(57)【要約】【課題】  置き忘れを報知する機能において、使用者の状況に応じた制御を可能にし、より便利な携帯端末制御システム、携帯端末、無線部材、携帯端末制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】  携帯端末と、携帯端末と通信を行う無線通信部材と、を有し、携帯端末と無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御システムであって、携帯端末は、警告動作を行う時間を任意に設定できる時間設定手段と、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント手段と、を有し、経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、時間設定手段により設定された時間になった場合に、警告動作を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末と通信を行う無線通信部材と、を有し、該携帯端末と該無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御システムであって、
前記携帯端末は、
前記警告動作を行う時間を任意に設定できる時間設定手段と、
前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント手段と、を有し、
前記経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、前記時間設定手段により設定された時間になった場合に、前記警告動作を行うことを特徴とする携帯端末制御システム。
【請求項２】
リーダライタ手段を有する携帯端末と、該リーダライタ手段とＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材と、を有し、該携帯端末と該無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御システムであって、
前記携帯端末は、
前記警告動作を行う時間を任意に設定できる時間設定手段と、
前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント手段と、を有し、
前記経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、前記時間設定手段により設定された時間になった場合に、前記警告動作を行うことを特徴とする携帯端末制御システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
該携帯端末に対する入力操作を制御する入力操作制御手段をさらに有し、
該入力操作制御手段は、前記無線通信部材との通信状況に応じて前記入力操作を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末制御システム。
【請求項４】
前記入力操作制御手段は、前記経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、前記時間設定手段により設定された時間になった場合に、前記携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御することを特徴とする請求項３記載の携帯端末制御システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
該携帯端末が充電状態であるか否かを検出する充電検出手段をさらに有し、
該充電検出手段は、前記充電状態の検出結果に応じて前記警告動作を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末制御システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
該携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報は、前記無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末制御システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
時刻を示す時刻情報を生成する時刻情報生成手段をさらに有し、
前記時刻情報生成手段により生成された時刻情報は、前記無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末制御システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信するメール生成送信手段をさらに有し、
前記無線通信部材との通信が不可能となった場合、前記メール生成送信手段は、前記位置情報及び前記時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、前記あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯端末制御システム。
【請求項９】
前記メール生成送信手段は、前記経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、前記時間設定手段により設定された時間になった場合に、前記メールを前記あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする請求項８記載の携帯端末制御システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、
新規の無線通信部材の識別子を登録する新規識別子登録手段をさらに有し、
少なくとも１以上の無線通信部材との通信を可能とすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯端末制御システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯端末制御システムで用いられることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯端末制御システムで用いられることを特徴とする無線通信部材。
【請求項１３】
携帯端末と、該携帯端末と通信を行う無線通信部材との間で通信を行い、該携帯端末と該無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御方法であって、
前記警告動作を行う時間を任意に設定し、前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントし、該経過時間が、前記設定された時間になった場合に、前記警告動作を行うことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項１４】
