(57)【要約】【課題】  光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムであって、高温高湿条件下で保存した後であっても帯電防止効果に優れるものを提供することを目的とする。さらに、高温高湿条件下で保存した後であっても密着性が良好な帯電防止性粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。さらに、前記帯電防止性光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】  光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムにおいて、前記帯電防止層は、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有することを特徴とする帯電防止性光学フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムにおいて、前記帯電防止層は、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有することを特徴とする帯電防止性光学フィルム。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが、ポリアニリン系である請求項１記載の帯電防止性光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電防止性光学フィルムの帯電防止層上に、粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型光学フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤により形成されている請求項３記載の帯電防止性粘着型光学フィルム。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも片面に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する塗布液を塗布し、乾燥して帯電防止層を形成する工程を含む請求項１又は２記載の帯電防止性光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
光学フィルムの少なくとも片面に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する塗布液を塗布し、乾燥して帯電防止層を形成する工程、及び該帯電防止層上に粘着剤層を形成する工程を含む請求項３又は４記載の帯電防止性粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の帯電防止性光学フィルム、あるいは請求項３又は４記載の帯電防止性粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムに関する。また本発明は、前記帯電防止性光学フィルムの帯電防止層上に粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型光学フィルムに関する。さらには前記帯電防止性光学フィルム、帯電防止性粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
これらの光学フィルムは、通常、消費者に届けられるまでの間は輸送や製造工程において光学フィルムの表面に傷や汚れがつかないように、その表面に表面保護フィルムが貼り合わされている。当該表面保護フィルムは、ＬＣＤ等に貼り付けられた後に剥離されたり、一度剥離した後に同じ又は別の表面保護フィルムを再度貼り合せる場合もある。そして、該表面保護フィルムを剥離する際に静電気が発生し、この静電気によってＬＣＤパネル等の回路が破壊されるという問題があった。またＬＣＤパネル内部のアレイ素子に影響を与えて、それがさらに液晶の配向に影響を与えて不良を誘発する問題があった。また表面保護フィルムは剥離する際のみならず、製造工程や消費者の使用方法によっても光学フィルム同士の摩擦により同様の問題が発生する。前記問題を解決するために、偏光板等の光学フィルムに帯電防止性を付与することが提案されている。たとえば、光学フィルムの表面に帯電防止層を設けた帯電防止層付光学フィルム、光学フィルムの片側又は両側に透明導電層を設けたものが開示されている。
【０００４】
一方、光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００５】
前記粘着型光学フィルムは、その使用に際して、ディスプレイのサイズに切断される。かかる使用工程でのハンドリングの際、粘着型光学フィルムの端部（切断部）が人や装置に接触すると、その部分に粘着剤の欠落が起きることがある。このような、粘着剤の欠落した粘着型光学フィルムを液晶セルに貼り付けると、その欠落した部分は密着しないため、その部分で光が反射し表示欠点となる問題がある。特に最近ではディスプレイの狭額縁化が進み、前記端部で発生する欠点によっても表示品質が著しく低下する。また、前記粘着型光学フィルムを液晶パネルに貼り付けた後、異物の混入などの理由によってパネルから剥がす場合に、パネル側に粘着剤が残る（所謂糊残り現象）という支障が生じないこと、すなわちリワーク性が良好であることが望まれる。
【０００６】
上記粘着型光学フィルムについても、帯電防止性を付与することが提案されている。たとえば、偏光板表面の防眩層に導電性粒子を含有させて防眩層に帯電防止性を付与するとともに、その反対面に粘着剤層を形成したものが提案されている（特許文献１、２）。しかし、特許文献１、２の方法では、防眩層としての特性の維持が困難であり、安定性に乏しい。また、透明保護フィルムの片側に導電層を形成する方法も提案されている（特許文献３〜５）。一方、粘着型光学フィルムに帯電防止層を設ける場合、パネル内部で起こる電圧の印加から生じる液晶セルの配向不良を解消するには、光学フィルムと粘着剤層との間に帯電防止層を設けるのが好ましい。しかし、光学フィルムと粘着剤層との間に帯電防止層を設けた帯電防止性粘着型光学フィルムでは粘着剤欠け、糊残りの問題やリワーク性に問題があった。また光学フィルムに帯電防止機能を付与する方法として、粘着剤層に導電性物質を含有させる方法が提案されている（特許文献６、７）。しかし、特許文献６、７の方法では、粘着剤層としての特性の維持が困難であり、安定性に乏しい。また、着色や光透過率の低下などの問題もある。
