(57)【要約】【課題】  コールセンタから通話中に顧客の携帯電話へ音声以外の任意の情報をプッシュ可能な移動体通信システムを提供する。【解決手段】  電話交換機２は確立中の通話セッションに関し、携帯電話機１の電話番号とコールセンタシステム４の電話番号とをセッション志向携帯メールゲートウェイ３へ通知する。セッション志向携帯メールゲートウェイ３はコールセンタシステム４からの情報プッシュ信号を、通話中の携帯電話加入者に限り許可し、情報プッシュ信号を携帯メールに変換してその携帯電話機１へ送出する。電話交換機２は切断された通話セッションに関し、携帯電話機１の電話番号とコールセンタシステム４の電話番号とをセッション志向携帯メールゲートウェイ３へ通知する。フィルタリング機能３２はその発信者番号と着信者番号とを基に、携帯電話機１への電話番号を宛て先とした情報プッシュを非許容とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機から音声にて通話可能なセンタ装置を含む移動体通信システムであって、前記センタ装置から音声以外の任意の情報がプッシュされた時に前記センタ装置と接続中の携帯電話機の電話番号を宛て先として当該任意の情報をプッシュするセッション志向携帯メールゲートウェイを有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記セッション志向携帯メールゲートウェイは、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を少なくとも電子メール及びショートメッセージサービスを含む携帯メールにて前記携帯電話機へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記センタ装置からの情報をプッシュするためのインタフェースにおいて、その情報プッシュの通信プロトコルをＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行い、
前記セッション志向携帯メールゲートウェイは、前記センタ装置からの情報プッシュを前記ショートメッセージサービスにて前記携帯電話機へ送信することを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を前記携帯メールにて前記携帯電話機へ送信する際に前記センタ装置側に課金を行うことを特徴とする請求項２また請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記セッション志向携帯メールゲートウェイは、前記携帯メールのアドレスが前記電話番号と異なる時に前記電話番号を前記携帯メールのアドレスに翻訳する機能を含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記センタ装置からプッシュされた任意の情報にて指示されたウェブコンテンツがダウンロードされる際に当該ダウンロードに対する課金を前記センタ装置に対して行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記センタ装置は、少なくともコールセンタ及びコンタクトセンタのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項８】
携帯電話機から音声にて通話可能なセンタ装置を含む移動体通信システムに用いられる携帯電話報知方法であって、セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記センタ装置から音声以外の任意の情報がプッシュされた時に前記センタ装置と接続中の携帯電話機の電話番号を宛て先として当該任意の情報をプッシュする処理を実行することを特徴とする携帯電話報知方法。
【請求項９】
前記セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を少なくとも電子メール及びショートメッセージサービスを含む携帯メールにて前記携帯電話機へ送信することを特徴とする請求項８記載の携帯電話報知方法。
【請求項１０】
前記センタ装置からの情報をプッシュするためのインタフェースにおいて、その情報プッシュの通信プロトコルをＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行い、
前記セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記センタ装置からの情報プッシュを前記ショートメッセージサービスにて前記携帯電話機へ送信することを特徴とする請求項９記載の携帯電話報知方法。
【請求項１１】
前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を前記携帯メールにて前記携帯電話機へ送信する際に前記センタ装置側に課金を行うことを特徴とする請求項９また請求項１０記載の携帯電話報知方法。
【請求項１２】
前記セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記携帯メールのアドレスが前記電話番号と異なる時に前記電話番号を前記携帯メールのアドレスに翻訳することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の携帯電話報知方法。
【請求項１３】
前記センタ装置からプッシュされた任意の情報にて指示されたウェブコンテンツがダウンロードされる際に当該ダウンロードに対する課金を前記センタ装置に対して行うことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか記載の携帯電話報知方法。
【請求項１４】
前記センタ装置が、少なくともコールセンタ及びコンタクトセンタのいずれかであることを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか記載の携帯電話報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム及びそれに用いる携帯電話報知方法に関し、特にコールセンタから任意の情報を顧客の携帯電話にプッシュする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンタクトセンタを含むコールセンタにおいては、パーソナルコンピュータとインタネットとを利用可能な顧客へ、音声に加え、他のメディアを使ったサービスを提供している場合がある。そのサービスとは、例えばＴＶ（テレビ）電話があり、この場合、音声と画像とによって視覚的なサービスが提供されることとなる。
