(57)【要約】【課題】  チャイン幅を変更することにより、直進時および旋回時の双方において安定した走行が可能になる小型滑走艇を提供すること。【解決手段】  船体１１の後部両側にそれぞれ取付用凹部２０ａ，２０ｂを形成し、その取付用凹部２０ａ，２０ｂに、補助船体２１ａ，２１ｂを昇降機構によって昇降可能に取り付けた。そして、補助船体２１ａ，２１ｂが下降したときに、滑走面の一部を構成し、補助船体２１ａ，２１ｂが上昇したときに、滑走面から離れるようにした。また、取付用凹部２０ａ，２０ｂの長さを、船体１１の船尾から船体１１の全長の２５％以上の長さに設定した。また、昇降機構を、連結レバー２４ａ，２４ｂ、支持軸２９ａ，２９ｂ，３２ａ，３２ｂおよび支持穴３１等からなるリンク機構で構成した。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後部側部分における両側部と底部との境界部分にそれぞれ取付用凹部を形成し、前記両取付用凹部に、補助船体を昇降機構によって上下方向に位置変更可能な状態で取り付け、前記補助船体を下方に位置させたときに、前記補助船体が前記船体の滑走面の一部を構成するようにしたことを特徴とする小型滑走艇。
【請求項２】
前記取付用凹部を、前記船体の船尾から前記船体の前後方向の長さの２５％の長さ分船首側に位置する部分よりも船首側の部分から船尾にかけて形成した請求項１に記載の小型滑走艇。
【請求項３】
前記補助船体の前部と後部とに回転支持部を設け、前記両回転支持部を介して前記補助船体を前記船体に連結するリンク機構で前記昇降機構を構成した請求項１または２に記載の小型滑走艇。
【請求項４】
前記船体の船尾に右舷から左舷に延びる回転軸を設けるとともに、前記回転軸の両端部に連結レバーを介して前記補助船体の後部の回転支持部を回転可能に連結し、前記回転軸の両端部間に前記回転軸を軸回り方向に回転させるための回転駆動装置を連結した請求項３に記載の小型滑走艇。
【請求項５】
前記補助船体の前部に設けられた回転支持部を、補助支持軸または船首側が高く船尾側が低くなった補助支持穴で構成し、前記船体側に、船首側が高く船尾側が低くなり前記補助支持軸が移動可能に係合する支持穴または前記補助支持穴に移動可能に係合する支持軸を設けた請求項３または４に記載の小型滑走艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直進時および旋回時の双方において安定した走行が可能な小型滑走艇に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、小型船舶の船体底部に、傾斜底面を有する突部を備えたいわゆるフラップ装置が設けられ、このフラップ装置の突部を上下に揺動させることにより小型船舶を半滑走状態および滑走状態に効果的に移行させることのできるものがある（例えば、特許文献１）。また、船体の両側部に、後部側が上下に移動調節可能になったスポンソンを取り付けて、乗り手の大きさや人数によってスポンソンを調節することによって安定走行を行えるようにした小型滑走艇もある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】実開昭５８−１２９２８７号公報
【特許文献２】特開平１０−７６９９０号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、前述した従来の小型船舶のうちの前者の小型船舶では、トリム角度（船首と船尾との喫水の差）の調節はできるが、旋回時のバンク角度（旋回中の小型船舶の傾き）を大きく変化させることはできないという問題がある。また、後者の小型滑走艇では、旋回時の操縦特性を変化させることはできるが、最大バンク角度（ジェット推進機の水導入口が空中に出ない範囲での小型滑走艇の最大傾斜角度）を変化させることはできないという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述した問題に対処するためになされたもので、その目的は、チャイン幅を変更することにより、直進時および旋回時の双方において安定した走行が可能になる小型滑走艇を提供することである。
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る小型滑走艇の構成上の特徴は、船体の後部側部分における両側部と底部との境界部分にそれぞれ取付用凹部を形成し、両取付用凹部に、補助船体を昇降機構によって上下方向に位置変更可能な状態で取り付け、補助船体を下方に位置させたときに、補助船体が船体の滑走面の一部を構成するようにしたことにある。
