(57)【要約】【課題】  印刷物出力装置の印刷物に識別情報を付加し印刷物自体に新たな原本性を付与することで、複写の混用を抑制し、違法な複写や改竄等の牽制、防止をする。【解決手段】  印刷文書識別情報取得として個人認証情報を取得し、印刷物出力装置により、個人認証情報の入力を指示し、入力手段により入力された個人認証情報を登録記憶し、個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可し、前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力装置において、
印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得手段と、
前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する合成印刷手段と、
を具備することを特徴とする印刷物出力装置。
【請求項２】
前記印刷文書識別情報取得手段は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力装置により、前記個人認証情報の入力を指示する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記個人認証情報を登録記憶する手段と、
前記入力手段から入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可する制御手段と、
前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項３】
前記印刷文書識別情報取得手段は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項４】
前記印刷文書識別情報取得手段は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項５】
前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換する手段を有し、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載印刷物出力装置。
【請求項６】
前記時刻情報は、タイムスタンプ情報であることを特徴とする請求項３または４に記載の印刷物出力装置。
【請求項７】
前記時刻情報は、タイムコード情報であることを特徴とする請求項３または４に記載の印刷物出力装置。
【請求項８】
前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、複写（コピー）原稿の走査読み取り時刻であることを特徴とする請求項６または７に記載の印刷物出力装置。
【請求項９】
前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、ＦＡＸ送受信の正常終了時において発生する時刻であることを特徴とする請求項６または７に記載の印刷物出力装置。
【請求項１０】
前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、印刷（プリント）排出時刻であることを特徴とする請求項６または７に記載の印刷物出力装置。
【請求項１１】
前記個人認証情報は、指紋情報であることを特徴とする請求項２に記載の印刷物出力装置。
【請求項１２】
前記個人認証情報は、声紋情報であることを特徴とする請求項２に記載の印刷物出力装置。
【請求項１３】
前記個人認証情報は、虹彩情報であることを特徴とする請求項２に記載の印刷物出力装置。
【請求項１４】
印刷物出力装置は、複写機であることを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項１５】
印刷物出力装置は、印刷機であることを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項１６】
印刷物出力装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項１７】
印刷物出力装置は、多機能記録装置であることを特徴とする請求項１に記載の印刷物出力装置。
【請求項１８】
印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力方法において、
印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得し、
前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する、
ことを特徴とする印刷物出力方法。
【請求項１９】
前記印刷文書識別情報取得は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力方法により、前記個人認証情報の入力を指示し、
前記入力により入力された前記個人認証情報を登録記憶し、
前記入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可制御し、
前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１８に記載の印刷物出力方法。
【請求項２０】
前記印刷文書識別情報取得は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１８に記載の印刷物出力方法。
【請求項２１】
前記印刷文書識別情報取得は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする請求項１８に記載の印刷物出力方法。
【請求項２２】
前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換し、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力されることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項記載印刷物出力方法。
【請求項２３】
印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力装置のプログラムであって、
印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得機能と、
前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する合成印刷機能と、
をコンピュータに提供されるプログラム。
【請求項２４】
前記印刷文書識別情報取得機能は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力装置により、前記個人認証情報の入力を指示する入力機能と、