リーダライタ手段を有する携帯端末と、該リーダライタ手段とＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材との間で通信を行い、該携帯端末と該無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御方法であって、
前記警告動作を行う時間を任意に設定し、前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントし、該経過時間が、前記設定された時間になった場合に、前記警告動作を行うことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項１５】
前記無線通信部材との通信状況に応じて、前記携帯端末に対する入力操作を制御することを特徴とする請求項１３又は１４記載の携帯端末制御方法。
【請求項１６】
前記通信が不可能となった時点からカウントした経過時間が、前記設定された時間になった場合に、前記携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１５記載の携帯端末制御方法。
【請求項１７】
前記携帯端末が充電状態であるか否かを検出し、前記充電状態の検出結果に応じて前記警告動作を制御することを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の携帯端末制御方法。
【請求項１８】
前記携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得し、前記取得された位置情報は、前記無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の携帯端末制御方法。
【請求項１９】
時刻を示す時刻情報を生成し、前記生成された時刻情報は、前記無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載の携帯端末制御方法。
【請求項２０】
前記無線通信部材との通信が不可能となった場合、前記位置情報及び前記時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、前記生成したメールを前記あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の携帯端末制御方法。
【請求項２１】
前記無線通信部材との通信が不可能となった時点からカウントした経過時間が、前記設定された時間になった場合に、前記メールを前記あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする請求項２０記載の携帯端末制御方法。
【請求項２２】
前記携帯端末にて新規の無線通信部材の識別子を登録し、少なくとも１以上の無線通信部材と、前記携帯端末との通信を可能とすることを特徴とする請求項１３から２１のいずれか１項に記載の携帯端末制御方法。
【請求項２３】
携帯端末と、無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行うためのプログラムであって、
前記警告動作を行う任意の時間を設定する時間設定処理と、
前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント処理と、
前記経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、前記時間設定処理により設定された時間になった場合に警告動作を行う警告処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２４】
携帯端末と、ＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行うためのプログラムであって、
前記警告動作を行う任意の時間を設定する時間設定処理と、
前記通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント処理と、
前記経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、前記時間設定処理により設定された時間になった場合に警告動作を行う警告処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２５】
前記無線通信部材との通信状況に応じて前記携帯端末に対する入力操作を制御する入力操作制御処理をコンピュータに実行させる請求項２３又は２４記載のプログラム。
【請求項２６】
前記入力操作制御処理にて、前記経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、前記時間設定処理により設定された時間になった場合に、前記携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御する処理をコンピュータに実行させる請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
前記携帯端末が充電状態であるか否かを検出する充電検出処理と、
前記充電検出処理による前記充電状態の検出結果に応じて前記警告動作を制御する警告動作制御処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２３から２６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記位置情報取得処理により取得された前記位置情報を、前記無線通信部材に記憶させる位置情報記憶処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２３から２７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２９】
時刻を示す時刻情報を生成する時刻情報生成処理と、
前記時刻情報生成処理により生成された前記時刻情報を、前記無線通信部材に記憶させる時刻情報記憶処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２３から２８のいずれか１項にプログラム。
【請求項３０】
前記無線通信部材との通信が不可能となった場合、前記位置情報及び前記時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信するメール生成送信処理をコンピュータに実行させる請求項２８又は２９に記載のプログラム。
【請求項３１】
前記メール生成送信処理にて、前記経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、前記時間設定処理により設定された時間になった場合に、前記メールを前記あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信する処理をコンピュータに実行させる請求項３０記載のプログラム。
【請求項３２】
