(57)【要約】【課題】携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の各端部を互いに離間配置するようにした。このため、当該アンテナ３１と両アンテナ３２，３３との間における鎖交磁束の発生、ひいては相互結合の発生も抑制される。また、アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の軸線方向における中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線に直交する線分と、当該アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の軸線とが互いに９０度をなすように、各アンテナ３１〜３４をそれぞれ配置するようにした。これにより、各アンテナ３１〜３３とアンテナ３４との間における相互結合の発生が抑制され、アンテナ装置１５の感度の低下が抑制される。【選択図】      図４
2006217265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、
ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸＹ平面に沿う軸線を有するコイルを備えた第１のアンテナと、同じくＸＹ平面に沿う軸線を有するコイルを備えた第２のアンテナと、同じくＸＹ平面に直交するＺ軸に対応する軸線を有するコイルを備えた第３のアンテナとを備え、
第１のアンテナの端部と第２のアンテナの端部とを離間配置すると共に、第１及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１、第２及び第３のアンテナをそれぞれ配置するようにしたアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１又は第２のアンテナを複数の分割体から構成し、
当該各分割体の端部同士、及び各分割体の端部と分割されていない第２又は第１のアンテナの端部とがそれぞれ離間すると共に、各分割体の軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と各分割体の軸線とが互いに９０度をなすように、各分割体をそれぞれ配置し、
さらに各分割体のコイルを直列に接続するようにした請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１又は第２のアンテナを構成する各分割体を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に対応するように各分割体をそれぞれ配置するようにし、また分割されていない第２又は第１のアンテナの軸線がＹ軸又はＸ軸に対応するように第２又は第１のアンテナを配置するようにした請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１又は第２のアンテナを構成する分割体の配置は、それらの個数を２つとし、両分割体を前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に沿う方向に延びる前記ケースの中心線に対して互いに反対側に配置すると共に、両分割体の軸線方向における中点を通り且つ両分割体の軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度が、それぞれ同じになるように、両分割体を配置するようにしたものである請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、
コイルを有する第１のアンテナと、当該第１のアンテナとは指向性が異なると共にコイルを有する第２のアンテナとを備え、
第１アンテナを複数の分割体から構成し、当該各分割体の端部同士又は各分割体の端部と第２のアンテナの端部とをそれぞれ離間配置すると共に、各分割体のコイルを互いに直列に接続するようにしたアンテナ装置。
【請求項６】
前記ケース内には前記無線通信を行うための電子部品が実装されたプリント基板を備え、当該プリント基板上に配設されたプリント配線により前記各分割体のコイルを直列に接続するようにした請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、
前記アンテナ装置を請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置とした携帯機。
【請求項８】
前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能とした請求項７に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。前記携帯機には車両と通信するためのアンテナ装置が内蔵されている。このアンテナ装置としては、例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心と、その鉄心に巻回されたコイルとを備えたバーアンテナが多く採用されている。
【特許文献１】特開２００２−３３９６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したような携帯機は、その携帯性を確保するために小型化の傾向にあるものの、その携帯に不便を感じているユーザも多い。通常、ユーザは前記携帯機を衣類のポケットやバッグに入れて持ち歩くことが想定されるが、その場合、当該携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等のおそれがあった。そのような問題に対処するために、携帯機をユーザの身に付けられるようにするといった要望もある。その要望に対しては、ユーザが普段から身につけるもの、例えば腕時計に前記携帯機の機能を付加することも考えられる。この場合、腕時計に前記アンテナ装置及び送受信回路等を組み込む必要がある。腕時計のケース内には駆動部（ムーブメント）が配置されることから、前記アンテナ装置はケース内において比較的空間に余裕のある駆動部の周囲に配置されることが想定される。また、近年では、前記車両との通信特性をより向上させるために前記アンテナ装置を多軸化することも考えられている。しかし、その場合には前記アンテナ装置を複数個のバーアンテナにより構成する必要があり、前述した腕時計型の携帯機において前記アンテナ装置の多軸化を図る上で次のような問題があった。
【０００４】
例えば図９に示すように、携帯機５１のケース５２内において、当該ケース５２の内周面と駆動部５３の外周面との間に形成された円環状のアンテナ収容スペース５４には一対のバーアンテナ５５，５６が互いに直交するように配置されている。バーアンテナ５５，５６の指向性はそれぞれの軸線に対して直交する方向からの電波に対して感度が最大となる特性を有している。このため、多方向からの電波を受信するためには両バーアンテナ５５，５６はそれぞれの軸線が互いに直交するように配置するのが好ましい。バーアンテナ５５，５６はそれぞれ鉄心５５ａ，５６ａ及び当該鉄心５５ａ，５６ａに巻回されたコイル５５ｂ，５６ｂを備えている。
【０００５】
