(57)【要約】      （修正有）【課題】成膜液組成物に関して、絶縁性微粒子やカーボンブラックなどの微粒子とポリイミドの相性を改善し、抵抗均一性が充分に改良された中間転写体及びその製造方法、並びに前記中間転写体により画質が改善された画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーにより像担持体上に形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に一次転写し、前記中間転写体上の一次転写画像を転写材に二次転写する中間転写装置に用いる中間転写体形成用の成膜液組成物において、揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤、アニオン系界面活性剤またはノニオン系界面活性剤を少なくとも含むことを特徴とする中間転写体形成用成膜液組成物。【選択図】図１
2006030666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーにより像担持体上に形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に一次転写し、前記中間転写体上の一次転写画像を転写材に二次転写する中間転写装置に用いる中間転写体形成用の成膜液組成物において、揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤、アニオン系界面活性剤またはノニオン系界面活性剤を少なくとも含むことを特徴とする中間転写体形成用成膜液組成物。
【請求項２】
前記シランカップリング剤で処理したカーボンブラックが自己分散型カーボンブラックであることを特徴とする請求項１に記載の成膜液組成物。
【請求項３】
前記カップリング処理したカーボンブラックの組成物中の体積平均粒子径が２００〜４００ｎｍ、数平均粒子径が１００〜３００ｎｍ、算術平均粒子径が２００〜４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜液組成物。
【請求項４】
前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの重量比率が１ｗｔ％以下（シランカップリング剤／カーボンブラック）の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項５】
前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項６】
前記シランカップリング剤が、窒素原子を含有するシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項７】
前記シランカップリング剤が、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも一種類以上のシランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項６に記載の成膜液組成物。
【請求項８】
カルボン酸等の酸基を有する高分子活性剤を含むものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤と前記カーボンブラックの重量比率が２ｗｔ％以下（界面活性剤／カーボンブラック）の範囲にあることを特徴とする請求項７又は８に記載の成膜液組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤から選ばれる少なくとも一種類の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項８又は９に記載の成膜液組成物。
【請求項１１】
前記成膜液組成物の表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項１２】
前記水溶性有機溶剤が、ｎ−メチル−２−ピロリドン或はジメチルアセトアミドから選ばれることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の成膜液組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の成膜液組成物を加熱、硬化させて形成加工されたことを特徴とする中間転写体。
【請求項１４】
前記形成方法が遠心成型方法であることを特徴とする請求項１３に記載の中間転写体。
【請求項１５】
前記中間転写体中のカーボンブラックの一次粒子径が電子顕微鏡観察において５〜５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の中間転写体。
【請求項１６】
前記中間転写体の表面（裏面）抵抗が１０８〜１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１７】
前記中間転写体の体積抵抗が１０７〜１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１８】
前記中間転写体の層構成が単層構成であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１９】
前記中間転写体の層構成が複層構成であることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項２０】
前記中間転写体がシームレスベルト形状であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項２１】
水溶性有機溶剤と、表面改質カーボンブラックとを少なくとも含んでなるカーボンブラック分散液の製造方法であって、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下の水系媒体中でカーボンブラックを粉砕する工程と、前記カーボンブラックを水系媒体中で分散させて親水性官能基を導入し、表面改質カーボンブラックを含んでなるカーボンブラック分散液を得る工程とを含んでなることを特徴とするカーボンブラック分散液の製造方法。
【請求項２２】
少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する帯電装置と、像担持体上に各色に応じた現像剤を用いてトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を無端状に走行する中間転写体上に一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に二次転写する中間転写装置と、前記転写材上のトナー像を加熱または加圧してトナー像を前記転写材上に定着する定着装置を有する画像形成装置であって、前記中間転写装置が請求項１３乃至２０のいずれかに記載の中間転写体を用いることを特徴とする前記画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、詳しくは中間転写ドラム、ベルト等の中間転写体を介在させて、一次転写及び二次転写行程を伴う中間転写方式を用いた中間転写装置、画像形成装置に関するものであり、更に小粒径・球形トナーを同時に用いることにより高画質が得られる画像形成装置に関するものである。更にまた、中間転写体の製造方法及び成膜液組成物に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー画像の複写やプリントが可能な電子写真方式の画像形成装置が実用化されているが、フルカラー画像の転写材への転写方式としては、中間転写体ダブル転写方式（感光体等の像担持体上に色毎に形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色画像を、中間転写体上に順次重ね合わせて転写し、転写されたフルカラーのトナー像を一括して転写材に転写する方式で、単に中間転写方式ともいう）が、ペーパーフリー性や全面コピーが可能等の点で有利で用いられている。
【０００３】
前記中間転写体は、（１）中間転写体が誘電体で形成されているとか、又は少なくともトナーが転写される中間転写体表面が誘電体で形成されて成る画像システムと、（２）中間転写体が中抵抗材料で形成されて成る画像形成システムとの２方式に大別される。（１）に関しては中間転写体に転写バイアスや摩擦帯電電荷に由来する電荷が次の転写工程に影響し、電荷を除去するための特別な除電装置が必要となりコストが増大するため、（２）の画像形成システムが多く用いられている。上記（２）に関しては、中間転写体の表面抵抗率、中間転写体主材料、及び抵抗制御剤等を規定したものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
中間転写体は一般的にバインダー樹脂として例えばポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフロロエチレン共重合樹脂）、ポリイミド等が使用されるが（これらに限定はされない）これらは絶縁性であるため、バインダー樹脂中にカーボン、金属酸化物等の抵抗制御剤（フィラー）を分散して抵抗を制御するが、フィラーを多く分散するとベルト表面が悪化し、その結果、トナーフィルミングが発生したり、トナー帯電が変化したり、画像品質が低下したりするという問題点があり、それらが発生しないものとしてカーボンが多く使われてきた。
【０００５】
ポリイミド樹脂は、耐熱性、機械特性、耐薬品性、耐放射線性などに優れた樹脂であることから、フィルム、シート等の各種成形材料、電線用エナメル等の塗料、電子材料、フレキシブルプリント基板、耐熱性基板、半導体封止材料、接着剤、有機質無機質複合材などの用途に広範に用いられている。このポリイミド樹脂に絶縁性微粒子を添加することで物性向上等の目的を達成することが試みられている。耐熱性を向上させ熱膨張率を低減させること（例えば、特許文献４参照）が開示され、滑り性や走行耐久性を向上させること（例えば、特許文献５、６参照）が開示され、印刷性、耐熱性、耐湿密着性を付与すること（例えば、特許文献７参照）が開示されている。
【０００６】
また、ポリイミド樹脂中にカーボンブラックを分散させたものは、遮光性や導電性が得られるため、遮光性を利用して液晶表示装置のカラーフィルターのブラックマトリクスとして、導電性を利用した導電性塗料として、面状発熱体として、電磁波吸収シートとして用いられている。ポリイミド樹脂の製造方法としては、まず溶媒可溶性のポリアミド酸を合成し、これを３００℃以上に加熱してポリイミド化する方法が一般的である。したがって、ポリイミド樹脂中に絶縁性微粒子を分散させるには、ポリアミド酸の溶液中に絶縁性微粒子を分散させることが必要となる。この分散方法としては、ポリアミド酸溶液に絶縁性微粒子を添加し、サンドミル、ボールミルなどの分散機により分散させる方法や、半液体の状態のポリアミド酸ワニスに絶縁性微粒子を添加し、三本ロールにより混練分散するという、直接分散方法が考えられる。しかし、絶縁性微粒子とポリアミド酸の親和性が非常に悪いため、両者を混合すると絶縁性微粒子の凝集が生じ、均一な分散を行なうことが困難であった。ポリアミド酸溶液が極めて粘稠であることも、均一分散を困難とさせる。そこで、絶縁性微粒子分散液中でポリアミド酸を合成する方法、すなわち、予め絶縁性微粒子を分散させた有機極性溶媒中でジアミン化合物と酸無水化合物を反応させてポリアミド酸溶液を調製する方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。しかし、この方法でも、絶縁性微粒子同士の凝集力が強いため、絶縁性微粒子の凝集が起きる。
【０００７】
このように凝集した絶縁性微粒子は、１０μｍ以上の粒径を有し、一種の異物となるため、例えばフィルム状に成形したとき、フィルムの表面が粗くなり、光沢がなくなる、フィルムの外観を損ね、引張り強度等の機械的特性や電気絶縁性等の電気的特性に悪影響を及ぼす。同様に、ポリアミド酸の溶液中にカーボンブラック等の導電性微粒子を分散させる主な方法としては、（１）ポリアミド酸溶液にカーボンブラックを添加し、サンドミル、ボールミルなどの分散機により分散させる方法、（２）半液体の状態のポリアミド酸ワニスにカーボンブラックを添加し、三本ロールにより混練分散する方法、（３）カーボンブラック分散液中でポリアミド酸を合成する方法、が知られている。しかしながら、これらのいずれの方法によった場合も、カーボンブラックとポリアミド酸の相性が非常に悪いために、両者を混合するとカーボンブラックの凝集が生じ、均一な分散を行なうことは不可能であった。その結果として、得られるポリイミドのフィルムや被膜中でもカーボンブラックが凝集した状態となるため、フィルムの表面が粗くなる、光沢がなくなる、電気抵抗値の制御が困難になる、等の問題が発生する。
【０００８】
また、従来、絶縁性樹脂にカーボンを添加して中抵抗制御すると、カーボンの分散性が悪いために成型後の中間転写体の（体積・表面）抵抗均一性が充分でなく、これを画像形成装置に装填すると結果的に転写性のバラツキが発生するという不具合が生じていた。
【０００９】
カーボンブラックの表面改質について、特許文献８には、「一次粒子径が１５ｎｍ以下であり、ＤＢＰ吸油量が９０ｍｌ／１００ｇ以下であり、ｐＨが４．０以下であり、かつ、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、Ａｌカップリング剤のようなカップリング剤によって表面が改質されたもの」という導電性コーテフィング剤が開示されている。ここでのカップリング剤の効果としては表面改質により分散剤の効果が現れやすくなるための補助的効果を挙げており、あくまでもカーボンブラックの分散は分散剤分散によると記載がある。また、特許文献８記載の技術は、カーボンブラック表面に吸着機能を有するポリマー系分散剤を用いることが好ましいものである。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−３１１２６３号公報
【特許文献２】特開昭５６−１６４３６８号公報
【特許文献３】特開昭６４−７４５７１号公報
【特許文献４】特開昭６３−１７２７４１号公報
【特許文献５】特開平３−１７０５４８号公報
【特許文献６】特開平６−１４５３７８号公報
【特許文献７】特開平１−１２１３６４号公報
【特許文献８】特開２００３−１１３３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、成膜液組成物に関して、絶縁性微粒子やカーボンブラックなどの微粒子とポリイミドの相性を改善し、ポリアミド酸溶液中に前記微粒子が均一に分散したポリアミド酸含有微粒子分散組成物およびその製造方法と、この製造方法における原料中間体として有効に用いることもできる微粒子分散組成物を提供することにある。また、中間転写体に関しては、抵抗均一性が充分に改良された中間転写体及びその製造方法、並びに前記中間転写体により画質が改善された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明の（１）「トナーにより像担持体上に形成される複数の可視の色現像画像を無端状に走行する中間転写体上に一次転写し、前記中間転写体上の一次転写画像を転写材に二次転写する中間転写装置に用いる中間転写体形成用の成膜液組成物において、揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤、アニオン系界面活性剤またはノニオン系界面活性剤を少なくとも含むことを特徴とする中間転写体形成用成膜液組成物」、（２）「前記シランカップリング剤で処理したカーボンブラックが自己分散型カーボンブラックであることを特徴とする前記第（１）項に記載の成膜液組成物」、（３）「前記カップリング処理したカーボンブラックの組成物中の体積平均粒子径が２００〜４００ｎｍ、数平均粒子径が１００〜３００ｎｍ、算術平均粒子径が２００〜４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の成膜液組成物」、（４）「前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの重量比率が１ｗｔ％以下（シランカップリング剤／カーボンブラック）の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（５）「前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（６）「前記シランカップリング剤が、窒素原子を含有するシランカップリング剤であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（７）「前記シランカップリング剤が、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも一種類以上のシランカップリング剤を含有することを特徴とする前記第（６）項に記載の成膜液組成物」、（８）「カルボン酸等の酸基を有する高分子活性剤を含むものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（９）「前記界面活性剤と前記カーボンブラックの重量比率が２ｗｔ％以下（界面活性剤／カーボンブラック）の範囲にあることを特徴とする前記第（７）項又は第（８）項に記載の成膜液組成物」、（１０）「前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤から選ばれる少なくとも一種類の界面活性剤を含有することを特徴とする前記第（８）項又は第（９）項に記載の成膜液組成物」（１１）「前記成膜液組成物の表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍの範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（１２）「前記水溶性有機溶剤が、ｎ−メチル−２−ピロリドン或はジ���チルアセトアミドから選ばれることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに記載の成膜液組成物」、（１３）「前記第（１）項乃至第（１２）項のいずれかに記載の成膜液組成物を加熱、硬化させて形成加工されたことを特徴とする中間転写体」、（１４）「前記形成方法が遠心成型方法であることを特徴とする前記第（１３）項に記載の中間転写体」、（１５）「前記中間転写体中のカーボンブラックの一次粒子径が電子顕微鏡観察において５〜５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする前記第（１３）項又は第（１４）項に記載の中間転写体」、（１６）「前記中間転写体の表面（裏面）抵抗が１０８〜１０１２Ω／□であることを特徴とする前記第（１３）項乃至第（１５）項のいずれかに記載の中間転写体」、（１７）「前記中間転写体の体積抵抗が１０７〜１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする前記第（１３）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の中間転写体」、（１８）「前記中間転写体の層構成が単層構成であることを特徴とする前記第（１３）項乃至第（１７）項のいずれかに記載の中間転写体」、（１９）「前記中間転写体の層構成が複層構成であることを特徴とする前記第（１３）項乃至第（１８）項のいずれかに記載の中間転写体」、（２０）「前記中間転写体がシームレスベルト形状であることを特徴とする前記第（１３）項乃至第（１９）項のいずれかに記載の中間転写体」、（２１）「水溶性有機溶剤と、表面改質カーボンブラックとを少なくとも含んでなるカーボンブラック分散液の製造方法であって、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下の水系媒体中でカーボンブラックを粉砕する工程と、前記カーボンブラックを水系媒体中で分散させて親水性官能基を導入し、表面改質カーボンブラックを含んでなるカーボンブラック分散液を得る工程とを含んでなることを特徴とするカーボンブラック分散液の製造方法」、（２２）「少なくとも、像担持体に静電潜像を形成する帯電装置と、像担持体上に各色に応じた現像剤を用いてトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を無端状に走行する中間転写体上に一次転写し、該中間転写体上の一次転写画像を転写材に二次転写する中間転写装置と、前記転写材上のトナー像を加熱または加圧してトナー像を前記転写材上に定着する定着装置を有する画像形成装置であって、前記中間転写装置が前記第（１３）項乃至第（２０）項のいずれかに記載の中間転写体を用いることを特徴とする前記画像形成装置」により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記第（１）項の中間転写体形成用成膜液組成物により、抵抗均一性に優れた中間転写体を提供することができ、上記第（２）〜第（１２）項の中間転写体形成用成膜液組成物により、更に抵抗均一性に優れた中間転写体を提供することができる。