(57)【要約】【課題】  二次シール材を用いなくとも、スペーサのみでガスバリア性、形状維持性、成形性などの要求特性を全て満足でき、シール材養生の問題を解消した生産性のよい複層ガラスおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有しホットメルト粘着性を有するゴム質スペーサ４により、ガラス板２、３を所定の間隔に保持して中空層５を形成した複層ガラス１は、長期的な接着力、形状維持性、およびガスバリア性の高いシール材として機能し、かつホットメルト接着性に優れたゴム質スペーサ４を用いてなるので、製造工程の簡素化が可能で生産性がよい。【選択図】  図１
2006273705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のガラス板が、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けたスペーサを介して所定の間隔で対向配置されてなる複層ガラスにおいて、前記スペーサが、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有するゴム質スペーサであることを特徴とする複層ガラス。
【請求項２】
前記ゴム質スペーサが、更に、前記（Ａ）成分とは異種の、炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１に記載の複層ガラス。
【請求項３】
前記の炭素−炭素不飽和結合性官能基含有化合物（Ｄ）が、更にエポキシ基、アルコキシ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、ハロゲン原子、およびアルコキシシリル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項２に記載の複層ガラス。
【請求項４】
前記ゴム質スペーサが、更に、窒素原子含有化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項５】
前記ゴム質スペーサに含有される末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）が、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）により架橋されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項６】
前記ゴム質スペーサに含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）が、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）、塩素化ブチル、臭素化ブチル、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体、およびイソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体の臭素化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項６に記載の複層ガラス。
【請求項８】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）と、イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）とからなるイソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）であることを特徴とする請求項７に記載の複層ガラス。
【請求項９】
前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、更に樹脂製スペーサを設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項１０】
前記樹脂製スペーサが、乾燥剤を２０重量％以上含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項９に記載の複層ガラス。
【請求項１１】
前記ゴム質スペーサの内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項１２】
前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、更に金属製スペーサを設置したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項１３】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物を、ガラス板の周縁部内面上に所定のスペーサ形状に押出成形し、前記スペーサが成形されたガラス板に他のガラス板を圧着して、両ガラス板を、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けた前記スペーサを介して所定の間隔で対向配置することを特徴とする複層ガラスの製造方法。
【請求項１４】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物にて所定形状のスペーサを成形し、前記スペーサを、ガラス板の周縁部内面上に接着し、前記スペーサが接着されたガラス板に他のガラス板を圧着して、両ガラス板を、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けた前記スペーサを介して所定の間隔で対向配置することを特徴とする複層ガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペーサとして、ガスバリア性に優れ、特にホットメルト粘着性に優れたゴム質スペーサを用いた複層ガラスおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複層ガラスは高い断熱性を有したガラスであって、近年、省エネルギーの観点から注目されており、需要が増加している。現在の複層ガラスの多くは、２枚以上のガラス板、例えば図２０に示すように、２枚のガラス板２、３を、乾燥剤ｄを充填したアルミニウムなどの金属製スペーサ１４を介して対向させ、両ガラス板２、３の間に中空層５を形成してなる。そして、ガラス板２、３と金属製スペーサ１４との間に一次シール材１５を介在させることによって、中空層５を外気から遮断し、対向しているガラス板２、３の周縁部の内面とスペーサ１４の外周面とで構成された空隙（凹部）１６をポリスルフィド系またはシリコーン系で代表される常温硬化型の二次シール材１７で封着してなっている。
【０００３】
これまで、複層ガラスの製造工程において、種々の簡略化あるいは自動化による生産性改良、ひいてはコストダウンなどが検討されてきた。例えば、金属製スペーサの代わりに、乾燥剤を練り込んだ樹脂組成物からなるスペーサを用いる方法も提案されている。しかし、用いられるスペーサの種類を問わず、常温硬化型シール材を用いた複層ガラスでは、複層ガラス製造後、シール材の硬化のために長時間の養生を必要とする。そのため養生終了までは製品を出荷できない問題がある。
【０００４】
そこで、複層ガラスの低コスト化および製造工程の簡略化の点から、スペーサとして部分加硫ゴムを用い、かつ乾燥剤を練り込んだ樹脂からなる成形物をスペーサ兼シール材として用い、常温硬化型の二次シール材を用いずに複層ガラスを製造する方法が提案されている（特許文献１）。しかし、部分加硫ゴムを用いたスペーサ用樹脂は、硬度が不十分で、このような樹脂からなるスペーサ単独では、複層ガラスとしての形状の維持が困難である。
【０００５】
また、押出成形可能な硬質樹脂、例えば、塩化ビニル樹脂や、シリカゲルを添加して硬度を高くしたホットメルトブチルなどの熱可塑性樹脂に乾燥剤を練り込んだＪＩＳ  Ａ硬度９５°の硬さを有する材料をスペーサ兼シール材として用いる複層ガラスが知られている（特許文献２）。しかし、このＪＩＳ  Ａ硬度９５°の硬さを有する材料を、複層ガラスのスペーサまたはシール材として用いた場合には、複層ガラスのシール部またはガラス板に大きな応力がかかり、シール部の剥離や複層ガラス自体のガラス割れが生じるなどの問題がある。
【０００６】
複層ガラスの割れを防止する方法としては、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンからなる樹脂をスペーサ兼シール材として用い、常温硬化型の二次シール材を用いずに複層ガラスを製造する方法が提案されている（特許文献３）。しかし、この組成物では、主成分としてコールドフロー性のあるブチル系ゴムを用いているため、使用用途によっては、長期耐久性の点で問題があり、長期使用により、シール部の剥離や変形が生じる。
【０００７】
さらに、イソブチレン単位から構成されるブロックと、芳香族ビニル化合物単位から構成される２種のブロックとからなるトリブロック共重合体を弾性シーリング材として複層ガラスに使用すること（特許文献４）、熱可塑性樹脂連続相中に、動的に架橋されたゴムからなる分散相を有する熱可塑性エラストマー組成物を複層ガラスのシーリング材兼スペーサとして使用すること（特許文献５）がそれぞれ提案されている。これらの組成物は、ガスバリア性が高く、コールドフロー性もないため、特許文献３に記載のブチル系ゴムを主成分とした組成物のようなシール材の変形は抑えられる。しかし、ガラス板とホットメルト粘着させる温度域での溶融粘度が高いため、十分な粘着力が得られず、長期耐久性の点で問題があり、シール部の剥離が生じるという問題がある。
【特許文献１】特公昭６１−２０５０１号公報
【特許文献２】特開平７−１７７４８号公報
【特許文献３】特開平１０−１１４５５２号公報
【特許文献４】特表２００３−５０６５５７号公報
【特許文献５】特開２０００−１１９５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、現在のところ、二次シール材を用いなくとも、スペーサのみで寿命、形状維持性、成形性などの複層ガラスとして要求される特性を全て満足する複層ガラスは知られていない。そこで本発明の目的は、製造後の長時間を要する養生の問題を解消し、かつ、長期的な接着力、形状維持、およびガスバリア性の高いシール材として機能するスペーサを用いた複層ガラスおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のイソブチレン系重合体、熱可塑性樹脂およびヒドロキシル基を含有するホットメルト粘着性を有するシール材組成物からなるゴム質スペーサを採用することで、前記の目的を達成しうる本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る複層ガラスは、複数枚のガラス板が、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けたスペーサを介して所定の間隔で対向配置されてなる複層ガラスにおいて、前記スペーサが、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有するゴム質スペーサである。
【００１１】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサが、さらに、前記（Ａ）成分とは異種の、炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）を含有する複層ガラスである。
【００１２】
好ましい実施態様としては、前記の炭素−炭素不飽和結合性官能基含有化合物（Ｄ）が、さらにエポキシ基、アルコキシ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、ハロゲン原子、およびアルコキシシリル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する複層ガラスである。
【００１３】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサが、さらに、窒素原子含有化合物（Ｅ）を含有する複層ガラスである。
【００１４】
好ましい態様としては、前記ゴム質スペーサに含有される末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）が、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）により架橋されている複層ガラスである。
【００１５】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサに含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）が、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）、塩素化ブチル、臭素化ブチル、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体、およびイソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体の臭素化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である複層ガラスである。
【００１６】
好ましい実施態様としては、前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタン系熱可塑性エラストマーである複層ガラスである。
【００１７】
好ましい実施態様としては、前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）と、イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）とからなるイソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）である複層ガラスである。
【００１８】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、さらに樹脂製スペーサを設けたことを特徴とする複層ガラスである。
【００１９】
好ましい実施態様としては、前記樹脂製スペーサが、乾燥剤を２０重量％以上含有する樹脂組成物からなる複層ガラスである。
【００２０】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサの内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材を設けたことを特徴とする複層ガラスである。
【００２１】
好ましい実施態様としては、前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、さらに金属製スペーサを設置したことを特徴とする複層ガラスである。
【００２２】
また、本発明に係る複層ガラスの製造方法は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物を、ガラス板の周縁部内面上に所定のスペーサ形状に押出成形し、前記スペーサが成形されたガラス板に他のガラス板を圧着して、両ガラス板を、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けた前記スペーサを介して所定の間隔で対向配置することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る他の複層ガラスの製造方法は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物にて所定形状のスペーサを成形し、前記スペーサを、ガラス板の周縁部内面上に接着し、前記スペーサが接着されたガラス板に他のガラス板を圧着して、両ガラス板を、それらの間に中空層を形成するように、ガラス板の周縁部に設けた前記スペーサを介して所定の間隔で対向配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る複層ガラスは、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物からなり、ガスバリア性やゴム弾性に優れ、長期の耐久性を有し、かつホットメルト接着性に優れたゴム質スペーサを用いるので製造工程の簡素化が可能である。