携帯機５１として必要とされる感度を得るために必要なサイズを有するバーアンテナ５５，５６を収容する際、アンテナ収容スペース５４の形状や大きさ（ケース内における占有面積）等により両バーアンテナ５５，５６の端部同士が近接するように配置せざるを得ない場合がある。この問題は、携帯機５１が小型化されるほど顕著なものとなる。両バーアンテナ５５，５６の端部同士が近接して配置されると、両バーアンテナ５５，５６間において相互結合が発生する。即ち、バーアンテナ５５，５６により車両からの無線信号が受信されると、両バーアンテナ５５，５６のコイル５５ｂ，５６ｂには電磁誘導により誘導起電力が発生して誘導電流が流れる。すると、両コイル５５ｂ，５６ｂには誘導電流により前記無線信号の受信により発生した磁束の変化をさまたげる向きの磁束が発生し、当該磁束が互いのコイル５５ｂ，５６ｂ（正確には、鉄心５５ａ，５６ａ）に入り込み合う。両バーアンテナ５５，５６間において相互結合が発生すると、当該両バーアンテナ５５，５６の特性（特に、感度）が低下し、前記車両からの無線信号を受信しにくくなる。
【０００６】
こうした両バーアンテナ５５，５６間における相互結合の発生を抑制するためには、両バーアンテナ５５，５６間の離間距離を確保することが考えられるが、この場合にはケース５２の外形寸法を変更する必要がある。ところが、ケース５２の外形の変更はデザイン上の観点から制約を受ける場合も多い。即ち、携帯機５１のデザイン上、ケース５２の外形等が先に決定され、そのケース５２内にアンテナ等の各種の構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多い。このため、ケース５２の外形を変更して両バーアンテナ５５，５６間の離間距離を確保することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができるアンテナ装置及びそれを備えた携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸＹ平面に沿う軸線を有するコイルを備えた第１のアンテナと、同じくＸＹ平面に沿う軸線を有するコイルを備えた第２のアンテナと、同じくＸＹ平面に直交するＺ軸に対応する軸線を有するコイルを備えた第３のアンテナとを備え、第１のアンテナの端部と第２のアンテナの端部とを離間配置すると共に、第１及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１、第２及び第３のアンテナをそれぞれ配置するようにしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１又は第２のアンテナを複数の分割体から構成し、当該各分割体の端部同士、及び各分割体の端部と分割されていない第２又は第１のアンテナの端部とがそれぞれ離間すると共に、各分割体の軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と各分割体の軸線とが互いに９０度をなすように、各分割体をそれぞれ配置し、さらに各分割体のコイルを直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１又は第２のアンテナを構成する各分割体を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に対応するように各分割体をそれぞれ配置するようにし、また分割されていない第２又は第１のアンテナの軸線がＹ軸又はＸ軸に対応するように第２又は第１のアンテナを配置するようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１又は第２のアンテナを構成する分割体の配置は、それらの個数を２つとし、両分割体を前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に沿う方向に延びる前記ケースの中心線に対して互いに反対側に配置すると共に、両分割体の軸線方向における中点を通り且つ両分割体の軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度が、それぞれ同じになるように、両分割体を配置するようにしたものであることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行う携帯機のケース内に収容されるアンテナ装置において、コイルを有する第１のアンテナと、当該第１のアンテナとは指向性が異なると共にコイルを有する第２のアンテナとを備え、第１アンテナを複数の分割体から構成し、当該各分割体の端部同士又は各分割体の端部と第２のアンテナの端部とをそれぞれ離間配置すると共に、各分割体のコイルを互いに直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記ケース内には前記無線通信を行うための電子部品が実装されたプリント基板を備え、当該プリント基板上に配設されたプリント配線により前記各分割体のコイルを直列に接続するようにしたことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、ケースに収容されたアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにした携帯機において、前記アンテナ装置を請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置としたことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の携帯機において、前記ケースには装着手段を備え、当該装着手段を介して人体の一部に装着可能としたことを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、第１のアンテナの端部と第２のアンテナの端部とが離間配置されることにより、当該第１のアンテナと第２のアンテナとの間における鎖交磁束の発生が抑制される。また、第１及び第２のアンテナの軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該第１及び第２のアンテナの軸線とが互いに９０度をなすように、第１〜第３のアンテナはそれぞれ配置されることにより、第１及び第２のアンテナの端部から出た磁束のうち第３のアンテナのコイル内に入る磁束の数と、同じく第３のアンテナのコイル内から第１及び第２のアンテナの端部に入る磁束の数とが等しくなる。即ち、第３のアンテナのコイルを通過する互いに反対方向の磁束の数が同じになり、それらは互いに相殺される。その結果、第１及び第２のアンテナと第３のアンテナとの相互結合の発生が抑制される。従って、第１〜第３のアンテナ間の相互結合の発生に起因するアンテナ装置の感度の低下がそれぞれ抑制される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、第１又は第２のアンテナを複数の分割体から構成することにより、各分割体のサイズは分割されていない第２又は第１のアンテナよりも小さくなる。このため、ケース内において、各分割体の端部間、及び各分割体の端部と分割されていない第２又は第１のアンテナの端部との間の離間距離が確保される。従って、各分割体間及び各分割体と分割されていない第２又は第１のアンテナとの間における鎖交磁束の発生が抑制され、ひいては各分割体間及び各分割体と分割されない第２又は第１のアンテナとの間における相互結合の発生も抑制される。
【００１７】