上記第（１３）項の中間転写体は、抵抗均一性に優れたものであり、上記第（１４）項の中間転写体は、機械特性が良好なものであり、上記第（１５）項の中間転写体は、更に機械特性が良好なものであり、上記第（１６）、第（１７）項の中間転写体は、画質に優れた画像を形成するものであり、上記第（１８）項の中間転写体は、製造容易で低コストのものであり、上記（１９）項の中間転写体は、表面特性に優れたものであり、上記第（２０）項の中間転写体は、レイアウト自由度に優れたものである。上記第（２１）項の分散液の製造方法により、更に抵抗均一性に優れた中間転写体を提供することができ、上記第（２２）項の画像形成装置は、画質に優れた画像を形成することができる。
【００１４】
すなわち、本発明の中間転写体は抵抗均一性に優れており、画像形成装置に用いたときに濃度ムラが少なく安定した画像を長期に得ることができ、また、中間転写体形成用成膜液組成物は、カーボンブラックの分散安定性に優れることはもちろんのこと、成型した転写体の抵抗均一性が高く、種々の成型加工法で成型を行なうことが可能で、長期保存安定性にも優れるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、より詳細に説明する。
（中間転写体、中間転写装置）
中間転写装置に用いる中間転写体の代表例として中間転写ベルトを用いて説明する。
中間転写ユニット（５００）は、図１に示すように、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などで構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００１６】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面あるいは内周面に設けられる。但し、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であって配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設ける。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）と駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
【００１７】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧に制御された転写バイアスが印可されている。
【００１８】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。この中間転写ベルト（５０１）は、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっている。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００１９】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に記録紙（Ｐ）を挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００２０】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００２１】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋトナー像形成、Ｃトナー像形成、Ｍトナー像形成、Ｙトナー像形成が行われる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００２２】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。図１において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像機（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００２３】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＹ静電潜像を形成する。
【００２４】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＴ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行われ、Ｙ現像機（２３１Ｙ）が現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＣ現像機（２３１Ｃ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。
【００２５】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｙ，Ｃ、Ｍのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
【００２６】
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００２７】
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印可された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト搬送装置（２１０）により定着装置に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置の定着ローラ、ニップ部でトナー像が溶融定着された後、排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。
【００２８】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０３）が設けられている。このトナーシール部材（５０３）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０３）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００２９】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触したベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００３０】
ここで、リピートコピーのときは、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００３１】
以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数の複写が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にしておき、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させた状態のままでコピー動作を行なう。
【００３２】
上記実施形態では、感光体ドラム（１）を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００３３】
図２において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００３４】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００３５】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、転写搬送ベルト（５０）に坦持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００３６】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング装置（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【００３７】
なお、本発明は、上述したような中間転写ベルト（５０１）又は（２２）を使用した中間転写ベルト方式の画像形成装置の他に、該中間転写ベルト（５０１）又は（２２）の替りに転写搬送ベルトを使用した転写搬送ベルト方式の画像形成装置にも適用できる。また、この転写搬送ベルト方式の画像形成装置においても、上記１ドラム方式４ドラム方式の何れにも適用可能である。
【００３８】
（中間転写体）
本発明の中間転写体は、少なくとも揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤を少なくとも含んだ中間転写体組成物により成型される。また好ましくは、前記カーボンブラックと前記シランカップリング剤との割合が１％以下、前記シランカップリングと前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあり、カーボンブラックが自己分散型であることを特徴とする。
【００３９】
まず、カーボンブラックについて説明する。
カーボンブラックは、各種の炭化水素又は炭素を含む化合物を不完全燃焼して得られる微細な球状粒子の集合体と定義され、化学組成が炭素９８％以上の、限りなく純粋に近い炭素材料の総称である。
種類は、製法で分類する方法が一般的で、原料炭化水素の熱分解か、不完全燃焼か何れかに大別され（表１）、更に原料の種類により細分化される。コンタクト法は、炎を鉄や石などに接触させる製造法であり、チャンネル法やその改良法であるガスブラック法（ローラ法）等が含まれる。チャンネルブラックは、コンタクト法の代表的な製品で、チャンネル鋼の底面に炎を接触させて採取するものである。
ファーネス法は、燃料の空気による燃焼熱によって、原料炭化水素を連続的に熱分解させてカーボンブラックを生成させる方法で、ガスファーネス法とオイルファーネス法に分類される。
サーマル法は、原料の炭素源として天然ガスを利用し燃焼と熱分解を周期的に繰り返す特殊な製造法で、その特徴は大粒子径を有するカーボンブラックが得られることにある。
アセチレンブラックもアセチレンを原料とする一種のサーマル法であるが、アセチレンの熱分解は他の原料が吸熱反応であるのに対し発熱反応であるため、サーマル法における燃焼サイクルを省略することが可能となり、連続運転ができる。アセチレンブラックの特徴は、通常のカーボンブラックに比較して結晶性が発達し、かつ、ストラクチャーが高いことにあるため導電性にすぐれ、乾電池用並びに各種ゴム、プラスチックの導電性付与剤として使用されている。
【００４０】
【表１】
2006030666.tif 000003
【００４１】
（１）カーボンの基本的特性
カーボンブラックをゴムや樹脂、塗料やインキのビヒクルに配合、分散させ補強性や黒色度、導電性などの機能を付与する際重要な因子は、粒子径とストラクチャー、それに粒子表面の物理化学的性質であり、これを通常カーボンブラックの三大特性と呼んでおり、これらの組み合わせで種々のカーボンブラックが製造されている。
カーボンブラックの３大基本特性
（Ｉ）粒子径：粒子径と表面積
（II）ストラクチャー：ＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）とストラクチャー指数
（III）表面の化学的特性：揮発分（重量％）とｐＨ
【００４２】
本発明者らが、カーボンブラックを抵抗制御剤に使用した中間転写体において、安定した抵抗均一性を得るには、
１）カーボンブラックとして揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下の揮発性酸成分を主とするカーボンブラックを用いること、
２）カーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂（またはポリアミドイミド樹脂）、水溶性有機溶剤を少なくとも含んだ中間転写体成膜液組成物のカーボンブラック分散系において、前記酸性カーボンブラックと前記シランカップリング剤との割合が１重量％以下、前記シランカップリングと前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあることによって、カーボンブラックが自己分散型分散を示し分散安定性が良好な成膜液組成物を作成できること、
３）この中間転写体成膜液組成物を成型加工することにより、抵抗均一性が高い中間転写体が成型できることを見い出し本発明に至った。
ここで、給油量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７の方法に準じ、アブソープトメーターを使用し、カーボンブラックにＤＢＰ（ジブチルフタレート）を添加した時の１００ｇ当たりのＤＢＰｋ給油量（ｃｍ３／１００ｇ）を測定したものであり、値が大きいほどストラクチャーが高い。
【００４３】
まず本発明において、酸性カーボンブラックとは、その表面に酸性基を有するカーボンブラックを意味し、その中でもとりわけｐＨが６以下のカーボンブラックで揮発分が７〜２５重量％のカーボンブラックを用いることが好ましい。
カーボンブラックのｐＨが５以下であると抵抗均一性が高くなる理由は定かでないが、推測するところでは、このようなカーボンブラックではｐＨを左右する表面酸性基が多く存在するため、顔料粒子自体の成膜液溶媒への親和性が上がり、このために微分散が可能になり、その結果、抵抗均一性が上がると思われる。
カーボンブラックの揮発分が７重量％以上であると抵抗均一性が高くなる理由は定かでないが、推測するところでは、このようなカーボンブラックでは表面酸性基が多く存在するため、顔料粒子自体の成膜液溶媒への親和性が上がり、そのために微分散が可能になり、その結果、抵抗均一性が上がると思われる。
更に、成膜液を遠心成型法等で中間転写体に成型加工する方法にあっては、揮発分が２５重量％を超えるカーボンブラックで成膜液を作成しても、抵抗均一性はこれ以上が高くなり易いので、揮発分が７〜２５％の範囲にあるカーボンブラックを用いることが特に望ましい。これは、揮発成分が余り多いとカーボンブラックの分散性の阻害の原因となるためであると考えられる。
【００４４】
本発明の中間転写体に使用されるカップリング剤は、界面活性剤やポリマー系分散剤などの分散剤の効果を高めるため、バインダー樹脂との相溶性を高めるため、更に安定した電気的特性を得るために表面を改質する目的で加えられるものである。上記カップリング剤としては特に限定されず、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等を挙げることができる。この中でも窒素原子を含有するカップリング剤はカーボンブラックの分散安定性の点で好ましい。その理由はカーボンブラックをポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂中をバインダーとして水溶性有機溶剤中に自己分散タイプで分散させるとき、窒素原子を含有するカップリング剤の方がカーボンブラックや樹脂と反応する反応性が高く、より分散安定性の高い自己分散型のカーボンブラックが得られるからと考えられる。
【００４５】
次に、本発明のシランカップリング剤によるカーボンブラックの処理方法について述べる。
１）シランカップリング剤（ＳＣＡ）
ＳＣＡは溶媒との親和性に優れた極性基を持つ反応性液状低分子量体である。以下にＳＣＡの一般式と加水分解反応式を示す。式中のＯＲは加水分解基であり、Ｘは有機樹脂と反応する官能基である。つまり、ＳＣＡには有機材料と無機材料とを化学的に結合する性質がある。加水分解基を３つ持つＳＣＡは、水中で加水分解したシラノール基（ＳｉＯＨ）を形成し、３つの親水性の強い基と１つの疎水性の強い基を合わせ持つ分子となる。また、このシラノール基は不安定であるため、時間の経過とともに個々のＳＣＡ分子が持つＯＨ基同士が脱水縮合反応を起こし、最終的にＳＣＡは個々の分子が長く連なった分子構造をとる。その結果、長く連なったＳＣＡ分子群がカーボンブラック表面に吸着することが推測される。
