(57)【要約】【課題】  害虫に対して十分な防虫効力を有するとともに、人体に対して安全性が高いとともに安定性も高く、一般家庭でも手軽に使用できる防虫剤を提供すること。【解決手段】  有効成分としてシリコーン系化合物を含有することを特徴とする防虫剤。【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系化合物を有効成分として含有することを特徴とする防虫剤。
【請求項２】
シリコーン系化合物が揮散性のものである請求項１記載の防虫剤。
【請求項３】
シリコーン系化合物が、式（１）で表されるものである請求項１又は請求項２記載の防虫剤。
【化１】
2006036759.tif 000018
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は異なっていてもよい水素原子、フェニル基又は式（２）
−Ｘ−Ｒ'                  ・・・・・（２）
（式中、Ｘは炭素数１〜１０のアルキレン基又は酸素原子を示し、Ｒ'は水素原子、フェニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、トリフルオロメチル基、トリメチルシリル基、−（ＯＣ２Ｈ４）ａ−（ＯＣ３Ｈ６）ｂＯＲ''（ａ及びｂは異なっていてもよい０〜１０の自然数であり、Ｒ''は炭素数１〜１０のアルキル基である）又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｃ−ＮＨ２（ｃは１〜１０の自然数である）を示す）を示し、ｍ、ｎ及びｏは異なっていてもよい０〜１００の自然数を示す］
【請求項４】
シリコーン系化合物が、式（３）で表されるものである請求項１又は請求項２記載の防虫剤。
【化２】
2006036759.tif 000019
［式中、Ｙ及びＺは異なっていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、フェニレン基又は単結合を示し、Ｒ４はメチル基又は水酸基を示し、Ｒ５はメチル基又は−（ＣＨ２）ｄ−ＮＨ−（ＣＨ２）ｅ−ＮＨ２（ｄ及びｅは異なっていてもよい１〜１０の自然数である）を示し、ｐ及びｑは異なっていてもよい０〜１００の自然数を示す］
【請求項５】
シリコーン系化合物が、式（４）で表されるものである請求項１又は請求項２記載の防虫剤。
【化３】
2006036759.tif 000020
（式中、Ｒ６はメチル基又はフェニル基を示し、Ｒ７はメチル基、フェニル基又はビニル基を示し、ｒは３〜２０の自然数を示す。）
【請求項６】
シリコーン系化合物を、環境中に放出させて使用するものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項７】
シリコーン系化合物を、液体又は固体状態で、害虫又は害虫の卵に接触させて使用するものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項８】
害虫の卵に対して使用されるものである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項９】
害虫の幼虫に対して使用されるものである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項１０】
害虫の成虫に対して使用されるものである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項１１】
害虫の孵化抑制又は若齢幼虫の殺虫を目的として使用されるものである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項１２】
シリコーン系化合物のみが有効成分である請求項１ないし請求項１１の何れかの請求項記載の防虫剤。
【請求項１３】
更に、植物抽出物を含有する請求項１ないし請求項１１記載の防虫剤。
【請求項１４】
更に、ピレスロイド系化合物を含有する請求項７ないし請求項１１記載の防虫剤。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４の何れかの請求項記載の防虫剤を、常温自然蒸散、加熱蒸散、送風蒸散、薫蒸又は噴霧により環境中に放出させる構造を有する防虫器。
【請求項１６】