【特許文献１】特開平１０−２３９５２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２１６号公報
【特許文献３】特開平６−１２３８０６号公報
【特許文献４】特開平１１−９１０３８号公報
【特許文献５】特開２００３−２４６８７４号公報
【特許文献６】特開平１１−２２３８２７号公報
【特許文献７】特開２００３−２９４９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムであって、高温高湿条件下で保存した後であっても帯電防止効果に優れるものを提供することを目的とする。さらに、高温高湿条件下で保存した後であっても密着性が良好な帯電防止性粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。また、前記帯電防止性光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の帯電防止性光学フィルムにより前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が積層されている帯電防止性光学フィルムにおいて、前記帯電防止層は、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有することを特徴とする帯電防止性光学フィルム、に関する。
【００１０】
帯電防止層中に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有させることにより、透明性を維持しつつ帯電防止機能を安定化させることができる。前記導電性ポリマーは通常水に溶解しないため、得られる帯電防止性光学フィルムは耐水性や耐湿熱性に優れており、高温高湿条件下で保存した後であっても帯電防止効果が低下することがない。
【００１１】
前記導電性ポリマーは、ポリアニリン系の導電性ポリマーであることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、前記帯電防止性光学フィルムの帯電防止層上に、粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型光学フィルム、に関する。
【００１３】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されていることが好ましい。
【００１４】
光学フィルムと粘着剤層の間に帯電防止層を介在させることにより、帯電防止効果、光学特性、粘着特性、及び外観性に優れ、かつ帯電防止層と粘着剤層との密着性に優れる帯電防止性粘着型光学フィルムとなる。詳しくは、帯電防止層は、光学フィルムと粘着剤層の間に設けられているため、帯電防止効果がよく、表面保護フィルムの剥離による静電気や光学フィルムの摩擦による静電気の発生を抑制でき、回路の破損や液晶の配向不良を防止できる。
【００１５】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する塗布液を塗布し、乾燥して帯電防止層を形成する工程を含む前記帯電防止性光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１６】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する塗布液を塗布し、乾燥して帯電防止層を形成する工程、及び該帯電防止層上に粘着剤層を形成する工程を含む前記帯電防止性粘着型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００１７】
さらに本発明は、前記帯電防止性光学フィルム又は帯電防止性粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。本発明の帯電防止性光学フィルムや帯電防止性粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置の各種の使用態様に応じて、１枚または複数のものを組み合わせて用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の帯電防止性粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１の片面に帯電防止層２、粘着剤層３をこの順に積層している。なお、図１では、光学フィルム１の片面に粘着剤層３を設けている場合を示しているが、粘着剤層３は光学フィルムの両面に有していてもよい。また他面の粘着剤層３についても帯電防止層２を有していてもよい。
【００１９】
本発明の帯電防止性光学フィルムの帯電防止層２は、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する。有機溶剤に可溶とは、帯電防止層を形成するための塗布液に用いる有機溶剤１００ｇ（２５℃）に対する導電性ポリマーの溶解度が０．１ｇ以上の場合をいう。
【００２０】
前記導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアニリン系、ポリピロール系、及びポリチオフェン系のものが挙げられる。特に、ポリアニリン系の導電性ポリマーを用いることが好ましい。
【００２１】
帯電防止層を形成するための塗布液に用いる有機溶剤としては、アルコール系、エステル系、ケトン系、エーテル系、芳香族系、及びアミド系などの非水系溶剤が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