また、各分割体の軸線方向における中点を通り且つ第３のアンテナの軸線に直交する線分と、当該各分割体の軸線とが互いに９０度をなすように、各分割体はそれぞれ配置される。このため、各分割体の端部から出た磁束のうち第３のアンテナのコイル内に入る磁束の数と、同じく第３のアンテナのコイル内から各分割体の端部に入る磁束の数とが等しくなる。即ち、第３のアンテナのコイルを通過する互いに反対方向の磁束の数が同じになり、それらは互いに相殺される。その結果、各分割体と第３のアンテナとの相互結合の発生がそれぞれ抑制される。
【００１８】
さらに、各分割体のコイルを直列に接続するようにしたことにより、当該各コイルの直列回路の両端間に発生する誘導起電力は、各コイルの両端間にそれぞれ発生する誘導起電力を合計した値となる。このため、第１又は第２のアンテナの通信特性を確保することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、第１又は第２のアンテナを構成する各分割体を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が、前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に対応するように、各分割体はそれぞれ配置される。このため、前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。また、分割されていない第２又は第１のアンテナは、その軸線がＹ軸又はＸ軸に対応するように配置されるので、前記直交座標系におけるＹ軸又はＸ軸に対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、第１又は第２のアンテナを構成する２つの分割体は、前記直交座標系におけるＸ軸又はＹ軸に沿う方向に延びる前記ケースの中心線に対して互いに反対側に配置される。また、両分割体の軸線方向における中点を通り且つ両分割体の軸線に対して直交する２つの線分と前記中心線とのなす角度が、それぞれ同じになるように、両分割体は配置される。このように両分割体を配置することにより、当該両分割体をＸ軸又はＹ軸に対応した軸線を有する一つのアンテナと見なすことができ、その対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、少なくとも第１のアンテナを複数の分割体から構成することにより、各分割体のサイズ（軸方向長さ等）は分割しない第１のアンテナよりも小さくなる。このため、ケース内において、各分割体の端部間又は各分割体の端部と第２のアンテナの端部との間の距離が確保される。従って、各分割体間又は各分割体と第２のアンテナとの間における鎖交磁束の発生が抑制され、ひいては各分割体間又は各分割体と第２のアンテナとの間における相互結合の発生も抑制される。
【００２２】
また、各分割体のコイルを直列に接続するようにしたことにより、当該各コイルの直列回路の両端間に発生する誘導起電力は、各コイルの両端間にそれぞれ発生する誘導起電力を合計した値となる。アンテナの通信特性（特に、感度）の大小はそのアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなすことができる。即ち、アンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力を確保することができれば、アンテナの通信特性も確保することができる。従って、各アンテナのうちいずれか一つだけを設けるようにした場合、及び各アンテナは設けるようにしたものの直列に接続しないようにした場合と異なり、アンテナ装置の通信特性が確保される。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、プリント基板上に配設されたプリント配線により各分割体のコイル間は直列に接続されるので、各分割体間を接続するための専用の導線を別途設けるようにした場合に比べて部品点数の増大を極力抑えることができる。また、前記ケース内における前記導線の配廻し作業等も不要であることから各分割体間の接続作業の簡素化が図られる。さらに、プリント配線は導線に比べてスペースをとらないので、ケースの小型化にも対応できる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置を介して特定の通信対象物との間で所定の無線通信を行うようにすることで、携帯機の大型化が抑制されると共に通信特性が確保される。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の作用に加えて、装着手段を介して携帯機を人体の一部に装着することにより、当該携帯機の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、携帯機のケース内に設けられたアンテナ収容スペースを有効に利用すると共に通信特性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を、車両の電子キーシステムにおいて、ドア錠の開閉に使用される腕時計型の携帯機に具体化した第１実施形態を図１にしたがって説明する。
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１は、ユーザの腕等に装着される腕時計型の携帯機２と、車両に搭載された施解錠制御装置３とを備えている。ユーザが携帯機２を所持して車両の所定領域に接近すると、携帯機２は施解錠制御装置３から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機２に要求する旨の信号である。携帯機２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置３は、携帯機２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置３は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００２８】
＜携帯機＞
腕時計型の携帯機２は、時刻を表示する時計としての機能と、電子キーシステム１を構成する電子キーとしての機能とを有している。図２に示すように、携帯機２は、ケース１２と、当該ケース１２に収容された駆動部（ムーブメント）１３と、当該駆動部１３により駆動されて時刻を表示する表示部１４と、前記リクエスト信号を受信するためのアンテナ装置１５とを備えている。ケース１２の外周面にはバンド１６が互いに反対方向（図２における上下方向）へ延びるように連結されており、当該バンド１６により携帯機２を腕等に装着可能とされている。このバンド１６は本発明における装着手段を構成する。以下、携帯機２の構成について、ケース１２、駆動部１３、表示部１４及びアンテナ装置１５の順に説明する。
【００２９】
＜ケース＞
図３に示すように、ケース１２は両端がそれぞれ開口した環状枠１２ａと、当該環状枠１２ａの表側（図３における上側）の開口部を封止するガラス蓋１２ｂと、当該環状枠１２ａの裏側（図３における下側）の開口部を封止する裏蓋１２ｃとを有している。携帯機２のデザイン上、ケース１２（正確には、環状枠１２ａ、ガラス蓋１２ｂ及び裏蓋１２ｃ）の外形（外形寸法）等が先に決定され、そのケース１２内に駆動部１３及びアンテナ装置１５等の各種構成部品を如何に配置していくかといった観点で設計が進められていく場合が多い。
【００３０】
＜駆動部＞
次に、駆動部１３について説明する。図３に示すように、駆動部１３は、運針機構１３ａと、当該運針機構１３ａの駆動制御及び車両（正確には、施解錠制御装置３）との間で所定の無線通信等を行うための各種電子部品が実装されたプリント基板１３ｂとを備えている。