放出口を有する構造体、当該構造体内に設けられた請求項１ないし請求項１４の何れかの請求項記載の防虫剤を保持する保持部、当該保持部に近接して設置された加熱ヒーター若しくは送風機を具備してなる防虫器。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１４の何れかの請求項記載の防虫剤を、害虫又は害虫の卵に適用させる防虫方法。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１４の何れかの請求項記載の防虫剤を含有する繊維製品を、害虫又は害虫の卵に接触させる防虫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫剤、防虫器及び防虫方法に関し、さらに詳細には、例えばイガ、コイガ等の繊維害虫やノシメマダラメイガ等の穀物害虫等の害虫等による被害を防ぐ防虫剤、防虫器及び防虫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な害虫に対する防虫剤は種々提案されており、近年ではピレスロイド系化合物等が防虫剤として知られ、広く使用されている（例えば特許文献１）。しかしながら、これらのピレスロイド系防虫剤は、安全性や安定性の点で、十分に満足のいくものではなかった。
【０００３】
また、安全性の高い天然成分や食品成分が、防虫剤として使用されることも公知である。例えば、わさび、カラシ、ショウガ、トウガラシ、ニンニク等を使用した米用の防虫剤（特許文献２）や、シネオールを有効成分として含有する繊維製品の防虫剤（特許文献３）、ｌ―カルボン又はｌ−カルボンを含む精油及びリナロール及び／又はアネトールを有効成分として含有する芳香性防虫剤（特許文献４）が知られている。
【０００４】
しかしながら、これらの防虫剤は、天然物又は食品に用いられている薬剤を使用しているため、安全性については問題ないが、害虫に対しての防虫効果が弱く、十分な防虫効力が得られないという問題を有していた。
【０００５】
一方、シリコーン系化合物を防虫剤中に配合することも知られている。しかしながら、防虫剤中にシリコーン系化合物を配合する理由は、特定の揮散性薬剤成分の揮散を抑制して、防虫効果の長期持続性を目的としたものであったり（特許文献５、６）、人体用害虫忌避剤において、皮膚からの揮散防止、擦過及び汗水による流れだしを防止して、持続性と使用感を向上させたもの（特許文献７）や、特定の薬剤の変色・変質防止を目的としたもの（特許文献８）であり、これらは何れもシリコーン系化合物自身の防虫効果を利用したものではなかった。
【特許文献１】特開昭６３−２０３６４９号公報
【特許文献２】特開平  ６−０３８６７８号公報
【特許文献３】特開昭５７―０６２２０４号公報
【特許文献４】特開昭５５―１２９２０４号公報
【特許文献５】特開昭５３−１０７４１８号公報
【特許文献６】特開昭６３−３１６７０６号公報
【特許文献７】特開平  ４―２４４００１号公報
【特許文献８】特開平  ７―２０６６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、害虫に対して十分な防虫効力を有するとともに、人体に対して安全性が高いとともに安定性も高く、一般家庭でも手軽に使用できる防虫剤の開発が望まれており、このような防虫剤の提供が本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行ったところ、従来より種々の化粧品や工業製品に利用されているシリコーン系化合物の中に優れた防虫効力を有するものが存在することを見いだし本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、シリコーン系化合物を有効成分として含有することを特徴とする防虫剤を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、上記防虫剤を、常温自然蒸散、加熱蒸散、送風蒸散、薫蒸又は噴霧により環境中に放出させる構造を有する防虫器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明防虫剤の有効成分であるシリコーン系化合物は、害虫や害虫の卵に対して優れた防虫効果を発揮するものであり、しかも従来より化粧品等に使用されているものであるため、人体に対して安全であり、安定性も高いものである。従って、本発明防虫剤は、一般家庭においても手軽に使用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、「防虫」とは、下記の作用を含む概念である。
（１）害虫の卵の孵化を抑制する孵化抑制作用
（２）孵化した若齢幼虫を死滅させる若齢幼虫の殺虫作用
（３）害虫を忌避する忌避作用
（４）害虫を死滅させる殺虫作用
