(57)【要約】【課題】  本発明は、アクセス集中による負荷を軽減しつつ製品をライフサイクル全体で管理することができる工程情報提供システムを提供する。【解決手段】  製品のライフサイクルを構成する各工程ごとに、その工程での工程情報をそれぞれの工程情報記憶手段に記憶する工程管理装置と、製品毎にライフサイクルに亘って共通に設定された製品識別情報と複数の工程管理装置とを関連づける連携装置と、複数の工程管理装置から工程情報を取得する情報端末とがネットワークを介して接続されている工程情報提供システムを提供する。連携装置は、製品識別情報と工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを記憶し、情報端末に所望の製品識別情報の工程情報を管理する工程管理装置の通信アドレスを送信する。工程管理装置は、情報端末から通信アドレスを指定したアクセスを受け付けると、各工程管理装置の各種工程情報を情報端末に送信する。【選択図】      図２
2006171926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のライフサイクルを構成する各工程ごとに、その工程での工程情報をそれぞれの工程情報記憶手段に記憶する工程管理装置と、製品毎に前記ライフサイクルに亘って共通に設定された製品識別情報と前記複数の工程管理装置とを関連づける連携装置と、前記複数の工程管理装置から前記工程情報を取得する情報端末とがネットワークを介して接続されている工程情報提供システムであって、
前記連携装置は、
前記製品識別情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを記憶する対応付け記憶手段と、
前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を受信する第１受信手段と、
前記工程管理装置接続要求の製品識別情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶手段から抽出する通信アドレス抽出手段と、
前記通信アドレス抽出手段が抽出した１または複数の工程管理装置の通信アドレスのリストを前記情報端末に送信するリスト送信手段とを有し、
前記複数の工程管理装置の各々は、
前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を受信する第２受信手段と、
前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出する工程情報抽出手段と、
前記工程情報抽出手段が抽出した工程情報を前記情報端末に送信する工程情報送信手段とを有し、
前記情報端末は、
前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信する工程管理装置接続要求手段と、
前記連携装置から工程管理装置の通信アドレスのリストを取得するリスト取得手段と、
前記通信アドレスのリストに基づいて工程管理装置に前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を送信する工程情報取得要求手段と、
該当する工程管理装置から前記製品識別情報に対応する工程情報を取得する工程情報取得手段と、
前記工程情報取得手段が取得した工程情報から製品情報を生成する製品情報生成手段と、
を有することを特徴とする、工程情報提供システム。
【請求項２】
前記複数の工程管理装置の各々は、前記製品識別情報とその製品識別情報を管理する工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを前記連携装置に送信する対応付け登録手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の工程情報提供システム。
【請求項３】
前記複数の工程管理装置の各々は、新たな製品識別情報を受信し、その新たな製品識別情報を前記工程情報記憶手段に書き込む書込手段をさらに有しており、
前記対応付け登録手段は、前記新たな製品識別情報とその新たな製品識別情報を記憶した工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを前記連携装置に送信することを特徴とする、請求項２に記載の工程情報提供システム。
【請求項４】
前記情報端末が生成する製品情報は、各工程情報を枝とする木構造で構成されており、
前記連携装置の対応付け記憶手段は、各工程情報へのパスからなる枝情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けをさらに記憶し、
前記連携装置の第１受信手段は、前記情報端末から枝情報をさらに含む工程管理装置接続要求を受信し、
前記連携装置の通信アドレス抽出手段は、前記工程管理装置接続要求の製品識別情報及び枝情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶手段から抽出し、
前記工程管理装置の第２受信手段は、前記情報端末から前記枝情報をさらに含む工程情報取得要求を受信し、
前記工程管理装置の工程情報抽出手段は、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報からさらに枝情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出し、
前記情報端末の工程管理装置接続要求手段は、前記枝情報をさらに含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信し、
前記情報端末の工程情報取得要求手段は、前記通信アドレスのリストに基づいて枝情報をさらに含む工程情報取得要求を工程管理装置に送信し、
前記情報端末の工程情報取得手段は、該当する工程管理装置から、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報からさらに枝情報に対応して抽出された工程情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の工程情報提供システム。
【請求項５】
前記工程管理装置の工程情報送信手段は、前記工程情報を前記情報端末の工程情報生成手段が工程情報を統合して製品情報を生成可能な形式に加工して送信することを特徴とする、請求項１に記載の工程情報提供システム。
【請求項６】
前記複数の工程管理装置は、製品の製造工程を管理する工程管理装置、流通工程を管理する工程管理装置及び販売工程を管理する工程管理装置を含み、
前記製造工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として製造年月日、製造者、製造番号、製造場所及び出荷日の少なくとも１を記憶し、
流通工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として流通手段、商品の搬送先、倉庫入庫日、倉庫出荷日、商品の管理情報の少なくとも１を記憶し、
販売工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として販売店、販売日、販売価格、販売者の少なくとも１を記憶することを特徴とする、請求項１に記載の工程情報提供システム。
【請求項７】
製品のライフサイクルを構成する各工程ごとに、その工程での工程情報をそれぞれの工程情報記憶手段に記憶する工程管理装置と、製品毎に前記ライフサイクルに亘って共通に設定された製品識別情報と前記複数の工程管理装置とを関連づける連携装置と、前記複数の工程管理装置から前記工程情報を取得する情報端末とがネットワークを介して接続されている工程情報提供システムにおける工程情報提供方法であって、
前記連携装置が、前記製品識別情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを記憶する対応付け記憶ステップと、
前記情報端末が、前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信する工程管理装置接続要求ステップと、
前記連携装置が、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を受信する第１受信ステップと、
前記連携装置が、前記工程管理装置接続要求の製品識別情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶ステップで記憶した対応付けから抽出する通信アドレス抽出ステップと、
前記連携装置が、前記通信アドレス抽出ステップで抽出した１または複数の工程管理装置の通信アドレスのリストを前記情報端末に送信するリスト送信ステップと、
前記情報端末が、前記連携装置から工程管理装置の通信アドレスのリストを取得するリスト取得ステップと、
前記情報端末が、前記通信アドレスのリストに基づいて工程管理装置に前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を送信する工程情報取得要求ステップと、
前記複数の工程管理装置の各々が、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を受信する第２受信ステップと、
前記複数の工程管理装置の各々が、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出する工程情報抽出ステップと、
前記複数の工程管理装置の各々が、前記工程情報抽出ステップで抽出した工程情報を前記情報端末に送信する工程情報送信ステップと、
前記情報端末が、該当する工程管理装置から前記製品識別情報に対応する工程情報を取得する工程情報取得ステップと、
前記情報端末が、前記工程情報取得ステップで取得した工程情報から製品情報を生成する製品情報生成ステップと、
