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂、水添脂肪族系炭化水素樹脂、水添芳香族系炭化水素樹脂、水添脂肪族・芳香族共重合系炭化水素樹脂、水添ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂、合成テルペン系炭化水素樹脂、テルペン系炭化水素樹脂、水添テルペン系炭化水素樹脂、クマロンインデン系炭化水素樹脂、低分子量スチレン系樹脂、及びロジン系炭化水素樹脂等が挙げられる。１種類または２種類以上の混合物としてもよい。粘着付与剤の市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロン等が挙げられる。
【００２５】
粘着付与剤の含有量は、外層樹脂組成物全体の０．５〜１０重量％である。粘着付与剤の配合割合が０．５重量％未満である場合は、充分な密着力が得られないため好ましくない。また、１０重量％を超える場合は、ブロッキングして巻剥離力が過大となるため好ましくない。
【００２６】
本発明に係わる食品包装用フィルムは、上記樹脂組成物を使用して、Ｔダイ付押出機を用いる押出成形法、円形ダイを用いるインフレーション成形法等で製造することが可能である。Ｔダイ押出成形法では、配向防止処理として、例えば、成形温度２００〜２７０℃、ドラフト比（ドラフト距離内での延伸比）４０〜１３０、ドラフト距離（ダイ先からフィルムが冷却ロールに接触するまでの距離）５０〜１２０ｍｍとし、フィルム温度４０〜７０℃で延伸倍率１．２倍以下にして巻き取るような多層押出成形法が好ましい。
【００２７】
本発明の食品包装用フィルムを構成する各層の厚みは、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。好ましくは、中間層の厚みが１〜１０μｍ、接着層の厚みがそれぞれ０．５〜５μｍ、外層の厚みがそれぞれ１〜１０μｍの範囲に形成する。また、積層体としての総厚みは約５〜３０μｍの範囲である。
【００２８】
上記のように、本発明に係わる食品包装用フィルムは、外層／接着層／中間層／接着層／外層の順に積層された少なくとも５層からなる層構成を有する。本発明の目的を損なわない範囲において、上記組成の中間層及び接着層を更に増やした層構成でもよい。また、他の組成からなる層を積層してもよい。その場合、各層間には接着層を設けることが好ましい。５層を超える層構成とした場合であっても、積層フィルムの表裏最外層は上記外層樹脂組成物から形成された外層であることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を示して本発明について更に詳細に説明する。尚、実施例に示した各種特性値は下記方法により測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に規定される方法により測定する。
（２）密度（ｇ／ｃｍ3）
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に規定される方法により測定する。
【００３０】
（３）カット性
市販の家庭用ラップ収納小箱〔三井化学プラテック（株）製、家庭用ハイラップ収納箱、ポリ乳酸樹脂製カット刃付〕に、実施例又は比較例で得られたフィルムの紙管巻物（２０ｍ巻、幅：３０ｃｍ）を収納する。収納箱からフィルムを引き出し、収納箱に取り付けられたカット刃で長さ約３０ｃｍに切断する。この操作を収納フィルムがなくなるまで繰り返す。この評価を２０名の評価員が実施する。＜評価基準＞○：１６人以上の評価員が切断し易いと判定したフィルム。△：７〜１５人の評価員が切断し易いと判定したフィルム。×：６人以下の評価員が切断し易いと判定したフィルム。
【００３１】
（４）密着性
前項と同様の操作で切断したフィルム（長さ：３０ｃｍ、幅：３０ｃｍ）２０枚をそれぞれ２０個のステンレス製容器（開口部：一辺２０ｃｍの正方形）の開口部を覆うように被せ、フィルムの外縁部を容器の形状に合わせて折り曲げて密着させる。３０分間放置した後、フィルムの剥離発生の有無を観察する。＜評価基準＞○：４枚以下のフィルムに剥離が認められたもの。△：５〜１４枚のフィルムに剥離が認められたもの。×：１５枚以上のフィルムに剥離が認められたもの。
【００３２】
（５）巻き剥離性
前３項のカット性の評価を最後のフィルムまで実施する際に、フィルムを最後まで収納箱からスムーズに取り出せるかどうかを評価員２０人が評価する。＜評価基準＞○：１６人以上が取り出し易いと判定したフィルム。△：７〜１５人が取り出し易いと判定したフィルム。×：６人以下が取り出し易いと判定したフィルム。
【００３３】
（６）層間剥離
実施例又は比較例で得られたフィルムの表裏両面に市販の粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（登録商標）、長さ：３５ｃｍ、幅：１７ｍｍ）を貼り付け、引き剥がした時に層間剥離が発生するかどうかを観察する。１０枚のフィルムについて評価する。＜評価基準＞○：層間剥離が全く発生しない。×：少なくとも１枚に層間剥離が発生した。
【００３４】
（７）耐熱温度（℃）
東京都生活文化局消費者部適正表示課発行の品質表示要領〔ラップ（食品包装用ラップフィルム）〕に従って測定する。
＜試料＞
実施例又は比較例で得られたフィルム（ＭＤ方向長さ：１４ｃｍ、ＴＤ方向長さ：３ｃｍ）及び板目紙（長さ：２．５ｃｍ、幅：３ｃｍ）を用意する。粘着テープを用いて、フィルムのＭＤ方向の両端部の２．５ｃｍずつの部分に板目紙を重ね合わせて固定して試料とする。
＜測定法＞
フィルムと板目紙が重なった両端部２．５ｃｍずつの部分の上部を治具に固定し、下端に１０ｇの荷重をかける。所定温度に調整したエアーオーブン中に迅速に入れ、１時間加熱した後、フィルムの切断の有無を調べる。試験温度は５℃刻みに設定する。試料が切断しなかった場合は、温度を５℃上げて前記の操作を繰り返す。試料が切断されない最高温度を耐熱温度とする。
【００３５】
実施例１
＜中間層樹脂＞
中間層を構成する４−メチル−１ペンテン樹脂として、三井化学（株）製、商品名：ＴＰＸ  ＭＸ００２Ｏ〔４−メチル−１−ペンテンと炭素数１６及び１８のα−オレフィンとの共重合体、密度：０．８３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２３ｇ／１０分（２６０℃、荷重：５ｋｇ）〕を使用した。