【００２５】
また、前記ゴム質スペーサが、さらに、前記（Ａ）成分とは異種の、炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）を含有していると、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）の１個のヒドロシリル基が、イソブチレン系重合体（Ａ）の末端アルケニル基と結合し、他のヒドロシリル基が、炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）と結合することにより、樹脂組成物が、十分な接着耐久性を有するようになり、複層ガラスの形状維持性、長期耐久性が向上する。
【００２６】
さらに、前記の炭素−炭素不飽和結合性官能基含有化合物（Ｄ）が、エポキシ基、アルコキシ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、ハロゲン原子、およびアルコキシシリル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有すると、得られる樹脂組成物の接着性が高くなり、ゴム質スペーサのホットメルト粘着性が向上し、また複層ガラスの形状維持性、長期耐久性が向上する。
【００２７】
前記ゴム質スペーサが、さらに、窒素原子含有化合物（Ｅ）を含有することにより、樹脂組成物のホットメルト粘着性および長期接着保持性が向上し、また、適度な硬度を有し、ガラス板の割れも防止される。
【００２８】
前記ゴム質スペーサに含有される末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）が、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）により架橋されていると、ゴム質スペーサは形状維持性に優れたものとなる。
【００２９】
前記ゴム質スペーサに含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）が、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）、塩素化ブチル、臭素化ブチル、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体、およびイソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体の臭素化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であると、ゴム質スペーサはホットメルト粘着性が良好なものとなる。
【００３０】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタン系熱可塑性エラストマーであると、ゴム質スペーサのホットメルト粘着性がより良好なものとなる。
【００３１】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）と、イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）とからなるイソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）と、ゴム質スペーサのホットメルト粘着性がよりいっそう良好なものとなり、さらにガスバリア性に優れたものとなる。
【００３２】
前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、さらに樹脂製スペーサを設置した複層ガラスは、より長期耐久性に優れたものとなる。
【００３３】
前記樹脂製スペーサが、乾燥剤を２０重量％以上含有する樹脂組成物からなる複層ガラスは、複層ガラスのガラス板に挟まれた中空層が湿気によって曇ることを防ぐことができる。
【００３４】
前記ゴム質スペーサの内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材を設けた複層ガラスは、複層ガラスのガラス板に挟まれた中空層が湿気によって曇ることを防ぐことができる。
【００３５】
前記ゴム質スペーサの内周側および／または外周側に、さらに金属製スペーサを設置した複層ガラスは、形状維持性、長期耐久性に優れ、またゴム質スペーサの厚みを薄くできるため、コストダウンを可能とするだけでなく、大型の複層ガラスの製造を可能とする。
【００３６】
本発明に係る複層ガラスの製造方法によれば、ゴム質スペーサのホットメルト粘着性により複数のガラス板を接着し、ゴム質スペーサの冷却により結着するので、接着剤やシール材の養生期間が不要であり、製造工程が簡素化され、低コストで複層ガラスを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明にかかる複層ガラスは、複数枚のガラス板、例えば図１に示すように２枚のガラス板２、３が中空層５を形成するように、ガラス板２、３の周縁部にスペーサ４を介して所定の間隔で対向配置された構造を有している。本発明の複層ガラス１では、前記スペーサ４は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有するゴム質スペーサである。
【００３８】
図２は、本発明における第１実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられている。該ゴム質スペーサ４により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなるとともに、複層ガラス１の周縁部は、スペーサ４によりシールされる。
【００３９】
この実施形態のスペーサ４は、ゴム質スペーサのみからなっており、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有する。
【００４０】
本発明の複層ガラスでは、前記のようなガスバリア性やシール性等を持たせるため、ゴム質スペーサ４は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物から作製してなる。
【００４１】
図３は、本発明における第２実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の外周側に、後述する熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けれている。ゴム質スペーサ４と樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。
【００４２】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４および樹脂製スペーサ６からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、さらに樹脂製スペーサ６が、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。
【００４３】
図４は、本発明における第３実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の内周側に熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けられている。該ゴム質スペーサ４および樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。
【００４４】
この実施形態のスペーサは、第２実施形態と同様に、ゴム質スペーサ４および樹脂製スペーサ６からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、さらに樹脂製スペーサ６が、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。
【００４５】
図５は、本発明における第４実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けられ、さらに樹脂製スペーサ６の内周側および外周側に、樹脂製スペーサ６を挟んで上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有する１対のゴム質スペーサ４Ａ、４Ｂが設けられている。ゴム質スペーサ４Ａ、４Ｂおよび樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。
【００４６】
この実施形態のスペーサは、第２、第３実施形態と同様に、ゴム質スペーサ４Ａ、４Ｂおよび樹脂製スペーサ６からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、さらに樹脂製スペーサ６が、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。また、樹脂製スペーサ６が乾燥剤を含む場合には、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。また、このようにスペーサ６がゴム質スペーサ４Ａ、４Ｂにより挟まれているため、スペーサ６が傾くことが抑えられ、その間隔を保つ機能が長期にわたり確保される。なお、イソブチレン系重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有するゴム質スペーサ４Ａ、４Ｂの組成は、同じであっても異なっていてもよい。
【００４７】
また、図６は、本発明における第５実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が設けられている。ゴム質スペーサ４により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。また、シール材７により、ゴム質スペーサ４の内周側がシールされる。
【００４８】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４およびシール材７からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、ゴム質スペーサ４の内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７は、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。
【００４９】
図７は、本発明における第６実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、ゴム質スペーサ４の内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の外周側に熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けられている。ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。また、シール材７により、ゴム質スペーサ４の内周側がシールされる。
【００５０】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６およびシール材７からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、また、樹脂製スペーサ６は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。さらにゴム質スペーサ４の内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。
【００５１】
図８は、本発明における第７実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、ゴム質スペーサ４の内周側に熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けられ、さらに樹脂製スペーサ６の内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が設けられている。ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。また、シール材７により、樹脂製スペーサ６の内周側がシールされる。
【００５２】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６およびシール材７からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体を封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、また、樹脂製スペーサ６は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。さらに樹脂製スペーサ６の内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。
【００５３】
本発明の複層ガラスに使用するガラス板は特に制限されず、このようなガラス板としては、通常、建材、車両などに広く使用されている窓、ドアなどのガラス板、強化ガラス、合わせガラス、金属網入りガラス、熱線吸収ガラス、さらには、熱線反射ガラス、低反射率ガラスなどのように、内面に金属や他の無機物を薄くコーティングしたガラス板、有機ガラスと呼ばれるアクリル樹脂板、ポリカーボネート板などが挙げられる。また、複層ガラスは２枚のガラス板から構成されるものでもよく、３枚以上のガラス板から構成されるものでもよい。
【００５４】
本発明の複層ガラスの製造方法に関しては、特に制限はないが、例えば、ゴム質スペーサを構成する上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物を所定の形状とする成形操作と連続して、得られた成形物を２枚以上のガラス板が対向配置された複層ガラス材料の端部にゴム質スペーサを設ける。この際、成形機から出た高温の組成物を用いることにより、ガラス板との高い接着性（ホットメルト粘着性）が得られる。また、アプリケータなどの装置を用いて組成物の温度低下を抑制しながら、ガラス板にゴム質スペーサを設けてもよい。この装置としては加熱可能なものが好ましい。また、必要に応じて、ゴム質スペーサを設けるガラス面に溶剤に溶解した接着剤やプライマーを塗布し風乾しておき、適当な直径のシリンダーを有する汎用の押出機を用い、前記樹脂組成物を、例えば８０〜２００℃の温度で溶融させ、適当な先端形状をもつダイから押出しながら、２枚のガラス板間に介在させて冷却することによって形成することもできる。さらに、上記のような第１実施形態の複層ガラス１を製造する方法としては、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物を、一対のガラス板２、３のいずれか一方のガラス板の周縁部内面上に所定のスペーサ形状にゴム質スペーサ４を押出成形し、ゴム質スペーサ４が成形されたガラス板に他方のガラス板を圧着して、両ガラス板２、３を、それらの間に中空層５が形成されるように、ガラス板２、３の周縁部に設けたゴム質スペーサ４を介して所定の間隔で対向配置した状態で結着する。また、ゴム質スペーサ４の内周側および／または外周側に樹脂製スペーサ６および／または乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７を設けた第２〜第７実施形態の複層ガラスにあっては、前記ゴム質スペーサ４の押出成形時に、前記樹脂製スペーサ６および／またはシール材７を構成する樹脂を同時に押出成形（多色同時成形）することで、第１実施形態と同様に複層ガラスを製造することができる。
【００５５】
