(57)【要約】【課題】  複数の機種でキャビンフレームの一部を共用する方式をとりながら、各機種を通じて機械転倒時のオペレータ保護という要求に確実に応える。【解決手段】  機械の転倒時にオペレータの居住空間を確保するのに十分な強度を持った後部フレーム体Ａと、この後部フレーム体Ａの前方に配置される前部フレーム体Ｂとを備え、後部フレーム体Ａを複数の機種間で共用される共通部分、前部フレーム体Ｂを複数の機種に応じて前後方向寸法が変更される変更部分として、これらを結合することにより、骨組となるキャビンフレームを構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の転倒時にオペレータの居住空間を確保するのに十分な強度を持った後部フレーム体と、この後部フレーム体の前方に配置される前部フレーム体とを備え、上記後部フレーム体を複数の機種間で共用される共通部分、上記前部フレーム体を複数の機種に応じて前後方向寸法が変更される変更部分として、これらが結合されることにより、骨組となるキャビンフレームが構成されたことを特徴とする建設機械のキャビン。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械のキャビンにおいて、後部フレーム体の構成要素として、少なくとも、キャビンの左右片側において前後方向中間部に配置されるセンターピラーと、このセンターピラーよりも後方で左右両側に配置される左右のリアピラーと、この各ピラーの上端同士を連結する連結部材とを備え、この各構成要素により、外郭形状が平面視三角形の門形構造体である後部フレーム体が構成されたことを特徴とする建設機械のキャビン。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械のキャビンにおいて、後部フレーム体の連結部材として、センターピラー及び左右両リアピラーの各上端間に枠材がそれぞれ一体状態で架け渡されたことを特徴とする建設機械のキャビン。
【請求項４】
請求項２記載の建設機械のキャビンにおいて、後部フレーム体の連結部材として、センターピラー及び左右両リアピラーの各上端間に跨って三角形の板材が一体状態で設けられたことを特徴とする建設機械のキャビン。
【請求項５】
後部フレーム体のセンターピラーが、左右両側のうちキャビン出入口側に配置されたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の建設機械のキャビン。
【請求項６】
後部フレーム体の平面形状が非直角三角形となるようにセンターピラー及び左右のリアピラーが配置されたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の建設機械のキャビン。
【請求項７】
後部フレーム体の平面形状が二等辺三角形となるようにセンターピラー及び左右のリアピラーが配置されたことを特徴とする請求項６記載の建設機械のキャビン。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建設機械のキャビンにおいて、後部フレーム体の前面側、及び前部フレーム体の後面側にそれぞれ水平な継手部が設けられ、この継手部同士が重なり合い、かつ、その重なり代が調整可能な状態で結合されてキャビンフレームが構成されたことを特徴とする建設機械のキャビン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧ショベル等の建設機械のキャビンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の好適例である油圧ショベルを例にとって従来の技術を説明する。
【０００３】
油圧ショベルは、図１２,１３に示すようにクローラ式の下部走行体１と、この下部走行体１上に垂直軸まわりに旋回自在に搭載された上部旋回体２と、この上部旋回体２に装着された作業アタッチメント３とによって構成され、上部旋回体２にキャビン４が設けられる。
【０００４】
ここで、一般的には、上部旋回体２の右側(キャビン４内に着座したオペレータから見た右側。以下にいう左右及び前後の方向性について同じ)に作業アタッチメント３、左側にキャビン４がそれぞれ設けられ、キャビン４の左側面にドア５によって開閉される出入口６が設けられる。
【０００５】
このキャビン４として、骨組となるキャビンフレームに各種の付属材(ドア５や外装パネル、窓ガラス等)が取付けられて構成され、主にキャビンフレームで必要なキャビン強度を確保するフレーム式のものが公知である。