【０００３】
また、顧客のパーソナルコンピュータにウェブカンファレンスのクライアントソフトウェアをインストールしてもらうと、顧客がオペレータとの通信中に、パーソナルコンピュータの画面を共有することができ、オペレータが顧客のパーソナルコンピュータ上で動いている任意のソフトウェアを遠隔操作できるようにすることも可能である。
【０００４】
一方、携帯電話機の広範囲な普及によって、電話利用の主役が固定電話機から携帯電話機へと移ってきているので、携帯電話機へもコールセンタからマルチメディアなサービス提供を行えるようにすることも望まれている。大半の携帯電話機では電子メールやショートメッセージサービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の携帯メールと、ウェブ（Ｗｅｂ）とを利用する機能を備えているので、これら機能を使って任意の情報をプッシュすることができれば、上記のようなマルチメディアなサービスを実現することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
携帯電話機に対してオペレータから音声以外の任意の情報をプッシュする手段としては電子メールがある。インタネット上の電子メールサービスと携帯メールサービスとは、携帯電話事業者のメールゲートウェイを経由して相互接続される。インタネット上の電子メールサービスはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルを使うが、メールゲートウェイはインタネット上の電子メールを、携帯電話機により適した通信プロトコルで転送する。
【０００６】
電子メールを使って任意の情報をプッシュする方法としては二つある。第一の方法は、電子メールに写真や動画を添付することである。第２の方法は、送信者が意図するウェブページのアドレスを示すハイパーリンクを電子メール自体へ記述することである。第２の方法の場合、受信者が携帯メール上に示されたハイパーリンク上をクリックするとウェブブラウザが起動し、そのハイパーリンクが指すウェブページを表示することができる。
【０００７】
顧客が携帯電話機でコールセンタに電話をかけてきた場合、オペレータは電子メールを使って任意の情報を通話中の顧客へプッシュすることができる。音声以外の任意の情報は、顧客への付加情報となる。しかしながら、これは後述するような問題があり、上記のプッシュサービスは実現されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１２５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の移動体通信システムでは、携帯電話サービスを提供する通信キャリアの発信者番号通知機能を利用すれば、コールセンタにかかってきた電話の発信者番号を知ることができるが、この発信者番号（即ち、電話のアドレス）はこの携帯電話の携帯メールアドレスとは一致しないのが普通である。
【００１０】
コールセンタのオペレータは、通話中の顧客から携帯メールアドレスを聞きだすか、発信者番号をキーとして顧客データベースから対応する携帯メールアドレスを検索すれば、この携帯電話の携帯メールアドレスを得ることができるかもしれない。しかしながら、前者の方法では、セキュリティやプライバシー上の問題から、顧客が自分の携帯メールアドレスをオペレータに教えるのをためらうのが普通である。また、後者の方法では、携帯メールアドレスが登録されていない場合も考えられる。
【００１１】
携帯電話機はショートメッセージ機能を備えるものもある。ショートメッセージサービスは電子メールよりも遅延が少なく、また、ショートメッセージサービスのアドレスとしては電話番号が使われている。したがって、携帯メールとしてショートメッセージサービスを使えば、上記の問題は解決すると思われるが、実際には携帯電話機間でしか通信できないという制限があるため、上記の問題を解決することができない。
【００１２】
携帯電話事業者によって、ショートメッセージサービスとインタネット上の電子メールとを相互接続可能とするサービスが提供されている時期もあったが、迷惑メールの問題が深刻化したため、そのサービスが停止されてしまっている。
つまり、従来の移動体通信システムでは、電話のアドレスと携帯メールのアドレスとが別々に設定されているため、上記のプッシュサービスを実現することができない。
【００１３】
また、従来の移動体通信システムでは、電子メールがメールゲートウェイを経由して携帯電話機へ携帯メールとして送られる場合、状況によっては大きな遅延が発生することがあり、その場合には通話中の顧客に電子メール到着まで長時間待たせてしまうこととなるため、上記のプッシュサービスを実現することができない。
【００１４】
通常、携帯電話機の携帯メールシステムはリアルタイム到達性を考慮して設計されておらず、他の迷惑メール等の影響でシステムが輻輳し、携帯メールが相手に到達するまでに大きな遅延が発生することがある。これはかなり短時間で到達する場合もあるが、常にそうであるとは保障されていない。
【００１５】
この問題は、携帯メールシステムが、特定の発信者に限って優先処理することで解決されている場合がある。しかしながら、それでも数秒の遅延は発生する。これは、電子メールの通信プロトコルであるＳＭＴＰ自体が、電子メールのリアルタイム転送を意識した仕様でないからである。携帯メールは、ショートメッセージを使えば、かなり小さい遅延でメッセージ転送を行うことができる。
【００１６】
さらに、迷惑メールが社会問題になっており、特定の発信者ないしドメイン以外からの携帯メールの受信を拒否している携帯電話加入者が少なくないため、従来の移動体通信システムでは、任意の情報をプッシュする手段として携帯メールは最適でない。
【００１７】
上記の３つの問題は、電話機をマルチメディア化し、その仕様を標準化することで、容易に解決することができる。しかしながら、電話サービスはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話化されても、音声以外の標準化されたマルチメディア双方向通信サービスは実現されていない。
【００１８】
標準化が困難な背景としては、電話サービスの通信プロトコルが統一化されていない［ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）のＨ．３２３等多数ある）ことが挙げられる。
【００１９】