また、上記第１実施形態の複層ガラス１は、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するホットメルト粘着性を有する樹脂組成物にて所定形状のゴム質スペーサ４を予め成形しておき、前記ゴム質スペーサ４を、複層ガラス１を構成する一対のガラス板２、３のいずれか一方の周縁部内面上に接着し、前記ゴム質スペーサ４が接着されたガラス板に他のガラス板を圧着して、両ガラス板２、３を、それらの間に中空層５が形成されるように、ガラス板の周縁部に設けた前記ゴム質スペーサ４を介して所定の間隔で対向配置した状態で結着することで製造することができる。また、上記第２〜第７実施形態の複層ガラス１は、前記ゴム質スペーサ４の押出成形時に、前記樹脂製スペーサ６および／またはシール材７を構成する樹脂を同時に押出成形（多色同時成形）することで、第１実施形態と同様に複層ガラスを製造することができる。ゴム質スペーサ４は、熱可塑性樹脂組成物に対して一般に採用される成形方法および成形装置を用いて成形でき、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形等によって成形することできる。
【００５６】
上記のようなゴム質スペーサ４、さらには樹脂製スペーサ６、シール材７は、図１５に示すように、ガラス板２（３）の周縁部の各辺毎に設けてもよいし、図１６に示すように、ガラス板２（３）の全周縁部にわたって連続して設けてもよい（図１５、１６ではゴム質スペーサ４のみを示している）。いずれの場合にも、ガラス板２（３）の周縁部におけるゴム質スペーサ４（さらには樹脂製スペーサ６、シール材７）には、少なくとも１箇所の継ぎ目１０が出来る。この継ぎ目１０は、ホットメルト時に、ある程度は接着されるものの、当接するスペーサ間に隙間ができるおそれがある。このように継ぎ目１０に隙間ができると、ガスバリア性が損なわれる。そこで、例えば、図１７に示すように、継ぎ目１０を挟んで当接するゴム質スペーサ４間にわたって合成樹脂製または金属製の連結片１１を打ち込む、あるいは図１８に示すように、合成樹脂製または金属製で、継ぎ目１０を挟んで当接するゴム質スペーサ４間にわたる封止片１２ａと該封止片１２ａの内面側に封止片１２ａに対して直交する方向に差し込み片１２ｂを突設した断面略Ｔ字形の封止部材１２を、ゴム質スペーサ４の外周側から継ぎ目１０に差し込んで継ぎ目１０の外周側を封止片１２ａで封止することなどにより、継ぎ目１０の隙間を封止して、ガスバリア性を確保することもできる。また、予め成形したゴム質スペーサ４（さらには樹脂製スペーサ６、シール材７）の場合には、例えば、図１９（ａ）に示すように、ガラス板２（３）の外周の長さに応じた長さに成形したゴム質スペーサ４の両端部のそれぞれに、互いに嵌合する凸部４ａおよび凹部４ｂなどからなる係合構造を形成しておき、図１９（ｂ）に示すように、前記凸部４ａと凹部４ｂとを嵌合した状態でゴム質スペーサ４の両端部を連結することで、継ぎ目におけるガスバリア性を確保することができる。このとき、押出成形によりゴム質スペーサ４を成形する場合には、図１９（ｃ）に示すように、押出機のダイ１３から押出成形されたゴム質スペーサ４を、前記凸部４ａと凹部４ｂとの形状に切断することで、ゴム質スペーサ４の両端部に、凸部４ａと凹部４ｂとを同時に形成することができる。なお、ゴム質スペーサ４両端の係合構造としては、前記のような凸部４ａと凹部４ｂとの嵌合構造に限定されるものではなく、例えば、図１９（ｄ）、（ｅ）に示すような形状、構造のものでもよい。これら図１９（ｄ）、（ｅ）に示す係合構造の場合にも、前記と同様に押出機のダイ１３から押出成形されたゴム質スペーサ４を、所定の形状に切断することで、ゴム質スペーサ４の両端部の係合構造を同時に形成することができる。
【００５７】
次に、図９に示すものは、本発明における第８実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この第８実施形態の複層ガラス１においては、図７に示した第６実施形態の複層ガラス１と同様に、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、ゴム質スペーサ４の内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の外周側に熱可塑性樹脂からなる樹脂製スペーサ６が設けられている。ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されるとともに、シール材７によりゴム質スペーサ４の内周側がシールされる。この第８実施形態の複層ガラス１では、最外周に設けた樹脂製スペーサ６を、ガラス板２、３の外周端縁を覆うように形成する。
【００５８】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６およびシール材７からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、また、樹脂製スペーサ６は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。また、ゴム質スペーサ４の内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。さらに、樹脂製スペーサ６は、ガラス板２、３の外周端縁が保護し、破損を防止する。
【００５９】
また、図１０に示すものは、本発明における第９実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この第９実施形態の複層ガラス１においては、図９に示した第８実施形態の複層ガラス１におけるガラス板２、３の外周端縁を覆うように最外周に形成した樹脂製スペーサ６が、ガラス板２、３の外面側に突出させて設けられている。
【００６０】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６およびシール材７からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、また、樹脂製スペーサ６が、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与する。さらにゴム質スペーサ４の内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７が、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防止する。また、樹脂製スペーサ６によりガラス板２、３の外周端縁を保護し、破損を防止する。さらに、ガラス板２、３の外面側に突出した樹脂製スペーサ６は、サッシなどへ複層ガラス１を装着する際の枠体として兼用することもできる。前記ガラス板２、３の外面側に突出した樹脂製スペーサ６の形状は特に限定されるものではなく、装着するサッシなどの形状、構造に応じて任意の形状に形成することができる。
【００６１】
さらに、図１１に示すものは、本発明における第１０実施形態の複層ガラス１の周縁部の部分断面図である。この実施形態の複層ガラス１においては、所定の間隔で対向配置された少なくとも２枚のガラス板２、３の対向面側の周縁部に、上記イソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を含有するゴム質スペーサ４が設けられ、さらにゴム質スペーサ４の内周側に、例えばアルミニウムなどからなる金属製スペーサ８が設けられている。該ゴム質スペーサ４および金属製スペーサ８により、ガラス板２、３は所定の間隔に保たれ中空層５が形成されることとなる。金属スペーサ８としては、図２０に示したような、内部に乾燥剤ｄを充填したものであってもよい。
【００６２】
この実施形態のスペーサは、ゴム質スペーサ４および金属製スペーサ８からなっており、ゴム質スペーサ４は、複層ガラス１の対向するガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能等を有し、さらに金属製スペーサ８が、ガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能を有し、優れた形状維持性および長期耐久性を付与し、大型の複層ガラスの製造も可能とする。
【００６３】
前記金属製スペーサ８を併用する実施形態は、特に限定されるものではなく、例えば図１２に示すように、ゴム質スペーサ４の外周側に金属スペーサ８を設ける（第１１実施形態）、図１３に示すように、ゴム質スペーサ４の内周側に金属製スペーサ８を設け、さらにその内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７を設ける（第１２実施形態）、あるいは図１４に示すように、ゴム質スペーサ４の外周側に金属製スペーサ８を設ける一方、ゴム質スペーサ４の内周側に、乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７を設ける（第１３実施形態）など任意の組み合わせが可能である。また、金属製スペーサ８は必ずしも間隙保持機能を有していなくてもよく、複層ガラス１に、より高いガスバリア性を付与することを目的として、厚み（ガラス板２、３と平行な方向）の薄い金属製スペーサ（シール材）を設けてもよい。
【００６４】
前記のようなゴム質スペーサ４と金属製スペーサ８とを組み合わせたスペーサ、さらにはゴム質スペーサ４と透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７と金属スペーサ８とを組み合わせたスペーサは、ゴム質スペーサの樹脂組成物を成形する際に、金属製スペーサ８を予め挿入しておき、プレス形成などにより成形することで製造することができる。
【００６５】
本発明に係る複層ガラス１は、上記のような実施形態１〜１３に限定されるものではなく、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６、金属製スペーサ８などの各種スペーサ、さらには乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７を適宜組み合わせて実施することができる。また、ゴム質スペーサ４、樹脂製スペーサ６、金属製スペーサ８などの各種スペーサおよびシール材７の厚み（ガラス板２、３と平行な方向）は、特に限定されるものではなく、所期の目的を達成できる限りにおいては、前記各種スペーサやシール材の厚みを適宜設定できる。
【００６６】
上記のように構成してなる本発明に係る複層ガラスにおいては、ゴム質スペーサ４により、高いガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、気体封じ込め（ガスバリア性）、周縁部を封着するシール機能（シール性）および耐透湿機能が付与され、また、樹脂製スペーサ６、金属製スペーサ８により、高いガラス板２、３間を所定の間隔に保つ機能、形状維持性、長期耐久性が付与され、さらにスペーサにおける最も内周側に設けた乾燥剤を含有する透湿性ホットメルト樹脂からなるシール材７により、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることが防止される。さらに、乾燥剤を含有する最内層のスペーサまたはシール材は、複層ガラス１の製造時に中空層５に含まれる初期の湿気の除去に有効である（初期露点）。このようにして作製された複層ガラスは、複層ガラスとして要求される、ガスバリア性、形状維持性、長期耐久性などに優れ、製造工程の簡素化も可能である。
【００６７】
以下に、本発明に係る複層ガラスに用いられスペーサおよびシール材について、その詳細を説明する。
【００６８】
まず、ゴム質スペーサ４に用いられるイソブチレン系重合体（Ａ）について説明する。本発明におけるイソブチレン系重合体（Ａ）は、末端にアルケニル基を有する。本発明でいう末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）とは、イソブチレン系重合体（Ａ）全量に対して、イソブチレンを５０重量％以上含有する重合体のことを意味する。イソブチレンの含有量は、７０重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは９０重量％以上である。
【００６９】
イソブチレン系重合体（Ａ）中のイソブチレン以外の単量体としては、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されないが、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
芳香族ビニル類としては、スチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
脂肪族オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
イソブチレン系重合体（Ａ）の分子量に特に制限はないが、数平均分子量で１，０００から５００，０００が好ましく、５，０００から２００，０００が特に好ましい。数平均分子量が１，０００未満の場合、ホットメルト粘着時の粘着性が十分には発現されにくくなる傾向がある。また、５００，０００を超える場合、ホットメルト粘着時の流動性が低下する傾向がある。なお、本願明細書における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン換算で表した値である。
【００７５】
イソブチレン系重合体（Ａ）は、イソブチレン単独、または、イソブチレンと他の単量体とのカチオン重合により製造することができる。
【００７６】
本発明におけるアルケニル基とは、本発明の目的を達成するための（Ａ）成分のヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素二重結合を含む基であれば、特に制限されるものではない。具体例としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基を挙げることができる。
【００７７】
イソブチレン系重合体（Ａ）において、末端へのアルケニル基の導入方法としては、特開平３−１５２１６４号公報や特開平７−３０４９０９号公報に開示されているような、水酸基等の官能基を有する重合体に不飽和基を有する化合物を反応させて重合体に不飽和基を導入する方法が挙げられる。またハロゲン原子を有する重合体に不飽和基を導入するためには、アルケニルフェニルエーテルとのフリーデルクラフツ反応を行う方法、ルイス酸存在下にアリルトリメチルシラン等との置換反応を行う方法、種々のフェノール類とのフリーデルクラフツ反応を行い水酸基を導入した上でさらに前記のアルケニル基導入反応を行う方法等が挙げられる。さらに米国特許第４３１６９７３号明細書、特開昭６３−１０５００５号公報、特開平４−２８８３０９号公報に開示されているように、単量体の重合時に不飽和基を導入することも可能である。この中でも、アリルトリメチルシランとイソブチレン系重合体末端の塩素との置換反応により末端にアリル基を導入する方法が、導入の確実性の点から好ましい。
【００７８】
イソブチレン系重合体（Ａ）の末端のアルケニル基の量は、１分子あたり少なくとも０．２個のアルケニル基を末端に有する重合体であることが好ましく、少なくとも１個のアルケニル基を末端に有する重合体であることがより好ましい。０．２個未満であると後述する化合物（Ｃ）との反応が不十分となり、高温での溶融粘度が低下する。その結果、ホットメルトによるガラス等の基材への接着時に形状を保持しない場合がある。
【００７９】
ゴム質スペーサ４を構成する樹脂組成物中のイソブチレン系重合体（Ａ）の含有量は、併用する各種成分により異なり一概に規定することはできないが、１０重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましい。この値未満では、ガスバリア性が悪化する傾向がある。
【００８０】
次に、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、プラスチック類、ゴム類、および熱可塑性エラストマー類よりなる群から選択される少なくとも１種が使用できる。
【００８１】
プラスチック類としては、例えば、ポリプロピレンおよびポリエチレン等のポリオレフィン類、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＭＢＳ、アクリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。このうち、より低温で流動し、かつ、ガスバリア性の高いポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリエチレン−αオレフィン共重合体が好ましい。ポリエチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等が例示される。
【００８２】
