(57)【要約】【課題】  建築構造物に対する制震用油圧ダンパの長さ方向の取り付けスペースが短くとも建築構造物に取り付けることができるような制震用油圧ダンパを提供する。【解決手段】  建築構造物２１，２２，２４，２５の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパ５０において、建築構造物２７，２８との間の接続を行う複数の接続手段３８ｂ，５２のうちの少なくとも１方の接続手段５２を、シリンダチューブ５４又はこれに一体的に設けられた部材の軸線と平行な外周部に取り付けたことを特徴とする。【効果】  建築構造物に対する制震用油圧ダンパの長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパを建築構造物に取り付けることが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパにおいて、
建築構造物との間の接続を行う複数の接続手段のうちの少なくとも１方の接続手段を、シリンダチューブ又はこれに一体的に設けられた部材の軸線と略平行な外周部に取り付けたことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【請求項２】
建築構造物の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパにおいて、
建築構造物との間の接続を行うと共に油圧ダンパの作動方向の力を受ける作用点を有する複数の接続手段のうちの少なくとも１方の接続手段を、この作用点が油圧ダンパの軸線と略平行な外周面の外側、かつシリンダチューブ又はこれに一体的に設けられた部材の長さ範囲内の位置に配置されるように設けたことを特徴とする制震用油圧ダンパ。
【請求項３】
前記接続手段は、二枚の板部を有する二又状部材と、この二枚の板部の間に挿入する板状部材と、この板状部材および前記二枚の板部にあけられた孔に共に挿入するピンとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項４】
前記接続手段は、球面部を有する第１部材と、この球面部と摺動する凹凸が逆の球面部を有して前記第１部材を回転自在に支持する第２部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項５】
前記接続手段は、二枚の板部を有する二又状部材と、前記シリンダチューブ又はこれに一体的に設けられた部材の両側部から外側に突出して、前記二枚の板部にあけられた孔の各々に直接嵌合するか、又は、前記二又状部材とシリンダチューブ又はこれに一体的に設けられた部材との間に設けられた他の部材にあけられた孔の各々に嵌合する２本のピンとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の制震用油圧ダンパ。
【請求項６】
建築構造物の間柱と間柱の間に設けることを特徴とする請求項１または２に記載の制震用油圧ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に設けられて地震や風等による建築構造物の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震用油圧ダンパは、例えば、図１９に示すような状態で建築構造物に設けられている。すなわち同図において、互に隣合って立つ２本の柱２１，２２（建築構造物）の間には、上下２本の梁２４，２５（建築構造物）が水平方向に設けられており、上方の梁２４の下面には間柱２７（建築構造物）が設けられると共に、下方の梁２５の上面には間柱２８（建築構造物）が設けられている。
【０００３】
そして、図１９に示す間柱２７の下面左端部に設けられたブラケット３１と、間柱２８の上面右端部に設けられたブラケット３２との間には、図２０に示すような制震用油圧ダンパ３０が挟まれて、その軸線方向（作動方向）が横方向に向くように配置されて設けられている。
【０００４】
図２０に示すように、制震用油圧ダンパ３０は、シリンダチューブ３４の左端部に連結された延長部材３５の先端部にボールジョイント３８ａ（接続手段）が連結されると共に、シリンダチューブ３４の右端部から突出したピストンロッド３６の先端部にボールジョイント３８ｂ（接続手段）が連結される。そして図１９に示すように、ボールジョイント３８ａ，３８ｂはブラケット３１，３２に接続されるようになっている。
【０００５】
また、他の従来の制震用油圧ダンパとしては、図２１に示すような制震用油圧ダンパ４０がある。前記従来の制震用油圧ダンパ３０にあっては、その両端部がボールジョイント３８ａ，３８ｂを介してブラケット３１，３２に接続されていたのに対し、この制震用油圧ダンパ４０は、その両端部がクレビス継手４２（接続手段）を介して、図１９に示すブラケット３１，３２に接続されるようになっている点において異なるものである。
【０００６】
クレビス継手４２は、図２１に示すように、１枚の板部４３に垂直な２枚の板部４４，４５を有しピストンロッド３６又は延長部材３５の先端に取り付けられる二又状部材４６と、上記２枚の板部４４，４５間に挿入されてブラケット３１又は３２に取り付けられる１枚の板状部材４７と、上記２枚の板部４４，４５及び板状部材４７にあけられた孔に共に挿通するピン４８とを有するように構成されている。