【０００６】
このように構成した本発明に係る小型滑走艇においては、船体の後部両側に取付用凹部を形成し、その両取付用凹部に上下方向に位置変更可能な状態で補助船体を取り付けている。そして、昇降機構の作動によって補助船体を下方に位置させたときに、補助船体が滑走面の一部を構成するようにしている。したがって、補助船体を下げるとチャイン幅（ハルの側部と底部との境界部間の幅）が広くなり、補助船体を上げるとチャイン幅が狭くなる。
【０００７】
チャイン幅の広い小型滑走艇では、左右方向の安定性が良くなるため、初心者でも容易に操船することができるが、旋回時に小型滑走艇を大きく傾けると、小型滑走艇がジェット推進機を備えたものであればジェットポンプ給水口が空中に出て推進力を失う。このため、バンク角度の大きなスポーティーな旋回が行えない。また、チャイン幅の狭い小型滑走艇では、旋回時のバンク角度が大きくスポーティーな旋回を行えるが、左右方向の安定性が悪くなるため、操船者の技量が必要になる。このため、初心者が操船することは難しくなる。
【０００８】
本発明に係る小型滑走艇は、補助船体を上下に移動させることで、船型を変形させ小型滑走艇の特性を変えるようにしている。すなわち、補助船体を下げると安定性の良い小型滑走艇になり、補助船体を上げると旋回時の運動性能に優れた小型滑走艇になる。また、補助船体は、船体の後部両側に形成された取付用凹部に取り付けられているため、小型滑走艇が走行する際の抵抗になることがない。このため、小型滑走艇はスピードの低下や不自然な挙動を起こすことなく適正な走行状態を維持できる。
【０００９】
また、補助船体は、水平に設置された板状のもので構成してもよいし、断面形状がＬ形に形成され船体の側部に沿って設置される略垂直な側面部と、側面部の下端から船体の外側に向って略水平に延びる底面部とを備えた板状のもので構成してもよい。また、補助船体は、箱状やブロック状のもので構成してもよい。補助船体を、水平の板状やＬ形の板状のもので構成した場合には、構造が簡単になり製造が容易になる。また、補助船体を、箱状やブロック状のもので構成した場合には、小型滑走艇を停止させた状態で補助船体を下降させたときに十分な浮力が発生するため安定性が良くなる。
【００１０】
また、本発明に係る小型滑走艇の他の構成上の特徴は、取付用凹部を、船体の船尾から船体の前後方向の長さの２５％の長さ分船首側に位置する部分よりも船首側の部分から船尾にかけて形成したことにある。この場合の２５％は、テストにより求めた好ましい範囲の最小値であり、少なくとも取付用凹部の長さは船体の前後方向の長さの２５％よりも長く設定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る小型滑走艇のさらに他の構成上の特徴は、補助船体の前部と後部とに回転支持部を設け、両回転支持部を介して補助船体を船体に連結するリンク機構で昇降機構を構成したことにある。
【００１２】
これによると、簡単な構造で補助船体を上下移動させるための昇降機構を得ることができる。この場合の回転支持部は、軸部や軸穴等で構成することができる。そして、リンク機構としては、軸部や軸穴で構成される両回転支持部を、前記両回転支持部に対して回転可能に係合できる軸穴や軸部が一端部に設けられた一対のレバー等の一端部に連結し、一対のレバー等の他端部を船体側に回転可能に連結した構成にすることができる。この場合の一対のレバー等の他端部と船体側との連結も軸部と軸穴との組付け等によって行う。また、補助船体を前部の回転支持部を中心に回転可能にし、後部の回転支持部をレバー等で船体側に回転可能に連結した構成にすることができる。この場合、回転支持部とレバー等との係合位置はスライド等により移動可能にしておく。
【００１３】
また、本発明に係る小型滑走艇のさらに他の構成上の特徴は、船体の船尾に右舷から左舷に延びる回転軸を設けるとともに、回転軸の両端部に連結レバーを介して補助船体の後部の回転支持部を回転可能に連結し、回転軸の両端部間に回転軸を軸回り方向に回転させるための回転駆動装置を連結したことにある。
【００１４】
これによると、回転駆動装置を駆動させて回転軸を回転させることにより補助船体の後部側を上下移動させることができる。また、左右両側の補助船体を同じ高さに設置することができるとともに、同期して上下移動させることができる。さらに、回転軸と連結レバーとによって補助船体を確実に保持することができる。この場合、補助船体の前部の回転支持部は、回転可能な連結レバー等を介して船体側に連結してもよいし、軸部や軸穴等の回転支点を中心に回転可能にしてもよい。