通信プロトコルの統一化が困難なのは、電話サービスビジネス上の政治的な問題と、移動通信ではＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のオーバヘッドが不経済といった技術的な問題もある。また、ＰＳＴＮやＩＳＤＮで実現されていたセキュリティ、例えば、緊急電話がＳＩＰベースのＩＰ電話サービスでは標準化の遅れから実現できないといった問題もある。現状、電話サービスの収益性及びセキュリティの観点から、統一化されない通信プロトコル間を媒介するネットワークとしてＰＳＴＮやＩＳＤＮが依然として利用されている現実がある。
【００２０】
さらにまた、従来の移動体通信システムでは、任意の情報をプッシュする際、そのデータサイズが大きいと、それに相当するパケット通信料金も高くなり、コールセンタへ電話した顧客への負担が無視できないため、課金上の問題が生ずる。コールセンタはフリーダイヤルサービスで提供される場合が多いが、大きなデータサイズの情報をコールセンタから受け取ったら高い通信料金がかかるのでは意味がない。
【００２１】
上記のような数々の問題点から、コールセンタから顧客の携帯電話へ通話中に任意の情報をプッシュするサービスは非現実的なものとなっている。これらの問題は上記の特許文献１に記載の技術でも解決することができない。
【００２２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、コールセンタから通話中に顧客の携帯電話へ音声以外の任意の情報をプッシュすることができる移動体通信システム及びそれに用いる携帯電話報知方法を提供することにある。
【００２３】
本発明の他の目的は上記の問題点を解消し、音声以外の任意の情報をより低遅延でプッシュすることが可能なオプションを実現することができる移動体通信システム及びそれに用いる携帯電話報知方法を提供することにある。
【００２４】
本発明の別の目的は上記の問題点を解消し、携帯メールのセキュリティやプライバシーを保つことができる移動体通信システム及びそれに用いる携帯電話報知方法を提供することにある。
【００２５】
本発明のさらに別の目的は上記の問題点を解消し、顧客が通信料金を気にすることなく、コールセンタから顧客の携帯電話機にプッシュする情報を受信することができる移動体通信システム及びそれに用いる携帯電話報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明による第１の移動体通信システムは、携帯電話機から音声にて通話可能なセンタ装置を含む移動体通信システムであって、前記センタ装置から音声以外の任意の情報がプッシュされた時に前記センタ装置と接続中の携帯電話機の電話番号を宛て先として当該任意の情報をプッシュするセッション志向携帯メールゲートウェイを備えている。
【００２７】
本発明による第２の移動体通信システムは、前記センタ装置からの情報をプッシュするためのインタフェースにおいて、その情報プッシュの通信プロトコルをＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行い、
前記セッション志向携帯メールゲートウェイは、前記センタ装置からの情報プッシュを前記ショートメッセージサービスにて前記携帯電話機へ送信している。
【００２８】
本発明による第３の移動体通信システムは、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を前記携帯メールにて前記携帯電話機へ送信する際に前記センタ装置側に課金を行っている。
【００２９】
本発明による第４の移動体通信システムは、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報にて指示されたウェブコンテンツがダウンロードされる際に当該ダウンロードに対する課金を前記センタ装置に対して行っている。
【００３０】
本発明による第１の携帯電話報知方法は、携帯電話機から音声にて通話可能なセンタ装置を含む移動体通信システムに用いられる携帯電話報知方法であって、セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記センタ装置から音声以外の任意の情報がプッシュされた時に前記センタ装置と接続中の携帯電話機の電話番号を宛て先として当該任意の情報をプッシュする処理を実行している。
【００３１】
本発明による第２の携帯電話報知方法は、前記センタ装置からの情報をプッシュするためのインタフェースにおいて、その情報プッシュの通信プロトコルをＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行い、
前記セッション志向携帯メールゲートウェイが、前記センタ装置からの情報プッシュを前記ショートメッセージサービスにて前記携帯電話機へ送信している。
【００３２】
本発明による第３の携帯電話報知方法は、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報を前記携帯メールにて前記携帯電話機へ送信する際に前記センタ装置側に課金を行っている。
【００３３】
本発明による第４の携帯電話報知方法は、前記センタ装置からプッシュされた任意の情報にて指示されたウェブコンテンツがダウンロードされる際に当該ダウンロードに対する課金を前記センタ装置に対して行っている。
【００３４】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、コールセンタやコンタクトセンタ（以下、まとめてコールセンタとする）を携帯電話機で呼び出した顧客に対し、オペレータ側から音声以外の任意の情報を顧客の電話番号を宛て先としてプッシュ可能とし、かつ任意の情報をプッシュする場合にオペレータ側へ課金可能となるという特徴を有している。電話番号を宛て先にするため迷惑メールのような問題が起こる危険性があるが、本発明では、併せて、通話中の携帯電話機に限ってコールセンタからの情報プッシュを許可するという特徴を有している。
【００３５】
より具体的に説明すると、本発明の移動体通信システムでは、携帯電話事業者のネットワークに、コールセンタから通話中の顧客へ電話番号（顧客の発信者番号）を宛て先アドレスとして任意の情報をプッシュ可能なシステムであるセッション志向携帯メールゲートウェイを新設している。このセッション志向携帯メールゲートウェイは、コールセンタシステムが携帯電話機の電話番号を宛て先として情報プッシュする事を可能にし、またフィルタリング機能によって携帯電話機とコールセンタとが電話で接続中ないし通話中のものに限定して、コールセンタが任意の情報を顧客の携帯電話機へプッシュすることを許容するものであり、この動作をセッション志向としている。これによって、本発明の移動体通信システムでは、上述した従来の課題の１番目の問題と３番目の問題とが解決可能となる。