帯電防止層の形成材料としては、帯電防止剤の皮膜形成性、光学フィルムへの密着性の向上などを目的としてバインダー成分を併用してもよい。バインダー成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどがあげられる。特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これらバインダー成分は１種または２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。バインダー成分の添加量は、帯電防止層中に１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０重量％である。
【００２３】
前記帯電防止層の表面抵抗値は、１×１０12Ω／□以下であることが好ましく、さらに好ましくは１×１０11Ω／□以下である。表面抵抗値が１×１０12Ω／□を超える場合には、帯電防止機能が十分でなく、表面保護フィルムの剥離や、光学フィルムの摩擦により静電気が発生・帯電し、液晶セルの回路の破壊や液晶の配向不良を引き起こす場合がある。
【００２４】
本発明の帯電防止性粘着型光学フィルムの粘着剤層３を形成する粘着剤としては、特に制限されず、例えばアクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００２５】
アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２６】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーが共重合により導入される。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００２７】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００２８】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００２９】
これらの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、接着耐久性の点から、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００３０】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００３１】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常１０〜４０重量％程度とされる。
【００３２】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。
【００３３】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００３４】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．０１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．１〜５重量部程度が好ましい。
【００３５】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００３６】
本発明の帯電防止性光学フィルムや帯電防止性粘着型光学フィルムに使用される光学フィルム１としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。光学フィルムとしては、例えば、特開平２００３−３０７６２４号公報に記載されているような偏光板、反射板、反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、実用に際して積層して１層または２層以上用いることができる。それらとしては、例えば、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板などが挙げられる。また、偏光板は、偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００３７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【００３８】
次に帯電防止性光学フィルム、帯電防止性粘着型光学フィルムの製造方法について説明する。
【００３９】
前述した光学フィルム１上に、有機溶剤に可溶の導電性ポリマーを含有する塗布液により帯電防止層２を形成する。塗布液の固形分濃度は、０．５〜５重量％程度に調整するのが好ましい。当該塗布液を、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて光学フィルム１上に塗布し、乾燥して帯電防止層２を形成する。
【００４０】
帯電防止層の厚みは５〜１０００ｎｍであることが好ましい。帯電防止層の厚みは、光学特性低下の点から通常５０００ｎｍ以下とされるが、帯電防止層の厚みが厚くなると、帯電防止層の強度不足から帯電防止層内で破壊が起こりやすく、十分な密着性が得られない場合がある。帯電防止層の厚みは、５００ｎｍ以下、さらには３００ｎｍ以下、さらには２００ｎｍ以下であるのが好ましい。密着性の確保、剥離帯電の抑制から、５ｎｍ以上、さらには１０ｎｍ以上とするのが好ましい。一方、剥離帯電防止効果は帯電防止層の厚みが厚い方が好ましいが、２００ｎｍを超えてもそれ以下か同等である。かかる点より、５〜５００ｎｍ、さらには１０〜３００ｎｍ、さらには１０〜２００ｎｍであるのが好ましい。
【００４１】
帯電防止層２の形成にあたり、光学フィルム１には活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、たとえばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。活性化処理は水溶液を用いる場合に有効であり、水溶液を塗布する際のハジキを抑えることができる。活性化処理は、光学フィルム１が、特にポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂の場合に有効である。
【００４２】