少なくとも１以上の無線通信部材の識別子を新規に登録する新規識別子登録処理をコンピュータに実行させる請求項２３から３１のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信部材との通信を利用して置き忘れを報知する携帯端末制御システム、携帯端末、無線通信部材、携帯端末制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話を携帯し忘れても使用者が気付くことができなかった。また、携帯電話を無くしたことに気付いたとしても、いつどこで無くしたかを確認することができなかった。
【０００３】
上記課題を解決する従来技術例として、使用者に非接触カードを身につけてもらい、携帯情報端末と非接触カードとの距離が一定以上離れた場合に、使用者に報知する「携帯情報端末およびカード」がある（例えば、特許文献１参照）。
また、別の従来技術例として、カード型の発信器からの電波を、ＰＨＳ電話機に内蔵された受信器で常時モニタリングし、電波が弱くなったり、全く届かなくなったりすると、内蔵のブザーが作動して警報を出す「置き忘れ防止装置」がある（例えば、特許文献２参照）。
さらに、別の従来技術例として、携帯品に貼付されるＩＣタグと、ＩＣタグのリーダ／ライタ動作を行う携帯電話機との間で所定時間毎に通信を行い、通信が不可能となると、携帯電話機から警報を報知するとともに、ＧＰＳ機能を利用して位置情報及び時刻情報を取得することにより、いつどこで無くしたかを携帯電話機に表示する「セキュリティーシステム及びそのプログラム」がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−１０２４２０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５０９４７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３記載の発明は、携帯電話本体がアラーム音等で報知したとしても、携帯電話の使用者が報知動作の開始や停止の操作をするわずらわしさがあったり、使用者の意図しない状況で携帯電話が報知してしまうことがあったりするという問題があった。また、携帯電話を無くしてしまった場合、他人に不正使用されたり、保存されている個人情報を見られたりする危険性があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、置き忘れを報知する機能において、使用者の状況に応じた制御を可能にし、使用者にとって便利な携帯端末制御システム、携帯端末、無線部材、携帯端末制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、携帯端末と、携帯端末と通信を行う無線通信部材と、を有し、携帯端末と無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御システムであって、携帯端末は、警告動作を行う時間を任意に設定できる時間設定手段と、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント手段と、を有し、経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、時間設定手段により設定された時間になった場合に、警告動作を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、リーダライタ手段を有する携帯端末と、リーダライタ手段とＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材と、を有し、携帯端末と無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御システムであって、携帯端末は、警告動作を行う時間を任意に設定できる時間設定手段と、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント手段と、を有し、経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、時間設定手段により設定された時間になった場合に、警告動作を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、携帯端末は、携帯端末に対する入力操作を制御する入力操作制御手段をさらに有し、入力操作制御手段は、無線通信部材との通信状況に応じて入力操作を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、入力操作制御手段は、経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、時間設定手段により設定された時間になった場合に、携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末は、携帯端末が充電状態であるか否かを検出する充電検出手段をさらに有し、充電検出手段は、充電状態の検出結果に応じて警告動作を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末は、携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、位置情報取得手段により取得された位置情報は、無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末は、時刻を示す時刻情報を生成する時刻情報生成手段をさらに有し、時刻情報生成手段により生成された時刻情報は、無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７に記載の発明において、携帯端末は、あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信するメール生成送信手段をさらに有し、無線通信部材との通信が不可能となった場合、メール生成送信手段は、位置情報及び時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、メール生成送信手段は、経過時間カウント手段によりカウントされた経過時間が、時間設定手段により設定された時間になった場合に、メールをあらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末は、新規の無線通信部材の識別子を登録する新規識別子登録手段をさらに有し、少なくとも１以上の無線通信部材との通信を可能とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯端末制御システムで用いられることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯端末制御システムで用いられることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、携帯端末と、携帯端末と通信を行う無線通信部材との間で通信を行い、携帯端末と無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