【００３１】
＜運針機構＞
運針機構１３ａは表示部１４に時刻表示動作を行わせるための機構である。運針機構１３ａはモータ（図示略）等の駆動源及び当該駆動源の駆動により回転する複数の歯車（図示略）等から構成されており、当該運針機構１３ａの上部（図３における上面）には指針軸１３ｃが突出している。前記駆動源からの駆動力により前記各歯車等が互いに連動して回転することにより指針軸１３ｃは回転する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、運針機構１３ａの外周面においてプリント基板１３ｂの表面側（上面側）には３つの凹部２１，２２，２３が当該運針機構１３ａの周方向に所定の間隔おきに形成されており、各凹部２１〜２３とケース１２の内周面との間にはそれぞれアンテナ収容スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成されている。正確には、プリント基板１３ｂ、各凹部２１〜２３、環状枠１２ａ、ガラス蓋１２ｂ及び裏蓋１２ｃによって囲まれた空間がアンテナ収容スペースＳ１〜Ｓ３とされている。アンテナ収容スペースＳ１は携帯機２として必要とされる通信特性（特に、感度）を得るために必要なサイズのアンテナを収容可能なサイズ（収容面積）とされている。アンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３は携帯機２として必要とされる通信特性を得るために必要なサイズのアンテナを収容不能なサイズとされている。
【００３３】
また、図３及び図５に示すように、運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側（下面側）の外径はケース１２の内径よりも小さく設定されており、当該ケース１２の内周面と運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側との間には、円環状のアンテナ収容スペースＳ４が形成されている。正確には、運針機構１３ａ、プリント基板１３ｂ、環状枠１２ａ及び裏蓋１２ｃによって囲まれた空間がアンテナ収容スペースＳ４とされている。
【００３４】
＜プリント基板＞
プリント基板１３ｂ上には、受信用のアンテナ装置１５、受信回路（図示略）、制御回路（図示略）、送信回路（図示略）、送信用のアンテナ装置（図示略）及び電源回路（図示略）等が実装されている。前記受信回路はアンテナ装置１５を介して受信された前記リクエスト信号を復調し、その復調したリクエスト信号を制御回路へ送る。前記制御回路は前記復調されたリクエスト信号に対して応答するために予め記憶された自身のＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路に送る。送信回路は前記ＩＤコード信号を変調して送信用のアンテナ装置を介して送信する。
【００３５】
＜表示部＞
次に、表示部１４について説明する。図３に示すように、表示部１４は、運針機構１３ａの指針軸１３ｃに挿通された文字盤１４ａと、当該指針軸１３ｃの先端部に連結された短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針（図示略）とを有している。文字盤１４ａはその表面に時刻が印刷又は刻印等により表示されている。駆動部１３の駆動による指針軸１３ｃの回転に伴って短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針は文字盤１４ａ上を回転し、これにより当該短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針は時刻を指し示す。携帯機２の所持者は、短針１４ｂ，長針１４ｃ，秒針の指し示す方向をガラス蓋１２ｂ越しに見ることにより現在時刻を確認可能となる。
【００３６】
＜アンテナ装置＞
次に、アンテナ装置１５について説明する。図４に示すように、アンテナ装置１５は、アンテナ３１，３２，３３，３４を備えている。
【００３７】
アンテナ３１はアンテナ収容スペースＳ１に収容されている。このアンテナ３１は例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心３１ａ及び当該鉄心３１ａに巻回されたコイル３１ｂを備えたバーアンテナである。アンテナ３１（正確には、コイル３１ｂ）の軸線はＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＸＹ平面に沿うと共にＸ軸に対応しており、当該アンテナ３１は携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｘ軸方向における感度）を得るために必要なサイズを有している。コイル３１ｂの両端はそれぞれ前記受信回路にプリント基板１３ｂ上に配設されたプリント配線（図示略）を介して接続されている。バーアンテナは指向性を有しており、当該バーアンテナの通信特性（特に、感度）はその軸線方向において良好となり、同じく軸線に対して直交する方向において不良となる。従って、アンテナ３１の通信特性（特に、感度）はＸ軸方向において良好となる。
【００３８】
一方、図４に示すように、両アンテナ３２，３３はそれぞれアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３に収容されている。両アンテナ３２，３３は、それぞれ例えばフェライトにより棒状に形成された鉄心３２ａ，３３ａ及び当該鉄心３２ａ，３３ａに巻回されたコイル３２ｂ，３３ｂを備えている。両コイル３２ｂ，３３ｂの一端間（コイル３２ｂの下端とコイル３３ｂの上端との間）はプリント基板１３ｂ上に配設されたプリント配線Ｗを介して接続されており、同じく他端（コイル３２ｂの上端とコイル３３ｂの下端）はそれぞれプリント配線Ｗとは別のプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。このプリント配線Ｗは各アンテナ３１〜３４と共にアンテナ装置１５を構成している。
【００３９】
図４に示すように、両アンテナ３２，３３はそれらのコイル３２ｂ，３３ｂの軸線がＸＹ平面に沿うように且つ互いに交差するように配置されている。即ち、両アンテナ３２，３３の指向性は互いに異なっており、またＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のいずれとも対応していない。しかし、本実施形態では、両アンテナ３２，３３を合成して一つのバーアンテナとしてみたとき、その一つのバーアンテナの軸線が、ＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するように、当該両アンテナ３２，３３は設けられている。即ち、両アンテナ３２，３３によりＹ軸方向における感度が確保されている。その点については、後に詳述する。
【００４０】
また、図３及び図５に示すように、アンテナ３４はアンテナ収容スペースＳ４に収容されている。このアンテナ３４は、ケース１２（正確には、環状枠１２ａ）の内周面に沿うように、且つ運針機構１３ａにおけるプリント基板１３ｂの裏面側外周面を包囲するように円環状に巻回されたコイル３４ａからなるループアンテナである。アンテナ３４の軸線は文字盤１４ａに直交しており、前記Ｘ軸及びＹ軸にそれぞれ直交するＺ軸に対応している。従って、アンテナ３４の通信特性（特に、感度）はＺ軸方向において良好となる。ループアンテナもバーアンテナと同様にその軸線方向において感度良好となるからである。アンテナ３４は単独で携帯機２として必要とされる感度（正確には、Ｚ軸方向における感度）が得られるようにそのサイズが設定されている。コイル３４ａの両端はそれぞれプリント基板１３ｂ上に配設された前記プリント配線Ｗとは異なる別のプリント配線（図示略）を介して前記受信回路に接続されている。
