(57)【要約】【課題】連結部材の交換作業を不要としつつ、多種多様な被縫製物に適用可能とする。【解決手段】針板２上の被縫製物に対して上方から接した状態で所定方向に移動して被縫製物を送る上送り脚３と、被縫製物を針板２に向けて上方から押さえる押さえ脚４と、上送り脚３及び押さえ脚４に対して互いに逆位相となる上下方向の往復動作をさせる第１の動作機構５と、上送り脚３に対して所定方向の往復動作をさせる第２の動作機構９と、を備え、第１の動作機構５が、第１の連結位置１１で上軸１８に連結された揺動機構８に連結され、第２の連結位置１２で上送り脚３に連結され、第３の連結位置１３で押さえ脚４に連結される連結部材６を有するミシンの上送り装置１において、連結部材６を、第２の連結位置１２及び第３の連結位置１３に対する第１の連結位置１１を調整可能に構成した。【選択図】図３
2006167032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針板上の被縫製物に対して上方から接した状態で所定方向に移動して前記被縫製物を送る上送り脚と、
前記被縫製物を針板に向けて上方から押さえる押さえ脚と、
前記上送り脚及び前記押さえ脚に対して互いに逆位相となる上下方向の往復動作をさせる第１の動作機構と、
前記上送り脚に対して所定方向の往復動作をさせる第２の動作機構と、を備え、
前記第１の動作機構が、
第１の連結位置で上軸に連結された揺動機構に連結され、第２の連結位置で前記上送り脚に連結され、第３の連結位置で前記押さえ脚に連結される連結部材を有するミシンの上送り装置において、
前記連結部材を、前記第２の連結位置及び前記第３の連結位置に対する前記第１の連結位置を調整可能に構成したことを特徴とするミシンの上送り装置。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記第１の連結位置として前記揺動機構に択一的に連結される複数の連結部を有することを特徴とする請求項１に記載のミシンの上送り装置。
【請求項３】
前記複数の連結部のうち、
第１の連結部を、当該第１の連結部から前記第２の連結位置までの距離と、前記第１の連結部から前記第３の連結位置までの距離とがほぼ等しくなる位置に設け、
第２の連結部を、当該第２の連結部と前記第２の連結位置を結ぶ直線と、前記第２の連結位置と前記第３の連結位置を結ぶ直線とがほぼ直角をなす位置に設けたことを特徴とする請求項２に記載のミシンの上送り装置。
【請求項４】
前記揺動機構は、
前記第１の連結部に連結可能な第１の連結孔と、前記第２の連結部に連結可能な第２の連結孔と、が形成された揺動部材を有し、
前記揺動部材と前記連結部材を連結した状態で、前記上送り脚及び前記押さえ脚を同一平面上に接地させた場合に、前記第１の連結孔と前記第１の連結部が一致するとともに、前記第２の連結孔と前記第２の連結部が一致することを特徴とする請求項３に記載のミシンの上送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの上送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイピング縫い等を行うミシンには、被縫製物を送り方向に送る上送り脚と、被縫製物を針板に押さえつける押さえ脚が備えられており、これらは互いに逆位相で上下方向に往復移動するように上下駆動機構に連結されている。また、縫い針が取り付けられた針棒と上送り脚は被縫製物の送り方向に揺動させる揺動機構に連結されている。そして、ミシンベッドに設けられた送り歯と上送り脚により被縫製物を挟持し、縫い針を被縫製物に突き刺した状態で揺動機構による針棒及び上送り脚の動作と送り歯の動作とを協働させて被縫製物を送り方向に送るようになっている。この送り過程において、被縫製物の送り時には押さえ脚は被縫製物から浮いており、被縫製物の送りが終わって上送り脚が被縫製物を送る前の位置に戻る際には押さえ脚が被縫製物を押さえるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
ここで、図５及び図７に示すように、上下駆動機構１００，２００には、上送り脚１０１，２０１と押さえ脚１０２，２０２を逆位相で上下動させるために、上軸１０５，２０５に連結された揺動機構１０４，２０４から伝達される駆動力を、上送り脚１０１，２０１及び押さえ脚１０２，２０２に伝達する連結部材１０３，２０３が備えられている。
【０００３】