【０００６】
このフレーム式キャビンにおけるキャビンフレームの公知例を図１４に示す。
【０００７】
このキャビンフレーム７は、前部左右両側に立設されたフロントピラー８,９と、後部左右両側に立設されたリアピラー１０,１１と、左側のフロント、リア両ピラー８,１０間のほぼ中央部に立設されたセンターピラー１２と、左側のフロント、リア両ピラー８,１０の上端間に架け渡された左ルーフメンバー１３と、右側のフロント、リア両ピラー９,１１の上端間に架け渡された右ルーフメンバー１４と、左右のフロントピラー８,９の上端間に架け渡された上フロントクロスメンバー１５と、同下端間に架け渡された下フロントクロスメンバー１６と、左右のリアピラー１０,１１の上端間に架け渡された上リアクロスメンバー１７と、同下端間に架け渡された下リアクロスメンバー１８とによって構成されている。
【０００８】
これら各構成要素の接合部分は溶接によって一体化される。
【０００９】
また、左フロント、センター両ピラー８,１２と左ルーフメンバー１３とによって図１２中の出入口６が形成される。
【００１０】
上記のように、公知のキャビンフレーム７においては、左右のフロントピラー８,９と上下のフロントクロスメンバー１５,１６で前面側の門形構造体、左右のリアピラー１０,１１と上下のリアクロスメンバー１７,１８で後面側の門形構造体をそれぞれ構成し、この前後の門形構造体を左右のルーフメンバー１３,１４でつないだ構成となっている。
【００１１】
このフレーム構成では、キャビンに作用する荷重が前後の門形構造体に伝えられてフレーム全体に分散され、すべての構成要素で均等に受けることになる。
【００１２】
従って、全構成要素に均一な強度・剛性が求められる。
【００１３】
一方、油圧ショベルには、上部旋回体２の形式として、たとえば旋回時に後側面が車幅外にはみ出る標準型と、後側面が車幅外に出ない後方小旋回型と、後側面だけでなくアタッチメント３も最起立状態で車幅外に出ない超小旋回型の三通りがある。
【００１４】
この三つの機種は、上部旋回体２のサイズ(前後方向寸法)が異なるため、これに搭載されるキャビン４も各タイプで前後方向寸法が異なる。
【００１５】
この場合、タイプごとに前後方向寸法が異なるキャビンフレーム７を設計し組立てるのでは、製作コストが高くなる。
【００１６】
そこで、キャビンフレーム７の構成要素の一部を機種間で共用し、残りの要素を機種ごとに取り替える技術が提案されている(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２０００−９６６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、特許文献１に記載された公知技術によると、旋回時にキャビンの一部が車幅外にはみ出ないという観点のみで、キャビンフレームの構成要素の一部を入れ替える構成をとっているため、機種によってキャビンフレーム７の強度・剛性に差が生じる。
【００１８】
つまり、機械の転倒時(横転時)にオペレータを保護する観点から、オペレータの居住空間を確保するのに十分な強度・剛性を保つという目的が欠落しており、機種によってはオペレータの居住部分である後部のフレーム強度・剛性が低くなって、転倒時のオペレータ保護が十分図れなくなるおそれがあった。
【００１９】
そこで本発明は、複数の機種でキャビンフレームの一部を共用する方式をとりながら、各機種を通じて機械転倒時のオペレータ保護という要求に確実に応えることができる建設機械のキャビンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明は、機械の転倒時にオペレータの居住空間を確保するのに十分な強度を持った後部フレーム体と、この後部フレーム体の前方に配置される前部フレーム体とを備え、上記後部フレーム体を複数の機種間で共用される共通部分、上記前部フレーム体を複数の機種に応じて前後方向寸法が変更される変更部分として、これらが結合されることにより、骨組となるキャビンフレームが構成されたものである。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、後部フレーム体の構成要素として、少なくとも、キャビンの左右片側において前後方向中間部に配置されるセンターピラーと、このセンターピラーよりも後方で左右両側に配置される左右のリアピラーと、この各ピラーの上端同士を連結する連結部材とを備え、この各構成要素により、外郭形状が平面視三角形の門形構造体である後部フレーム体が構成されたものである。