(57)【要約】【課題】  オートクリアを実行する時間が変更された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる電気機器を提供する。【解決手段】  音声出力部１３０は、オートクリアが実行される前にオートクリアが実行されることをユーザに対して報知し、オートクリア実行時間設定部１０２は、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔を設定し、報知時間変更部１０３は、オートクリア実行時間設定部１０２によってオートクリア実行時間間隔が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔を変更する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、機器の状態を最後の動作における第１の状態から、当該第１の状態とは異なる第２の状態へ移行させる機能を有する電気機器であって、
第２の状態への移行が実行される前に第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知手段と、
機器の最後の動作が終了した終了時刻から第２の状態への移行を実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定する実行時間設定手段と、
前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更する報知時間変更手段とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記機能は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、最後の動作における設定条件を初期設定条件に復帰させるオートクリア機能を有し、
前記放置手段は、オートクリアが実行される前にオートクリアが実行されることをユーザに対して報知し、
前記実行時間設定手段は、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定し、
前記報知時間変更手段は、前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記報知手段は、前記報知時間間隔を音声案内により報知することを特徴とする請求項１又は２記載の電気機器。
【請求項４】
前記報知時間間隔を設定する報知時間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気機器。
【請求項５】
前記報知時間変更手段は、前記報知時間設定手段によって報知時間間隔が変更される場合、又は前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が変更される場合、変更前の前記終了時刻から前記報知時刻までの時間と、変更後の前記終了時刻から前記報知時刻までの時間とを一致させることを特徴とする請求項４記載の電気機器。
【請求項６】
前記報知時間変更手段は、前記実行時間設定手段によって設定された実行時間間隔が前記報知時間間隔よりも短いとき、前記報知時間間隔を前記実行時間間隔より短くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気機器。
【請求項７】
前記報知手段によって報知される音声案内を設定するか否かを受け付ける設定受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項８】
前記電気機器は、画像形成装置であり、
前記設定条件は、ユーザによって指示される画像形成に関する設定条件であることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、機器の状態を最後の動作における第１の状態から、当該第１の状態とは異なる第２の状態へ移行させる機能を有する電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写装置を使用する場合、ユーザが必要に応じて露光濃度、倍率、用紙サイズ、マージン幅、枠消しなどの設定をするが、このユーザがジョブを終了し、所定の時間（オートクリアタイム）が経過すると自動的に上記動作設定は、最も普通に使われる動作設定を登録した初期設定動作モードに復帰する。こうすることにより次のユーザが使用する場合は初期動作設定により行うことができる。なおオートクリアタイムはユーザが好みに応じて時間を選択したり、または復帰しないモードにしたりすることもできる。
【０００３】
ところが従来技術では、例えばオートクリア タイムが短い設定になっていて、ユーザがブック原稿を複写するときに、枠消しや倍率、露光などを絶妙に設定していても、次のページをめくっている間や、別の本などを取りに行っている間にオートクリアタイムが経過してしまい、もう一度複雑な設定をし直さないといけないことがあった。
【０００４】
また、例えば自動復帰時間が長い設定になっていて、前に使用していたユーザが暗い露光や、多数部の複写枚数で作業を行っていた場合、次のユーザがこれに気付かずに複写して用紙の無駄をしてしまうということがよくある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、ある複写ジョブ終了後からの経過時間をカウントし、所定のオートクリア事前報知タイミングに達した場合に、液晶タッチパネルにオートクリアを禁止するか否かを問う画面を表示している。
【特許文献１】特開２００４−１１７４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、複写ジョブ終了後から所定のオートクリア事前報知タイミングに達した場合に、液晶タッチパネルにオートクリアを禁止するか否かを問う画面が表示されるが、オートクリアを実行するまでの時間が変更された場合、オートクリアを事前に報知する時間を変更することについては開示されていない。ユーザは、オートクリアを実行するまでの時間を設定した場合、同時にオートクリアを事前に報知する時間も設定しなければならず、ユーザにとって使い勝手の悪いものであった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、機器の第１の状態から第２の状態への移行を実行する時間が変更された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる電気機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気機器は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、機器の状態を最後の動作における第１の状態から、当該第１の状態とは異なる第２の状態へ移行させる機能を有する電気機器であって、第２の状態への移行が実行される前に第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知手段と、機器の最後の動作が終了した終了時刻から第２の状態への移行を実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定する実行時間設定手段と、前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更する報知時間変更手段とを備える。