連結部材としては、図５に示すように、略Ｌ字状に形成され、揺動機構１０４との連結部１０３ａから押さえ脚１０２との連結部１０３ｂまでの距離と、揺動機構１０４との連結部１０３ａから上送り脚１０１との連結部１０３ｃまでの距離が異なるものがある。図６は、略Ｌ字状の連結部材１０３を用いたときの上送り脚１０１の各上昇量に対する軌跡を示す図であり、軌跡がＸ軸に接している間（Ｙ軸の値が０の間）が被縫製物を送ることができる距離Ｌ１となる。このように、図５に示す連結部材１０３を用いると、図６に示すように、上送り脚１０１を急激に上昇させることができるので、被縫製物の厚さの変化に柔軟に対応することができる反面、揺動機構１０４との連結部１０３ａから上送り脚１０１との連結部１０３ｃまでの距離が揺動機構１０４との連結部１０３ａから押さえ脚１０２との連結部１０３ｂまでの距離よりも長いため、上送り脚１０１に伝達される力が弱くなってしまう。
【０００４】
また、他の連結部材としては、図７に示すように、略二等辺三角形状に形成され、揺動機構２０４との連結部２０３ａから押さえ脚２０２との連結部２０３ｂまでの距離と、揺動機構２０４との連結部２０３ａから上送り脚２０１との連結部２０３ｃまでの距離がほぼ等しいものがある。図８は、略二等辺三角形状の連結部材２０３を用いたときの上送り脚２０１の各上昇量に対する軌跡を示す図であり、軌跡がＸ軸に接している間（Ｙ軸の値が０の間）が被縫製物を送ることができる距離Ｌ２となる。このように、図７に示す連結部材２０３を用いると、図８に示すように、揺動機構２０４との連結部２０３ａから上送り脚２０１との連結部２０３ｃまでの距離と揺動機構２０４との連結部２０３ａから押さえ脚２０２との連結部２０３ｂまでの距離がほぼ等しいため、上送り脚２０１との連結部２０３ａに伝達される力は押さえ脚２０２との連結部２０３ｂにかかる力とほぼ等しくなり、上送り脚２０１に十分な力を伝達することができる反面、上送り脚２０１を急激に上昇させることができず、被縫製物の厚さの変化に十分に対応することができない。
よって、従来は、一方の連結部材を有する上送り装置を用いるか、連結部材を被縫製物に応じて適宜交換するかのどちらかであった。
【特許文献１】特開平７−１３６３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一方の連結部材を有する上送り装置を用いるだけでは、その上送り装置に適用可能な被縫製物の種類が限定されてしまうという問題があった。また、連結部材を被縫製物に応じて適宜交換する場合には、その交換作業時に揺動機構等の連結位置の調節が困難であるため、交換作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、連結部材の交換作業を不要としつつ、多種多様な被縫製物に適用可能なミシンの上送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、針板上の被縫製物に対して上方から接した状態で所定方向に移動して前記被縫製物を送る上送り脚と、前記被縫製物を針板に向けて上方から押さえる押さえ脚と、前記上送り脚及び前記押さえ脚に対して互いに逆位相となる上下方向の往復動作をさせる第１の動作機構と、前記上送り脚に対して所定方向の往復動作をさせる第２の動作機構と、を備え、前記第１の動作機構が、第１の連結位置で上軸に連結された揺動機構に連結され、第２の連結位置で前記上送り脚に連結され、第３の連結位置で前記押さえ脚に連結される連結部材を有するミシンの上送り装置において、前記連結部材を、前記第２の連結位置及び前記第３の連結位置に対する前記第１の連結位置を調整可能に構成したことを特徴とする。
ここで、上軸とは、ミシンモータに連結された回転軸であり、縫い針が取り付けられた針棒を上下方向に駆動させるものである。
また、所定方向とは、縫製時に被縫製物が送られる方向をいう。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、連結部材は、第２の連結位置及び第３の連結位置に対する第１の連結位置が調整可能であるため、第１の連結位置を変えて、第１の連結位置と第２の連結位置と第３の連結位置を結ぶ直線を略直角三角形状にすると、上送り脚を急激に上昇させることができるので、被縫製物の厚さの変化に柔軟に対応することができる。
また、第１の連結位置の位置を変えて、第１の連結位置から第２の連結位置までの距離と第１の連結位置から第３の連結位置までの距離とをほぼ等しくして、第１の連結位置と第２の連結位置と第３の連結位置を結ぶ直線を略二等辺三角形状にすると、上送り脚に伝達される力は押さえ脚に伝達される力とほぼ等しくなるので、上送り脚に十分な力を伝達することができる。