【００３６】
携帯メールゲートウェイは携帯電話機が、通常、サポートする２つ方式、携帯電話機での電子メールとショートメッセージとに対応としている。携帯メールゲートウェイは、携帯電話機の電子メールないしショートメッセージのアドレスがその携帯電話機の電話番号と異なる場合に、電話番号をそれらのアドレスへ翻訳する機能を備えている。携帯メールゲートウェイにおいては、コールセンタシステムからプッシュされた任意の情報を携帯メールにて携帯電話機へ送信する時、これにリバース課金を適用し、この部分の通信料金をコールセンタへ請求可能とする。
【００３７】
また、本発明の移動体通信システムでは、セッション志向携帯ウェブゲートウェイを新設している。このセッション志向携帯ウェブゲートウェイは、携帯電話機とコールセンタとが電話で接続中ないし通話中のものに限定し、携帯電話機からコールセンタが指示したウェブコンテンツのダウンロードにリバース課金を適用し、この部分の通信料金をコールセンタへ請求可能としている。これらによって、本発明の移動体通信システムでは、上述した従来の課題の４番目の問題が解決可能となる。
【００３８】
上述した従来の課題の２番目の問題は、コールセンタからの情報をプッシュするためのインタフェースにおいて、情報プッシュの通信プロトコルをＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行うこと、及び携帯メールゲートウェイがコールセンタからの情報プッシュをショートメッセージで携帯電話機へ送信することで解決可能となる。
【００３９】
上述したように、本発明の移動体通信システムでは、発信者番号を宛て先として携帯電話機へ音声以外の任意の情報をプッシュすることが可能となるため、コールセンタから通話中に顧客の携帯電話機へ音声以外の任意の情報をプッシュすることが可能となる。
【００４０】
また、本発明の移動体通信システムでは、任意の情報をコールセンタからプッシュする時によりリアルタイム性が高い通信プロトコルであるＳＩＰとショートメッセージとを組み合わせたオプションが選択可能となるため、音声以外の任意の情報をより低遅延でプッシュすることが可能なオプションが実現可能となる。
【００４１】
さらに、本発明の移動体通信システムでは、コールセンタと顧客が通話中のみ、発信者番号を宛て先として携帯電話機へ音声以外の任意の情報をプッシュすることを許可しているため、携帯メールのセキュリティやプライバシーを保つことが可能となる。
【００４２】
さらにまた、本発明の移動体通信システムでは、情報プッシュに対してリバース課金を適用しているので、顧客が通信料金を気にすることなく、コールセンタから顧客の携帯電話機にプッシュする情報が受信可能となる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の第１の移動体通信システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、コールセンタから通話中に顧客の携帯電話へ音声以外の任意の情報をプッシュすることができるという効果が得られる。
【００４４】
本発明の第２の移動体通信システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、音声以外の任意の情報をより低遅延でプッシュすることができるオプションを提供することができるという効果が得られる。
【００４５】
本発明の第３の移動体通信システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、携帯メールのセキュリティやプライバシーを保つことができるという効果が得られる。
【００４６】
本発明の第４の移動体通信システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、顧客が通信料金を気にすることなく、コールセンタから顧客の携帯電話機にプッシュする情報を受信することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動体通信システムは携帯電話機１と、電話交換機２と、セッション志向携帯メールゲートウェイ３と、コールセンタシステム４と、オペレータの電話機５と、オペレータＰＣ（パーソナルコンピュータ）６と、ウェブサーバ７と、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８と、課金サーバ９とから構成されている。
【００４８】
本実施例において、コールセンタはコンタクトセンタをも含むものとし、携帯メールは携帯電話機１の電子メール及びショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の両方を含むものとする。ショートメッセージサービスは携帯電話機１の電子メールとは方式が異なるが、利用者から見ると同様なサービスに見えるからである。また、本発明において、単に電子メールという用語のみを使用する場合には、インタネット上の電子メールを指すものとする。
【００４９】
また、ショートメッセージサービスはＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）とｃｄｍａ２０００  １ｘといった３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）方式の違い、また携帯電話事業者によって仕様、方式やサービス名称上の違いが見られる。本実施例では、それら類似サービスを全部含めて、ショートメッセージサービスと呼ぶこととする。
【００５０】
さらに、本実施例においては、ウェブサーバ７上のコンテンツを携帯電話機１から閲覧ないしダウンロードする時、それをダウンロードした携帯電話機１の加入者でなく、第３者へ課金することをリバース課金と呼ぶことにする。さらにまた、携帯メールにおいても、携帯メールを受信した者でなく、携帯メールを送信した者へ課金することもリバース課金と呼ぶことにする。
【００５１】
携帯電話機１は携帯電話事業者の加入者が利用する端末で、この利用者がこの携帯電話機１を使ってコールセンタへ電話をかける。携帯電話機１には、基本機能としての電話機能１２に加え、携帯メール受信／表示機能１３とウェブブラウザ機能１１とを備えている。電話交換機２は携帯電話事業者が携帯電話サービスを運用するために運用する装置である。