【００４６】
【化１】
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【００４７】
２）シランカップリング処理カーボンブラック
シランカップリング処理カーボンブラックとは、カーボンブラック表面にポリイミド樹脂がシランカップリング剤により結合、あるいは吸着されうる自己分散型のカーボンブラック微粒子をいう。シランカップリング処理カーボンブラックは、カーボンブラックの一次粒子あるいは数個の凝集体にポリイミド樹脂がカップリングされるものである。
カーボンブラックは、通常数ｎｍ〜数百ｎｍの粒子径を持つ。しかし、カーボンブラックは粒子同士の凝集力が大きいため、通常数ミクロン以上の粒子径を持つ凝集体として取り扱われる。また、カーボンブラック同士の凝集力は、カーボンブラックと他の物質、例えば樹脂系材料との親和性に比べ著しく大きく、カーボンブラックをサブミクロンで樹脂系材料等に分散させることは非常に困難であり、安定した抵抗値を得ることができない。一方、シランカップリング処理カーボンブラックは、カーボンブラックの粒子間にポリイミド樹脂部分が有効に入り込み、カーボンブラック同士の凝集力を弱めることができる。さらに、ポリイミド樹脂部分が樹脂系材料等と親和性のあるとき、シランカップリング処理カーボンブラックはサブミクロンで樹脂系材料等中に分散できる。しかしながら、ポリイミド樹脂部分が樹脂系材料等と高い親和性を有していたとしても、カーボンブラック部分にポリイミド樹脂部分が有効にカップリング処理されていないと、その特性は安定したものとはならずまたバラツキを生じやすくなり、良好な電気抵抗調整材とはならず、また一定レベルの親和性を得ようとするとシランカップリング処理カーボンブラックにおけるカーボンブラック部分の含有量が低くなってしまうという結果ともなり、カーボンブラックの有する導電性が著しく損なわれてしまうこととなる。
本発明に係るシランカップリング処理カーボンブラックを得るには、界面活性剤によりカーボンブラック表面の表面張力を下げ、シランカップリング剤を吸着及び反応させ、更に反応性を有するポリイミド樹脂（又はその前駆体）をシランカップリング剤に反応させて得られる。また、界面活性剤はカーボンブラックの表面張力を下げると共にカーボンブラックの分散剤としての働きがある。
【００４８】
シランカップリング剤に対して反応性を有するポリイミド樹脂は、例えばシランカップリング剤の官能基と反応性を有する反応性基を有するものであれば良く、さらにこの反応性基としては、カーボンブラック表面に存在する官能基と反応または吸着して当該ポリイミド樹脂のカーボンブラックへのシランカップリング処理に寄与できるものであれば特に限定されるものではなく各種の反応性基を利用できる。但し、窒素原子を有するシランカップリング剤はより効果的であることは先に記載の通りである。
【００４９】
具体的には、シランカップリング剤が、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが非常に効果的であった。この化合物では、ポリイミドに対してアミノ基が反応し、カーボンブラック表面に対してシラノール基が反応すると考えられる。
【００５０】
ここで、シランカップリング処理をより確実かつ安定なものとするためには、ポリイミド樹脂部分が、シランカップリング剤により共有結合を介してカーボンブラックに結合することが望まれ、特にエステル結合、チオエステル結合、アミド結合、アミノ結合、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、チオカルボニル結合およびスルホニル結合よりなる群から選ばれる少なくとも１種の結合、さらには、エステル結合、チオエステル結合およびアミド結合よりなる群から選ばれる少なくとも１種の結合であることが望まれる。このような点も考慮すると、反応性基は、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種または２種以上のものであることが望ましい。カーボンブラックに対する反応性基は必ずしもこれらのみに限定されるものではないが、これらの反応性基以外の基を有するポリイミド樹脂を用いる場合、使用できるカーボンブラックの種類に制限が生ずることがある。ポリイミド樹脂が前記反応性基を有するものであることが好ましい理由は、使用できるカーボンブラックの種類や状態にかかわらず、温和な条件においてもカーボンブラックとポリイミド樹脂とが非常に高いカップリング処理効率で付加反応することにある。特に、カーボンブラックが上記したようにカルボキシル基を表面官能基として有する場合、カルボキシル基が、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基またはアミノ基と熱反応により高収率で不可逆的付加反応を行ない、この付加反応により、カーボンブラック部分とポリイミド樹脂部分に上記した共有結合が形成されるゆえ望ましい。
【００５１】
次に、シランカップリング剤量とカーボンブラックの比表面積との値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２（重量比）、より好ましくは５〜２０μｍｏｌ／ｍ２（重量比）の範囲であると、カーボンブラックが自己分散型になること、中間転写体の表面抵抗値と体積抵抗値にばらつきが生じないことを見い出した。その理由として、分散安定性に必要な官能基の量がこの値にあること及び本発明の中間転写体を形成するために用いられる成膜液が熱的に安定で、さらに最適な分散性が可能であることが挙げられる。
【００５２】
３）自己分散型カーボンブラック
自己分散型カーボンブラックについては、一般的にカチオン性型とアニオン性型の２種類に分類できる。
（カチオン性自己分散カーボンブラック）
このような黒色顔料としては、例えば文献J. E. Johonson (Cabot Co.), The50th I.magI.ng SC.I..ence  TechnologI.es p310及びＵＳＰ５，５５４，７３９（ＣａｂｏｔＣｏ．）に開示されている方法によって得られるカーボンブラックを好ましいものとして挙げることができる。このカチオン性カーボンブラックは、共有結合によってその表面に第４級アンモニウム（Ｒ４Ｎ＋）、或いは第４級フォスフォニウム（Ｒ４Ｐ＋）、Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−フェニルピリジニウムなどのカチオン基が結合されている表面修飾顔料である。また、同様の方法で合成されるところの第３級アミンの塩酸塩、すなわちカーボンブラック等の顔料の不飽和二重結合に、その末端に第３級アミノ基を有し、別の末端が芳香族ジアゾニウム塩であるような化合物を反応させて、顔料表面に第３級の窒素原子を持つ原子団を結合し、それを酸で中和した顔料でも、同様の性能を得ることができ、本発明に利用することができる。更に、カーボンブラック等の黒色顔料の表面をカチオン性にする方法としては、黒色顔料表面にグラフト重合法によって、カチオン基を側鎖に有するアクリルモノマーの低重合体を結合する方法も利用でき、この方法によって得られるカチオン性の黒色顔料も同様に使用できる。
表面にカチオン基が結合しているカーボンブラックなどの黒色顔料の粒子としては、例えば平均粒径が７０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲にあるものを利用できる。
顔料は、その表面がカチオン性を有していることが、アニオン性インクとの相互拡散を抑制するために非常に有利である。
【００５３】
（カーボンブラック＋カチオン性水溶性高分子化合物）
一方、特開平８−８０６６５号公報に開示されるような分散剤としてのカチオン性水溶性高分子化合物をインク中に添加することを前提として、通常のカーボンブラックを用いることもまた可能である。すなわち、カチオン性水溶性高分子化合物によって分散された黒色顔料粒子の分散体を使用することも本発明にとって好適である。このカチオン性高分子化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドを単量体の重量比率で１０〜５０％で含有する共重合体を挙げることができる。この共重合体の他のモノマー成分としては、例えば、アクリルアミド類のような水溶性モノマー、アクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。
カチオン性黒色顔料分散体が、カチオン性高分子化合物によって分散された黒色顔料粒子の場合、例えば平均径が７０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲にある黒色顔料粒子を利用できる。
以上の様に、カチオン基としては第４級アンモニウム、第３級アミンの塩等を用いることができ、このカチオン基の対イオンとして、酢酸、乳酸、塩酸、硫酸、こはく酸等の酸を用いても良く、対イオンの存在によってより安定な解離状態の水中分散性を得ることができる。
黒色顔料に付与するカチオン基の量、或いは水溶性高分子に付与するカチオン基の量は、インク中での良好な分散状態を与え、且つ本発明の目的とする効果が得られる様に設定すれば良い。
顔料分散体のインク中への添加量は、インク１００重量部に対して黒色顔料が０．５〜１０重量部とされる。また、インクのｐＨとしては、２．５〜８．０の範囲から選択することができる。上記したような粒径及びｐＨを選択することで、分散体のより好適な安定分散状態を得ることができるので好ましい。
【００５４】
（アニオン性自己分散カーボンブラック）
アニオン性基が表面に結合した自己分散性のカーボンブラックとしては、例えばアニオン性官能基を共有結合で結合せしめて、表面改質したものが挙げられる。アニオン性官能基としては、例えば−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−（２本の結合手のうち少なくとも一方がカーボンブラック粒子表面のダンクリング炭素原子と結合）、−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−（２本の結合手のうち少なくとも一方がカーボンブラック粒子表面のダンクリング炭素原子と結合）、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２（ただしＭは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムを表わす）からなる群から選ばれる少なくとも１つである。
これらの中で特に−ＣＯＯＭや−ＳＯ３Ｍをカーボンブラック表面に直接に若しくは間接的に結合してアニオン性に帯電せしめたカーボンブラックはインクにおける分散性に優れ、好適に用いることができる。上記Ｍとして挙げたアルカリ金属としては例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。有機アンモニウムとしては例えばモノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウム等が挙げられる。アニオン性に帯電している自己分散型カーボンブラックの製造方法としては、例えばカーボンブラックを次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法が挙げられる。これによってカーボンブラック表面に−ＣＯＯＮａ基を結合させることができる。
【００５５】
ところで、上記した様な種々の親水性基は、カーボンブラックの表面に直接結合させても良い。或いは他の原子団をカーボンブラック表面と該親水性基との間に介在させ、該親水性基をカーボンブラック表面に間接的に結合させても良い。ここで、他の原子団の具体例としては例えば炭素原子数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、置換若しくは未置換のフェニレン基、置換若しくは未置換のナフチレン基が挙げられる。ここでフェニレン基及びナフチレン基の置換基としては例えば炭素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また他の原子団と親水性基の組み合わせの具体例としては、例えば−Ｃ２Ｈ４−ＣＯＯＭ、−Ｐｈ−ＳＯ３Ｍ、−Ｐｈ−ＣＯＯＭ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表わす）等が挙げられる。
【００５６】
４）カーボンブラックの表面処理方法
また、カーボンブラックの表面処理を行なうことで、分散安定性、表面濡れ性、レオロジー特性、電気特性などの特性を改良することができる。表面処理の方法には次のものが挙げられる。
【００５７】
カーボンブラックの粒子表面は縮合芳香族環があり下記に示す各種表面処理が可能である。
（１）表面酸化処理
カーボンブラックを酸化剤で処理すると、粒子表面の縮合芳香族環へカルボキシル基やフェノール性水酸基が導入される。
（２）界面活性剤分散
カーボンブラックは通常のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等により成膜液中に分散することができる。
（３）高分子（樹脂）分散安定剤による分散安定
カーボンブラックは、高分子分散安定剤の鎖状部分の立体障害反発による成膜液中での分散安定化が可能である。
（４）カプセル化処理
カーボンブラックが樹脂により被覆され溶剤中に分散されている。または、樹脂にカーボンブラックが含浸されたもの、即ち、表層もしくは内部、あるいは全体にカーボンブラックが存在するものが使用できる。その特徴は、分散安定性、表面濡れ性、レオロジー特性、電気特性などの特性を改良することができる。特に、分散安定性では、グラフト鎖の良溶媒中への分散性（分散媒中への易分散性と分散後の安定性）が著しく向上し、また、電気特性では、カーボンブラック粒子がポリマーマトリックス中へ容易に、しかも均一に分散するので、広い面積にわたって一定の抵抗値が得られるという特徴がある。
（５）グラフト処理
カーボンブラックのグラフト処理は、グラフト機構に基づいて次のように分類できる。
（ａ）カーボンブラック表面へのグラフト重合
カーボンブラックの存在下で、重合開始剤を用いてビニルモノマーの重合を行い、系内で生成する生長ポリマー鎖を粒子表面で補足する方法
（ｂ）カーボンブラック表面からのグラフト重合
カーボンブラック表面へ導入した重合開始基からグラフト鎖を生長させる方法
（ｃ）カーボンブラック表面とポリマーとのグラフト反応
カーボンブラック表面の官能基と反応性ポリマーとの反応による方法
このうち、（ａ）の方法は最も簡単に行なうことができるが、非グラフトポリマーの生成が優勢に起こるため、グラフト率の大きなものを得ることができない。これに対して、（ｂ）の系では、カーボンブラック表面からポリマー（グラフト鎖）が外へ向かって生長するので、グラフト率の大きなものが得られるという特徴がある。更に、（ｃ）の方法によると、グラフト鎖の分子量や数を制御できるという大きな特徴があり、グラフト率も比較的大きなものが得られる。
（６）気相酸化法
オゾン処理やプラズマ処理によるカーボンブラック表面の酸化処理方法であり、カーボンブラックにプラズマ照射することでプラズマの高エネルギーによってカーボンブラック表面に水酸基やカルボキシル基を付けることができる。
【００５８】
より具体的に説明すると
（１）表面酸化処理
カーボンブラックを酸化剤で処理すると、粒子表面の縮合芳香族環へカルボキシル基やフェノール性水酸基が導入される。更に、カーボンブラック表面の縮合芳香族環は、例えば次の様々な試薬と反応し、粒子表面への多彩な官能基の導入が可能となっている。
【００５９】
【表２】
2006030666.tif 000005
【００６０】
（２）界面活性剤分散
本発明において用いられる活性剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤の種類としては次のような構造のものが使用できる。
好ましい界面活性剤としては、界面ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体樹脂、アセチレングリコール系界面活性剤が挙げられる。より具体的には、アニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩（II）、及び／または炭素鎖が５〜７の分岐したアルキル鎖を有するジアルキルスルホ琥珀酸（III）を用いることでカーボンブラックの分散安定性が得られる。
【００６１】
【化２】
2006030666.tif 000006
Ｒ：炭素数６〜１４の分岐してもよいアルキル基、ｍ：３〜１２
Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン
【００６２】
【化３】
2006030666.tif 000007
Ｒ５、Ｒ６：炭素数５〜７の分岐したアルキル基
Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン
【００６３】
さらに、本発明の界面活性剤の対イオンとしてリチウムイオン及び第４級アンモニウム、第４級ホスホニウムを用いることにより界面活性剤が優れた溶解安定性を示す。
好ましい非イオン系の界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルである一般式（IＶ）、アセチレングリコール系界面活性剤である一般式（Ｖ）の活性剤が挙げられる。
【００６４】
【化４】
2006030666.tif 000008
Ｒ：分岐しても良い６〜１４の炭素鎖
ｋ：５〜１２
【００６５】
【化５】
2006030666.tif 000009
ｐ,ｑ:０〜４０
次に、本発明に用いる界面活性剤（II）、（III）を具体的に遊離酸型で示す。
【００６６】
【表３】
2006030666.tif 000010
【００６７】
（３）高分子（樹脂）分散安定剤による分散安定