よって、連結部材は第１の連結位置の位置を調整するだけで従来の各連結部材の長所を有することとなるため、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のミシンの上送り装置において、前記連結部材は、前記第１の連結位置として前記揺動機構に択一的に連結される複数の連結部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、連結部材が複数の連結部を有することにより、揺動機構との連結位置を被縫製物の種類に応じて変えることができるので、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のミシンの上送り装置において、前記複数の連結部のうち、第１の連結部を、当該第１の連結部から前記第２の連結位置までの距離と、前記第１の連結部から前記第３の連結位置までの距離とがほぼ等しくなる位置に設け、第２の連結部を、当該第２の連結部と前記第２の連結位置を結ぶ直線と、前記第２の連結位置と前記第３の連結位置を結ぶ直線とがほぼ直角をなす位置に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１の連結部を、当該第１の連結部から第２の連結位置までの距離と、第１の連結部から第３の連結位置までの距離とがほぼ等しくなる位置に設けることにより、上送り脚に伝達される力は押さえ脚に伝達される力とほぼ等しくなるので、上送り脚に十分な力を伝達することができる。
また、第２の連結部を、当該第２の連結部と第２の連結位置を結ぶ直線と、第２の連結位置と第３の連結位置を結ぶ直線とがほぼ直角をなす位置に設けることにより、上送り脚を急激に上昇させることができるので、被縫製物の厚さの変化に柔軟に対応することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のミシンの上送り装置において、前記揺動機構は、前記第１の連結部に連結可能な第１の連結孔と、前記第２の連結部に連結可能な第２の連結孔と、が形成された揺動部材を有し、前記揺動部材と前記連結部材を連結した状態で、前記上送り脚及び前記押さえ脚を同一平面上に接地させた場合に、前記第１の連結孔と前記第１の連結部が一致するとともに、前記第２の連結孔と前記第２の連結部が一致することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、揺動部材と連結部材を連結した状態で、上送り脚及び押さえ脚を同一平面上に接地させた場合に、揺動部材の第１の連結孔と連結部材の第１の連結部が一致するとともに、揺動部材の第２の連結孔と連結部材の第２の連結部が一致するので、連結位置を変えても上送り脚と押さえ脚の上下動の位相がずれることがない。これにより、連結位置を変えても位相の調整を行う必要がなく、連結位置の調整作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、連結部材は第１の連結位置の位置を調整するだけで従来の連結部材の各長所を有することとなるため、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、上送り脚と押さえ脚と揺動機構とを、被縫製物の厚さの変化に柔軟に対応できるように連結することができる。また、上送り脚と押さえ脚と揺動機構とを、上送り脚に十分な力を伝達することができるように連結することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、連結位置を変えても位相の調整を行う必要がなく、連結位置の調整作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係るミシンの上送り装置の最良の形態について詳細に説明する。
＜ミシンの上送り装置の構成＞
図１〜図３に示すように、ミシンの上送り装置１（以下、上送り装置１という。）には、針板２上の被縫製物に対して上方から接した状態で所定方向、いわゆる被縫製物の送り方向に移動して被縫製物を送る上送り脚３と、被縫製物を針板２に向けて上方から押さえる押さえ脚４と、上送り脚３及び押さえ脚４に対して互いに逆位相となる上下方向の往復動作をさせる第１の動作機構５と、上送り脚３に対して被縫製物の送り方向の往復動作をさせる第２の動作機構９（図３参照）と、が備えられている。
【００２０】
上送り脚３は、縫い針１６が下端に設けられた針棒１７の長手方向に沿うように上下方向に延びて形成された支持棒３１を備えており、この支持棒３１の下端には、針板２上に載置された被縫製物を上方から押さえると共に、針板２の下方から所定のタイミングで針板２上に突出する送り歯７０（図４参照）とで被縫製物を挟持して被縫製物を送り方向に送る挟持部材３２が取り付けられている。挟持部材３２の先端、すなわち、上送り脚３の下端部は上下方向から針板２の面方向に延びるように湾曲形成されており、被縫製物を針板２に押さえる部分の下面は、送り歯とで被縫製物を挟持するために鋸歯状に形成されている。また、挟持部材３２には、縫い針１６を挿通させるための挿通孔３２ａが形成されている。
