(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明の目的は、表示品位に優れるＩＰＳモードの液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】第１の偏光板、液晶セル、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、第２の偏光板、の順でこれらが積層されてなるノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置。【選択図】図１
2006330268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光板、液晶セル、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、第２の偏光板、の順でこれらが積層されてなるノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸と黒状態における液晶セルの面内遅相軸とのなす角が略９０°、黒状態における液晶セルの面内遅相軸と負の略１軸性光学フィルムの遅相軸とのなす角が略９０°、負の略１軸性光学フィルムの遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、かつ２軸性光学フィルムの面内遅相軸と第２の偏光板の吸収軸とのなす角が略０°である液晶表示装置。
【請求項２】
負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とし、そして、第１および第２の偏光板が液晶セル側にそれぞれ偏光層用保護フィルムを有する場合には、偏光層用保護フィルムの厚さ方向の位相差値をそれぞれ、Ｒｔｈ１（λ）およびＲｔｈ２（λ）とすると、下記式（１）および（２）の関係を満足することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
−１２０＜Γ2（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２＜３０ｎｍ          （１）
４５＜ΓLC+Γ１（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）＜１５５ｎｍ          （２）
（ただし、λ＝５５０ｎｍとする。）
【請求項３】
負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とした場合、下記式（３）および／または（４）の関係を満足することを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。
｜Γ2（λ1）｜<｜Γ2（λ2）｜                          （３）
｜ΓLC(λ1)+Γ１（λ1）｜<｜ΓLC(λ2)+Γ１（λ2）｜      （４）
（ただし、λは測定波長を表しており、４００ｎｍ≦λ1＜λ2≦７００ｎｍである。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置に用いる面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置に用いる厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム。
【請求項６】
フルオレン骨格を有するポリカーボネートからなることを特徴とする請求項４および５記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項４、５または６に記載の光学フィルムと偏光板が一体となった積層偏光板であって、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、偏光板の順番で積層されてなり、かつ、負の略１軸性光学フィルムの面内遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、２軸性光学フィルムの面内遅相軸と偏光板の吸収軸が略０°であることを特徴とする積層偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は視野角特性に優れた液晶表示装置、およびそれに好適な光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の性能は向上し、特に垂直配向モードとインプレーンスイッチング(以下ＩＰＳと称する)モードは性能に優れているため、これらを用いた液晶テレビは従来のブラウン管テレビに置き換わる可能性を秘めている。光学的異方性を有する光学フィルムである位相差フィルムは、これらの液晶表示装置の性能向上、特に視野角拡大に対して重要な役割を演じている。ＩＰＳモードは、従来から視野角拡大のための位相差フィルムを使用しなくても視野角が広いことが１つの特長であったものの、昨今の位相差フィルムを用いた光学設計技術に基づいた広視野角化技術の進歩により、他のモードとの差別化が困難になってきている。そのような背景の中で、ＩＰＳモードにおいてもより一層の視野角拡大を目指した、位相差フィルムを用いた光学設計技術の開発の必要性が高まっている。例えば、２軸性の位相差フィルムを用いて光学補償を行う方式が非特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、正の１軸性のＡプレートと正の１軸性のＣプレートを組み合わせることによる下記の非特許文献２に記載の偏光板の視野角拡大技術を、ＩＰＳの視野角拡大に用いることも知られている。
【０００４】
【非特許文献１】Yukita Saitoh, Shinichi Kimura, Kaoru Kusafuka, Hidehisa Shimizu著、Japanese Journal of Applied Physics 37巻  1998年  ４８２２〜４８２８頁
【非特許文献２】J. Chen, K. -H. Kim, J.-J. Jyu, J. H. Souk, J. R. Kelly, P. J. Bos著Society for Information Display ’98 Digest, 1998年 315頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１および２の技術を検討した結果、これらの方法をＩＰＳモードの液晶表示装置の視野角拡大に利用した場合、黒表示のカラーシフトが１つの問題であることがわかった。ここでいう黒表示のカラーシフトとは、黒表示時の液晶表示装置を法線方向ではなく、斜め方向から観察した場合に、方位角によって黒の色調が変化することを意味する。本発明ではこの問題を、斜め入射時におけるカラーシフトの方位角依存性問題と呼ぶ。わかり易く言えば、斜め方向から液晶表示装置を観察した場合に、見る方向によって、例えば赤味の強い黒色から青味の強い黒色に変化するような状態を指すものとする。また、一般に黒表示におい上記カラーシフトを生じるものは、中間調表示でもカラーシフト問題を引き起こす。ここで、方位角とは液晶表示装置表面内において設定される角度である。一方、極角は液晶表示装置の表面の法線を０°として設定される角度であり、したがって、入射角は極角と方位角で定義される。
【０００６】
ノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードにおける液晶セルの位相差値は、視野角だけではなく透過率や応答速度等も勘案して設計されるため、最適な位相差値は必ずしも２分の１波長とはならない。ここで液晶セルの位相差値とは液晶を含んだ液晶セルの位相差値のことである。したがって、ノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードにおける液晶表示装置の視野角は、主として位相差フィルムと液晶セルとの光学異方性により決定される。上記非特許文献１では２軸性光学フィルムを用いるが、液晶セルの位相差値と２軸性光学フィルムの位相差値の関係が開示されていない。同様に、非特許文献２においても、液晶セルと位相差フィルムの関係が開示されていない。
【０００７】