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項２の構成において、後部フレーム体の連結部材として、センターピラー及び左右両リアピラーの各上端間に枠材がそれぞれ一体状態で架け渡されたものである。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項２の構成において、後部フレーム体の連結部材として、センターピラー及び左右両リアピラーの各上端間に跨って三角形の板材が一体状態で設けられたものである。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれかの構成において、後部フレーム体のセンターピラーが、左右両側のうちキャビン出入口側に配置されたものである。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項２乃至５のいずれかの構成において、後部フレーム体の平面形状が非直角三角形となるようにセンターピラー及び左右のリアピラーが配置されたものである。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項６の構成において、後部フレーム体の平面形状が二等辺三角形となるようにセンターピラー及び左右のリアピラーが配置されたものである。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの構成において、後部フレーム体の前面側、及び前部フレーム体の後面側にそれぞれ水平な継手部が設けられ、この継手部同士が重なり合い、かつ、その重なり代が調整可能な状態で結合されてキャビンフレームが構成されたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、オペレータの居住部分であるキャビンフレームの後部(後部フレーム体)について機械の転倒時に居住空間を確保するのに十分な強度を持った部分として各機種間で共用し、前部(前部フレーム体)を機種に応じて前後方向寸法が変更される変更部分とするため、共用される全機種を通じてオペレータ保護の要求に確実に応えることができる。
【００２９】
この場合、請求項２の発明によると、共用部分である後部フレーム体を平面視三角形(左右非対称)の門形構造体として構成しているため、後部フレーム体が高強度・高剛性となって高い荷重支持性能を発揮し、とくに耐ねじれ荷重の点ですぐれたものとなる。
【００３０】
つまり、最小限の構成要素で、居住空間を確保するのに必要な強度を得ることができる。このため、後部フレーム体を軽くし、キャビンの軽量化の要請にも応えることができる。
【００３１】
また、機械転倒時にキャビンフレームに加えられる側方荷重を門形構造の後部フレーム体で集中的に受けることが可能となるため、前部フレーム体は相対的に低強度とすることができる。これにより前部フレーム体の構成要素の量を少なくし、かつ、その断面サイズを小さくすることが可能となる。
【００３２】
これにより、転倒時のオペレータ保護という基本目的を達成しながら、前方視界を広げ、かつ、一層の軽量化を実現することができる。
【００３３】
請求項３の発明によると、後部フレーム体の連結部材として枠材を用いているため、後部フレーム体全体を軽くでき、キャビンの軽量化の点でとくに有利となる。
【００３４】
これに対し、請求項４の発明によると、後部フレーム体の連結部材として三角形の板材を用いているため、後部フレーム体がやや重くなるが、後部フレーム体の一体強度を高めることができるとともに、組立が容易となる。
【００３５】
請求項５の発明によると、出入口側にセンターピラーを配置したことにより、転倒時の側方荷重を後部フレーム体に確実に伝え、変形抑制作用を有効に発揮させることができる。
【００３６】
請求項６,７の発明によると、後部フレーム体の平面形状を非直角三角形としたから、直角三角形の場合と比較して耐ねじれ強度・剛性を高め、変形抑制効果が高いものとなる。
【００３７】
とくに、平面形状を二等辺三角形とした請求項７の発明によると、耐ねじれ強度・剛性が三角形のうちでも最大となって後部フレーム体が最も変形し難くなる。このため、オペレータ保護の目的をより確実に達成することができる。