を含むことを特徴とする、工程情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程情報提供システム及び工程情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電化製品や食料品などはバーコードによる流通管理が行われている。バーコードでは格納可能な情報量が少ないが、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグでは製品コードに加え製造番号やシリアル番号を格納することで製品個々を識別することができる。このため、近年の環境問題やリサイクルへの関心から、ＲＦＩＤタグを個々の製品に貼り付け、製品の一つ一つに対して生産、流通、販売、消費からリサイクルまでの製品のライフサイクル全体にわたっての管理や情報提供を行うことが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、店舗等において顧客の商品に関する質問等に対して即座に対応できる方法が開示されている。特許文献１では、店舗内の商品についてデータベースを作成しておき、商品に取り付けたＲＦＩＤタグのＩＤコードを情報端末で読み取ることで、データベースを検索して商品情報を取得する。
【０００４】
また、特許文献２には、各製造会社がネットワーク上に用意された単一の中央データベースに製造工程での情報を格納し、エンドユーザはその中央データベースにアクセスして製造工程での情報を取得する方法が開示されている。同様に、特許文献３では、製品のライフサイクルの各工程で発生する情報を統合して単一のデータベースに格納し、その単一のデータベースにアクセスすることで各工程の情報を取得する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４７７７０号公報
【特許文献２】特表２００４−５０１４１７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４０４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、ＲＦＩＤタグに基づいて検索可能な商品情報は、店舗内のデータベース内の商品情報についてのみである。よって、データベースは店舗内に閉じており、商品情報をライフサイクル全体で活用することは対象としていない。また、特許文献２及び３では、製造工程での情報を単一の中央データベースで管理したり、ライフサイクルの各工程で発生する各情報を単一のデータベースに格納するため、単一のデータベースにアクセスが集中する。さらに、特許文献２では、製造工程のみのデータベースを活用することを目的としており、製造工程以外の流通や販売などの工程で発生する情報を取得することができないため、製品をライフサイクル全体で管理することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、データベースへのアクセス集中による負荷増大を防止しつつ製品をライフサイクル全体で管理することができる工程情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願第１発明は、製品のライフサイクルを構成する各工程ごとに、その工程での工程情報をそれぞれの工程情報記憶手段に記憶する工程管理装置と、製品毎に前記ライフサイクルに亘って共通に設定された製品識別情報と前記複数の工程管理装置とを関連づける連携装置と、前記複数の工程管理装置から前記工程情報を取得する情報端末とがネットワークを介して接続されている工程情報提供システムを提供する。ここで、前記連携装置は、前記製品識別情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを記憶する対応付け記憶手段と、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を受信する第１受信手段と、前記工程管理装置接続要求の製品識別情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶手段から抽出する通信アドレス抽出手段と、前記通信アドレス抽出手段が抽出した１または複数の工程管理装置の通信アドレスのリストを前記情報端末に送信するリスト送信手段とを有する。また、前記複数の工程管理装置の各々は、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を受信する第２受信手段と、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出する工程情報抽出手段と、前記工程情報抽出手段が抽出した工程情報を前記情報端末に送信する工程情報送信手段とを有する。さらに、前記情報端末は、前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信する工程管理装置接続要求手段と、前記連携装置から工程管理装置の通信アドレスのリストを取得するリスト取得手段と、前記通信アドレスのリストに基づいて工程管理装置に前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を送信する工程情報取得要求手段と、該当する工程管理装置から前記製品識別情報に対応する工程情報を取得する工程情報取得手段と、前記工程情報取得手段が取得した工程情報から製品情報を生成する製品情報生成手段とを有する。
【０００８】
例えば、製品のライフサイクルが、製品を製造する製造工程、製品の輸送などを行う流通工程及び製品の販売を行う販売工程から構成されるとする。製造工程を管理する工程管理装置は、製造工程の各種工程情報を製品を識別する製品識別情報毎に管理する。また、流通工程を管理する工程管理装置は、流通工程の各種工程情報を製品識別情報毎に管理し、販売工程を管理する工程管理装置は、販売工程の各種工程情報を製品識別情報毎に管理する。連携装置は、各工程情報を管理する各工程管理装置の通信アドレスと製品識別情報との対応付けを管理している。つまり、連携装置は、同一の製品識別情報を有する製品について、製造工程、流通工程及び販売工程の各工程情報を管理している各工程管理装置を関連付けている。
【０００９】
ここで、情報端末が、ある製品識別情報の製品について製造、流通及び販売に亘るそれぞれの工程情報を取得するために工程管理装置接続要求を連携装置に要求した場合、連携装置は、該当する製品識別情報に対応する各工程管理装置の通信アドレスを情報端末に通知する。情報端末は、取得した通信アドレスにアクセスして工程情報取得要求を行うことで、製造工程を管理する工程管理装置からは製造工程の工程情報を、流通工程を管理する工程管理装置からは流通工程の工程情報を、販売工程を管理する工程管理装置からは販売工程の工程情報を取得する。よって、情報端末は、ライフサイクルの工程ごとに各工程管理装置に分散して管理されている各種工程情報の取得を容易に行うことができる。よって、情報端末のユーザは、所望の製品のライフサイクル全体に亘る管理を容易に行うことができる。
【００１０】
また、製品の製品識別情報ごとの各種工程情報は各工程管理装置が管理しており、連携装置は、製品識別情報と工程管理装置との対応付けを管理するのみである。つまり、連携装置は、情報端末の要求に応じて製品識別情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを通知するのみで良い。よって、製品識別情報ごとの工程情報を管理する必要がなく、情報端末からの要求に応じて工程情報を連携装置内から抽出する必要もない。よって、連携装置へのアクセス集中による負荷や情報端末及び連携装置間のネットワークへの負荷を軽減しつつ、ネットワーク上に分散された工程管理装置からライフサイクル全体に亘る各工程情報を取得することができる。
【００１１】
本願第２発明は、第１発明において、前記複数の工程管理装置の各々は、前記製品識別情報とその製品識別情報を管理する工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを前記連携装置に送信する対応付け登録手段とをさらに含むことを特徴とする工程情報提供システムを提供する。
【００１２】
本願第３発明は、第２発明において、前記複数の工程管理装置の各々は、新たな製品識別情報を受信し、その新たな製品識別情報を前記工程情報記憶手段に書き込む書込手段をさらに有しており、前記対応付け登録手段は、前記新たな製品識別情報とその新たな製品識別情報を記憶した工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを前記連携装置に送信することを特徴とする工程情報提供システムを提供する。
【００１３】
新たな製品識別情報と工程情報とが工程管理装置に記憶されると、連携装置は、新たな製品識別情報と工程管理装置との対応付けを記憶するため、常に最新の対応付けを管理することができる。
【００１４】
本願第４発明は、第１発明において、前記情報端末が生成する製品情報は、各工程情報を枝とする木構造で構成されており、前記連携装置の対応付け記憶手段は、各工程情報へのパスからなる枝情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けをさらに記憶し、前記連携装置の第１受信手段は、前記情報端末から枝情報をさらに含む工程管理装置接続要求を受信し、前記連携装置の通信アドレス抽出手段は、前記工程管理装置接続要求の製品識別情報及び枝情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶手段から抽出し、前記工程管理装置の第２受信手段は、前記情報端末から前記枝情報をさらに含む工程情報取得要求を受信し、前記工程管理装置の工程情報抽出手段は、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報からさらに枝情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出し、前記情報端末の工程管理装置接続要求手段は、前記枝情報をさらに含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信し、前記情報端末の工程情報取得要求手段は、前記通信アドレスのリストに基づいて枝情報をさらに含む工程情報取得要求を工程管理装置に送信し、前記情報端末の工程情報取得手段は、該当する工程管理装置から、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報からさらに枝情報に対応して抽出された工程情報を取得することを特徴とする工程情報提供システムを提供する。