さらに、上記非特許文献１および２で用いられる２軸性光学フィルムや正の1軸性のＣプレートは、製法が複雑であるために、光学軸精度や位相差精度を大面積で得ることが難しいといった問題点を有している。その結果、これらを液晶表示装置に用いた場合には、表示ムラ等の欠陥が生じ易く、表示品位を高めることが難しいといった問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、表示品位に優れるＩＰＳモードの液晶表示装置を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、ＩＰＳ液晶セルの位相差値が変化しても、広視野角かつ上記カラーシフト問題を解決した表示品位に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムは、例えば、分子分極率異方性が負の高分子材料をフィルム化し、通常の１軸延伸工程により得ることがでいる。したがってかかるフィルムは製造工程が非常に簡便であり、液晶テレビ等に要求される光学異方性の均一性にも優れる。また、厚さ方向の屈折率が面内方向のいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムは、例えば、原材料である分子分極率異方性が負の高分子材料をフィルム化し、通常の２軸延伸工程等により得ることが可能であり、簡便な製造工程で得ることができる。
【００１０】
本発明者らは、これらの光学フィルムを用いて光学設計を行い、ＩＰＳモード液晶表示装置の視野角拡大の方式について鋭意検討したところ、液晶セルの位相差値が設計の都合により変化しても、広視野角かつ斜め入射時におけるカラーシフトの方位角依存性を抑制したＩＰＳモードの液晶表示装置が実現できることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は以下の通りのものである。
〔１〕第１の偏光板、液晶セル、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、第２の偏光板、の順でこれらが積層されてなるノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸と黒状態における液晶セルの面内遅相軸とのなす角が略９０°、黒状態における液晶セルの面内遅相軸と負の略１軸性光学フィルムの遅相軸とのなす角が略９０°、負の略１軸性光学フィルムの遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、かつ２軸性光学フィルムの面内遅相軸と第２の偏光板の吸収軸とのなす角が略０°である液晶表示装置。
〔２〕負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とし、そして、第１および第２の偏光板が液晶セル側にそれぞれ偏光層用保護フィルムを有する場合には、偏光層用保護フィルムの厚さ方向の位相差値をそれぞれ、Ｒｔｈ１（λ）およびＲｔｈ２（λ）とすると、下記式（１）および（２）の関係を満足することを特徴とする上記記載の液晶表示装置。
−１２０＜Γ2（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２＜３０ｎｍ          （１）
４５＜ΓLC+Γ１（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）＜１５５ｎｍ          （２）
（ただし、λ＝５５０ｎｍとする。）
〔３〕負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とした場合、下記式（３）および／または（４）の関係を満足することを特徴とする上記記載の液晶表示装置。
｜Γ2（λ1）｜<｜Γ2（λ2）｜                          （３）
｜ΓLC(λ1)+Γ１（λ1）｜<｜ΓLC(λ2)+Γ１（λ2）｜      （４）
（ただし、λは測定波長を表しており、４００ｎｍ≦λ1＜λ2≦７００ｎｍである。）
〔４〕上記の液晶表示装置に用いる面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム。
〔５〕上記の液晶表示装置に用いる厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム。
〔６〕フルオレン骨格を有するポリカーボネートからなることを特徴とする上記の光学フィルム。
〔７〕上記記載の光学フィルムと偏光板が一体となった積層偏光板であって、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、偏光板の順番で積層されてなり、かつ、負の略１軸性光学フィルムの面内遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、２軸性光学フィルムの面内遅相軸と偏光板の吸収軸が略０°であることを特徴とする積層偏光板。
【００１２】
本発明では屈折率の異方性を有する光学的異方性フィルムのことを、位相差フィルムまたは光学フィルムと称している。１軸性光学フィルム、２軸性光学フィルムはその３次元屈折率によりそれぞれ分類されるが、これらも位相差フィルムの範疇である。位相差フィルムは屈折率楕円体で表現されるものとし、３つの主屈折率の方位はフィルム面内に平行か垂直である場合のみをここでは考えている。ここでは図３のように座標軸がフィルムの表面に平行または直交である直交座標系を考え、その座標の方位に対応した３つの屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚと定義する。面内における遅相軸方位をｘ軸と設定すると、ｙ軸は面内にｚ軸は厚さ方向と設定される。したがって、本発明における面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムとは、３つの屈折率を用いて、ｎｚ≒ｎｘ＞ｎｙとなり、ｎｘがフィルム面内における遅相軸となる。２軸性光学フィルムは３つとも屈折率が異なる状態と定義される。したがって、厚さ方向の屈折率が面内のいずれの方向における屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムとは、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙと定義される。先述した正の１軸性のＡプレートとは、面内に光学軸を有する正の１軸性媒質（フィルムの場合は１軸性光学フィルム）のことであり、この定義ではｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなる。一方、正の１軸性のＣプレートとは、厚さ方向に光学軸を有する正の１軸性媒質（フィルムの場合は１軸性光学フィルム）のことであり、この定義ではｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚとなる。
【００１３】
また、本発明における面内の位相差値Γは、下記式（５）または（６）で定義されるものとする。
ｎｚ≧ｎｘの光学フィルムの場合には
Γ（λ）＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                      （５）
ｎｚ＜ｎｘの光学フィルムの場合には
Γ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                      （６）
ここでｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００１４】
本発明における面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムは、厳密にはｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係を満足するものが好ましいが、ｎｚ≒ｎｘ＞ｎｙであれば現実的には問題なく使用できる。また、実際の位相差フィルムには屈折率のばらつきもあるので、この３つの屈折率を用いた下記式（７）を用いて負の略１軸性という用語の範囲を定義する。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）            （７）
【００１５】
本発明における面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムとは
−０．４＜Ｎｚ＜０．１                  （８）
であると定義され、好ましくは、
−０．３５＜Ｎｚ＜０．０５              （９）
であり、より好ましくは
−０．２０＜Ｎｚ＜０．０３              （１０）
さらに好ましくは、
−０．１０＜Ｎｚ＜０．０２              （１１）
である。また、Ｒｔｈは下記のように定義される。
Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ            （１２）
上記式（１２）でｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さである。本発明で位相差値Γ（λ）やＲｔｈ（λ），Ｎｚ値は特に断りがない限り、５５０ｎｍの波長で測定したものとする。
【００１６】