【００５２】
コールセンタシステム４はコールセンタが運用する装置で、通常、コールセンタの代表番号にかかってきた電話を、あるルールに沿って複数いるオペレータの中の一人を選択し、そのオペレータへ電話をリレーする。オペレータの電話機５は顧客の携帯電話機１から直接呼び出すことはできず、コールセンタシステム４でリレーされた時のみ、携帯電話機１とオペレータの電話機５とが接続される。オペレータは上記の電話機５の他に、オペレータＰＣ６をも操作する。
【００５３】
電話交換機２からは発信者番号通知１０２によって携帯電話機１の電話番号がコールセンタシステム４に通知される。コールセンタシステム４はその発信者番号を基に、オペレータが操作するオペレータＰＣ６の顧客サポートツール６１へこの顧客に関する情報を表示する。顧客サポートツール６１からは、この顧客に関する情報を基に、この顧客へプッシュする情報をウェブサーバ７より閲覧ないし選択することができる。この選択された情報は、インタフェース１０４でコールセンタシステム４へ送られる。
【００５４】
ここで選択された情報がテキスト情報以外に写真や動画等を含む場合、ウェブサーバ７上の写真や動画の個々のＨＴＴＰ  （Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）か、写真や動画を含むウェブページのＨＴＴＰ  ＵＲＬをインタフェース１０４でコールセンタシステム４へ送る。
【００５５】
顧客サポートツール６１は、ウェブサーバ７からプッシュされる情報を選択する他に、予め顧客サポートツール６１内にあるテキスト、画像、動画等もプッシュすることができる。これらは電子メールに添付し、インタフェース１０４でコールセンタシステム４へ送られる。コールセンタシステム４はインタフェース１０５で、通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ないしＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、顧客サポートツール６１からプッシュされた任意の情報をセッション志向メールゲートウェイ３へ送る。
【００５６】
セッション志向メールゲートウェイ３はフィルタリング機能３２と携帯メールゲートウェイ３１とを備えている。携帯メールゲートウェイ３１は、インターフェース１０５で入力された情報を、携帯メール用通信プロトコルでインタフェース１０７を介して携帯電話機１へ送信する。携帯メールゲートウェイ３１はインタフェース１０７を介して携帯電話機１へ送信される携帯メールのデータ量をカウントしており、インタフェース１１１経由で課金サーバ９へリバース課金対象となるデータ量を通知する。
【００５７】
携帯メールゲートウェイ３１は携帯電話機１が通常サポートする２つ方式、携帯電話での電子メールとショートメッセージサービスとに対応する。携帯メールゲートウェイ３１は携帯電話機１の電子メールないしショートメッセージのアドレスがその携帯電話機１の電話番号と異なる場合には、電話番号をそれらのアドレスへ翻訳する機能を備えている。
【００５８】
セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８はインタネット上のウェブサーバ７と携帯電話機１との間に介在するウェブプロキシであり、インタフェース１０７とインタフェース１０９との橋渡しを行い、インタフェース１０７では携帯電話機１での無線通信に最適化された通信プロトコルで通信を行う。セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８はリバース課金処理部８１を備え、コールセンタ運用企業へリバース課金されるダウンロード分のデータ量を課金サーバ９へ伝える。
【００５９】
インタフェース１０１は電話交換機２から携帯電話機１の電話番号、すなわち発信者番号と、コールセンタシステム４の電話番号、すなわち着信者番号とを、セッション志向携帯メールゲートウェイ３へ通知するために使われている。これらのデータは、フィルタリング機能３２において、インタフェース１０５からの電子メールないしＳＩＰメッセージが通話セッションに関連するかどうかを判別するために参照される。
【００６０】
インタフェース１０６はセッション志向携帯メールゲートウェイ３から、携帯電話機１の電話番号と、電子メールないしＳＩＰメッセージから抽出されたＨＴＴＰ  ＵＲＬをセッション志向ウェブゲートウェイ８へ通知するために使われている。これらのデータは、リバース課金処理部８１において、インタフェース１０７で携帯電話機１へダウンロードされるウェブコンテンツが通話セッションに関連するかどうかを判定するために参照される。
【００６１】
本発明の一実施例による移動体通信システムでは、上記のように、携帯電話事業者のネットワークに、コールセンタから通話中の顧客へ電話番号（顧客の発信者番号）を宛て先アドレスとして任意の情報をプッシュすることができるシステムであるセッション志向携帯メールゲートウェイ３と、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８とを新設している。コールセンタシステム４はインタフェース１０５を介して携帯電話機１へ任意の情報をプッシュすることができる。
【００６２】
セッション志向携帯メールゲートウェイ３はコールセンタシステム４とインタフェース１０５を介して接続されている。インタフェース１０５はコールセンタシステム４を運用する企業が携帯電話事業者と契約した時にのみ利用可能であり、非契約者に対しては公開されない。
【００６３】
セッション志向携帯メールゲートウェイ３はコールセンタシステム４からインタフェース１０５を介して要求された情報プッシュ信号を、そのコールセンタシステム４と通話中の携帯電話加入者に限り許可し、情報プッシュ信号を携帯メールに変換してその携帯電話機１へ送出する機能を有している。コールセンタシステム４と通話中の携帯電話加入者に限って情報プッシュを許可するのは、上述した従来の３番目の問題を解決するためである。これ以降、携帯電話機１とコールセンタシステム４に接続中で、コールセンタシステム４から接続応答が電話交換機２へと返された電話を「確立中の通話セッション」、オペレータが応答して携帯電話機１からオペレータの電話機５までコールセンタシステム４を経由して接続した電話を「確立後の通話セッション」と呼ぶことにする。
【００６４】