【００１５】
例えば、ライフサイクルの１つである製造工程の工程情報が、製品の名称、製造年月日及び生産者などの各種情報から構成されているとする。ここで、製造工程全体の工程情報へのパスである枝情報は「￥製造情報￥」であり、名称、製造年月日及び生産者の各種情報の枝情報は、それぞれ「￥製造情報￥名称」、「￥製造情報￥製造年月日」、「￥製造情報￥生産者」である。そして、製造工程を管理する工程管理装置は、この製品識別情報及び枝情報を工程管理装置の通信アドレスと対応付けて連携装置に送信する。例えば、工程管理装置は、製品識別情報「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」及び枝情報を組み合わせた情報パスと通信アドレスとを連携装置に送信する。上記の枝情報の場合、工程管理装置は、「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥」、「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥名称￥」、「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日￥」、「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥生産者￥」などの情報パスと通信アドレスとを対応付けて連携装置に送信してもよいし、製造工程全体の工程情報を提供するため「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥」の情報パスと通信アドレスとを対応付けて連携装置に送信してもよい。連携装置はこの枝情報及び製品識別情報と工程管理装置の通信アドレスとを対応付けて記憶している。ここで、情報端末が、製品識別情報が「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」である製品の製造年月日の取得を要求する場合は、「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」からなる情報パスを指定して連携装置に製造年月日の取得を要求する。連携装置は、指定された情報パスと最長一致する枝情報及び製品識別情報と対応付けて記憶されている工程管理装置の通信アドレスを情報端末に通知する。よって、情報端末は、ある製品の工程情報のうち所望の枝情報の工程情報をさらに選択して取得することができる。
【００１６】
本願第５発明は、第１発明において、前記工程管理装置の工程情報送信手段は、前記工程情報を前記情報端末の工程情報生成手段が工程情報を統合して製品情報を生成可能な形式に加工して送信することを特徴とする工程情報提供システムを提供する。
【００１７】
情報端末のユーザは、統合され整理された製品情報を取得することができる。
【００１８】
本願第６発明は、第１発明において、前記複数の工程管理装置は、製品の製造工程を管理する工程管理装置、流通工程を管理する工程管理装置及び販売工程を管理する工程管理装置を含み、前記製造工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として製造年月日、製造者、製造番号、製造場所及び出荷日の少なくとも１を記憶し、流通工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として流通手段、商品の搬送先、倉庫入庫日、倉庫出荷日、商品の管理情報の少なくとも１を記憶し、販売工程を管理する工程管理装置の工程情報記憶手段は、工程情報として販売店、販売日、販売価格、販売者の少なくとも１を記憶することを特徴とする工程情報提供システムを提供する。
【００１９】
情報端末は、製造、流通及び販売からなるライフサイクルの工程ごとに各工程管理装置に分散して管理されている各種工程情報を、ライフサイクル全体に亘って取得することができる。よって、情報端末のユーザは、所望の製品について製造、流通及び販売のライフサイクル全体に亘って管理することができる。
【００２０】
本願第７発明は、製品のライフサイクルを構成する各工程ごとに、その工程での工程情報をそれぞれの工程情報記憶手段に記憶する工程管理装置と、製品毎に前記ライフサイクルに亘って共通に設定された製品識別情報と前記複数の工程管理装置とを関連づける連携装置と、前記複数の工程管理装置から前記工程情報を取得する情報端末とがネットワークを介して接続されている工程情報提供システムにおける工程情報提供方法を提供する。ここで、工程情報提供方法は、前記連携装置が、前記製品識別情報と前記工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを記憶する対応付け記憶ステップと、前記情報端末が、前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を前記連携装置に送信する工程管理装置接続要求ステップと、前記連携装置が、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程管理装置接続要求を受信する第１受信ステップと、前記連携装置が、前記工程管理装置接続要求の製品識別情報に対応する工程管理装置の通信アドレスを前記対応付け記憶ステップで記憶した対応付けから抽出する通信アドレス抽出ステップと、前記連携装置が、前記通信アドレス抽出ステップで抽出した１または複数の工程管理装置の通信アドレスのリストを前記情報端末に送信するリスト送信ステップと、前記情報端末が、前記連携装置から工程管理装置の通信アドレスのリストを取得するリスト取得ステップと、前記情報端末が、前記通信アドレスのリストに基づいて工程管理装置に前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を送信する工程情報取得要求ステップと、前記複数の工程管理装置の各々が、前記情報端末から前記製品識別情報を含む工程情報取得要求を受信する第２受信ステップと、前記複数の工程管理装置の各々が、前記工程情報取得要求の製品識別情報に対応する工程情報を前記工程情報記憶手段から抽出する工程情報抽出ステップと、前記複数の工程管理装置の各々が、前記工程情報抽出ステップで抽出した工程情報を前記情報端末に送信する工程情報送信ステップと、前記情報端末が、該当する工程管理装置から前記製品識別情報に対応する工程情報を取得する工程情報取得ステップと、前記情報端末が、前記工程情報取得ステップで取得した工程情報から製品情報を生成する製品情報生成ステップとを含むことを特徴とする。前述の工程情報提供方法は、本願第１発明と同様の作用効果を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本願の工程情報提供システムでは、データベースへのアクセス集中による負荷増大を防止しつつ製品をライフサイクル全体で管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１実施形態例＞
（１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態例に係る情報提供システムを示す構成図の一例である。第１実施形態例に係る情報提供システムでは、連携サーバ１１０、工程管理サーバＡ１、工程管理サーバＢ１、工程管理サーバＣ１及び情報端末１５０がネットワーク２００を介して接続されている。また、工程管理サーバＡ１は製造会社Ａ１のシステム１２０内に含まれ、工程管理サーバＢ１は流通会社Ｂ１のシステム１３０内に含まれ、工程管理サーバＣ１は販売会社Ｃ１のシステム１４０内に含まれる。
【００２３】
製品１０１は、製造会社Ａ１において製造される製品であり、流通会社Ｂ１、販売会社Ｃ１により流通及び販売が行われる。製品１０１には、製品を識別するＩＤコードが書き込まれたＲＦＩＤタグ１００が設けられている。なお、ＩＤコードは、製品に一意に設けられる製品の製品識別情報である。製造会社Ａ１での製造工程、流通会社Ｂ１での流通工程及び販売会社Ｃ１での販売工程の各工程において、ＲＦＩＤタグからＩＤコードを読み取り各工程での情報が管理される。具体的に、工程管理サーバＡ１、工程管理サーバＢ１及び工程管理サーバＣ１の各工程管理サーバは、それぞれ製品のライフサイクルを構成する製造工程、流通工程及び販売工程で生じる工程情報を管理している。ここで、製造工程での製品の情報を製造情報、流通工程での情報を流通情報及び販売工程での情報を流通情報というものとする。また、製造情報、流通情報及び販売工程を含む情報を総称して工程情報というものとする。
【００２４】
一方、連携サーバ１１０は、製品のライフサイクルを構成する各工程において生ずる工程情報がどの工程管理サーバに格納されているのかを製品のＩＤコード毎に対応付ける。つまり、連携サーバ１１０は、同一のＩＤコードを有する製品について、製造工程、流通工程及び販売工程の各工程情報を管理している各工程管理サーバを関連付けている。例えば、連携サーバ１１０は、あるＩＤコードを有する製品の各工程情報を管理する複数の工程管理サーバの通信アドレスを格納している。
【００２５】
また、情報端末１５０は、連携サーバ１１０、工程管理サーバＡ１、工程管理サーバＢ１及び工程管理サーバＣ１にネットワーク２００を介して接続されており、ライフサイクルの各工程での工程情報を獲得できる。
【００２６】
以上のようにして、第１実施形態例に係る情報提供システムは、製品の製造工程、流通工程及び販売工程の各分野における工程情報の蓄積および情報端末への情報提供を行う。
【００２７】
次に、製造会社Ａ１、流通会社Ｂ１及び販売会社Ｃ１の各会社のシステムについて説明する。
について説明する。