また、本発明における厚さ方向の屈折率が面内のいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムとは、下記式（１３）
−５≦Ｎｚ≦−０．４                  （１３）
であると定義され、好ましくは、下記式（１４）
−４＜Ｎｚ≦−０．５                  （１４）
である。Ｎｚが−５より小さい場合には、２軸性に乏しくなり、正の１軸性であるＣプレートに近くなるため、その結果、液晶セルを挟んだ上下対称構造が失われカラーシフトを抑制することが困難となる場合がある。また、Ｎｚが０に近い場合も光学的に１軸性となり、本発明の範囲外となる。
【００１７】
本発明における黒状態および黒表示とは、階調表示において最も暗い状態であり、具体的には、液晶表示装置の表面の法線方向から光を入射して測定した透過率が最も低くなる状態と定義される。
【００１８】
光学異方性素子間の光学軸の合わせ角度の前記した角度であることが必要だが、許容範囲は、上記設定角度を中心として、±３°以内であり、好ましくは±２°以内、より好ましくは±１°以内、さらに好ましくは±０．５°以内である。すなわち、前記の略９０°という表現は、９０°±３°と定義される。
【００１９】
本発明において、特に液晶セルの片側に２枚の位相差フィルムを用い、かつそれらの面内位相差値及び黒状態における液晶セルの面内位相差値を考慮した際に、特に優れた広視野角化が実現できる理由を以下に記す。ここでいう液晶表示装置の広視野角化とは、見る角度によってコントラストが変化する現象を改善し、コントラストの高い角度領域が広がることを指す。一般に液晶表示装置の広視野角化は、黒表示時の透過率が液晶表示装置への入射角度によらずにできるだけ０に近づけることが目標となる。本発明により、様々な入射角度を有する光に対して透過率を小さくすることが可能であることを以下に説明する。
【００２０】
本発明における液晶表示装置の構成の一例を図１に記す。この図１を用いて本発明の広視野角化の原理を説明する。なお、図１では第２の偏光板が光源側にあるが、光源は第１または第２の偏光板のいずれの側に配置されていても良い。
【００２１】
図１の構成は、ある条件の下では、図２と光学的にほぼ等価とみなすことができる。まず、本発明における液晶表示装置はＩＰＳモードであるため、液晶セルは黒表示時において面内に光学軸を有する正の１軸性媒質とみなすことができる。そして、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムと液晶セルの遅相軸が直交し、かつ、液晶セルの面内位相差値の絶対値の方が、負の略１軸性光学フィルムの位相差値の絶対値よりも大きいという条件の下では、２つの素子の組み合わせは、図２に示す正の略１軸性光学フィルム[１１]と光学的にほぼ等価とみなしうる。したがって、本発明の液晶表示装置における広視野角化は、図２の構成において広視野角化をまず検討し、その結果に基づいて、本発明において用いられる光学的異方性媒質の最適な位相差値およびその関係を求めればよいということになる。
【００２２】
図２で広視野角化を実現するということは、あらゆる入射角を有する入射光に対して、透過率をできるだけ０に近づけることである。そこで、図２における正の略１軸性光学フィルム[１１]と厚さ方向の屈折率が面内のいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム[１２]の面内の位相差値をそれぞれ、Γ4（λ）、Γ3（λ）とし、最適な位相差値を検討したところ、下記式（１５）、（１６）を満足していることが好ましいことがわかった。下記式（１５）および（１６）を満足することにより、入射光の入射角が、極角０〜８０°、方位角０〜３６０°の範囲において、透過率を小さくすることができる。
−１２０＜Γ3（λ）＜３０ｎｍ                          （１５）
４５＜Γ4（λ）＜１５５ｎｍ                        （１６）
【００２３】
位相差値の好ましい範囲は好ましくは、下記式（１７）および（１８）を満足することであり、この場合には入射光の入射角が、極角０〜８０°、方位角０〜３６０°の範囲において、透過率をより小さくすることができる。
−１００＜Γ3（λ）＜１０ｎｍ                          （１７）
７０＜Γ4（λ）＜１４０ｎｍ                        （１８）
【００２４】
位相差値のより好ましい範囲は、下記式（１９）および（２０）を満足することであり、この場合には入射光の入射角が、極角０〜８０°、方位角０〜３６０°の範囲において、透過率をさらに小さくすることができる。
−８０＜Γ3（λ）＜−１０ｎｍ                          （１９）
９０＜Γ4（λ）＜１３０ｎｍ                          （２０）
【００２５】
２軸性光学フィルムのＮｚ値や用いる光学フィルムの屈折率によって最適な値は変動するが、上記関係を満足することが好ましい。
先述したように、図１と図２の構成の比較から、両者が等価になるためには、下記式（２１）および（２２）を満足すればよいことが新たに見出される。
Γ3（λ）＝Γ2（λ）                                （２１）
Γ4（λ）＝ΓLC（λ）+Γ１（λ）                    （２２）
【００２６】
先述したように上記式（２２）が成立する根拠は、液晶セルと面内に光学軸を有する第１の負の略１軸性光学フィルムは、いずれも光学的に略1軸性であり、かつ、遅相軸が互いに直交配置であるため、光学的に両者は１つの1軸性媒質とみなすことができるためである。ここで、全ての異方性媒質の屈折率が等しい場合には上記式（２１）、（２２）は等号とみなせるが、一般に液晶表示装置において光学異方性媒質として使用する材料は有機物であり、材料が異なっても屈折率は大きく違わないのでほぼ等しいとみなしても実用上は問題が少なく、上記式（２１）および（２２）を満足すれば図１と図２の構成は光学的に等価であるとみなし得る。
【００２７】
一方、本発明における偏光板は、偏光層のみ、または偏光層の片面もしくは両面に偏光層の保護のために偏光層用保護フィルムが設置された形態を含む。偏光層用保護フィルムが偏光層の少なくとも片面に設置されておりかつ液晶セル側に当該偏光層用保護フィルムが存在する場合、この偏光層用保護フィルムは、一般に、面内の異方性については無視しうるほど小さいが、後述する厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（λ）は、液晶表示装置の設計において無視することができない。そこでこの偏光層用保護フィルムの影響について検討した。その結果、図１と図２が光学的にほぼ等しくなるためには、上記式（２１）、（２２）の関係は概ね下記の通りであることがわかった。
Γ3（λ）≒Γ2（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２            （２３）
Γ4（λ）≒ΓLC（λ）+Γ1（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）    （２４）
【００２８】
ここでＲｔｈ１（λ）、Ｒｔｈ２（λ）はそれぞれ、図１において第１の偏光板における液晶セル側の偏光層保護フィルムの厚さ方向の位相差値、第２の偏光板における位相差フィルム側の偏光層保護フィルムの厚さ方向の位相差値を表す。本発明の光学異方性の定義から、一般に用いられる偏光層保護フィルムのＲｔｈ（λ）の値は正である。一方、本発明の面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムおよび本発明の２軸性光学フィルムの位相差値は負である。したがって、両者は互いに異方性を打ち消し合う。ΓLC（λ）が一定の条件で偏光層保護フィルムが無い場合と比較して、Γ1（λ）の値は、絶対値でＲｔｈ（λ）分だけ大きくする必要があることを、上記式（２２）と上記式（２４）の関係が示している。一方、Γ2（λ）の値は、絶対値でＲｔｈ（λ）／２分だけ大きくする必要があることを上記式（２１）と上記式（２３）の関係が示している。したがって、上記式（１５）、（１６）および上記式（２３）、（２４）の関係から、本発明における液晶表示装置において広視野角化を実現するためには、上記式（１）、（２）を満足することが好ましいことが導出される。
【００２９】
また、一般にノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置における液晶セルの位相差は通常、２分の１波長程度以上のものが使用され、それらは、輝度や応答速度等も勘案して決定される。本発明の液晶表示装置は、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムと正の1軸性媒質である液晶セルは、前記したように両者の組み合わせにより、１つの正の1軸性媒質とみなすことが可能であることから、光学設計の見通しが立て易く、設計の都合により液晶セルの位相差値が変化しても、上記式（１）、（２）を満足すれば広視野角の液晶表示装置を得ることが可能であるという点も他の方法には無い優れた点である。