セッション志向携帯メールゲートウェイ３の携帯メールゲートウェイ３１は、通常、携帯電話機１がサポートする２つ方式、携帯電話での電子メールとショートメッセージサービスとに対応する。携帯メールゲートウェイ３１は、携帯電話機１の電子メールないしショートメッセージのアドレスがその携帯電話機１の電話番号と異なる場合には、電話番号をそれらのアドレスへ翻訳する機能を備えている。
【００６５】
電話交換機２は「確立中の通話セッション」に関し、携帯電話機１の電話番号、すなわち発信者番号と、コールセンタシステム４の電話番号、すなわち着信者番号とを、セッション志向携帯メールゲートウェイ３へインタフェース１０１を介して通知する。セッション志向携帯メールゲートウェイ３のフィルタリング機能３２はこれらの発信者番号と着信者番号とを参照し、「確立中の通話セッション」ないし「確立後の通話セッション」に限り、コールセンタシステム４から携帯電話機１への情報プッシュを許容する。
【００６６】
コールセンタシステム４は複数いるオペレータの誰か一人のオペレータの電話機５へ、「確立中の通話セッション」の電話を接続する。この時、「確立中の通話セッション」が「確立後の通話セッション」へと移行する。電話交換機２から見て、「確立中の通話セッション」が「確立後の通話セッション」へと移行したことは認識されない。コールセンタシステム４のみが通話セッションが確立中か、確立後かのどちらかの認識をする。したがって、フィルタリング機能３２では、確立中や確立後の区別なく、単に、インタフェース１０１で上がってきた発信者番号と着信者番号とのペアを通話セッションとして認識する。
【００６７】
電話交換機２はコールセンタシステム４か、携帯電話機１かのどちらかが通話を切断した時、これを切断された通話セッションとして認識し、これに関する携帯電話機１の電話番号、すなわち発信者番号と、コールセンタシステム４の電話番号、すなわち着信者番号とを、インタフェース１０１を介してセッション志向携帯メールゲートウェイ３へ通知する。フィルタリング機能３２は、この発信者番号と着信者番号とを参照し、このコールセンタシステム４から携帯電話機１への電話番号を宛て先とした情報プッシュを非許容とする。
【００６８】
コールセンタシステム４は確立中ないし確立後の通話セッションに関し、インタフェース１０５を介して任意の情報をプッシュする。情報プッシュの宛て先は、電話交換機２が発信者番号通知サービス１０２でコールセンタシステム４へ知らせた、携帯電話機１の発信者電話番号とする。この情報プッシュにおいて、通信プロトコルとしてはＳＭＴＰか、ＳＩＰかのいずれかを用いる。ＳＭＴＰやＳＩＰでは、宛て先アドレスに電話番号以外の情報も含める必要があるが、それらは固定的な情報であり、コールセンタシステム４が予め知っていれば問題ない。
【００６９】
ＳＭＴＰを用いる場合には、携帯電話機１で表示が可能な、メール本文としてのテキスト、画像、動画が情報プッシュされる。インタフェース１０５からセッション指向携帯メールゲートウェイ３で受信された電子メールは、まずフィルタリング機能３２で通話セッションに関連する電子メールであるかどうかが判定され、そうであるなら、携帯メールゲートウェイ３１へと処理が引き継がれる。携帯メールゲートウェイ３１は、それを携帯電話機１との携帯メール通信プロトコルで携帯電話機１へインタフェース１０７を介して送信する。
【００７０】
インタフェース１０５から受信された電子メールにテキスト以外の画像や動画が添付されている場合でも、携帯メールゲートウェイ３１はそれを携帯電話機１へインタフェース１０７を介して送信する。携帯メールゲートウェイ３１はインタフェース１０７で送信される携帯メールのデータ量をカウントしており、これをインタフェース１１１経由で課金サーバ９へと通知する。この通知された分のデータ量はリバース課金が適用され、コールセンタ側へ課金される。
【００７１】
情報プッシュの電子メールのメール本文にウェブサーバ７上のコンテンツのＨＴＴＰ  ＵＲＬを記述した場合、セッション志向携帯メールゲートウェイ３はこのＨＴＴＰ  ＵＲＬを電子メール本文から抽出し、携帯電話機１の電話番号とＨＴＴＰ  ＵＲＬとをインタフェース１０６経由でセッション志向携帯ウェブゲートウェイ８へと通知する。この電子メールをセッション志向携帯メールゲートウェイ３経由で受信した携帯電話機１の携帯メール受信／表示機能１３は、ＨＴＴＰ  ＵＲＬをクリックすることができるような形で携帯メールのテキストを画面上に表示する。
【００７２】
携帯電話機１のユーザは、このＨＴＴＰ  ＵＲＬをクリックすることでウェブブラウザ１１を起動し、指定されたウェブサーバ７上のコンテンツをインタフェース１０８、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８及びインタフェース１０９を経由してダウンロードする。このダウンロードにおいて、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８のリバース課金処理部８１は、そのダウンロードに要したパケット通信料金を携帯電話機１の加入者でなく、コールセンタシステム４を持つ企業へと課金する。
【００７３】
どのダウンロードがリバース課金の対象となるかは、セッション志向携帯メールゲートウェイ３からインタフェース１０６経由で通知された情報を参照することで判定する。リバース課金は、情報プッシュの電子メールのテキストに記述されたＨＴＴＰ  ＵＲＬあたり特定の回数のみか、通話中のみに適用するものとする。特定の回数以降ないし通話終了後は、通常の携帯電話加入者へのパケット料金課金とする。
【００７４】
ＳＩＰを用いる場合、ＳＭＴＰよりもより低遅延で情報プッシュすることができ、携帯メール側でショートメッセージが使われれば、上述した従来の２番目の問題を解決することができる。ＳＩＰは電子メールを送るための通信プロトコルではないので、ＳＩＰメッセージ自体を任意の情報をプッシュするために用いる。
【００７５】
ＳＩＰを用いる場合には、ＳＭＴＰを使う場合と異なり、テキスト情報のプッシュしか許容しない。インタフェース１０５からセッション指向携帯メールゲートウェイ３で受信されたＳＩＰメッセージは、まずフィルタリング機能３２で通話セッションに関連する電子メールであるかどうかが判定され、そうであるなら、携帯メールゲートウェイ３１へと処理が引き継がれる。携帯メールゲートウェイ３１は、そのＳＩＰメッセージを、携帯電話機１との携帯メール通信プロトコルで携帯電話機１へインタフェース１０７を介して送信する。
【００７６】
携帯メールゲートウェイ３１はインタフェース１０７で送信される携帯メールのデータ量をカウントしており、これをインタフェース１１１経由で課金サーバ９へ通知する。この通知された分のデータ量はリバース課金が適用され、コールセンタ側へ課金される。