御方法であって、警告動作を行う時間を任意に設定し、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントし、経過時間が、設定された時間になった場合に、警告動作を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、リーダライタ手段を有する携帯端末と、リーダライタ手段とＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材との間で通信を行い、携帯端末と無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行う携帯端末制御方法であって、警告動作を行う時間を任意に設定し、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントし、経過時間が、設定された時間になった場合に、警告動作を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４記載の発明において、無線通信部材との通信状況に応じて、携帯端末に対する入力操作を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明において、通信が不可能となった時点からカウントした経過時間が、設定された時間になった場合に、携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項１７記載の発明は、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末が充電状態であるか否かを検出し、充電状態の検出結果に応じて警告動作を制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１８記載の発明は、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得し、取得された位置情報は、無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９記載の発明は、請求項１３から１８のいずれか１項に記載の発明において、時刻を示す時刻情報を生成し、生成された時刻情報は、無線通信部材に送信され、記憶されることを特徴とする。
【００２５】
請求項２０記載の発明は、請求項１８又は１９に記載の発明において、無線通信部材との通信が不可能となった場合、位置情報及び時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、生成したメールをあらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明において、無線通信部材との通信が不可能となった時点からカウントした経過時間が、設定された時間になった場合に、メールをあらかじめ指定されたメールアドレスへ送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項２２記載の発明は、請求項１３から２１のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末にて新規の無線通信部材の識別子を登録し、少なくとも１以上の無線通信部材と、携帯端末との通信を可能とすることを特徴とする。
【００２８】
請求項２３記載の発明は、携帯端末と、無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行うためのプログラムであって、警告動作を行う任意の時間を設定する時間設定処理と、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント処理と、経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、時間設定処理により設定された時間になった場合に警告動作を行う警告処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２９】
請求項２４記載の発明は、携帯端末と、ＲＦＩＤ方式で通信を行う無線通信部材との通信が不可能となった場合に警告動作を行うためのプログラムであって、警告動作を行う任意の時間を設定する時間設定処理と、通信が不可能となった時点から経過時間をカウントする経過時間カウント処理と、経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、時間設定処理により設定された時間になった場合に警告動作を行う警告処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３０】
請求項２５記載の発明は、請求項２３又は２４記載の発明において、無線通信部材との通信状況に応じて携帯端末に対する入力操作を制御する入力操作制御処理をコンピュータに実行させる。
【００３１】
請求項２６記載の発明は、請求項２５記載の発明において、入力操作制御処理にて、経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、時間設定処理により設定された時間になった場合に、携帯端末に対する入力操作を受け付けないように制御する処理をコンピュータに実行させる。
【００３２】
請求項２７記載の発明は、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末が充電状態であるか否かを検出する充電検出処理と、充電検出処理による充電状態の検出結果に応じて警告動作を制御する警告動作制御処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３３】
請求項２８記載の発明は、請求項２３から２７のいずれか１項に記載の発明において、携帯端末の存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得処理と、位置情報取得処理により取得された位置情報を、無線通信部材に記憶させる位置情報記憶処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３４】
請求項２９記載の発明は、請求項２３から２８のいずれか１項に記載の発明において、時刻を示す時刻情報を生成する時刻情報生成処理と、時刻情報生成処理により生成された時刻情報を、無線通信部材に記憶させる時刻情報記憶処理と、をコンピュータに実行させる。
【００３５】
請求項３０記載の発明は、請求項２８又は２９に記載の発明において、無線通信部材との通信が不可能となった場合、位置情報及び時刻情報のうち少なくとも１つを含むメールを生成し、あらかじめ指定されたメールアドレスへ送信するメール生成送信処理をコンピュータに実行させる。
【００３６】
請求項３１記載の発明は、請求項３０記載の発明において、メール生成送信処理にて、経過時間カウント処理によりカウントされた経過時間が、時間設定処理により設定された時間になった場合に、メールをあらかじめ指定されたメールアドレスへ送信する処理をコンピュータに実行させる。