【００３０】
さらに性能を向上させるには、光学素子の位相差値の波長依存性をも考慮に入れることが好ましい。すなわち、図２でさらなる性能向上を目指して広視野角化かつ広帯域化を実現するということは、あらゆる入射角を有する可視光帯域の入射光に対して、透過率をできるだけ０に近づけることである。まず、広帯域化については、検討の結果、図２の２枚の位相差フィルムは、それぞれの位相差の波長分散が互いに補償されないので、これらの位相差フィルムの位相差値の波長分散は、少なくとも一方が、好ましくは両方が広帯域化していることが好ましいことがわかった。特に断りがない場合には位相差値は、長さの単位であるナノメートルで定義するものとする。ここでいう位相差値の広帯域化とは、位相差値を角度表示した際に、波長に依存せずに位相差値が一定となる状態に近づけるものと定義される。位相差値を長さの単位に換算して考えた場合には、波長に対して位相差値Γ（λ）の絶対値が単調増加になる状態となることが少なくとも必要で、好ましくは、下記式（２５）の状態に近づけることと言い換えることができる。
Γ（λ）／λ＝Ｃ                  （２５）
ただし、Γ（λ）は測定波長λにおける位相差値(ｎｍ)であり、λは４００〜７００ｎｍの範囲で、Ｃは定数である。
【００３１】
したがって、図２における正の略１軸性位相差フィルムと２軸性光学フィルムの位相差値をそれぞれ、Γ4（λ）、Γ3（λ）とした場合、下記式（２６）および/または(２７)を満足することが好ましい。
｜Γ３（λ１）｜＜｜Γ３（λ２）｜                      （２６）
｜Γ４（λ１）｜＜｜Γ４（λ２）｜                      （２７）
ここでλは測定波長を表しており、４００ｎｍ≦λ1＜λ2≦７００ｎｍとする。
【００３２】
より好ましくは上記式（２６）および(２７)を同時に満足することである。
したがって、上記式（２６）、（２７）と上記式（２１）、（２２）との関係から下記式（３）、（４）が導き出される。本発明の液晶表示装置で好ましくは、下記式（３）および／または（４）を満足することであり、より好ましくは両方を満足することである。
｜Γ2（λ1）｜<｜Γ2（λ2）｜                          （３）
｜ΓLC(λ1)+Γ１（λ1）｜<｜ΓLC(λ2)+Γ１（λ2）｜      （４）
ここで、λは測定波長を表しており、４００ｎｍ≦λ1＜λ2≦７００ｎｍである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムと、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムを用いて光学設計された液晶表示装置は、電圧非印加時の液晶セルの位相差値が他の特性との兼ね合いでいろいろの値に変化してもその変化に応じた広視野角化の設計が容易であり、広視野角でかつ斜め入射時におけるカラーシフトの方位角依存性が小さいといった優れた性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
前記発明の効果を得るためには、第１の偏光板、液晶セル、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム（以下単に負の略１軸性光学フィルムということがある）、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム（以下単に２軸性光学フィルムということがある）、第２の偏光板の順でこれらが積層されてなるノーマリブラックモードのインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、第１の偏光板の吸収軸と黒状態における液晶セルの面内遅相軸とのなす角が略９０°、黒状態における液晶セルの面内遅相軸と負の略１軸性光学フィルムの遅相軸とのなす角が略９０°、負の略１軸性光学フィルムの遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、かつ２軸性光学フィルムの面内遅相軸と第２の偏光板の吸収軸とのなす角が略０°であり、
かつ、
負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とし、そして、第１および第２の偏光板の液晶セル側のそれぞれに偏光層用保護フィルムが配置された場合には、それら偏光層用保護フィルムの厚さ方向の位相差値をそれぞれ、Ｒｔｈ１（λ）、Ｒｔｈ２（λ）とすると、下記式（１）および（２）の関係を満足する液晶表示装置であることが好ましい。
−１２０＜Γ2（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２＜３０ｎｍ          （１）
４５＜ΓLC（λ）+Γ1（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）＜１５５ｎｍ      （２）
【００３５】
上記範囲は、より好ましくは、
−１００＜Γ２（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２＜１０ｎｍ          （２８）
７０＜ΓＬＣ（λ）＋Γ１（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）＜１４０ｎｍ    （２９）
さらにより好ましくは、
−８０＜Γ２（λ）＋Ｒｔｈ２（λ）／２＜−１０ｎｍ          （３０）
９０＜ΓＬＣ（λ）＋Γ１（λ）＋Ｒｔｈ１（λ）＜１３０ｎｍ    （３１）
である。
【００３６】
さらに好ましくは、負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれΓ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）とし、そして、第１および第２の偏光板が液晶セル側に偏光層用保護フィルムを有している場合には、それら偏光層用保護フィルムの厚さ方向の位相差値をそれぞれ、Ｒｔｈ１（λ）、Ｒｔｈ２（λ）とした場合、下記式（３）および／または（４）の関係を満足することである。下記式（３）、（４）においては、波長依存性に関すればＲｔｈ（λ）の影響は小さいので無視している。
｜Γ２（λ１）｜＜｜Γ２（λ２）｜                                （３）
｜ΓＬＣ（λ１）＋Γ１（λ１）｜＜｜ΓＬＣ（λ２）＋Γ１（λ２）｜    （４）
ただし、λは測定波長を表しており、４００ｎｍ≦λ1＜λ2≦７００ｎｍとする。
好ましくは、上記式（３）および（４）の関係を同時に満足することである。
【００３７】
２軸性光学フィルムの位相差絶対値の波長分散は、上記式（３）については好ましくは、下記式（３２）かつ（３３）を満足することであり、
０．４＜Γ2（４５０）／Γ2（５５０）＜０．９８    （３２）
１．０１＜Γ2（６５０）／Γ2（５５０）＜１．５０    （３３）
より好ましくは、下記式（３４）かつ（３５）を満足することである。
０．６＜Γ2（４５０）／Γ2（５５０）＜０．９５    （３４）
１．０３＜Γ2（６５０）／Γ2（５５０）＜１．４０    （３５）
上記式（３２）〜（３５）において、Γの後ろの（）内の数字は、測定波長（ｎｍ）を表す。
【００３８】
上記式（４）については好ましくは、下記式（３６）かつ（３７）を満足することであり、
０．４＜(ΓLC(４５０)+Γ１（４５０）)／(ΓLC(５５０)+Γ１（５５０）)
＜０．９８      （３６）
１．０１＜(ΓLC(６５０)+Γ１（６５０）)／(ΓLC(５５０)+Γ１（５５０）)
＜１．５０          （３７）
より好ましくは、下記式（３８）かつ（３９）を満足することである。
０．６＜(ΓLC(４５０)+Γ１（４５０）)／(ΓLC(５５０)+Γ１（５５０）)
＜０．９５            （３８）
１．０３＜(ΓLC(６５０)+Γ１（６５０）)／(ΓLC(５５０)+Γ１（５５０）)
＜１．４０            （３９）
上記式（３６）〜（３９）において、Γの後ろの（）内の数字は、測定波長（ｎｍ）を表す。
【００３９】
一般にＩＰＳモードの黒状態における液晶セルの位相差値は波長増大に伴い減少し、正の位相差値を有する。したがって、上記式（４）、（３６）〜（３９）を満足するためには、面内に光学軸を有する第１の負の略１軸性光学フィルムの位相差絶対値は波長増大に伴い減少するものであることが好ましい。より具体的には、上記式（４）の関係を満足するために、下記式（４０）および（４１）を満足することが好ましい。