本発明においては、前記カーボンブラックと前記成膜液の分散媒液体との親和性を高めるために分散安定剤をさらに添加することができる。分散安定剤としては、本発明の目的にかなうものであれば特に限定されないが、例えば高分子分散安定剤が挙げられる。高分子分散安定剤としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピぺリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の高分子分散安定剤を添加することができる。また、この他に本発明の目的の範囲内で、高分子材料、界面活性剤、無機塩等の分散安定化剤を用いることもできる。
【００６８】
（４）グラフト処理（表面への官能基導入方法）
カーボンブラック表面に存在するフェノール性水酸基やカルボキシル基は、そのままグラフト反応の足場として利用できるが、これをベースとして、より反応性の高い官能基に変換すると、様々なポリマーのグラフト反応へ活用できる。
（ａ）表面へのグラフト重合
カーボンブラックの存在下で、ビニルモノマーのラジカル重合を行なうと、生成するポリマーの一部が粒子表面へグラフトする。
（ｂ）表面からのグラフト重合
ａ．ラジカル重合
ｉ  ペルオキシド及びペルオキシエステル基
ii  アゾ基
ｂ．カチオングラフト重合
ｉ  アシリウムパークロレート基
ii  クロルメチル基
iii  ベンジリウムパークロレート
ｃ．アニオングラフト重合
ｉ  カリウムカルボン酸塩基
ii  カーボンブラック／ＢｕＬｉ複合体（ＯＬｉ基）
iii  アミノ基
（ｃ）表面におけるポリマーとのグラフト反応
ａ．応性カーボンブラックとポリマーとの反応
ｂ．カーボンブラックと反応性ポリマーとの反応
ｉ  リビングポリマーとの反応
ii  末端イソシアナート基ポリマーとの反応
好ましくは、高分子（樹脂）分散タイプ、グラフトタイプ、カプセル化タイプが良い。
【００６９】
（本発明により作製した中間転写体の特徴）
成膜液を加熱成型加工して作製された中間転写体中の特徴としては、請求項１５から１７に記載の通り、中間転写体中のカーボンブラックの一次粒子径が電子顕微鏡観察において５〜５０ｎｍの範囲にあること、また中間転写体の表面（裏面）抵抗が１０８〜１０１２Ω／□であること、更に中間転写体の体積抵抗が１０７〜１０１１Ω・ｃｍであることを挙げることができる。この様な特徴が現れる原因は抵抗制御剤として用いているカーボンブラックが自己分散型を示し、成膜液中のカーボンブラックの分散安定性が良いためである。カーボンブラック表面に存在する各種官能基やシランカップリング剤等は、成膜液を加熱し成型加工する段階で徐々に分解や解離が生じ最終的な成型体では存在が確認できない可能性が考えられる。しかし、本発明者が鋭意検討した結果、全てのカーボンブラック表面の官能基やシランカップリング剤が成型時の熱により分解して無くなってしまう訳ではないことが分かった。後述するＴＯＦ−ＳＩＭＳ方法により、最終形態の中間転写体中のカーボンブラック表面には僅かながら官能基や結合したシランカップリング剤等が存在することが分かった。従って、カーボンブラックが中間転写体の皮膜中に固定化される直前迄分散安定性の効果は持続されていることが明らかとなった。
【００７０】
（カーボンブラック表面の官能基の種類や存在量の測定方法）
カーボンブラック表面の官能基は揮発分として定義付けられ、その存在量は後述の揮発本の測定方法により測定できる。しかし、官能基の種類や含有量を測定する場合、通常の赤外スペクトル（ＩＲ）や核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）などでは測定が非常に難しい。その理由はカーボンブラックがスペクトルを給してしまい充分なスペクトルが得られないからである。本発明者が官能基の種類を分析、同定する方法を鋭意検討した結果、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより可能となることが分かった。
【００７１】
（飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ））
本発明で用いるＴＯＦ−ＳＩＭＳは、固体試料の最表面に存在する成分（原子、分子）を調べるための装置であり、ｐｐｍオーダーの極微量成分を検出することができ、有機物・無機物に適用できる。また、表面に存在する成分の分布を調べることができる。高真空中で、高速のイオンビーム（１次イオン）を固体試料表面に照射すると、スパッタリング現象によって表面の構成成分がはじき飛ばされ、このとき発生する正または負の電荷を帯びたイオン（２次イオン）を電場によって一方向に飛ばして、一定距離離れた位置で検出する。スパッタの際には、試料表面の組成に応じて様々な質量をもった２次イオンが発生するが、軽いイオンほど早く、反対に重いイオンほど遅い速度で飛んでいくので、２次イオンが発生してから検出されるまでの時間（飛行時間）を測定すれば、発生した２次イオンの質量を計算することができる。
従来のダイナミック２次イオン質量分析装置（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＳＩＭＳ）ではイオン化の際に有機化合物が完全にバラバラになってしまうので、質量スペクトルから得られる化学構造情報は非常に乏しいのに対して、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの場合には１次イオン照射量が著しく少ないため、有機化合物は化学構造を保った状態でイオン化され、質量スペクトルから有機化合物の構造を知ることができる。固体試料表面の最も外側で発生した２次イオンのみが、真空中へ飛び出すことができるので、試料の最表面（深さ数Å程度）の情報を得ることができる。また、イオンを検出する方法は、電子や光を検出する方法と比べて感度がよいため、ＴＯＦ−ＳＩＭＳは表面に存在するｐｐｍオーダーの微量成分を検出することができる。さらに、ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、１次イオンビームを走査することによって、試料表面のイオン像（マッピング）を測定することができる。
【００７２】
（カーボンブラックの単離、分析方法について）
成膜液を加熱成型加工して作製された中間転写体中のカーボンブラックを単離、分析する方法に関して鋭意検討した。その結果、膜を硫酸で分解させカーボンブラックを単離する方法が一番カーボンブラックを変性させずに良好に取り出せる方法であると分かった。
【００７３】
本発明においては、バインダー樹脂として、水不溶性のポリイミド、（ポリアミド、ポリアミドイミド、ＰＶＤＦなどの熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を）を用いることができる。また、これらバインダー樹脂のうち、（ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＶＤＦ）を好ましく用いることができ、特にポリイミド樹脂を好ましく用いることができる。
本発明におけるこれらバインダー樹脂の使用量は、表面処理酸性カーボンブラック１０重量部当り２５重量部〜１００重量部であり、好ましくは２９重量部〜６６重量部、より好ましくは３３重量部〜５０重量部である。バインダー樹脂の量がこの範囲を超えて過剰になると適性な電気抵抗値が達成されないことがあり、過少になると電気抵抗が低下し過ぎ、表面平滑性を損ない又は中間転写体の表面剛性が高すぎて転写トナーの受容性を損なう等の弊害を生じ勝ちになることが多い。
また、本発明においては、発明の目的達成を損なわない範囲で、該バインダー樹脂に他の（熱硬化性、熱可塑性の樹脂、例えばエポキシ、アクリル、ウレタン、塩ビ）等の樹脂材料を添加又は混練して用いることができ、その添加量又は混練量は、表面処理酸性カーボンブラックの性質及び量、バインダー樹脂及び硬化剤の種類及び量、中間転写体の使用態様にもよるが、通常、バインダー樹脂量の５０％以下である。
【００７４】
（ポリイミド）
ポリイミドは、一般的には芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と芳香族ジアミンとの縮合反応によって得られる。しかし、その剛直な主鎖構造により不溶、不融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンからまず有機溶媒に可溶なポリアミック酸（又はポリアミド酸〜ポリイミド前駆体）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後加熱若しくは化学的な方法で脱水環化（イミド化）することでポリイミドが得られる（化学式１参照）。
【００７５】
【化６】
2006030666.tif 000011
（式中Ａｒ１、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示す。）
【００７６】
例えば芳香族多価カルボン酸無水物を具体的に挙げるなら、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００７７】
次に、混合して使用できる芳香族ジアミンとしては、例えばｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００７８】
これらの芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分を略等モル有機極性溶媒中で重合反応させることによりポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。
具体的にポリアミック酸の製造方法について説明する。
【００７９】
ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独或いは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００８０】
まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは、複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解、あるいはスラリー状に拡散させる。この溶液に前記した少なくとも１種以上の芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体を固体の状態または有機溶媒溶液の状態あるいは、スラリー状態で添加すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に重合溶液の粘度の増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液を得る。このときの反応温度は、−２０℃から１００℃、望ましくは、６０℃以下である。反応時間は、３０分から１２時間である。
また、この反応において、上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させ、この溶液中に前記ジアミンの固体もしくは有機溶媒による溶液もしくはスラリーを添加させても良い。また、同時に反応させても良く、酸二無水物成分、ジアミン成分の混合順序は限定されない。
上記芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と、芳香族ジアミン成分をほぼ等モル計量し、前記有機極性溶媒中に溶解する。本発明において、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンの添加順序は限定されない。同時に添加してもよい。また、それぞれを溶解した有機極性溶媒を混合してもよい。
本発明にかかるポリアミック酸組成物は、上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応により、ポリアミック酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解しているポリアミック酸溶液が得られる。
【００８１】
これらのポリアミック酸組成物は上記のように容易に合成することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解されているポリイミドワニスとして上市されているものを入手することが可能である。
それらは例えば、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等を代表的に挙げることができる。
【００８２】
ポリアミック酸組成物には各種の特性を改善するために必要に応じて種々の添加剤を添加することができる。
具体的な例を挙げるならば、表面平坦性、レベリング性を向上させる目的で各種表面張力調節剤を添加することができる。これらの添加剤は一般的にはレベリング剤、消泡剤、塗膜欠陥改良剤として知られているものである。これらの中で特に好ましい添加剤はシリコーン系添加剤である。又、非シリコーン系添加剤でも、例えばグリセリン高級脂肪酸エステル類、高級アルコールホウ酸エステル類、含フッ素界面活性剤等が好適に用いられる。これらの添加量は０．００１〜１％（対組成物重量）である。
また、補強剤として例えばガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、炭化ケイ素繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラスビーズを一種以上添加することもできる。
更に滑り性を改良する目的で、固体潤滑剤、例えば二硫化モリブデン、グラファイド、窒化ホウ素、一酸化鉛、鉛粉などを一種以上添加することができる。
本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤などの通常の添加剤を一種以上添加することができる。
【００８３】
本発明のポリイミドの電気抵抗値を調節するための抵抗制御剤のうち、電子電導性抵抗制御剤としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、或いは銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物微粉末などが挙げられる。又、イオン電導性抵抗制御剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム、などが挙げられる。しかし、本発明はこれらの例示化合物に限定されるものでない。
【００８４】
本発明のポリイミドはこれらの抵抗制御剤のうち、カーボンブラックを好ましく用いることができる。しかし、カーボンブラックはその粒子間の凝集力が高く、他の樹脂や溶剤との親和力がそれに比べて弱いため、均一に混合または分散することがきわめて困難なことも事実であった。そこで、この問題を解決するために、カーボンブラック表面を各種の界面活性剤や樹脂で被覆して、固体もしくは液体の基剤との親和性を高めることにより、カーボンブラックを均一に混合または分散する技術が数多く検討されている。
カーボンブラックの分散性を向上させる方法として、カップリング剤でカーボンブラックを処理する方法（特開昭６３−１７５８６９号公報、特開昭６３−１５８５６６号公報、英国特許第１５８３５６４号明細書、第１５８３４１１号明細書記載）などが検討されているが、これらは処理後のカーボンブラックの重合性単量体への分散がまだ不完全であり、コストが高いという問題があった。また、カーボンブラックの存在下に単量体成分を使用する方法（特開昭６４−６９６５号公報、西独特許第３１０２８２３号明細書記載）も提案されているが、この方法ではグラフト効率が悪いため、シランカップリング処理後のカーボンブラックの重合性単量体への分散は不充分であった。また、カーボンブラックの表面官能基を利用して、高分子反応により有機化合物と反応させることでカーボンブラックを処理する方法（特開平１−２８４５６４号公報、特開平５−２４１３７８号公報）なども検討されている。
【００８５】
本発明で使用できる有機化合物としては、酢酸ビニルや、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−スチレンスルフォン酸ナトリウム等のスチレン系化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル等のアクリル酸エステル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル化合物、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ピペリルアクリルアミド等のＮ−置換アクリルアミド系化合物、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等の架橋性単量体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
このようにして得られたポリアミック酸は、（１）加熱する方法又は（２）化学的方法によってイミド化することができるが、（１）は２００〜３５０℃に加熱することによってポリイミドに転化する方法で、簡便且つ実用的にポリイミド樹脂を得ることができるが、（２）はポリアミック酸をカルボン酸無水物と第３アミンの混合物などの脱水環化試薬と処理反応後、加熱して完全にイミド化する方法で（１）に比べると煩雑でコストがかかる方法であるため、（１）が多く用いられている。
加熱によりイミド化を完結させるためには、本質的に用いるポリイミドのガラス転移温度以上に加熱しなければ、そのポリイミドの本来的な性能を発揮することができない。
イミド化の程度を評価するには通常イミド化率を測定すればよい。
イミド化率の測定方法は種々知られており、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法があるが、最も一般的には、アニオン性カーボンブラック表面に修飾基として導入された各種ヒドロキシ基や各種カルボニル基同定の場合と同様に、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）が用いられる。
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）ではイミド化率を次のように定義することができる。
【００８７】
【数１】
2006030666.tif 000012
【００８８】
これはＩＲのイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。代表的なものを挙げると、