【００３７】
請求項３２記載の発明は、請求項２３から３１のいずれか１項に記載の発明において、少なくとも１以上の無線通信部材の識別子を新規に登録する新規識別子登録処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、置き忘れを報知する機能において、使用者の状況に応じた様々な制御を可能にし、使用者の利便性の向上を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
本発明の実施例１は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency ID）リーダ／ライタの機能を端末内に有する携帯電話において、携帯電話の使用者（ユーザ）が携帯するＲＦＩＤカードのデータを定期的にリードし、データをリードできなくなった時点で置き忘れを検出し、携帯電話からアラーム音等を発生させ、使用者に対して携帯電話本体を置き忘れたことを報知することを目的とする。
また、携帯電話にてＲＦＩＤカードのデータをリードして識別番号が一致するかどうかの確認を行い、特定のＲＦＩＤカードに対して動作させることを目的とする。
また、携帯電話において置き忘れ報知の動作を行う時間をあらかじめ設定できるようにし、設定された時間内に携帯電話の置き忘れを検出した場合にアラーム音等を発生させ、使用者に携帯電話を携帯し忘れたことを報知させることを目的とする。
【００４１】
図１、図２は本実施例に係る構成の概略をそれぞれ示すブロック図である。図１は携帯電話本体のブロック図であり、図２は携帯端末を用いてデータの読み込み及び書き込みが可能なＲＦＩＤカードのブロック図である。本実施例の携帯端末制御システムは、携帯端末である携帯電話と、無線通信部材であるＲＦＩＤカードと、の間で通信を行う。
【００４２】
図１に示すように、本実施例の携帯電話は、送受信アンテナ１、携帯電話無線部２、制御部３、レシーバ（受話部）４、マイク（送話部）５、入力キー６、記憶部７、スピーカ８、表示部９、ＲＦＩＤリーダ／ライタ用送受信アンテナ１０、及びＲＦＩＤリーダ／ライタ用無線部１１、とを有する。この携帯電話は、通信ネットワークを介して接続されるサーバ等から当該携帯端末制御システムを利用するためのアプリケーションプログラムをダウンロードして、以下に説明する各種処理動作の制御を行う。あるいは、工場出荷時等において、携帯電話内にこのアプリケーションプログラムを組み込むようにしてもよい。いずれにしても、本実施例は、アプリケーションプログラムを制御部３が読み出し、上記各部を制御して以下に説明する処理動作を行うものとする（以下の各実施例についても同様）。
【００４３】
図２に示すように、本実施例のＲＦＩＤカード２０は、送受信アンテナ２４、無線部２３、制御部２２、及び記憶部２１、とを有し、図１に示す携帯端末を用いて読み取り及び書き込みが可能な、ＲＦＩＤ技術を用いたカードである。このＲＦＩＤは、電波を用いて非接触方式によりデータキャリアを認識する固体認識技術であり、情報の追加が簡便である上、複数固体を一括認識することができる。データキャリア自体に電源を備える必要がないため、データキャリアに対しての読み込み及び書き込みを行うリーダ／ライタ手段の電源により動作する。
【００４４】
図１に示す本実施例の携帯電話は、送受信アンテナ１で着信信号が入力されると、着信信号は携帯電話無線部２で復調され、制御部３に供給される。制御部３は着信信号が入力されると、スピーカ部８から着信音を鳴動させたり、また、表示部９に着信した旨の画面表示をさせたりして呼出動作を行う。携帯電話無線部２で復調されて得られた受話音は、レシーバ４で携帯電話の使用者に伝えられる。また、携帯電話無線部２は、マイク５から入力された送信すべき音声である送話音に対し、変調する等の所定の信号処理を行う。処理された送話音は、送受信アンテナ１から相手端末へ送信される。
【００４５】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ用送受信アンテナ１０にて、ＲＦＩＤカード２０からの信号が入力されると、その入力信号はＲＦＩＤリーダ／ライタ用無線部１１で復調され、制御部３に供給される。また、ＲＦＩＤリーダ／ライタ用無線部１１は、ＲＦＩＤカード２０に送信すべき信号に対し、変調する等の所定の信号処理を行う。処理された信号は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ用送受信アンテナ１０からＲＦＩＤカード２０へ送信される。
【００４６】
図２に示す本実施例のＲＦＩＤカード２０は、記憶部２１と、その記憶部２１に書き込まれたデータの読み込み及びデータの書き込み（データの更新）を制御する制御部２２と、その制御部２２を起動させる無線部２３と、その無線部２３に電磁誘導により起電力を発生させるための送受信アンテナ２４と、を備える。ＲＦＩＤリーダ／ライタ用送受信アンテナ１０から送信された電波をアンテナ部２４が受信すると、電磁誘導により無線部２３に起電力が生じ、その起電力によって制御部２２が作動し、記憶部２１にデータの書き込みが行われる。また同様にして、制御部２２が作動して、記憶部２１からデータの読み込みが行われ、その読み込まれたデータはアンテナ部２４より携帯電話へ送信される。
【００４７】
図１に示す本実施例の携帯電話の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
携帯電話の電源がＯＮ状態の場合（ステップＳ１００）、まず制御部３は、使用者に対して携帯電話の置き忘れを報知する機能を作動させるための「置き忘れ報知モード」が設定されているかを確認する（ステップＳ１０１）。ここで、本実施例では、使用者の所定の操作によって、置き忘れを報知する時間や時間帯が入力キー６から入力され、記憶部７にあらかじめ設定されているものとする。
【００４８】
置き忘れ報知モードが設定されている場合は（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、表示部９に置き忘れ報知モードが動作中である旨の表示、例えば文字表示やアイコン表示等をする（ステップＳ１０２）。そして、ＲＦＩＤリード／ライタ無線部１０より所定の信号を送出する。送出された所定の信号は、ＲＦＩＤリード／ライタ用送受信アンテナ１０からＲＦＩＤカード２０へ送信される（ステップＳ１０３）。ここで、この所定の信号は、当該携帯電話の固有の識別子（例えば、電話番号等）を情報として含む識別信号である。
【００４９】
ここで、図２に示す本実施例のＲＦＩＤカードの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
制御部２は、アンテナ２４にて携帯電話から受信した識別信号の識別子が、記憶部２１に記憶されているＲＦＩＤカードの識別番号と一致するかどうかを確認する（ステップＳ２０１）。一致する場合は（ステップＳ２０１／ＹＥＳ）、アンテナ２４から携帯電話に対して、ＲＦＩＤカードの識別番号に、ＲＦＩＤカードで受信した旨を表す信号を付加して、認識信号として送信する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