粘着剤層３の形成は、前記帯電防止層２上に積層することにより行う。形成方法としては、特に制限されず、帯電防止層に粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、粘着力等の観点から１〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍ、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍ未満の場合には耐久性が不十分となり、４０μｍを超える場合には発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく、外観不良となる傾向にある。
【００４３】
離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層３からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００４４】
なお、本発明の帯電防止性光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００４５】
帯電防止層２と粘着剤層３との密着力は、剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。密着力が１０Ｎ／２５ｍｍ未満の場合には、光学フィルムを液晶パネルから剥離する際に糊残りが生じたり、加熱・加湿熱環境下において剥がれが生じる恐れがある。
【００４６】
本発明の帯電防止性光学フィルム、帯電防止性粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと帯電防止性粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては、前記光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００４７】
液晶セルの片側又は両側に帯電防止性粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００４８】
また、本発明の光学フィルム（偏光板等）は、有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）においても適用できる。
【００４９】
詳しくは、電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００５０】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００５１】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００５２】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【００５４】
実施例１
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを３０℃、０．３％のヨウ素水溶液中で３倍に延伸し、次いで６０℃、４％のホウ酸水溶液及び１０％のヨウ化カリウム水溶液中でトータル６倍に延伸し、次いで３０℃、１．５％のヨウ化カリウム水溶液中に１０秒浸漬して洗浄し、その後５０℃で４分間乾燥して偏光子を得た。この偏光子の両側に、ケン化処理したトリアセチルセルロースフィルム（厚さ４０μｍ）をポリビニルアルコール系接着剤を用いて、６０℃で４分間加熱することにより接着して偏光板を得た。
【００５５】
（帯電防止層の形成）
撹拌装置、温度計及び直管アダプターを備えたセパラブル・フラスコに蒸留水６０００ｇ、３６％塩酸３６０ｍｌ、及びアニリン４００ｇ（４．２９５モル）をこの順で加えてアニリンを溶解させた。一方、氷水で冷却しながらビーカー中の蒸留水１４９３ｇに９７％濃硫酸４３４ｇ（４．２９５モル）を加え、混合して硫酸水溶液を調製した。この硫酸水溶液を上記セパラブル・フラスコ中に加え、フラスコを低温恒温槽にて−４℃まで冷却した。次に、ビーカー中の蒸留水２２９３ｇにペルオキソニ硫酸アンモニウム９８０ｇ（４．２９５モル）を加え、溶解させて酸化剤水溶液を調製した。前記セパラブル・フラスコ内を−３℃以下に保持しつつ、調製した酸化剤水溶液をチュービングポンプを用いて直管アダプターからフラスコ内に１ｍｌ／分以下の速度で滴下した。当初、無色透明の溶液は重合の進行に伴って青緑色から黒緑色に変化し、その後黒緑色の粉末が析出し始めた。その後、反応系内の温度を０℃以下に調整した。７時間かけて酸化剤水溶液を全て滴下し、さらに−３℃以下で１時間撹拌を続けた。反応終了後、反応液をろ過し、残渣を水洗及びアセトン洗浄し、室温で真空乾燥して黒緑色の重合体粉末４３０ｇを得た。該重合体粉末を直径１３ｍｍ、厚さ７００μｍのディスクに加圧成形し、ファン・デル・ポー法によってその導電度を測定したところ、１４Ｓ／ｃｍであった。上記ドープされている重合体粉末３５０ｇを２Ｎアンモニア水４Ｌ中に加え、オートホモミキサーにて回転数５０００ｒｐｍにて５時間撹拌すると、粉末は黒緑色から青紫色に変化した。濾別した粉末を蒸留水で洗浄液が中性になるまで洗浄し、その後アセトンで洗浄液が無色になるまで洗浄した。そして、洗浄した粉末を室温で１０時間真空乾燥して黒褐色の脱ドーピングしたポリアニリン粉末２８０ｇを得た。得られたポリアニリン粉末１００部、及びマロン酸２００部をＮ−メチル−２−ピロリドンに加えて溶質１．０％の塗布液を調製した。
【００５６】
前記偏光板の片面に、該塗布液を乾燥後の厚みが１００ｎｍになるようにバーコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥して帯電防止層を形成して帯電防止性光学フィルムを得た。
【００５７】
（粘着剤層の形成）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部、過酸化ベンゾイル０．２部を酢酸エチル３００部に溶解し、撹拌下、約６０℃で６時間反応させて重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分２０％）を調製した。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物であるコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）をポリマー固形分１００部に対して０．５部加えて粘着剤溶液を調製した。当該粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型シート（三菱化学ポリエステル製、ダイヤホイルＭＲＦ３８、ポリエチレンテレフタレート基材）上にリバースロールコート法により塗布した後、さらにその上に離型シートを付与して熱風循環式オーブンで乾燥し、粘着剤層を形成した。