（５）害虫の増殖を抑制する増殖抑制作用
【００１２】
本発明の防虫剤は、その有効成分としてシリコーン系化合物の１種又は２種以上を含有するものである。
【００１３】
本発明の防虫剤において、有効成分として使用されるシリコーン系化合物は、上記した意味での防虫作用を有するものであれば特に限定されず、環境中に放出して使用する場合は揮散性が高いものが好ましく、液体又は固体状態で害虫又は害虫の卵に接触させて使用する場合は揮散性が低いものが好ましい。ここで揮散性とは、常温ないしある程度の加熱条件下で気化する性質を意味する。環境中に放出して使用する場合は、揮散性が高いもの、すなわち常圧における沸点が３５０℃以下のものが好ましく、３００℃以下のものが更に好ましく、２５０℃以下のものが特に好ましい。逆に液体又は固体状態で害虫又は害虫の卵に接触させて使用する場合は、揮散性が低いもの、すなわち常圧における沸点が２５０℃以上のものが好ましく、３００℃以上のものが更に好ましく、３５０℃以上のものが特に好ましい。
【００１４】
また、揮発性でないシリコーン系化合物であっても、害虫又は害虫の卵にこのシリコーン系化合物を接触させることができれば防虫効果を発揮させることができ、防虫剤として使用できる。
【００１５】
本発明の防虫剤において、有効成分として好ましく使用されるシリコーン系化合物としは、次の式（１）で表されるものを挙げることができる。
【化４】
2006036759.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は異なっていてもよい水素原子、フェニル基又は式（２）
−Ｘ−Ｒ'                  ・・・・・（２）
（式中、Ｘは炭素数１〜１０のアルキレン基又は酸素原子を示し、Ｒ'は水素原子、フェニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、トリフルオロメチル基、トリメチルシリル基、−（ＯＣ２Ｈ４）ａ−（ＯＣ３Ｈ６）ｂＯＲ''（ａ及びｂは異なっていてもよい０〜１０の自然数であり、Ｒ''は炭素数１〜１０のアルキル基である）又は−ＮＨ−（ＣＨ２）ｃ−ＮＨ２（ｃは１〜１０の自然数である）を示す）を示し、ｍ、ｎ及びｏは異なっていてもよい０〜１００の自然数を示す］
【００１６】
この式（１）で表されるシリコーン系化合物のうち、特に好ましいものは、下記式（５）又は式（６）で表されるものである。
【化５】
2006036759.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、ｓは０〜１００の自然数を示す）
【００１７】
【化６】
2006036759.tif 000004
（式中、ｔは１〜１００の自然数を示す）
【００１８】
このうちでも、式（５）において、Ｒがメチル基であるものが更に好ましい。これらのものは特に限定されないが、防虫剤の調製のしやすさの点から、２５℃での運動粘度が５００ｍｍ２／ｓｅｃ以下のものを用いることが好ましく、１０ｍｍ２／ｓｅｃ以下の物を用いることが特に好ましい。
【００１９】
また、下記式（３）で表されるシリコーン系化合物も本発明防虫剤の有効成分として好ましい。
【化７】
2006036759.tif 000005
［式中、Ｙ及びＺは異なっていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、フェニレン基又は単結合を示し、Ｒ４はメチル基又は水酸基を示し、Ｒ５はメチル基又は−（ＣＨ２）ｄ−ＮＨ−（ＣＨ２）ｅ−ＮＨ２（ｄ及びｅは異なっていてもよい１〜１０の自然数である）を示し、ｐ及びｑは異なっていてもよい０〜１００の自然数を示す］
【００２０】
更にまた、下記式（４）で表されるシリコーン系化合物も本発明防虫剤の有効成分として好ましい。
【化８】
2006036759.tif 000006
（式中、Ｒ６はメチル基又はフェニル基を示し、Ｒ７はメチル基、フェニル基又はビニル基を示し、ｒは３〜２０の自然数を示す）
【００２１】
式（４）で表される化合物のうち、特に好ましいものは、ｒが４〜６の自然数である化合物である。また、Ｒ６及びＲ７が共にメチル基であるものが特に好ましい。
【００２２】