【０００７】
従来の制震用油圧ダンパとしては、上記制震用油圧ダンパ３０，４０の他に、後述するクレビス型球面軸受９２（図８参照）のような接続手段を介してその両端部がブラケット３１，３２に接続されるようなものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の制震用油圧ダンパにあっては、その両端部が接続手段（ボールジョイント３８ａ，３８ｂ、クレビス継手４２又はクレビス型球面軸受）及びブラケット３１，３２を介して建築構造物と接続されるような構成となっているため、制震用油圧ダンパの長さ方向の取り付けスペースが長く必要となり、短い取り付けスペースでは制震用油圧ダンパを建築構造物に取り付けることができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、建築構造物に対する制震用油圧ダンパの長さ方向の取り付けスペースが短くとも建築構造物に取り付けることができるような制震用油圧ダンパを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、
建築構造物の揺れを減衰させる制震用油圧ダンパにおいて、
建築構造物との間の接続を行う複数の接続手段のうちの少なくとも１方の接続手段を、シリンダチューブ又はこれに一体的に設けられた部材の軸線と略平行な外周部に取り付けたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成の制震用油圧ダンパによれば、建築構造物に対する制震用油圧ダンパの長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパを建築構造物に取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明による制震用油圧ダンパの第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１３】
図１において、互に隣合って立つ２本の柱２１，２２（建築構造物）の間には上下２本の梁２４，２５（建築構造物）が水平方向に設けられており、上方の梁２４の下面には間柱２７（建築構造物）が設けられると共に、下方の梁２５の上面には間柱２８（建築構造物）が設けられている。
【００１４】
そして、間柱２７の下面にはクレビス継手５２（接続手段）が設けられ、このクレビス継手５２の下端は、図２，４に示すように、制震用油圧ダンパ５０のシリンダチューブ５４の軸線と平行な外周面に取り付けられている。
【００１５】
図２に示すように、制震用油圧ダンパ５０の、シリンダチューブ５４の図中右端部から突出した、ピストンロッド５６の先端はボールジョイント３８ｂ（接続手段）に連結され、このボールジョイント３８ｂは、図１に示すように、間柱２８の上面右端部に設けられたブラケット３２に接続されている。
【００１６】
また、図２，４に示すように、制震用油圧ダンパ５０のピストンロッド５６の図中左端は、従来の制震用油圧ダンパ３０の延長部材３５の先端部に設けられていたボールジョイント３８ａのような部材が何も設けられていない、自由端となっている。
【００１７】
上記クレビス継手５２は、図３に示すように、１枚の板部６１に垂直な２枚の板部６２，６３を有すると共に、その上面が間柱２７の下面に取り付けられる二又状部材６０と、上記２枚の板部６２，６３間に挿入されると共に、シリンダチューブ５４の上記外周面に取り付けられる１枚の板状部材６４と、２枚の板部６２，６３及び板状部材６４にあけられた孔に共に挿通するピン６６とを有するように構成されている。
【００１８】
このような第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０は、地震等により間柱２７，２８間に相対変位が生じると、制震用油圧ダンパ５０のシリンダチューブ５４とピストンロッド５６に設けられたピストン（図示せず）との間にも相対変位が生じるが、その作動方向（シリンダチューブ５４の軸線方向）の力は、従来のようにシリンダチューブ３４に対してボールジョイント３８ｂと反対側端部のボールジョイント３８ａの回動中心が作用点となって受けるのと異なり、クレビス継手５２のピン６６の中心が作用点となって受けるようになっている。
【００１９】
したがって、このような第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０は、その作動方向の力を受ける作用点が、制震用油圧ダンパ５０のシリンダチューブ５４の軸線と平行な外周面の外側、かつシリンダチューブ５４の長さ範囲内の位置に配置されるように設けられている。
【００２０】
このような本発明の第１の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ５０の一端部及び外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及びクレビス継手５２の各々を設けたため、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ５０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ５０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００２１】