次に、制御部３は、アンテナ１０にて認識信号を受信すると、ＲＦＩＤカードの識別番号に基づいて、当該携帯電話に対応した特定のＲＦＩＤカードからの信号であるかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。ＲＦＩＤカードの識別番号が携帯電話の固有の識別子と一致していて、特定のＲＦＩＤカードからの信号であるという確認ができれば、制御部３は継続的に(又は、一定間隔に間欠でもよい)ＲＦＩＤカードと認識信号を送受信し、信号確認を行う（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）。この信号確認が継続している間は、携帯電話とＲＦＩＤカードとが離れていないことになる。
【００５１】
アンテナ１０にて特定のＲＦＩＤカードからの信号が受信できなくなった場合（ステップＳ１０４／ＮＯ）、制御部３は、所定の信号を受信しなくなった時点から時間をカウントし、あらかじめ使用者によって設定された時間（例えば、Ｘ秒）が経過したかどうか、又は、置き忘れを報知する時間帯になったかどうかを確認する（ステップＳ１０５）。Ｘ秒を経過していなければ（ステップＳ１０５／ＮＯ）、ステップＳ１０４に戻る。Ｘ秒を経過していれば（ステップＳ１０５／ＹＥＳ）、制御部３は、スピーカ８より警告音を鳴らし、使用者に対して置き忘れ報知をする（ステップＳ１０６）。なお、置き忘れ報知（警告動作）の警告音は、一般的な着信音でもよいし、着信音以外の音声でもよい。また、警告音の放音に加えて、バイブレータによる振動や、表示部に置き忘れを報知するメッセージ等の表示を組み合わせてもよい。
【００５２】
アンテナ１０にて再び所定のＲＦＩＤカードからの信号を受信した場合には（ステップＳ１０７／ＹＥＳ）、スピーカ８からの警告音を停止し、置き忘れ報知を止め、ステップＳ１０４に戻る（ステップＳ１０８）。このように、本実施例の携帯電話の制御部３は、時間設定機能及び経過時間カウント機能を有する。
【００５３】
以上のように、本実施例によれば、携帯電話の使用者が携帯するＲＦＩＤカードのデータを定期的にリードし、データをリードできなくなった時点で置き忘れを検出し、携帯電話からアラーム音等を発生させることにより、使用者に対して携帯電話本体を置き忘れたことを報知することができる。
また、携帯電話の固有の識別子と、ＲＦＩＤカードに保持される識別番号とが一致するかどうかの確認を行うことにより、特定のＲＦＩＤカードに対して動作させることができる。
また、携帯電話を置き忘れ報知を動作させる時間や時間帯をあらかじめ設定し、設定された時間内に携帯電話の置き忘れを検出した場合にアラーム音等を発生させることにより、使用者に携帯電話を携帯し忘れたことを報知させることができる。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例は、携帯電話の置き忘れを検出した時に、携帯電話機に対するキー入力を受け付けないように制御して、使用者以外による不正使用を防ぐと共に、携帯電話内に保存されているデータを他人が確認できないようにすることを目的とする。なお、本実施例に係る携帯電話及びＲＦＩＤカードの構成は、上記実施例１と同様である。
【００５５】
本実施例の携帯電話の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
本実施例（図６）は、実施例１（図４）と比べ、ステップＳ１２６及びステップＳ１２８を変更している。ステップＳ１２０〜ステップＳ１２５、ステップＳ１２７については、図４のステップＳ１００〜ステップＳ１０５、ステップＳ１０７と同じ動作をするため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
本実施例では、ステップＳ１２６にてスピーカ８より警告音を鳴らし使用者に置き忘れ報知する時に、制御部３は、入力キー６からのキー入力操作をできないように制御し、携帯電話のキーロック動作を行う。一方、ステップＳ１２７にてアンテナ１０に所定のＲＦＩＤカードからの信号を受信できるようになった場合は、制御部３は、ステップＳ１２８にてスピーカ８からの警告音を停止し置き忘れ報知を止め、携帯電話のキーロック動作を解除させる。このように、本実施例の携帯電話の制御部３は、キーの入力操作制御機能を有する。
【００５７】
なお、上記ではキーロック制御動作の開始及び解除のタイミングについて、警告音を鳴らす時と同時にしているが、これに限られず、使用者が警告音の報知タイミング（時間）とは別に、キーロック動作を行うタイミング（時間）を設定できるようにしてもよい。例えば、ＲＦＩＤからの信号の受信が途切れた時点で警告音が鳴る前にキーロックを先に作動させるように設定したり、又は、警告音が鳴ってから所定の時間を経過してもＲＦＩＤからの信号を受信しない場合にキーロックを作動させるように設定したりできる。
【００５８】
以上のように、本実施例によれば、使用者が気付かないうちに携帯電話機を置き忘れて無くしてしまっても、自動的に携帯電話機の使用を制限できるので、使用者以外の他人が携帯電話自体を不正使用したり、また、携帯電話に保存されるデータを使用したりすることを防ぐことができる。
【実施例３】
【００５９】
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例は、携帯電話の置き忘れを検出した時に、携帯電話機が充電中であった場合は、使用者に対して置き忘れ報知をしないようにすることを目的とする。なお、本実施例に係る携帯電話及びＲＦＩＤカードの構成は、上記実施例１と同様である。
【００６０】
本実施例の携帯電話の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
本実施例（図７）は、実施例１（図４）と比べ、ステップＳ１３６を追加している。ステップＳ１３０〜ステップＳ１３５、ステップＳ１３７〜ステップＳ１３９については、図４のステップＳ１００〜ステップＳ１０５、ステップＳ１０６〜ステップＳ１０８と同じ動作をするため、ここでの説明は省略する。
【００６１】
本実施例では、ステップＳ１３７にてスピーカ８より警告音を鳴らし使用者に置き忘れ報知をする前に、ステップＳ１３６にて携帯電話が電池の充電中かどうかを制御部３が検出して、充電中であればステップＳ１３４に戻り、充電中でなければステップＳ１３７にて置き忘れ報知をする。このように、本実施例の携帯電話の制御部３は、充電検出機能を有する。
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、携帯電話が電池の充電中であれば、置き忘れ報知をしないように制御することで、使用者が意図しない状況で置き忘れ報知をしてしまうことを防ぐことができる。
【実施例４】
【００６３】