【００１５】
この場合、連結レバーに長穴を設ける等して、回転軸と連結レバーとの係合位置が移動できるようにしておく。また、回転駆動装置としては、例えば、回転軸にレバーを固定するとともに、レバーに作動ケーブルを連結し、この作動ケーブルをモータの回転により引っ張ることにより回転軸を回転させる装置を用いることができる。これによると、１個の作動ケーブルで２個の補助船体を上下移動させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る小型滑走艇のさらに他の構成上の特徴は、補助船体の前部に設けられた回転支持部を、補助支持軸または船首側が高く船尾側が低くなった補助支持穴で構成し、船体側に、船首側が高く船尾側が低くなり補助支持軸が移動可能に係合する支持穴または補助支持穴に移動可能に係合する支持軸を設けたことにある。これによると、補助船体の後部側だけでなく前部側も上方に移動するため、取付用凹部が形成された部分全体にわたってチャイン幅を狭くすることができ、チャイン幅を狭くしたときに生じる効果がより大きくなる。また、補助船体の前部に水が当たることがなくなるため、水から受ける抵抗が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１および図２は、同実施形態に係る小型滑走艇１０を示している。この小型滑走艇１０では、船体１１がデッキ１１ａとハル１１ｂとで構成されており、デッキ１１ａとハル１１ｂとの周縁部が水密的に接合されて船体１１の周囲にガンネル部１１ｃが形成されている。そして、船体１１における上部の略中央に操舵ハンドル１２が設けられ、操舵ハンドル１２の後方にシート１３が設けられている。
【００１８】
操舵ハンドル１２は、デッキ１１ａの前部側に設けられた支軸１２ａを中心として上下方向に回転可能に取り付けられた接続部１２ｂを介して船体１１に連結されている。このため、操舵ハンドル１２は接続部１２ｂとともに上下方向に回転可能になっているとともに、接続部１２ｂの後端部に対して左右方向に回転可能になっている。また、シート１３は、船体１１内から進退可能になっており、運転者が立った状態で小型滑走艇１０を運転する際には、船体１１内におけるレール１３ａ上に収納し、運転者が座った状態で小型滑走艇１０を運転する際には、図１のようにシート１３を船体１１から引き出して、支持棒１３ｂに支持させる。
【００１９】
また、船体１１内における底部中央にはエンジン１４が設けられ、船体１１内における前部側部分には、外部の空気を船体１１内に導くための空気ダクト１５が設けられている。この空気ダクト１５は、船体１１の上部から船体１１の底部まで上下に延びるように形成され、デッキ１１ａに設けた防水構造（図示せず）を介して船外の空気を上端部から吸い込み、下端部から船体１１内の底部側に導く構成をとっている。そして、船体１１内の前部側に燃料を収容するための燃料タンク１６が設置されている。
【００２０】
また、船体１１内におけるエンジン１４と燃料タンク１６との間には、吸気ボックス１７が設置されている。この吸気ボックス１７は、空気ダクト１５を介して船体１１内に取り込んだ空気をエンジン１４に供給する。また、エンジン１４には、燃料タンク１６から燃料も供給される。燃料タンク１６から供給される燃料は、燃料噴射装置（図示せず）によって霧状にされてエンジン１４の気筒内に噴射される。この際、燃料は吸気ボックス１７から供給される空気と混合され混合気となってエンジン１４内に送られ、エンジン１４が備える点火装置の点火によって混合気は爆発する。
【００２１】
また、エンジン１４の後部からはクランク軸（図示せず）が後方に向って延びている。このクランク軸は、混合気の爆発によるピストン（図示せず）の上下移動を回転運動に変える。そして、このクランク軸に、インペラー軸（図示せず）が連結され、このインペラー軸が船体１１の船尾に設けられたジェット推進機１８に連結されている。インペラー軸は、ジェット推進機１８の内部に取り付けられたインペラー（図示せず）に連結され、エンジン１４の駆動によるクランク軸の回転力をインペラーに伝達してインペラーを回転させる。
【００２２】