前記入力機能により入力された前記個人認証情報を登録記憶する機能と、
前記入力機能から入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可する制御機能と、
前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する請求項２３に記載のコンピュータに提供されるプログラム。
【請求項２５】
前記印刷文書識別情報取得機能は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する  請求項２３に記載のコンピュータに提供されるプログラム。
【請求項２６】
前記印刷文書識別情報取得機能は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する請求項２３に記載のコンピュータに提供されるプログラム。
【請求項２７】
前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換する機能と、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力される請求項２３〜２６のいずれか１項記載のコンピュータに提供されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷物出力装置における識別情報付加方法に関し、詳細には単独、またはネットワークに接続された印刷物出力装置の出力物のセキュリティ管理を行う識別情報の自動付加出力の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスのディジタル化が進展するのに伴い、情報量の飛躍的に増大している。印刷物出力装置である複合機（以下単にＭＦＰ）などにおいて複写（コピー）、印刷（プリント）、ファクシミリ（ＦＡＸ）、ＰＣ−ＦＡＸ、読込み（スキャナ）等の各機能の性能が向上し、その結果として出力されるディジタル化された文書類は原本と副本との区別、あるいは作成者、所有者などの情報が曖昧化する。また、文書個々の識別が容易でなく、情報セキュリティの面からもその脆弱性が問題となる。
【０００３】
このような問題を解決するために様々な、セキュリティ管理方法や文書管理システムが提案されている。
特許文献１によれば、利用者はホスト装置から印刷（プリント）するときに、印刷指示を印刷データの作成をするプリンタドライバに管理者用ホスト装置から管理情報を問合せる。その後に管理情報内に問合せた利用者のユザー名があれば地文印刷を行うようにしている。つまり地文印刷の目的であるコピー防止を管理者が管理できるようにすることで、コピー防止を確実に行うことができる。また、印刷をした利用者の特定をすることを容易にすることでコピー防止力を高めることができるプリンタシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献２によれば、ネットワークを介して印刷データを送受信する場合に、アクセス権管理者の認証、アクセス権の設定、文書をアクセスする利用者の認証を行っている。さらに利用者が文書を印刷する場合に認証と共に印刷ウォータマークの生成、印刷ログ、印刷物受取者の認証と共に印刷された文書がどのサーバから送られたものかも管理している。上記のようにネットワークを介して送受信される印刷データの機密性、印刷の対象となるファイルへのアクセス権限の管理、重要度による管理、トレーサビリティを比較的容易にできるプリンタシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−７８７５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、印刷物（印刷媒体）と共に、各種の印刷パターンを印刷して違法コピー防止を行うだけでは、印刷物の原本の真実性、存在性、改竄性の証明をするには十分でないという問題がある。
【０００６】
例えば、複写（コピー）、印刷（プリント）の場合は、識別情報を付加することで、複写物自体に新たな原本性を付与することまで考えていない。また、ＰＣ−ＦＡＸ送信をする場合に、正常に送信終了したドキュメントの控えを、識別情報を伴って紙としてファイルすることができる。その控えに対して原本性を付与することまで考えられていない。
【０００７】
また、ＦＡＸ受信文書には、通常ヘッダなどに受信日時や送信元情報などが付されるケースが多いが、基本的に相手側の機器任せの情報であり、その信頼性は高くない。
特許文献１によれば、地文印刷に各種利用者を特定するためのパターンを付加して印刷をし、特許文献２によれば、印刷ウォータマークを付加して複写の濫用や、違法性な複写をすることで、ある程度の防止と抑制効果を持たせているが、文書管理に対してのメリットに重点をおいているため十分な効果がでにくい。上記のようなことから情報セキュリティの脆弱性が問題となっている。
【０００８】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、複写（コピー）、印刷（プリント）、ＦＡＸ通信（ＰＣ−ＦＡＸ通信等）、読込み（スキャナ）等の機能を利用して印刷物を出力する場合、識別情報を利用して印刷物自体に新たな原本性を付与することができ、複写の混用を抑制することができる。また、違法な複写や改竄等の牽制、防止を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力装置において、印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得手段と、
前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する合成印刷手段と、を具備する構成とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得手段は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力装置により、前記個人認証情報の入力を指示する入力手段と、前記入力手段により入力された前記個人認証情報を登録記憶する手段と、前記入力手段から入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可する制御手段と、
前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する構成とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得手段は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する構成とする。
【００１２】