ゴム類としては、例えば、ポリエーテル、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）、塩素化ブチル、臭素化ブチル、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体の臭素化物、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）、塩素化ブチル、臭素化ブチル、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体、イソブチレン−（ｐ−メチルスチレン）共重合体の臭素化物が、ガスバリア性の点から好ましい。
【００８３】
熱可塑性エラストマー類としては、例えば、ポリスチレンブロックとポリブタジエンやポリイソプレンブロック等からなるブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン等のポリオレフィン成分とエチレン−プロピレンゴム等のゴム成分からなるオレフィン系熱可塑性エラストマー、結晶性および非結晶性ポリ塩化ビニルからなる塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタンブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステルブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるポリエステル系熱可塑性エラストマー、および、ポリアミドブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーのうち、軟化点およびガラス面とのホットメルト粘着性の点で、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびウレタン系熱可塑性エラストマーが特に好ましい。これらは、単独で、または二以上組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては制限はないが、例えば、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロックと共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロックからなる共役ジエン系ブロック共重合体、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロックと水添共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロックからなる水添共役ジエン系ブロック共重合体、および芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）からなるイソブチレン系ブロック共重合体（以下、「イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）」とする）が挙げられ、特にガスバリア性の観点から、イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）が最も好ましい。
【００８５】
共役ジエンを構成単量体とする重合体ブロックとしては、例えば、ポリブタジエンブロック、ポリイソプレンブロック、ブタジエンとイソプレンの組み合わせからなるブロックなどが挙げられる。水添共役ジエンを構成単位とする重合体ブロックとしては、部分的に水添された共役ジエンの重合体ブロック、全部が水添された共役ジエンの重合体ブロック（例えば、エチレン−ブチレン共重合体ブロック、エチレン−プロピレン共重合体ブロック）などが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびインデンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体からなるものを挙げることができ、コストの面から、スチレン、α−メチルスチレンまたはこれらの混合物が好ましい。
【００８６】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）としては、特に制限はないが、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）を有しているものがホットメルト施工性および分子量制御の点で好ましい。また、その構造に特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能である。好ましいブロック共重合体としては、物性バランスの点から、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）−芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）からなるトリブロック共重合体、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）からなるジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）−イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）からなるアームを３本以上有する星型ブロック共重合体等が挙げられ、特にトリブロック共重合体およびジブロック共重合体が好ましい。これらは、所望の物性、ホットメルト加工性を得る為に、１種または２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００８７】
重合体ブロック（ａ）を構成する芳香族ビニル化合物は、特に限定されないが、芳香環を有しかつカチオン重合可能な炭素−炭素二重結合を有する化合物が、重合体ブロック（ｂ）との共重合体を製造する点で好ましい。このような化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびインデンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、コストの面から、スチレン、α−メチルスチレン、またはこれらの混合物を用いることが特に好ましい。
【００８８】
重合体ブロック（ａ）は芳香族ビニル化合物以外の単量体を含んでいても、含んでいなくてもよい。芳香族ビニル化合物以外の単量体を含む場合には、重合体ブロック（ａ）全体のなかで芳香族ビニル化合物が６０重量％以上を占めることが好ましく、さらに、８０重量％以上を占めることが好ましい。重合体ブロック（ａ）全体のなかで芳香族ビニル化合物が６０重量％以下の場合、重合体ブロック（ａ）の凝集力が低下するため好ましくない。重合体ブロック（ａ）中の芳香族ビニル化合物以外の単量体としては、芳香族ビニル化合物とカチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、例えば、イソブチレン、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
芳香族ビニル化合物を構成単量体としてなる重合体ブロック（ａ）の分子量としては、特に制限はないが、数平均分子量で３０，０００以下であることが好ましい。このような数平均分子量を満足することにより、ホットメルト加工が可能な（すなわち高温に加熱した時の溶融粘度が低い）材料が得られる。数平均分子量が３０，０００以上である場合、高温にしても溶融しがたいことから、そのホットメルト加工が困難である。
【００９０】
重合体ブロック（ａ）の数平均分子量は、さらに、１，０００以上、２０，０００以下であることが好ましい。重合体ブロック（ａ）の数平均分子量が低すぎると、室温付近での流動性が上がりコールドフロー性を示すため、形状維持性の点に関して問題が生じる傾向がある。
【００９１】
本発明におけるイソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）を構成する重合体ブロック（ｂ）は、イソブチレンを構成単量体としてなる重合体ブロックである。
【００９２】
重合体ブロック（ｂ）の分子量としては特に限定されないが、イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）全体の数平均分子量が以下に記載する好ましい値になるように調整されることが好ましい。
【００９３】
重合体ブロック（ｂ）は、イソブチレン以外の単量体を含んでいてもよいし含んでいなくてもよい。イソブチレン以外の単量体を含む場合には、重合体ブロック（ｂ）全体のなかでイソブチレンが６０重量％以上を占めることが好ましく、さらに、８０重量％以上を占めることがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）中のイソブチレン以外の単量体としては、イソブチレンとカチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、例えば、上記の芳香族ビニル化合物、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）において、芳香族ビニル化合物を構成単量体とする重合体ブロック（ａ）とイソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ｂ）の割合に関しては、特に制限はないが、ガスバリア性とホットメルト性のバランスから、重合体ブロック（ａ）：重合体ブロック（ｂ）が重量比で５：９５から４０：６０であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０であることがより好ましい。
【００９５】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）の分子量にも特に制限はないが、ホットメルト粘着性および加工性の面から、数平均分子量で３，０００〜５００，０００であることが好ましく、５，０００〜３００，０００であることがより好ましい。イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）の数平均分子量が上記範囲よりも低い場合には、室温付近での流動性が高くなり、容易に変形しやすく、一方、上記範囲を超える場合には、高温時の流動性が不十分になり、ホットメルト施工性に劣る傾向がある。
【００９６】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）の製造方法としては、特に限定されず、公知の重合方法を用いることができるが、構造の制御されたブロック共重合体を得るためには、下記一般式（１）で表される化合物の存在下に、イソブチレンを主成分とする単量体成分および芳香族ビニル化合物を主成分とする単量体成分を重合することが好ましい。
（ＣＲ1Ｒ2Ｘ）ｎＲ3        …（１）
［式中、Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシル基および炭素数１〜６のアシロキシル基からなる群から選択される置換基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ、水素原
子、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同一であっても異なっていても良い。ｎは１〜６の自然数を示す。］
【００９７】
上記ハロゲン原子としては、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアルコキシル基としては特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−またはイソプロポキシ基等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアシロキシル基としては特に限定されず、例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等が挙げられる。上記脂肪族炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−またはイソプロピル基等が挙げられる。上記芳香族炭化水素基としては特に限定されず、例えば、フェニル基、メチルフェニル基等が挙げられる。
【００９８】
上記一般式（１）で表わされる化合物は開始剤となるもので、ルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（１）の化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。
【００９９】
（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，４−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）−５−（ｔｅｒｔ−ブチル）ベンゼン〔１，３−（Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ）2−５−（Ｃ（ＣＨ3）3）Ｃ6Ｈ3〕
これらの中でも特に好ましいのは、（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［Ｃ6Ｈ4（Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ）2］、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3］である。［なお（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはクミルクロライドとも呼ばれ、ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはジクミルクロライドとも呼ばれ、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、トリス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはトリクミルクロライドとも呼ばれる］。
【０１００】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）を重合により製造する際には、さらにルイス酸触媒を共存させることもできる。このようなルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ2ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ2等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。中でも、触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ4、ＢＣｌ3、ＳｎＣｌ4が好ましい。ルイス酸の使用量は、特に限定されないが、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。通常は一般式（１）で表される化合物に対して０．１〜１００モル当量使用することができ、好ましくは１〜５０モル当量の範囲である。
【０１０１】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）の重合に際しては、さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果があるものと考えられており、電子供与体の添加によって分子量分布の狭い構造が制御された重合体が生成する。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。
【０１０２】
イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）の重合は必要に応じて有機溶媒中で行うことができ、有機溶媒としてはカチオン重合を本質的に阻害しなければ特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等のアルキルベンゼン類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。
【０１０３】