ジェット推進機１８は、船体１１の底部に開口する水導入口（図３参照）１８ａと船尾に開口する噴射ノズル（図示せず）とを備えており、水導入口１８ａから導入される水をインペラーの回転により噴射ノズルから噴射させることにより船体１１に推進力を生じさせる。このジェット推進機１８は、ケーシング（図示せず）によって、船体１１の本体側と隔離された状態で船体１１の船尾における底部に取り付けられており、インペラー軸は、ケーシングを貫通することによって、エンジン１４側からジェット推進機１８に延びている。そして、噴射ノズルの後部に操向ノズル（図示せず）が取り付けられている。この操向ノズルは、操作ワイヤによって操舵ハンドル１２に連結され、操舵ハンドル１２の操作に応じて左右に揺動する。
【００２３】
また、エンジン１４には、排気管１９ａ，１９ｂおよびウォーターロック１９ｃからなる排気装置が接続されている。排気管１９ａは、エンジン１４から排出される燃焼ガスをウォーターロック１９ｃに送る。ウォーターロック１９ｃは、図４に示したように、下部が幅広で上部が幅狭いのタンクで構成されており、側面下部側に排気管１９ａが接続され、上面に排気管１９ｂが接続されている。排気管１９ｂは、ウォーターロック１９ｃの上面から一旦上方に延びたのちに後部下方に延びている。そして、排気管１９ｂの下流端部は、ジェット推進機１８を船体１１の本体側と隔離するためのケーシングに開口して、船体１１の後端部から外部に通じている。
【００２４】
また、船体１１の底部における後部両側には、図３に示したように、取付用凹部２０ａ，２０ｂが形成され、取付用凹部２０ａに補助船体２１ａ、取付用凹部２０ｂに補助船体２１ｂがそれぞれ取り付けられている。取付用凹部２０ａ，２０ｂは左右対称に形成され、船体１１の船尾から船体１１の前後方向における中央部近くにかけて設けられている。この取付用凹部２０ａ，２０ｂの前後方向の長さは、船体１１の全長Ｌの１／４以上に設定されている。補助船体２１ａ，２１ｂは、船体１１の後尾におけるガンネル部１１ｃの内部に取り付けられた回転軸２２を介して船体１１に取り付けられており、図５に示したようにして回転軸２２に連結されている。
【００２５】
すなわち、回転軸２２の両端近傍部分には、それぞれガンネル部１１ｃの内部における天井面に固定された取付金具２３ａ，２３ｂが取り付けられており、この取付金具２３ａ，２３ｂを介して回転軸２２は、軸回り方向に回転可能な状態でガンネル部１１ｃに取り付けられている。そして、回転軸２２の両端部には、それぞれ連結レバー２４ａ，２４ｂの一端が回転軸２２の軸回り方向に回転可能な状態で取り付けられており、連結レバー２４ａ，２４ｂの他端に、それぞれ対応する補助船体２１ａ，２１ｂの後部が連結されている。
【００２６】
補助船体２１ａ（，２１ｂ）は、左右対称に形成された横長の略四角状体からなっている。そして、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の内側面（船体１１側の面）には、それぞれ凹部２５ａ（，２５ｂ）が形成されており、凹部２５ａ（，２５ｂ）の周囲を形成する周縁部の後端における上部と中間部との部分が切り欠かれて切欠き部２６ａ（，２６ｂ）が形成されている。また、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の後面と上面とが交わる角部が切り欠かれて傾斜面２７ａ（，２７ｂ）が形成され、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の前面と下面とが交わる角部が切り欠かれて下面側が緩やかになった緩傾斜面２８ａ（，２８ｂ）が形成されている。
【００２７】
そして、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の凹部２５ａ（，２５ｂ）の後部には、本発明の回転支持部としての支持軸２９ａ（，２９ｂ）が取り付けられ、この支持軸２９ａ（，２９ｂ）にそれぞれ連結レバー２４ａ（，２４ｂ）の他端が回転可能な状態で連結されている。したがって、連結レバー２４ａ（，２４ｂ）は、切欠き部２６ａ（，２６ｂ）内で支持軸２９ａ（，２９ｂ）を中心として相対的に回転できる。また、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の凹部２５ａ（，２５ｂ）の前部には、本発明の回転支持部としての支持穴３１（補助船体２１ｂの支持穴は図示せず。）が取り付けられている。
【００２８】