【００５８】
そして、上記帯電防止性光学フィルムの帯電防止層上に、粘着剤層を形成した離型シートを貼り合わせることにより帯電防止性粘着型光学フィルムを作製した。
【００５９】
実施例２
実施例１で得られたポリアニリン粉末１００部、マロン酸２００部、及び線状飽和ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロンＲＶ−２９０）１００部をＮ−メチル−２−ピロリドンに加えて溶質１．０％の塗布液を調製した。該塗布液を用いた以外は実施例１と同様の方法で帯電防止性粘着型光学フィルムを作製した。
【００６０】
比較例１
（帯電防止層の形成）
１．２モル／Ｌの塩酸水溶液１０Ｌ中にアニリン９３０ｇを撹拌しながら滴下し、滴下後、該混合溶液を１０℃に冷却した。そして、２．８ｋｇの過硫酸アンモニウムをイオン交換水５．１ｋｇに溶解した水溶液を前記混合溶液中に４時間かけて滴下した。滴下後、一晩１０℃にて撹拌した。析出した緑色沈殿物をろ過し、イオン交換水で洗浄液が無色になるまで該沈殿物を洗浄した。さらに、メタノールで洗浄液が無色になるまで該沈殿物を洗浄した。沈殿物（ポリアニリン塩酸塩）の乾燥重量は１．０３ｋｇであった。得られたポリアニリン塩酸塩１７．５ｇを１，２−ジクロロエタン４４０ｇに撹拌分散した分散液を８０℃に加熱した。一方、クロロ硫酸４４ｇを１，２−ジクロロエタン４４ｇに溶解した溶液を前記分散液中に６０分かけて滴下した。滴下後、８０℃で５時間反応させた。反応後、反応液をろ過してウエットケーキを得た。得られたウエットケーキを水／２−プロパノール＝１／９混合液３００ｇ中に撹拌分散させ、６０℃で４時間加水分解反応させた。冷却後、得られた緑色スラリー溶液をろ過し、緑色ケーキを得た。そして、２−プロパノールを用いて洗浄液が無色になるまで該緑色ケーキ（スルホン化ポリアニリン）を洗浄した。得られたスルホン化ポリアニリンの乾燥重量は２４ｇであった。そして、スルホン化ポリアニリンの５％水溶液を調製した。
【００６１】
前記偏光板の片面に、該水溶液を乾燥後の厚みが１００ｎｍになるようにバーコート法で塗布し、８０℃で２分間乾燥して帯電防止層を形成して帯電防止性光学フィルムを得た。
【００６２】
（粘着剤層の形成）
前記帯電防止性光学フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で帯電防止性粘着型光学フィルムを作製した。
【００６３】
比較例２
実施例１において、帯電防止層を設けなかった以外は実施例１と同様の方法で粘着型光学フィルムを作製した。
【００６４】
実施例および比較例で得られた粘着型光学フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６５】
（帯電防止効果）
作製した粘着型光学フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、液晶パネルに貼り付けた。このパネルを１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるＥＳＤ（ＳＡＮＫＩ社製，ＥＳＤ−８０１２Ａ）を用いて５ｋｖの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間（秒）を、瞬間マルチ測光検出器（大塚電子社製，ＭＣＰＤ−３０００）を用いて測定した。また、作製した粘着型光学フィルムを４０℃／９２％ＲＨの環境下に４８時間放置し、その後、上記試験と同様の方法で回復時間を測定した。
【００６６】
（表面抵抗値）
表面抵抗測定器（三菱化学（株）製、Ｈｉｒｅｓｔａ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて印加電圧５００Ｖで作製した粘着型光学フィルムの表面抵抗値（Ω／□）を測定した。また、作製した粘着型光学フィルムを４０℃／９２％ＲＨの環境下に４８時間放置し、その後、上記試験と同様の方法で表面抵抗値を測定した。
【００６７】
（密着性）
作製した粘着型光学フィルムを２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さに切断した。これの粘着剤層面と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム表面にインジウム−酸化錫を蒸着ざせた蒸着フィルムの蒸着面とが接するように貼り合わせた後、２０分間以上、２３℃／６０％ＲＨの環境下に放置した。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を手で剥離し、粘着剤がポリエチレンテレフタレートフィルム側に付着しているのを確認してから、引張試験機（島津製作所社製，オートグラフＡＧ−１）を用いて、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて室温雰囲気下（２５℃）にて、帯電防止層又は光学フィルムと粘着剤層との密着性（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。また、作製した粘着型光学フィルムを４０℃／９２％ＲＨの環境下に４８時間放置し、その後、上記試験と同様の方法で密着性を測定した。密着性は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６８】
【表１】
2006212783.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の帯電防止性粘着型光学フィルムの断面図の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１  光学フィルム
２  帯電防止層
３  粘着剤層
【図１】
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