請求項４前記印刷文書識別情報取得手段は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力する構成とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換する手段を有し、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力する構成とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、前記時刻情報は、タイムスタンプ情報である構成とする。
請求項７に記載の発明によれば、前記時刻情報は、タイムコード情報である構成とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明によれば、前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、複写（コピー）原稿の走査読み取り時刻である構成とする。
請求項９に記載の発明によれば、前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、ＦＡＸ送受信の正常終了時において発生する時刻である構成にする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明によれば、前記タイムスタンプと前記タイムコード情報は、印刷（プリント）排出時刻である構成にする。
請求項１１に記載の発明によれば、前記個人認証情報は、指紋情報である構成にする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明によれば、前記個人認証情報は、声紋情報である構成にする。
請求項１３に記載の発明によれば、前記個人認証情報は、虹彩情報である構成にする。
請求項１４に記載の発明によれば、印刷物出力装置は、複写機である構成にする。
【００１８】
請求項１５に記載の発明によれば、印刷物出力装置は、印刷機である構成にする。
請求項１６に記載の発明によれば、印刷物出力装置は、ファクシミリ装置である構成にする。
【００１９】
請求項１７に記載の発明によれば、印刷物出力装置は、多機能記録装置である構成にする。
上記構成により複写（コピー）を行う際には、取得可能な情報に基づき、複写結果である印刷出力物の表面または裏面に、自動的に識別情報を付加して出力する。ＰＣから印刷（プリント）を行う際に、ＰＣより取得可能な情報を基づき、印刷出力物の表面または裏面に、自動的に識別情報を付加する。またＦＡＸ通信をする際に、取得可能な情報とＦＡＸ通信によって得られた情報を基づいて、ＦＡＸ受信の結果たる印刷出力物の表面または裏面に、自動的に識別情報を付加する。ＰＣからＦＡＸ送信（以下単にＰＣ−ＦＡＸ）を行う際には、ＭＦＰ、ＰＣによって取得可能な情報と、ＦＡＸ通信を確認するドキュメントの表面または裏面に、自動的に識別情報を付加して、送信控えとして出力する。上記構成にすることで、印刷物の出力の違法複写や改竄等の牽制、防止をすることができる。
【００２０】
請求項１８に記載の発明によれば、印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力方法において、印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得し、前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１９に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力方法により、前記個人認証情報の入力を指示し、前記入力により入力された前記個人認証情報を登録記憶し、前記入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可制御し、前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする。
【００２２】
請求項２０に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする。
【００２３】
請求項２１に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項２２に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換し、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力されることを特徴とする。上記方法にすることで、印刷物の出力の違法複写や改竄等の牽制、防止することができる。
【００２５】
請求項２３に記載の発明によれば、印刷を記録媒体に印刷して出力する印刷物出力装置のプログラムであって、印刷文書識別情報を取得する印刷文書識別情報取得機能と、前記記録媒体である印刷物を出力する際には、前記印刷文書識別情報を該印刷物に合成印刷する合成印刷機能と、をコンピュータに提供されるプログラムである。
【００２６】
請求項２４に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得機能は、個人認証情報を取得し、前記印刷物出力装置により、前記個人認証情報の入力を指示する入力機能と、前記入力機能により入力された前記個人認証情報を登録記憶する機能と、前記入力機能から入力する前記個人認証情報と登録された前記個人認証情報とを照合識別し、その結果に応じて、印刷処理を許可する制御機能と、前記個人識別情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力するコンピュータに提供されるプログラムである。
【００２７】
請求項２５に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得機能は、内蔵時計から発生する時刻情報を取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力するコンピュータに提供されるプログラムである。
【００２８】
請求項２６に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報取得機能は、外部からの電波による時刻情報を受信して取得し、前記時刻情報を前記印刷文書識別情報として前記印刷物に合成して印刷出力するコンピュータに提供されるプログラムである。
【００２９】
請求項２７に記載の発明によれば、前記印刷文書識別情報を複写牽制画像として記録する複写牽制画像データに変換する機能と、前記印刷文書識別情報は、印刷物に複写牽制画像として合成して印刷出力されるコンピュータに提供されるプログラムである。上記プログラムにより、印刷物の出力の違法複写や改竄等の牽制、防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による複写（コピー）をする場合に、識別情報を付加することで、複写物自体に新たな原本性を付与することができ、複写の混用を抑制することができる。