【００２１】
ここで、縫い針１６及び針棒１７について説明すると、針棒１７は上軸１８の先端に設けられた偏心カム１９にリンク２０を介して連結されており、上軸１８の軸回りの回転に伴い、上下方向に動作するようになっている。この針棒１７は、その長手方向が上下方向に沿うように取り付けられ、上送り脚３に対してほぼ平行に配置されている。針棒１７の下端には、糸が通される縫い針１６が取り付けられており、針棒１７が上下方向に動作することにより、縫い針１６の先端が挟持部材３２に形成された挿通孔３２ａを通って被縫製物に突き刺さるようになっている。
【００２２】
押さえ脚４は、上送り脚３に対して被縫製物の送り方向に並んで設けられ、上送り脚３の長手方向に沿うように上下方向に延びて形成された支持棒４１を備えており、この支持棒４１の下端には、針板２上に載置された被縫製物を上方から押さえる押さえ部材４２が取り付けられている。押さえ部材４２の先端、すなわち、押さえ脚４の下端部は上下方向から針板２の面方向に延びるように湾曲形成されており、被縫製物を針板２に押さえる部分は二股に分かれて形成されている。
【００２３】
第１の動作機構５は、揺動機構８に連結された連結部材６を備えている。図２に示すように、連結部材６は、四角形状に形成されており、そのうち二つの頂点を含む第１の連結位置１１で揺動機構８に回動自在に連結されている。また、連結部材６は、他の二つの頂点のうち一方の頂点を含む第２の連結位置１２で上送り脚３に回動自在に連結されている。また、連結部材６は、他の二つの頂点のうち他方の頂点を含む第３の連結位置１３で押さえ脚４に回動自在に連結されている。また、連結部材６は、直接的又は間接的にバネ等の付勢部材（図示略）により下方へ付勢されている。
第１の連結位置１１は、二つの頂点のうちの一方で連結される第１の連結部２１と、二つの頂点のうちの他方で連結される第２の連結部２２とからなる二つの連結部を有しており、揺動機構８に択一的に連結されるようになっている。これにより、連結部材６は、第２の連結位置１２及び第３の連結位置１３に対する第１の連結位置１１が調整可能となる。
【００２４】
第１の連結部２１は、当該第１の連結部２１から第２の連結位置１２までの距離と、第１の連結部２１から第３の連結位置１３までの距離とがほぼ等しくなる位置に設けられている。これにより、連結部材６を、第１の連結部２１で揺動機構８と連結した場合には、連結部材６が二等辺三角形のリンク部材として機能する。
第２の連結部２２は、当該第２の連結部２２と第２の連結位置１２を結ぶ直線と、第２の連結位置１２と第３の連結位置１３を結ぶ直線とがほぼ直角をなす位置に設けられている。これにより、連結部材６を、第２の連結部２２で揺動機構８と連結した場合には、連結部材６が直角三角形のリンク部材として機能する。
【００２５】
揺動機構８は、ミシンモータの駆動を出力する上軸１８に連結されており、ミシンモータの駆動を上軸１８から第１の動作機構５に伝達するものである。
揺動機構８は、上軸１８に偏心カム（図示略）を介して連結された揺動軸８１と、この揺動軸８１の一端に連結された伝達リンク８２と、一端が伝達リンク８２の一端に連結されると共に他端が第１の連結部２１又は第２の連結部２２のいずれかに連結された揺動部材としての揺動リンク８３と、を備えている。
伝達リンク８２は、その長手方向が上送り脚３の上下方向に沿うように連結され、揺動リンク８３は、その長手方向が伝達リンク８２にほぼ直交するように連結されている。
揺動リンク８３の他端部には、連結部材６の第１の連結部２１に連結可能な第１の連結孔８５が形成されていると共に、連結部材６の第２の連結部２２に連結可能な第２の連結孔８６が形成されている。また、揺動リンク８３は、連結部材６と連結した状態で、上送り脚３及び押さえ脚４を針板２上のような同一平面上に接地させた場合に、第１の連結孔８５と第１の連結部２１が一致するとともに、第２の連結孔８６と第２の連結部２２が一致するように連結されている。
【００２６】
第２の動作機構９は、図３に示すように、上送り脚３及び針棒１７に対して被縫製物の送り方向の往復動作をさせるものであり、上軸１８に偏心カム（図示略）を介して連結された伝達部材９１と、この伝達部材９１に回動自在に連結された第１のレバー９２と、この第１のレバー９２に回動自在に連結された第２のレバー９３と、この第２のレバー９３に回動自在に連結された引張部材９４と、この引張部材９４に回動自在に連結された揺動枠９５と、を備えている。