また本発明の第１の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ５０の長さ方向の取り付けスペースを短くすることができるため、間柱２７，２８の、制震用油圧ダンパ５０の長さ方向と同方向の寸法を小さくすることができる。
【００２２】
また、制震用油圧ダンパ５０を建築構造物に取り付けるために、前記従来の制震用油圧ダンパ３０に設けられた延長部材３５（図２０参照）のような部材は設けなくともよいので、油漏れが発生した場合でも、延長部材３５のような部材を制震用油圧ダンパ５０から外す必要がないので、油漏れ部のシール交換が容易となる。
【００２３】
さらに、従来の制震用油圧ダンパ３０を取り付ける場合のように、間柱２７側にブラケット３１を設ける必要がないので、建築構造物に制震用油圧ダンパ５０を取り付けるための部品点数を削減することができる。
【００２４】
なお、この実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０においては、クレビス継手５２が制震用油圧ダンパ５０のシリンダチューブ５４の軸線と平行な外周部に取り付けられる場合について説明したが、クレビス継手５２は、シリンダチューブ５４に一体的に設けられた部材、例えば図２０に示すような延長部材３５の軸線と平行な外周部に取り付けられるようにしてもよい。
【００２５】
また、上記制震用油圧ダンパ５０においては、その端部がボールジョイント３８ｂを介してブラケット３２に接続されていたが、制震用油圧ダンパ５０の端部に接続される接続手段はボールジョイント３８ｂに限定する必要は無く、クレビス継手のような他の接続手段を用いてもよい。
【００２６】
また、上記制震用油圧ダンパ５０においては、ボールジョイント３８ｂの軸線がピストンロッド５６の軸線と同じ方向に向くように配置されていたが、図５に示すように、ボールジョイント１８５の軸線が制震用油圧ダンパ１８０のピストンロッド５６の軸線と直交するように、ボールジョイント１８５を配置してもよい。このようにすることにより、図１に示すようなブラケット３２を省くことができるので、制震用油圧ダンパ１８０の長さ方向の取り付けスペースがさらに短くとも、制震用油圧ダンパ１８０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００２７】
図６，７は、本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ７０について説明するために参照する図である。
【００２８】
前記第１の実施の形態においては、間柱２７と制震用油圧ダンパ５０のシリンダチューブ５４との間にクレビス継手５２を配置していたのに対し、この第２の実施の形態においては、間柱２７と制震用油圧ダンパ７０のシリンダチューブ７４との間に、クレビス継手５２に代わるボールジョイント７２（接続手段）を用いた点において異なるものである。
【００２９】
ボールジョイント７２は、凸球面部７３ａを有する、シリンダチューブ７４側に設けられた球面部材７３（第１部材）と、上記凸球面部７３ａを回転自在に支持する凹球面部７５ａを有する、間柱２７側に設けられた支持部材７５（第２部材）とを有する構成となっている。なおこれとは逆に、球面部材７３を間柱２７側に設け、支持部材７５をシリンダチューブ７４側に設けるようにしてもよい。
【００３０】
このような本発明の第２の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ７０の一端部及び外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及びボールジョイント７２の各々を設けたため、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ７０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ７０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００３１】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０について説明するために参照する図である。
【００３２】
前記第１，第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０，７０においては、間柱２７と制震用油圧ダンパのシリンダチューブ５４，７４との間にクレビス継手５２やボールジョイント７２を配置していたのに対し、この第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０は、間柱２７とシリンダチューブ８４との間に、クレビス継手５２やボールジョイント７２に代る、クレビス型球面継手９２（接続手段）を配置した点において異なるものである。
【００３３】