これらの溶媒は、イソブチレン系ブロック共重合体（Ｂ１）を構成する単量体の重合特性および生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して単独または２種以上を組み合わせて使用する。上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、重合体の濃度が１〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜３５ｗｔ％となるように決定される。
【０１０４】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を、冷却下、例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合する。エネルギーコストと重合の安定性を釣り合わせるために、特に好ましい温度範囲は−３０℃〜−８０℃である。上記重合反応は、バッチ式（回分式または半回分式）で行ってもよいし、重合反応に必要な各成分を連続的に重合容器内に加える連続式で行ってもよい。
【０１０５】
また本発明の組成物のガラス板への粘・接着性を改善する等の目的で、熱可塑性樹脂（Ｂ）として分子鎖中または分子鎖末端に各種官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、エポキシ基、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシル基等のエーテル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシロキシ基等のエステル基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、アシルアミノ基等のアミド基、無水マレイン酸等の酸無水物基、シリル基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、これらの官能基の１種のみを有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。
【０１０６】
これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）はプラスチック類、ゴム類、および熱可塑性エラストマー類の種類に関わらず、１種または２種以上を組み合わせて使用でき、その配合量は特に限定されないが、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜３００重量部が好ましく、さらに１０〜２００重量部が好ましい。
【０１０７】
化合物（Ｃ）は、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物である。ここで、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有するとは、１分子中に平均して２個以上のヒドロシリル基を含んでいることを意味する。なお、同一ケイ素原子に水素原子が２個結合している場合は、ケイ素原子結合水素原子（ヒドロシリル基）２個と計算する。
【０１０８】
これらのヒドロシリル基は、イソブチレン系重合体（Ａ）の末端アルケニル基および／または後述する炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）と、ヒドロシリル化反応により化学的に結合していることが望ましい。特に、１個のヒドロシリル基が、イソブチレン系重合体（Ａ）の末端アルケニル基と結合し、他のヒドロシリル基が、後述する炭素−炭素不飽和結合性官能基を有する化合物（Ｄ）と結合していることが望ましい。このように結合することにより、組成物が、十分な接着耐久性を有するようになる。
【０１０９】
分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）としては、平均して１分子中に少なくとも２個以上のヒドロシリル基を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｃ１）が好ましいものの一つとして挙げられる。ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｃ１）としては、シロキサンユニットが２〜５００の範囲が好ましく、さらに２〜２００が好ましい。シロキサンユニットが５００個を超えると、ポリシロキサンの粘度が高く、イソブチレン系重合体（Ａ）への分散が不十分となり、反応にムラが発生しやすくなる。
【０１１０】
本発明におけるシロキサンユニットとしては、以下の一般式（２）〜（４）が挙げられる。このうち、一般式（３）は、ヒドロシリル基を有するものである。
［Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ］          …（２）
［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ2）Ｏ］        …（３）
［Ｓｉ（Ｒ2）（Ｒ3）Ｏ］      …（４）
ヒドロシリル基を２個以上有し、シロキサンユニットを２個以上５００個以下有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｃ１）としては、下記一般式（５）または（６）で表される鎖状ポリシロキサン；
【０１１１】
【化１】
2006273705.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜１８のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜１８のハロゲン化アリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリーロキシ基、塩素原子を、Ｒ3は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜１８のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜１８のハロゲン化アリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリーロキシ基、塩素原子、炭素数７〜１８のアラルキル基、を示す。ａ，ｂ，ｃは、ａ≧０、ｂ≧２、ｃ≧０、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦５００を満たす整数を表す。）等の化合物を用いることができ、また、下記一般式（７）で表される環状ポリシロキサン；
【０１１２】
【化２】
2006273705.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜１８のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜１０のハロゲン化アリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリーロキシ基、塩素原子を、Ｒ3は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数１〜１８のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜１８のハロゲン化アリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリーロキシ基、塩素原子、炭素数７〜１８のアラルキル基を示す。ａ，ｂ，ｃは、ａ≧０、ｂ≧２、ｃ≧０、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦５００を満たす整数を表す。）等の化合物を用いることができる。
【０１１３】
一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１〜１８のアルキル基の場合、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、ウンデシル基およびヘプタデシル基等を挙げることができる。一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数６〜１８のアリール基の場合、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基等を挙げることができる。
【０１１４】
一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１〜１８のハロゲン化アルキル基の場合、ハロゲン原子としてはＦ，ＣｌまたはＢｒであるのがよい。このようなものとして、例えばクロロメチル基、フルオロメチル基、２−クロロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基および３，３，３−トリフルオロプロピル基等を挙げることができる。一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数６〜１０のハロゲン化アリール基の場合、ハロゲン原子としてはＦ、ＣｌまたはＢｒであるのがよく、例えばｐ−クロロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基、ｍ−クロロ−ｐ−メチルフェニル基およびｍ−クロロ−ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができる。
【０１１５】
一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−メトキシエトキシ基および２−エトキシエトキシ基等を挙げることができる。一般式（２）〜（７）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数６〜１０のアリーロキシ基の場合、例えばフェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、およびｍ−クロロフェノキシ基等を挙げることができる。
【０１１６】
一般式（４）〜（７）中のＲ3が炭素数７〜１８のアラルキル基の場合、例えばベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、１−フェニル−１−メチルエチル、４−メチルフェニルエチル等が挙げられる。
【０１１７】
本発明において、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）は、イソブチレン系重合体（Ａ）や化合物（Ｄ）との相溶性、あるいは系中における分散安定性が良好なものを用いるのが好ましく、化合物（Ｃ）として、複数種のものを組み合わせて使用することができる。また、化合物（Ｃ）は、ヒドロシリル基を有する化合物以外の成分を含有していてもよい。
【０１１８】
なお、シール材に適した高いゴム弾性を得るためには、化合物（Ｃ）は、ヒドロシリル基を１分子中に３個以上含有していることが望ましい。これにより、架橋によるネットワークが十分成長することとなる。この様に、ヒドロシリル基を１分子中に３個以上含有する化合物を用いて架橋反応を効率的に行う場合は、全ヒドロシリル基含有化合物（Ｃ）における、ヒドロシリル基を少なくとも３個有する化合物の含有量は、１０重量％以上であることが好ましい。
【０１１９】
イソブチレン系重合体（Ａ）と化合物（Ｃ）は、任意の割合で混合することができるが、ヒドロシリル化反応の面から、イソブチレン系重合体（Ａ）のアルケニル基と化合物（Ｃ）のヒドロシリル基の比がモル比で（アルケニル基／ヒドロシリル基）０．０１〜１０の範囲にあることが好ましく、０．０３〜５であることがより好ましい。モル比が１０を超えると、ヒドロシリル化反応が不十分となり、シール材組成物の強度および接着性が低下しやすい。また、０．０１未満であると、組成物中に活性なヒドロシリル基が多く残り、クラック、ボイドが発生し易く、均一で強度のある組成物が得られにくくなる傾向がある。
【０１２０】
炭素−炭素不飽和結合性官能基含有化合物（Ｄ）は、上記のイソブチレン系重合体（Ａ）のアルケニル基と化合物（Ｃ）のヒドロシリル基との反応と同様に、ヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）とヒドロシリル化反応し、化学的に結合されている状態が好ましい。化合物（Ｄ）としては、ヒドロシリル基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に１個含有する化合物であれば特に限定されないが、構成元素としてＣ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、ハロゲンのみを含むものであることが好ましく、また、ヒドロシリル基と反応性を有する炭素−炭素二重結合の結合位置は特に限定されず、分子内のいずれに存在してもよい。
【０１２１】
化合物（Ｄ）は、重合体系の化合物と単量体系化合物に分類できる。重合体系化合物としては、例えば、ポリシロキサン系、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリアリレート系、ポリカーボネート系、ポリイソブチレン系以外の飽和炭化水素系、不飽和炭化水素系、ポリアクリル酸エステル系、ポリアミド系、フェノール−ホルムアルデヒド系（フェノール樹脂系）、ポリイミド系の化合物を用いることができる。
【０１２２】
また単量体系化合物としては、例えば、フェノール系、ビスフェノール系、ベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系：直鎖系、脂環系等の脂肪族炭化水素系：複素環系の化合物、シリコン系の化合物およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１２３】
化合物（Ｄ）のヒドロシリル基と反応性を有する炭素−炭素二重結合としては、特に限定されないが、下記一般式（８）
【０１２４】
【化３】
2006273705.tif 000005
（式中Ｒ4は水素原子あるいはメチル基を表す。）で示される基が反応性の点から好適である。また、原料の入手の容易さからは、
【０１２５】
【化４】
2006273705.tif 000006
で示される基が特に好ましい。
【０１２６】
化合物（Ｄ）のヒドロシリル基と反応性を有する炭素−炭素二重結合としては、下記一般式（９）
【０１２７】
【化５】
2006273705.tif 000007
（式中Ｒ5は水素原子あるいはメチル基を表す。）で示される脂環式の基が、シール材組成物の耐熱性を向上させ得る点から好適である。また、原料の入手の容易さからは、
【０１２８】
【化６】
2006273705.tif 000008
で示される脂環式の基が特に好ましい。
【０１２９】
ヒドロシリル基と反応性を有する炭素−炭素二重結合は、化合物（Ｄ）の骨格部分に直接結合していてもよく、２価以上の置換基を介して共有結合していても良い。２価以上の置換基としては炭素数０〜１０の置換基であれば特に限定されないが、イソブチレン系重合体（Ａ）との相溶性がよくなりやすいという点においては、構成元素としてＣ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、ハロゲンのみを含むものが好ましい。これらの置換基の例としては、
【０１３０】
【化７】
2006273705.tif 000009
が挙げられる。
【０１３１】