【００４１】
＜アンテナ配置関係＞
次に、各アンテナ３１，３２，３３，３４の配置関係について説明する。図４に示すように、各アンテナ３１〜３３間には運針機構１３ａの一部が介在しており、当該各アンテナ３１〜３３（正確には、それらの各端部）は互いに磁束を奪い合わない程度の距離だけ離間している。即ち、携帯機２として必要とされる感度を得るために必要とされるアンテナサイズ（例えば軸方向長さ）よりも小さなサイズの両アンテナ３２，３３をケース１２内に分散して配置することにより、当該両アンテナ３２，３３間及び両アンテナ３２，３３とアンテナ３１との離間距離が確保されている。携帯機２として必要とされる感度を単独で得るために必要なサイズ（例えば軸方向長さ）を有するアンテナをＹ軸に対応するアンテナとして採用した場合には、アンテナ３２，３３よりも軸方向長さが大きくなるので、アンテナ３１との離間距離の短縮も困難となる。
【００４２】
このため、各アンテナ３１〜３３間での相互結合の発生が抑制される。各鉄心３１ａ〜３３ａには磁束を集める作用があるので、複数のフェライト、この場合は各鉄心３１ａ〜３３ａを互いに近接して配置するようにした場合、各鉄心３１ａ〜３３ａは互いに磁束を取り合って感度の確保が困難となる。本実施形態では、各鉄心３１ａ〜３３ａをある程度の距離だけ離間させることにより磁束の取り合いを抑制し、必要とされる感度を確保可能とされている。
【００４３】
また、図４に示すように、携帯機２を平面視方向から見たとき、各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つコイル３４ａの軸線Ｏに直交する線分と、各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線とが互いに９０度をなすように、各アンテナ３１〜３２はそれぞれ配置されている。ここで、各中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏに直交する３つの線分は互いに同一角度（本実施形態では１２０度）をなしている。また、図６（ａ）に示すように、各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線に直交する側方から各コイル３１ｂ〜３３ｂを見たとき、前記各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ３４（正確には、コイル３４ａ）の軸線と平行をなす線分と、アンテナ３４の軸線Ｏとが一致するように、各アンテナ３１〜３３はそれぞれ配置されている。
【００４４】
このように各アンテナ３１〜３４を配置することにより、各コイル３１ｂ〜３３ｂとアンテナ３４との間における鎖交磁束の発生が抑制される。即ち、各コイル３１ｂ〜３３ｂの一方のループ開口部（正確には、各鉄心３１ａ〜３３ａの一端部）から出た磁束のうちアンテナ３４のループ内に入る磁束と、同じくアンテナ３４のループ内を通って各コイル３１ｂ〜３３ｂの他方のループ開口部（正確には、各鉄心３１ａ〜３３ａの他端部）に入る磁束との数が同じになる。各コイル３１ｂ〜３３ｂの一方のループ開口部から出た磁束と同じく他方のループ開口部に入る磁束とは互いに反対向きとなるので、両磁束は相殺される（正確には、相殺されるように見える）。その結果、各コイル３１ｂ〜３３ｂとアンテナ３４のコイル３４ａとの間の相互結合の発生が抑制され、アンテナ装置１５の特性（特に、感度）が確保される。
【００４５】
図６（ｂ）に示すように、各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線に直交する側方から各コイル３１ｂ〜３３ｂを見たとき、前記各中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏと平行をなす線分とアンテナ３４の軸線Ｏとが一致しないように、各アンテナ３１〜３３をそれぞれ配置するようにした場合には、次のような問題がある。即ち、各コイル３１ｂ〜３３ｂの一方のループ開口部（正確には、各鉄心３１ａ〜３３ａの一端部）から出た磁束のうちアンテナ３４のループ内に入る磁束と、同じくアンテナ３４のループ内を通って各コイル３１ｂ〜３３ｂの他方のループ開口部（正確には、各鉄心３１ａ〜３３ａの他端部）に入る磁束との数が同じにならない。この場合、各コイル３１ｂ〜３３ｂの一方のループ開口部から出た磁束と同じく他方のループ開口部に入る磁束とが相殺されることはない。即ち、各コイル３１ｂ〜３３ｂとアンテナ３４との間に鎖交磁束が発生することにより、各コイル３１ｂ〜３３ｂとアンテナ３４との間に相互結合が発生し、アンテナ装置１５の特性（特に感度）が低下するおそれがある。
【００４６】
ケース１２内において、各アンテナ３１〜３３を例えば図６（ｃ）に示すように配置するようにした場合においては、次のようになる。即ち、コイル３１ｂの軸線に直交する側方から当該コイル３１ｂを見たとき、前記中点Ｐ１を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏと平行をなす線分とアンテナ３４の軸線Ｏとが一致するように、アンテナ３１は配置されている。また、両コイル３２ｂ，３３ｂの軸線に直交する側方から両コイル３２ｂ，３３ｂを見たとき、前記両中点Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏと平行をなす線分とアンテナ３４の軸線Ｏとが一致しないように、両アンテナ３２，３３はそれぞれ配置されている。両コイル３２ｂ，３３ｂの軸線は互いに平行をなしている。
【００４７】
この場合、アンテナ３１と両アンテナ３２，３３との間、アンテナ３１とアンテナ３４との間、及びアンテナ３２，３３間において相互結合が発生することはない。これは、各アンテナ３１〜３３はそれぞれ磁束を取り合わない程度に互いに離間しているからである。また、両アンテナ３１，３４については、コイル３１ｂの一方のループ開口部から出た磁束のうちアンテナ３４のループ内に入る磁束と、同じくアンテナ３４のループ内を通ってコイル３１ｂの他方のループ開口部に入る磁束との数が同じになり、それら磁束が互いに相殺し合うからである。しかし、両アンテナ３２，３３とアンテナ３４との間では相互結合が発生する。これは、コイル３１ｂの一方のループ開口部から出た磁束のうちアンテナ３４のループ内に入る磁束の数と、同じくアンテナ３４のループ内を通ってコイル３１ｂの他方のループ開口部に入る磁束の数とが異なり、鎖交磁束が発生するからである。従って、各アンテナ３１〜３４を図６（ｃ）に示すように配置した場合には、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸にそれぞれ対応する３軸タイプのアンテナ装置１５において、その通信特性（特に、感度）が得られないおそれがある。
【００４８】
これに対し、本実施形態によれば、各アンテナ３１〜３３間及び各アンテナ３１〜３３とアンテナ３４との間における鎖交磁束の発生が抑制され、それに伴って各アンテナ３１〜３３間及び各アンテナ３１〜３３とアンテナ３４との間の相互結合の発生も抑制される。このため、ケース１２の外形寸法を変更することなく、しかも携帯機２として必要とされる感度を確保しつつアンテナ装置１５の多軸化（３軸化）が図られる。