【００３８】
一方、請求項８の発明によると、継手部同士の重なり代を調整することによってキャビンフレームの前後方向寸法を変更することができる。つまり、後部フレーム体だけでなく前部フレーム体をも共用することが可能となる。このため、製作コストをさらに安くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の実施形態を図１〜図１１によって説明する。
【００４０】
以下の実施形態では、フレーム式のキャビンにおいて、キャビンフレームを二つの機種(たとえば標準型と後方小旋回型)に適用する場合を例にとっている。
【００４１】
各実施形態におけるキャビンフレーム２１は、機械の転倒時にオペレータの居住空間を確保するのに十分な強度・剛性を持った後部フレーム体Ａと、この後部フレーム体Ａの前方に配置される前部フレーム体Ｂとを備え、後部フレーム体Ａを両機種に共用される共通部分、前部フレーム体Ｂを機種に応じて前後方向寸法が変更される変更部分として、これらを結合することによって構成される。
【００４２】
なお、以下の実施形態において、たとえば図２〜４に示すように、前部フレームＢについて標準型の場合と後方小旋回型の場合とに分けて表示する場合には、標準型について符号Ｂ１、後方小旋回型について符合Ｂ２を付している。
【００４３】
第１実施形態(図１〜図５参照)
第１実施形態のキャビンフレーム２１においては、上端部が後向きに湾曲した左右のフロントピラー２２,２３と、このフロントピラー２２,２３の上端から後向きに水平に延びる左右のルーフメンバー２４,２５と、両フロントピラー２２,２３の下端部間に架け渡された下側フロントクロスメンバー２６と、両フロントピラー２２,２３の下端部後面に水平に取付けられた左右の前下枠２７,２８とによって変更部分である前部フレーム体Ｂ (Ｂ１,Ｂ２)が構成されている。
【００４４】
一方、共通部分である後部フレーム体Ａは、左右のリアピラー２９,３０と、左リアピラー２９と前部フレーム体Ｂの左フロントピラー２２との間に位置するセンターピラー３１と、このセンターピラー３１と左リアピラー２９の下端部間に架け渡された左側の後下枠３２と、右リアピラー３０の後面に水平に取付けられた右側の後下枠３３と、この後下枠３３の後端と左リアピラー２９の下端部間に架け渡された下側リアクロスメンバー３４とを具備している。
【００４５】
なお、この後部フレーム体Ａのセンターピラー３１と、前部フレーム体Ｂの左フロントピラー２２と左ルーフメンバー２４とによって、図１２中に示す出入口６が形成される。
【００４６】
また、センターピラー３１は、左側の前後方向真ん中に配置してもよいし、真ん中よりも前後いずれかにずれた位置に配置してもよい。
【００４７】
センターピラー３１と左右のリアピラー２９,３０は、平面視で三角形の各頂点に位置する状態で配置され、これら各ピラー２９〜３１の上端間に三角形配置で連結部材としての枠材３５,３６,３７が一体に架け渡されている。
【００４８】
こうして、後部フレーム体Ａが、外郭形状が平面視で三角形となる左右非対称の門形構造体として構成されている。
【００４９】
ここで、右リアピラー３０は、センターピラー３１と左リアピラー２９との間の前後方向中央(真ん中)の位置で右側に配置され、後部フレーム体Ａの平面形状が二等辺三角形となっている(図３参照)。
【００５０】
なお、後部及び前部両フレーム体Ａ,Ｂの各構成要素として、図示の四角パイプ以外に丸パイプやＣ形枠材等を用いてもよい。あるいは、部位に応じてこれらを使い分けてもよい。
【００５１】
変更部分である前部フレーム体Ｂは、図２に示すように第１及び第２両前部フレーム体Ｂ１,Ｂ２のうちから選択される。
【００５２】
この両前部フレーム体Ｂ１,Ｂ２は、適用対象となる二種類(標準型と後方小旋回型)のキャビンに応じて、水平部分である左右のルーフメンバー２４,２５及び前下枠２７,２８の前後方向寸法が異なり(図２中のＸ,Ｙは例として右ルーフメンバー２５の前後方向寸法を示す)、この各水平部分を結合部として後部フレーム体Ａに溶接等により結合・一体化される。
【００５３】
これにより、図３,４に示すように、標準型の場合は第１前部フレーム体Ｂ１が選択されて相対的に大きな前後方向寸法Ｌ１を持ったキャビンフレーム２１、後方小旋回型の場合は第２前部フレーム体Ｂ２が選択されて小さな前後方向寸法Ｌ２を持ったキャビンフレーム２１がそれぞれ構成され、これに図１２のドア５や外装パネル、窓ガラス等の付属材が取付けられてキャビンが構成される。