クレビス型球面継手９２は、図８に示すように、１枚の板部６１に垂直な２枚の板部６２，６３を有すると共に、その板部６１の上面が間柱２７の下面に取り付けられる二又状部材６０と、上記２枚の板部６２，６３間に挿入されると共に、シリンダチューブ８４の軸線と平行な外周面に取り付けられる１枚の板状部材６４と、２枚の板部６２，６３及び板状部材６４にあけられた孔に共に挿通するピン６６とを有する点においては、前記クレビス継手５２と共通する。
【００３４】
しかしながら、ピン６６の長さ中央部には凸球面部を有する球面部材８２が設けられ、板状部材６４のピン６６が挿入される孔部の内側には、球面部材８２の凸球面に嵌合する凹球面部を有する支持部材８５が設けられている点において、クレビス型球面継手９２は前記クレビス継手５２と異なっている。
【００３５】
このような本発明の第３の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ８０の一端部及び外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及びクレビス型球面継手９２の各々を設けたため、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ８０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ８０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００３６】
図９ないし図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１００を説明するために参照する図である。
【００３７】
前記第１ないし第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０，７０，８０においては、間柱２７とシリンダチューブ５４，７４，８４との間に、クレビス継手５２、ボールジョイント７２やクレビス型球面継手９２を配置していたのに対し、この第４の実施の形態においては、間柱２７と制震用油圧ダンパ１００のシリンダチューブ１０４との間に、シリンダ両側支持部材１１０（接続手段）を配置した点において異なるものである。
【００３８】
すなわち、シリンダ両側支持部材１１０は、１枚の板部１１１に垂直な２枚の三角状の板部１１２，１１３を有すると共に、板部１１１の上面が間柱２７の下面に取り付けられる二又状部材１１４と、制震用油圧ダンパ１００のシリンダチューブ１０４の両側部から外側に突出して、２枚の板部１１２，１１３にあいている孔のそれぞれに嵌合する２本のピン１１５，１１６とを有するように構成されている。
【００３９】
このような本発明の第４の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ１００の一端部及び外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及びシリンダ両側支持部材１１０の各々を設けたため、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ１００の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ１００を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００４０】
また、この第４の実施の形態によれば、２枚の板部１１２，１１３にあいている孔のそれぞれに嵌合する２本のピン１１５，１１６が、シリンダチューブ１０４の両側部から突出するように設けられているので、前記第１の実施の形態に比べて、間柱２７と制震用油圧ダンパ１００の間の距離を短くして、制震用油圧ダンパ１００の高さ方向の取り付けスペースを低くすることができる。
【００４１】
図１２，１３は、本発明の第５の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０について説明するために参照する図である。
本実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０は、そのピストンロッド５６の先端部にボールジョイント３８ｂが設けられていると共に、そのシリンダチューブ１２４のボールジョイント３８ｂと反対側の端部には延長部材１２２が一体的に設けられている。そして、延長部材１２２と間柱２７との間には、以下に説明するような接続手段１２５が設けられている。
【００４２】
接続手段１２５は、図１２（ｃ）に示す１枚の板部１３１に垂直な２枚の板部１３２，１３３を有すると共に、その板部１３１の上面が間柱２７の下面に取り付けられる二又状部材１３０を備え、この二又状部材１３０の２枚の板部１３２，１３３間には上記延長部材１２２が配置されている。
【００４３】
２枚の板部１３２，１３３と延長部材１２２との間には、筒状の間装部材１３５が延長部材１２２に嵌合して配置されている。そして、２枚の板部１３２，１３３と間装部材１３５の各々にあいた２つの孔には２本のピン１３７の各端部の一方が固定されて他方が回転自在に嵌合していると共に、延長部材１２２と間装部材１３５の各々にあいた２つの孔には、２本のピン１３９の各端部の一方が固定されて他方が回転自在に嵌合している。