【０００９】
この構成によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻から第２の状態への移行を実行する実行時刻までの実行時間間隔が設定された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が変更される。したがって、機器の第１の状態から第２の状態への移行を実行する時間が変更された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００１０】
また、上記の電気機器において、前記機能は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、最後の動作における設定条件を初期設定条件に復帰させるオートクリア機能を有し、前記放置手段は、オートクリアが実行される前にオートクリアが実行されることをユーザに対して報知し、前記実行時間設定手段は、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定し、前記報知時間変更手段は、前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が変更される。したがって、オートクリアを実行する時間が変更された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００１２】
また、上記の電気機器において、前記報知手段は、前記報知時間間隔を音声案内により報知することが好ましい。この構成によれば、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が音声案内により報知されるので、ユーザはオートクリアが実行されるまでの時間を確認することができる。
【００１３】
また、上記の電気機器において、前記報知時間間隔を設定する報知時間設定手段をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が設定されるので、ユーザはオートクリアが実行されることが報知されてからオートクリアが実行されるまでの時間を自由に設定することができる。
【００１４】
また、上記の電気機器において、前記報知時間変更手段は、前記報知時間設定手段によって報知時間間隔が変更される場合、又は前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が変更される場合、変更前の前記終了時刻から前記報知時刻までの時間と、変更後の前記終了時刻から前記報知時刻までの時間とを一致させることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が変更される場合、又は終了時刻から実行時刻までの実行時間間隔が変更される場合、変更前の終了時刻から報知時刻までの時間と、変更後の終了時刻から報知時刻までの時間とが一致される。したがって、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの報知時間間隔が変更された場合、あるいは機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔が変更された場合、変更された時間に応じて報知時刻を自動的に決定することができる。
【００１６】
また、上記の電気機器において、前記報知時間変更手段は、前記実行時間設定手段によって設定された実行時間間隔が前記報知時間間隔よりも短いとき、前記報知時間間隔を前記実行時間間隔より短くすることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔が、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔よりも短いとき、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が実行時間間隔より短くされる。したがって、終了時刻から実行時刻までの実行時間間隔が、報知時間間隔よりも短く設定されたとしても、報知時間間隔を適切な長さに修正することができる。
【００１８】
また、上記の電気機器において、前記報知手段によって報知される音声案内を設定するか否かを受け付ける設定受付手段をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、報知される音声案内を設定するか否かが受け付けられるので、オートクリアが実行される毎に報知される音声案内が煩わしい場合、ユーザは音声案内の設定を解除することができる。
【００１９】
また、上記の電気機器において、前記電気機器は、画像形成装置であり、前記設定条件は、ユーザによって指示される画像形成に関する設定条件であることが好ましい。この構成によれば、画像形成装置のオートクリア機能に適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、機器の第１の状態から第２の状態への移行を実行する時間が変更された場合、第２の状態への移行が実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、オートクリアを実行する時間が変更された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が音声案内により報知されるので、ユーザはオートクリアが実行されるまでの時間を確認することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が設定されるので、ユーザはオートクリアが実行されることが報知されてからオートクリアが実行されるまでの時間を自由に設定することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔が設定されると、設定された時間に応じて報知時刻を自動的に決定することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、終了時刻から実行時刻までの実行時間間隔が、報知時間間隔よりも短く設定されたとしても、報知時間間隔を適切な長さに修正することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、報知される音声案内を設定するか否かが受け付けられるので、オートクリアが実行される毎に報知される音声案内が煩わしい場合、ユーザは音声案内の設定を解除することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成装置のオートクリア機能に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態による画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、オートクリア機能を備える全ての電気機器に適用可能であるが、以下の説明では、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えた複合機に適用した場合について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものである。この複合機１は、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上方に配設された原稿給送部６とを有している。