【００５４】
このように、オペレータの居住部分となる後部フレーム体Ａについて機械の転倒時に居住空間を確保するのに十分な強度・剛性を持った部分として各機種間で共用し、前部フレーム体Ｂを機種(キャビンの前後方向寸法)に応じて入れ替えるため、共用される両機種でオペレータ保護の要求に確実に応えることができる。
【００５５】
ここで、共用部分である後部フレーム体Ａを、門形構造体として構成しているため、転倒時に左側面部に加えられる側方荷重(図３中に二重線矢印で示す)を後部フレーム体Ａで集中的に受け、同フレーム体Ａ全体が変形する。
【００５６】
この場合、側方荷重が直接作用する出入口側にセンターピラー３１を配置しているため、荷重を後部フレーム体Ａに確実に伝え、変形抑制作用を有効に発揮させることができる。
【００５７】
しかも、センターピラー３１を含む平面視三角形であるため、荷重の伝達性が良くて各要素の強度を最大限に生かし、全体として高い荷重支持性能(とくに耐ねじれ強度)を得ることができる。
【００５８】
加えて、平面形状が二等辺三角形であるため、耐ねじれ強度が三角形のうちでも最大となって最も変形し難くなる。
【００５９】
この第１実施形態の後部フレーム体Ａの荷重支持性能に関して、図３中に二重線矢印で示す側方荷重を受けた場合の変形量を解析により求めた結果を図５に示す。
【００６０】
同図は、後部フレーム体Ａの変形状態を後から見た場合を示し、同フレーム体Ａの各構成要素(センターピラー３１及び左右のリアピラー２９,３０)が均等に変形する一方で、同フレーム体Ａの構成要素でない前部フレーム体Ｂの左右のフロントピラー２２,２３が殆ど変形しないこと、すなわち、荷重を後部フレーム体Ａで集中的に受けること、及び同フレーム体Ａの各構成要素に荷重が伝達されて同フレーム体Ａ全体が一体として変形することがわかる。図中、Ｏはキャビン内のオペレータを示す。
【００６１】
また、このキャビンフレーム構成によると、
ｉ)  後部フレーム体Ａについて、最小限の構成要素で、居住空間を確保するのに必要な強度・剛性を得ることができる。
【００６２】
ｉｉ)  前部フレーム体Ｂも高強度を要求されないことからその構成要素の量が少なく、かつ、断面サイズが小さくてすむ。
【００６３】
この二点により、両フレーム体Ａ,Ｂをいずれも軽くし、キャビン全体の軽量化の要請にも応えることができる。
【００６４】
さらに、前部フレーム体Ｂ(Ｂ１,Ｂ２)の構成要素が最小限に少なくてすみ、その断面サイズも後部フレーム体Ａのそれよりも小さくてよいため、作業時に必要な前方視界及び側方視界を最大限に広げることができる。図３において、キャビン内のオペレータＯからの視界となる領域に斜線を付して示している。
【００６５】
他の実施形態
以下の実施形態については、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００６６】
図６に示す第２実施形態においては、第１実施形態と基本的に同じフレーム構成をとりながら、後部フレーム体Ａを構成する連結部材として、各ピラー２９〜３１の各上端間に跨って三角形の板材３８を一体状態で設けたフレーム構成をとっている。
【００６７】
この構成によると、後部フレーム体Ａが第１実施形態の場合よりはやや重くなるが、同フレーム体Ａの一体強度を高めることが可能となる。また、第１実施形態のように複数の枠材３５〜３７を用いる場合と比較して、連結部材が一つでよいため、組立が容易となる。
【００６８】
図７,８に示す第３及び第４両実施形態においては、後部フレーム体Ａを構成する右リアピラー３０の前後方向位置が第１実施形態の場合と異なる。すなわち、右リアピラー３０を、第３実施形態の場合はセンターピラー３１と同じ前後方向位置(キャビン前後方向のほぼ中央部)に、第４実施形態においては左リアピラー２９と同じ前後方向位置にそれぞれ配置している。
【００６９】
この構成によっても、第１実施形態に近い荷重支持性能を得ることができる。
【００７０】
図９,１０には、第１実施形態に対して前部フレーム体Ｂの骨組構造を変えた二例としての第５及び第６実施形態を示す。
【００７１】
第５実施形態では第１実施形態の右フロントピラー２３を、また第６実施形態では同左フロントピラー２２をそれぞれ省略する一方、下側フロントクロスメンバー２６と平行に上側フロントクロスメンバー３９を追加した例を示す。
【００７２】