次に、本発明の実施例４について説明する。本実施例は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を有する携帯電話を用いて、使用者のＲＦＩＤカードに定期的にＧＰＳの位置情報と時刻情報とを記憶させ、使用者が携帯電話を置き忘れたことに気付いた時にはＲＦＩＤカードに記憶されたＧＰＳ位置情報と時刻情報とを読み出すことで、いつどこで置き忘れたかが確認できるようにすることを目的とする。
【００６４】
図３は本実施例の携帯電話の構成の概略を示すブロック図である。図３に示すように、本実施例の携帯電話は、図１に比べ、ＧＰＳ測定をするＧＰＳ回路１２を有している。なお、ＲＦＩＤカードの構成は、上記実施例１と同様である（図２参照）。ＧＰＳ回路１２は、一般的なＧＰＳ（自己位置情報検出）機能を実行するための回路である。すなわち、所定の操作により携帯電話のＧＰＳ回路１２からＧＰＳ信号を送出し、アンテナ１を介してＧＰＳ信号を送信し、携帯電話から基地局に無線通信回線網を介してアクセス後、自己位置の検出要求を送信する。ＧＰＳ衛星は、携帯電話から送信されたＧＰＳ信号をキャッチすると、基地局に対して携帯電話の位置情報（緯度、経度、高度）を送信する。基地局は、ＧＰＳ衛星から送信された位置情報を、例えば、住所情報あるいは地図情報として携帯電話へ送信する。このようにして、携帯電話は位置情報を取得することができる。
【００６５】
本実施例の携帯電話の動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
本実施例（図８）は、実施例１（図４）と比べ、ステップＳ１４３を追加し、ステップＳ１４４を変更している。ステップＳ１４０〜ステップＳ１４２、ステップＳ１４５〜ステップＳ１４９については、図４のステップＳ１００〜ステップＳ１０２、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０８と同じ動作をするため、ここでの説明は省略する。
【００６６】
置き忘れ報知モードが設定されている場合（ステップＳ１４１／ＹＥＳ）、表示部９に置き忘れ報知モード動作中の表示をさせた後（ステップＳ１４２）、制御部３は、ＧＰＳ回路１２にて携帯電話の位置情報を測定して取得すると同時に、位置情報の測定時の時刻を読み出し、時刻情報として生成・取得する（ステップＳ１４３）。ＲＦＩＤリード／ライタ無線部１１からアンテナ１０を介して、ＧＰＳの位置情報と、ＧＰＳの位置情報が測定された時刻を示す時刻情報とを含む所定の信号をＲＦＩＤカードに送出する（ステップＳ１４４）。このように、本実施例の携帯電話の制御部３は、時刻情報生成機能を有する。
【００６７】
ここで、本実施例のＲＦＩＤカードの動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
本実施例（図９）は、実施例１（図５）と比べ、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３、ステップＳ２１５を追加している。制御部２２は、アンテナ２４で受信した信号の識別信号が記憶部２１に記憶されているＲＦＩＤカードの番号と一致するかどうかを確認する（ステップＳ２１１）。一致する場合は（ステップＳ２１１／ＹＥＳ）、携帯電話から受信した信号に、履歴読み込み要求信号が含まれているかを確認する（ステップＳ２１２）。履歴読み込み信号が含まれていない場合は（ステップＳ２１２／ＮＯ）、アンテナ２４にて受信した信号に含まれる、ＧＰＳ位置情報と時刻情報とを記憶部２３に記憶し（ステップＳ２１３）、アンテナ２４より携帯電話に対し、ＲＦＩＤカードの番号に、ＲＦＩＤカードで受信した旨、及び、ＧＰＳ位置情報を書き込みが完了した旨を表す信号を付加して送信する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１２にて履歴読み込み信号が含まれていた場合は（ステップ２１２／ＹＥＳ）、記憶部２１に記憶されている、ＧＰＳの位置情報と、時刻情報とをＲＦＩＤリーダ端末に送信する（ステップＳ２１５）。
【００６８】
なお、本実施例では、携帯電話にて位置情報及び時刻情報の両方を取得し、ＲＦＩＤカードに記録する構成としたが、位置情報又は時刻情報うちいずれか一方のみの記録でもよい。位置情報又は時刻情報を確認できれば、使用者は、最後に携帯電話から離れた場所又は時間（置き忘れた場所又は時間）が分かる。なお、どちらの情報を利用するかの選択は、使用者が自由に設定できる。
【００６９】
以上のように、本実施例によれば、使用者に携帯電話端末の置き忘れを報知することができるとともに、更に、置き忘れた時に使用者のＲＦＩＤカードからＲＦＩＤリーダ端末を使用して保存データを読み出すことにより、いつ、どこに置き忘れたかを使用者が簡単に確認することができる。
【実施例５】
【００７０】
次に、本発明の実施例５について説明する。本実施例は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話を用いて、携帯電話置き忘れを検出した時には、あらかじめ設定したアドレスにメールし、位置情報及び時刻情報を連絡することで、使用者がいつどこで置き忘れたかが確認できるようにすることを目的とする。なお、本実施例の携帯電話の構成は上記実施例４と同様であり（図３参照）、ＲＦＩＤカードの構成も上記実施例４と同様である（図２参照）。
【００７１】
本実施例の携帯電話の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
本実施例（図１０）は、実施例４（図８）と比べ、ステップＳ１５３及びステップＳ１５７を変更している。ステップＳ１５０〜ステップＳ１５２、ステップＳ１５４〜ステップＳ１５６、ステップＳ１５８、ステップＳ１５９については、図８のステップＳ１４０〜ステップＳ１４２、ステップＳ１４４〜ステップＳ１４６、ステップＳ１４８、ステップＳ１４９と同じ動作をするため、ここでの説明は省略する。
【００７２】
置き忘れ報知モードが設定さている場合（ステップＳ１５１／ＹＥＳ）、表示部９に置き忘れ報知モード動作中の表示をさせた後（ステップＳ１５２）、制御部３は、ＧＰＳ回路１２にて携帯電話の位置情報を測定すると同時に、測定時の時刻についても読み出して時刻情報として生成・取得し、これらの情報を記憶部７に記憶する（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５７にてスピーカ８より警告音を鳴らし使用者に置き忘れ報知をするとともに、あらかじめ使用者によって設定されたメールアドレスに対し、携帯電話を置き忘れた旨の内容、置き忘れた時のＧＰＳ位置情報、及び、その位置情報が測定された時刻情報、を含むメールを生成して送信する。このように、本実施例の携帯電話の制御部３は、メール生成送信機能を有する。
【００７３】
本実施例において、メールを生成して指定されたアドレスに送信するタイミングについては、上記のように置き忘れ報知時と同時でもよいし、又は、あらかじめ使用者によって設定された時間でもよい。
【００７４】