【００３０】
また、複合機１のフロント部には、操作部４７が設けられている。この操作部４７には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー４７１と、印刷部数等を入力するためのテンキー４７２と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３と、表示部４７３で設定された設定内容等をリセットするリセットキー４７４と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー４７５と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー４７７が備えられている。
【００３１】
原稿読取部５は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部（図示省略）へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部（図示省略）へ出力する。
【００３２】
原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出するための給紙ローラ（図略）、搬送ローラ（図略）等からなる原稿搬送機構６３を備える。原稿搬送機構６３は、さらに原稿を表裏反転させて原稿読取スリット５３と対向する位置へ再搬送する用紙反転機構（図略）を備え、原稿の両面の画像を原稿読取スリット５３を介してスキャナ部５１から読取可能にしている。
【００３３】
また、原稿給送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部６の前面側を上方に移動させて原稿台５２上面を開放することにより、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００３４】
本体部２は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１から記録紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する給紙ローラ４６２と、給紙カセット４６１から搬出され、レジストローラ４６６によって搬送されてきた記録紙に画像を形成する記録部４０とを備える。
【００３５】
記録部４０は、スキャナ部５１で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム４３を露光する光学ユニット４２と、感光体ドラム４３上にトナー像を形成する現像部４４と、感光体ドラム４３上のトナー像を記録紙に転写する転写部４１と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着装置４５と、記録部４０内の用紙搬送路中に設けられ、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラ４６３，４６４等とを備える。
【００３６】
なお、感光体ドラム４３及び転写部４１の記録紙搬送方向上流側には、画像形成時に記録紙を感光体ドラム４３及び転写部４１に搬送するタイミングをとるためのレジストローラ４６６が設けられている。
【００３７】
また、記録紙の両面に画像を形成する場合は、記録部４０で記録紙の一方の面に画像を形成した後、この記録紙を排出トレイ４８側の搬送ローラ４６３にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ４６３を反転させて記録紙をスイッチバックさせ、記録紙を用紙搬送路Ｌに送って記録部４０の上流域に再度搬送し、記録部４０により他方の面に画像を形成した後、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８に排出する。
【００３８】
図２は、図１に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。図２に示す画像形成装置は、制御部１００、操作部４７、音声出力部１３０、設定情報記憶部１４０、カウンタ１５０、オートクリア実行時間記憶部１６０及び報知時間記憶部１７０を備えて構成される。
【００３９】
操作部４７は、ユーザが例えばタッチパネルやテンキーなどにより複合機１の設定情報（設定条件）を入力するものである。この設定情報は、Ａ４やＢ４等の用紙サイズの指定、拡大や縮小等の倍率の指定、片面や両面等の読取面の指定、片面や両面等の画像形成面の指定、画像形成枚数の指定、ステイプル処理や穴あけ処理等の後処理の指定などである。また、操作部４７は、複合機１の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔の入力を受け付ける。さらに、操作部４７は、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの報知時間間隔の入力を受け付ける。設定情報記憶部１４０は、初期設定情報（初期設定条件）を記憶するとともに、操作部４７によって入力を受け付けた設定情報を記憶する。
【００４０】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成され、オートクリア実行部１０１、オートクリア実行時間設定部１０２及び報知時間変更部１０３を備えて構成される。
【００４１】
オートクリア実行部１０１は、複合機１の最後の動作が終了してから所定時間経過後、最後の動作における設定条件を初期設定条件に復帰させる。オートクリア実行部１０１は、設定情報記憶部１４０に記憶された設定情報をクリアし、設定情報が入力される前の初期状態に戻す。なお、本実施形態における最後の動作とは、ユーザの指示により実行される電気機器の一連の動作における最後の動作を表し、例えば、電気機器が複合機１（画像形成装置）である場合、最後の動作とは、操作部４７を用いたユーザの印刷指示により実行される電複合機１の一連の画像形成動作における印刷用紙の排出動作や、ユーザによる操作部４７の任意のキー操作などを表す。
