(57)【要約】【課題】単一のアンテナ素子を用い、比較的簡易な構成で人体が近接した場合も特性の劣化を抑える。【解決手段】携帯無線端末装置に搭載されるアンテナユニット４０の給電部４３および短絡部４４の少なくとも一方を複数線路化した。給電部４３を流れる電流は導線４５ａ，４５ｂを分流し、短絡部４４を流れる電流は導線４６ａ，４６ｂを分流する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線端末装置に搭載されるアンテナ装置であって、給電部および短絡部の少なくとも一方において導線を複数線路化したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
ループ状のアンテナエレメントを有し、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し所定の距離離れて並走した後、他点で合流するよう構成されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
板状のアンテナエレメントを有し、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し前記板状のアンテナエレメントへつながるよう構成されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
アンテナ装置を搭載する携帯無線端末装置において、前記アンテナ装置の給電部および短絡部の少なくとも一方において導線を複数線路化したことを特徴とする携帯無線端末装置。
【請求項５】
ループ状のアンテナエレメントを有し、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し所定の距離離れて並走した後、他点で合流するよう構成されたことを特徴とする請求項４記載の携帯無線端末装置。
【請求項６】
板状のアンテナエレメントを有し、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し前記板状のアンテナエレメントへつながるよう構成されたことを特徴とする請求項４記載の携帯無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機をはじめとする携帯無線端末装置、特にそのアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１、図２に示すようなループアンテナや板状逆Ｆアンテナは、特性、サイズなどの理由から携帯端末用アンテナとして有効である。図１は、回路基板１０上に、ループアンテナを構成するアンテナユニット２０を搭載した構成を示す。互いに近接した給電部２３と短絡部２４からループ状のアンテナエレメントが拡がっている。図２は、回路基板１０上に、板状逆Ｆアンテナを構成するアンテナユニット３０を搭載した構成を示す。互いに近接した給電部３３と短絡部３４が板状のアンテナエレメントに接続されている。
【０００３】
両アンテナは給電部や短絡部が一箇所に集中するため、図５（ａ）に示すようなループアンテナの例において、図５（ｂ）に示すように給電部や短絡部に人体などの損失物質が近づくと特性劣化が大きい、という問題がある。
【０００４】
この影響を回避するための手法として例えば特許文献１および特許文献２に開示されたような複数のアンテナ素子を用いる手法がある。これにより一方のアンテナがアンテナとして動作しなくなったときでも、他方のアンテナが動作することにより、通信品質の劣化は少なく、安定したアンテナ特性や通信品質を保つことができる。
【０００５】
特許文献３に開示のアンテナ装置は、逆Ｆアンテナの電磁波主放射部である短絡部を複数にしつつ、短絡部以外のアンテナエレメントを共通化することにより、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate：人体の特定部位に吸収される単位時間・単位質量当たりの電力）値を低減しながら導体板（平行エレメント）を共通（１つ）にしたものである。
【特許文献１】特開２００１−３０８６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６８８５０号公報
【特許文献３】特開２００３−１４２９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１、２に記載のアンテナ装置は２つのアンテナ素子を組み合わせたものである。したがって、これらのアンテナ装置は、単一のアンテナ素子についての特性劣化を低減しようとするものではない。複数のアンテナ素子を携帯無線端末内に搭載しようとすると、非常に広いエリアを必要とし、両アンテナの分配の仕組みを工夫しなければならない為、余計な部品が必要となる、といった問題がある。特許文献３に記載のアンテナ装置も基本的には２つのアンテナ素子を組み合わせたものであり、単一のアンテナ素子についての特性劣化を低減するものではない。
【０００７】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、単一のアンテナ素子を用い、比較的簡易な方法で人体が近接した場合も特性の劣化を抑えることができるアンテナ装置およびこれを用いた携帯無線端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるアンテナ装置は、携帯無線端末装置に搭載されるアンテナ装置であって、給電部および短絡部の少なくとも一方において導線を複数線路化したことを特徴とする。
【０００９】
