(57)【要約】【課題】  車両用アンテナの取り付けにおいて、万が一ナットが緩んだ場合でも車両用アンテナの車体パネルへの適切な取り付け状態を維持する。【解決手段】  車両用アンテナ１の下端から突出したボルト１０と、車両用アンテナ１の下端からボルト１０を囲ってその軸方向に沿って突出して配置され、その下端部に上向きへ折り返した爪部３１を有する係止部材３０とを備え、ルーフパネル５の貫通孔５ａへのボルト１０の挿入に伴い貫通孔５ａを通過した爪部３１が、ボルト１０に螺合するナット２０の押圧により塑性変形することにより、車両用アンテナ１の下端と該爪部３１とでルーフパネル５を挟持した状態で該車両用アンテナ１を固定しているので、万が一ナット２０が緩んでも係止部材３０により車両用アンテナ１の適切な取り付け状態を維持することができる。【選択図】      図６
2006217285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用アンテナの下端から突出し、車体パネルに形成された貫通孔に該車体パネルの外側から挿入されるボルトと、
前記車両用アンテナの下端から前記ボルトの周囲にその軸方向に沿って突出して配置され、その下端部に上向きへ折り返した爪部を有し、弾性変形することで該爪部が前記貫通孔を通過して該貫通孔縁に係止可能な係止部材と、
前記ボルトに前記車体パネルの内側から螺合するナットと、
を備え、
前記貫通孔への前記ボルトの挿入に伴い該貫通孔を通過した前記爪部が、前記ボルトに螺合する前記ナットの押圧により塑性変形することにより、前記車両用アンテナの下端と前記爪部とで前記車体パネルを挟持した状態で該車両用アンテナを固定したことを特徴とする車両用アンテナ取付構造。
【請求項２】
前記係止部材は、前記貫通孔を通過した爪部が該貫通孔縁に弾接することにより、前記車両用アンテナを仮止めする仮止め機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用アンテナ取付構造。
【請求項３】
前記車体パネルは、金属製であって、その表面には塗装が施されている一方、
前記係止部材は、導電性を有し、
前記ボルトに螺合する前記ナットの押圧によって塑性変形する前記爪部は、前記車体パネルの表面の塗装を削って前記車体パネルに接することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用アンテナ取付構造。
【請求項４】
車両用アンテナの下端から突出したボルトと、前記車両用アンテナの下端から前記ボルトの周囲にその軸方向に沿って突出して配置され、その下端部に上向きへ折り返した爪部を有する係止部材とを、車体パネルに形成された貫通孔に前記車体パネルの外側から挿入するとともに、前記係止部材を弾性変形させて前記爪部を前記貫通孔に貫通させる工程と、
前記係止部材の形状復元によって前記爪部を前記貫通孔縁に弾接させ、前記車両用アンテナを前記車体パネルに仮止めする工程と、
この仮止め工程後、前記ボルトに前記車体パネルの内側からナットを螺合させて、当該ナットの押圧によって前記爪部を塑性変形させ、前記車体パネルに前記車両用アンテナを固定する工程と、
を含むことを特徴とする車両用アンテナ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用アンテナ取付構造及び車両用アンテナ取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用アンテナをルーフパネルに取り付ける構造として、車両用アンテナの下端から突出させたボルトをルーフパネルに形成された貫通孔に挿入し該ボルトにナットを螺合させることによって、車両用アンテナをルーフパネルに締結する構造がある（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特許第３５４０７３４号公報（第４頁、第３図及び第４図）