ΓＬＣ（４５０）／ΓＬＣ（５５０）＜Γ１（４５０）／Γ１（５５０）  （４０）
ΓＬＣ（６５０）／ΓＬＣ（５５０）＞Γ１（６５０）／Γ１（５５０）  （４１）
【００４０】
上記負の略１軸性光学フィルム、２軸性光学フィルムは、それぞれ、必要な特性を有していれば、１枚単独または２枚以上のフィルムを積層させて構成されていてもよいが、それぞれ１枚からなるものの方が液晶表示装置全体の厚さが薄くでき、フィルム同士の積層工程も不要であり生産性の点からも好ましい。
【００４１】
ＩＰＳは横電界により液晶ダイレクターが面内で変化するモードである。電圧が略非印加状態で黒表示となるノーマリブラックモードと、印加状態で黒表示となるノーマリホワイトモードが考えられるが、ＩＰＳモードにおいては電圧印加時の液晶配向の乱れを制御すること等が困難であることから、高コントラストを得るためにはノーマリブラックモードである必要がある。
【００４２】
本発明における液晶セルの位相差としては、２００〜４５０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは２７０〜３９０ｎｍである。液晶セルの位相差値は非電圧印加状態での正面入射時の値（面内の値）である。液晶セルの位相差値は、セル構造、駆動条件や目的の透過率の設定等により変化するが、これらの値を満足することが好ましい。液晶に用いる材料は公知の誘電率異方性が正で屈折率異方性も正のネマチック液晶、スメクチック液晶等が用いられるが、好ましくはネマチック液晶である。また、ＩＰＳモードにおいて液晶を駆動させるためには、面内に横電界を発生させる必要があるが、公知の櫛型電極配置や電極形成方法等が利用できる。
【００４３】
本発明に用いられる負の略１軸性光学フィルムと２軸性光学フィルムは材料が同じであることが好ましく、その場合、量産効果により生産性を向上させることができる。
面内に光学軸を有する負の１軸性光学フィルム及び２軸性光学フィルム（以下、併せて単に光学フィルムということがある）を与える材料としては、熱可塑性、硬化性の高分子、例えばポリカーボネート、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アモルファスポリオレフィン、ノルボルネン骨格を有するポリマー、有機酸置換セルロース系、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエステル、オレフィンマレイミド、フェニル基を有する共重合オレフィンマレイミド、液晶性高分子が挙げられる。また重合性液晶を配向させた後硬化させたもの等のうち、分子分極率異方性が負であるものも挙げられる。これらの材料は、例えばフィルム化した後、これを例えば１軸延伸することにより面内に光学軸を有する負の１軸性光学フィルムとすることができる。また、これらの材料を用いてフィルム化し、２軸延伸することにより厚さ方向の屈折率が面内方向のいずれの屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムを作製することができる。
【００４４】
上記材料として好ましいのはフルオレン骨格を有するポリカーボネートである。フルオレン骨格は延伸操作等により高分子主鎖に対して垂直に配向するため、大きな負の分子分極率異方性を取りうる。
【００４５】
フルオレン骨格を有するポリカーボネートの好ましい化学構造は下記式（Ｉ）で表される繰返し単位を含有するポリマーまたはポリマー混合物からなる。
【化１】
2006330268.tif 000003
ここで、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基および炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる基であり、そしてＸは下記式（１）−１
【化２】
2006330268.tif 000004
で表わされる基であり、Ｒ３０およびＲ３１は、互いに独立に、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、そしてｎおよびｍは互いに独立に、０〜４の整数である。
【００４６】
ここで該ポリマーおよびポリマー混合物は上記式（Ｉ）で表される繰返し単位をそれぞれポリマーまたはポリマー混合物の全繰返し単位の５０〜９５モル％含有するものが好ましく、より好ましくは６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
これらのフルオレン骨格を有するポリカーボネートは高いガラス転移点温度、ハンドリングや延伸成形性等の点で、本発明における光学フィルムとして優れた物性を有する。
【００４７】
より好ましいポリカーボネートとしては、上記式（Ｉ）で示される繰返し単位および下記式（ＩＩ）
【化３】
2006330268.tif 000005
で示される繰返し単位からなり、かつ上記式（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に基づき上記式（Ｉ）で表される繰返し単位は５０〜９５モル％含有する共重合体または混合物が好ましく、より好ましい範囲は６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
【００４８】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群のそれぞれで表わされる基：
【化４】
2006330268.tif 000006
よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。ここで、Ｙ中のＲ１７〜Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２０およびＲ２３はアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２０の炭化水素基であり、また、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、フェニル基の如き炭素数６〜１０のアリール基である。
【００４９】
また、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムであって、かつその位相差絶対値が波長増大に伴い増大するものとしては、下記式（III）で表わされる繰返し単位を含有するポリマーまたはポリマー混合物であることが好ましい。ここで該ポリマーおよびポリマー混合物は下記式（III）で表される繰返し単位をそれぞれポリマーまたはポリマー混合物の全繰返し単位の５０〜９５モル％含有する共重合体または混合物が好ましく、より好ましい範囲は６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。さらに好ましくは下記式（III）および上記式（II）で示される繰返し単位からなり、かつ上記式（III）および（II）の合計に基づき下記式（III）で表される繰返し単位は５０〜９５モル％含有するものが好ましく、より好ましくは６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
【００５０】
【化５】
2006330268.tif 000007
ここでＲ４０、Ｒ４１は炭素数１〜３のアルキル基またはアルコキシ基、またはニトロ基またはハロゲン原子を表し、そしてｌおよびｋは互いに独立に、０〜３の整数である。
【００５１】
上記したポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法、固相重合法等により好適に製造される。ポリマー混合物（ブレンド）の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００５２】
さらに２軸性光学フィルムの材料として好ましい別の材料としては、ポリフェニレンオキサイドとポリスチレンのブレンド物を用いることである。ポリスチレンの立体規則性はアタクチック、シンジオタクチック、アイソタクチックのいずれでもよい。ポリフェニレンオキサイドとポリスチレンのブレンド物はそのブレンド比率により、厚さ方向の屈折率が面内方向のいずれの屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムで、かつ位相差絶対値が波長に対して単調に増加するものを作製することが可能である。
【００５３】
本発明における光学フィルム中にはさらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を含有してもよい。
【００５４】
