(57)【要約】【課題】  支持部材および防振部材の揺動方向を一致させることにより部品をスムーズに搬送することができる部品搬送装置を提供することである。【解決手段】  リニア型パーツフィーダ３００の最下方にベース部３０１が配置され、その上方に防振用板ばね３９０を介して圧電式振動部３０２が配設される。図２に示すように、本実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００のベース部３０１の上部には、一対のＴ字型部材３０１Ｔが設けられ、圧電式振動部３０２の左右両端の下部には、それぞれ２個の突起状部材３０２Ｔが設けられる。Ｔ字型部材３０１および突起状部材３０２Ｔのネジ孔に防振用板ばね３９０がボルト３９５により固定される。ベース部３０１は、左右両端のＴ字型部材３０１Ｔにより、それぞれ突起状部材３０２Ｔを下方に懸架することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に加振器から発生される振動を与えて前記部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、
前記部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、
防振部材を介して前記ベース部の上方に配設された加振器とを含み、
前記加振器の下端部は、前記ベース部の上端部により前記防振部材を用いて下方に懸架されることを特徴とする部品搬送装置。
【請求項２】
前記加振器は、
防振部材を介して前記ベース部の上方に配設された第１の可動部と、
支持部材および振動体を介して前記第１の可動部の上方に配設されたカウンターウェイトと、
前記第１の可動部と接続された連結部材を介して前記カウンターウェイトの上方に配設された第２の可動部と、
前記第２の可動部の上方に配設され、前記部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、
前記第１の可動部の下端部は、前記ベース部の上端部により前記防振部材を用いて下方に懸架され、かつ前記第１の可動部の上端部は、前記カウンターウェイトの下端部により前記支持部材を用いて下方に懸架されたことを特徴とする請求項１記載の部品搬送装置。
【請求項３】
前記加振器は、
カウンターウェイトと、
支持部材および振動体を介して前記カウンターウェイトの上方に配設された可動部とを含み、
前記カウンターウェイトの上端は、前記可動部の下端により前記支持部材を用いて下方に懸架され、かつ前記カウンターウェイトの下端は、前記ベース部の上端により前記防振部材を用いて下方に懸架されたことを特徴とする請求項１記載の部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の搬送を行う部品搬送装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に搬送することができる。
特許文献１には、応力を抑制し、高周波数駆動時であっても十分な振幅を確保するとともに振動発生手段に作用する応力を抑制し、振動発生手段の取り替えや共振周波数の変更及び調整を容易に行うことができる圧電駆動式パーツフィーダが開示されている。
【特許文献１】国際公開第２００４／０６７４１３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のパーツフィーダにおいては、ベース部、カウンターウェイト、可動部および搬送路を順に下から積み上げる構成となっていたため、支持ばねにおける揺動方向と防振用板ばねにおける揺動方向とが相反する方向となり均一な振動を搬送路に搬送することができないという課題があった。以下、詳細について説明する。
【０００４】
図４は従来のパーツフィーダ９００の支持ばねにおける揺動方向と防振用板ばねにおける揺動方向とを説明するための模式図である。
【０００５】
図４に示すように、可動部９０２とカウンターウェイト９０３とを接続する支持ばね９８０は、図中の矢印Ｒ１の方向に揺動する状態であるが、カウンターウェイト９０３とベース部９０１とを接続する防振用板ばね９９０は、図中の矢印Ｒ１１の方向に揺動する状態であり、互いに対向する方向に揺動していた。その結果、搬送路９０５における振動が均一とならず、部品の搬送が停止したり、逆送されるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、支持部材および防振部材の揺動方向を一致させることにより部品をスムーズに搬送することができる部品搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