【特許文献２】特開２００４−４８５９９公報（第９頁−第１１頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ボルト、ナットは、締め付け構造であるため、温度変化や振動などによっては、ボルトに対してナットが緩んでしまい、車両用アンテナの取り付けにガタツキが生じてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、車両用アンテナの取り付けにおいて、万が一ナットが緩んだ場合でも車両用アンテナの車体パネルへの適切な取り付け状態を維持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用アンテナ取付構造は、車両用アンテナの下端から突出し、車体パネルに形成された貫通孔に該車体パネルの外側から挿入されるボルトと、前記車両用アンテナの下端から前記ボルトの周囲にその軸方向に沿って突出して配置され、その下端部に上向きへ折り返した爪部を有し、弾性変形することで該爪部が前記貫通孔を通過して該貫通孔縁に係止可能な係止部材と、ナットと、を備え、前記貫通孔への前記ボルトの挿入に伴い該貫通孔を通過した前記爪部が、前記ボルトに螺合する前記ナットの押圧により塑性変形することにより、前記車両用アンテナの下端と前記爪部とで前記車体パネルを挟持した状態で該車両用アンテナを固定したことを最も主要な特徴とする。
【０００６】
本発明の車両用アンテナ取付方法は、車両用アンテナの下端から突出したボルトと、前記車両用アンテナの下端から前記ボルトの周囲にその軸方向に沿って突出して配置され、その下端部に上向きへ折り返した爪部を有する係止部材とを、車体パネルに形成された貫通孔に前記車体パネルの外側から挿入するとともに、前記係止部材を弾性変形させて前記爪部を前記貫通孔に貫通させる工程と、前記係止部材の形状復元によって前記爪部を前記貫通孔縁に弾接させ、前記車両用アンテナを前記車体パネルに仮止めする工程と、この仮止め工程後、前記ボルトに前記車体パネルの内側からナットを螺合させて、当該ナットの押圧によって前記爪部を塑性変形させ、前記車体パネルに前記車両用アンテナを固定する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両用アンテナの下端と係止部材の爪部とで車体パネルを挟持した状態で該車体パネルに該車両用アンテナを固定しているので、万が一ナットが緩んだ場合でも車両用アンテナの車体パネルへの適切な取り付け状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、車体パネルであるルーフパネルへ車両用アンテナを固定した車両用アンテナ取付構造への適用例である。
【０００９】
図１は、本実施の形態の車両用アンテナ取付構造を示す縦断側面図である。図１に示すように、車両用アンテナ１は、アンテナ本体としてのアンテナマスト２と、このアンテナマスト２を起伏自在に保持するアンテナベース３とを備えている。
【００１０】
アンテナベース３の下部には、ゴム製の弾性を有するプロテクタ部材４が取り付けられており、プロテクタ部材４によって、アンテナベース３の下面及び側縁部下部が覆われている。このプロテクタ部材４の下面は、車両のルーフパネル５の上面に当接する。これにより、アンテナベース３とルーフパネル５との直接接触を回避している。ルーフパネル５は、金属製であり、その表面には塗装が施されている。このような車両用アンテナ１は、ボルト１０、ナット２０、係止部材３０（図３参照）を有する車両用アンテナ取付手段Ａによってルーフパネル５に取り付けられる。以下に、車両用アンテナ取付手段Ａを詳しく説明する。
【００１１】
図２は、ボルト１０及びその周辺を示す縦断側面図、図３は、その縦断背面図、図４は、その底面図である。図１及び図２に示すように、アンテナベース３の下面には、下方に突出するボルト１０が固定されている。ボルト１０は、ヘッド無しボルトであり金属製である。このボルト１０は、プロテクタ部材４に形成された貫通孔４ａ及びルーフパネル５に形成された貫通孔５ａにルーフパネル５の外側から内側へ向かって挿入される。
【００１２】
ボルト１０には、図３及び図４に示すように、下端面から軸方向に形成された溝部１２が設けられている。この溝部１２には、車両用アンテナ１の図示しないケーブルが配線され、配線されたケーブルは、後述するワッシャ２２の配線口を経由してルーフパネル５の内側に至る。さらに、ボルト１０の外周には、上端の端面から軸方向に形成された一対の溝部１３が設けられている。これらの溝部１３は、後述するように係止部材３０の弾性変形スペースを提供している。このようなボルト１０には、ルーフパネル５の内側からナット２０が螺合する。