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の偏角振動帯）とベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の偏角振動帯）とベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の偏角振動帯）とベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ偏角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比等を用いてイミド化率を評価することができる。
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すれば更にイミド化完結の信頼性は高まる。
【００８９】
本発明の中間転写体にはフッ素変性やシリコーン変性に代表される変性ポリイミドやポリアミドイミドも使用することができる。
（フッ素変性ＰＩの説明）
ポリイミドは、一般的には芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と芳香族ジアミンとの縮合反応によって得られる。（化学式２参照）
【００９０】
【化７】
2006030666.tif 000013
【００９１】
本発明のポリイミドは化学式２に示したポリイミド繰り返し単位中のＡｒ１若しくはＡｒ２に、−ＣＦ３基を少なくとも一つ含有することを特徴としている。ポリイミド中に−ＣＦ３基が導入されたことにより、ポリイミドの優れた機械特性を維持しフッ素樹脂並の離型性を得ることができる。ポリイミド繰り返し単位中に、−ＣＦ３基を導入するにはその原料となる芳香族多価カルボン酸無水物中のＡｒ１若しくは芳香族ジアミン中のＡｒ２の少なくともどちらか一方に−ＣＦ３基を有していることが必要である。
【００９２】
例えば、芳香族多価カルボン酸無水物中のＡｒ１を具体的に挙げるなら、（トリフルオロメチル）ピロメリット酸、ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸、５，５’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’，４，４’−テトラカルボキシビフェニル、２，２’，５，５’−テトラキス（トリフルオロメチル）−３，３’，４，４’−テトラカルボキシビフェニル、５，５’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’，４，４’−テトラカルボキシジフェニルエーテル、５，５’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’，４，４’−テトラカルボキシベンゾフェノン、ビス〔（トリフルオロメチル）ジカルボキシフェノキシ〕ベンゼン、ビス〔（トリフルオロメチル）ジカルボキシフェノキシ〕ビフェニル、ビス〔（トリフルオロメチル）ジカルボキシフェノキシ〕（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス〔（トリフルオロメチル）ジカルボキシフェノキシ〕ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、ビス〔（トリフルオロメチル）ジカルボキシフェノキシ〕ジフェニルエーテル、ビス（ジカルボキシフェノキシ）（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス（ジカルボキシフェノキシ）ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス（ジカルボキシフェノキシ）テトラキス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス（ジカルボキシフェノキシ）ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、ビス（ジカルボキシフェノキシ）テトラキス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパンなどを挙げることができる。
【００９３】
次に、芳香族ジアミン中のＡｒ２の代表例を挙げると、ジアミノベンゾトリフルオロライド、ビス（トリフルオロメチル）フェニレンジアミン、ジアミノテトラ（トリフルオロメチル）ベンゼン、ジアミノ（ペンタフルオロエチル）ベンゼン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラキス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ビス（アミノフェノキシ）ジ（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス（アミノフェノキシ）テトラキス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ビス〔（トリフルオロメチル）アミノフェノキシ〕ベンゼン、ビス〔（トリフルオロメチル）アミノフェノキシ〕ビフェニル、ビス｛〔（トリフルオロメチル）アミノフェノキシ〕フェニル｝ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビストリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２−ビス｛４−（ｐ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパン、２，２−ビス｛４−（ｍ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパン、２，２−ビス｛４−（ｏ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパン、２−｛４−（ｐ−アミノフェノキシ）フェニル｝−２−｛４−（ｍ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパン、２−｛４−（ｍ−アミノフェノキシ）フェニル｝−２−｛４−（ｏ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパン、２−｛４−（ｏ−アミノフェノキシ）フェニル｝−２−｛４−（ｐ−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフロロプロパンなどが挙げられる。
【００９４】
本発明の中間転写体に用いる含フッ素ポリイミドには、少なくとも上記したフッ素を含有した芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と芳香族ジアミンを原料として用いるが、フッ素を含有しない芳香族多価カルボン酸無水物或いはその誘導体と芳香族ジアミンも混合して用いることができる。
例えば芳香族多価カルボン酸無水物として最も代表的なテトラカルボン酸二無水物の例を挙げると、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００９５】
次に、混合して使用できる芳香族ジアミンとしては、例えばｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００９６】
本発明の中間転写体の少なくとも表面に用いられる含フッ素ポリイミドは、上記に挙げた化合物を用いて公知の方法により製造することができる。例えばこれらをＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリン、ヘキサメチルホスホルアミドなどの非プロトン性極性溶媒に溶解させ、室温または４０〜８０℃の温度で加熱攪拌することによりポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を得ることができる。ポリアミド酸はＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、ＤＭＦ（Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＤＭＡｃ（Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド）などのアミド系溶媒、γ−ブチロラクトン等のポリアミック酸やポリイミド樹脂に対して用いられる双極子溶媒、乳酸エチル、メトキシメチルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの溶媒に溶解し、必要な固形分、粘度を有するポリイミドワニスとして使用することができる。ワニスの粘度や使い勝手のバランスがより良好な観点から、溶媒の添加量を、含フッ素ポリイミド１００重量部に対して、２５０〜２０００重量部（固形分濃度約５〜３０重量％）の範囲内とするのが好ましい。このワニスを用いて必要に応じて所定の有機溶媒に溶解して製膜液を調合し、例えば金属板や硝子板上にドクターブレード、ドクターナイフ等の適当な流延手段により流延した後、所定の温度に加熱してイミド化することにより含フッ素ポリイミドの膜を得ることができる。充分にイミド化を行なうには、１００〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃に加熱するのがよい。
【００９７】
（Ｓｉ変性ＰＩの説明）
本発明の少なくとも表面に用いられるポリイミド変性シリコーン樹脂は、下記の一般式で表わすことができる。
【００９８】
【化８】
2006030666.tif 000014
（式中、Ｘは４価の芳香族環若しくは脂肪族環基、Ｒ１、Ｒ６は２価の有機基、Ｒ２〜Ｒ５はアルケニル基、アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基を示し、ｎは５以上の整数を表わす）
【００９９】
一般的にポリイミドは高強度で剛直な樹脂として知られるが、主鎖にシロキサン構造が導入されることで柔軟性が付与され、更に離型性も向上するという利点も生まれる。従って、上記材料を少なくとも表面に含むことで中間転写体の耐摩耗性、トナー離型性を満足することが可能になる。
ポリイミド変性シリコーン樹脂の構造中、Ｒ２〜Ｒ５はメチル基が好適である。シロキサン構造の側鎖によって、表面特性特に摩擦係数を低減することが可能で、中間転写体の場合前述したように多くの当接部材があるために、駆動トルク等を小さくするにはその摩擦係数は０．２〜０．４の範囲であることが好ましい。ポリイミド変性シリコーン樹脂においては、シロキサンユニットとしてＲ２〜Ｒ５にメチル基を導入した、ジメチルシロキサンモノマー成分を用いることでそれが可能になる。
このようなポリイミド変性シリコーン樹脂は、シロキサンジアミン、芳香族ジアミン、テトラカルボン酸二無水物とからなる混合物を原料として製造することができる。
シロキサンジアミン化合物としては、
【０１００】
【化９】
2006030666.tif 000015
（Ｒ１、Ｒ６は２価の有機基、Ｒ２〜Ｒ５はアルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基を示し、ｎは５〜５０の整数を示す）
が一般式として示され、具体的には、ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、ビス（１０−アミノデカメチレン）テトラメチルジシロキサン、アミノプロピル末端基を有するジメチルシロキサン４量体、８量体、ビス（３−アミノフェノキシメチル）テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【０１０１】
本発明のポリイミド変性シリコーン樹脂に用いられる芳香族ジアミンは例えば、（１）ビフェニル系ジアミン化合物、ジフェニルエーテル系ジアミン化合物、ベンゾフェノン系ジアミン化合物、ジフェニルスルホン系ジアミン化合物、ジフェニルメタン系ジアミン化合物、２，２−ビス（フェニル）プロパンなどのジフェニルアルカン系ジアミン化合物、２，２−ビス（フェニル）ヘキサフルオロプロパン系ジアミン系化合物、ジフェニレンスルホン系ジアミン化合物、（２）ジ（フェノキシ）ベンゼン系ジアミン化合物、ジ（フェニル）ベンゼン系ジアミン化合物、（３）ジ（フェノキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン系ジアミン系化合物、ビス（フェノキシフェニル）プロパン系ジアミン系化合物物などの「芳香族環（ベンゼン環など）を２個以上、特に２〜５個有する芳香族ジアミン化合物」を主として含有する芳香族ジアミンを挙げることができ、それらを単独、あるいは、混合物として使用することができる。
前記芳香族ジアミンとしては、特に、１，４−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ジアミノジフェニルエーテルなどのジフェニルエーテル系ジアミン化合物、１，３−ジ（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼンなどのジ（フェノキシ）ベンゼン系ジアミン化合物、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン等のビス（フェノキシフェニル）プロパン系ジアミン系化合物を挙げることができる。
【０１０２】
次に、本発明に用いるテトラカルボン酸二無水物を具体的に挙げると、テトラカルボン酸二無水物としてピロメリト酸二無水物、３，３’、４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物等を、３、３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１０３】
本発明で用いられるポリイミド変性シリコーン樹脂は、上記に挙げた化合物を用いて公知の方法により製造することができる。例えばこれらを有機溶媒中、必要に応じてトリブチルアミン、トリエチルアミン、亜リン酸トリフェニル等の触媒存在下で加熱し直接ポリイミドを得る方法、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを有機溶媒中反応させポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を得た後、必要に応じてｐ−トルエンスルホン酸等の脱水触媒を加え、加熱によりイミド化を行なうことでポリイミドを得る方法、或いはこのポリアミド酸を、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド化合物等の脱水閉環剤と必要に応じてピリジン、イソキノリン、イミダゾール、トリエチルアミン等の閉環触媒を添加して化学閉環させる方法等がある。
【０１０４】
本発明のポリイミド変性シリコーン樹脂は、シリコーンポリマーを架橋可能な架橋剤を適宜添加して使用することも可能である。架橋剤としては、特に限定するものではなく従来公知のものが用いられる。例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペロキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキサイド系架橋剤が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、架橋性という観点からベンゾイルパーオキサイドを用いることが好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリイミド変性シリコーン樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上１０重量部以下が好ましい。添加量が０．５重量部を下回ると架橋性が充分ではなくなり、１０重量部を越えると余剰の架橋剤が中間転写体の離型性に悪影響を及ぼす。
【０１０５】
（ポリアミドイミド）
ポリアミドイミドは分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドは一般的なものを使用することができる。
ポリアミドイミド樹脂を合成する方法として一般的に、（１）イソシアネート法〜酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と芳香族イソシアネートより溶媒中で製造する方法（例えば特公昭４４−１９２７４号公報）（２）酸クロライド法〜酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には前記誘導体クロライドとジアミンから溶媒中で製造する方法（例えば特公昭４２−１５６３７号公報）が用いられる。各製造方法について説明する。
【０１０６】
（１）イソシアネート法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば一般式（Ｉ）及び（II）で示す化合物を使用することができる。
【０１０７】
【化１０】
2006030666.tif 000016
【０１０８】
【化１１】
2006030666.tif 000017
（一般式（Ｉ）、（II）中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を示す）
これらは何れも使用することができるが最も代表的には無水トリメリット酸が用いられる。
また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独又は混合して用いられる。
【０１０９】
次に、本発明のポリアミドイミドに用いられる芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等を使用することができる。これらを単独でもこれらを組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート及び３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【０１１０】
本方法においてはポリアミック酸を経由することなく、炭酸ガスを発生しながら、ポリアミドイミドが生成される。化学式（Ｉ）に無水トリメリット酸及び芳香族イソシアネートを用いた例を示す。
【０１１１】
【化１２】
2006030666.tif 000018
（式中Ａｒは芳香族基を示す。）
【０１１２】
（２）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとしては、例えば一般式（III）及び（IＶ）で示す化合物を使用することができる。