【００３６】
＜接着層樹脂組成物＞
中間層の表裏両面に積層する接着層を構成する高圧法低密度ポリエチレンとして、住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＣＥ３５０６（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：５ｇ／１０分）８５重量部、１−ブテン系重合体として、三井化学（株）製、商品名：タフマーＢＬ３４５０（密度０．９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４ｇ／１０分、１−ブテンとエチレンとの共重合体）１５重量部を使用し、ブレンドして接着層を構成する樹脂組成物を得た。
【００３７】
＜外層樹脂組成物＞
それぞれの接着層の表面に形成される外層を構成する高圧法低密度ポリエチレンとして、住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＣＥ３５０６（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：５ｇ／１０分）９２重量部、防曇剤としてジグリセリンオレート〔理研ビタミン（株）製、商品名：Ｏ−７１ＤＥ〕３重量部、粘着付与剤として、水添テルペン樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロンＰ−１２５〕５重量部を使用し、口径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２６の二軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で混練し、造粒して外層を構成する樹脂組成物を得た。
【００３８】
＜フィルムの製造及び評価＞
上記樹脂及び樹脂組成物を使用して、積層フィルムの層構成が外層／接着層／中間層／接着層／外層となるようにし、また、各層の厚み構成比が上記の順に３／１／２／１／３、合計厚みが１０μｍの３種５層の積層フィルムをフィードブロック型Ｔダイ押出成形機を用いて、樹脂温度２８０℃、ドラフト比５０、ドラフト距離８０ｍｍとして、キャストロール温度を４０℃とし、バキュームチャンバー方式で延伸倍率１．２倍、巻取速度２５０ｍ／分で食品包装用フィルムを製造した。得られたフィルムについて、上記方法により各種特性を評価した。主な製造条件及び評価結果を表１に示す。
【００３９】
実施例２〜７、比較例１〜５
使用原料及び製造条件を表１〜３に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、得られた樹脂組成物から食品包装用フィルムを製造した。各種特性を実施例１と同様にして評価した。主な製造条件及び評価結果を表１〜３にそれぞれ示す。
【００４０】
実施例８
環状５層ダイが装着された共押出インフレーション成形機を使用し、樹脂温度２８０℃、ブローアップ比４．５で共押出インフレーション製膜し、巻き取り速度４０ｍ／分として共押出インフレーション成形を行った以外、実施例１と同様にして食品包装用フィルムを製造した。得られたフィルムについて、上記方法により各種特性を評価した。主な製造条件及び評価結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2006231622.tif 000002
【００４２】
【表２】
2006231622.tif 000003
【００４３】
【表３】
2006231622.tif 000004
【００４４】
＜表１〜表３の記載の説明＞
（１）Ａ１、Ｄ１：高圧法低密度ポリエチレン〔三井化学（株）製、商品名：ミラソンＦ２１２、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ２．０ｇ／１０分〕。
（２）Ａ２、Ｄ２：高圧法低密度ポリエチレン〔住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＣＥ３５０６（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ3ＭＦＲ：５ｇ／１０分）。
（３）Ｂ：ジグリセリンオレート〔理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＯ−７１ＤＥ〕
（４）Ｃ１：水添テルペン樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロンＰ−１２５〕
（５）Ｃ２：液状ポリブテン〔新日本石油化学（株）製、商品名：日石ポリブテンＨＶ−３００Ｆ、１００℃における動粘度５９０ｃＳｔ〕。
（６）ＴＰＸ：４−メチル−１−ペンテン・炭素数１６及び１８のα−オレフィンとの共重合体〔三井化学（株）製、商品名：ＴＰＸ  ＭＸ００２Ｏ、密度：０．８３ｇ／ｃｍ3、２６０℃、荷重：５ｋｇにおけるＭＦＲ：２３ｇ／１０分〕
（７）ＰＰ：プロピレン重合体〔三井化学（株）製、商品名：三井ポリプロＦ１２２、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ：２．２ｇ／分〕。
（８）Ｅ１：１−ブテン・エチレン共重合体〔三井化学（株）製、商品名：タフマーＢＬ３４５０、密度０．９ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ：４ｇ／１０分〕。
（９）Ｅ２：エチレン・１−ブテン共重合体〔三井化学（株）製、商品名：タフマーＡ−４０８５、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ：３．６ｇ／分〕。
（１０）Ｅ３：プロピレン・１−ブテン共重合体〔三井化学（株）製、商品名：タフマーＸＲ１１０Ｔ、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ：３．２ｇ／分〕。
（１１）Ｅ４：エチレン・プロピレン共重合体〔三井化学（株）製、商品名：タフマーＰ−０１８０、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ：４．５ｇ／分〕。
（１２）外層、中間層、及び接着層の各層の配合比の単位：重量部
【産業上の利用可能性】
【００４５】
家庭用および業務用の食品包装用フィルムとして好適に使用できる。