上記シリコーン系化合物のうち、式（１）で表されるものの具体例としては、例えば、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、３，３−ジフェニルヘキサメチルポリシロキサン、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体、ラウリルメチコンコポリオール等を挙げることができる。これらの具体的商品名としては、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、ＳＦ８４１６、ＳＦ８４１７、ＳＦ８４１８、ＳＦ８４２８、ＳＦ８４１９、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４５１、ＳＦ８４５２、ＦＳ１２６５、ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ５５６、ＳＨ３７４６、ＳＨ２３０、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ１１０７（何れも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製）等を挙げることができる。
【００２３】
また、式（３）で表されるシリコーン系化合物の具体例としては、例えば、アミノメチルアミノプロピルシロキサンジメチルシロキサン共重合体等を挙げることができ、これらの具体的な商品名としては、ＳＦ８４２７、ＳＭ８７０４Ｃ（何れも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）等を挙げることができる。
【００２４】
更に、式（４）で表されるシリコーン系化合物の具体例としては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、１，３，５，７―テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９―ペンタメチルペンタビニルシクロペンタシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９―ペンタメチルペンタフェニルシクロペンタシロキサン等を挙げることができ、これらの具体的な商品名としては、ＳＨ２４４、ＳＨ２４５、ＳＨ３４４、ＤＣ３４５、ＤＣ２４６（何れも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）等を挙げることができる。
【００２５】
上記シリコーン系化合物は、その濃度が、防虫剤全体に対して、０．１〜１００質量％（以下「％」と略記する）となるように配合することが好ましく、１〜１００％となるように配合することが特に好ましい。更に好ましくは、１０〜１００％である。
【００２６】
本発明の防虫剤は、有効成分として上記シリコーン系化合物の１種又は２種以上を組み合わせて使用し、常法により製剤化することにより製造される。本発明の防虫剤において使用するシリコーン系化合物は、適用する害虫、用途、剤の形態、使用方法等によって種々選択することができる。
【００２７】
また、本発明の防虫剤は、上記シリコーン系化合物を単独の有効成分として製剤化してもよいが、更に適当な物質を配合させて常法により製剤化することにより調製することが好ましい。本発明の防虫剤の剤型としては、特に限定はなく、液剤、ゲル剤、固形剤等の形態にすることができる。
【００２８】
液剤の剤形である本発明の防虫剤としては、シリコーン系化合物単独若しくはこれと他の防虫成分を組み合わせた混合液の形態であっても、シリコーン系化合物単独若しくはこれに他の防虫成分を加え、適当な溶媒に溶解した形態であっても良い。
【００２９】
液剤を調製するために使用できる溶媒としては、特に限定されずに従来より公知の液状担体を用いることができるが、身体に対して安全性の高い物を使用することが好ましい。具体的には、水；ヘキサン、パラフィン等の炭化水素系化合物；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール等のアルキルアルコール類；アリルアルコール等のアルケニルアルコール類；ベンジルアルコール等の芳香族環含有アルコール類；オイゲノール等のフェノール類；クロロホルム等のハロゲン化炭化水素化合物；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系化合物；アセトン等のケトン系化合物；酢酸、オレイン酸等の脂肪酸系化合物；酢酸エステル、プロピオン酸エステル、安息香酸エステル等のエステル系化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール系化合物；２−フェノキシエタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール等のグリコールエーテル系化合物；ごま油、リノール油、サラダ油等の植物油等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いられる。