【０１１３】
【化１３】
2006030666.tif 000019
【０１１４】
【化１４】
2006030666.tif 000020
（一般式（III）、（IＶ）中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｏ−を示す）
ハロゲン元素はクロライドが好ましく、具体例を挙げるとテレフタル酸、イソフタル酸、４、４’ビフェニルジカルボン酸、４、４’ビフェニルエーテルジカルボン酸、４、４’ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４’ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３、３’、４、４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３、３、’、４、４’ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３、３’、４、４’ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１、４シクロヘキサンジカルボン酸、１、２シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【０１１５】
ジアミンは、特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれもが用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス−［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。又ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【０１１６】
酸クロライド法により本発明のポリアミドイミド樹脂を得るためには、ポリイミド樹脂の製造と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミド酸（ポリアミック酸）にする。
【０１１７】
使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独或いは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【０１１８】
その後、ポリアミック酸をイミド化してポリアミドイミドにする。イミド化の方法としては、加熱により脱水閉環させる方法及び脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱により脱水閉環させる場合、反応温度は１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、時間は３０秒間乃至１０時間、好ましくは５分間乃至５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間乃至数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物が挙げられる。
【０１１９】
（成膜液組成物）
即ち本発明は、揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤を少なくとも含み、前記酸性カーボンブラックと前記シランカップリング剤との割合が１％以下、前記シランカップリングと前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする中間転写体形成用成膜液組成物である。
【０１２０】
本発明者らは、カーボンブラックを抵抗制御剤に使用した中間転写体形成用成膜液組成物において、安定した抵抗均一性を得る成膜液組成物を鋭意検討したところ、とりわけ、
カーボンブラックとして揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下の揮発性酸成分を主とするカーボンブラックを用いること、
カーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤を少なくとも含んだ中間転写体成膜液組成物のカーボンブラック分散性において、前記酸性カーボンブラックと前記シランカップリング剤との割合が１％以下、
前記シランカップリングと前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあることによって、カーボンブラックが自己分散型分散を示し分散安定性が良好な成膜液組成物を作成できること、
この中間転写体成膜液組成物を成型加工することにより、抵抗均一性が高い中間転写体が成型できることを見い出し本発明に至った。
【０１２１】
まず本発明において、酸性カーボンブラックとは、その表面に酸性基を有するカーボンブラックを意味し、その中でもとりわけｐＨが５以下のカーボンブラックで揮発分が７〜２５％のカーボンブラックを用いることが好ましい。
カーボンブラックのｐＨが５以下であると抵抗均一性が高くなる理由は定かでないが、推測するところでは、このようなカーボンブラックではｐＨを左右する表面酸性基が多く存在するため、顔料粒子自体の成膜液溶媒への親和性が上がり、このために微分散が可能になり、その結果、抵抗均一性が上がると思われる。
カーボンブラックの揮発分が７重量％以上であると抵抗均一性が高くなる理由は定かでないが、推測するところでは、このようなカーボンブラックでは表面酸性基が多く存在するため、顔料粒子自体の成膜液溶媒への親和性が上がり、そのために微分散が可能になり、その結果、抵抗均一性が上がると思われる。
ここで、本発明で言うカーボンブラックのｐＨとは、以下の測定法によって得られる値を意味する。
即ち、カーボンブラック試料１〜１０ｇをビーカーに量り採り、試料１ｇにつき１０ｍｌの割合で水を加え、時計皿で覆い、１５分間煮沸する（試料をぬれやすくするため、エタノール数滴を加えてもよい）。煮沸後室温まで冷却し、傾斜法又は遠心分離法によって上澄み液を除去して、泥状物を残す。この泥状物中にガラス電極ｐＨ計の電極を入れ、ＪＩＳＺ８８０２（ｐＨ測定法）によってｐＨを測定する。この場合、電極の挿入位置により測定値が変化することがあるから、ビーカーを動かして電極の位置を変えて電極面の泥状面が充分に接触するように注意して量り、ｐＨ値が一定になったときの値を読む。
また、とりわけ揮発分が７％〜２５％の範囲、より好ましくは１５％〜２０％の範囲のカーボンブラックを用いて本発明の成膜液を調整し、中間転写体を作成すると抵抗均一性の高い中間転写体が得られる。
更に、成膜液を遠心成型法等で中間転写体に成型加工する方法にあっては、揮発分が２５重量％を超えるカーボンブラックで成膜液を作成しても、抵抗均一性はこれ以上が高くなり易いので、揮発分が７〜２５％の範囲にあるカーボンブラックを用いることが特に望ましい。これは、揮発成分が余り多いとカーボンブラックの分散性の阻害の原因となるためであると考えられる。
ここで、本発明で言うカーボンブラックの揮発分とは以下の測定方法によって得られる値を意味する。即ちカーボンブラックの乾燥試料を白金るつぼ又はそれと同形、同容量の落としふた付き磁器るつぼにふた下２ｍｍを超えない程度まで打振して詰め、その質量を量る。これにふたをして電気炉に入れ、９５０±２５℃で正確に７分間加熱した後取出し、デジケーター中で室温になるまで放冷して加熱後の質量を量り、次の式によって揮発分を算出する。
【０１２２】
【数２】
2006030666.tif 000021
Ｖ：揮発分（％）
ＷＤ：乾燥試料の質量（ｇ）
ＷＲ：加熱後の試料の質量（ｇ）
【０１２３】
このような酸性カーボンブラックは例えばＭＡ７，ＭＡ８，＃２２００Ｂ（以上三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（キヤボツト製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（デグサ社製）等の市販品が使用でき、さらには本目的のために新たに製造されたものでも使用可能である。
酸性カーボンブラックの製造方法は、カーボンブラックは一般にチヤンネルブラック法、フアーネスブラック法を用いて行われる。チヤンネルブラック法は天然ガス、タウンガスや炭化水素を原料として部分燃焼させて冷たい面に衝突させる。フアーネスブラック法は天然ガスや石油留分を原料として高温雰囲気に保たれ密閉式反応炉中に原料を噴霧し、熱分解する。
さらに、これらのカーボンブラックを硝酸等で酸化処理を行い所望の酸性度を得る。
【０１２４】
本発明で使用するカーボンブラックの量は重量比で３〜２０重量％の範囲で用いることが望ましい。
更に本発明では、カーボンブラックを分散するために使用する高分子活性剤の重量平均分子量は５０００から１０００００、さらに好ましくは１００００から５００００の範囲でなければならないことをも見い出した。
高分子活性剤は一般に、平均分子量が高くなると、同一量を水溶性有機溶剤に溶解させたときの粘度が高くなる。また、高分子活性剤はカーボンブラックを分散させたときにカーボンブラックの周囲に吸着しカーボンブラックを立体障害により安定に分散させる役割を有しているため、高分子活性剤の分子量が大きくなるということは吸着層が厚くなり分散体の粒子径が大きくなることを意味している。
特に、酸性を示すカーボンブラックは表面に多くの酸性基を有しているために本発明に用いられる高分子活性剤に付加されているカルボキシル基とは反発する関係にあり、その粒子径はさらに広がる傾向にある。
つまり、本発明の成膜液組成物の如く、酸性カーボンブラックを使用する場合には、高分子活性剤の平均分子量を小さいものにして成膜液の粘性、分散体の粒子径を小さくしなけば良好な分散安定性が得られず、しかも前述のように高分子活性剤はカーボンブラックの周囲に吸着し立体障害の働きをしなくてはならないために平均分子量が小さ過ぎては長期保存における分散安定性が悪くなってしまうような特性がある。
【０１２５】
本発明の成膜液にカーボンブラックを表面処理する高分子活性剤は、アミンを溶解させた水溶液に可溶で重量平均分子量が５０００〜１０００００であるものが使用可能で、カルボン酸、無水カルボン酸、フェノール性ヒドロキシ基、燐酸基、カルボニル基等の酸基を有する高分子活性剤を含むものであることが好ましく、たとえばスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。高分子活性剤の重量平均分子量の測定方法としては、種々の方法が上げられるが、ＧＰＣ（ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイ）等で測定するのが一般的である。なお、前記高分子活性剤は、成膜液全重量に対して、２重量％以下の範囲で含有されることが好ましい。
以上の如きカーボンブラックに未吸着の高分子活性剤は水溶性有機溶剤中に分散又は溶解される。
水溶性有機溶剤としては、後述のとおりである。
多くの有機溶剤の中でも有機アミン類は、本発明の成膜液中に、好ましくは０．００１〜１０重量％含有されても良い。
【０１２６】
本発明の成膜液中の上記水溶性有機溶剤の含有量は、一般には成膜液全重量の６０〜９５重量％の範囲であり、使用するバインダー樹脂の含有量は、一般には成膜液全重量の１〜４０重量％の範囲である。
また、本発明の成膜液は上記の成分の他に必要に応じて所望の物性値を持つ成膜液とするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤などを添加することも可能である。
界面活性剤としては脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等の非イオン性界面活性剤があり、これらの１種または２種以上を適宜選択して使用でき。その使用量は分散剤により異なるが、成膜液全量に体して０．０１から５重量％が望ましい。
【０１２７】
一般に中間転写体成膜液に要求される性能としては前記した成膜液の粘度、電導度、分散性等の物性が挙げられるが、成膜液のような分散系ではこれらの物性を満足していても、とりわけ熱を与えてポリイミドを硬化反応させて成型加工する加工方法においては、成膜液の分散性が不安定となる場合がある。成型加工時の安定化に関して、
（１）「シランカップリング剤とカーボンブラックの比率が１ｗｔ％以下（シランカップリング剤／カーボンブラック）の範囲にある中間転写体」
（２）「シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値が１〜３０ｍｏｌ／ｍ２（シランカップリング剤／カーボンブラック）の範囲にある中間転写体」
（３）「界面活性剤とカーボンブラックの比率が２ｗｔ％以下（界面活性剤／カーボンブラック）の範囲にある中間転写体」
の検討を行なった。
【０１２８】
本発明者らは成膜液が熱的に安定で、さらに最適な分散性が可能な成膜液の性能を鋭意研究した結果、好ましくは成膜液においてシランカップリング剤とカーボンブラックの比率が０．１〜１．０ｗｔ％以下（シランカップリング剤／カーボンブラック）、より好ましくは０．３〜０．８ｗｔ％の範囲にあり、かつシランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２、より好ましくは５〜２０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあり、更に活性剤とカーボンブラックの比率が０．１〜２．０ｗｔ％（活性剤／カーボンブラックの重量比）、より好ましくは０．５〜１．０ｗｔ％の範囲であると成型加工時において成膜液がどの様な加工条件でもポリイミドが正確に硬化し、さらには中間転写体の表面抵抗値と体積抵抗値にばらつきが生じないことを見い出した。
つまり、カーボンブラックに対して多量に余剰の活性剤が成膜液中に存在すると、成型加工時においてカーボンブラックの分散安定性とポリイミドの硬化に悪影響を与える原因となっていた。
さらに、最適な硬化が可能な成膜液の性能を鋭意研究した結果、成膜液中に溶解している活性剤の量を成膜液全重量の２％以下、好ましくは１％以下とすることである。
溶解している活性剤とは、成膜液中において顔料に反応していないで液媒体中に溶解した状態の活性剤を指す。
さらに、分散液中のカーボンブラックと活性剤の総量は１０％以上であることが好ましい。その理由としては、分散液中に一定濃度以上のカーボンブラックと活性剤が存在しないと分散を効率的に行い最適な分散状態を得ることができないからである。
【０１２９】
以上述べた本発明の成膜液の作成方法としては、水溶性有機溶剤中に前述のカーボンブラックと活性剤と処方によっては所定量のアミン類又は塩基を加えて混合した後、後述する手段を用いてカーボンブラックの表面処理したものを分散液として、この分散液に前述したバインダー樹脂や添加剤等を添加し、更に分散して所定の粘度になるように調整し成膜液とする。また、この分散液中に必要に応じて水溶性溶剤、消泡剤等を添加してもよく、分散液そのものを成膜液としてもよい。更に、必要に応じて遠心分離処理を行なってもよい。
とりわけ未吸着活性剤量を２％以下にするためには、作成方法において、樹脂、アミンあるいは塩基等を含むビヒクルを６０℃以上、３０分間以上撹拌して活性剤を予め完全に溶解させることが必要である。
【０１３０】
また、活性剤を溶解させるアミンあるいは塩基の量を、活性剤の酸価から計算によって求めたアミンあるいは塩基量の１．２倍以上添加することが必要である。このアミンあるいは塩基の量は以下の式によって求められる。
【０１３１】
【数３】
2006030666.tif 000022
更に顔料を含む成膜液を分散処理する前にプレミキシングを３０分間以上行なうことも又必要である。
このプレミキシング操作は、顔料表面の濡れ性を改善し、顔料表面への活性剤の反応を促進するものである。
【０１３２】
分散液に添加させるアミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミンが好ましい。
また、分散液に添加される塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属塩の水和物などの無機アルカリ剤が好ましい。
一方、本発明に使用する分散機は、一般に使用される分散機なら如何なるものでも良いが、たとえばボールミル、ロールミル、サンドミルなどが挙げられる。
その中でも高速型のサンドミルが好ましく、たとえばスーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル、コボルミル（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１３３】
本発明において所望の粒度分布を有する顔料を得る方法としては、分散機の粉砕メデイアのサイズを小さくする、粉砕メデイアの充填率を大きくする、また処理時間を長くする、吐出速度を遅くする、粉砕後フイルターや遠心分離機分等で分級するなどの手法が用いられる。またはそれらの手法の組合せが挙げられる。
なお、本発明に係る未吸着樹脂の量を測定する方法としては、超遠心機等を用いて顔料分と顔料に吸着された樹脂分を沈殿させ、この上澄み液に含有される残存樹脂量をＴＯＣ（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ、全有機炭素計）や、重量法（上澄みを蒸発乾固させ、樹脂量を測定する方法）などが好適に用いられる。
【０１３４】
（転写体構成）
本発明の半導電性ベルトは、少なくとも表面層に導電性微粉末としてカーボンブラックを均一に分散させたポリイミド樹脂層を有する半導電性ベルトであり、単層であっても２層以上の複数層を有していてもよい。カーボンブラックとしては、一般的にカーボンブラックの一次粒子径は１０ｎｍ〜１μｍであるが、分散液や樹脂中に混入する場合、カーボンブラックの分散時に凝集を発生することがある。本発明では、半導電性ベルトとしてポリイミド樹脂中に分散されているカーボンブラックの粒子径が１０〜３００ｎｍであることが好ましい。３００ｎｍを超えると半導電性ベルトの製造工程中に表面層に存在する粒子径の大きなカーボンブラックがベルト表面の突起となり、表面精度の悪化や抵抗の不均一化、さらには半導電性ベルトの電気的負荷による抵抗の低下を引き起こす原因となることがある。また、１０ｎｍ未満だと所望の抵抗値を得るには添加量が過大で中間転写体の機械特性が低下してしまう。
【０１３５】