【００２８】
（２）各会社のシステム
（２−１）製造会社Ａ１のシステム
図１の製造会社Ａ１のシステム１２０では、ＲＦＩＤ発行装置１２５が、製品に一意に設けられるＲＦＩＤタグのＩＤコードを発行する。そして、ＲＦＩＤ書込手段１２６がＲＦＩＤタグ１００にＩＤコードを書き込み、製造した製品１０１にＲＦＩＤタグを添付する。製品管理装置１２８は、製造時もしくは出荷前などの際に、ＲＦＩＤ読取手段１２７により製品１０１のＲＦＩＤタグ１００からＩＤコードを非接触で読み取り、読み取ったＩＤコードと、製造番号、名称、製造年月日、製造者、製造場所、原産地及び出荷日などの製造情報とを対応付けて製造情報管理ＤＢ１２４に登録する。
【００２９】
（２−２）流通会社Ｂ１のシステム
製品１０１は、製造会社Ａ１から流通会社Ｂ１に出荷される。流通会社Ｂ１のシステム１３０内の製品管理装置１３８は、ＲＦＩＤ読取手段１３７により流通会社Ｂ１に出荷された製品１０１のＲＦＩＤタグ１００からＩＤコードを読み取り、読み取ったＩＤコードと、流通手段、倉庫入庫日、倉庫出荷日、商品の搬送先、入庫場所、商品の管理情報などの流通情報とを対応付けて流通情報管理ＤＢ１３４に登録する。
【００３０】
（２−３）販売会社Ｃ１のシステム
製品１０１は、流通会社Ｂ１から販売会社Ｃ１に納入され、ユーザに販売される。販売会社Ｃ１のシステム１４０内の製品管理装置１４８は、ＲＦＩＤ読取手段１４７により販売会社Ｃ１に納入された製品１０１のＲＦＩＤタグ１００からＩＤコードを読み取り、読み取ったＩＤコードと、販売店、販売日、販売価格、販売者などの販売情報とを対応付けて販売情報管理ＤＢ１４４に登録する。
【００３１】
（３）ＩＤコード
次に、製品を一意に識別するためのＩＤコードについて説明する。なお、特許請求の範囲の製品識別情報は、ＩＤコードに相当する。図２は、ＩＤコードの構成例である。ここで、製品１０１のＩＤコードをＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」とする。ＩＤコードは、例えば、図２に示すように企業コード、製品コード、シリアル番号からなる。企業コードは製品を製造した企業を識別するコードであり、製品コードは製品の品目を識別するコードである。例えば、製造会社Ａ１の企業コード＝「Ａ１」とし、製造会社Ａ１の「コーヒー」の製品コード＝「Ｘ１」とすると、ＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品１０１は製造会社Ａ１が製造する「コーヒー」であり、シリアル番号によりＮ１番目に製造された「コーヒー」と識別される。企業コード、製品コードによる管理はバーコードでも行われており、これだけでも製品情報の提供などは行える。しかし、シリアル番号を設けることにより製造会社Ａ１で製造される「コーヒー」の一つ一つの製品の工程情報を自動的に管理し、情報端末等に提供することができる。
【００３２】
なお、図２のＩＤコードの構成例は一例でありこれに限定されない。例えば、ＲＦＩＤタグや本発明の情報提供システムは製品の管理以外にも用いられるため、コード体系やコード割り当て機関などを示す識別番号（例えば、ＪＡＮコードを示す番号など）が加えられてもよい。また、各コード部は固定長でも可変長でもよく桁数に限定されない。また、シリアル番号も製品の一つ一つを識別できればよく何番目に製造されたかを示していなくてもよい。さらに、ＲＦＩＤタグを一意に識別できるのであれば、後述のような木構造などの構造を設けずＩＤコード全体で単にユニークな番号としてもよい。ただし、ＩＤコードに構造を設けることで、連携サーバにおいて、後述するように製造会社Ａ１が製造する製品すべてに対して工程管理サーバＡ１を一括して登録するなどが可能になる。
【００３３】
（４）情報の記述形式
情報端末１５０では、各工程管理サーバＡ１、Ｂ１及びＣ１から各工程情報を取得して、これらの工程情報からライフサイクル全体に亘る情報として製品情報を生成する。図３は、情報端末１５０が生成した、ＩＤコード＝Ａ１．Ｘ１．Ｎ１の製品１０１に関する製品情報の情報形式の一例である。図３に示すように、製品情報は、各工程情報を枝とする木構造で構成されている。第１階層は情報を提供する製造工程、流通工程及び販売工程などの工程に応じて、製造情報、流通情報及び販売情報に枝分かれしている。なお、各工程のそれぞれの工程管理サーバは、それぞれの工程情報を管理している製造情報管理ＤＢ、流通情報管理ＤＢ及び販売情報管理ＤＢから工程情報を取り出し、情報端末１５０がこれらの工程情報を統合して、図３に示す木構造の製品情報を生成可能な形式に加工して情報端末１５０に提供する。また、製品情報は日時別等で階層を構成しても良く、例えば図３の流通情報では入庫した日時別の階層を構成している。また、日時別ではなく流通情報を提供する企業別に階層を構成するなどしてもよい。
【００３４】
図３の情報形式では木構造の特定の枝や情報を指定する方法として、ＩＤコードと各階層の工程情報へのパスからなる枝情報とを「￥」で接続した形式（以下、情報パス）を用いる。例えば、ライフサイクルの１つである製造工程の工程情報が、製品の名称、製造年月日及び生産者などの各種情報から構成されているとする。ここで、製造工程全体の工程情報の枝情報は「￥製造情報￥」であり、名称、製造年月日及び生産者の各種情報の枝情報は、それぞれ「￥製造情報￥名称」、「￥製造情報￥製造年月日」、「￥製造情報￥生産者」である。また、ＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の「製造情報」を指定する情報パスは「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥」であり、さらに「製造情報」の「名称」を指定する情報パスは「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥名称」となる。また、情報パスのＩＤコードの部分には任意の値を示す記号「＊」を用いることもできる。例えば、ＩＤコードが「Ａ１．＊．＊」の場合は、企業コードと製品コードのみが指定され、シリアル番号は任意であることを意味する。よって、製造会社Ａ１が製造する製品コード「Ｘ１」の製品すべてが指定されていることを意味する。また、「Ａ１．＊．＊」は企業コードのみが指定され、製造会社Ａ１が製造する製品すべてを意味する。
【００３５】
なお、図３の情報形式や内容は一例であり、階層の深さや分け方、提供される情報の種類などはシステムによって決定されれば任意であり図３に限定されない。また、図３は情報形式の模式図であり、各装置やネットワーク上での表現形式を示していない。階層構造を持った情報の表現形式としてＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）などがある。また、各階層をＸＭＬの名前空間としてもよい。特定の枝や特定の情報を指定する方法として、本実施例では上で定義したパスを用いて説明しているが、ＸＭＬを用いるのであれば指定方法としてＸＰａｔｈ（ＸＭＬ Ｐａｔｈ）やＸＰｏｉｎｔｅｒ（ＸＭＬ Ｐｏｉｎｔｅｒ）を用いてもよい。また、図３では、たとえば販売情報の販売店に名称を直接記載しているが、販売店などにもＩＤコードを割り当てて記載する、もしくはＩＤコードと併用してもよい。特に、国際的に用いるのであれば、特定の言語での名称を直接記載するのではなく、ＩＤコードを記載し、ＩＤコードと各言語の対応表などを用いるのが望ましい。
【００３６】
（５）工程管理サーバ
次に、工程管理サーバＡ１、Ｂ１及びＣ１の構成について説明する。
【００３７】
（５−１）工程管理サーバＡ１
工程管理サーバＡ１は、対応付け登録手段１２１、製造情報送信手段１２２、製造情報抽出手段１２３及び製造情報管理ＤＢ１２４を含む。
【００３８】
製造情報管理ＤＢ１２４は、製品管理装置１２８から受信したＩＤコードと製造情報とを対応付けて記憶する。図４Ａは、製造情報管理ＤＢ１２４に記憶される製造情報の一例である。製造情報管理ＤＢ１２４には、ＩＤコードと対応付けて例えば製造工程で発生する製造番号、名称、製造年月日、製造者、製造場所、原産地及び出荷日などの製造情報を工程情報として記憶している。なお、情報パスと工程情報とを対応付けて記憶しても良い。ＤＢ（データベース）としては、リレーショナルデータベースなどが用いられる。
【００３９】
対応付け登録手段１２１は、製造情報管理ＤＢ１２４にＩＤコードと製造情報とが格納されると、ＩＤコードと工程管理サーバＡ１の通信アドレスとを対応付けて連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。また、対応付け登録手段１２１は、あるＩＤコードを含む情報パスと工程管理サーバＡ１の通信アドレスとを対応付けて対応付け更新手段１１２に送信しても良く、以下では情報パスと通信アドレスとの対応付けを送信するものとする。よって、連携サーバ１１０は情報パスと工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けを管理し、各工程管理サーバはＩＤコードと工程情報とを管理するとして説明を行う。このとき、対応付け登録手段１２１は、新たなＩＤコードと工程情報とを製造情報管理ＤＢ１２４が登録されるのに応じて、その新たなＩＤコードを含む情報パスと工程管理サーバＡ１の通信アドレスとの対応付けを対応付け更新手段１１２に送信する。対応付け管理ＤＢ１１１がＩＤコードと通信アドレスとの対応付けを記憶する場合は、対応付け登録手段１２１は、新たなＩＤコードと通信アドレスとの対応付けを送信する。よって、連携サーバ１１０の対応付け管理ＤＢ１１１には、常に最新の対応付けを管理することができる。
【００４０】
対応付け登録手段１２１は、電子証明書などを用いて登録する工程管理サーバの認証を行うかもしくは相互に認証を行うと好ましい。電子証明書を用いた認証方法としてはＰＫＩ（Public Key Infrastructure）が広く用いられている。
【００４１】