この支持穴３１は、前部側が高く後部側が低くなった傾斜を有する長穴で構成されており、両支持穴３１に、それぞれ船体１１の側部に固定された支持軸３２ａ（，３２ｂ）が支持穴３１に対して移動可能で、かつ抜け止めされた状態で係合している。このため、回転軸２２を回転させて、連結レバー２４ａ（，２４ｂ）の他端を上昇させるように回転させると、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の後部は、連結レバー２４ａ（，２４ｂ）の他端とともに上昇し、補助船体２１ａ（，２１ｂ）の前部は、支持軸３２ａ（，３２ｂ）の支持穴３１との係合部分を支持穴３１の後部側（下方）から前部側（上方）に移動させながら上昇していく。
【００２９】
また、回転軸２２の長手方向の略中央には、レバー３３が固定されており、このレバー３３の先端部に作動ケーブル３４の先端部が連結されている。この作動ケーブル３４は、プッシュプルケーブルで構成されており、図６に示したように、船体１１内に設置された電気制御ユニット３５から船尾に設置されたレバー３３に延びており、電気制御ユニット３５の制御により進退する。そして、作動ケーブル３４の進退により、図７に示したように、回転軸２２が回転し、補助船体２１ａ（，２１ｂ）が上下に移動する。なお、電気制御ユニット３５は、モータを備えており、操舵ハンドル１２の近傍に設けられた操作子（図示せず）の操作に応じてモータを作動させることにより作動ケーブル３４を進退させる。
【００３０】
以上の構成において、運転者が小型滑走艇１０を運転する際には、操舵ハンドル１２の近傍に設置されたスイッチ（図示せず）をオンにした状態で、操舵ハンドル１２のグリップを握るとともに、グリップの近傍に設けられたスロットルレバーをグリップ側に移動させる。これによって、スロットルレバーの操作量に応じてエンジン１４が駆動する。この場合、スロットルレバーをグリップ側に近づけるほどエンジン１４は高速回転して小型滑走艇１０は高速走行し、スロットルレバーをグリップから遠ざけるほどエンジン１４は低速回転して小型滑走艇１０は低速走行する。この走行の際、ジェット推進機１８が駆動して噴射ノズルから噴流が噴出される。
【００３１】
この場合、小型滑走艇１０を直進走行させる場合には、補助船体２１ａ，２１ｂを降下させた状態にする。これによって、船体１１と補助船体２１ａ，２１ｂとの位置関係は、図８および図９に実線で示したようになり、チャイン幅は図９に符号ａで示した部分の長さになる。このように補助船体２１ａ，２１ｂを降下させるとチャイン幅ａが大きくなるため、小型滑走艇１０は左右方向への揺れが少なくなり安定した状態で走行する。
【００３２】
また、小型滑走艇１０を急旋回させる場合には、操作子を操作して電気制御ユニット３５を作動させることにより、補助船体２１ａ，２１ｂを上昇させる。これによって、船体１１と補助船体２１ａ，２１ｂとの位置関係は、図８および図９に一点鎖線で示したようになり、チャイン幅は図９に符号ｂで示した部分の長さになる。この場合、チャイン幅ｂが小さくなるため、小型滑走艇１０はバンク角度の大きなスポーティーな旋回走行を行える。
【００３３】
また、図９における二点鎖線ｃは、補助船体２１ａ，２１ｂを降下させた状態で小型滑走艇１０が旋回走行したときの水面を示しており、二点鎖線ｄは、補助船体２１ａ，２１ｂを上昇させた状態で小型滑走艇１０が旋回走行したときの水面を示している。これから分かるように、補助船体２１ａ，２１ｂを上昇させた状態では、旋回時にも水導入口１８ａが水中に位置するため、バンク角度を大きく変化させることができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る小型滑走艇１０では、船体１１の後部両側に取付用凹部２０ａ，２０ｂを形成し、その取付用凹部２０ａ，２０ｂに補助船体２１ａ，２１ｂを上下方向に位置変更可能な状態で取り付けている。このため、補助船体２１ａ，２１ｂを下方に位置させたときに、補助船体２１ａ，２１ｂが滑走面の一部を構成するようになり、チャイン幅が広くなる。これによって、小型滑走艇１０は左右方向の安定性が良くなり、初心者でも容易に操船することができるようになる。
【００３５】
また、補助船体２１ａ，２１ｂを上方に位置させたときには、チャイン幅が狭くなり、旋回時のバンク角度が大きくスポーティーな旋回走行が行えるようになる。また、本実施形態に係る小型滑走艇１０では、補助船体２１ａ，２１ｂが、船体１１の船尾におけるガンネル部１１ｃ内に設置された回転軸２２を介して設けられているため、補助船体２１ａ，２１ｂを同じ高さに設置することができる。また、電気制御ユニット３５の作動により、補助船体２１ａ，２１ｂを同期させて上下移動させることができる。また、ガンネル部１１ｃ内は本来デッドスペースであるため、デッドスペースの有効利用が可能になる。