【００１３】
ナット２０は、図１に示すように、その締結面側にワッシャ２２をナット２０軸心を中心にして回動自在に備えている。この取付構造は、例えば、かしめ構造によってなされる。これらのナット２０及びワッシャ２２は金属製である。
【００１４】
ワッシャ２２の締結面側にはアース用の複数の突起２４（図６参照）が周方向に設けられている。また、ワッシャ２２には、車両用アンテナ１のケーブルが配線される図示しない配線口が形成されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、アンテナベース３の下面には、一対の係止部材３０が固定されている。これらの係止部材３０は、ボルト１０を囲うようにボルト１０の周囲に位置付けられて、詳しくはボルト１０を間にして対向配置されて、ボルト１０の軸方向に沿ってアンテナベース３から下方に突出して設けられている。一対の係止部材３０の形状は、ボルト１０の軸に対して対称である。これらの係止部材３０は、導電性及び弾性を有する材料によって形成されている。具体的には、係止部材３０は、例えば、金属であるばね用炭素鋼帯によって形成されている。
【００１６】
係止部材３０の突出側の端部には、上向きへ折り返した爪部３１が形成されている。詳しくは、係止部材３０は、アンテナベース３から直線的に延出する直線部３２と、この直線部３２の下端部でボルト１０から離れる方向に斜め下方に折り曲げ形成された第１折り曲げ部３３と、この第１折り曲げ部３３の上端部で直線部３２から離れる方向に斜め上方に折り曲げ形成された第２折り曲げ部３４と、この第２折り曲げ部３４の上端部で直線部３２に近づく方向に斜め上方に折り曲げ形成された第３折り曲げ部３５とから構成されている。第１〜第３折り曲げ部３３，３４，３５が、爪部３１を構成している。
【００１７】
図５は、係止部材３０の爪部３１を示す斜視図であり、（ａ）は、第１の例、（ｂ）は、第２の例を示す。爪部３１の先端部の形状としては、図５（ａ）に示すように、直線状のエッジ形状、図５（ｂ）に示すように複数の突起３６を有する形状などを例示することができる。
【００１８】
また、一対の係止部材３０の一対の直線部３２間の外幅は、ルーフパネル５の貫通孔５ａの直径よりも小さく形成され、一対の爪部３１間における外幅は、ルーフパネル５の貫通孔５ａの直径よりも大きく形成されている。このような形状の係止部材３０は、ルーフパネル５における貫通孔５ａの縁（以後、貫通孔縁という）５ｂに爪部３１によって係止可能である。また、係止部材３０の先端部は、ボルト１０の下端よりもボルト１０の上端側に位置している。
【００１９】
次に、車両用アンテナ１のルーフパネル５への取付方法を説明する。図６は、ナット２０が締め付けられた状態を示す縦断背面図である。
【００２０】
まず、図３に示すように、ボルト１０及び係止部材３０をルーフパネル５の貫通孔５ａにルーフパネル５の外側から挿入し貫通させる。このとき、係止部材３０の爪部３１の第２折り曲げ部３４がルーフパネル５の貫通孔縁５ｂに当接してボルト１０の軸心側に押される。これにより、一対の係止部材３０は、縮幅方向に弾性的に変形する。詳しくは、爪部３１が上下方向に伸びる方向に弾性変形するとともに、係止部材３０全体がボルト１０の軸心に向かって撓み、係止部材３０の一部がボルト１０の溝部１３へ進入する。そして、この弾性変形によって、一対の係止部材３０の爪部３１が貫通孔５ａを通過してルーフパネル５の内側に至る。そして、係止部材３０が自体の弾性により元形状に復帰するとともに、車両用アンテナ１のプロテクタ部材４がルーフパネル５に当接する。この状態では、爪部３１はルーフパネル５の貫通孔縁５ｂに弾接する。これにより、係止部材３０によって車両用アンテナ１がルーフパネル５に仮止めされる（仮止め機能）。
【００２１】