（カーボンブラック）
本発明のポリイミド樹脂組成物は，導電性物質としてカーボンブラックを含有する。
カーボンブラックとしては、チャンネルブラックまたはファーネスブラックが好ましい。ファーネスブラックについては、酸化処理を施したものを用いると、溶媒への分散性が向上されるため、適宜酸化処理を行ったものが好ましい。さらに、酸化処理を施したファーネスブラックは、処理によってその表面に酸素を含有した官能基（カルボキシル基、ケトン基、ラクトン基、水酸基等）が付与されるため、極性溶媒との親和性がよく、かつ電気的負荷等によりカーボンブラック表面が酸化劣化を受け難くなる。そのようなカーボンブラックを半導電性ベルトに使用すると、導電経路の形成が起き難くなって、抵抗低下を防ぐことができる。
【０１３６】
本発明に用いるカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等が挙げられ、単独又は複数種類のカーボンブラックを併用してもよい。本発明においては、揮発分が１．０％以上のカーボンブラックを少なくとも１種類含有することが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、デグサ社製のカラーブラックＦＷ２００、カラーブラックＦＷ２、カラーブラックＦＷ２Ｖ、カラーブラックＦＷ１、カラーブラックＦＷ１８、スペシャルブラック６、カラーブラックＳ１７０、カラーブラックＳ１６０、スペシャルブラック５、スペシャルブラック４、スペシャルブラック４Ａ、プリンテックス１５０Ｔ、プリンテックスＵ、プリンテックスＶ、プリンテックス１４０Ｕ、プリンテックス１４０Ｖ、スペシャルブラック５５０、スペシャルブラック３５０、スペシャルブラック２５０、スペシャルブラック１００、三菱化学社製のＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２３０、ＭＡ２２０、キャボット社製のＭＯＮＡＲＣＨ７００、ＭＯＮＡＲＣＨ８００、ＭＯＮＡＲＣＨ８８０、ＭＯＮＡＲＣＨ９００、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００、ＭＯＮＡＲＣＨ１３００、ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２Ｒ等が挙げられる。
【０１３７】
本発明に用いるカーボンブラックは、平均粒子径が５〜１００ｎｍであり、好ましくは１０〜７０ｎｍである。平均粒子径が５ｎｍ未満のものは、実質的に入手することが困難であり、平均粒子径が１００ｎｍを越える場合、該カーボンブラックを含有したポリイミド樹脂組成物の表面粗さ、機械的強度及び電気抵抗制御性等の観点から実用上満足できるものが得られ難いからである。
前記平均粒子径は、電子顕微鏡などで測定された一次粒子径に基づく平均粒子径を示す。また、前記カーボンブラックは、粒子表面をスチレンやメタクリル酸メチル等のポリマーでシランカップリング処理したり、絶縁材を被覆したりすることで電気抵抗を制御してもよく、カーボンブラック粒子表面に酸化処理を施してもよい。
【０１３８】
（成膜液製造方法）
以下、本発明のポリイミド樹脂組成物及びシームレスベルトの製造方法の一例を説明する。
まず、前記有機極性溶媒中にカーボンブラック及び適宜高分子分散剤を添加、分散してカーボンブラック分散液を調製する。
分散方法としては公知の方法が適用でき、ボールミル、サンドミル、バスケットミル、超音波分散等が挙げられる。
次に、前記カーボンブラック分散液に、前記酸二無水物及びジアミンを溶解し、混合・撹拌して重合反応を進行させ、ポリアミド酸溶液を得る。
各原料の配合量に関しては、最終的に得られるポリイミド樹脂組成物の目的とする用途により、これに適合した組成を実験的に検討する必要がある。例えば、表面抵抗率の常用対数値が８〜１２（ｌｏｇΩ／□）、体積抵抗率の常用対数値が７〜１１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であるシームレスベルトを得るためのカーボンブラックの添加量は、ポリイミド樹脂固形分に対し１０〜４０重量％程度が好ましく、１３〜３０重量％がより好ましい。１０重量％より少ないと、前記抵抗領域を発現するためには高導電性カーボンブラックを用いる必要があり、このような高導電性カーボンブラックを低添加量で加えると、安定した抵抗を再現よく製造するのが困難となる場合がある。一方、４０重量％より多いと、ポリイミド樹脂本来の高い機械特性が損なわれ、脆性が発現し、ベルトを複数の駆動ローラ等により駆動する際にベルト端面に亀裂を生じることがある。
【０１３９】
前記ポリアミド酸溶液のモノマー濃度（溶媒中の酸二無水物成分とジアミン成分の濃度）は、種々の条件に応じて設定されるが、５〜３０重量％が好ましい。また、重合反応は窒素雰囲気下で行い、反応温度は８０℃以下に設定することが好ましく、反応時間は０．５〜１０時間程度が好ましい。ポリアミド酸溶液は、重合反応の進行に従い、溶液粘度が増大するため、粘度を調整することができる。また、溶媒の添加等でモノマ−濃度を下げることによって、粘度の調整も可能である。本発明におけるポリアミド酸溶液の粘度は、通常、１〜１０００Ｐａ・ｓである。
【０１４０】
このようにして得られたポリアミド酸溶液を加熱して、溶媒の除去及びイミド転化反応して本発明のポリイミド樹脂組成物を得る。
溶媒の除去のための加熱温度は、適用した溶媒を蒸発させることができる温度であれば特に制限はなく適宜に設定できる。ポリアミド酸溶液中の溶媒が急激に蒸発するための微小ボイドの発生を防止するためには２３０℃以下が好ましく、加熱時間の短縮という観点から８０℃以上が好ましい。加熱時間は加熱温度に応じて適宜設定され、通常、１０〜６０分程度である。
次いで、イミド転化反応完結や閉環水の除去のために、加熱する。通常、この時の加熱温度は上記溶媒蒸発温度以上から４５０℃以下、好ましくは２５０〜４００℃、加熱時間は１０〜６０分である。
【０１４１】
（中間転写体製造方法）
ポリイミド樹脂組成物を様々な形状の成形物にするには、各々公知の成形法を用いる。  例えば、フィルムやベルト等の薄膜を得るには、ガラス板若しくは銅板等の平板、エンドレスベルト又は円筒状金型等に前記ポリアミド酸溶液を塗布等することにより被膜を形成した後、加熱による溶媒除去、イミド転化反応、閉環水除去を行なうことにより、ポリイミド樹脂組成物からなるフィルムやベルトを得ることができる。また、シームレスベルトを得るには、円筒状金型内面にポリアミド酸溶液を流延又は塗布後、金型を回転させる方法や弾丸状走行体を自重若しくは気体圧により走行させる方法、又は円柱状金型をポリアミド酸溶液に浸漬した後、引き上げて環状金型等により成形する方法等により被膜を形成した後、加熱による溶媒除去、イミド転化反応、閉環水除去を行なうことにより、ポリイミド樹脂組成物からなるシームレスベルトを得ることが挙げられ、適宜選択することができる。
本発明のシームレスベルトは、積層することにより多層化することも可能であるが、少なくとも最外表面は、前記ポリイミド樹脂組成物からなる。
【０１４２】
本発明において、シランカップリング剤により処理された酸性カーボンブラックは次の特性を有する。
１）  揮発分が７〜２５％、一次粒子径１〜３０ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ、吸油量３０〜１８０ｃｍ３／１００ｇ、ｐＨ５以下のカーボンブラック、シランカップリング剤、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂、水溶性有機溶剤を少なくとも含むこと。
２）  前記シランカップリングで処理したカーボンブラックが自己分散型カーボンブラックであること。
３）  前記カップリング処理したカーボンブラックの組成物中の体積平均粒子径が２００〜４００ｎｍ、数平均粒子径が１００〜３００ｎｍ、算術平均粒子径が２００〜４００ｎｍの範囲にあること。
４）  前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの比率が１ｗｔ％以下（シランカップリング剤／カーボンブラック）の範囲にあること。
５）  前記シランカップリング剤と前記カーボンブラックの比表面積の値が１〜３０μｍｏｌ／ｍ２の範囲にあること。
６）  前記シランカップリング剤が、窒素原子を含有するシランカップリング剤であること。
７）  前記シランカップリング剤が、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも一種類以上のシランカップリング剤を含有すること。
８）  前記組成物がアニオン系界面活性剤またはノニオン系界面活性剤を含有すること。
９）  前記界面活性剤と前記カーボンブラックの比率が２ｗｔ％以下（界面活性剤／カーボンブラック）の範囲にあること。
１０）  前記活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合樹脂、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤から選ばれる少なくとも一種類の界面活性剤を含有すること。
１１）  前記成膜液組成物の表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍの範囲にあること。
１２）  前記極性有機溶剤がｎ−メチル−２−ピロリドン或はジメチルアセトアミドから選ばれること。
１３）  請求項１から１２に記載の製膜液組成物を加熱、硬化させて形成加工すること。
１４）  前記形成方法が遠心成型方法であること。
１５）  前記中間転写体中のカーボンブラックの一次粒子径が電子顕微鏡観察において５〜５０ｎｍの範囲にあること。
１６）  前記中間転写体の表面（裏面）抵抗が１０８〜１０１２Ω／□であること。
１７）  前記中間転写体の体積抵抗が１０７〜１０１１Ω・ｃｍであること。
【実施例】
【０１４３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において配合割合としての「部」は「重量部」を表わす。
【０１４４】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例１＞
温度計、攪拌羽根、冷却管を備え付けたバッチ式卓上サンドミル（株式会社カンペハピオ製）に、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４  デグサ製）６０部、シランカップリング剤Ａ−１１２２（日本ユニカー製：Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）０．６部、ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学製試薬特級）３５０部、界面活性剤（日本油脂製：ナイミーンＬ−２０１）０．６部、ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）６０部、をそれぞれ仕込み分散させた。続いてシルコニア製ビーズ（株式会社ニッカトー：ＹＴＺボール０．３ｍｍ径）３２８部をベッセル内に仕込んだ。回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、２５℃で４時間シランカップリング処理反応を行なった。続いて反応内容物とジルコニア製ビーズを分離しシランカップリング処理カーボンブラック分散液（１）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は１６．３μｍｏｌ／ｍ２であった。
【０１４５】
分散液（１）組成
カーボンブラック：（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４  デグサ製）      ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１１２２
（日本ユニカー製：
Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）
０．６部
ｎ−メチル−２−ピロリドン：（ＮＭＰ：関東化学製試薬特級）          ３５０部
界面活性剤：（日本油脂製：ナイミーンＬ−２０１）                    ０．６部
ポリイミド樹脂溶液：（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）        ６０部
シルコニア製ビーズ：（株式会社ニッカトー：ＹＴＺボール０．３ｍｍ径）３２８部
【０１４６】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例２＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（２）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は１２．１μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（ＭＡ７  三菱化学製）                        ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１１００
（日本ユニカー製：γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）  ０．６部
界面活性剤：（日本ユニカー製：シルウェットＬ−７７）          ０．６部
【０１４７】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例３＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（３）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は５．３μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（＃２４００Ｂ  三菱化学製）                      ６０部
シランカップリング剤：Ｙ−９６６９
（日本ユニカー製：
（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン）    ０．６部
界面活性剤：（日本油脂製：マリアリムＡＦＢ−１５２１）            １．０部
【０１４８】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例４＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（４）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は１０．７μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（ＭＡ１００  三菱化学製）                          ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１８７
（日本ユニカー製：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）  ０．６部
界面活性剤：（日本油脂製：ブレンマーＣＰ−５０Ｍ）                  １．０部
【０１４９】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例５＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（５）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は１８．５μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４  デグサ製）        ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１１２２
（日本ユニカー製：
Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）０．６部
界面活性剤：（日本油脂製：エレクトールＭＺ−２）                    １．０部
【０１５０】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例６＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（６）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は２１．３μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（酸化処理品Ｉ東海カーボン製）                  ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１１００
（日本ユニカー製：γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）    ０．６部
界面活性剤：（楠本化成製：ディスパロンＤＡ−３７５）            １．２部
【０１５１】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例７＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（７）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は１５．８μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（酸化処理品II東海カーボン製）                ６０部
シランカップリング剤：Ｙ−９６６９
（日本ユニカー製：
（Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン）    ０．６部
界面活性剤：（東邦化学製：ソルポールＴ−１５）                ０．６部
【０１５２】
＜シランカップリング処理カーボンブラック合成例８＞