【００４４】
このような本発明の第５の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ１２０の一端部及び延長部材１２２の外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及び接続手段１２５の各々を設けたため、従来のブラケット３１（図１参照）を省くことができるので、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ１２０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ１２０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００４５】
また、前記第１の実施の形態においては、ピン６６を中心に間柱２７と制震用油圧ダンパ５０が回動自在になっていただけであるが、この第５の実施の形態においては、ピン１３７を中心に間柱２７と制震用油圧ダンパ１２０が回動自在になっているだけでなく、ピン１３９を中心に接続手段１２５と制震用油圧ダンパ１２０が回動自在になっているので、制震用油圧ダンパ１２０に回動方向以外の方向から無理な力がかかってその機能を発揮できなくなることを防止することができる。
【００４６】
図１４ないし１６は、本発明の第６の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１４０について説明するために参照する図である。
本実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１４０は、そのシリンダチューブ１４４のボールジョイント３８ｂと反対側の端部に延長部材１４２が一体的に設けられている。そして、延長部材１４２と間柱２７との間には、以下に説明するような接続手段１４５が設けられている。
【００４７】
接続手段１４５は、延長部材１４２の軸線と平行な周部に固定された凸球面部を有する球面部材７３と、上面が間柱２７に固定されたブラケット１４７の孔１４７ａ内に固定されて、球面部材７３の凸球面部に摺接して球面部材７３を回転自在に支持する支持部材７５とを有している。球面部材７３はメスネジ部材１５１を延長部材１４２のオスネジに締付けることにより固定され、支持部材７５はオスネジ部材１５２を延長部材１４７のメスネジに締付けることにより固定されている。
【００４８】
このような本発明の第６の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ１４０の一端部及び延長部材１４２の外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及び接続手段１４５の各々を設けたため、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ１４０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ１４０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００４９】
またこのような本発明の第６の実施の形態によれば、前記第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０に比べて、制震用油圧ダンパ１４０の高さ方向の取り付けスペースをも小さくすることができる。
【００５０】
図１７，１８は、本発明の第７の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１６０について説明するために参照する図である。
本実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１６０は、そのシリンダチューブ１６４の、ボールジョイント３８ｂと反対側の端部には、延長部材１７４が設けられている。そして、延長部材１７４と間柱２７との間に、以下に説明するような接続手段１６５が設けられている。
【００５１】
接続手段１６５は、図１７（ｃ）に示すように、１枚の板部１７１に垂直な２枚の板部１７２，１７３を有する二又状部材１７０を備え、この二又状部材１７０の２枚の板部１７２，１７３間には延長部材１７４が配置されている。２枚の板部１７２，１７３と延長部材１７４の各々にあいた２つの孔には、２本のピン１６９の各端部の一方が固定されて他方が回転自在に嵌合している。
【００５２】
二又状部材１７０の板部１７１の上面には、間柱２７の下面に固定される固定板部材１７５が互に摺動自在に接触しており、板部１７１と固定板部材１７５の各々の中心にあいた孔には、１本のピン１７９の各端部が回転自在に嵌合している。板部１７１と固定板部材１７５が互いに離隔しないように、二又状部材１７０は図示しない手段により、落下しないように支持されている。
【００５３】
このような本発明の第７の実施の形態によれば、制震用油圧ダンパ１６０の一端部及び延長部材１７４の外周部の各々に、接続手段としてのボールジョイント３８ｂ及び接続手段１６５の各々を設けたため、前記第１の実施の形態と同様に、建築構造物に対する制震用油圧ダンパ１６０の長さ方向の取り付けスペースが短くとも、制震用油圧ダンパ１６０を建築構造物に取り付けることが可能となる。