光学フィルムの厚さとしては、１μｍから４００μｍであることが好ましい。なお、本発明における光学フィルムは「シート」、「板」といわれるいずれのものも含む意味で用いられている。フィルムのハンドリングを含めて考えると、厚さは２０〜１３０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍ、さらに好ましくは４０〜９０μｍである。
【００５５】
偏光板は一般に、前記した偏光層を保護するためのフィルム（以下偏光層用保護フィルムということがある）としてセルロースアセテート等からなる一対のフィルムの間に、偏光層を挟持した構成のものが好適に用いられている。偏光板の偏光層としては、所定の偏光状態の光を得ることができる適宜なものを用いうる。就中、直線偏光状態の透過光を得ることのできるものが好ましい。偏光層の例としては、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルム等からなる偏光層などがあげられる。
【００５６】
偏光板に偏光層用保護フィルムが存在する場合には、その光学異方性はできるだけ小さいことが好ましく、具体的には面内位相差で１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。また、Ｒｔｈは７０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、最も好ましくは４０ｎｍ以下である。さらに、偏光層用保護フィルムのフィルム面内における遅相軸は偏光板の吸収軸と直交または平行であることが好ましく、平行であることが偏光板の連続生産を行う上でより好ましい。偏光層用保護フィルムとしは、例えばポリカーボネート系、ポリスチレン系、シンジオタクチックポリスチレン、アモルファスポリオレフィン系、ノルボルネン骨格を有するポリマー、有機酸置換セルロース系、ポリエーテルスルホン系、ポリアリレート系、ポリエステル系、オレフィンマレイミド系、フェニル基を有する共重合オレフィンマレイミド系有機酸置換セルロース等が用いられるが、好ましくはセルロースアセテートである。
【００５７】
本発明においては、前述の、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムと面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムとが偏光板と一体となり、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム、偏光板の順番で積層されてなり、かつ、負の略１軸性光学フィルムの面内遅相軸と２軸性光学フィルムの面内遅相軸とのなす角が略９０°、２軸性光学フィルムの面内遅相軸と偏光板の吸収軸が略０°である積層偏光板が提供される。
【００５８】
かかる本発明の積層偏光板においては、２軸性光学フィルムに接する側の偏光層用保護フィルムを省き、２軸性光学フィルムが偏光層用保護フィルムを兼ねてもよい。このようにすることでより光学設計が容易になるといった利点も有する。この場合には上記式（１）においてＲｔｈ２（λ）は０と考えれば良い。また、同様に第１の偏光板の液晶セル側の偏光層用保護フィルムを用いない場合には、上記式（２）においてＲｔｈ１（λ）は０と考えれば良い。
【００５９】
本発明の積層偏光板の形成は液晶表示装置の製造過程で位相差フィルムと偏光板を順次別個に積層する方式や、予め積層物としてそれを用いる方式などの適宜な方式で行うことができる。後者の事前積層化方式が、品質の安定性や積層作業性に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。
【００６０】
面内に光学軸を有する負の１軸性光学フィルムの製造方法としては、分子分極率異方性が負の材料を１軸延伸により製造することが好ましい。分子分極率異方性が負の材料からなるフィルムを横１軸延伸の連続生産をすることにより、フィルム幅方向に対して面内の平行方向に光学軸が、それに直交する方位に遅相軸が存在することになる。同様に、２軸性光学フィルムは分子分極率異方性が負の材料からなるフィルムを２軸延伸または１軸延伸することにより得られるが、遅相軸方位は延伸条件によって制御され、偏光板とのロールツウロール貼合も可能となる。また、分子分極率異方性が負の材料を例えば高分子液晶とし、配向処理を施したものや、重合性液晶を配向させた後、硬化させたものも本発明の光学フィルムとして使用してもよい。
【００６１】
偏光板と光学フィルムの積層に際しては、必要に応じて接着剤等を介して固定することができる。軸関係のズレ防止等の点からは接着固定することが好ましい。接着には、例えばポリビニルアルコール系、変性ポリビニルアルコール系、有機シラノール系、アクリル系やシリコーン系、ポリエステル系やポリウレタン系、ポリエーテル系やゴム系等の透明な接着剤を用いることができ、その種類については特に限定はない。光学特性の変化を防止する点などからは、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥処理を要しないものが望ましい。また、加熱や加湿条件下に剥離等を生じないものが好ましい。
【００６２】
偏光層用保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いた場合、ＴＡＣと位相差フィルムの接着剤としては、（メタ）アクリル酸ブチルや（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルや（メタ）アクリル酸の如きモノマーを成分とする質量平均分子量が１０万以上で、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーからなるアクリル系感圧接着剤が特に好ましく用いうる。またアクリル系感圧接着剤は、透明性や耐候性や耐熱性などに優れる点からも好ましい。
【００６３】
接着剤には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填材や顔料、着色剤や酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。なお、上記の偏光子、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、接着剤層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収機能をもたせることもできる。
【００６４】
本発明の液晶表示装置を製造する方法は通常の方法でよい。すなわち、液晶表示装置は、液晶セルと偏光板と光学フィルム、および必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。
【００６５】
液晶表示装置の形成部品は、積層一体化されていてもよいし、分離状態にあってもよい。また液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜、保護層や保護板、カラーフィルタなどの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（評価法）
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
（１）位相差値（Γ（λ）＝Δｎ・ｄ（ｎｍ））、Ｒｔｈ（λ）、Ｎｚ（λ）値の測定
複屈折Δｎとフィルムの厚さｄの積である位相差Γ値およびＮｚは、分光エリプソメータである日本分光（株）製の商品名『Ｍ１５０』により測定した。Γ（λ）値は入射光線とフィルム表面が直交する状態で測定した。また、Ｎｚ（λ）、Ｒｔｈ（λ）値（ｎｍ）は入射光線とフィルム表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッチングすることにより三次元屈折率であるｎｘ，ｎｙ，ｎｚを求め、下記式（７）、（１２）に代入することにより求めた。
Ｎｚ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）            （７）
Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ          （１２）
【００６７】
（２）負の略１軸性光学フィルムおよび２軸性光学フィルムの作製方法１
光学フィルムの樹脂材料としては、フルオレン骨格を有する共重合ポリカーボネートを用いた。ポリカーボネートの重合は公知のホスゲンを用いた界面重縮合法によって行われた。攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］を８６対１４のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比は仕込み量比とほぼ同様であった。
【００６８】