（１）
第１の発明に係る部品搬送装置は、部品に加振器から発生される振動を与えて部品を直線状に移送する部品搬送装置であって、部品搬送装置の最下方に配されるベース部と、防振部材を介してベース部の上方に配設された加振器とを含み、加振器の下端部は、ベース部の上端部により防振部材を用いて下方に懸架されるものである。
【０００８】
第１の発明に係る部品搬送装置においては、部品搬送装置の最下方にベース部が配置され、その上方に防振部材を介して加振器が配設される。このベース部の上端部から防振部材を用いて加振器の下端部が懸架される。
【０００９】
この場合、従来互いに対向していた揺動方向を変化させることができ、加振器内における揺動方向と、ベース部により懸架された加振器の下端部との揺動方向とを一致させることができる。その結果、安定した振動を部品に搬送することができるので、スムーズに部品を搬送することができる。
【００１０】
（２）
加振器は、防振部材を介してベース部の上方に配設された第１の可動部と、支持部材および振動体を介して第１の可動部の上方に配設されたカウンターウェイトと、第１の可動部と接続された連結部材を介してカウンターウェイトの上方に配設された第２の可動部と、第２の可動部の上方に配設され、部品を水平方向に搬送する搬送路とを含み、第１の可動部の下端部は、ベース部の上端部により防振部材を用いて下方に懸架され、かつ第１の可動部の上端部は、カウンターウェイトの下端部により支持部材を用いて下方に懸架されてもよい。
【００１１】
この場合、支持部材による揺動方向と、防振部材による揺動方向とを一致させることができる。また、第１の可動部および第２の可動部を上下に分割して配置させるため、第１の可動部の重心位置、第２の可動部の重心位置および搬送路の重心位置とを総合した重心位置と、カウンターウェイト（振動錘部）の重心位置とを接近させることができ、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対して振動を付与する角度と一致させることが容易となる。その結果、搬送路へ適切な振動を付与することができ、部品をさらにスムーズに搬送することができるととともに、ピッチング現象の防止により部品搬送装置の下方に与える振動を抑制することができる。
【００１２】
（３）
加振器は、カウンターウェイトと、支持部材および振動体を介してカウンターウェイトの上方に配設された可動部とを含み、カウンターウェイトの上端は、可動部の下端により支持部材を用いて下方に懸架され、かつカウンターウェイトの下端は、ベース部の上端により防振部材を用いて下方に懸架されてもよい。
【００１３】
この場合、支持部材による揺動方向と、防振部材による揺動方向とを一致させることができる。その結果、搬送路へ適切な振動を付与することができ、部品をスムーズに搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る部品搬送装置の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、リニア型パーツフィーダ３００を例にとって説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００の一例を示す模式的側面図であり、図２は第１の実施の形態に係るパーツフィーダ３００の一部の拡大斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、リニア型パーツフィーダ３００は、ベース部３０１、圧電式振動部３０２、カウンターウェイト３０３、振動伝達部３０４、搬送路３０５、連結板３７０、支持ばね３８０および防振用板ばね３９０を含む。
【００１７】
図１に示すように、ベース部３０１の上方に圧電式振動部３０２が設けられる。圧電式振動部３０２の上方には、支持ばね３８０を介してカウンターウェイト３０３が設けられる。ここで、図１および図２に示すように、本実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００のベース部３０１の左右両端の上部には、一対のＴ字型部材３０１Ｔが設けられ、圧電式振動部３０２の左右両端の下部には、それぞれ２個の突起状部材３０２Ｔが設けられる。
【００１８】