【００３０】
これらの溶媒は、防虫剤全体に対して、０．１〜９９．９％となるように配合することが好ましく、１〜９９％となるように配合することが特に好ましい。更に好ましくは、１０〜９０％である。
【００３１】
この液剤の調製に当たっては、必要により界面活性剤を添加することもできる。使用できる界面活性剤としては、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の従来公知の界面活性剤が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
また本発明の防虫剤は、上記した液剤を適当な担体に含浸、担持させて、固形状又はシート状の固形剤とすることができる。担持させる担体としては特に限定されないが、例えば、木、紙、織布、不織布、シリカ、タルク、活性炭、シリカゲル、ゼオライト、セルロースビーズ、活性炭、セラミック等を挙げることができる。
【００３３】
更に本発明の防虫剤は、上記した液剤をゲル化剤でゲル化させたゲル剤とすることができる。このゲル化剤としては、従来公知のものが挙げられ、例えば、カラギーナン、ジェランガム、寒天、ゼラチン、グアーガム、ペクチン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アルギン酸ソーダ、セルロース誘導体、ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、ヒドロキシプロピル化多糖類、ステアリン酸イヌリン、アクリル酸ナトリウム等の高吸水性樹脂等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
上記のようにして得られる本発明防虫剤の好ましい使用方法としては、本発明の防虫剤に有効成分として含まれるシリコーン系化合物を環境中に放出させて使用する方法が挙げられる。環境中に放出させる方法としては、液剤、固型剤、ゲル剤等の本発明防虫剤を、常温で自然に蒸散させる方法や、強制的に蒸散させる方法が挙げられる。強制的に蒸散させる方法としては、加熱による蒸散、送風による蒸散、薫蒸による蒸散等が挙げられる。また、環境中に放出させる方法として噴霧による方法等を使用しても良い。
【００３５】
上記の強制的蒸散方法のうち、加熱による蒸散は、例えば、実開平２-７８０７７号等に開示されているような、薬液ボトル内に収納した防虫剤を吸い上げ芯で吸い上げ、吸い上げ芯の上部等を加熱ヒーターで加熱することにより蒸散させるようにした加熱蒸散器や、実開平１−１１６０７２号等に開示されているようなマット状の含浸体に防虫剤を含浸し、このマットを加熱ヒーター上に載置することにより蒸散させるようにした加熱蒸散器等を用いて行うことができる。
【００３６】
また、送風による蒸散は、例えば、特開平１１―３０８９５５号公報等に開示されているような薬剤保持体と送風機を備え、その薬剤保持体に送風機により発生する気流を接触させることで、防虫剤を放出口から環境中に放出するファン式防虫装置等を用いて行うことができる。
【００３７】
更に、燻蒸による蒸散は、例えば、実開昭５４−１４８２６７等に開示されているような、上部開口の容器に、アゾジカルボンアミド等のアゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジド化合物等の有機発泡剤と防虫剤を収納した収納室を形成させ、収納室の底部を加熱手段により加熱することで発泡剤が分解して発生する窒素ガス、炭酸ガス等により、防虫剤を蒸散させる燻蒸装置等を用いて行うことができる。
【００３８】
噴霧による蒸散は、噴霧器を用い、液剤をスプレーする方法や、適当な噴射剤を用いたエアゾールを使用して行うことができる。
【００３９】
本発明の防虫剤は、これを、タンス、押入、クローゼット、キッチン、トイレ、居間、玄関等の空間に設置、適用することにより、有効成分であるシリコーン系化合物が上記環境中に放出され、好適に防虫することができる。
【００４０】
なお、本発明の防虫剤を、効果的に環境中に放出させるために使用する防虫器としては、上記したように本発明防虫剤を常温自然蒸散、加熱蒸散、送風蒸散、薫蒸又は噴霧により環境中に放出させる構造を有する防虫器が好ましい。そのような防虫器の例としては、放出口を有する構造体、当該構造体内に設けられた防虫剤を保持する保持部、当該保持部に近接して設置された加熱ヒーター若しくは送風機を具備する防虫器が挙げられる。