【００４２】
オートクリア実行時間設定部１０２は、操作部４７によって入力されたオートクリア実行時間間隔をオートクリア実行時間記憶部１６０に記憶させる。オートクリア実行時間記憶部１６０は、オートクリア実行時間設定部１０２によって設定されたオートクリア実行時間間隔を記憶する。
【００４３】
報知時間変更部１０３は、オートクリア実行時間設定部１０２によってオートクリア実行時間間隔が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアが実行される実行時刻までの報知時間間隔を変更する。報知時間記憶部１７０は、報知時間変更部１０３によって変更された報知時間間隔を記憶する。
【００４４】
表示部４７３は、ユーザによって設定された設定情報を継続する場合のキー操作を案内する。音声出力部１３０は、オートクリア実行部１０１によってオートクリアが実行される前にオートクリアが実行されることをユーザに対して報知するものであり、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアが実行される実行時刻までの残りの報知時間間隔を音声案内により報知する。このように、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が音声案内により報知されるので、ユーザはオートクリアが実行されるまでの時間を確認することができる。カウンタ１５０は、複合機１の最後の動作が終了してからの経過時間を１００ｍｓｅｃ単位でカウントする。
【００４５】
次に、図２に示す複合機１を用いたオートクリア処理について説明する。図３は、図２に示す複合機を用いたオートクリア処理を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
まず、ステップＳ１において、制御部１００は、１００ｍｓｅｃ経過したか否かを判断する。なお、１００ｍｓｅｃとは、カウンタ１５０のサンプリング単位である。ここで、１００ｍｓｅｃ経過したと判断されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２に処理を移行し、１００ｍｓｅｃ経過していないと判断されると（ステップＳ１でＮＯ）、１００ｍｓｅｃ経過するまで待機する。
【００４７】
１００ｍｓｅｃ経過したと判断されると、ステップＳ２において、制御部１００は、操作部４７からのキー入力の有無を判断する。ここで、キー入力があった場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ５に処理を移行し、キー入力がない場合（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ３に処理を移行する。
【００４８】
キー入力がない場合、ステップＳ３において、制御部１００は、印刷中であるか否かを判断する。ここで、印刷中であると判断された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ５に処理を移行し、印刷中でないと判断された場合（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ４に処理を移行する。
【００４９】
印刷中でないと判断された場合、ステップＳ４において、制御部１００は、機械エラー中であるか否かを判断する。ここで、機械エラー中であると判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ステップＳ５に処理を移行し、機械エラー中でないと判断された場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ６に処理を移行する。
【００５０】
キー入力があった場合、印刷中であると判断された場合、又は機械エラー中であると判断された場合、ステップＳ５において、制御部１００は、カウンタ１５０のカウント値ＣＮＴを０にする。
【００５１】
一方、機械エラー中でないと判断された場合、ステップＳ６において、制御部１００は、カウンタ１５０によってカウントされるカウント値ＣＮＴが、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻に達したか否かを判断する。この報知時刻は、オートクリア実行時間記憶部１６０に予め記憶されているオートクリア実行時間間隔から、報知時間記憶部１７０に予め記憶されている報知時間間隔を減算することによって求めることができ、例えば、オートクリア実行時間間隔が６０秒間であり、報知時間間隔が１０秒間である場合、報知時刻は最後の処理が終了してから５０秒後となる。ここで、カウント値ＣＮＴが報知時刻に達したと判断された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７に処理を移行し、カウント値ＣＮＴが報知時刻にまだ達していないと判断された場合（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ９に処理を移行する。
【００５２】
カウント値ＣＮＴが報知時刻に達したと判断された場合、ステップＳ７において、制御部１００は、音声案内の設定の有無を判断する。本実施形態では、操作部４７を用いて音声案内をするか否かの設定を受け付けることができる。このように、報知される音声案内を設定するか否かが受け付けられるので、オートクリアが実行される毎に報知される音声案内が煩わしい場合、ユーザは音声案内の設定を解除することができる。ここで、音声案内の設定があると判断された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ８に処理を移行し、音声案内の設定がないと判断された場合（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ９に処理を移行する。
【００５３】
音声案内の設定があると判断された場合、ステップＳ８において、音声出力部１３０は、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔を音声出力する。例えば、報知時間間隔が１０秒である場合、音声出力部１３０は、“あと、１０秒で設定されたモードが解除されます”という音声を出力する。
【００５４】
ステップＳ９において、操作部４７の表示部４７３は、ユーザによって設定された設定情報を継続する場合のキー操作を案内する案内画面を表示する。例えば、案内画面には、“設定を解除してもいいですか”、“はい”、“いいえ”と表示される。
【００５５】