化合物（Ｄ）の具体的な例としては、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−ウンデセン、出光石油化学社製リニアレン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３，３−トリメチル−１−ブテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン等のような鎖状脂肪族炭化水素系化合物類、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセン、メチレンシクロヘキサン、ノルボルニレン、エチリデンシクロヘキサン、ビニルシクロヘキサン、カンフェン、カレン、αピネン、βピネン等のような環状脂肪族炭化水素系化合物類、スチレン、αメチルスチレン、インデン、フェニルアセチレン、４−エチニルトルエン、アリルベンゼン、４−フェニル−１−ブテン等のような芳香族炭化水素系化合物、アルキルアリルエーテル、アリルフェニルエーテル等のアリルエーテル類、グリセリンモノアリルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン等の脂肪族系化合物類、１，２−ジメトキシ−４−アリルベンゼン、ｏ−アリルフェノール等の芳香族系化合物類、モノアリルジベンジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート等の置換イソシアヌレート類、ビニルトリメチルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェニルシラン等のシリコン化合物等が挙げられる。さらに、片末端アリル化ポリエチレンオキサイド、片末端アリル化ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル系樹脂、片末端アリル化ポリブチルアクリレート、片末端アリル化ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、等の片末端にビニル基を有するポリマーあるいはオリゴマー類等も挙げることができる。
【０１３２】
構造は線状でも枝分かれ状でもよく、分子量は特に制約はなく種々のものを用いることができる。分子量分布も特に制限はないが、混合物の粘度が低くなり成形性が良好となりやすいという点においては、分子量分布が３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。
【０１３３】
化合物（Ｄ）は、炭素−炭素二重結合以外の反応性基を有することが好ましい。この場合の反応性基としては、エポキシ基、アルコキシ基、アミノ基、ラジカル重合性不飽和基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、イソシアネート基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、アルコキシシリル基等が挙げられる。これらの官能基を有している場合には得られるシール材組成物の接着性が高くなりやすい。接着性がより高くなりうるという点からは、これらの官能基のうちエポキシ基が好ましい。また、接着性が高くなりやすいという点においては、反応性基を、平均して１分子中に１個以上有していることが好ましい。具体的にはモノアリルジグリシジルイソシアヌレート、アリルグリシジルエーテル、アリロキシエチルメタクリレート、アリロキシエチルアクリレート、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１３４】
上記のような化合物（Ｄ）は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
化合物（Ｄ）は、組成物中に、任意の割合で混合することができるが、ヒドロシリル化反応の面から、化合物（Ｄ）中の炭素−炭素二重結合と化合物（Ｃ）中のヒドロシリル基のモル比（炭素−炭素二重結合／ヒドロシリル基）が、０．０１〜１０の範囲にあることが好ましく、０．０２〜５であることがより好ましい。モル比が１０を超えると、ヒドロシリル化反応が不十分となり、シール材組成物の接着性が低下しやすい。また、０．０１未満であると、組成物中に活性なヒドロシリル基が多く残り、クラック、ボイドが発生し易く、均一で強度のある組成物が得られにくくなる傾向がある。
【０１３６】
次に、イソブチレン系重合体（Ａ）の末端アルケニル基と、化合物（Ｃ）のヒドロシリル基と、化合物（Ｄ）の炭素−炭素不飽和結合性官能基との間で行われる反応について説明する。
【０１３７】
本発明のシール材組成物は、上記の通り、ヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）が、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）および／または炭素−炭素不飽和結合性官能基含有化合物（Ｄ）とヒドロシリル化反応し、結合された状態にあるのが好ましい。化合物（Ｃ）をイソブチレン系重合体（Ａ）および化合物（Ｄ）の両成分とヒドロシリル化反応させる場合は、ｉ）化合物（Ｃ）とイソブチレン系重合体（Ａ）を反応させた後、化合物（Ｄ）を添加し、化合物（Ｃ）と化合物（Ｄ）と反応させる方法、ｉｉ）化合物（Ｃ）と化合物（Ｄ）を反応させた後、イソブチレン系重合体（Ａ）を添加し、化合物（Ｃ）とイソブチレン系重合体（Ａ）と反応させる方法、ｉｉｉ）イソブチレン系重合体（Ａ）と化合物（Ｄ）を同時期に化合物（Ｃ）と反応させる方法等の手段を採用することができるが、その方法は特に問うものではない。
【０１３８】
さらに、本発明のシール材組成物は、イソブチレン系重合体（Ａ）が、化合物（Ｃ）によりヒドロシリル化架橋されていることが好ましい。化合物（Ｃ）によるヒドロシリル化架橋は、イソブチレン系重合体（Ａ）の一部が架橋されていれば良く、また完全に架橋されていても良い。
【０１３９】
イソブチレン系重合体（Ａ）の化合物（Ｃ）によるヒドロシリル化架橋は、これら二つの成分が含有された状態で達成されるが、さらに化合物（Ｄ）を含有した条件下でも達成できる。また、化合物（Ｄ）と化合物（Ｃ）を、予めヒドロシリル化反応により反応せしめ、化合物（Ｄ）で官能化された化合物（Ｃ）を調整した後、化合物（Ｃ）内に残存したヒドロシリル基とイソブチレン系重合体（Ａ）の末端アルケニル基とをさらにヒドロシリル化反応により結合させる手段を採用することもできるが、その方法は特に問うものではない。
【０１４０】
イソブチレン系重合体（Ａ）の架橋は、いずれの段階で実施しても良いが、組成物の剛性およびゴム的弾性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融混練時に動的に架橋することが好ましい。
【０１４１】
本発明において、化合物（Ｃ）とイソブチレン系重合体（Ａ）および／または化合物（Ｄ）との間のヒドロシリル化反応は、これらを混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に進めるために、さらに反応触媒としてのヒドロシリル化触媒を添加することができる。このようなヒドロシリル化触媒としては、特に限定されず、例えば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、遷移金属触媒等が挙げられる。
【０１４２】
有機過酸化物としては特に限定されず、例えば、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｍ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなアシルペルオキシド、過安息香酸−ｔ−ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ−２−エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等を挙げることができる。
【０１４３】
アゾ化合物としては特に限定されず、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１′−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾイソブチロバレロニトリル等が挙げられる。
【０１４４】
また、遷移金属触媒としても特に限定されず、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体、白金（０）−ジアリルテトラメチルジシロキサン錯体等の白金アリルシロキサン等が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3，ＲｈＣｌ3，ＲｕＣｌ3，ＩｒＣｌ3，ＦｅＣｌ3，ＡｌＣｌ3，ＰｄＣｌ2・Ｈ2Ｏ，ＮｉＣｌ2，ＴｉＣｌ4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもかまわない。これらのうち、相溶性、反応効率の点で、白金アリルシロキサンが最も好ましい。
【０１４５】
上記ヒドロシリル化触媒の使用量としては、特に制限はないが、イソブチレン系重合体（Ａ）のアルケニル基および／または化合物（Ｄ）の炭素−炭素不飽和結合の総ｍｏｌ数を１ｍｏｌとした場合、１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのが良く、好ましくは１０-2〜１０-7ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０-8ｍｏｌより少ないと、ヒドロシリル化反応が十分に進行しにくくなる傾向がある。また、ヒドロシリル化触媒は高価であるため、１０-1ｍｏｌを超えて用いないのが好ましい。
【０１４６】
窒素原子含有化合物（Ｅ）は、基材との長期的な接着性を高める効果がある。この様な窒素原子含有化合物（Ｅ）としては、アミン類、アミド類、ヒドラジン類、およびカルボン酸ヒドラジド類の官能基を有していれば特に制限は無いが、アミノ類としては（−ＮＨ2）基、（−ＮＨ−）基等のアミノ基を有していれば良く；アミド類としては（−ＣＯ・ＮＨ2）基、（−ＣＯ・ＮＨ−）基、（（−ＣＯ）2・ＮＨ）基等のアミド基を有していれば良く；ヒドラジン類としては（−ＮＨ・ＮＨ2）基、（−ＮＨ・ＮＨ−）基等のヒドラジド基を有していれば良く；カルボン酸ヒドラジド類としては（−ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）、（−ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ−）基等のカルボン酸ヒドラジド基を有していればよい。これらの窒素含有官能基は１分子中に少なくとも一種含有すれば良く、複数種含有しても良い。窒素原子含有化合物（Ｅ）中に存在するアミノ基、アミド基、ヒドラジド基、カルボン酸ヒドラジド基以外の官能基としては、使用可能な範囲で特に制限ないが、ビニル基、メタクリル基、アクリル基、メルカプト基、水酸基、イソシアネート基、グリシジル基等が例示される。
【０１４７】
この様な窒素原子含有化合物（Ｅ）の具体的な例としては；メチルアミン（ＣＨ3・ＮＨ2）、ジメチルアミン（（ＣＨ3）2・ＮＨ）、エチレンジアミン（ＮＨ2・ＣＨ2・ＣＨ2・ＮＨ2）、ヘキサメチレンジアミン（ＮＨ2・（ＣＨ2）6・ＮＨ2）等の非環式アミン類；飽和脂環式アミン類；不飽和脂環式アミン類；シクロテルペンアミン類；アニリン（Ｃ6Ｈ5・ＮＨ2）、クロロアニリン（Ｃｌ・Ｃ6Ｈ4・ＮＨ2）、ジフェニルアミン（（Ｃ6Ｈ5）2・ＮＨ）、１−ナフチルアミン（Ｃ10Ｈ7・ＮＨ2）、フェニレンジアミン（Ｃ6Ｈ4（ＮＨ2）2）、ベンジジン（ＮＨ2・Ｃ6Ｈ4・Ｃ6Ｈ4・ＮＨ2）等の芳香族アミン類；モノアミノエタノール（ＮＨ2（Ｃ2Ｈ4ＯＨ））等のアミノアルコール類；アミノベンズアルデヒド等のアミノアルデヒド類；アミノケトン類；グリシン（ＮＨ2・ＣＨ2・ＣＯＯＨ）、サルコシン（ＣＨ3・ＮＨ・ＣＨ2・ＣＯＯＨ）等のアミノ酸類；ヘキサンアミド（Ｃ5Ｈ11・ＣＯ・ＮＨ2）、スクシンアミド（Ｈ2Ｎ・ＣＯ・Ｃ2Ｈ4・ＣＯ・ＮＨ2）、４−アセトアミド安息香酸（ｐ−（ＣＨ3・ＣＯ・ＮＨ）・Ｃ6Ｈ4・ＣＯＯＨ）、アジピン酸ジアミド（Ｈ2Ｎ・ＣＯ・（ＣＨ2）4・ＣＯ・ＮＨ2）等を有するアミド類；ジシアンジアミド（Ｈ2Ｎ・Ｃ（ＮＨ）・ＮＨ・ＣＮ）；１，１−ジメチルジアジン（Ｈ2Ｎ・Ｎ（ＣＨ3）2）、１，２−ジフェニルジアジン（（Ｃ6Ｈ5）・ＮＨ・ＮＨ・（Ｃ6Ｈ5））等のヒドラジン類；アセトヒドラジド（ＣＨ3・ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）、ベンゾヒドラジド（Ｃ6Ｈ5・ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）、シクロヘキサンカルボヒドラジド（ｃ−Ｃ6Ｈ11・ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）、アジピン酸ジヒドラジド（Ｈ2Ｎ・ＮＨ・ＣＯ・（ＣＨ2）4・ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）、イソフチル酸ジヒドラジド（ｍ−Ｃ6Ｈ4・（ＣＯ・ＮＨ・ＮＨ2）2）等のカルボン酸ヒドラジド類等が挙げられる。これらのうちで、ヘキサメチレンジアミン、ベンジジン、ジシアンジアミド、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等が好ましく、特にガラス接着性の点で、ジシアンジアミドおよびアジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のカルボン酸ジヒドラジド類が好ましい。
【０１４８】
窒素原子含有化合物（Ｅ）は、１種類のみを単独で使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良く、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部の範囲で使用するのが好ましい。特に、０．１〜３０重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【０１４９】
また、窒素原子含有化合物（Ｅ）が常温で固体である場合、その粒子径が１ｍｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。粒径が１ｍｍ以上の場合、分散性が悪くなり、良好な接着性を発現しにくくなる。
【０１５０】
本発明の複層ガラスを構成するゴム質スペーサに用いる樹脂組成物には、各用途に合わせた要求特性に応じて、さらに、粘着付与樹脂（Ｆ）および無機充填材（Ｇ）を適宜配合することができる。
【０１５１】
粘着付与樹脂（Ｆ）としては、数平均分子量３００〜３，０００、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。
【０１５２】
このような粘着付与樹脂（Ｆ）は、ホットメルト粘着性を高める効果を有する。このような目的を達成するためには、イソブチレン系重合体（Ａ）に相溶する粘着付与樹脂（Ｆ）を配合することが望ましい。このような粘着付与樹脂（Ｆ）として、例えば、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、ポリテルペン樹脂などが好適に用いられる。
【０１５３】
粘着付与樹脂（Ｆ）の配合量は特に限定されないが、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜３００重量部であるのが好ましく、ガスバリア性と粘着性の両立の点から、さらに好ましくは１〜１００重量部である。
【０１５４】
無機充填材（Ｇ）は、本発明におけるゴム質スペーサの剛性を向上させる効果があり、また、使用温度域での形状維持性が向上させ、またホットメルト時の垂れを抑制する効果を有する。無機充填材（Ｇ）としては、特に制限はなく従来公知のものを使用することができる。例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、熔融シリカ、結晶シリカ、珪藻土、クレー、タルク、雲母、カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、ベントナイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することができる。これらのうちで、少量で剛性を向上させる効果を有するカーボンブラックが特に好ましい。
【０１５５】
無機充填材（Ｇ）の配合量は、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜２００重量部であることが好ましい。これは、無機充填材（Ｇ）を多量に添加すると、ホットメルト時の流動性が悪化するためである。
【０１５６】