図１を参照すると、第１実施形態例の情報提供システムでは、製造会社Ａ１が製造する製品(ＩＤコード＝「Ａ１．＊．＊」の製品)の製造情報は、すべて工程管理サーバＡ１が提供する。また、工程管理サーバＡ１が提供するのは製造会社Ａ１が製造する製品の製造情報のみである。そのため、対応付け登録手段１２１は、製造情報管理ＤＢ１２４に製造情報が登録される度に連携サーバ１１０に対応付けを登録するのではなく、製造会社Ａ１が製造する製品(ＩＤコード＝「Ａ１．＊．＊」の製品)に対して一括して工程管理サーバＡ１との対応付けを登録することもできる。
【００４２】
工程管理サーバＡ１の製造情報抽出手段１２３は、情報端末１５０等からＩＤコードまたはＩＤコードを含む情報パスを受信すると、工程管理サーバＡ１内の製造情報管理ＤＢ１２４から該当するＩＤコードを検索する。そして、検索結果を製造情報送信手段１２２に出力する。ここで、製造情報管理ＤＢ１２４内のデータは、図４Ａに例示したようなリレーショナルデータベースのレコード形式である。そのため、製造情報送信手段１２２は、各工程情報を図３に例示したような木構造に対応する部分木に加工して情報端末１５０に送信する。よって、情報端末１５０は、取得した工程情報を統合して、図３に示す木構造の製品情報を生成することができる。例えば、製造情報送信手段１２２は、次のような「情報パス」＝「値」の形式の一覧形式により送信する。
【００４３】
「情報パス」                              ＝  「値」
「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥名称」      ＝  「コーヒー」
「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥原産地」    ＝  「ブラジル」
「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」＝  「○○年○○月○○日」
また、ＸＭＬのような階層構造のデータの記述フォーマットを用いても良い。
【００４４】
なお、製品コードが同一であれば同じ情報については、次のように「＊」を用いて送信しても良い。
【００４５】
「情報パス」                              ＝  「値」
「Ａ１．Ｘ１．＊￥製造情報￥名称」        ＝  「コーヒー」
「Ａ１．Ｘ１．＊￥製造情報￥原産地」      ＝  「ブラジル」
「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」＝  「○○年○○月○○日」
（５−２）工程管理サーバＢ１
工程管理サーバＢ１は、対応付け登録手段１３１、流通情報送信手段１３２、流通情報抽出手段１３３及び流通情報管理ＤＢ１３４を含む。
【００４６】
対応付け登録手段１３１は、流通情報管理ＤＢ１３４にＩＤコードと流通情報とが格納されると、登録された製品の流通情報への情報パスと自身の通信アドレスとを対応付けて連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。
【００４７】
流通情報管理ＤＢ１３４は、製品管理装置１３８から受信したＩＤコードと流通情報とを対応付けて記憶する。図４Ｂは、流通情報管理ＤＢ１３４に記憶される流通情報の一例である。流通情報管理ＤＢ１３４には、ＩＤコードと対応付けて例えば流通工程で発生する流通手段、倉庫入庫日、倉庫出荷日、商品の搬送先、入庫場所、商品の管理情報などの流通情報を工程情報として記憶している。流通情報抽出手段１３３及び流通情報管理ＤＢ１３４の構成は、工程管理サーバＡ１と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
（５−３）工程管理サーバＣ１
工程管理サーバＣ１は、対応付け登録手段１４１、販売情報送信手段１４２、販売情報抽出手段１４３及び販売情報管理ＤＢ１４４を含む。
【００４９】
対応付け登録手段１４１は、販売情報管理ＤＢ１４４にＩＤコードと販売情報とが格納されると、登録された製品の販売情報への情報パスと自身の通信アドレスとを対応付けて連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。
【００５０】
販売情報管理ＤＢ１４４は、製品管理装置１４８から受信したＩＤコードと販売情報とを対応付けて記憶する。図４Ｃは、販売情報管理ＤＢ１４４に記憶される販売情報の一例である。販売情報管理ＤＢ１４４には、ＩＤコードと対応付けて例えば販売工程で発生する販売店、販売日、販売価格、販売者などの販売情報を工程情報として記憶している。販売情報抽出手段１４３及び販売情報管理ＤＢ１４４の構成は、工程管理サーバＡ１と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
なお、特許請求の範囲の工程管理装は工程管理サーバＡ１、Ｂ１、Ｃ１に相当し、特許請求の範囲の第２受信手段及び工程情報抽出手段は製造情報抽出手段１２３、流通情報抽出手段１３３、販売情報抽出手段１４３に相当し、特許請求の範囲の工程情報送信手段は製造情報送信手段１２２、流通情報送信手段１３２、販売情報送信手段１４２に相当し、特許請求の範囲の工程情報記憶手段は製造情報管理ＤＢ１２４、流通情報管理ＤＢ１３４、販売情報管理ＤＢ１４４に相当し、特許請求の範囲の対応付け登録手段は対応付け登録手段１２１、１３１、１４１に相当する。
【００５２】
（６）連携サーバ
次に、連携サーバ１１０の構成について説明する。連携サーバ１１０は、対応付け管理ＤＢ１１１、対応付け更新手段１１２、通信アドレス抽出手段１１３およびリスト送信手段１１４を含む。なお、特許請求の範囲の連携装置は連携サーバ１１０に相当し、特許請求の範囲の対応付け記憶手段は対応付け管理ＤＢ１１１に相当し、特許請求の範囲の書込手段は対応付け更新手段１１２に相当し、特許請求の範囲の第１受信手段及び通信アドレス抽出手段は通信アドレス抽出手段１１３に相当し、特許請求の範囲のリスト送信手段はリスト送信手段１１４に相当する。
【００５３】
対応付け更新手段１１２は、各工程管理サーバの対応付け登録手段１２１、１３１、１４１から情報パスと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けを受信し対応付け管理ＤＢ１１１に登録する。
【００５４】
図５Ａは、対応付け管理ＤＢ１１１に登録される情報パスと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けのデータ例である。図５Ａの行３０１には、情報パス「Ａ１．＊．＊￥製造情報￥」と通信アドレス「工程管理サーバＡ１アドレス」とが対応付けられている。つまり行３０１は、製造会社Ａ１が製造するＩＤコード＝「Ａ１．＊．＊」の製品の製造情報は、工程管理サーバＡ１が提供することを示している。
【００５５】
また、図５Ａの行３０２には、情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥流通情報￥年月日=Ｙ１/Ｍ１/Ｄ１￥」と通信アドレス「工程管理サーバＢ１アドレス」とが対応付けられている。つまり行３０２は、流通会社Ｂ１により管理されるＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品１０１の流通情報は、工程管理サーバＢ１が提供することを示している。製造情報と異なり、製造会社や製品が同じであっても製品個々に応じて出荷先が異なれば流通情報を提供する工程管理サーバも異なる。ここで、工程管理サーバＢ１の対応付け登録手段１３１は、流通情報管理ＤＢ１３４にＩＤコードと流通情報とが格納されると、情報パスと自身の通信アドレスとの対応付けを連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。これにより、対応付け管理ＤＢ１１１は、製品の出荷先などに応じて工程管理サーバと情報パスとを対応付けることができる。
【００５６】
同様に、図５Ａの行３０３には、情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥販売情報￥」と通信アドレス「工程管理サーバＣ１アドレス」とが対応付けられている。つまり行３０３は、販売会社Ｃ１により管理されるＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品１０１の販売情報は、工程管理サーバＣ１が提供することを示している。ここで、工程管理サーバＣ１の対応付け登録手段１４１は、販売情報管理ＤＢ１４４にＩＤコードと販売情報とが格納されると、情報パスと自身の通信アドレスとの対応付けを連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。これにより、対応付け管理ＤＢ１１１は、製品の販売先などに応じて工程管理サーバと情報パスとを対応付けることができる。
【００５７】
通信アドレス抽出手段１１３は、情報端末１５０から所望の製品のＩＤコードまたはＩＤコードを含む情報パスを受信すると、対応付け管理ＤＢ内からＩＤコードを含む情報パスを検索する。そして、通信アドレス抽出手段１１３は、その情報パスに対応する工程管理サーバの通信アドレスを対応付け管理ＤＢ１１１から抽出して、リスト送信手段１１４に出力する。例えば、情報端末１５０から情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」を受信すると、通信アドレス抽出手段１１３は、対応する情報パスが記述されている図５Ａに示す行３０１、行３０２、行３０３を抽出する。ここでは、情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」を含むレコード、および任意の値を示す記号「＊」によって「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」に一致する「Ａ１．＊．＊￥」を含むレコードが抽出されている。そして、通信アドレス抽出手段１１３は、情報パス「Ａ１．＊．＊￥」に対応する工程管理サーバの通信アドレスとして「工程管理サーバＡ１アドレス」、「工程管理サーバＢ１アドレス」、「工程管理サーバＣ１アドレス」を抽出し、これらの通信アドレスを含むリストをリスト送信手段１１４に出力する。リスト送信手段１１４は、受信したリストを情報端末１５０に送信する。