なお、本実施例では、携帯電話にて位置情報及び時刻情報の両方を取得し、両方の情報を含むメールを、あらかじめ指定されたアドレスに送信する構成としたが、位置情報又は時刻情報のうちいずれか一方のみの取得でもよい。どちらかの情報をメールにて確認できれば、使用者は、最後に携帯電話から離れた場所又は時間（置き忘れた場所又は時間）が分かる。なお、どちらの情報を利用するかの選択は、使用者が自由に設定できる。
【００７５】
以上のように、本実施例によれば、使用者が気付かないうちに携帯電話を置き忘れても、電子メール等の連絡を他の端末にて受信して確認できるので、いつどこに置き忘れたかが確認できる。
【実施例６】
【００７６】
次に、本発明の実施例６について説明する。上記実施例４及び５では、携帯電話にＧＰＳ回路１２を備えることにより位置情報を取得し、かつ、位置情報を取得した時刻を読み出して時刻情報を生成・取得し、位置情報及び時刻情報の両方、又は、いずれか一方をＲＦＩＤカードに記憶する構成としたが、本実施例では、時刻情報のみを取得する構成とする。よって、本実施例は、携帯電話にＧＰＳ回路を備える必要が無く、図１に示す上記実施例１〜３の構成で実現できる。
【００７７】
本実施例では、図４のステップＳ１０４におけるＲＦＩＤカードとの通信において、携帯電話は、ＲＦＩＤカードに対して、時刻情報を含む所定の信号を継続的に送信する。ＲＦＩＤカードは、アンテナ２４にて携帯電話からの所定の信号を受信しなくなった時点で、最後に受信した所定の信号に含まれる時刻情報を記憶部２１に記憶する。
【００７８】
以上のように、本実施例によれば、他のリーダ／ライタ装置を用いてＲＦＩＤカードに記憶された時刻情報を読み出して、使用者が確認することにより、いつ携帯電話を置き忘れたかが分かる。
【実施例７】
【００７９】
次に、本発明の実施例７について説明する。上記実施例１〜６では、携帯電話に対応する特定のＲＦＩＤカードを用いる構成とした。しかし、使用者がＲＦＩＤカード自体の携帯を忘れてしまったり、無くしてしまったりした場合、特定のカードでないと置き忘れ報知ができないため不便である。よって、本実施例では、特定のＲＦＩＤカードでなくても、携帯電話の置き忘れ報知モードに対応できるようにする。すなわち、本実施例では、携帯電話に、ＲＦＩＤカードとの認識信号を新たに設定できる機能（新規識別子登録機能）を設ける。なお、本実施例の携帯電話の構成は図１及び図３と同じであり、また、本実施例のＲＦＩＤカードの構成は図２と同じである。
【００８０】
本実施例の携帯電話は、所定の状態（新規ＲＦＩＤ識別子登録モード）にて、アンテナ１０から新たなＲＦＩＤカードの信号（ＲＦＩＤカードの識別番号を含む）を受信した場合、制御部３は、受信したＲＦＩＤカードの識別番号と、自機の固有の識別子とを関連付けて記憶部７へ記憶する。そして、自機の固有の識別子を所定の信号に付加して、ＲＦＩＤカードへ送信する。ＲＦＩＤカードは、アンテナ２４にてこの所定の信号を受信する。制御部２２は、記憶部２１に携帯電話の識別子を記憶する。このようにして、新たなＲＦＩＤカードを置き忘れ報知用として登録することができる。以降の通信については、上記実施例１〜６と同様である。
【００８１】
以上のように、本実施例によれば、ＲＦＩＤカードを複数所持したり、又は、手持ちのＲＦＩＤカードを利用したりすることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施例１〜７を説明したが、上記各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上記各実施例では、携帯端末として携帯電話を例としたが、ＰＤＡ，小型ＰＣ，音楽プレーヤー，ゲーム機、等の携帯可能な端末装置でもよい。また、無線通信部材としてＲＦＩＤカードを例としたが、ＲＦＩＤタグ等のＲＦＩＤ全般を適用できる。また、上記各実施例をそれぞれ組み合わせて実現することもできる。
【００８３】
よって、本発明の実施例１〜７によれば、携帯端末使用者が携帯端末を携帯しないで携帯端末から離れた時に、携帯端末本体が、使用者が常時携帯しているＲＦＩＤのデータを読み込みできなくすることで、携帯端末本体がアラーム音等で報知することにより使用者が携帯端末を携帯し忘れることを防ぐことができる。
【００８４】
また、あらかじめ動作できる時間設定できるようにしたり、充電中は置き忘れ報知をしないようにすることにより、使用者が携帯端末上で一度操作すれば、その後に使用者の手をわずらわすこと無く動作の開始及び停止をしたり、使用者が意図しない状況で報知することを防ぐことができ、使用者の状況に応じた制御を可能にすることができる。
【００８５】
また、もし使用者が気付かないうちに携帯端末を置き忘れて無くしてしまっても、自動的に携帯端末の使用を制限できるため、携帯端末を不正に使用されたり、携帯端末に保存されている個人情報を確認されたりすることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、携帯可能な移動体通信端末全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例１〜３に係る携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１〜５に係るＲＦＩＤの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例４及び５に係る携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１〜３に係るＲＦＩＤの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例４に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例４及び５に係るＲＦＩＤの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例５に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１    送受信アンテナ
２    携帯電話無線部
３    制御部
４    レシーバ（受話部）
５    マイク（送話部）
６    入力キー
７    記憶部
８    スピーカ
９    表示部
１０    ＲＦＩＤリーダ／ライタ用送受信アンテナ
１１    ＲＦＩＤリーダ／ライタ用無線部
１２    ＧＰＳ回路
２０    ＲＦＩＤカード（無線通信部材）
２１    記憶部
２２    制御部
２３    無線部
２４    送受信アンテナ
【図１】
2006217306.tif 000003
【図２】
2006217306.tif 000004
【図３】
2006217306.tif 000005
【図４】
2006217306.tif 000006
【図５】
2006217306.tif 000007
【図６】
2006217306.tif 000008
【図７】
2006217306.tif 000009
【図８】
2006217306.tif 000010
【図９】
2006217306.tif 000011
【図１０】
2006217306.tif 000012