本発明のゴム質スペーサ４に用いる樹脂組成物には、さらにアルコキシシラン化合物を添加することができる。アルコキシシラン化合物は、アルコキシシリル基を有する化合物であり、基材との長期的な接着性を高める効果があり、要求特性に応じて適宜使用できる。アルコキシシリル基種は、使用可能な範囲で特に制限ないが、例えば、メトキシシリル基、エトキシシリル基、プロポキシシリル基、オキシムシリル基等の加水分解性基を有したものが例示される。アルコキシシラン化合物中に存在するアルコキシシリル基以外の官能基としては、使用可能な範囲で特に制限ないが、ビニル基、メタクリル基、アクリル基、メルカプト基、水酸基、イソシアネート基、アミノ基、アミド基、グリシジル基等が例示させる。より具体的な例として、エチルシリケート、シリケート縮合物、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルプロピルトリメトキシシラン等が例示される。これらのうちで、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基を有しているアルコキシシラン化合物は、ゴム質スペーサ４のガラス接着性の向上の点で特に好ましい。
【０１５７】
アルコキシシラン化合物は、１種類のみを単独で使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良く、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部の範囲で使用するのが好ましい。特に、０．１〜３０重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【０１５８】
本発明のゴム質スペーサ４に用いる樹脂組成物には、さらに可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキル、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示され、これらのいずれも使用することができる。このような可塑剤は、ホットメルト時の流動性を向上させる効果があり、このような目的を達成し、ブリードアウトを防止するためには、イソブチレン系重合体（Ａ）に相溶する可塑剤を配合することが望ましく、パラフィン系プロセスオイル、液状ポリブテン、および液状ポリイソブチレンなどが好適に用いられる。
【０１５９】
可塑剤の配合量は特に限定されないが、通常、イソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜３００重量部であり、好ましくは１〜１００重量部である。
【０１６０】
本発明のゴム質スペーサ４に用いる樹脂組成物には、さらに乾燥剤を添加することができる。乾燥剤としては、ゼオライト、シリカゲル、アルミナが例示され、これらのいずれも使用することができる。このような乾燥剤は、ゴム質スペーサ４の水蒸気透過率を減少させ、複層ガラスのガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防ぐことができる。乾燥剤の配合量はイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部であることが好ましい。
【０１６１】
また、本発明のゴム質スペーサ４に用いる樹脂組成物には、物性を損なわない範囲で、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、界面活性剤、難燃剤等を適宜配合することができる。公知のブロッキング防止剤、帯電防止剤、着色剤、無機ないし有機抗菌剤、滑剤なども加えることができる。
【０１６２】
酸化防止剤としては、一般に用いられている酸化防止剤、たとえばフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系、ヒドラジン系、アミド系等が挙げられる。フェノール系やアミン系はラジカル連鎖を禁止し、一次酸化防止剤として用いられるが、フェノール系酸化防止剤としては、たとえば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４オクトキシフェノール、ステアリル−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，４，６−トリス（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）１，３，５−トリアジン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチル）ベンジルマロネート、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル）ｐ−クレゾール〕、ビス〔３，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシド〕グリコールエステル、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−エチリデンビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ｔブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル）ベンジルイソシアヌレート、１，３，５−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、２−オクチルチオ−４，６−ジ（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジン、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）モノアクリレート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニレン−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリンからなる重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
硫黄系やリン系酸化防止剤は、過酸化物を分解し二次酸化防止剤として用いられるが、硫黄系系酸化防止剤としては、例えば、チオビス（β−ナフトール）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ドデシルメルカプタン、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、ジオクタデシルサルファイド、等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル−ジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜１５混合アルキル）−４，４′−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、水素化−４，４′−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス〔４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）・１，６−ヘキサンジオールジホスファイトフェニル・４，４′−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス〔４，４′−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）〕ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（１，３−ジステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、４，４′−イソプロピオデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジノニルフェニルホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンジホスファイトなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
ヒドラジン系、アミド系酸化防止剤は、ラジカルの開始を防止する性質を有しており、例えば、Ｎ−サリシロイル−Ｎ′−アルデヒドヒドラジン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルオキサイド等が挙げられる。
【０１６７】
これらの酸化防止剤は単独で用いてもよく、また、種類に関係なく２種以上を併用してもよい。さらに、酸化防止剤と併用することにより酸化防止効果を向上させるものとして、クエン酸やリン酸等が挙げられる。
【０１６８】
紫外線吸収剤としては、一般に用いられている紫外線吸収剤、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メチルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４４′−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；フェニルサルチレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のサルチレート系；２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のアクリロニトリル系等が挙げられ、これらのうちではベンゾトリアゾール系が好ましい。これらの紫外線吸収剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
光安定剤としては、一般に用いられている光安定剤、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，３，４−テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、１，２，３，４−テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１，２，３，４−ブタン−テトラカルボン酸と１，２，２，６，６ペンタメチル−４−ピペリジノ−ルと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキソスピロ［５，５］ウンデカンの重縮合物、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
本発明におけるゴム質スペーサに用いる樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、攪拌機を備えた溶融釜または一軸若しくは二軸の押出機を用いて機械的に混合する方法を用いることができる。このときに、必要に応じて加熱することも可能である。また、適当な溶剤に配合剤を投入し、これを攪拌することによって組成物の均一な溶液を得た後、溶剤を留去する方法も用いることができる。
【０１７１】
イソブチレン系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融混合時に、イソブチレン系重合体（Ａ）を、化合物（Ｃ）で動的に架橋することによって本発明のゴム質スペーサに用いる樹脂組成物を製造する場合は、以下に例示する方法によって好ましく行うことができる。例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等のような密閉式混練装置またはバッチ式混練装置を用いて製造する場合は、化合物（Ｃ）および（Ｅ）以外の全ての成分を均一になるまで溶融混練し、化合物（Ｃ）を添加して架橋反応が十分に進行したのち、化合物（Ｅ）を添加しさらに混練し、溶融混練を停止する方法を採用することができる。
【０１７２】
また、単軸押出機、二軸押出機等のように連続式の溶融混練装置を用いて製造する場合は、（１）化合物（Ｃ）および（Ｅ）以外の全ての成分を、予め押出機等の溶融混練装置によって均一になるまで溶融混練した後、ペレット化し、化合物（Ｃ）をドライブレンドした後、さらに押出機等の溶融混練装置で溶融混練して、イソブチレン系重合体（Ａ）を動的に架橋し、そこに押出機のシリンダーの途中から化合物（Ｅ）を添加してさらに溶融混練することによって、あるいは、（２）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）および（Ｅ）以外のすべての成分を押出機等の溶融混練装置によって溶融混練し、そこに押出機のシリンダーの途中から分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物（Ｃ）を添加してさらに溶融混練し、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）を動的に架橋し、そこに押出機のシリンダーの途中から化合物（Ｅ）を添加してさらに溶融混練することによって上記組成物を製造する方法等を採用することができる。
【０１７３】
溶融混練と同時に動的架橋を行う上記の方法を行うに当たっての混練条件としては、熱可塑性樹脂（Ｂ）が溶融する温度以上であればよく、２６０℃以下が好ましい。
【０１７４】
上記のような樹脂組成物からなる本発明のゴム質スペーサ４は、ガスバリア性に優れ、ホットメルト粘着性および長期接着耐久性を有しており、また、シール機能も備えているため、その他のシール材を必要としない。
【０１７５】
次に、樹脂スペーサ６に用いる樹脂としては特に限定されるものではなく、各種の合成樹脂材料を使用することができ、硬質樹脂材料、軟質樹脂材料の双方が使用可能であるが、形状維持性、長期耐久性の観点からは硬質樹脂材料が好ましい。また熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用可能であるが、複層ガラスの製造工程の簡素化の観点からは熱可塑性樹脂が好ましい。また、これらの樹脂材料の発泡体も使用可能である。使用できる樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などの各種樹脂材料が挙げられる。さらに、それらの変性体、共重合体、混合物、ポリマーアロイ等も使用可能である。これらの各種合成樹脂材料の内でも、複層ガラスの製造工程の簡素化の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂が好ましい、また、イソブチレンやイソブチレンを主体とするブチルゴム、臭素化ブチルゴム等のブチル系ゴムなどを使用することもできる。
【０１７６】
樹脂製スペーサ６は、特に、乾燥剤を含有し、ゴム質スペーサ４の内周側に設ける場合には、４０℃、相対湿度９０％の条件下での水蒸気透過度として１ｇ・ｃｍ／ｍ2・２４ｈｒより大きい透湿性を有することが好ましく、樹脂材料自体の透湿性が小さい場合には発泡化、連続気泡化等成形体の構造でこの数値を達成することも可能である。
【０１７７】
樹脂製スペーサ６に含まれる乾燥剤としては、例えばゼオライト、アルミナ、シリカゲル等の、通常複層ガラスに用いられるものが用いられる。ゼオライトの代表的なものとしては、天然のゼオライトや、ユニオン・カーバイト社のモレキュラーシーブ３Ａ、４Ａ、５Ａ、１３Ｘ、１５Ｘなどの合成ゼオライトが挙げられる。乾燥剤は、樹脂製スペーサ６の成形時に樹脂中に混練分散させることが好ましい。
【０１７８】
樹脂製スペーサ６中の乾燥剤の含有量としては、２０重量％以上であることが好ましい。乾燥剤の含有量が２０重量％未満では、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防ぐという、乾燥剤添加の目的を十分に達成できない場合がある。また、ゼオライトなどの乾燥剤の含有量が多すぎる場合には、樹脂製スペーサ６の溶融粘度が上がり、成形性が低下する傾向にある。従って、乾燥剤の添加量は、２０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは、２０〜４０重量％の範囲である。
【０１７９】
また、透湿性を有するホットメルト樹脂からなるシール材７に用いるホットメルト樹脂としては特に限定されるものではなく、各種のホットメルト樹脂を使用することができるが、透湿性およびホットメルト粘着性の観点からは、例えばＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＡＡなどが好ましい。また、シール材７は、前記ゴム質スペーサ４と同時に成形、塗布するためにホットメルト性を有することが好ましいが、単独で成形、塗布する場合には、一般に使用される常温塗布型の建築用シーラントを使用することもできる。
【０１８０】
シール材７は、乾燥剤を含有し、ゴム質スペーサ４の内周側に設けられるものであり、４０℃、相対湿度９０％の条件下での水蒸気透過度として１ｇ・ｃｍ／ｍ2・２４ｈｒより大きい透湿性を有することが好ましい。