次に、ステップＳ１０において、制御部１００は、ユーザによって入力された設定条件を解除し、初期設定条件に復帰させるか否かを判断する。すなわち、ユーザは、表示部４７３によって表示される“はい”又は“いいえ”を選択することで、設定条件を解除するか否かを選択する。ここで、設定条件を解除する場合、すなわち、案内画面における“はい”が選択された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ１３に処理を移行し、設定条件を解除しない場合、すなわち、案内画面における“いいえ”が選択された場合（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１１に処理を移行する。
【００５６】
複合機１の設定条件を解除しない場合、ステップＳ１１において、制御部１００は、カウンタ１５０のカウント値ＣＮＴを０にする。次に、ステップＳ１２において、制御部１００は、オートクリア機能の設定を解除する。
【００５７】
一方、複合機１の設定条件を解除する場合、ステップＳ１３において、制御部１００は、カウンタ１５０のカウント値ＣＮＴを１だけインクリメントする。
【００５８】
次に、ステップＳ１４において、制御部１００は、カウンタ１５０のカウント値ＣＮＴと、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されているオートクリア実行時間間隔Ｔ１とを比較し、カウント値ＣＮＴがオートクリア実行時間間隔Ｔ１以上経過しているか否かを判断する。ここで、カウント値ＣＮＴがオートクリア実行時間間隔Ｔ１以上経過していると判断された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５に処理を移行し、カウント値ＣＮＴがオートクリア実行時間間隔Ｔ１を経過していないと判断された場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１に処理を戻し、１００ｍｓｅｃ経過したか否かが判断される。
【００５９】
カウント値ＣＮＴがオートクリア実行時間間隔Ｔ１以上経過していると判断された場合、ステップＳ１５において、制御部１００は、カウンタ１５０のカウント値ＣＮＴを０にし、設定情報記憶部１４０に記憶されている設定情報を消去する。
【００６０】
なお、本実施形態では、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアが実行される実行時刻までの報知時間間隔を音声案内により報知しているが、本発明は特にこれに限定されず、例えば、警告音により報知してもよい。
【００６１】
次に、オートクリア実行時間間隔の設定について説明する。本実施形態では、複合機１の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔を設定することが可能である。図４は、オートクリア実行時間間隔の設定について説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１１１において、操作部４７は、ユーザによるオートクリア実行時間間隔Ｔ１の入力を受け付け、入力されたオートクリア実行時間間隔Ｔ１’を制御部１００に出力する。
【００６３】
次に、ステップＳ１１２において、制御部１００は、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアが実行される実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２を報知時間記憶部１７０から読み出し、読み出した報知時間間隔Ｔ２とユーザによって入力された設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’とを比較し、報知時間間隔Ｔ２がオートクリア実行時間間隔Ｔ１’よりも大きいか否かを判断する。ここで、報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’よりも大きいと判断された場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１３に処理を移行し、報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’以下であると判断された場合（ステップＳ１１２でＮＯ）、ステップＳ１１４に処理を移行する。
【００６４】
報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’よりも大きいと判断された場合、ステップＳ１１３において、制御部１００は、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に占める設定後の報知時間間隔Ｔ２’の割合（Ｔ２’／Ｔ１’）が、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１に占める設定前の報知時間間隔Ｔ２の割合（Ｔ２／Ｔ１）と同じになるように報知時間間隔Ｔ２を更新する。すなわち、制御部１００は、設定前の報知時間間隔Ｔ２を設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１で除算し、除算した値（Ｔ２／Ｔ１）に設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’を乗算することによって、報知時間間隔Ｔ２’を求め、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を報知時間間隔Ｔ２’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’が２０秒である場合、設定前の報知時間間隔Ｔ２を設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１で除算した値は、１／２であり、この値１／２に設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’である２０秒を乗算することによって、設定後の報知時間間隔Ｔ２’＝１０秒を求め、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２＝３０秒を報知時間間隔Ｔ２’＝１０秒に更新する。
【００６５】
一方、報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’以下であると判断された場合、ステップＳ１１４において、制御部１００は、報知時間間隔Ｔ２は更新せずに、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’が９０秒である場合、制御部１００は、報知時間間隔Ｔ２＝３０秒は更新せずに、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１＝６０秒を設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’＝９０秒に更新する。