【００５４】
また、前記第１の実施の形態においては、ピン６６を中心に間柱２７と制震用油圧ダンパ５０が回動自在になっていただけであるが、この第７の実施の形態においては、ピン１６９を中心に間柱２７と制震用油圧ダンパ１６０が回動自在になっているだけでなく、ピン１７９を中心に接続手段１６５と制震用油圧ダンパ１６０が回動自在になっているので、制震用油圧ダンパ１６０に無理な力がかかってその機能を発揮できなくなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ５０を建築構造物に取り付けた状態を示す図である。
【図２】図１における制震用油圧ダンパ５０及びクレビス継手５２の拡大側面図である。
【図３】図２におけるクレビス継手５２の正面図である。
【図４】図２におけるクレビス継手５２及びシリンダチューブ５４の側面断面図である。
【図５】他の実施例に係る制震用油圧ダンパ１８０を建築構造物に取り付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ７０及びボールジョイント７２の側面図である。
【図７】図６におけるボールジョイント７２の正面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ８０のシリンダチューブ８４及びクレビス型球面継手９２の正面断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１００及びシリンダ両側支持部材１１０の側面図である。
【図１０】図９におけるシリンダ両側支持部材１１０の正面図である。
【図１１】図９におけるシリンダ両側支持部材１１０の板部１１１の上面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１２０を示す図であり、図１２（ａ）は二又状部材１３０の上面図、図１２（ｂ）は制震用油圧ダンパ１２０の側面図、図１２（ｃ）は接続手段１２５の正面図である。
【図１３】制震用油圧ダンパ１２０及び接続手段１２５の分解側面図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１４０の側面断面図である。
【図１５】図１４における接続手段１４５のＡ矢視図である。
【図１６】図１４におけるブラケット１４７の上面図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態に係る制震用油圧ダンパ１６０を示す図であり、図１７（ａ）は固定板部材１７５の上面図、図１７（ｂ）は制震用油圧ダンパ１６０の側面図、図１７（ｃ）は接続手段１６５の正面図である。
【図１８】図１７（ｃ）における接続手段１６５の分解正面図である。
【図１９】従来の制震用油圧ダンパ３０を建築構造物に取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図１９における制震用油圧ダンパ３０の拡大側面図である。
【図２１】従来の制震用油圧ダンパ４０を示す図であり、図２１（ａ）はその上面図、図２１（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２１，２２  柱
２４，２５  梁
２７，２８  間柱
３０  制震用油圧ダンパ
３１，３２  ブラケット
３４  シリンダチューブ
３５  延長部材
３６  ピストンロッド
３８ａ，３８ｂ  ボールジョイント
４０  制震用油圧ダンパ
４２  クレビス継手
４３，４４，４５  板部
４６  二又状部材
４７  板状部材
４８  ピン
５０  制震用油圧ダンパ
５２  クレビス継手
５４  シリンダチューブ
５６  ピストンロッド
６０  二又状部材
６１，６２，６３  板部
６４  板状部材
６６  ピン
７０  制震用油圧ダンパ
７２  ボールジョイント
７３  球面部材
７３ａ  凸球面部
７４  シリンダチューブ
７５  支持部材
７５ａ  凹球面部
８０  制震用油圧ダンパ
８２  球面部材
８４  シリンダチューブ
８５  支持部材
９２  クレビス型球面継手
１００  制震用油圧ダンパ
１０４  シリンダチューブ
１１０  シリンダ両側支持部材
１１１，１１２，１１３  板部
１１４  二又状部材
１１５，１１６  ピン
１２０  制震用油圧ダンパ
１２２  延長部材
１２４  シリンダチューブ
１２５  接続手段
１３０  二又状部材
１３１，１３２，１３３  板部
１３５  間装部材
１３７，１３９  ピン
１４０  制震用油圧ダンパ
１４２  延長部材
１４４  シリンダチューブ
１４５  接続手段
１４７  ブラケット
１４７ａ  孔
１６０  制震用油圧ダンパ
１６４  シリンダチューブ
１６５  接続手段
１６９  ピン
１７０  二又状部材
１７１，１７２，１７３  板部
１７４  延長部材
１７５  固定板部材
１７９  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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