【００４１】
また、本発明の防虫剤の好ましい他の使用方法としては、シリコーン系化合物を、液体又は固体状態で、害虫又は害虫の卵に接触させて使用する方法が挙げられる。この場合、設置された防虫剤のシリコーン系化合物に、害虫等が接触することによって防虫効果を発揮させることができる。
【００４２】
上記使用方法として具体的には、シリコーン化合物を含有する上記液剤で処理した処理製品に、害虫又は害虫の卵を接触させる方法が挙げられる。ここで処理される製品としては、繊維製品、プラスティックフィルム製品等が挙げられ、具体的には例えば、衣類、カーテン、シーツ、衣類防虫カバー等が挙げられる。また、処理の方法としては、該製品の基材にシリコーン化合物を練り込んだり、それらの基材に塗布、含浸、印刷、スプレー等により付着させる方法等が挙げられる。
【００４３】
上記方法は、本発明の防虫剤の有効成分であるシリコーン系化合物が、孵化抑制又は若齢幼虫の殺虫として作用するので好ましい。
【００４４】
なお本発明の防虫剤には、前記したようにシリコーン系化合物以外に、他の従来公知の防虫成分を配合しても良く、これによりさらに優れた防虫効果を発揮することができる。これらの他の防虫成分としては、例えば、エンペントリン、トランスフルスリン、アレスリン、フェノトリン、プロフルトリン、エミネンス等のピレスロイド系化合物；パラジクロロベンゼン、ナフタリン、２−フェノキシエタノール等の化合物；樟脳、トウガラシ、ワサビ、シソ、カルダモン、ナツメグ、クローブ、コリアンダー、セージ、ローズマリー、バジル、キャラウェー、タイム、ユーカリ、ローレル、シトロネラ、アニス、オレンジ、ラベンダー、精油、アリシン、カプサイシン、ペリラアルデヒド、ティートリーオイル、パインオイル等の植物抽出物等が挙げられ、これらの１種を単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４５】
本発明の防虫剤のうち好ましいものの例の一つとしては、安全性が特に高い点から、シリコーン系化合物と上記植物抽出物を組み合わせた防虫剤を挙げることができる。また、本発明の防虫剤を液体又は固体状態で、害虫又は害虫の卵に接触させて使用したり、孵化抑制又は若齢幼虫の殺虫として作用させる場合には、シリコーン系化合物にピレスロイド系化合物等の上記他の公知の防虫成分を配合させることも好ましいが、本発明の防虫剤を環境中に放出させて使用する場合には、安全性の点からピレスロイド系化合物等を含有させず、シリコーン系化合物のみを単独の防虫有効成分とする防虫剤が好ましい。
【００４６】
以上説明した本発明の防虫剤は、家庭内で発生する種々の害虫、特に昆虫に対して防虫効果を有するものである。本発明防虫剤が有効な害虫としては、特に限定はないが、その具体例としては、コクヌストモドキ、ノコギリコクヌスト、オオコクヌスト、コクゾウムシ、ココクゾウムシ、グラナリヤコクゾウムシ、ヒメカツオブシムシ、ヒメマル、カツオブシムシ等の鞘翅目の害虫；ノシメコクガ、バクガ、ノシメマダラメイガ、スジコナマダラメイガ、ハチミツガ、ガイマイツヅリガ、ユメマダラメイガ、カクムネコクヌスト、イガ、コイガ等の鱗翅目の害虫；レピスマ・サッカリナ等のシミ目の害虫；コバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、レウコフェア・マデラエ、チャバネゴキブリ、アケータ・ドメスチクス等の直翅目の害虫；ホルフィクラ・アウリクラリス等のハサミムシ目の害虫；レチクリテルメス等のシロアリ目の害虫；ヒトジラミ等のシラミ目の害虫；ナンキンムシ、ロドニウス・プロリクスス、トリアトマ・インフェスタンス等の半翅目の害虫；イエヒメアリ、ラシウス・ニゲル、スズメバチ等の膜翅目の害虫；アエデス・エギプティ、ハマダラカ、アカイエカ、イエバエ、ヒメイエバエ、オオクロバエ、キンバエ、オビキンバエ、サシバエ、アブ等の双翅目の害虫；ネズミノミ、ナガノミ等のノミ目の害虫の成虫、蛹、幼虫、卵等が挙げられる。
【実施例】
【００４７】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制約されるものではない。
【００４８】
実 施 例 １