【００４９】
＜両アンテナ３２，３３を一つのアンテナとみたときの指向性について＞
次に、両アンテナ３２，３３を一つのアンテナとみたときの指向性について説明する。前述したように、指向性の異なる両アンテナ３２，３３はＹ軸に対応する軸線を有する一つのバーアンテナとみなすことができ、それは次のような理由に基づく。即ち、図７（ａ）に示すように、コイル３１ｂの軸線方向における中点Ｐ３を通り且つコイル３４ａの軸線Ｏに直交する線分の延長線（ケース１２のＹ軸に沿う方向へ延びる中心線に一致する線分）と、両コイル３２ｂ，３２ｂの軸線方向における中点Ｐ２，Ｐ３を通り且つコイル３４ａの軸線Ｏに直交する線分とがなす角度θ１，θ２はそれぞれ等しくなっている（θ１＝θ２）。また、両アンテナ３２，３３は同等品とされており、両コイル３２ｂ，３３ｂの巻数及び巻き方向並びにコイル長さ及びコイル線径等のアンテナサイズは全て同じとされている。
【００５０】
＜Ｙ軸方向からの磁束に対して＞
このような両アンテナ３２，３３の配置構成を前提として、図７（ａ）に示すように、例えばＹ軸に沿う方向から磁束Ｈｙが入力された場合について説明する。
【００５１】
アンテナ３２について見ると、Ｙ軸に沿う方向からの磁束Ｈｙは当該アンテナ３２の軸線に沿う第１方向成分Ｈｙ１ａと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｙ２ａとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｙ１ａはアンテナ３２におけるアンテナ３３との接続側（図７（ａ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル３２ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｙ２ａはアンテナ３２の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル３２ｂに鎖交しない。
【００５２】
一方、アンテナ３３について見ると、Ｙ軸に沿う方向からの磁束Ｈｙは当該アンテナ３３の軸線に沿う第１方向成分Ｈｙ１ｂと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｙ２ｂとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｙ１ｂはアンテナ３３におけるアンテナ３２との接続側とは反対側（図７（ａ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル３３ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｙ２ｂはアンテナ３３の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル３３ｂに鎖交しない。
【００５３】
従って、アンテナ３２のコイル３２ｂの両端間には第１方向成分Ｈｙ１ａの大きさに応じて誘導起電力Ｖ１が発生する。アンテナ３３のコイル３３ｂの両端間には、第１方向成分Ｈｙ１ｂの大きさに応じて誘導起電力Ｖ２が発生する。両コイル３２ｂ，３３ｂにはそれぞれ同じ方向から磁束が入るので、両アンテナ３２，３３に発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２の方向（正負）は同じとなる。そして、両アンテナ３２，３３のコイル３２ｂ，３３ｂは直列に接続されているので、両アンテナ３２，３３の直列回路の両端に発生する誘導起電力Ｖは、アンテナ３２に発生した誘導起電力Ｖ１とアンテナ３３に発生した誘導起電力Ｖ２とを合計した値（Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２）となる。ここで、両第１方向成分Ｈｙ１ａ，Ｈｙ１ｂの大きさ（強さ）は同じである。このため、両アンテナ３２，３３には同じ方向であり且つ同じ大きさの誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が発生する。
【００５４】
＜Ｘ軸方向からの磁束に対して＞
次に、図７（ｂ）に示すように、例えばＹ軸に直交するＸ軸に沿う方向から磁束Ｈｘが入力された場合について説明する。
【００５５】
アンテナ３２について見ると、Ｘ軸に沿う方向からの磁束Ｈｘは当該アンテナ３２の軸線に沿う第１方向成分Ｈｘ１ａと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｘ２ａとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｘ１ａはアンテナ３２におけるアンテナ３３との接続側とは反対側（図７（ｂ）における上端側）のループ開口部に入り、コイル３２ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｘ２ａはアンテナ３２の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル３２ｂに鎖交しない。
【００５６】
一方、アンテナ３３について見ると、Ｘ軸に沿う方向からの磁束Ｈｘは当該アンテナ３３の軸線に沿う第１方向成分Ｈｘ１ｂと、同じく軸線に直交する第２方向成分Ｈｘ２ｂとにベクトル分解して示すことができる。第１方向成分Ｈｘ１ｂはアンテナ３３におけるアンテナ３２との接続側とは反対側（図７（ｂ）における下端側）のループ開口部に入り、コイル３３ｂに鎖交する。第２方向成分Ｈｘ２ｂはアンテナ３３の前記ループ開口部に入ることはなく、コイル３３ｂに鎖交しない。
【００５７】
従って、アンテナ３２のコイル３２ｂの両端間には第１方向成分Ｈｘ１ａの大きさに応じて誘導起電力Ｖ１が発生する。アンテナ３３のコイル３３ｂの両端間には、第１方向成分Ｈｘ１ｂの大きさに応じて誘導起電力Ｖ２が発生する。両コイル３２ｂ，３３ｂにはそれぞれ反対方向から磁束が入るので、両アンテナ３２，３３に発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２の方向（正負）は反対となる。ここで、両第１方向成分Ｈｘ１ａ，Ｈｘ１ｂの大きさ（強さ）は同じである。このため、両アンテナ３２，３３には互いに反対方向であり且つ同じ大きさの誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が発生する。従って、両アンテナ３２，３３の直列回路の両端に発生する誘導起電力Ｖは０（ゼロ）となる。即ち、両アンテナ３２，３３はＸ軸方向からの磁束Ｈｘに対しては感度がない。
【００５８】
このように、両アンテナ３２，３３を個別にみた場合には当該両アンテナ３２，３３は互いに異なる指向性を有する。しかし、両アンテナ３２，３３を直列に接続すると共に前述した特定の配置状態とすることにより、当該両アンテナ３２，３３はＹ軸に対応する軸線を有する一つのバーアンテナとみなすことができる。尚、図７（ａ），（ｂ）において、両アンテナ３２，３３の軸線方向を矢印α１，α２で示すと共に、両アンテナ３２，３３を合成して一つのアンテナとして見たときの軸線方向を矢印αで示す。
【００５９】
＜アンテナ３２，３３の感度について＞