図２に示すように、Ｔ字型部材３０１Ｔには、２個のネジ孔が設けられる。また、Ｔ字型部材３０１Ｔの根元を挟むように２個の突起状部材３０２Ｔが配設され、突起状部材３０２Ｔには、それぞれ１個のネジ孔が設けられる。Ｔ字型部材３０１の２個のうち一方のネジ孔に防振用板ばね３９０の一端がボルト３９５により固定され、突起状部材３０２Ｔの一方のネジ孔に防振用板ばね３９０の他端がボルト３９５により固定される。さらに、Ｔ字型部材３０１の２個のうち他方のネジ孔に防振用板ばね３９０の一端がボルト３９５により固定され、突起状部材３０２Ｔの他方のネジ孔に防振用板ばね３９０の他端がボルト３９５（図示せず）により固定される。このようにして、ベース部３０１は、左右両端のＴ字型部材３０１Ｔにより、それぞれ突起状部材３０２Ｔを下方に懸架することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態において、突起状部材３０２ＴおよびＴ字型部材３０１Ｔは２個としているが、これに限定されず、他の任意の数設けてもよい。
【００２０】
また、図１に示すように圧電式振動部３０２およびカウンターウェイト３０３の内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側がカウンターウェイト３０３に固定され、他端側が圧電式振動部３０２に固定される。
【００２１】
さらに、弾性部材４１０の両面には、圧電素子４１１が配設される。この弾性部材４１０および圧電素子４１１からなるばね定数は、搬送する部品の重量、大きさおよび搬送路３０５の重量等によって定められる任意の共振周波数の条件に応じて適宜選択される。
【００２２】
図１の圧電素子４１１は、具体的に、圧電セラミックスを分極処理して弾性部材４１０の一方の面にプラス極性の分極電位を持たせたものを貼付け、弾性部材４１０の他方の面にマイナス極性の分極電位を持たせたものを張付ける。それにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。圧電素子４１１に電荷を付与することにより振動が生じ、カウンターウェイト３０３と圧電式振動部３０２とが互いに逆方向に振動する。
【００２３】
続いて、カウンターウェイト３０３の上部には、振動伝達部３０４が設けられる。この振動伝達部３０４は、圧電式振動部３０２に固設された連結板３７０により固定される。すなわち、振動伝達部３０４は、圧電式振動部３０２の振動と同期した動きをする。また、振動伝達部３０４の上面には、搬送路３０５が設けられる。搬送路３０５に振動が付与されることにより、部品が搬送路３０５に設けられた搬送溝内を移動する。
【００２４】
以上のように、本実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００においては、突起状部材３０２ＴがＴ字型部材３０１Ｔにより防振用板ばね３９０を用いて下方に懸架されるので、図１の矢印Ｒ２の方向に揺動させることができる。また、カウンターウェイト３０３および圧電式振動部３０２を接続する支持ばね３８０においても、カウンターウェイト３０３の下端部が、支持ばね３８０を介して圧電式振動部３８０の上端部を下方に懸架するので、図１の矢印Ｒ１の方向に揺動させることができる。
【００２５】
したがって、防振用板ばね３９０および支持ばね３８０の揺動方向を一致させることができるので、安定した振動が搬送路３０５に与えられ、スムーズに部品の搬送を行うことができる。
【００２６】
また、圧電式振動部３０２および振動伝達部３０４を上下に分割して配置させているため、圧電式振動部３０２の重心位置、振動伝達部３０４の重心位置および搬送路３０５の重心位置とを総合した重心位置と、カウンターウェイト３０３の重心位置とを接近させることができ、互いの重心位置を結ぶ直線を、部品に対して振動を付与する角度と一致させることが容易となる。その結果、いわゆるピッチング現象が防止され、部品をスムーズに搬送することができ、さらに、部品搬送装置の下方に与える振動を抑制することができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る第２の実施の形態について説明する。図３は第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａの一例を示す模式的側面図である。
【００２８】
図３に示すように、リニア型パーツフィーダ３００ａは、ベース部３０１ａ、圧電式振動部３０２ａ、カウンターウェイト３０３ａ、搬送路３０５ａ、支持ばね３８０ａおよび防振用板ばね３９０ａを含む。
【００２９】