【００７７】
ＳＩＰを用いてテキスト以外の情報をプッシュする場合には、ＳＩＰメッセージの中に、ウェブサーバ７上のコンテンツのＨＴＴＰ  ＵＲＬを含める。セッション志向携帯メールゲートウェイ３はこのＨＴＴＰ  ＵＲＬをＳＩＰメッセージから抽出し、携帯電話機１の電話番号とＨＴＴＰ  ＵＲＬとをインタフェース１０６経由でセッション志向携帯ウェブゲートウェイ８へと通知する。
【００７８】
このＳＩＰメッセージをセッション志向携帯メールゲートウェイ３経由で受信した携帯電話機１の携帯メール受信／表示機能１３は、ＨＴＴＰ  ＵＲＬをクリックすることができるような形で携帯メールのテキストを画面上に表示する。携帯電話機１のユーザは、このＨＴＴＰ  ＵＲＬをクリックすることでウェブブラウザ１１を起動し、指定されたウェブサーバ７上のコンテンツをインタフェース１０８、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８及びインタフェース１０９を経由してダウンロードする。
【００７９】
このダウンロードにおいて、リバース課金処理部８１はこのダウンロードに要したパケット通信料金を携帯電話機１の加入者でなく、コールセンタシステム４を持つ企業へ課金する。どのダウンロードがリバース課金の対象となるかは、セッション志向携帯メールゲートウェイ３からインタフェース１０６経由で通知された情報を参照することで判定する。リバース課金適用は、情報プッシュのＳＩＰメッセージ内に記述されたＨＴＴＰ  ＵＲＬあたり特定の回数のみか、通話中のみに適用とする。特定の回数以降ないし通話終了後は、通常の、携帯電話加入者へのパケット料金課金とする。このリバース課金処理部８１の処理によって、上述した従来の第４の問題を解決することができる。
【００８０】
図２は図１のフィルタリング機能３２による電子メール受信処理を示すフローチャートであり、図３は図１のフィルタリング機能３２によるＳＩＰメッセージ受信処理を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照してフィルタリング機能３２の動作について説明する。
【００８１】
フィルタリング機能３２はインタフェース１０５を経由してＳＭＴＰないしＳＩＰでコールセンタシステム４から情報プッシュを受け付ける。電子メールで受け付ける時にはＳＭＴＰが用いられ、図２に示すフローチャートの処理が起動する。
【００８２】
この場合、フィルタリング機能３２は受信した電子メールの宛て先アドレスが通話セッションと関連あるかどうかを調べる（図２ステップＳ１）。電話交換機２はこのコールセンタの通話セッションを関連付けるデータＡをフィルタリング機能３２へ通知している。コールセンタは同時に複数の顧客と通話するので、データＡは着信者番号一つあたり複数の発信者番号を保持する。このデータＡの中に、電子メールの宛て先アドレスに一致する発信者番号がみつからない場合、フィルタリング機能３２はその電子メールを破棄する（図２ステップＳ２）。
【００８３】
フィルタリング機能３２は電子メールの宛て先アドレスに一致する発信者番号がみつかった場合、その電子メールがＨＴＴＰ  ＵＲＬを含むかどうかを解析する（図２ステップＳ３）。フィルタリング機能３２はＨＴＴＰ  ＵＲＬを含む場合（図２のＢ参照）、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８に発信者番号とそのＨＴＴＰ  ＵＲＬとを通知する（図２ステップＳ４）。最後に、フィルタリング機能３２は携帯メールゲートウェイ３１に電子メールを転送し（図２ステップＳ５）、この処理を完了する。
【００８４】
一方、ＳＩＰで受け付ける時には、図３に示すフローチャートの処理が起動する。この場合、フィルタリング機能３２は受信したＳＩＰメッセージの宛て先アドレスが通話セッションと関連あるかどうかを調べる（図３ステップＳ１１）。電話交換機２はこのコールセンタの通話セッションを関連付けるデータＡをフィルタリング機能３２へ通知している。コールセンタは同時に複数の顧客と通話するので、データＡは着信者番号一つあたり複数の発信者番号を保持する。このデータＡの中に、ＳＩＰメッセージの宛て先アドレスに一致する発信者番号がみつからない場合、フィルタリング機能３２はそのＳＩＰメッセージを破棄する（図３ステップＳ１２）。
【００８５】
フィルタリング機能３２はＳＩＰメッセージの宛て先アドレスに一致する発信者番号がみつかった場合、そのＳＩＰメッセージがＨＴＴＰ  ＵＲＬを含むかどうかを解析する（図３ステップＳ１３）。フィルタリング機能３２はＨＴＴＰ  ＵＲＬを含む場合（図３のＢ参照）、セッション志向携帯ウェブゲートウェイ８に発信者番号とそのＨＴＴＰ  ＵＲＬとを通知する（図３ステップＳ１４）。最後に、フィルタリング機能３２は携帯メールゲートウェイ３１にＳＩＰメッセージを転送し（図３ステップＳ１５）、この処理を完了する。
【００８６】
図４は本発明の一実施例による通信プロトコルの組合せを示す図である。この図４を参照して、インタフェース１０５での通信プロトコルと、インタフェース１０７での通信プロトコルとの組合せについて説明する。
【００８７】
セッション志向携帯メールゲートウェイ３にはフィルタリング機能３２と携帯メールゲートウェイ３１とが配設されている。フィルタリング機能３２の動作については上述した通りである。
【００８８】
本実施例では、情報をプッシュする際、４つの組合せを選択することができる。インタフェース１０５で電子メール、インタフェース１０７で電子メールが組合された場合には、携帯電話機１への情報到達への遅延が最大になるが、電子メールへ画像等のテキスト以外の情報を貼り付けて送ることができる。いわゆる、電子メールでの添付ファイルである。
【００８９】
インタフェース１０５でＳＩＰメッセージ、インタフェース１０７でショートメッセージが組合された場合には、携帯電話機１への情報到達への遅延が最小になる。インタフェース１０５でＳＩＰメッセージ、インタフェース１０７で電子メールが組合された場合には、ＳＩＰを使ったことによる遅延が小さくなるという効果が薄れる。
【００９０】
インタフェース１０５で電子メール、インタフェース１０７でショートメッセージが組合された場合には、テキスト以外の画像や動画の添付が不可能となる。したがって、効果的な組合せは前者２者で、電子メール→電子メールでテキスト以外に画像や動画も添付して送るか、ＳＩＰメッセージ→ショートメッセージでなるべく早くメッセージを携帯電話機１へ到達させる組合せとなる。
【００９１】