また、ＦＡＸ受信したドキュメントには、通常付与される情報の他に、ＦＡＸ通信により取得される相手先情報やタイムスタンプ情報などを付加することができ、真実性の精度をより高めることができる。また、受信文書の原本織別を行うことも可能となる。
【００３１】
また、プリント）をする場合に、識別情報を付加することで、原本性を付与することができ、複写の濫用を抑制することができる。さらに、個人認証情報やタイムスタンプ情報により、ドキュメント個々の識別も容易となる。
【００３２】
また、ＰＣ−ＦＡＸ送信をする場合に、正常に送信終了したドキュメントの控えを、識別情報を伴って紙としてファイルすることができる。その控えに対して原本性を付与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
（実施例１）
ＭＦＰの利用方法は例えばＭＦＰ単独で用いる場合と、ＭＦＰをネットワーク上に設置して用いる場合とが基本的な利用方法として考えられる。
【００３４】
また、認証許可によって、複写（コピー）、印刷（プリント）、ファクシミリ送受信、ＰＣ−ＦＡＸ送受信等が許可され、許可後出力される印刷物に、印刷物識別情報が合成印刷される。そして、後述する印刷文書識別情報は、単に印刷物の隅の特定領域に合成印刷される場合と、複写牽制印刷や、印刷面全面に邪魔になるように印刷される場合とがある。
【００３５】
図１にＭＦＰ単独で用いる場合の構成図を示す。同図に示すＭＦＰ１は、スキャナ部２、ＭＦＰメイン部３、ＭＦＰメイン部３内部のＦＡＸ通信制御部４、プリンタ部５から構成される。そして、ＦＡＸ通信制御部４は回線網（例えば公衆回線網、専用回線網等）に接続される。
【００３６】
次にＭＦＰ１をネットワーク上に設置して用いる場合は、図２に示すようにクライアントＰＣ６とルータ７等とＭＦＰ１をネットネットワーク（例えばＬＡＮ）上に接続した例である。ルータ７はインターネット等と接続される。
【００３７】
次に図３を用いＭＦＰ１の詳細について説明する。クライアントＰＣ６は、上述したＬＡＮ等のネットワークに接続されＭＦＰ１と通信することにより、利用者がＭＦＰ１を利用することができる。（ＭＦＰ１本体を直接操作して利用することもできる）
ＭＦＰ１のスキャナ部２は読取機構部８を有し各種画像を取込み、電子データに変換をする。
【００３８】
ＭＦＰメイン部３は、スキャナ制御部９、表示操作制御部１０、表示操作部１１、ＦＡＸ通信制御部Ｂ１２、ＬＡＮ通信制御１３、インターネット通信制御１４、タイムスタンプ制御部１５、記憶装置制御部１６、記憶装置部１７、ＭＦＰ制御部１８、タイムコード取得部１９から構成される。
【００３９】
読取機構制御部９は、上記スキャナ部２の読取機構部８を制御して各種画像データを読込み、その画像データをＭＦＰ１８に転送する。
表示操作制御部１０は、後述するＭＦＰ１を利用するときの操作を制御する。
【００４０】
制御の１つとして、本人であることを認証するために、表示操作部１１に備えた入力手段（キーボード、各種センサー等）から個人情報であるパスワードや生体情報を入力し、その入力情報をＭＦＰ制御部１８へ転送するための制御をする。
【００４１】
ＦＡＸ通信制御部１２は、回線網を介してＦＡＸ通信を行うために通信制御をする。
ＬＡＮ通信制御部１３は、ネットワーク上に設置されたクライアントＰＣ６等のＬＡＮ通信可能な装置とＭＦＰ１との交信を行うためにＬＡＮ通信の制御を行う。インターネット通信制御部１４は、インターネットにアクセス等の、インターネットを利用するときの通信制御をする。
【００４２】
タイムスタンプ制御部１５は、複写（コピー）、印刷（プリント）、ＰＣ−ＦＡＸ、ファクシミリ、読込み（スキャナ）などで作成されるデータの作成日時を記録したデータを有し、作成された日時、修正された日時などを記録できるようになっている。
【００４３】
タイムスタンプによって示される時刻にデータが存在していたことや、また、タイムスタンプが付与された時刻以降、そのデータが改竄されていないことを第三者に証明する。
記憶装置制御部１６は、ハードディスク等の記憶装置部１７の制御をする。記憶装置部１７には個人別の認証用の情報、ネットワークで接続されているクライアントＰＣ６やルータ７などの識別情報、過去にＭＦＰ１を利用した利用者、利用者の利用した機能、ＦＡＸ、ＰＣ−ＦＡＸの送信先等の利用状況をログとして記憶している。
【００４４】
ＭＦＰ制御部１８は、ＭＦＰメイン部１内の各機能の制御と、スキャナ部２とプリンタ部５との遣り取りを制御する。詳細については後述する。
タイムコード取得部１９は、ＪＪＹ（標準時報局）から送信される電波時計のタイムコードを受信する機能を備えている。
【００４５】
電波時計のタイムコードを受信可能な機能を搭載することにより、以下の特徴を備えることが可能となる。
スキャナ操作時に、タイムコードを読込み（スキャナ）画像に取込むことにより、その情報の真実性を確保する。
【００４６】
この場合、読込み（スキャナ）操作に際して、読込み（スキャン）実行時を特定できる手法を提供することとなる。例えば電子文書法（e一文書法）などの要求する。証憑としての真実性の確保に、スキャン画像の真実性の要素を付加できる利便性が確保される。（改悪等の入り込む余地を最小化することに寄与。）
読込み（スキャナ）文書のタイムコードは、保持されている画像データのイメージデータ（Ｔｉｆｆ／Ｊｐｅｇ／ｐｄｆ形式ファイルなど）によって確認することが可能である。
【００４７】
ＦＡＸ送信操作時に、前記タイムコードを（送信に伴う）読込み（スキャナ）画像に取込むことにより、その情報の真実性を確保する。
また、ＦＡＸ送信実行に際して、スキャン実行時と送信完了時の２点を特定できる手法を提供する。ＦＡＸ送信文書のタイムコードは、保持されているイメージデータ（Ｔｉｆｆ／Ｊｐｅｇ／ｐｄｆ形式ファイルなど）にて確認することが可能である。記録媒体である紙への出力が行われる場合は、タイムコードを文字列として付加して印字する。
【００４８】
ＦＡＸ受信時には、上記タイムコードを受信画像に取込むことにより、その情報の真実性を確保する。
ＦＡＸ受信に際して、受信完了時を特定できる手法を提供する。ＦＡＸ受信文書のタイムコードは、保持されているイメージデータ（Ｔｉｆｆ／Ｊｐｅｇ／ｐｄｆ形式ファイルなど）にて確認することが可能である。記録媒体である紙への出力が行われる場合は、タイムコードを文字列として付加して印字できるものとする。
【００４９】
複写（コピー）操作時に、タイムコードを複写（コピー）に伴うスキャナ画像に取込むことにより、その情報の真実性を確保する。
その場合、コピー操作に際して、スキャン実行時を特定できる手法を提供する。
【００５０】
コピー操作は、記録媒体である紙への出力が前提となり、タイムコードを文字列として付加して印字できるものとする。