【００６６】
なお、本実施形態では、報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’よりも大きいと判断された場合、制御部１００は、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に占める設定後の報知時間間隔Ｔ２’の割合（Ｔ２’／Ｔ１’）が、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１に占める設定前の報知時間間隔Ｔ２の割合（Ｔ２／Ｔ１）と同じになるように報知時間間隔Ｔ２を更新しているが、本発明は特にこれに限定されず、制御部１００は、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を読み出し、読み出した報知時間間隔Ｔ２がＴ１−Ｔ２＝Ｔ１’−Ｔ２’（但し、Ｔ１’＞Ｔ１−Ｔ２）となるように変更し、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を変更後の報知時間間隔Ｔ２’に更新してもよい。
【００６７】
また、報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’よりも大きいと判断された場合、制御部１００は、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を読み出し、読み出した報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’と同じとなるように変更し、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を変更後の報知時間間隔Ｔ２’（＝Ｔ１’）に更新してもよい。
【００６８】
このように、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔Ｔ１が設定された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２が変更される。したがって、オートクリアを実行する時間が変更された場合、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００６９】
また、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔Ｔ１’が、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２よりも短いとき、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２がオートクリア実行時間間隔Ｔ１より短くされる。したがって、終了時刻から実行時刻までのオートクリア実行時間間隔Ｔ１が、報知時間間隔Ｔ２よりも短く設定されたとしても、報知時間間隔Ｔ２を適切な長さに修正することができる。
【００７０】
次に、オートクリア実行時間間隔の設定の変形例について説明する。図５は、オートクリア実行時間間隔の設定の変形例について説明するためのフローチャートである。なお、図５に示すステップＳ１２１、ステップＳ１２２及びステップＳ１２３における処理は、図４に示すステップＳ１１１、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３における処理と同じであるので説明を省略し、以下の説明では、図４と異なるステップＳ１２４における処理のみを説明する。
【００７１】
報知時間間隔Ｔ２が設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’以下であると判断された場合、ステップＳ１２４において、制御部１００は、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に更新するとともに、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を読み出し、読み出した報知時間間隔Ｔ２がＴ１−Ｔ２＝Ｔ１’−Ｔ２’となるように変更し、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を変更後の報知時間間隔Ｔ２’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’が９０秒である場合、制御部１００は、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１＝６０秒を設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’＝９０秒に更新するとともに、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２＝３０秒を変更後の報知時間間隔Ｔ２’＝６０秒に更新する。
【００７２】
このように、オートクリア実行時間間隔Ｔ１が変更され、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２が変更される場合、変更前の終了時刻から報知時刻までの時間（Ｔ１−Ｔ２）と、変更後の終了時刻から報知時刻までの時間（Ｔ１’−Ｔ２’）とが一致される。したがって、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの実行時間間隔が変更されると、変更された時間に応じて報知時刻を自動的に決定することができる。
【００７３】
次に、報知時間間隔の設定について説明する。本実施形態では、オートクリアが実行される前にオートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの報知時間間隔を設定することが可能である。図６は、報知時間間隔の設定について説明するためのフローチャートである。
【００７４】
まず、ステップＳ１３１において、操作部４７は、ユーザによる報知時間間隔Ｔ２の入力を受け付け、入力された報知時間間隔Ｔ２’を制御部１００に出力する。
【００７５】
次に、ステップＳ１３２において、制御部１００は、複合機１の最後の動作が終了した終了時刻からオートクリアを実行する実行時刻までのオートクリア実行時間間隔Ｔ１をオートクリア実行時間記憶部１６０から読み出し、読み出したオートクリア実行時間間隔Ｔ１とユーザによって入力された設定後の報知時間間隔Ｔ２’とを比較し、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいか否かを判断する。ここで、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいと判断された場合（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、ステップＳ１３３に処理を移行し、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１以下であると判断された場合（ステップＳ１３２でＮＯ）、ステップＳ１３４に処理を移行する。