前記合成例１において、カーボンブラック、シランカップリング剤、界面活性剤を下記のもとする以外は前記合成例１と同様の操作を行ないシランカップリング処理カーボンブラック分散液（８）を得た。シランカップリング剤とカーボンブラックの比表面積の値は７．５μｍｏｌ／ｍ２であった。
カーボンブラック：（酸化処理品III東海カーボン製）                      ６０部
シランカップリング剤：Ａ−１８７
（日本ユニカー製：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）  ０．６部
界面活性剤：（日本油脂製：ナイミーンＳ−２０２）                    ０．６部
【０１５３】
＜実施例１＞
合成例１で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（１）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ａ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（１）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）            １０部
【０１５４】
＜実施例２＞
合成例２で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（２）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｂ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（２）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ２部
【０１５５】
＜実施例３＞
合成例３で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（３）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｃ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（３）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ６部
【０１５６】
＜実施例４＞
合成例４で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（４）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｄ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（４）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ４０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ４０部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【０１５７】
＜実施例５＞
合成例５で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（５）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｅ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（５）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ６部
【０１５８】
＜実施例６＞
合成例６で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（６）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｆ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（６）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【０１５９】
＜実施例７＞
合成例７で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（７）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｇ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（７）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ２部
【０１６０】
＜実施例８＞
合成例８で得られたシランカップリング処理カーボンブラック分散液（８）を下記成分に均一に混合し成膜液（Ｈ）を得た。
（成膜液の作成）
シランカップリング処理カーボンブラック分散液（８）                ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レベリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【０１６１】
＜比較例１＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例１においてカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４  デグサ製）の代わりにカーボンブラック（ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２デグサ製）とし、シランカップリング剤を用いない以外は同合成例１と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（９）を得た。カーボンブラック分散液（９）を下記成分を均一に混合し成膜液（Ｉ）を得た。
（成膜液の作成）
処理カーボンブラック分散液（９）                                  ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）            １０部
【０１６２】
＜比較例２＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例２においてカーボンブラック（ＭＡ７  三菱化学製）の代わりにカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５  デグサ製）とし、シランカップリング剤を用いない以外は同合成例２と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１０）を得た。カーボンブラック分散液（１０）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｊ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１０）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ２部
【０１６３】
＜比較例３＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例３においてカーボンブラック（＃２４００Ｂ  三菱化学製）の代わりにカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６  デグサ製）とし、シランカップリング剤と界面活性剤を用いない以外は同合成例３と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１１）を得た。カーボンブラック分散液（１１）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｋ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１１）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ６部
【０１６４】
＜比較例４＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例４においてカーボンブラック（ＭＡ１００三菱化学製）の代わりにカーボンブラック（ＦＷ１８  デグサ製）とし、シランカップリング剤と界面活性剤を用いない以外は同合成例４と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１２）を得た。カーボンブラック分散液（１２）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｌ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１２）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ４０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ４０部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【０１６５】
＜比較例５＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例５においてカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０デグサ製）の代わりにカーボンブラック（ＲＥＧＡＬ６６０Ｒキャボット製）とし、シランカップリング剤とポリイミドＵワニスＡを用いない以外は同合成例５と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１３）を得た。カーボンブラック分散液（１３）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｍ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１３）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ６部
【０１６６】
＜比較例６＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例６においてカーボンブラック（酸化処理品Ｉ東海カーボン）の代わりにカーボンブラック（＃２５  三菱化学製）とし、シランカップリング剤とポリイミドＵワニスＡを用いない以外は同合成例６と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１４）を得た。カーボンブラック分散液（１４）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｎ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１４）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３７部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３７部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【０１６７】
＜比較例７＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例７においてカーボンブラック（酸化処理品II東海カーボン）の代わりにカーボンブラック（ＲＡＶＥＮ１０４０  コロンビア製）とし、シランカップリング剤と界面活性剤とポリイミドＵワニスＡを用いない以外は同合成例７と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１５）を得た。カーボンブラック分散液（１５）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｏ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１５）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：関東化学試薬特級）              ２部
【０１６８】
＜比較例８＞
シランカップリング処理カーボンブラック合成例８においてカーボンブラック（酸化処理品III東海カーボン）の代わりにカーボンブラック（＃３０３０Ｂ  三菱化学製）とし、シランカップリング剤と界面活性剤とポリイミドＵワニスＡを用いない以外は同合成例８と同様の操作を行ないカーボンブラック分散液（１６）を得た。カーボンブラック分散液（１６）に下記成分を均一に混合し成膜液（Ｐ）を得た。
（成膜液の作成）
カーボンブラック分散液（１６）                                    ２０部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．３％）      ３９部
ポリイミド樹脂溶液（宇部興産製：ＵワニスＡ固形分１８．１％）      ３９部
シリコーン系レべリング剤（日本ユニカー製：シルウェットＦＺ−２１０５）
０．０１部
【表４】
2006030666.tif 000023
（実施例１から５迄のＣＢは請求項１の規格の一部を満たしてはいない。しかし成膜液中でのＣＢ分散安定化の特性は満たしている。）
カーボンブラックの性能を表５に示す。
【０１６９】
【表５】
2006030666.tif 000024
【０１７０】
成膜液と中間転写体の評価
１．成膜液の保存安定性評価
実施例と比較例の各性膜液を５０℃で４週間保存した後、粘度と保存瓶の底に付着した沈殿物の量を目視にて観察した。
Ａ；沈殿物が見られない。
Ｂ；瓶の底にわずかに沈殿物が見られるが、実用的には問題がない。
Ｃ；沈殿物がはげしく生じている。
評価結果を、表９に示した。
【０１７１】
２．各成膜液の表面張力測定
表面張力計を用いて各成膜液の静的表面張力を測定した。
【０１７２】
【表６】
2006030666.tif 000025
【０１７３】
３．各シランカップリング処理カーボンブラック粒子分布測定
粒度分布計を用いて各シランカップリング処理カーボンブラックの粒子分布を測定した。
平均値／測定装置：ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ粒度分布計（日機装（株）製：ＭＯＤＥＬ．Ｎｏ．９３２０−Ｘ１００）
ｎ＝３の平均値
【表７】
2006030666.tif 000026
【０１７４】
４．中間転写体のカーボンブラック一次粒子径測定
日本電子製走査電子顕微鏡を用いて中間転写体のカーボンブラックの一次粒子径を測定した。
【表８】
2006030666.tif 000027
【０１７５】
５．中間転写体の形成方法
実施例と比較例の各成膜液を、内表面の表面粗さＲａが０．２μｍに鏡面仕上げされた内径３００ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型の内面に、ディスペンサーを介して４００μｍの厚さに塗布し、１８００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な膜厚を有する被膜層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あて、１５０℃で６０分間加熱した後、室温まで冷却した。前記金型内面より、自己支持できるまで硬化したポリアミド酸ベルトを該ベルト端部に空気を圧送することによって剥離し、表面粗さＲａが１．８μｍの金属製シリンダの外面に差し替えた後、３℃／分の昇温速度で３６０℃まで昇温後、３６０℃で３０分間保持し、脱水閉環水の除去およびイミド転化の完結反応を行った。その後室温まで冷却し、目的とする厚さ８０μｍ前後の中間転写ベルトを得た。
【０１７６】
６．表面抵抗率とそのバラツキ
ハイレスタＩＰ、ＭＣＰ−ＨＴ２６０（三菱油化社製、プローブ：ＨＲ−１００）にて印加電圧１００Ｖ、１分後、測定条件２５℃、６０％ＲＨでの表面抵抗率を測定した。測定は、ベルト外周面に関して１２点測定し、この平均値をベルトの表面抵抗率とし、最大値と最小値の差をそのバラツキとした。測定結果を表９に示す。
各成膜液と中間転写体の評価結果を表９に示す。
【０１７７】
【表９】
2006030666.tif 000028
【０１７８】
表９に示すように実施例の１から８迄は保存安定性に異常が見られず、抵抗値のばらつきも一桁以内であった。これに対して比較例１から８迄は保存安定性は悪く、抵抗値のばらつきが一桁以上であった。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明における中間転写ベルトを用いた図である。
【図２】本発明における複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置を示した図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０Ｂｋ  現像装置
２０Ｍ  現像装置
２０Ｙ  現像装置
２０Ｃ  現像装置
２１Ｂｋ  像担持体（感光体）
２１Ｍ  像担持体（感光体）
２１Ｙ  像担持体（感光体）
２１Ｃ  像担持体（感光体）
２２  中間転写ベルト
２３Ｂｋ  １次転写バイアスローラ
２３Ｍ  １次転写バイアスローラ
２３Ｙ  １次転写バイアスローラ
２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  ベルト除電ブラシ
５０３  トナーシール部材
５０４  クリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  駆動ローラ
５０９  テンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバック電流検知ローラ
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
Ｐ  記録紙（転写紙）
【図１】
2006030666.tif 000029
【図２】
2006030666.tif 000030