【０１８１】
シール材７に含まれる乾燥剤としては、前記と同様のゼオライト、アルミナ、シリカゲルなど用いられる。乾燥剤は、シール材７の成形時に樹脂中に混練分散させることが好ましい。
【０１８２】
シール材７中の乾燥剤の含有量としては、２０重量％以上であることが好ましい。乾燥剤の含有量が２０重量％未満では、複層ガラス１のガラス板２、３に挟まれた中空層５が湿気によって曇ることを防ぐという、乾燥剤添加の目的を十分に達成できない場合がある。また、ゼオライトなどの乾燥剤の含有量が多すぎる場合には、シール材７のホットメルト粘着性が低下する。従って、乾燥剤の添加量は、２０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは、２０〜４０重量％の範囲である。
【実施例】
【０１８３】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
【０１８４】
（製造例１）［末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（ＡＰＩＢ）の製造］
２Ｌセパラブルフラスコに、三方コック、熱電対、攪拌シールをつけ、窒素置換を行った。窒素置換後、三方コックを用いて窒素をフローした。これにシリンジを用いてトルエン７８５ｍｌ、エチルシクロヘキサン２６５ｍｌを加えた。溶剤添加後、カールフィッシャー水分計にて水分量を測定した。測定後、−７０℃程度まで冷却し、これにイソブチレンモノマー２７７ｍｌ（２９３３ｍｍｏｌ）を加えた。再度−７０℃程度まで冷却後、ｐ−ジクミルクロライド０．８５ｇ（３．７ｍｍｏｌ）およびピコリン０．６８ｇ（７．４ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍｌに溶解して加えた。反応系の内温が−７４℃となり安定した時点で、四塩化チタン１９．３ｍｌ（１７５．６ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合反応が終了した時点（９０分）で、７５％アリルトリメチルシラン／トルエン溶液１．６８ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、さらに２時間反応させた。その後、５０℃程度に加熱した純水で失活させ、さらに有機層を純水（７０℃〜８０℃）で３回洗浄し、有機溶剤を減圧下８０℃にて除去し、数平均分子量が４５５００、１分子あたり２．０個の末端アリル基を含有したイソブチレン系重合体を得た。
なお、本願明細書中の数平均分子量はＷａｔｅｒｓ社製５１０型ＧＰＣシステム（溶媒としてクロロホルムを使用し、流量は１ｍＬ／分とした）により測定し、ポリスチレン換算の値を示した。
【０１８５】
（製造例２）［スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）の製造］
２Ｌのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ｎ−ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５６．１ｍＬおよび塩化ブチル（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）６５６．５ｍＬを加え、重合容器を−７０℃のドライアイス／メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー２３２ｍＬ（２８７１ｍｍｏｌ）が入った三方コック付耐圧ガラス製液化採取管にテフロン（登録商標）製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソブチレンモノマーを窒素圧により送液した。ｐ− ジクミルクロライド０．６４７ｇ（２．８ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１．２２ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加えた。次にさらに四塩化チタン８．６７ｍＬ（７９．１ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始から１．５時間同じ温度で撹拌を行った後、重合溶液からサンプリング用として重合溶液約１ｍＬを抜き取った。続いて、あらかじめ−７０℃に冷却しておいたスチレンモノマー７７．９ｇ（７４８ｍｍｏｌ）、ｎ−ヘキサン２３．９ｍＬおよび塩化ブチル３４．３ｍＬの混合溶液を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから４５分後に、約４０ｍＬのメタノールを加えて反応を終了させた。
反応溶液から溶剤等を留去した後、トルエンに溶解し２回水洗を行った。さらにトルエン溶液を多量のメタノールに加えて重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のイソブチレン系トリブロック共重合体を得た。なお、スチレン添加前のイソブチレン重合体の数平均分子量は５０，０００であり、スチレン重合後のブロック共重合体の数平均分子量は６７，０００であった。
【０１８６】
（製造例３）［スチレン−イソブチレン−ジブロック共重合体（ＳＩＢ）の製造］
５００ｍＬのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ｎ−ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）８４．９ｍＬおよび塩化ブチル（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）１２２．２ｍＬを加え、重合容器を−７０℃のドライアイス／メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー７８．３ｍＬ（８２８．８ｍｍｏｌ）が入った三方コック付耐圧ガラス製液化採取管にテフロン（登録商標）製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソブチレンモノマーを窒素圧により送液した。クミルクロライド０．２１７ｇ（１．４ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１２ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を加えた。次にさらに四塩化チタン１．５４ｍＬ（１４．０ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始から１２０分撹拌を行った後、重合溶液からサンプリング用として重合溶液約１ｍＬを抜き取った。続いて、スチレンモノマー９．４８ｇ（９１．０ｍｍｏｌ）を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから４５分後に、大量の水に加えて反応を終了させた。
反応溶液を２回水洗し、溶媒を蒸発させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のイソブチレン系ジブロック共重合体を得た。なお、数平均分子量は４８０００であった。
【０１８７】
（実施例１〜１０、および比較例１、２）
ゴム質スペーサ：表１に示す割合で予めイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ヒドロシリル化触媒、および化合物（Ｄ）を１２０℃以下の条件下溶融混合した。この混合物に化合物（Ｃ）を表１に示す割合で添加し、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて十分に溶融混練した。その後、窒素原子含有化合物（Ｅ）、粘着性付与樹脂（Ｆ）、無機充填材（Ｇ）、および乾燥剤を表１に示す割合で、１００〜１８０℃の条件下さらに溶融混練することにより、ゴム質スペーサとなる樹脂組成物を製造した。
樹脂製スペーサ：表１に示した割合で、１７０℃に設定したラボプラストミル（(株)東洋精機製作所製）を用いて１５分間溶融混練し樹脂スペーサとなる樹脂組成物を製造した。
【０１８８】
［透湿度試験片の製造］
得られた実施例２の樹脂組成物を１４０℃の条件下で加熱プレスし、１ｍｍ厚シートを製造した。
【０１８９】
［形状維持性、ガラス粘着性、接着保持性試験片の製造］
得られた各樹脂組成物を１００〜１７０℃の条件下で加熱プレスし、１０ｍｍ幅×５０ｍｍ長に成形した。この時、表１に記す厚みでそれぞれ成形した。この試験片を５０ｍｍ幅×５０ｍｍ長×５ｍｍ厚の２枚のガラス板に挟み、１００〜１７０℃のオーブン内で１０分養生することによって試験片を製造した。実施例３〜６および比較例２に関しては、それぞれ成形したスペーサを室温下重ね合わせ、上記同様にガラス板に挟み試験片を製造した。実施例７に関しては、ゴム質スペーサの樹脂組成物を１０ｍｍ厚に成形する際、５ｍｍ厚アルミスペーサを予め挿入しておき、図１１に示すような形状の１０ｍｍ幅×５０ｍｍ長×１０ｍｍ厚の成形体を得た。これを上記同様にガラス板に挟み試験片を製造した。
【０１９０】
［評価方法］
（透湿度）
ＪＩＳ Ｚ ０２０８に従い、４０℃、９０％ＲＨでの実施例２の組成物に対し透湿度を測定した。結果、０．４ｇ／ｍ2・２４ｈであった。
（形状維持性試験）
片側のガラス板を固定し、他方のガラス板に３Ｋｇの荷重を１５分間かけ、２５℃の温度条件下で被荷重側のガラス板の下降移動量を測定し、移動量が０．５ｍｍ以下のものを○、それ以上を×とした。結果を表１に記す。
（ガラス粘着性試験）
２枚のガラス板間隔が初期（製造後）の１０％伸び変形した状態で、２５℃の温度条件下１５分放置し、ガラスと材料界面との粘接着度合いを観察し、接着面積が変形させる前（初期）と変わらないものを○、剥離がみられたものを×とした。結果を表１に記す。
（接着保持性試験）
試験片を８０℃温水に１週間浸漬した後、上記ガラス接着性試験を行い、ガラスと材料界面との粘接着度合いを観察し、接着面積が変形させる前（初期）と変わらないものを○、剥離がみられたものを×とした。結果を表１に記す。
【０１９１】
【表１】
2006273705.tif 000010
【０１９２】
なお、以下に実施例および比較例で用いた材料の略号とその具体的な内容は、次のとおりである。
【０１９３】
ＡＰＩＢ：末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（製造例１）
ＳＩＢＳ：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（製造例２）
ＳＩＢ：スチレン−イソブチレン−ジブロック共重合体（製造例３）
ＰＥ：ポリエチレン（ハイゼックス（登録商標）２２００Ｊ、三井化学（株）製）
ＴＰＵ：熱可塑性ポリウレタンエラストマー（パンデックス（登録商標）Ｔ−１３７５、ディックバイエルポリマー社製）
ＩＩＲ：ブチルゴム（ブチル０６５、ＪＳＲ（株）製）
Ｓｉ−Ｈ基（ヒドロシリル基）含有化合物：下記の化学式で表されるポリシロキサン
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｈ）（ＣＨ3）Ｏ］40−Ｓｉ（ＣＨ3）3
ＡＤＨ：アジピン酸ジヒドラジド（日本ヒドラジン工業（株）製）
石油樹脂：（アルコン（登録商標）Ｐ−１００、荒川化学工業（株）製）
ポリイソブチレン：（出光ポリブテン３００Ｈ、出光興産（株）製）
ＣＢ：カーボンブラック（Ｆ２００、旭カーボン（株）製）
炭酸カルシウム：（ソフトン３２００、備北粉化工業（株）製）
ゼオライト：（ＰＵＲＭＯＬ  ３ＳＴ、ＺＥＯＣＨＥＭ社製）
触媒  Ｐｔ：０価白金の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジアルケニルジシロキサン錯体、３重量％キシレン溶液
ＰＰ：ポリプロピレン（グランドポリプロＪ２１５Ｗ、グランドポリマー社製）
ＳＥＰＳ：スチレン−エチレンプロピレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＰＴＯＮ２００７、クラレ社製）
【０１９４】
本発明の複層ガラスを構成するイソブチレン系重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物からなるスペーサ材のうち、実施例４の樹脂組成物は透湿度が０．４と良好な値を示した。また実施例１〜１０の結果に示されるように、本発明の複層ガラスを構成するスペーサ材は形状維持性、粘着性および接着保持性にも優れていた。一方で、（Ｃ）〜（Ｅ）成分を含有しない組成物を用いたスペーサである比較例１は、初期の粘着性は良好であるが、形状維持性に劣り、スペーサ単独では複層ガラスに使用できないことが分かる。またブチルゴムを主成分としたゴム質スペーサと樹脂スペーサと併用した比較例２では、初期接着性および形状維持性は良好なものの、耐温水試験後に容易に剥離し、接着保持性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】第１実施形態の複層ガラスの断面図である。
【図２】第１実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図３】第２実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図４】第３実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図５】第４実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図６】第５実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図７】第６実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図８】第７実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図９】第８実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１０】第９実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１１】第１０実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１２】第１１実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１３】第１２実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１４】第１３実施形態の複層ガラスの周縁部の部分断面図である。
【図１５】スペーサの配置を示すガラス板の平面図である。
【図１６】スペーサの配置を示すガラス板の平面図である。
【図１７】スペーサの継ぎ目部分の１実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１８】スペーサの継ぎ目部分の他の実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１９】スペーサの継ぎ目部分のさらに他の実施形態を示し、（ａ）は一部を省略したスペーサの平面図、（ｂ）は前記スペーサをガラス板に設けた状態の平面図、（ｃ）は押出成形によるスペーサの製造方法を示す説明図、（ｄ）および（ｅ）は他の実施形態のスペーサの継ぎ目部分の平面図である。
【図２０】従来の複層ガラスを示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は周縁部の部分断面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１  複層ガラス
２、３  ガラス板
４  ゴム質スペーサ
５  中空層
６  樹脂製スペーサ
７  シール材
８  金属製スペーサ
１０  継ぎ目
１１  連結片
１２  封止部材
１３  ダイ
１４  スペーサ
１５  一次シール材
１６  空隙（凹部）
１７  二次シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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