コピー操作の過程としてスキャナ取込文書を保持する場合は、タイムコードは、保持されているイメージデータ（Ｔｉｆｆ／Ｊｐｅｇ／ｐｄｆ形式ファイルなど）にて確認することが可能である。
【００５１】
プリント操作時に、タイムコードを印刷データに取込むことにより、その情報の真実性を確保する。
その場合、プリント操作に際して、プリントアウト時を特定できる手法を提供する。プリント操作は、紙への出力が前提となり、タイムコードを文字列として付加して印字できるものとする。
【００５２】
プリント操作の過程として印刷文書を保持する場合は、タイムコードは、保持されているプリントデータ（Ｒａｗ／Ｅｍｆ／Ｐｓ形式ファイルなど）によって確認することが可能である。
【００５３】
中小規模オフィスにおいて、公的な認証力を有し、かつ精度の高い時間取得の手法を獲得する事ができる。（結果的に、信頼度の高いタイムサーバを得たことになる）。
また、時間認証とは別次元だが、併用を可能とすることで、特に中小規模オフィスからの潜在的ニーズを満たすことができる。
【００５４】
ネットワークのアドレス（ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ）管理を行う「ＤＨＣＰサーバ」機能を搭載することにより、中小規模オフィスにおいて、面倒な設定を行うことなく、ネットワーク上に接続されるＰＣなどの機器に関して、有効なアドレス管理をすることができる。
【００５５】
次に、プリンタ部５は、プリンタ制御部２０、印刷機構部２１を有し、プリンタ制御部２０、印刷機構部２１から構成されている。プリンタ制御部２０は、ＭＦＰ制御部１８から印刷するために必要なデータを取得し、印刷機構部２１を制御することにより印刷結果として印刷物を出力する。
【００５６】
本実施例のＭＦＰ１で使用する印刷出力できる機能について図４を用い説明をする。同図の黒丸がついている部分は付加情報を印刷することができる機能を示している。
複写（コピー）、印刷（プリント）、ＰＣ−ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信の４つの機能について付加情報（複写牽制／タイムスタンプ）を印刷することができる。
【００５７】
機能として付加情報である複写牽制措置、タイムスタンプを印刷する場合は白丸で表示している。ここで、ＦＡＸ送信と読込み（スキャナ）は出力結果に印刷物である紙などの記録媒体がないために付加情報の印刷から除いている。
【００５８】
基本機能を搭載したＭＦＰ１を用いて複写（コピー）をする場合に、印刷文書識別情報を付加することで、（あくまでも合法的な範囲において）複写物自体に新たな原本性を付与することができ、複写の混用を抑制することができる。
【００５９】
また、ＦＡＸ受信文書には、通常ヘッダなどに受信日時や送信元情報などが付されるケースが多いが、基本的に相手側の機器任せの情報であり、その信頼性は高くない。しかし、ＦＡＸ受信したドキュメントには、通常付与される情報の他に、ＦＡＸ通信により取得される相手先情報やタイムスタンプ情報などを付加することで、真実性の精度をより高めることができる。さらに、受信文書の原本織別を行うことも可能となる。
【００６０】
また、印刷（プリント）をする場合に、印刷文書識別情報を付加することで、原本性を付与することができ、複写の濫用を抑制することができる。さらに、個人認証情報やタイムスタンプ情報により、ドキュメント個々の識別も容易となる。
【００６１】
また、ＰＣ−ＦＡＸ送信をする場合に、正常に送信終了したドキュメントの控えを、印刷文書識別情報を伴って紙としてファイルすることができる。その控えに対して原本性を付与することもできる。
【００６２】
図５はＭＦＰ１の複写（コピー）、印刷（プリント）、ファクシミリ送受信、ＰＣ−ＦＡＸ、読込み（スキャナ）等の各機能における印刷文書識別情報の付加の仕方を示した概略図である。
【００６３】
同図において利用者が複写（コピー）をする場合は、同図（１）処理を行った後、複写を実行する。
ＦＡＸ送受信の場合は、ＦＡＸ受信時は処理（４）を実行しＦＡＸ受信処理を行い、さらに処理（５）を実行する。
【００６４】
ＰＣ−ＦＡＸ（パソコン−ファクシミリ）送信の場合は同図（２）処理を行った後送信を実行し、さらに（３）処理を実行する。
印刷（プリント）をする場合は、同図（６）処理を行った後、印刷を実行する。
【００６５】
本例ではＦＡＸ送信、読込（スキャナ）時には印刷文書識別情報を付加してないが、印刷文書識別情報を付加してもかまわない。
ＭＦＰ１で複写（コピー）を行う場合は、ＭＦＰ１のオペレーションパネル（表示操作部１１）操作により、個人認証情報としてパスワード、生体情報（指紋、声紋、虹彩）、ＩＣ社員証、などの情報を取得する。またタイムスタンプ情報、タイムコードを時刻情報として取得する。そして複写（コピー）の結果である出力（印刷物）に印刷文書識別情報として付加する。また、複写（コピー）を行う場合は、ＭＦＰ１を単独で運用する事も可能であるし、ネットワーク（ＬＡＮ等）上にＭＦＰが接続された環境であっても構わない。ここで、複写（コピー）として利用する場合、ＭＦＰ１が、単体で取得可能な情報として個人認証情報、タイムスタンプ情報、タイムコード情報等の情報を予めＭＦＰ１に取得しておく。
【００６６】
（１）処理について図６のフロー図を用い説明する。図５に示したように複写（コピー）を実行する場合に、（１）処理によって印刷文書識別情報の付加措置をするかを判定する必要がある。
【００６７】
ステップＳ６１ではＭＦＰ１のオペレーションパネル（表示操作部１１）により印刷文書識別情報自動付加の要否を選択する。なお、予めＭＦＰ１のシステム設定することにより、強制的に印刷文書識別情報が付加される設定であってもかまわない。
【００６８】
ステップＳ６２では上記説明した個人認証情報を取得し、ステップＳ６３ではタイムスタンプ情報を取得する。Ｓ６３、Ｓ６４で取得した情報に基づき、ステップＳ６４は印刷文書識別情報自動付加措置を実行する。その後、複写（コピー）実行を行う。
【００６９】
次にＳ６２について詳細に説明する。個人認証情報の取得例を図７に示す。例えば、ＭＦＰ１に標準的に搭載されているオペレーションパネル（表示操作部１１）を利用し、Ｓ７１に示すパスワードを入力することにより、個人認証を行う方法がある。この場合利用者は、予めＭＦＰ１にパスワードが登録されていることを前提とし、認証結果に基づき個人を特定し、その情報をもって印刷文書識別情報の構成要素とする。
【００７０】
また、同図Ｓ７２の指紋認証、Ｓ７３の声紋認証、Ｓ７４の虹彩認証に示すように生体情報を読取る各種センサーをＭＦＰ１に搭載することにより、生体情報を利用して認証をする。なお、簡易的にはＩＣ社員証などによって個人認証を行ってもよい。
【００７１】