【００７６】
設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいと判断された場合、ステップＳ１３３において、制御部１００は、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に占める設定後の報知時間間隔Ｔ２’の割合（Ｔ２’／Ｔ１’）が、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１に占める設定前の報知時間間隔Ｔ２の割合（Ｔ２／Ｔ１）と同じになるようにオートクリア実行時間間隔Ｔ１を更新する。すなわち、制御部１００は、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を設定前の報知時間間隔Ｔ２で除算し、除算した値（Ｔ１／Ｔ２）に設定後の報知時間間隔Ｔ２’を乗算することによって、オートクリア実行時間間隔Ｔ１’を求め、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１をオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後の報知時間間隔Ｔ２’が９０秒である場合、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を設定前の報知時間間隔Ｔ２で除算した値は、２であり、この値２に設定後の報知時間間隔Ｔ２’である９０秒を乗算することによって、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’＝１８０秒を求め、オートクリア実行時間間隔記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１＝６０秒をオートクリア実行時間間隔Ｔ１’＝１８０秒に更新する。
【００７７】
一方、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１以下であると判断された場合、ステップＳ１３４において、制御部１００は、オートクリア実行時間間隔Ｔ１は更新せずに、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を設定後の報知時間間隔Ｔ２’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後の報知時間間隔Ｔ２’が４０秒である場合、制御部１００は、オートクリア実行時間間隔Ｔ１＝６０秒は更新せずに、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２＝３０秒を設定後の報知時間間隔Ｔ２’＝４０秒に更新する。
【００７８】
なお、本実施形態では、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいと判断された場合、制御部１００は、設定後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に占める設定後の報知時間間隔Ｔ２’の割合（Ｔ２’／Ｔ１’）が、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１に占める設定前の報知時間間隔Ｔ２の割合（Ｔ２／Ｔ１）と同じになるようにオートクリア実行時間間隔Ｔ１を更新しているが、本発明は特にこれに限定されず、制御部１００は、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を読み出し、読み出したオートクリア実行時間間隔Ｔ１がＴ１−Ｔ２＝Ｔ１’−Ｔ２’（但し、Ｔ１’＞Ｔ１−Ｔ２）となるように変更し、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を変更後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に更新してもよい。
【００７９】
また、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいと判断された場合、制御部１００は、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を読み出し、読み出したオートクリア実行時間間隔Ｔ１が設定後の報知時間間隔Ｔ２’と同じとなるように変更し、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を変更後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’（＝Ｔ２’）に更新してもよい。
【００８０】
さらに、設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１よりも大きいと判断された場合、制御部１００は、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を読み出し、設定後の報知時間間隔Ｔ２’が、読み出したオートクリア実行時間間隔Ｔ１と同じとなるようにさらに変更し、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を変更後の報知時間間隔Ｔ２’（＝Ｔ１）に更新してもよい。
【００８１】
このように、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２が設定されるので、ユーザはオートクリアが実行されることが報知されてからオートクリアが実行されるまでの時間を自由に設定することができる。
【００８２】
次に、報知時間間隔の設定の変形例について説明する。図７は、報知時間間隔の設定の変形例について説明するためのフローチャートである。なお、図７に示すステップＳ１４１、ステップＳ１４２及びステップＳ１４３における処理は、図６に示すステップＳ１３１、ステップＳ１３２及びステップＳ１３３における処理と同じであるので説明を省略し、以下の説明では、図６と異なるステップＳ１４４における処理のみを説明する。
【００８３】