【００５８】
また、情報端末１５０が製品１０１の製造年月日のみを必要としている場合は、通信アドレス抽出手段１１３は、情報端末１５０から情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」を受信する。そして、通信アドレス抽出手段１１３は、その情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」に対応する行３０２から工程管理サーバの通信アドレスとして「工程管理サーバＡ１アドレス」を抽出し、リスト送信手段１１４に出力する。リスト送信手段１１４への出力は、通信アドレスだけでなく情報パスも含めて出力しても良い。この場合、情報端末１５０では、情報パスと通信アドレスとの対応付けをキャッシュしておく。例えば、連携サーバで行３０２が抽出され情報パス「Ａ１．＊．＊￥製造情報￥」と工程管理サーバＡ１の通信アドレスが送信された場合、情報端末ではその対応付けをキャッシュしておく。そして、製造会社Ａ１が製造する別の製品（例えば、ＩＤ＝Ａ１．Ｘ１．Ｎ２）の「名称」や「原産地」が必要な場合は、情報端末１５０は、キャッシュされている「Ａ１．＊．＊￥製造情報￥」から工程管理サーバＡ１の通信アドレスを抽出する。つまり、企業コード「Ａ１」が共通していることから工程管理サーバＡ１の通信アドレスを抽出する。よって、情報端末１５０は、連携サーバ１１０に対して工程管理サーバＡ１の通信アドレスを問い合わせることなく、直接、工程管理サーバＡ１にアクセスする。よって、連携サーバ１１０の負荷や連携サーバ１１０及び情報端末１５０間のネットワークの負荷を軽減することができる。
【００５９】
なお、対応付け管理ＤＢ１１１は、図５Ｂに示すように製品のＩＤコードと工程管理サーバの通信アドレスとを対応付けて記憶しても良い。通信アドレス抽出手段１１３は、情報端末１５０から所望の製品のＩＤコードを受信すると、対応付け管理ＤＢ１１１から受信したＩＤコードを検索し、リスト送信手段１１４に出力しても良い。例えば、通信アドレス抽出手段１１３は、情報端末１５０からＩＤコード＝「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」を受信すると、図５Ｂに示すＩＤコードと工程管理サーバアドレスとの対応付けから、対応する工程管理サーバの通信アドレスとして「工程管理サーバＡ１アドレス」、「工程管理サーバＢ１アドレス」、「工程管理サーバＣ１アドレス」を抽出する。そして、リスト送信手段１１４は、これらの通信アドレスを情報端末１５０に送信する。
【００６０】
（７）情報端末
製品１０１を購入したユーザは、情報端末１５０により製品１０１のＩＤコードを読み取ることで製造情報、流通情報及び販売情報などのライフサイクル全体に亘る工程情報を確認することができる。情報端末１５０は、例えば携帯可能な携帯端末などであり、ＲＦＩＤ読取手段１５１、対応付け解決手段１５２、工程情報取得手段１５３、製品情報生成手段１５４及び表示手段１５５を有する。なお、特許請求の範囲の工程管理装置接続要求手段及びリスト取得手段は対応付け解決手段１５２に相当し、特許請求の範囲の工程情報取得要求手段及び工程情報取得手段は工程情報取得手段１５３に相当し、特許請求の範囲の製品情報生成手段は製品情報生成手段１５４に相当する。
【００６１】
ＲＦＩＤ読取手段１５１は、購入した製品１０１のＩＤコードを読み取り、対応付け解決手段１５２に出力する。対応付け解決手段１５２は、ＲＦＩＤ読取手段１５１から受信した製品１０１の情報パスを工程管理装置への接続要求として連携サーバ１１０に送信する。製品１０１のＩＤコードが「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」である場合、対応付け解決手段１５２は、情報パスとして「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」を連携サーバ１１０に送信する。そして、情報パスを受信した連携サーバ１１０の通信アドレス抽出手段１１３は、対応する工程管理サーバの通信アドレスを抽出し、リスト送信手段１１４は抽出された通信アドレスをリストにして対応付け解決手段１５２に出力する。対応付け解決手段１５２は、通信アドレスのリストを受信し、工程情報取得手段１５３に出力する。これにより、情報端末１５０は、製品１０１の所望の工程情報を格納する工程管理サーバにアクセスして所望の工程情報を獲得することができる。
【００６２】
ここで、対応付け解決手段１５２は、ユーザから製品１０１のどの工程情報を取得するのか指定を受け付けても良い。例えば、ユーザからＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製造年月日を指定した要求を受け付けた場合、対応付け解決手段１５２は、情報パスとして「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」を連携サーバ１１０に送信する。
【００６３】
なお、対応付け解決手段１５２は、ＲＦＩＤ読取手段１５１から受信したＩＤコードを通信アドレス抽出手段１１３に送信しても良い。この場合、上述したように、通信アドレス抽出手段１１３は図５Ｂに示すＩＤコードと工程管理サーバアドレスとの対応付けから対応する通信アドレスを抽出する。
【００６４】
工程情報取得手段１５３は、工程管理サーバの通信アドレスのリストを対応付け解決手段１５２から受信し、そのリストに基づいてＩＤコードを含む工程情報取得要求を各工程管理サーバに送信する。ＩＤコードを受信した工程管理サーバは、ＩＤコードに基づいて各工程管理サーバ内の工程情報管理ＤＢを検索し、対応する工程情報を抽出する。ここで、工程情報管理ＤＢは、製造情報管理ＤＢ１２４、流通情報管理ＤＢ１３４及び販売情報管理ＤＢ１４４の総称である。例えば、工程情報取得手段１５３は、通信アドレスとして「工程管理サーバＡ１アドレス」、「工程管理サーバＢ１アドレス」、「工程管理サーバＣ１アドレス」を取得すると、各通信アドレス及び製品１０１のＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」に基づいて各工程管理サーバにアクセスする。そして、工程情報取得手段１５３は、ＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品について、工程管理サーバＡ１からは製造情報を取得し、工程管理サーバＢ１からは流通情報を取得し、工程管理サーバＣ１からは販売情報を取得する。
【００６５】
なお、一部の工程の情報のみが必要な場合は、該当する工程管理サーバのみにＩＤコードを送信してもよい。例えば、製造情報のみが必要な場合は、工程情報取得手段１５３は「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥」に対応付けられている「工程管理サーバＡ１アドレス」のみにＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」を送信する。一部の工程のさらに特定の情報のみが必要な場合は、工程情報取得手段１５３は、ＩＤコードの代わりにその情報を特定する情報パスを工程管理サーバに送信してもよい。この場合、工程管理サーバは情報パスで指定されている情報を応答すればよい。例えば、製造年月日のみが必要な場合は、工程情報取得手段１５３は、情報パスとして「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥製造情報￥製造年月日」を指定し、「工程管理サーバＡ１アドレス」の通信アドレスに送信する。すると、工程管理サーバＡ１が、ＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品の製造年月日のみを工程情報取得手段１５３に出力する。
【００６６】
製品情報生成手段１５４は、工程情報取得手段１５３により取得した各工程の工程情報を、図３に示すように一つの木構造の製品情報に構成する。なお、製品情報の木構造は、情報端末１５０のメモリ等に展開してもよいし、枝単位で次の処理に渡してもよい。また、一部の工程情報のみが必要とされる場合は、その部分木のみを生成してもよい。
【００６７】
表示手段１５５は、生成された製品情報を見やすい形式に変換して表示する。なお、生成された製品情報は、情報端末１５０の画面上で表示するだけでなく、情報端末１５０で実行されるアプリケーションで利用してもよいことは言うまでもない。
【００６８】
なお、情報端末１５０は、工程情報取得手段１５３が取得した工程管理サーバの通信アドレスと情報パスやＩＤコードと対応付けてキャッシュするメモリをさらに有していても良い。メモリにこれらのデータを格納することで、上述のように再度同じＩＤコードへのアクセスが必要となった場合であっても、情報端末１５０内のメモリを検索することで工程管理サーバの通信アドレスを取得することができる。
【００６９】
（８）情報提供システムでの流れ
次に、第１実施形態例に係る情報提供システムにおける製品の各種工程情報の提供の流れについて、上記図１〜図６を用いて説明する。図６は、製品の各種工程情報の提供の流れを示すフローチャートの一例である。なお、情報端末１５０は、ＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」の製品について、情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」を指定して各種工程情報の問い合わせを行うものとする。
【００７０】
ステップＳ１１１：工程管理サーバＡ１の製造情報管理ＤＢ１２４は、製品管理装置１２８ら受信した製品のＩＤコードと製造情報とを対応付けて登録する（図４Ａ参照）。
【００７１】
ステップＳ１１３：工程管理サーバＡ１の対応付け登録手段１２１は、製造情報管理ＤＢ１２４にＩＤコードと製造情報とが格納されると、情報パスと工程管理サーバＡ１の通信アドレスとを対応付けて連携サーバ１１０に送信する。