次に、Ｙ軸に対応する軸線を有する一つのバーアンテナとみなすことができる両アンテナ３２，３３の感度について説明する。本実施形態では、両アンテナ３２，３３を、プリント配線Ｗを介して直列接続することにより、本来必要とされる感度が確保されている。これは、複数のバーアンテナを、互いに磁束を奪い合わない程度に離間して配置した場合、各バーアンテナを直列に接続したときの感度は当該各バーアンテナそれぞれの感度を合計した値になることを利用している。
【００６０】
詳述すると、バーアンテナの感度の大小はそのバーアンテナを構成するコイルの両端間に発生する誘導起電力の大小とみなすことができる。即ち、コイルの両端間に発生する誘導起電力を確保することができれば、バーアンテナの感度も確保することができるといえる。ここで、両アンテナ３２，３３（正確には、それらの端部）は互いに磁束を奪い合わない程度に離間配置されているので、両アンテナ３２，３３間での相互結合の発生が抑制される。このため、両アンテナ３２，３３の直列回路の両端に発生する誘導起電力Ｖは、アンテナ３２の両端に発生する誘導起電力Ｖ１とアンテナ３３の両端に発生する誘導起電力Ｖ２とを合計した値と等しくなる。
【００６１】
従って、両アンテナ３２，３３のうちいずれか一方を設けるようにした場合、及び両アンテナ３２，３３は設けるようにしたものの直列に接続しないようにした場合と異なり、アンテナ装置１５の通信特性（特に、感度）が確保される。両アンテナ３２，３３を直列に接続することなく、それぞれ単独で使用した場合には両アンテナ３２，３３の両端にそれぞれ発生する誘導起電力Ｖ１，Ｖ２が取り出されるだけである。そして、本実施形態では、両アンテナ３２，３３の直列回路の両端に発生する誘導起電力が、単独で携帯機２として必要とされる感度が得られるバーアンテナの両端に発生する誘導起電力と等しくなるように、両アンテナ３２，３３のサイズ（例えばコイル長さ、コイル径、コイルの線径及び鉄心のサイズ等）が設定されている。
【００６２】
＜リクエスト信号の受信について＞
アンテナ装置１５によるリクエスト信号の受信について説明する。各アンテナ３１〜３４においては、各コイル３１ｂ〜３３ｂ及びコイル３４ａのループ開口部の各々を貫くリクエスト信号（正確には、リクエスト信号の磁界成分）の時間変動に応じて、当該各コイル３１ｂ〜３３ｂ及びコイル３４ａにはそれぞれ電磁誘導により誘導起電力（誘導起電圧）が発生する。そして、それら誘導起電力による各コイル３１ｂ〜３３ｂ及びコイル３４ａの両端の電位変動が受信信号として検出される。即ち、各アンテナ３１〜３４はそれぞれ各コイル３１ｂ〜３３ｂ及びコイル３４ａのループ開口部とループ開口部とを結ぶ線分（即ち、各アンテナ３１〜３４の軸線）に沿う方向の磁界に反応する指向性を有している。
【００６３】
尚、本実施形態において、アンテナ３１は本発明における第２又は第１のアンテナを構成する。また、アンテナ３２，３３はそれぞれ本発明における分割体を構成すると共に第１又は第２のアンテナを構成する。アンテナ３４は本発明における第３のアンテナを構成する。
【００６４】
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の各端部を互いに離間配置するようにした。このため、当該アンテナ３１と両アンテナ３２，３３との間における鎖交磁束の発生、ひいては相互結合の発生が抑制される。アンテナ３１及びアンテナ３２，３３の各端部間の離間距離を大きくするほど抑制効果が得られる。また、アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の軸線方向における中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線に直交する線分と、当該アンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の軸線とが互いに９０度をなすように、各アンテナ３１〜３４をそれぞれ配置するようにした。これにより、アンテナ３１及びアンテナ３２，３３の各端部から出た磁束のうちアンテナ３４のコイル３４ａ内に入る磁束の数と、同じくコイル３４ａ内からアンテナ３１及び両アンテナ３２，３３の各端部に入る磁束の数とが等しくなる。即ち、アンテナ３４のコイル３４ａを通過する互いに反対方向の磁束の数が同じになり、それらは互いに相殺される。その結果、各アンテナ３１〜３３とアンテナ３４との間における相互結合の発生が抑制される。従って、相互結合の発生に起因するアンテナ装置１５の感度の低下が抑制され、当該アンテナ装置１５の感度を確保することができる。
【００６５】
（２）また、Ｙ軸に対応するアンテナを両アンテナ３２，３３から構成するようにした。換言すれば、両アンテナ３２，３３を合成して一つのバーアンテナとしてみたとき、その一つのバーアンテナの軸線が、ＸＹＺ座標系におけるＹ軸に対応するように、当該両アンテナ３２，３３を設けるようにした。両アンテナ３２，３３のサイズは、単独で携帯機２として必要とされる感度が得られる程度のサイズを有するアンテナよりも小さくなっている。このため、両アンテナ３２，３３の端部間の離間距離がいっそう確保される。従って、両アンテナ３２，３３間又は両アンテナ３２，３３とアンテナ３１との間における鎖交磁束の発生、ひいては相互結合の発生がいっそう抑制される。また、ケース１２内における配置自由度も高められる。
【００６６】
（３）プリント基板１３ｂ上に配設されたプリント配線Ｗにより両アンテナ３２，３３のコイル３２ｂ，３３ｂ間を直列に接続するようにした。このため、両コイル３２ｂ，３３ｂ間を接続するための専用の導線を別途設けるようにした場合に比べて部品点数の増大を極力抑えることができる。また、ケース１２内における前記導線の配廻し作業等も不要であることから両アンテナ３２，３３間の接続作業の簡素化が図られる。さらに、プリント配線Ｗは導線に比べてスペースもとらないので、ケース１２の小型化にも対応できる。
【００６７】
（４）単独では携帯機２として必要とされる感度が得られない両アンテナ３２，３３を、ケース１２内に設けられ且つ単独で携帯機２として必要とされる感度が得られるサイズのアンテナは収容不能な程度の２つの小さなアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３にそれぞれ配置するようにした。そして、両アンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３に収容されたアンテナ３２，３３を互いに直列に接続することにより、必要とされる感度を確保するようにした。このため、ケース１２の外形（外形寸法）が予め決まっており、１つ１つのアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３は小さいものの複数確保できる場合において、ケース１２の外形を変更することなく、それらアンテナ収容スペースＳ２，Ｓ３を有効に利用して必要な感度を確保することができる。従って、限られたケース１２内のスペースの中に３軸分のアンテナ３１〜３４をそれらの配置面積上効率的に且つ互いに相互結合することなく収容することができる。
【００６８】
（５）各アンテナ３１〜３３の軸線方向における中点Ｐ１〜Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏに直交する３つの線分が互いになす角度がそれぞれ１２０度となるように、各アンテナ３１〜３４をそれぞれケース１２内に配置するようにした。本実施形態では、ケース１２は円筒形状であるので、３つのアンテナ３１〜３３をそれぞれ同一平面上において均等に配置することができる。このため、各アンテナ３１〜３３の端部間を効率的に離間させることができる。