ベース部３０１ａの上方にカウンターウェイト３０３ａが設けられる。ここで、第１の実施の形態と同様に、第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａのベース部３０１ａの左右両端の上部には、図２に示す一対のＴ字型部材３０１Ｔが設けられる。また、図２における圧電式振動部３０２の突起状部材３０２Ｔではなく、カウンターウェイト３０３ａの左右両端の下部に、それぞれ２個の突起状部材３０３Ｔが設けられる。
【００３０】
第１の実施の形態と同様に、ベース部３０１ａの左右両端のＴ字型部材３０１Ｔは、防振用板ばね３９０ａにより突起状部材３０３Ｔを下方に懸架することができる。
【００３１】
また、図１と同様に図３に示すように圧電式振動部３０２ａおよびカウンターウェイト３０３ａの内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側がカウンターウェイト３０３ａに固定され、他端側が圧電式振動部３０２ａに固定される。
【００３２】
さらに、弾性部材４１０の両面には、圧電素子４１１が配設される。この弾性部材４１０および圧電素子４１１からなるばね定数は、搬送する部品の重量、大きさおよび搬送路３０５ａの重量等によって定められる任意の共振周波数の条件に応じて適宜選択される。
【００３３】
図３の圧電素子４１１は、具体的に、圧電セラミックスを分極処理して弾性部材４１０の一方の面にプラス極性の分極電位を持たせたものを貼付け、弾性部材４１０の他方の面にマイナス極性の分極電位を持たせたものを張付ける。それにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。圧電素子４１１に電荷を付与することにより振動が生じ、カウンターウェイト３０３ａと圧電式振動部３０２ａとが振動する。
【００３４】
続いて、圧電式振動部３０２ａの上部には、搬送路３０５ａが設けられる。搬送路３０５ａに振動が付与されることにより、部品が搬送路３０５ａに設けられた搬送溝内を移動する。
【００３５】
以上のように、本実施の形態に係るリニア型パーツフィーダ３００ａにおいては、突起状部材３０３ＴがＴ字型部材３０１Ｔにより防振用板ばね３９０ａを用いて下方に懸架されるので、図１の矢印Ｒ２の方向に揺動させることができる。また、カウンターウェイト３０３ａおよび圧電式振動部３０２ａを接続する支持ばね３８０ａにおいても、カウンターウェイト３０３ａの下端部が、支持ばね３８０ａを介して圧電式振動部３０２ａの上端部を下方に懸架するので、図１の矢印Ｒ１の方向に揺動させることができる。したがって、防振用板ばね３９０ａおよび支持ばね３８０ａの揺動方向は、同一方向になる。その結果、安定した振動が搬送路３０５ａに搬送され、部品がスムーズに搬送される。
【００３６】
上記の第１および第２の実施の形態においては、リニア型パーツフィーダ３００，３００ａが部品搬送装置に相当し、ベース部３０１，３０１ａがベース部に相当し、防振用板ばね３９０，３９０ａが防振部材に相当し、突起状部材３０２Ｔ，３０３Ｔが加振器の下端部に相当し、Ｔ字型部材３０１Ｔがベース部の上端部に相当し、圧電式振動部３０２が第１の可動部に相当し、支持ばね３８０，３８０ａが支持部材に相当し、圧電素子４１１および弾性体４１０が振動体に相当し、カウンターウェイト３０３，３０３ａがカウンターウェイトに相当し、連結板３７０が連結部材に相当し、振動伝達部３０４が第２の可動部に相当し、搬送路３０５が搬送路に相当し、圧電式振動部３０２ａが可動部に相当する。
【００３７】
本発明は、上記の好ましい第１および第２の実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式的側面図
【図２】第１の実施の形態に係るパーツフィーダの一部の拡大斜視図
【図３】第２の実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式的側面図
【図４】従来のパーツフィーダの支持ばねにおける揺動方向と防振用板ばねにおける揺動方向とを説明するための模式図
【符号の説明】
【００３９】
３００，３００ａ  リニア型パーツフィーダ
３０１，３０１ａ  ベース部
３０１Ｔ  Ｔ字型部材
３０２  圧電式振動部
３０２ａ  圧電式振動部
３０２Ｔ，３０３Ｔ  突起状部材
３０３，３０３ａ  カウンターウェイト
３０４  振動伝達部
３０５  搬送路
３７０  連結板
３８０，３８０ａ  支持ばね
３９０，３９０ａ  防振用板ばね
４１０  弾性体
４１１  圧電素子
【図１】
2006273529.tif 000003
【図２】
2006273529.tif 000004
【図３】
2006273529.tif 000005
【図４】
2006273529.tif 000006