このように、前部フレーム体Ｂは高強度・高剛性を要求されないため、構成要素の配置パターンを、視界の拡充や軽量化等の観点で広い選択肢から選択することが可能となる。
【００７３】
次に、図１１に示す第７実施形態について説明する。
【００７４】
第１実施形態では、標準型に適用される第１前部フレーム体Ｂ１と、後方小旋回型に適用される第２前部フレーム体Ｂ２を別々に製作し、機種に応じて使い分ける構成をとったのに対し、第７実施形態においては、前部フレーム体Ｂについても両機種に共用される共通部分とし、後部フレーム体Ａに対する結合時に機種に応じて前後方向寸法を調整する構成をとっている。
【００７５】
すなわち、前部フレーム体Ｂの水平部分である左右のルーフメンバー２４,２５及び左右の前下枠２７,２８の後端にそれぞれ後向きに水平に延びる前側継手部４０…を設ける一方、後部フレーム体Ａの前面部(センターピラー３１及び右リアピラー３０の上下両端部前面)に前向きに水平に突出する後側継手部４１…を設けている。
【００７６】
この前側及び後側両継手部４０…,４１…は、両フレーム体Ａ,Ｂの構成要素と同じ四角パイプ状に形成し、これらを雄雌嵌合状態で固定することにより、両フレーム体Ａ,Ｂを結合する。
【００７７】
このとき、両継手部４０…,４１…の嵌め合い代(重なり代)を調整することにより、キャビンフレーム２１全体の前後方向寸法を機種に応じた大きさに設定することができる。
【００７８】
この構成によると、後部フレーム体Ａだけでなく前部フレーム体Ｂをも共用することができるため、製作コストをさらに安くすることができる。
【００７９】
なお、継手部４０…,４１…は、四角パイプ状に限らず、丸パイプ状としてもよい。あるいは、一方を四角パイプ状または丸パイプ状とし、他方をこれに嵌まり込む四角または丸の棒状や板状に形成してもよい。また、両者を板状として重なり状態で結合する構成をとってもよい。
【００８０】
ところで、上記実施形態では、センターピラー３１を左側に配置したが、出入口が右側に形成される場合にはセンターピラー３１も右側に配置するのが望ましい。
【００８１】
また、上記実施形態では、後部フレーム体Ａを平面視三角形の門形構造体として構成したが、たとえばピラーを追加することによって平面視四角形その他の門形構造体として構成してもよい。あるいは、同フレーム体Ａの上面部のみを平面視四角形その他に形成してもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態では標準型と後方小旋回型の二機種に適用する場合について説明したが、これらに超小旋回型を加えた三種、またはそれ以上の機種に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図２】同分解斜視図である。
【図３】同平面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】第１実施形態のフレーム構成において側方荷重による変形状態を後から見た図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態にかかるキャビンフレームを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第７実施形態にかかるキャビンフレームを示す分解斜視図である。
【図１２】本発明が適用される油圧ショベルの概略側面図である。
【図１３】同平面図である。
【図１４】従来のキャビンフレームを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
２１  キャビンフレーム
Ａ  後部フレーム体
２９,３０  後部フレーム体を構成する左右のリアピラー
３１  同センターピラー
３２  同左側の下枠
３３  同後下枠
３４  同下側クロスメンバー
３５,３６,３７  連結部材としての枠材
Ｂ  前部フレーム体
２２,２３  前部フレーム体を構成する左右のフロントピラー
２４,２５  同左右のルーフメンバー
２６  同下側フロントクロスメンバー
２７,２８  同左右の前下枠
３８  後部フレーム体の連結部材としての三角形の板材
４０  前部フレーム体の継手部
４１  後部フレーム体の継手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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