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。このフィルムを延伸温度２２５℃とし、表１記載の位相差値が得られるように延伸倍率を設定して１軸延伸することにより、面内に光軸を有する第１の負の略１軸性光学フィルムを得た。また、同様に表１記載の位相差値が得られるように延伸倍率を設定して２軸延伸することにより、２軸性光学フィルムを得た。
【００６９】
【化６】
2006330268.tif 000008
【００７０】
（３）２軸性光学フィルムの作製方法２
ポリスチレンとポリフェニレンオキサイドをそれぞれ重量比で７４．５対２５．５とし、クロロホルム溶媒に溶解して濃度２３重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの残留溶媒量は１．４重量％であった。このフィルムを延伸温度１３０℃とし、２軸延伸することにより実施例５で用いた２軸性光学フィルムを作製した。
【００７１】
［実施例１〜３］
図４に示した構造を有する液晶表示装置において、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムの面内位相差値をそれぞれ、Γ1（λ）、ΓLC（λ）、Γ2（λ）、そして、第１および第２の偏光板の液晶セル側に偏光層用保護フィルムが存在する場合には、それら偏光層用保護フィルムの厚さ方向の位相差値をそれぞれ、Ｒｔｈ１（λ）、Ｒｔｈ２（λ）とし、さらに、面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムと厚さ方向の屈折率が面内における方向の方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムのＮｚ値をそれぞれ、Ｎｚ1、Ｎｚ2とし、それぞれの値を表１のように変化させ、ノーマリブラックモードのＩＰＳ液晶セルの黒状態における、波長４５０、５５０、６５０ｎｍの透過率（漏光程度）の入射角依存性を計算し、実際の液晶表示装置と比較した。なお、ここでは視野角の拡大、カラーシフトの抑制が目的であり、その効果を示すため、極角６０°で方位角を変えた場合の、透過率の波長依存性を計算した結果を示すことにする。実施例１〜３の計算条件は表１に示してあり、それらの結果はそれぞれ図５〜７に対応する。また、Ｒｔｈ（λ）が０のものは偏光層用保護フィルムを用いていない場合である。本計算においては、この位相差フィルムの位相差波長分散、位相差値は上記作製方法１にて重合したポリカーボネート共重合体からなる位相差フィルムの測定データを使用した。また、液晶セルの位相差波長依存性については、実施例１〜３については、市販のノーマリブラックモードでＩＰＳモードの液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ３２−Ｌ７０００』の液晶セルの位相差波長分散を実測し、それらを計算に用いた。また、偏光板の偏光度は１００％、各偏光板の透過率は５０％とした。方位角の定義は図４に記す。
【００７２】
上記の計算結果から、最も人間の目の視感度が高い５５０ｎｍの透過率はいずれも０．２％未満と低く、また、その３波長における透過率が、すべて１％未満であり、広視野角化が実現できていることがわかる。また、方位角の変化に対して、光の三原色である青を代表する波長である波長４５０ｎｍが常に大きく、方位角によって青、赤等と色変化が生じるものではないことがわかる。また、波長による入射角の方位角依存性の相違は後述する比較例と比べて格段に少ないことがわかる。この結果は、方位角によって、大きく色調が変化することが少ないことを示しており、カラーシフトが大幅に抑制されていることを示す。
【００７３】
実際に、実施例１〜３の液晶セルとほぼ同じ位相差値を有する市販の液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ３２−Ｌ７０００』の液晶セルを用いて、表１記載の計算と同じ各構成、各位相差値を有する液晶表示装置を作製し、目視にて黒状態の視野角およびカラーシフトを確認したところ、後述する比較例と比べて計算結果とほぼ同様に広い視野角とカラーシフトが格段に少ないことを確認した。また、これらの液晶表示装置は中間調、白表示においてもカラーシフトが少ないことがわかった。
【００７４】
［実施例４］
実施例１〜３と同様に、図８に示した構造を有する液晶表示装置において、面内に光学軸を有する第１の負の略１軸性光学フィルム、黒状態における液晶セル、厚さ方向の屈折率が面内におけるいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルムの位相差値に関するパラメータを表１のように設定し、ノーマリブラックモードのＩＰＳ液晶セルの黒状態における、波長４５０、５５０、６５０ｎｍの透過率（漏光程度）の入射角依存性を計算し、実際の液晶表示装置と比較した。本計算においては、これら光学フィルムの位相差波長分散、位相差値は上記作製方法１にて重合したポリカーボネート共重合体からなる光学フィルムの測定データを使用した。また、市販の液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ２８−Ｌ５０００』の液晶セルの位相差波長分散を実測し、それらを計算に用いた。結果を図９に示す。最も人間の目の視感度が高い５５０ｎｍの透過率は０．１％未満と低く、また、その３波長における透過率が、すべて０．５％未満であり、広視野角化が実現できていることがわかる。また、方位角の変化に対して、光の三原色である青を代表する波長である波長４５０ｎｍが常に大きく、方位角によって青、赤等と色変化が生じるものではないことがわかる。また、波長による入射角の方位角依存性の相違は後述する比較例と比べて格段に少ないことがわかる。この結果は、方位角によって、大きく色調が変化することが少ないことを示しており、カラーシフトが大幅に抑制されていることを示す。
【００７５】
次に計算した液晶セルとほぼ同じ位相差値を有する市販のノーマリブラックモードでＩＰＳモードの液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ２８−Ｌ５０００』の液晶セルを用いて、表１記載の計算と同じ各構成、各位相差値を有する液晶表示装置を実際に作製し、目視にて黒状態の視野角およびカラーシフトを確認したところ、後述する比較例と比べて計算結果とほぼ同様に広い視野角で、かつカラーシフトが格段に少ないことを確認した。また、この液晶表示装置は中間調、白表示においてもカラーシフトが少ないことがわかった。
【００７６】
［実施例５］
計算に用いた液晶セルおよび実測に用いた液晶セルとして市販のノーマリブラックモードでＩＰＳモードの液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ３２−Ｌ７０００』を使用し図１０の構成にし、２軸性光学フィルムとしては上記作製方法２で作製した光学フィルムの測定値を使用した以外は、実施例４と同様に評価を行った。計算結果を図１１に示す。実施例１〜４、後述の比較例と比べて、３つの波長ともに透過率が格段に小さくなっていることがわかる。
【００７７】
次に計算した液晶セルとほぼ同じ位相差値を有する市販のノーマリブラックモードでＩＰＳモードの液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ３２−Ｌ７０００』の液晶セルを用いて、実施例４と同様に表１記載の計算と同じ各構成、各位相差値を有する液晶表示装置を作製し、目視にて黒状態の視野角およびカラーシフトを確認したが、後述する比較例１と比べて計算結果とほぼ同様に広い視野角で、かつカラーシフトが格段に少ないことを確認した。また、この液晶表示装置は中間調、白表示においてもカラーシフトが少ないことがわかった。図１１では方位角による各波長の透過率の依存性は異なっているものの、それぞれの透過率が格段に低いため、カラーシフトが問題とならないと思われる。すなわち、広視野角かつ広帯域化が実現できることが確認された。
【００７８】
【表１】
2006330268.tif 000009
【００７９】
［比較例］
図１２の構成を有する市販の液晶テレビである株式会社日立製作所製の商品名『Ｗ２８−Ｌ５０００』において用いられている液晶セル、光学フィルムを実測し、これらの物性値を用いて実施例と同様に計算で求めた透過率の波長依存性の結果を図１３に示す。計算に用いた物性値を表２に記す。方位角の定義は図１２に記す。計算において、光学フィルムは該商品に使用されている位相差フィルムとほぼ同様にＮｚ（λ）が０．３で、面内位相差値を１３５nｍとした２軸性光学フィルムを用いた。なお、この２軸性光学フィルムの位相差の波長依存性は、Γ（４５０）/Γ（５５０）＝１．０８、Γ（６５０）/Γ（５５０）＝０．９８であった。図１３から、波長によって透過率の最大値の方位角依存性が大きく異なっており、方位角によって、色調が異なることがわかる。この市販品を目視にて黒状態の視野角およびカラーシフトを確認した。斜め方向から見た際に、方位角によっては黒が、青味がかかった黒や赤味がかかった黒に変化し、カラーシフトが実施例に比べて極めて大きいことがわかった。