人体が近接した時に大きく影響を受ける場所として、給電部、短絡部が挙げられる。本発明では、給電部および短絡部の少なくとも一方を複数線路化することにより、その影響を軽減する。すなわち、複数線路化された複数の導線は空間的に所定の間隔をもって互いから離れるので、アンテナ装置の使用時に当該複数の導線のすべてが指等で覆われる可能性が低減する。その結果、アンテナ特性の劣化が軽減される。
【００１０】
より具体的には、ループ状のアンテナエレメントを有する場合、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し所定の間隔で並走した後、他点で合流するよう構成される。
【００１１】
板状のアンテナエレメントを有する場合、前記複数線路化された導線は一点で複数に分岐し前記板状のアンテナエレメントへつながるよう構成される。
【００１２】
本発明による携帯無線端末装置は、上記のアンテナ装置を備えた携帯無線端末装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人体が近接した時に大きく影響を受ける箇所である、アンテナ装置の給電部および短絡部の少なくとも一方を複数線路化することで、給電部および短絡部全体が人体の影響を受けることを回避する。これにより、単一のアンテナ素子を用いたアンテナ装置において、比較的簡易な構成でアンテナ装置の使用時の特性の劣化を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図３は本発明の第１の実施の形態の構成を示している。この実施の形態はループアンテナに本発明を適用したものである。回路基板１０上に設置されたアンテナユニット４０は、ほぼ直方体の形状をした絶縁基体４１の、回路基板１０に平行な表面にループ状のアンテナエレメント４２を形成したものである。このループ状のアンテナエレメント４２の一端側は絶縁基体４１の側面を経由して基板の給電点に接続されている。この給電部４３は複数線化（ここでは２線化）されている。すなわち、給電点からアンテナエレメントへ伸びる導線は給電点の近傍で２本の導線４５ａ，４５ｂに分岐し、その後、合流する形となっている。同様に、短絡部３４からアンテナエレメント４２へ伸びる導線は接地点の近傍で２本の導線４６ａ，４６ｂに分岐し、その後、合流する形となっている。複数線路化された給電部を流れる電流は複数の導線を分流する。短絡部についても同様である。給電部４３の複数線化と短絡部４４の複数線化は両方行うことが好ましいが、その一方だけでも効果はある。
【００１６】
図４は、板状逆Ｆアンテナに本発明を適用した第２の実施の形態を示す。回路基板１０上に設置されたアンテナユニット５０は、ほぼ直方体の形状をした絶縁基体５１の、回路基板１０に平行な表面に板状のアンテナエレメント５２を形成したものである。この板状のアンテナエレメント５２の側端側の端部は複数線化された給電部５３により絶縁基体５１の側面を経由して基板の給電点に接続されている。すなわち、給電点からアンテナエレメント５２へ伸びる導線は給電点の近傍で２本の導線５５ａ，５５ｂに分岐し、アンテナエレメント５２へつながる形となっている。同様に、短絡部５４は接地点からアンテナエレメント５２へ伸びる導線は接地点の近傍で２本の導線５６ａ，５６ｂに分岐し、アンテナエレメント５２へつながる形となっている。
【００１７】
この構成により、例えば図６に示すように、アンテナユニット４０の給電部や短絡部に指が掛かっても、同時に複数線化された導線の両方に掛かる可能性は低くなる。その結果、アンテナの使用時に、給電部や短絡部がすべて人体（指等）により覆われる可能性が低くなり、アンテナ特性の劣化が低減される。
【００１８】
ここで、図７に示すように、複数線化された給電部や短絡部の２線間の距離（間隔）が狭いとき（ａ）と広いとき（ｂ）との得失を検討する。「２線の間隔はその全体が覆われることを回避する」という観点からは広げたほうが有利である。しかし、あまり間隔を広げすぎると、２線に流れる電流が等分配されず偏りが出てくるため、特定の一方が覆われた時に影響が大きいというデメリットが生ずる。その為、２線間の間隔は最適に調整する必要がある。この調整は、ここのアンテナ装置および実施の携帯無線端末において実験等により確認することにより行うことができる。
【００１９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のループアンテナの構成を示す図である。
【図２】従来の板状逆Ｆアンテナの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。
【図５】従来の問題点を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態の効果を説明するための図である。
【図７】複数線化された給電部や短絡部の２線間の距離（間隔）が狭いとき（ａ）と広いとき（ｂ）との得失を検討するための図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０…回路基板、２０…アンテナユニット、２３…給電部、２４…短絡部、３０…アンテナユニット、３３…給電部、３４…短絡部、４０…アンテナユニット、４１…絶縁基体、４２…アンテナエレメント、４３…給電部、４４…短絡部、４５ａ，４５ｂ…導線、４６ａ，４６ｂ…導線、５０…アンテナユニット、５１…絶縁基体、５２…アンテナエレメント、５３…給電部、５４…短絡部、５５ａ，５５ｂ…導線、５６ａ，５６ｂ…導線
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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