直径４ｃｍの金属製のかごの中に、表１に示した試験物質１０ｍｇをそれぞれ含浸させた濾紙を入れ、これを内容積０．５リットルのガラス製ふたつき容器のほぼ中央に置き、その底部に産卵後１日の衣類害虫であるイガの卵２０個を載せた１辺２．５ｃｍの正方形のサージを置いた。温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下に１４日間保存した後、容器の蓋を開け、孵化した卵の数を数え、孵化していた場合には、孵化直後の若齢幼虫の生死を判別した。Ｎを生存していた若齢幼虫の数とすると、「孵化しなかった卵の数＋死んでいた若齢幼虫の数」の全体数に対する百分率（以下、「防虫率」という）は、
防虫率（％）＝１００×（２０−Ｎ）／２０
で表されるが、各試験物質についてのその値を表２に示す。なおブランクとして、試験物質を何も入れないものを用いた。
【００４９】
【表１】
2006036759.tif 000007
【００５０】
【表２】
2006036759.tif 000008
【００５１】
実 施 例 ２
卵を穀物害虫であるメイガの卵に代えた以外は、実施例１と同様の試験方法により、防虫率を算出した。結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
2006036759.tif 000009
【００５３】
実 施 例 ３
１辺２．０ｃｍの正方形のサージに、サージ質量に対して５質量％の量の試験物質を含浸させたものを、直径４．５ｃｍのシャーレの中に入れ、その上に産卵後1日のヒメカツオブシムシの卵３０個を載せた。２５℃、６０％ＲＨの条件下に７日間保存した後、実施例１と同様の方法で生存していた若齢幼虫の数（Ｎ）を求め、下記の計算式を用いて防虫率を算出した。結果を表４に示す。
防虫率（％）＝１００×（３０−Ｎ）／３０
【００５４】
【表４】
2006036759.tif 000010
【００５５】
実 施 例 ４
上記実施例３の対象害虫の卵を、ヒメマルカツオブシムシの卵からノシメマダラメイガの卵に、試験物質の含浸量をサージ質量に対して１５質量％にした以外は、実施例３と同様にして試験を行った。結果を表５に示す。
【００５６】
【表５】
2006036759.tif 000011
【００５７】
実 施 例 ５
（アカイエカの成虫に対する殺虫試験）
アカイエカの雌成虫（羽化後３〜４日）５０匹をジエチルエーテルで麻酔し厚紙上にうつぶせ状態で並べ、その胸部背板に各試料５μｇ滴下した。その後、供試虫を清潔な腰高シャーレに移し、シロップ綿を添えて金網蓋をし、２５℃の温度下に保存した。２４時間後の供試虫の生死について判別し、致死率を死亡虫数の全体数に対する百分率として算出した。結果を表６に示す。
【００５８】
【表６】
2006036759.tif 000012
【００５９】
実 施 例 ６
（アカイエカの幼虫に対する殺虫試験）
試料1及び４の１０ｐｐｍ水懸濁液を調製し、各２００ｍｌを腰高シャーレに入れた。この中に、アカイエカの終令幼虫２５匹を投入し、約２５℃の温度下に保存して２４時間後の死亡虫数を測定した。なお、微動虫は死亡虫とし、蛹化したものは除いた。同様の試験を２連で行い、合計した死亡虫数を薬剤処理区の死亡虫数とした。薬剤を加えないものを対照として、薬剤処理区と同様に、対照区の死亡虫数を求め、下記の計算式を用いて致死率を算出した。結果を表７に示す。
致死率（％）＝１００×（Ｎａ−Ｎｂ）／（Ｎｔ−Ｎｂ）
Ｎｔ：各群の全虫数
Ｎａ：薬剤処理区の死亡虫数
Ｎｂ：対照区の死亡虫数
【００６０】
【表７】
2006036759.tif 000013
【００６１】
実 施 例 ７
（イエバエの成虫に対する殺虫試験）
試料１及び４をノルマルヘキサンで１０倍に希釈して調製し、イエバエの雌成虫（羽化後３〜４日）５０匹をジエチルエーテルで麻酔し厚紙上にうつぶせ状態で並べ、その胸部背板に調製した各試料を１匹につき５μg滴下した。その後、供試虫を清潔な腰高シャーレに移し、シロップ綿を添えて金網蓋をし、約２５℃の温度下に保存した。２４時間後の供試虫の生死について判別し、薬剤処理区の死亡虫数を求めた。なお、薬剤を含まないノルマルヘキサンのみを滴下したものを対照とし、薬剤処理区と同様にして、対照区の死亡虫数を求め、下記の計算式を用いて致死率を算出した。結果を表８に示す。
致死率（％）＝１００×（Ｎａ−Ｎｂ）／（Ｎｔ−Ｎｂ）
Ｎｔ：各群の全虫数
Ｎａ：薬剤処理区の死亡虫数
Ｎｂ：対照区の死亡虫数
【００６２】
【表８】
2006036759.tif 000014
【００６３】
実 施 例 ８
（イエバエの幼虫に対する殺虫試験）
試料1及び４の１０００ｐｐｍ水懸濁液を調製し、各２００ｍｌを腰高シャーレに入れた。この中に、イエバエの終令幼虫２５匹を投入し、約２５℃の温度下、相対湿度９０％に保存して２４時間後の死亡虫数を測定した。なお、微動虫は死亡虫とし、蛹化したものは除いた。同様の試験を２連で行い合計の死亡虫数を求め、これを薬剤処理区の死亡虫数とした。薬剤を加えないものを対照とし、薬剤処理区と同様にして死亡虫数を求め下記の計算式を用いて致死率を算出した。結果を表９に示す。