【００７２】
ステップＳ１１５：連携サーバ１１０の対応付け更新手段１１２は、工程管理サーバＡ１の対応付け登録手段１２１から受信したＩ情報パスと工程管理サーバＡ１の通信アドレスとの対応付けを対応付け管理ＤＢ１１１に登録する（図５Ａ参照）。
【００７３】
ステップＳ１２１、Ｓ１２３、Ｓ１２５：工程管理サーバＢ１についても同様に、流通情報管理ＤＢ１３４が、製品のＩＤコードと流通情報とを対応付けて登録する（図４Ｂ参照）。そして、工程管理サーバＢ１の対応付け登録手段１３１からの入力により、連携サーバ１１０の対応付け管理ＤＢに情報パスと工程管理サーバＢ１の通信アドレスとの対応付けを登録する（図５Ａ参照）。
【００７４】
ステップＳ１３１、Ｓ１３３、Ｓ１３５：工程管理サーバＣ１についても同様に、販売情報管理ＤＢ１４４が、製品のＩＤコードと販売情報とを対応付けて登録する（図４Ｃ参照）。そして、工程管理サーバＣ１の対応付け登録手段１４１からの入力により、連携サーバ１１０の対応付け管理ＤＢ１１１に情報パスと工程管理サーバＣ１の通信アドレスとの対応付けを登録する（図５Ａ参照）。
【００７５】
ステップＳ１４１：情報端末１５０の対応付け解決手段１５２は、各種工程情報を取得したい製品の情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」を連携サーバ１１０に送信して、その製品の工程情報を格納している工程管理サーバの通信アドレスを問い合わせる。
【００７６】
ステップＳ１４３：通信アドレス抽出手段１１３は、受信した情報パス「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１￥」に対応する工程管理サーバの通信アドレスとして、「工程管理サーバＡ１アドレス」、「工程管理サーバＢ１アドレス」及び「工程管理サーバＣ１アドレス」を、図５Ａに示す対応付け管理ＤＢ１１１から抽出する。リスト送出手段１１４は、抽出された工程管理サーバの通信アドレスを情報端末１５０に送信する。
【００７７】
ステップＳ１４５：情報端末１５０の対応付け解決手段１５２は、連携サーバ１１０から各工程管理サーバの通信アドレスを受信する。情報端末１５０の対応付け解決手段１５２は、受信した工程管理サーバの通信アドレスを工程情報取得手段１５３に出力する。
【００７８】
ステップＳ１５１〜Ｓ１５７：情報端末１５０の工程情報取得手段１５３は、受信した「工程管理サーバＡ１アドレス」、「工程管理サーバＢ１アドレス」、「工程管理サーバＣ１アドレス」及び製品のＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」を指定して各工程管理サーバにアクセスして各工程情報を問い合わせる。
【００７９】
ステップＳ１６１：問い合わせを受信した工程管理サーバＡ１の製造情報抽出手段１２３は、工程管理サーバＡ１内の製造情報管理ＤＢ１２４から該当するＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」に対応する製造情報を抽出する。製造情報送信手段１２２は、抽出された製造情報を図３に示す木構造の製品情報を生成可能な形式に加工して情報端末１５０に送信する。
【００８０】
ステップＳ１６３、Ｓ１６５：同様に、流通情報送信手段１３２は、流通情報抽出手段１３３が流通情報管理ＤＢ１３４から抽出した該当するＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」に対応する流通情報を加工して情報端末１５０に送信する。また、販売情報送信手段１４２は、販売情報抽出手段１４３が販売情報管理ＤＢ１４４から抽出した該当するＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」に対応する販売情報を加工して情報端末１５０に送信する。
【００８１】
ステップＳ１６７：情報端末１５０の工程情報取得手段１５３は、各工程管理サーバＡ１、Ｂ１及びＣ１からそれぞれＩＤコード「Ａ１．Ｘ１．Ｎ１」に対する製造情報、流通情報及び販売情報を受信する。
【００８２】
ステップＳ１７１：情報端末１５０の製品情報生成手段１５４は、工程情報取得手段１５３により取得した各工程の工程情報を、図３に示すように一つの木構造の製品情報に構成する。
【００８３】
（９）作用効果
上記の第１実施形態例では、情報端末１５０があるＩＤコードの製品についての各種工程情報を要求した場合、連携サーバ１１０は、該当する製品を管理する各工程管理サーバの通信アドレスを情報端末１５０に通知する。情報端末１５０は、取得した通信アドレスにアクセスして工程情報取得要求を行うことで、例えば製造工程を管理する工程管理サーバＡ１からは製造情報を、流通工程を管理する工程管理装置Ｂ１からは流通情報を、販売工程を管理する工程管理装置Ｃ１からは販売情報を取得する。よって、情報端末１５０は、ライフサイクルの工程ごとに各工程管理装置に分散して管理されている各種工程情報の取得を容易に行うことができる。よって、情報端末１５０のユーザは、所望の製品のライフサイクル全体に亘る管理を容易に行うことができる。
【００８４】
また、製品ごとの各種工程情報は各工程管理装置が管理しており、連携サーバ１１０は、情報パスあるいはＩＤコードと各工程管理装置の通信アドレスとの対応付けを管理するのみである。つまり、連携サーバ１１０は、情報端末１５０の要求に応じて所望の製品を管理する工程管理装置の通信アドレスを通知するのみで良い。よって、情報パスあるいはＩＤコードごとの工程情報を管理する必要がなく、情報端末１５０からの要求に応じて工程情報を連携サーバ１１０内から抽出する必要もない。よって、連携サーバ１１０へのアクセス集中による負荷や情報端末１５０及び連携サーバ１１０間のネットワークへの負荷を軽減しつつ、ネットワーク上に分散された各工程管理装置からライフサイクル全体に亘る各工程情報を取得することができる。
【００８５】
＜第２実施形態例＞
図７は、本発明の第２実施形態例に係る情報提供システムを示す構成図の一例である。第２実施形態例の情報提供システムでは、統合連携サーバ３００、連携サーバＡ２、工程管理サーバＡ２、連携サーバＡ３、工程管理サーバＡ３、工程管理サーバＣ２及び情報端末３５０がネットワーク４００を介して接続されている。
【００８６】
統合連携サーバ３００、連携サーバＡ２及び連携サーバＡ３は、第１実施形態例の連携サーバ１１０と同様に、対応付け管理ＤＢ、対応付け更新手段、通信アドレス抽出手段及びリスト送信手段を有している。また、工程管理サーバＡ２、工程管理サーバＡ３及び工程管理サーバＣ２も第１実施形態例の各工程管理サーバと同様に、対応付け登録手段、工程情報送信手段、工程情報抽出手段及び工程情報管理ＤＢを有している。さらに、情報端末３５０も第１実施形態例の情報端末と同様に、ＲＦＩＤ読取手段、対応付け解決手段、工程情報取得手段、製品情報生成手段及び表示手段を有する。
【００８７】
図７の統合連携サーバ３００の対応付け管理ＤＢには、情報パスと工程管理サーバまたは連携サーバの通信アドレスとを対応付けて登録できるようにする。さらに、製造会社ごとに連携サーバ及び工程管理サーバを設ける。図７では、製造会社は製造会社Ａ２と製造会社Ａ３である。製造会社Ａ２は、ＩＤコード＝「Ａ２．＊．＊」の製品を製造し、連携サーバＡ２及び工程管理サーバＡ２を備える。工程管理サーバＡ２では、製造会社Ａ２の製造工程での製造情報を管理している。製造会社Ａ３は、ＩＤコード＝「Ａ３．＊．＊」の製品を製造し、連携サーバＡ３及び工程管理サーバＡ３を備える。また、販売会社Ｃ２の工程管理サーバＣ２では、販売会社Ｃ２の販売工程での販売情報を管理している。また、図７に示すように、工程管理サーバまたは連携サーバの通信アドレスに加え、工程管理サーバまたは連携サーバの種別を格納できるようにしても良い。
【００８８】
統合連携サーバ３００の対応付け管理ＤＢは、ＩＤコード＝「Ａ２．＊．＊」に対応付けて連携サーバＡ２の通信アドレス「連携サーバＡ２アドレス」を格納し、ＩＤコード＝「Ａ３．＊．＊」に対応付けて連携サーバＡ３の通信アドレス「連携サーバＡ３アドレス」を格納する。また、製造会社Ａ２の連携サーバＡ２は、情報パスと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けを管理する。同様に、製造会社Ａ３の連携サーバＡ３は、情報パスと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けを管理する。例えば、連携サーバＡ２の工程情報管理ＤＢは、図７に示すように、情報パス「Ａ２．＊．＊￥製造情報￥」に対応付けて「工程管理サーバＡ２アドレス」を記憶し、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」に対応付けて「工程管理サーバＣ２アドレス」を記憶している。このように、連携サーバまたは工程管理サーバの通信アドレスと情報パスとの対応付けを、単一の統合連携サーバで管理するだけでなく、複数の連携サーバにより分散管理する。
【００８９】
次に、上記図７のような情報提供システムでの工程情報の提供の流れについて説明する。まず、各工程管理サーバが各連携サーバ及び統合連携サーバに情報パスと通信アドレスとの対応付けを登録する流れを、工程管理サーバＣ２の場合を例に挙げて説明する。なお、統合連携サーバ３００の対応付け管理ＤＢ内に、情報パス「Ａ２．＊．＊￥」と連携サーバＡ２の通信アドレスが既に登録されているものとする。
【００９０】
製品５００が販売会社Ｃ２により販売され、販売情報管理ＤＢにＩＤコードと販売情報との対応付けが登録される。販売情報管理ＤＢに登録が行われると、工程管理サーバＣ２の対応付け登録手段は、統合連携サーバ３００の対応付け更新手段に情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」と工程管理サーバＣ２の通信アドレスを送信する。統合連携サーバ３００の対応付け更新手段は、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」で対応付け管理ＤＢ内を検索する。ここで、連携サーバ３００の対応付け更新手段は、同一の企業コード「Ａ２」を含む情報パス「Ａ２．＊．＊￥」が既に登録されていることを検出すると、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」と工程管理サーバＣ２の通信アドレスを登録せずに、情報パス「Ａ２．＊．＊￥」に対応する連携サーバＡ２の通信アドレスを工程管理サーバＣ２に送信する。