揺動枠９５には、引張部材９４との連結部近傍に上送り脚３及び針棒１７を支持する支持部９５ａが設けられており、他端部はミシンのヘッド等に回動自在に取り付けられている。
【００２７】
＜上送り脚、押さえ脚、針棒の上下動作＞
次に、上送り脚３、押さえ脚４、針棒１７の上下動作について説明する。
ミシンモータを駆動させて上軸１８を軸回りに回転させると、上軸１８に偏心カムを介して連結された揺動軸８１は軸回りに揺動する。揺動軸８１が揺動すると、伝達リンク８２の一端が揺動し、伝達リンク８２の揺動に伴って、揺動リンク８３は被縫製物の送り方向に沿って揺動する。
【００２８】
ここで、揺動リンク８３が、図３における右方に押し出されるとすると、押さえ脚４が下降して被縫製物上に着地する。
この状態から、揺動リンク８３がさらに右方に押し出されると、押さえ脚４が着地していてこれ以上下降することができないので、連結部材６は、第３の連結位置１３を支点として時計回りに回動することになり、上送り脚３が下降し、今度は上送り脚３が被縫製物上に着地する。
この状態から、揺動リンク８３がさらに右方に押し出されると、上送り脚３が着地していてこれ以上下降することができないので、連結部材６は、第２の連結位置１２を支点として時計回りに回動することになり、押さえ脚４が上昇する。
【００２９】
次いで、揺動軸８１の揺動方向が反転し、揺動リンク８３が図３における左方に引き戻されると、連結部材６は、第２の連結位置１２を支点として反時計回りに回動することになり、押さえ脚４が下降し、押さえ脚４が被縫製物上に着地する。
この状態から、揺動リンク８３がさらに左方に引き戻されると、押さえ脚４が着地していてこれ以上下降することができないので、連結部材６は、第３の連結位置１３を支点として反時計回りに回動することになり、上送り脚３が上昇する。
そして、この状態から揺動リンク８３がさらに左方に引き戻されると、元の状態に戻り、これら動作が繰り返し行われる。すなわち、上送り脚３と押さえ脚４は、ほぼ逆位相で上下動し、交互に着地して被縫製物を押さえられるようになっている。なお、針棒１７は上送り脚３とほぼ同期して上下動するようになっている。
【００３０】
＜上送り脚、針棒の揺動動作＞
次に、上送り脚３、針棒１７の被縫製物の送り方向への揺動動作について説明する。
上軸１８が回転することにより、その駆動が伝達部材９１、第１のレバー９２、第２のレバー９３の順に伝達され、引張部材９４は、被縫製物の送り方向（図３における左右方向）に揺動する。引張部材９４の揺動により、揺動枠９５はその他端部を支点に揺動するため、支持部９５ａに支持された上送り脚３及び針棒１７も揺動枠９５の揺動に同期して揺動する。上送り脚３及び針棒１７の揺動は、上述した上送り脚３、押さえ脚４、針棒１７の上下動と所定のタイミングで行われ、被縫製物を送り方向に送りつつ、縫製を行うことができるようになっている。
【００３１】
＜上送り装置の動作＞
次に、図４を参照にして、上記の動作を合成した上送り装置１の動作について説明する。
図４（ａ）に示すように、縫い針１６が下降して被縫製物Ｃを突き刺し、これと同時に上送り脚３が下降する。この時、上送り脚３の挟持部材３２と楕円揺動して上昇してきた送り歯７０との間に被縫製物Ｃが挟持される。
次いで、図４（ｂ）に示すように、挟持部材３２が被縫製物Ｃを押さえると同時に、押さえ脚４の押さえ部材４２が被縫製物Ｃから離れ始める。この時、揺動機構８により、針棒１７の揺動が開始され、縫い針１６及び挟持部材３２が図４における左方向へ揺動する。従って、被縫製物Ｃは縫い針１６に突き刺された状態で、挟持部材３２と送り歯７０との協働により図４における左側に送られる。また、揺動機構８により、押さえ部材４２の揺動も開始され、押さえ部材４２は被縫製物Ｃから離れながら挟持部材３２とは逆方向、すなわち図４における右方向に揺動する。
【００３２】
次いで、図４（ｃ）に示すように、挟持部材３２と送り歯７０との協働による被縫製物Ｃの送り運動が終了すると、縫い針１６が被縫製物Ｃから抜け始める。この時、押さえ部材４２が下降してきて被縫製物Ｃを押さえる。
次いで、図４（ｄ）に示すように、押さえ部材４２が被縫製物Ｃを押さえると同時に、挟持部材３２及び送り歯７０が被縫製物Ｃから離れ始め、これと同時に押さえ部材４２及び針棒１７の揺動がそれぞれ反転する。従って、押さえ部材４２の図４における左方向への揺動により、被縫製物Ｃのみが図４における左側に送られるようになり、この間、縫い針１６及び挟持部材３２並びに送り歯７０は、被縫製物Ｃから離れながら揺動し、図４（ａ）に示す初期位置に戻る。そして、これら動作が引き続き繰り返される。