図５は本発明の一実施例によるＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）と連携したアプリケーション例を示す図であり、図６は本発明の一実施例によるウェブと連携したアプリケーション例を示す図である。
【００９２】
図５（ａ）ではコールセンタＣ側の処理に注目するため、図１に示す携帯電話事業者側のシステム構成を省略してある。携帯電話機１からコールセンタＣの代表番号へ電話をかけ、まずコールセンタシステム４のＩＶＲ４１へ接続する。ＩＶＲ４１は音声ガイダンスメニューを流し、携帯電話機１へメニュー内容に沿った番号ボタンを押すことを促す。
【００９３】
例えば、テレフォンバンキングの例では、「１は残高照会、２は定期預金、３は外貨預金、４は投資信託、５はローン相談、９はオペレータ接続」といったガイダンスを流す。このガイダンスメニューを流す時、同時に、ＩＶＲ４１はインタフェース４０１にてこのガイダンスメニューのテキスト版を［図５（ｂ）参照］携帯電話機１へ情報プッシュする。インタフェース４０１は、図１のインタフェース１０５、セッション志向携帯メールゲートウェイ３、インタフェース１０７に相当する。
【００９４】
ＩＶＲ４１は電話をかけた顧客の携帯電話機１の発信番号を参照し、利用者の便利のため、この顧客にカスタマイズされたテキスト版ガイダンスメニューを生成し、インタフェース４０１で情報プッシュしている。ガイダンスメニューに沿って携帯電話機１で入力された番号をＩＶＲ４１が検出し、ＡＣＤ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）機能４２に対してこの電話を適切なオペレータへ接続するように指示する。例えば、顧客が携帯電話機１で「４」のボタンを押した場合、携帯電話機１はＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号で数字の「４」をＩＶＲ４１に伝え、ＩＶＲ４１は投資信託受付オペレータにその電話を接続するようＡＣＤ機能４２へ指示する。
【００９５】
このような情報プッシュは、ＩＶＲ４１でのガイダンスメニューが流れ始める時に同期して行われる必要があり、「１は残高照会」という音声ガイダンスが流れている時に携帯電話機１に届いている必要がある。したがって、インタフェース１０５では通信プロトコルとしてＳＭＴＰでなく、ＳＩＰを選択するのが適切である。また、携帯メール側でも、ショートメッセージが適用されるのが適切である。
【００９６】
図６（ａ）でも、上記の図５（ａ）と同様に、コールセンタＤ側の処理に注目するため、図１に示す携帯電話事業者側のシステム構成を省略してある。図６（ａ）においては、ホテルを予約したい人が携帯電話機１からホテルのコールセンタＤの代表番号へ電話をかける。対応するオペレータは、顧客と電話で話をしている時、顧客が和室か洋室かを決めかねていることを知る。
【００９７】
顧客サポートツール６１はウェブサーバ７から顧客が希望する宿泊料金の範囲で和室及び洋室の写真をみつけ、その画像のＨＴＴＰ  ＵＲＬを電子メールないしＳＩＰメッセージに記述し、インタフェース４０２で携帯電話機１へ情報プッシュする。インタフェース４０２は、図１のインタフェース１０５、セッション志向携帯メールゲートウェイ３、インタフェース１０７に相当する。
【００９８】
これを受信した携帯電話機１は、この携帯メールのＨＴＴＰ  ＵＲＬの部分をクリックすることができるように表示する。ホテルを予約したい人は、この携帯メールを見て、和室及び洋室のＨＴＴＰ  ＵＲＬをクリックし、ウェブサーバ７上の和室及び洋室各々の画像をインタフェース４０３でダウンロードする。インタフェース４０３は、図１のインタフェース１０８、セッション志向ウェブゲートウェイ８、インタフェース１０９に相当する。
【００９９】
このように、本実施例では、発信者番号を宛て先として携帯電話機１へ音声以外の任意の情報をプッシュすることができるため、コールセンタＣ，Ｄから通話中に顧客の携帯電話機１へ音声以外の任意の情報をプッシュすることができる。
【０１００】
また、本実施例では、任意の情報をコールセンタＣ，Ｄからプッシュする時に、よりリアルタイム性が高い通信プロトコルであるＳＩＰとショートメッセージとを組合せたオプションを選択することができるので、音声以外の任意の情報をより低遅延でプッシュ可能なオプションを提供することができる。
【０１０１】
さらに、本実施例では、コールセンタＣ，Ｄと顧客とが通話中のみ、発信者番号を宛て先として携帯電話機１へ音声以外の任意の情報をプッシュすることを許可しているので、携帯メールのセキュリティやプライバシーを保つことができる。
【０１０２】
さらにまた、本実施例では、コールセンタＣ，Ｄからの情報プッシュに対してリバース課金を適用しているので、顧客が通信料金を気にすることなく、コールセンタＣ，Ｄから顧客の携帯電話機１にプッシュする情報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のフィルタリング機能による電子メール受信処理を示すフローチャートである。
【図３】図１のフィルタリング機能によるＳＩＰメッセージ受信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例による通信プロトコルの組合せを示す図である。
【図５】本発明の一実施例によるＩＶＲと連携したアプリケーション例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるウェブと連携したアプリケーション例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  携帯電話機
２  電話交換機
３  セッション志向携帯メールゲートウェイ
４  コールセンタシステム
５  オペレータの電話機
６  オペレータＰＣ
７  ウェブサーバ
８  セッション志向携帯ウェブゲートウェイ
９  課金サーバ
１１  ウェブブラウザ機能
１２  電話機能
１３  携帯メール受信／表示機能
３１  携帯メールゲートウェイ
３２  フィルタリング機能
４１  ＩＶＲ
４２  ＡＣＤ機能
６１  顧客サポートツール
８１  リバース課金処理部
１０１〜１１１，
４０１〜４０３  インタフェース
【図１】
2006217099.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006217099.tif 000007
【図６】
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