【００３６】
さらに、補助船体２１ａ，２１ｂの後部は、回転軸２２と連結レバー２４ａ，２４ｂとによって確実に保持され、前部は支持軸３２ａ，３２ｂから抜け止めされているため、補助船体２１ａ，２１ｂが船体１１から容易に外れることはない。また、補助船体２１ａ，２１ｂを昇降させるための装置が、１個の作動ケーブル３４とモータ３５だけで済むため本発明に係る回転駆動装置の構成が簡単になる。また、補助船体２１ａ，２１ｂが取付用凹部２０ａ，２０ｂ内に設置されているため、補助船体２１ａ，２１ｂ前部に水が当たることがなくなり、補助船体２１ａ，２１ｂを設けたことによって水から受ける抵抗が大きくなることはない。
【００３７】
また、補助船体２１ａ，２１ｂの下面に緩傾斜面２８ａ，２８ｂが形成されているため、補助船体２１ａ，２１ｂが上昇した際に、船体１１の底部の滑走面が滑らかに連なる。このため水流が滑走面に沿ってスムーズに流れるようになり、水面に浮かぶ草くず等が取付用凹部２０ａ，２０ｂ内に入り込むことがない。さらに、補助船体２１ａ，２１ｂの後部上面に傾斜面２７ａ，２７ｂが形成されているため、補助船体２１ａ，２１ｂが上昇した際に、ハル１１ｂ内に収まりよく入り込める。
【００３８】
また、本発明に係る小型滑走艇１０は、前述した実施形態に限定するものでなく、適宜変更して実施することが可能である。例えば、前述した実施形態では、１個の回転軸２２を回転させることにより、両補助船体２１ａ，２１ｂを同時に昇降させるようにしているが、各補助船体２１ａ，２１ｂを昇降させるための回転駆動装置をそれぞれ設け、補助船体２１ａ，２１ｂの昇降を別々にすることもできる。
【００３９】
また、前述した実施形態では、補助船体２１ａ，２１ｂを、横長のブロック状に形成しているが、この補助船体２１ａ，２１ｂは水平に設置された板状のもので構成してもよい。また、断面形状がＬ形に形成され船体１１の側部に沿って設置される略垂直な側面部と、側面部の下端から船体１１の外側に向って略水平に延びる底面部とを備えた板状のもので構成してもよい。さらに、取付用凹部２０ａ，２０ｂの長さも適宜変更することができる。ただし、取付用凹部２０ａ，２０ｂの長さは、船体の前後方向の長さの２５％よりも長く設定することが好ましい。
【００４０】
また、補助船体２１ａ，２１ｂの前部に、補助船体２１ａ，２１ｂに対して回転可能な状態で一対の連結レバー等の一端部を連結するとともに、この連結レバー等の他端部と、船体１１の側部との間を回転可能な状態で連結することもできる。このように、一対の連結レバー等とレバー２４ａ，２４ｂとでリンク機構を形成してもよい。さらに、補助船体２１ａ，２１ｂの支持穴３１を長穴でなく支持軸３２ａ，３２ｂに対して移動することなく回転可能に係合する穴で構成することもできる。この場合、例えば、連結レバー２４ａ，２４ｂに長穴を設け、支持軸２９ａ，２９ｂが長穴に沿ってスライド移動できるようにする。また、前述した部分以外の部分の構成についても、本発明の技術的範囲内で適宜変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る小型滑走艇を示す側面図である。
【図２】図１に示した小型滑走艇の平面図である。
【図３】図１に示した小型滑走艇の底面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】補助船体を回転軸に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】作動ケーブルの設置状態を示す断面図である。
【図７】補助船体の昇降状態を示す側面図である。
【図８】図７の８−８断面図である。
【図９】図７の９−９断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…小型滑走艇、１１…船体、２０ａ，２０ｂ…取付用凹部、２１ａ，２１ｂ…補助船体、２２…回転軸、２４ａ，２４ｂ…連結レバー、２９ａ，２９ｂ，３２ａ，３２ｂ…支持軸、３１…支持穴、３３…レバー、３４…作動ケーブル、３５…電気制御ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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