致死率（％）＝１００×（Ｎａ−Ｎｂ）／（Ｎｔ−Ｎｂ）
Ｎｔ：各群の全虫数
Ｎａ：薬剤処理区の死亡虫数
Ｎｂ：対照区の死亡虫数
【００６４】
【表９】
2006036759.tif 000015
【００６５】
実 施 例 ９
（チャバネゴキブリ幼虫に対する殺虫試験）
幼虫の這い上がりを防ぐ為に、内壁上から約４ｃｍバターを塗った直径９ｃｍ、高さ６ｃｍの腰高シャーレ内に孵化後６日以内のチャバネゴキブリの幼虫１０〜２０匹を静かにはたき落とし供試虫とした。１０ｃｍ角のベニヤ板に試料１及び試料１の３０％ジエチルエーテル溶液０．５ｍｌを均一に塗布し５０〜６０分間風乾させた試験板を、試料塗布面を下にして腰高シャーレ上に置き、これを反転させて薬剤塗布面に供試虫を接触させた。その後、時間経過に伴うノックダウンの状況を観察し、供試虫の５０％がノックアウトした経過時間（ＫＴ５０）及び供試虫の９０％がノックアウトした経過時間（ＫＴ９０）を測定した。また、２４時間後の致死率を算出した。なお、試験は３連で実施し、ノックアウトした経過時間は平均をとり、致死率は合計数を用いて、死亡虫数の全体数に対する百分率として算出した。結果を表１０に示す。
【００６６】
【表１０】
2006036759.tif 000016
【００６７】
実 施 例 １０
（チャバネゴキブリ成虫に対する殺虫試験）
供試虫の這い上がりを防ぐ為に、内壁上から約４ｃｍバターを塗った直径９ｃｍ、高さ６ｃｍの腰高シャーレ内に雌チャバネゴキブリの成虫３０匹を入れ供試虫とした。１０ｃｍ角のベニヤ板に試料１  ０．５ｍｌを均一に塗布した試験板を、試料塗布面を下にして腰高シャーレ上に置き、これを反転させて薬剤塗布面に供試虫を接触させた。２４時間後の致死率を死亡虫数の全体数に対する百分率として算出した。結果を表１１に示す。
【００６８】
【表１１】
2006036759.tif 000017
【００６９】
実 施 例 １１
以下の製剤例１〜６のようにして、防虫剤を調製した。
【００７０】
製剤例１
エアゾール剤：
以下の処方を、市販の２００ｍｌエアゾール缶に充填することによって、エアゾール剤を調製した。
有効成分：ドデカメチルシクロヘキサシロキサン    ８０．０ｍｌ
溶媒    ：エタノール                            ４０．０ｍｌ
噴射剤  ：ＬＰＧ                                ３０．０ｍｌ
噴射剤  ：イソペンタン                          ３０．０ｍｌ
【００７１】
製剤例２
固型防虫剤：
１２５ｍｍ×６５ｍｍｍのパルプ製ろ紙に、５００ｍｇのデカメチルシクロペンタシロキサンを含浸させた。これを、通気性を有するプラスチックケースに収納して、衣類害虫用固型防虫剤を調製した。
【００７２】
製剤例３
スプレー剤：
以下の処方のスプレー剤を、市販の１５０ｍｌトリガー製容器に収納してスプレー剤を調製した。
有効成分：ドデカメチルシクロヘキサシロキサン  ２０ｇ
溶剤    ：エタノール                          ８０ｇ
【００７３】
製剤例４
燻蒸剤：
メチルポリシロキサン１０ｇ、アゾジカルボンアミド５５ｇ及びタルク３５ｇを混練し、造粒、乾燥して燻蒸剤を調製した。
【００７４】
製剤例５
加熱蒸散剤：
メチルポリシロキサン１００ｍｇを３ｃｍ×３ｃｍのパルプ製マットに含浸させ加熱蒸散剤を得た。このものは、加熱ヒーターに接置させることにより有効成分を蒸散する。
【００７５】
製剤例６
送風蒸散剤
パルプ製の粒状含浸体（平均粒径５ｍｍ）５０ｇに、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン５０ｍＬを含浸させ、送風蒸散剤を得た。このものは、ファン式の防虫器により有効成分を蒸散する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の防虫剤の有効成分であるシリコーン系化合物は、害虫や害虫の卵に対して優れた防虫効果を発揮するものであり、しかも人体に対して安全であり、安定性も高いものである。従って、本発明防虫剤は、一般家庭においても手軽に使用できるものである。
【００７７】
また本発明の防虫剤を環境中に有効に放出させることのできる防虫器に用いることによって高い防虫効果を得ることができ、広く防虫用途に使用されるものである。
以  上