【００３３】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態における上送り装置１によれば、連結部材６は、第２の連結位置１２及び第３の連結位置１３に対する第１の連結位置１１の位置が調整可能であるため、第１の連結位置１１の位置を変えて、第１の連結位置１１（第２の連結部２２）と第２の連結位置１２と第３の連結位置１３を結ぶ直線を略直角三角形状にすると、上送り脚３を急激に上昇させることができるので、被縫製物の厚さの変化に柔軟に対応することができる。
また、第１の連結位置１１の位置を変えて、第１の連結位置１１（第１の連結部２１）から第２の連結位置１２までの距離と第１の連結位置１１から第３の連結位置１３までの距離とをほぼ等しくして、第１の連結位置１１と第２の連結位置１２と第３の連結位置１３を結ぶ直線を略二等辺三角形状にすると、上送り脚３に伝達される力は押さえ脚４に伝達される力とほぼ等しくなるので、上送り脚３に十分な力を伝達することができる。
よって、連結部材６は第１の連結位置１１の位置を調整するだけで従来の連結部材の各長所を有することとなるため、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【００３４】
また、実施形態における上送り装置１によれば、第１の連結位置１１が第１の連結部２１と第２の連結部２２を有することにより、揺動機構８との連結位置を被縫製物の種類に応じて変えることができるので、従来のように連結部材の交換作業を必要とせず、多種多様な被縫製物に適用することができる。
【００３５】
また、実施形態における上送り装置１によれば、上送り脚３及び押さえ脚４を針板２上のような同一平面上に接地させた場合に、揺動リンク８３の第１の連結孔８５と連結部材６の第１の連結部２１が一致するとともに、揺動リンク８３の第２の連結孔８６と連結部材６の第２の連結部２２が一致するので、連結位置を変えても上送り脚３と押さえ脚４の上下動の位相がずれることがない。これにより、連結位置を変えても位相の調整を行う必要がなく、連結位置の調整作業を容易にすることができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、連結部材は、第１の連結位置として二つの連結部を有するものに限らず、三つ以上の連結部を有するものであってもよい。また、実施形態では、上送り脚を内側に配置し、押さえ脚を外側に配置しているが、上送り脚を外側に配置し、押さえ脚を内側に配置してもよい。また、上送り脚と針棒は必ずしも同期させて駆動させる必要はなく、それぞれ別個に駆動させるようにしてもよい。また、上送り脚と押さえ脚が共に揺動可能な構成に限らず、押さえ脚が上下動のみを行い送り方向への揺動をしない構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るミシンの上送り装置の斜視図である。
【図２】本発明に係るミシンの上送り装置の分解斜視図である。
【図３】本発明に係るミシンの上送り装置の正面図である。
【図４】本発明に係るミシンの上送り装置の動作を示す要部拡大図である。
【図５】従来技術における略Ｌ字状の連結部材を用いたミシンの上送り装置の斜視図である。
【図６】図５における上送り脚の軌跡を示す図である。
【図７】従来技術における略二等辺三角形状の連結部材を用いたミシンの上送り装置の斜視図である。
【図８】図７における上送り脚の軌跡を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  上送り装置
２  針板
３  上送り脚
４  押さえ脚
５  第１の動作機構
６  連結部材
８  揺動機構
９  第２の動作機構
１１  第１の連結位置
１２  第２の連結位置
１３  第３の連結位置
２１  第１の連結部
２２  第２の連結部
８３  揺動リンク（揺動部材）
８５  第１の連結孔
８６  第２の連結孔
【図１】
2006167032.tif 000003
【図２】
2006167032.tif 000004
【図３】
2006167032.tif 000005
【図４】
2006167032.tif 000006
【図５】
2006167032.tif 000007
【図６】
2006167032.tif 000008
【図７】
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【図８】
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