同図ステップＳ７５では、上記Ｓ７１〜Ｓ７４に示した方法により印刷文書識別情報を取得し情報の認証が成立していれば個人識別情報として記憶装置部１７に格納する。ここで、認証がされない場合は複写（コピー）自体を許可しない。また、認証の不成立を情報として、印刷文書識別情報の構成要素としてもかまわない。
【００７２】
次に、Ｓ６３のタイムスタンプ情報の取得例を図８に示す。例えばＳ８１に示すようにＭＦＰ１の内部時計を利用して、機器単体レベルでのタイムスタンプ情報とする。内部時計を用いるのは小規模な運用ではあれば、ある程度の情報の一貫性を保つことができるため有効な方法である。
【００７３】
また、Ｓ８２に示すようなＭＦＰ１内に例えば電波時計の電波受信機能を搭載し、その時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とすれば、運用規模に関係なく、内外に対する情報の一貫性を保つことができる。
【００７４】
その他、Ｓ８３に示すように近接するＰＣの内部時計の平均値を取得し、グループレベルのタイムスタンプ情報とする方法や、Ｓ８４に示すタイムサーバを指定しそこから得られる時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法などを利用する。
【００７５】
上述したＳ８１〜Ｓ８４等の方法によりタイムスタンプ情報を取得し記憶装置部１７に格納する。
次に図９にＳ６４の処理を示す。ステップＳ９１では、上記説明したＳ６１のオペレーションパネル（表示操作部１１）で印刷文書識別情報の自動付加の判定結果に基づいて、複写牽制措置を行うか、ヘッダ／フッタ付加措置を行うかを判定する。
【００７６】
複写牽制措置（ＹＥＳ）をする場合であればステップＳ９２で複写牽制措置により、複写牽制文字として印刷文書識別情報を付加する。例えば、出力の表面への付加が選択されている場合、複写（コピー）内容と複写牽制文字が表面に合成された状態で出力することができる。
【００７７】
ここで、複写牽制印刷とは、印刷時に複写牽制画像の写し込みが行われ、原本からの複写時には見えない複写牽制画像が合成印刷することができる印刷である。  また、この複写物を再複写すると複写牽制画像が可視できるようになり、印刷物の利用が妨げられるようになる。
【００７８】
従って、原本には、このような印刷文書識別情報が印刷されていないが、複写物には、複写したときに写し込まれた印刷文書識別情報が付加印刷される。そしていつどこで誰が複写作成した印刷物であるかなどが識別できるようになる。この事により複写物を原稿にして再度複写すると必ずいつ誰が複写を作成したかがわかってしまうため、極秘文書などのセキュリティに効果がある。
【００７９】
次に、ヘッダ／フッタ付加措置（Ｎｏ）の場合であればステップＳ９３では、ステップＳ６３へ進んでヘッダ／フッタ情報として、印刷文書識別情報を付加するための措置を行う。
【００８０】
次に図１０を用いＳ９２複写牽制措置の説明をする。複写牽制画像としてＳ１０１に示す固定文字列（パスワード、ＩＣ社員証等）、Ｓ１０２に示すタイムスタンプ情報、Ｓ１０３に示す個人認証情報（パスワード、ＩＣ社員証、生体情報等）、Ｓ１０４に示す相手先情報を取得し、Ｓ１０５で複写牽制画像をパターンとして印刷物に合成反映させる。
【００８１】
図１２に自動生成した例を示す。本例では複写牽制文字列として利用者名「ＴＡＮＡＫＡ」、時刻「２００４／０９／３０」などを付加している。また、同図に示す「ＴＡＮＡＫＡ」、「２００４／０９／３０」を隠蔽するために図１２では網点で示した地模様を使用する。なお、地模様で示した文字を判り易くするために中央に実線で示す。
【００８２】
Ｓ９３ヘッダ／フッタ付加措置の説明をする。図１０と同様にＳ１１１固定文字列、Ｓ１１２タイムスタンプ情報、Ｓ１１３個人認証情報、Ｓ１１４相手先情報を取得し、ヘッダ／フッタとして印刷物に反映させる。
【００８３】
上記処理が完了後、図５に示すように複写（コピー）の実行により、印刷文書識別情報を付加して印刷出力が行われる。
なお、印刷文書識別情報は、予め設定することにより複写（コピー）出力物の表面または裏面を指定して付加できる他、その様態を選択することができる。
【００８４】
なお、複写（コピー）時に付加する情報は、個人認証情報とタイムスタンプ情報から取得しているが、それ以外の情報を取得してもかまわない。
また、個人認証が成立しない場合は、前記の通り複写（コピー）自体を許可しないか、固定文字列例えば図１３のように複写牽制文字列として「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」、「２００４／０９／３０」などを付加してもかまわない。
（実施例２）
実施例２は、ＭＦＰ１でファクシミリ（ＦＡＸ）受信を行う場合を想定する。実施例２の構成は実施例１で説明したＭＦＰ１単独の環境において実現され、ネットワーク（ＬＡＮ等）上にＭＦＰが接続された環境であってもよい。
【００８５】
図５にＦＡＸ受信時の（４）（５）の処理を実施するフローを示す。
ＭＦＰ１でＦＡＸ受信を行い、ＦＡＸ受信の結果である印刷出力物に印刷文書識別情報を付加するには、ＭＦＰ１のオペレーションパネル操作（操作表示部１１）によって取得可能な情報と、ＦＡＸ通信によって得られた情報を用いて印刷文書識別情報を生成する。
【００８６】
図５に示す（４）処理を図１４を用い説明する。図１４のステップＳ１４１で印刷文書識別情報の自動付加を行うかを判断する。自動付加を行う場合は図９を用い説明した（９）処理を行い、複写牽制画像をパターンとして印刷文書識別情報を記録媒体に付加する。
【００８７】
また、ヘッダ／フッタ情報として印刷文書識別情報を付加する場合は、ヘッダ、フッタとして、出力物である記録媒体の欄外等に印刷文書識別情報を付加する。
次に図５の（５）処理について図１４を用い説明する。先ず、ステップＳ１４２でＦＡＸ受信を実行し、受信開始のトリガーによって手続きに入る。
【００８８】
ステップＳ１４３では、ＦＡＸで取得することができる通信相手の情報を、相手先情報として取得する。Ｓ１４３について相手先情報の取得例を図１５に示す（１２）処理により説明する。ＦＡＸ通信によって得られる情報には制約があり、基本的にＳ１５１相手先のＦＡＸ電話番号またはそれに代わるＳ１５２アンサーバック程度である。また、相手先情報は取得できない場合も存在する。
【００８９】
ステップＳ１４４では、受信の完了を検出し、ステップＳ１４５で正常に受信を終了していればＳ１４６に進み、ステップＳ１４６で、自動付加を行う設定であれば、ステップＳ１４７でその時点のタイムスタンプ情報を取得する。上記（８）処理で説明したように、ＭＦＰ１の内部時計を利用して、機器単体レベルでのタイムスタンプ情報とする方法を用いることができる。小規模な運用ではある程度の情報の一貫性を保つことができる。また、ＭＦＰ１内に例えば電波時計の電波受信機能を搭載し、その時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法を用いることも可能である。そうすることで規模に関係なく、内外に対する情報の一貫性を保つことができる。その他、近接するＰＣの内部時計の平均値を取得し、グループレベルのタイムスタンプ情報とする方法、タイムサーバを指定しそこから得られる時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法などを用いてもよい。