【００６９】
（６）互いに直列に接続された両アンテナ３２，３３を合成して一つのアンテナとしてみたとき、その一つのアンテナの軸線が、ＸＹＺ軸からなる直交座標系におけるＹ軸に対応するように、両アンテナ３２，３３をそれぞれ配置するようにした。即ち、両アンテナ３２，３３をＹ軸に沿う方に延びるケース１２の中心線に対して互いに反対側に配置するようにした。そして、両アンテナ３２，３３の軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２を通り且つ両アンテナ３２，３３の軸線に対して直交する２つの線分と、前記中心線とのなす角度θ１，θ２が、それぞれ同じになるように、両アンテナ３２，３３を配置するようにした。このため、両アンテナ３２，３３をＹ軸に対応した軸線を有する一つのアンテナと見なすことができ、その対応する軸線方向における通信特性を確保することができる。
【００７０】
（７）携帯機２のケース１２内にはアンテナ装置１５を内蔵し、このアンテナ装置１５を介して特定の通信対象物である施解錠制御装置３との間で所定の無線通信を行うようにするようにした。このため、携帯機２の大型化が抑制されると共に通信特性が確保される。
【００７１】
（８）ケース１２のバンド１６を介して携帯機２を人体の一部（腕等）に装着可能とした。このため、携帯機２の置き忘れ、紛失及び盗難等が抑制される。
＜別の実施形態＞
なお、本実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
【００７２】
・本実施形態におけるアンテナ３２，３３を省略することにより、Ｘ軸及びＺ軸にそれぞれ対応するアンテナ３１，３４からなる２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。アンテナ３１とアンテナ３４との間の相互結合の発生がないので、当該相互結合による感度の低下が抑制される。
【００７３】
・本実施形態におけるアンテナ３４を省略すると共に各アンテナ３１〜３３をそれぞれ図６（ｃ）に示すように配置することにより、Ｘ軸及びＹ軸にそれぞれ対応する２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。即ち、アンテナ３１と両アンテナ３２，３３との間における鎖交磁束の発生を抑制するために、両アンテナ３２，３３の端部同士並びに両アンテナ３２，３３の端部とアンテナ３１の端部とを離間配置する。そして、アンテナ３２，３３のコイル３２ｂ，３３ｂを互いに直列に接続する。各アンテナ３１〜３４間においては相互結合の発生がないので、当該相互結合による感度の低下が抑制される。
【００７４】
・本実施形態におけるアンテナ３１を省略することにより、Ｙ軸及びＺ軸にそれぞれ対応する２軸タイプのアンテナ装置１５を構成するようにしてもよい。アンテナ３２，３３とアンテナ３４との間の相互結合の発生がないので、当該相互結合による感度の低下が抑制される。
【００７５】
・図８に示すように、本実施形態におけるアンテナ３２，３３のいずれか一方を省略するようにしてもよい。尚、図８ではアンテナ３３を省略した場合を示す。この場合、アンテナ３３を省略した分、Ｙ軸に対応するアンテナ装置１５の感度は低下する。しかし、各アンテナ３１，３２，３４間における相互結合の発生はなく、当該相互結合に起因するアンテナ装置１５の感度低下はない。
【００７６】
・本実施形態では、Ｙ軸に対応するアンテナを両アンテナ３２，３３から構成するようにしたが、Ｘ軸に対応するアンテナ３１を複数の分割体（両アンテナ３２，３３に相当する小アンテナ）から構成するようにしてもよい。
【００７７】
・本実施形態では、携帯機２を平面視方向から見たとき、各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線と、当該各コイル３１ｂ〜３３ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とアンテナ３４の軸線Ｏとを結ぶ線分とが互いになす角度を、例えば８０度〜１００度の範囲において任意に変更するようにしてもよい。この範囲を超えると、各アンテナ３１〜３３とアンテナ３４との間の鎖交磁束の影響が大きくなり、携帯機２として必要とされる特性（特に、感度）が得られない。
【００７８】
・本実施形態では、各コイル３１ｂ，３２ｂ，３３ｂの軸線方向における中点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を通り且つアンテナ３４の軸線Ｏに直交する３つの線分のうち、互いに隣り合う２つの線分のなす角度が互いに同じとなるように、各アンテナ３１〜３３をそれぞれ配置するようにしたが、異なる角度をなすようにしてもよい。
【００７９】
・本実施形態においては言及していないが、時刻合わせ等を行う調整用ねじ（竜頭）をケース１２の側壁に設けるようにしてもよい。その場合、調整用ねじは、ケース１２の側壁におけるアンテナ３１〜３３及びバンド１６の配置されていない部位に設ける。本実施形態では、少なくとも３時方向（図１における下方）にはアンテナ３１〜３３及びバンド１６を配置しないようにしているので、そこに調整用ねじを設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】車両の電子キーシステムの概略構成図。
【図２】本実施形態におけるアンテナ装置を内蔵した携帯機の平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図３におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は本実施形態におけるアンテナ装置の磁束の発生状態を説明する概略側面図、（ｃ）はアンテナ配置を本実施形態とは異ならせた携帯機の平断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、本実施形態におけるアンテナの配置関係を説明するための模式図。
【図８】別の実施形態の携帯機の平断面図。
【図９】従来の携帯機の平断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１…電子キーシステム、２…携帯機、３…施解錠制御装置（特定の通信対象物）、
１２…ケース、１３ｂ…プリント基板、１５…アンテナ装置、
１６…装着手段を構成するバンド、３１…アンテナ（第２又は第１のアンテナ）、
３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ａ…コイル、
３２…第１又は第２のアンテナを構成するアンテナ（分割体）、
３３…第１又は第２のアンテナを構成するアンテナ（分割体）、
３４…アンテナ（第３のアンテナ）、Ｏ…軸線、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…中点、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…アテナ収容スペース、Ｗ…プリント配線、θ１，θ２…角度。
【図１】
2006217265.tif 000003
【図２】
2006217265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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