次に、ルーフパネル５の内側からボルト１０にナット２０を螺合し車両用アンテナ１をルーフパネル５に締結する。この締結の際、ナット２０が係止部材３０の爪部３１に下から当接して、爪部３１を上方に押圧する。ナット２０により上方に押圧される爪部３１は、その上端部がルーフパネル５に押さえられ、図６に示すように、第１折り曲げ部３３と第２折り曲げ部３４とが水平方向に略一直線状に塑性変形するとともに、第３折り曲げ部３５が、水平状態となった第２折り曲げ部３４に近づく方向にさらに曲げられる。つまり、略一直線状に塑性変形した第１及び第２折り曲げ部３３，３４とルーフパネル５との間に第３折り曲げ部３５が挟まれる。この塑性変形後の爪部３１では、第３折り曲げ部３５がルーフパネル５を上方に付勢する板ばねとして機能する。この板ばね機能は、ボルト１０からナット２０が取り外されても維持される。即ち、爪部３１は、第３折り曲げ部３５が上記のように板ばねとして機能する形状に塑性変形する。この状態では、爪部３１と車両用アンテナ１の下端とによって、ルーフパネル５が挟持され、ルーフパネル５に車両用アンテナ１が固定される。このように、本実施の形態では、車両用アンテナ１のルーフパネル５への固定は、ボルト１０、ナット２０による固定とともに、係止部材３０による固定も併せてなされる。
【００２２】
また、車両用アンテナ１のルーフパネル５への固定の際には、ナット２０がボルト１０に締結されるに伴い、ワッシャ２２の突起２４がナット２０からの圧接力によりルーフパネル５に施された塗装を剥がしてルーフパネル５に喰い込んで当接し、車両用アンテナ１のアースをとる。また、このとき、係止部材３０の爪部３１が、ナット２０の押圧により変形する際に、その先端部でルーフパネル５に施された塗装を剥がしてルーフパネル５に喰い込んで当接し、車両用アンテナ１のアースをとる。このように、本実施の形態では、車両用アンテナ１のアースは、ワッシャ２２及び係止部材３０を用いて行われる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態では、車両用アンテナ１のルーフパネル５への固定として、ボルト１０、ナット２０による固定とともに、係止部材３０による固定もなされる。従って、万が一、ナット２０がボルト１０に対して緩んだ場合でも、車両用アンテナ１は、係止部材３０によってルーフパネル５へ固定されているので、車両用アンテナ１のルーフパネル５への適切な取り付け状態を維持することができる。
【００２４】
また、係止部材３０による車両用アンテナ１のルーフパネル５への固定は、ボルト１０をナット２０に締め付けることにより同時に行われるので、係止部材３０による固定作業を作業者が特に意識する必要がなく、作業が楽である。
【００２５】
また、本実施の形態では、係止部材３０は、ルーフパネル５の貫通孔５ａを通過した爪部３１が該貫通孔縁５ｂに弾接することにより、車両用アンテナ１を仮止めする仮止め機能を備えたことにより、車両用アンテナ１のルーフパネル５への取り付け作業が容易化される。
【００２６】
また、本実施の形態では、係止部材３０は、導電性を有し、ボルト１０に螺合するナット２０の押圧によって塑性変形する爪部３１は、ルーフパネル５の表面の塗装を削ってルーフパネル５に接することにより、係止部材３０によって車両用アンテナ１のアースを取ることができる。従って、万が一、ナット２０がボルト１０に対して緩んで、ワッシャ２２による車両用アンテナ１のアースが取れなくなった場合でも問題はない。
【００２７】
なお、本発明は、この実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、係止部材として、相対向する係止部材３０を例に説明したが、係止部材３０は、ボルト１０の周囲に１つだけであってもよいし、３つ以上あってもよい。また、複数の係止部材３０を一体化して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態の車両用アンテナ取付構造を示す縦断側面図である。
【図２】ボルト及びその周辺を示す縦断側面図である。
【図３】その縦断背面図である。
【図４】その底面図である。
【図５】係止部材の爪部を示す斜視図である。
【図６】ナットが締め付けられた状態を示す縦断背面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  車両用アンテナ
５    ルーフパネル（車体パネル）
５ａ  貫通孔
５ｂ  貫通孔縁
１０  ボルト
２０  ナット
３０  係止部材
３１  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006217285.tif 000007
【図６】
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