【００９０】
その後、ステップＳ１４８で、それらの情報に基づき印刷文書識別情報自動付加措置を施した上で、ＦＡＸ受信文書を印刷出力する。
ステップＳ１４５で正常でない場合は（１３）処理をする。Ｓ１４５について図１６に示す（１３）処理により説明する。正常に受信できない場合は、Ｓ１６１リトライ処理またはＳ１６２タイムアウトによる終結処理をする。なお、終結しないでリターンして次の処理に進んでもかまわない。
【００９１】
なお、印刷時に付加できる印刷文書識別情報は、相手先情報とタイムスタンプ情報の内、取得可能な情報である。相手先情報を取得できない場合は、固定文字列として例えば、図１２、１３のように「ＵＮＫＮＯＷＮ」など付加するなどが考えられる。なお、印刷文書識別情報の付加の要否は、オペレーションパネル操作（操作表示部１１）により選択する。なお、予めＭＦＰ１のシステム設定により強制的に付加する設定にしてもかまわない。
【００９２】
また、オペレーションパネル操作（操作表示部１１）により出力の表面への付加が選択されている場合、印刷内容と複写牽制文字が合成された状態で出力とする。織別情報は、予め設定することにより、ＦＡＸ受信出力物の表面または裏面を指定して付加できる他、その様態を選択することができる。
（実施例３）
本発明である印刷（プリント）について、ＭＦＰ１とＰＣ６とがネットワーク（ＬＡＮ等）上に接続された環境に於いて実現される。図５により処理フローを示す。
【００９３】
ＭＦＰ１でＰＣ６を介して印刷（プリント）を行う場合は、印刷（プリント）の結果による印刷出力物（記録媒体）に印刷文書識別情報を付加する。ＭＦＰ１のオペレーションパネル操作（操作表示部１１）による事前設定または、ＰＣ６のドライバによる設定に依存する。
【００９４】
印刷文書識別情報自動付加の要否も、ＭＦＰ１のオペレーションパネルでの選択または、ＰＣ６のドライバによる設定に依存する。但し事前のＭＦＰ１のシステム設定にて、強制的に付加される運用であっても構わない。
【００９５】
図５の（６）処理において個人認証情報、タイムスタンプ情報のうち、取得可能な情報をもって、印刷文書識別情報自動付加措置を施した上で、印刷（プリント）実行を行う。
図１７を用い印刷文書識別情報の取得例を示す。ステップＳ１７１ではＭＦＰ１のオペレーションパネル（表示操作部１１）またはＰＣ６により印刷文書識別情報自動付加の要否を選択する。なお、予めＭＦＰ１、ＰＣ６によりシステム設定することで強制的に印刷文書識別情報が付加される設定であってもかまわない。
、ステップＳ１７２では、印刷（プリント）の場合は、ＰＣ６の個人認証機能を利用する方法がある。この場合利用者は、ＭＦＰ１の登録ユーザであることを必要としない。またＰＣ６の認証結果で個人を特定し、その情報をもって印刷文書識別情報の構成要素とする。また、認証が成立しない場合に、印刷（プリント）自体を許可しない運用も可能であるし、認証の不成立を情報として印刷文書識別情報の構成要素とすることもできる。
【００９６】
ステップＳ１７３では、上記図８で説明した（８）処理と同様にタイムスタンプ情報を取得する。ＭＦＰ１の内部時計を利用して、機器単体レベルでのタイムスタンプ情報とする方法が考えられる。小規模な運用である程度の情報の一貫性を保つことができる。
【００９７】
また、ＭＦＰ１内に例えば電波時計の電波受信機能を搭載し、その時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法が考えられる。規模に関係なく、内外に対する情報の一貫性を保つことができる。
【００９８】
その他、近接するＰＣの内部時計の平均値を取得し、グループレベルのタイムスタンプ情報とする方法、タイムサーバを指定しそこから得られる時刻情報を用いてタイムスタンプ情報としてもかまわない。また、ＰＣ６自身の内部時計を利用することもできる。
【００９９】
ステップＳ１７４では、上記で取得した印刷文書識別情報に基づき印刷文書識別情報自動付加措置を実施しする。印刷文書識別情報自動付加措置は、図９で説明した（９）処理と同様の処理をする。
【０１００】
複写牽制措置により、複写牽制文字として印刷文書識別情報を付加する。例えば出力の表面への付加を選択している場合、印刷（プリント）内容と複写牽制文字が合成された状態で、例えば図１２に示すように出力する。
【０１０１】
ヘッダ／フッタ情報として、印刷文書識別情報を付加するには、ヘッダ、フッタとして、印刷物の欄外に印刷文書識別情報を付加する。
Ｓ１７４実施後、印刷（プリント）の実行により、印刷文書識別情報を付加しての印刷出力が行われる。
【０１０２】
ここで、印刷文書識別情報は、予め設定により印刷（プリント）出力物（記録媒体）の表面または裏面を指定して付加できる他、その様態を選択することができる。
なお、個人認証が成立しない場合は、前記の通り印刷（プリント）自体を許可しないか、固定文字列（例えば図１３に示す「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」など）を付加して印刷をする。
（実施例４）
ＭＦＰ１とＰＣ６とがネットワーク（ＬＡＮ）上に接続された環境に於いて実現されるＭＦＰ１を利用したＰＣ−ＦＡＸ送信について図５に処理フローを示す。
【０１０３】
ＭＦＰ１を利用してＰＣ−ＦＡＸ送信を行う場合は、基本的には送信文書を印刷する必要はない。
但し正常に送信を完了したドキュメントを、控えとして残したい場合は存在する。その場合に前記送信控えに印刷文書識別情報を付加する。ＰＣ−ＦＡＸ送信の場合、ＦＡＸ通信によって得られた情報とＰＣ６のドライバにより設定に基づいて印刷文書識別情報を生成する。
【０１０４】
また、印刷文書識別情報自動付加の要否は、ＭＦＰ１のオペレーションパネル（表示操作部１１）での選択または、ＰＣ６のドライバによる設定に依存する。但し事前のＭＦＰ１のシステム設定することで、強制的に付加する運用であってもかまわない。
【０１０５】
ＰＣ−ＦＡＸでは、個人認証情報を取得し宛先情報を設定した上で送信を実行する。送信の正常終了をもって、その時点のタイムスタンプ情報を取得する。それらの情報を基に印刷文書識別情報自動付加措置を施した上で、ＰＣ−ＦＡＸ送信控えを印刷出力する。
【０１０６】
図１８、図１９を用いＰＣ−ＦＡＸ送信の印刷文書識別情報の説明をする。
ステップＳ１８１では、ＭＦＰ１のオペレーションパネル（表示操作部１１）またはＰＣ６により印刷文書識別情報自動付加の要否を選択する。なお、予めＭＦＰ１、ＰＣ６によりシステム設定することで強制的に印刷文書識別情報が付加される設定であってもかまわない。