【００９１】
連携サーバＡ２の通信アドレスを受け取った工程管理サーバＣ２の対応付け登録手段は、「連携サーバＡ２アドレス」を指定して連携サーバＡ２にアクセスし、再度、上記の情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」と工程管理サーバＣ２の通信アドレスを連携サーバＡ２に送信する。連携サーバＡ２の対応付け更新手段は、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」と「工程管理サーバＣ２アドレス」との対応付けを受信して、連携サーバＡ２の対応付け管理ＤＢに登録する。なお、工程管理サーバＣ２の対応付け登録手段は、統合連携サーバ３００から取得した情報パス「Ａ２．＊．＊￥」と連携サーバＡ２の通信アドレスとの対応付けをキャッシュし、製造会社Ａ２が製造する製品（ＩＤコード＝「Ａ２．＊．＊」）については、次回からは連携サーバＡ２に直接登録を行っても良い。
【００９２】
次に、情報端末３５０が、ＩＤコード＝「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２」である製品５００の工程情報について取得する場合の流れについて説明する。
【００９３】
情報端末３５０ＲＦＩＤ読取手段は、製造会社Ａ２が製造する製品５００のＩＤコード＝「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２」を読み取る。情報端末３５０の対応付け解決手段は、ＩＤコード＝「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２」である製品５００の工程情報について取得するために、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥」を統合連携サーバ３００に送信する。
【００９４】
統合連携サーバ３００の通信アドレス抽出手段は、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥」により統合連携サーバ３００内の対応付け管理ＤＢを検索する。そして、通信アドレス抽出手段は、ＩＤコード＝「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２」と同一の企業コード「Ａ２」を含む情報パス「Ａ２．＊．＊￥」を抽出し、それに対応する連携サーバＡ２の通信アドレスを抽出する。リスト送信手段は抽出された連携サーバＡ２の通信アドレスを情報端末３５０に送信する。
【００９５】
情報端末３５０の対応付け解決手段は、連携サーバの通信アドレスを受け取った場合は、工程管理サーバの通信アドレスを受け取るまで、再帰的に受け取った連携サーバの通信アドレスに情報パスを送信する。図７の場合、対応付け解決手段は、受け取った連携サーバＡ２の通信アドレスに、再度情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥」を送信する。連携サーバＡ２の通信アドレス抽出手段は、情報パス「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥」を含む「Ａ２．Ｙ２．Ｍ２￥販売情報￥」を抽出し、それに対応する工程管理サーバＡ２及びＣ２の通信アドレスを抽出する。そして、工程管理サーバＡ２及びＣ２の通信アドレスを取得した情報端末３５０は、工程管理サーバＡ２及びＣ２にアクセスすることで工程管理サーバＡ２からは製造情報を取得し、工程管理サーバＣ２からは販売情報を取得する。
【００９６】
以上により、第１実施形態例と同様に情報端末のユーザは、所望の製品のライフサイクル全体に亘る管理を容易に行うことができる。また、連携装置へのアクセス集中による負荷や情報端末及び連携装置間のネットワークへの負荷を軽減しつつ、ネットワーク上に分散された工程管理装置からライフサイクル全体に亘る各工程情報を取得することができる。特に、第２実施形態例に係る情報提供システムでは、単一の連携サーバに負荷が集中することが回避される。
【００９７】
＜その他の実施形態例＞
（Ａ）変形例１
図８は、本発明に係る情報提供システムの別の構成例の一例である。図８の情報提供システムでは、予め連携サーバ１１０にＩＤコードを含む情報パスと自身の工程管理サーバの通信アドレスを登録可能である。工程管理サーバＡ１のＲＦＩＤ発行装置１２５及び対応付け登録手段１２１の構成が異なるのみであり、その他の構成は第１実施形態例と同様である。
【００９８】
ＲＦＩＤ発行装置１２５は、製品のＩＤコードを発行してＲＦＩＤ書込手段１２６に提供すると供に、対応付け登録手段１２１にＩＤコードを提供する。そして、対応付け登録手段１２１は、ＲＦＩＤ発行装置１２５が発行したＩＤコードを受信すると、情報パスと工程管理サーバＡ１の通信アドレスと対応付けて連携サーバ１１０内の対応付け更新手段１１２に送信する。つまり、工程管理サーバＡ１が提供する情報のＩＤコードがあらかじめ決まっている。そのため、製造情報管理ＤＢ１２４に製造情報が格納されるのに先立って連携サーバ１１０にＩＤコードを含む情報パスと自身の工程管理サーバＡ１の通信アドレスを登録可能である。この場合、対応付け登録手段１２１は、工程管理サーバＡ１上ではなく、別の装置上に設けられていてもよい。一方、工程管理サーバＢ１及びＣ１の対応付け登録手段１３１、１４１は、ＩＤコードと工程情報とが工程情報管理ＤＢに格納されて初めて、ＩＤコードを含む情報パスと自身の工程管理サーバの通信アドレスを対応付け管理ＤＢに登録可能である。
【００９９】
（Ｂ）変形例２
上記実施形態例では、製品管理装置は工程管理サーバの外に設けられているが、工程管理サーバ内に設けられていても良い。また、ＲＦＩＤ発行装置、ＲＦＩＤ書込手段、ＲＦＩＤ読取手段も工程管理サーバ内に設けられていても良い。
【０１００】
（Ｃ）変形例３
製品のＩＤコードが書き込まれるタグはＲＦＩＤタグに限定されず、無線タグ、電子タグ、バーコードであっても良い。
【０１０１】
（Ｄ）変形例４
上記実施形態例では、製品のライフサイクルを製造工程、流通工程及び販売工程としているが、これらに限定されず、さらに廃棄工程など他の工程を含んでも良い。
【０１０２】
（Ｅ）変形例５
情報端末においては、ライフサイクルの各工程から取得した工程情報を統合した製品情報を表示するだけでなく、統合された製品情報を利用しても良い。例えば、食品であれば保管状態や賞味期限のチェック、カロリー計算などのアプリケーションを実行してもよい。
【０１０３】
（Ｆ）変形例６
コンピュータに前述の実施形態例の処理を実行させるプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に含まれる。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の情報提供システムは、ネットワーク上に分散された工程情報を連携することができ、例えばＲＦＩＤタグを設けた製品の移動とともに発生する情報の収集・提供を行うシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第１実施形態例に係る情報提供システムを示す構成図の一例。
【図２】ＩＤコードの構成例。
【図３】情報端末１５０が生成した、ＩＤコード＝Ａ１．Ｘ１．Ｎ１の製品１０１に関する製品情報の情報形式の一例。
【図４Ａ】製造情報管理ＤＢ１２４に記憶される製造情報の一例。
【図４Ｂ】流通情報管理ＤＢ１３４に記憶される流通情報の一例。
【図４Ｃ】販売情報管理ＤＢ１４４に記憶される販売情報の一例。
【図５Ａ】対応付け管理ＤＢ１１１に登録される情報パスと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けのデータ例。
【図５Ｂ】対応付け管理ＤＢ１１１に登録されるＩＤコードと各工程管理サーバの通信アドレスとの対応付けのデータ例。
【図６】製品の各種工程情報の提供の流れを示すフローチャートの一例。
【図７】第２実施形態例に係る情報提供システムを示す構成図の一例。
【図８】情報提供システムの別の構成例の一例。
【符号の説明】
【０１０６】
１００：ＲＦＩＤタグ
１１０：連携サーバ
１５０：情報端末
１１１：対応付け管理ＤＢ
１１２：対応付け更新手段
１１３：通信アドレス抽出手段
１１４：リスト送信手段
１２１、１３１、１４１：対応付け登録手段
１２２：製造情報送信手段
１２３：製造情報抽出手段
１２４：製造情報管理ＤＢ
１３２：流通情報送信手段
１３３：流通情報抽出手段
１３４：流通情報管理ＤＢ
１４２：販売情報送信手段
１４３：販売情報抽出手段
１４４：販売情報管理ＤＢ
１５０：情報端末
１５２：対応付け解決手段
１５３：工程情報取得手段
１５４：製品情報生成手段
Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｃ１、Ｃ２：工程管理サーバ
【図１】
2006171926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2006171926.tif 000007
【図４Ｃ】
2006171926.tif 000008
【図５Ａ】
2006171926.tif 000009
【図５Ｂ】
2006171926.tif 000010
【図６】
2006171926.tif 000011
【図７】
2006171926.tif 000012
【図８】
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