【００８０】
【表２】
2006330268.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の液晶表示装置は、表示品位特に視野角性能に優れており、例えば液晶テレビ、液晶モニター、携帯端末用デイスプレイ、携帯電話用デイスプレイ、カーナビゲーション用デイスプレイ等にとって有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のノーマリブラックモードインプレーンスイッチング方式の液晶表示装置の概略図の一例である。
【図２】本発明のノーマリブラックモードインプレーンスイッチング方式の液晶表示装置と光学的にほぼ等価な構成体の一例である。
【図３】本発明における位相差フィルムの三次元屈折率の定義のための直交座標を説明した図である。
【図４】実施例１〜３における液晶表示装置の光学素子の配置図である。
【図５】実施例１における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【図６】実施例２における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【図７】実施例３における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【図８】実施例４における液晶表示装置の光学素子の配置図である。
【図９】実施例４における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【図１０】実施例５における液晶表示装置の光学素子の配置図である。
【図１１】実施例５における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【図１２】比較例における液晶表示装置の光学素子の配置図である。
【図１３】比較例における極角６０°の入射光の透過率の方位角および波長依存性を示した図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  第１の偏光板
２  ＩＰＳモードの液晶セル
３  面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム
４  厚さ方向の屈折率が面内のいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム
５  第２の偏光板
６  偏光板の吸収軸
７  位相差フィルムの面内における遅相軸
８  黒状態におけるＩＰＳモードの液晶セルの面内の遅相軸
９  光源から出射されて液晶表示装置に入射される光
１０  第１の偏光板
１１  面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルムとＩＰＳモードの液晶セルとの組み合わせと等価にみなせる面内に光学軸を有する正の略１軸性光学フィルム
１２  厚さ方向の屈折率が面内のいずれの方向の屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム
１３  第２の偏光板
１４  偏光板の吸収軸
１５  位相差フィルムの面内における遅相軸
３０  位相差フィルム
３１  位相差フィルムの表面
４１  第２の偏光板
４２  ２軸性光学フィルム側の偏光層用保護フィルム
４３  ２軸性光学フィルム
４４  面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム
４５  ＩＰＳ液晶セル
４６  ＩＰＳ液晶セル側の偏光層用保護フィルム
４７  第１の偏光板
４８  光源から出射されて液晶表示装置に入射される光
４９  偏光板の吸収軸
５０  偏光層用保護フィルムの面内の遅相軸
５１  位相差フィルムの面内における遅相軸
５２  黒状態におけるＩＰＳ液晶セルの面内の遅相軸
５５  実施例１の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
５６  実施例１の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
５７  実施例１の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
６１  実施例２の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
６２  実施例２の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
６３  実施例２の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
７１  実施例３の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
７２  実施例３の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
７３  実施例３の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
８１  第１の偏光板
８２  ＩＰＳモードの液晶セル
８３  面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム
８４  厚さ方向の屈折率が面内のいずれの屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム
８５  第２の偏光板
８６  偏光板の吸収軸
８７  位相差フィルムの面内における遅相軸
８８  黒状態におけるＩＰＳモードの液晶セルの面内の遅相軸
８９  光源から出射されて液晶表示装置に入射される光
９１  実施例４の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
９２  実施例４の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
９３  実施例４の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
１０１  第２の偏光板
１０２  厚さ方向の屈折率が面内のいずれの屈折率よりも大きい２軸性光学フィルム
１０３  面内に光学軸を有する負の略１軸性光学フィルム
１０４  ＩＰＳモードの液晶セル
１０５  第１の偏光板
１０６  偏光板の吸収軸
１０７  位相差フィルムの面内における遅相軸
１０８  黒状態におけるＩＰＳモードの液晶セルの面内の遅相軸
１０９  光源から出射されて液晶表示装置に入射される光
１１１  実施例５の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
１１２  実施例５の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
１１３  実施例５の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
１４１  偏光板
１４２  偏光層用保護フィルム
１４３  ２軸性光学フィルム
１４４  ＩＰＳ液晶セル
１４５  偏光層用保護フィルム
１４６  偏光板
１４７  光源から出射されて液晶表示装置に入射される光
１４８  偏光板の吸収軸
１４９  偏光層用保護フィルムの面内の遅相軸
１５０  ２軸性光学フィルムの面内における遅相軸
１５１  黒状態におけるＩＰＳ液晶セルの面内の遅相軸
１６１  比較例の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長４５０ｎｍにおける透過率
１６２  比較例の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長５５０ｎｍにおける透過率
１６３  比較例の液晶表示装置の黒状態における極角６０°、波長６５０ｎｍにおける透過率
【図１】
2006330268.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006330268.tif 000015
【図６】
2006330268.tif 000016
【図７】
2006330268.tif 000017
【図８】
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【図９】
2006330268.tif 000019
【図１０】
2006330268.tif 000020
【図１１】
2006330268.tif 000021
【図１２】
2006330268.tif 000022
【図１３】
2006330268.tif 000023