【０１０７】
ステップＳ１８２では、ＰＣ６の個人認証機能を利用する方法がある。この場合利用者は、ＭＦＰ１の登録ユーザであることを必要としない。またＰＣ６の認証結果で個人を特定し、その情報をもって印刷文書識別情報の構成要素とする。また、認証が成立しない場合に、印刷（プリント）自体を許可しない運用も可能であるし、認証の不成立を情報として印刷文書識別情報の構成要素とすることもできる。
【０１０８】
個人認証情報の取得例を示す。ＰＣ−ＦＡＸ送信の場合は、基本的に、ＰＣの個人認証機能に俵存する方法が考えられる。この場合利用者は、ＭＦＰ１の登録ユーザであることを必要としない。前記認証結果で個人を特定し、その情報をもって印刷文書識別情報の構成要素とする。認証が成立しない場合には、ＰＣ−ＦＡＸ送信自体を許可しない運用も可能であるし、認証の不成立を情報として、印刷文書識別情報の構成要素とすることもできる。
【０１０９】
ステップＳ１８３では、事前にＰＣ６等のアプリケーションにより宛先情報取得する。
ステップＳ１９１では、ＰＣ−ＦＡＸ送信実行し、ステップＳ１９２では、ＰＣ−ＦＡＸの相手先情報を取得する。ステップＳ１９３では、ＰＣ−ＦＡＸ送信完了し、ステップＳ１９４では、正常終了したかを確認する。
【０１１０】
ステップＳ１９５では、図１８のＳ１８１でＹＥＳ（自動付加する）であるかを確認する。ＹＥＳであればＳ１９６に進み、ＮＯであればリターンに進む。
次に、ステップＳ１９６では、タイムスタンプ情報の取得をする。タイムスタンプの取得方法はＭＦＰ１の内部時計を利用して、機器単体レベルでのタイムスタンプ情報とする方法が考えられる。小規模な運用ではある程度の情報の一貫性を保つことができる。
【０１１１】
また、ＭＦＰ１内に例えば電波時計の電波受信機能を搭載し、その時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法が考えられる。規模に関係なく、内外に対する情報の一貫性を保つことができる。
【０１１２】
その他、近接するＰＣの内部時計の平均値を取得し、グループレベルのタイムスタンプ情報とする方法、タイムサーバを指定しそこから得られる時刻情報を用いてタイムスタンプ情報とする方法なども考えられる。また、自身のＰＣの内部時計を利用してもかまわない。
【０１１３】
次に、図９に示した（９）処理により複写牽制措置またはフッダ、ヘッタ付加措置を実施する。複写牽制措置の場合は、複写牽制文字として、印刷文書識別情報  付加する。また、出力の表面への付加が選択されている場合、ＰＣ−ＦＡＸ送信内容と複写牽制文字が合成された状態での図１２に示したように出力する。
【０１１４】
また、ヘッダ／フッタ情報として、印刷文書識別情報を付加する場合は、ヘッダ、フッタとして、印刷物の欄外等に印刷文書識別情報を付加する。
個人認証が成立しない場合は、ＰＣ−ＦＡＸ自体を許可しないか、図１３に示したように固定文字列として、例えば「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」、「ＵＮＫＮＯＷＮ」などを付加する。
【０１１５】
ステップＳ１８７では、印刷文書識別情報付き送信完了文書（控）の印刷物を出力する。なお、印刷文書識別情報は、予めの設定によりＰＣ−ＦＡＸ送信出力物の表面または裏面を指定して付加できる他、その様態を選択することができる。
【０１１６】
なお、地模様は「花」、「波」等の模様を使用することも可能である。
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】ＭＦＰ単独で用いる場合の構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰをネットワーク上で用いる場合の構成を示す図である。
【図３】ＭＦＰの構成図を示す図である。
【図４】ＭＦＰの機能別の印刷文書識別情報を示した図である。
【図５】ＭＦＰの機能の処理を示した図である。
【図６】（１）処理のフローを示した図である。
【図７】（７）処理のフローを示した図である。
【図８】（８）処理のフローを示した図である。
【図９】（９）処理のフローを示した図である。
【図１０】（１０）処理のフローを示した図である。
【図１１】（１１）処理のフローを示した図である。
【図１２】複写牽制文字列と地模様の合成印刷の例を示した図である。
【図１３】複写牽制文字列と地模様の合成印刷の例を示した図である。
【図１４】（４）（５）処理のフローを示した図である。
【図１５】（１２）処理のフローを示した図である。
【図１６】（１３）処理のフローを示した図である。
【図１７】（６）処理のフローを示した図である。
【図１８】（２）処理のフローを示した図である。
【図１９】（３）処理のフローを示した図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ・・・  印刷物出力装置／複合機（ＭＦＰ）
２  ・・・  スキャナ部
３  ・・・  ＭＦＰメイン部
４  ・・・  ＦＡＸ通信制御部
５  ・・・  プリンタ部
６  ・・・  クライアントＰＣ
７  ・・・  ルータ
８  ・・・  読取機構部
９  ・・・  スキャナ制御部
１０  ・・・  表示操作制御部
１１  ・・・  表示操作部
１２  ・・・  ＦＡＸ通信制御部
１３  ・・・  ＬＡＮ通信制御部
１４  ・・・  インターネット通信制御部
１５  ・・・  タイムスタンプ制御部
１６  ・・・  記憶装置制御部
１７  ・・・  記憶装置部（ＨＤＤ）
１８  ・・・  ＭＦＰ制御部（メイン）
１９  ・・・  タイムコード取得部
２０  ・・・  プリンタ制御部
２１  ・・・  印刷機構部
【図１】
2006186814.tif 000003
【図２】
2006186814.tif 000004
【図３】
2006186814.tif 000005
【図５】
2006186814.tif 000006
【図６】
2006186814.tif 000007
【図７】
2006186814.tif 000008
【図８】
2006186814.tif 000009
【図９】
2006186814.tif 000010
【図１０】
2006186814.tif 000011
【図１１】
2006186814.tif 000012
【図１４】
2006186814.tif 000013
【図１５】
2006186814.tif 000014
【図１６】
2006186814.tif 000015
【図１７】
2006186814.tif 000016
【図１８】
2006186814.tif 000017
【図１９】
2006186814.tif 000018
【図４】
2006186814.tif 000019
【図１２】
2006186814.tif 000020
【図１３】
2006186814.tif 000021