設定後の報知時間間隔Ｔ２’がオートクリア実行時間間隔Ｔ１以下であると判断された場合、ステップＳ１４４において、制御部１００は、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２を設定後の報知時間間隔Ｔ２’に更新するとともに、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を読み出し、読み出したオートクリア実行時間間隔Ｔ１がＴ１−Ｔ２＝Ｔ１’−Ｔ２’となるように変更し、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１を変更後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’に更新する。例えば、設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１が６０秒であり、設定前の報知時間間隔Ｔ２が３０秒であり、設定後の報知時間間隔Ｔ２’が４０秒である場合、制御部１００は、報知時間記憶部１７０に記憶されている設定前の報知時間間隔Ｔ２＝３０秒を設定後の報知時間間隔Ｔ２’＝４０秒に更新するとともに、オートクリア実行時間記憶部１６０に記憶されている設定前のオートクリア実行時間間隔Ｔ１＝６０秒を変更後のオートクリア実行時間間隔Ｔ１’＝７０秒に更新する。
【００８４】
このように、報知時間間隔Ｔ２が変更され、報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔Ｔ２が変更される場合、変更前の終了時刻から報知時刻までの時間（Ｔ１−Ｔ２）と、変更後の終了時刻から報知時刻までの時間（Ｔ１’−Ｔ２’）とが一致される。したがって、オートクリアが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻からオートクリアを実行する実行時刻までの報知時間間隔が変更されると、変更された時間に応じて報知時刻を自動的に決定することができる。
【００８５】
なお、本実施形態における電気機器は、機器の最後の動作が終了してから所定の時間が経過すると、最後の動作における設定条件を初期設定条件に復帰させるオートクリア機能を有するものであるが、本発明は特にこれに限定されず、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、機器を動作させる通常モードから当該通常モードよりも消費電力量が少ない省エネルギーモードに切り替える省エネルギー機能を有するものであってもよい。この場合、本発明に係る電気機器は、機器を動作させる通常モードから、通常モードよりも消費電力量が少ない省エネルギーモードに切り替える省エネルギー機能を有する電気機器であって、省エネルギーモードが実行される前に省エネルギーモードが実行されることをユーザに対して報知する報知手段と、機器の最後の動作が終了した終了時刻から省エネルギーモードを実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定する実行時間設定手段と、前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、省エネルギーモードが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更する報知時間変更手段とを備える。この構成によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻から省エネルギーモードを実行する実行時刻までの実行時間間隔が設定された場合、省エネルギーモードが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が変更される。したがって、省エネルギーモードを実行する時間が変更された場合、省エネルギーモードが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【００８６】
また、本実施形態における画像形成装置は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、自動的に電源をオフにするオートシャットダウン機能を有するものであってもよい。この場合、本発明に係る電気機器は、機器の最後の動作が終了してから所定時間経過後、自動的に電源をオフにするオートシャットダウン機能を有する電気機器であって、オートシャットダウンが実行される前にオートシャットダウンが実行されることをユーザに対して報知する報知手段と、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートシャットダウンを実行する実行時刻までの実行時間間隔を設定する実行時間設定手段と、前記実行時間設定手段によって実行時間間隔が設定された場合、オートシャットダウンが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から前記実行時刻までの報知時間間隔を変更する報知時間変更手段とを備える。この構成によれば、機器の最後の動作が終了した終了時刻からオートシャットダウンを実行する実行時刻までの実行時間間隔が設定された場合、オートシャットダウンが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻から実行時刻までの報知時間間隔が変更される。したがって、オートシャットダウンを実行する時間が変更された場合、オートシャットダウンが実行されることをユーザに対して報知する報知時刻を自動的に変更し、ユーザの煩雑な操作を不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す複合機のオートクリア処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】オートクリア実行時間間隔の設定について説明するためのフローチャートである。
【図５】オートクリア実行時間間隔の設定の変形例について説明するためのフローチャートである。
【図６】報知時間間隔の設定について説明するためのフローチャートである。
【図７】報知時間間隔の設定の変形例について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１    複合機
２    本体部
３    スタックトレイ
５    原稿読取部
６    原稿給送部
４０    記録部
４１    転写部
４２    光学ユニット
４３    感光体ドラム
４４    現像部
４５    定着装置
４７    操作部
４８    排出トレイ
５１    スキャナ部
５２    原稿台
５３    原稿読取スリット
６１    原稿載置部
６２    原稿排出部
６３    原稿搬送機構
１００    制御部
１０１    オートクリア実行部
１０２    オートクリア実行時間設定部
１０３    報知時間変更部
１３０    音声出力部
１４０    設定情報記憶部
１５０    カウンタ
１６０    オートクリア実行時間記憶部
１７０    報知時間記憶部
【図１】
2006030620.tif 000003
【図２】
2006030620.tif 000004
【図３】
2006030620.tif 000005
【図４】
2006030620.tif 000006
【図５】
2006030620.tif 000007
【図６】
2006030620.tif 000008
【図７】
2006030620.tif 000009