(57)【要約】【課題】  湿分存在下で粘着性体を経由して硬化する室温硬化性組成物を提供する。【解決手段】  反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）と、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）と、有機錫化合物（Ｃ）と、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）とを含有する室温硬化性組成物であって、該組成物中の、メチルエチルケトンに可溶な成分に対する錫原子の含有割合（質量％）が、式１で係数ｋが０．６０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることを特徴とする室温硬化性組成物。  式１    ｃＳｎ1＝ｋ×（１−Ｙ／Ｓ）（式中、Ｙはメチルエチルケトンに不溶な成分の質量であり、Ｓは組成物全体の質量である。）【選択図】  図１
2006257405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）と、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）と、有機錫化合物（Ｃ）と、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）とを含有する室温硬化性組成物であって、該組成物中の、メチルエチルケトンに可溶な成分に対する錫原子の含有割合（質量％）が、式１で係数ｋが０．６０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることを特徴とする室温硬化性組成物。
式１    ｃＳｎ1＝ｋ×（１−Ｙ／Ｓ）
（式中、Ｙはメチルエチルケトンに不溶な成分の質量であり、Ｓは組成物全体の質量である。）
【請求項２】
反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）が、メタクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位および／またはアクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位を主たる構成単位として含むことを特徴とする請求項１に記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
コンタクト型接着剤用途に使用する、請求項１または２に記載の室温硬化性組成物。
【請求項４】
前記有機錫化合物（Ｃ）が、分子内で錫原子に対して配位結合し得る部位を有する下記式２で表される有機基を少なくとも１つ有する４価の有機錫化合物（Ｃ−１）、フタル酸アルキルエステルとジアルキル錫オキシドとの混合物もしくは反応生成物（Ｃ−２）、ならびにこれらとアルコキシシラン類の反応生成物からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の室温硬化性組成物。
式２    −ＯＣ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）Ｒ1
（式２中、Ｒ1は水素原子または、炭素数１〜８の１価の炭化水素基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿分存在下で硬化する室温硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、末端または分子内に反応性ケイ素基を有する各種の重合体を硬化させてシーラントまたは接着剤等に使用することはよく知られており、工業的にも有用なものである。このような重合体のうち、特に主鎖がポリオキシアルキレンである重合体は、室温で液状であり、かつ硬化物が比較的低温でも柔軟性を保持するために、建築用、補修用を中心としたシーラントや接着剤等の用途に適している。
しかし、当該重合体のみでは、各用途において接着強度、耐候性等が充分ではない場合があり、この問題を解決するために当該重合体に、エポキシ樹脂、アクリル系重合体、または、反応性ケイ素基含有アクリル系重合体などを組み合わせて使用する方法も知られている。
この分野において、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン重合体と、反応性ケイ素基を有するメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステル（以下（メタ）アクリル酸エステルという）の重合体の混合物を含有した組成物に関する種々の技術が開示されている。例えば、当該組成物を含有する組成物を用いた接着剤用組成物であって、接着剤が硬化し被着体が固定されるまでの間に被着体がずれないように仮押さえをする必要がない接着剤用組成物および接着方法が提案されている（特許文献１）。しかし、この提案では、接着強度や強度発現時間が十分ではなかった。
一方、反応性ケイ素基を有する重合体の硬化促進剤および／または硬化剤として、一般に有機錫触媒が使用されている。この有機錫触媒について種々の技術が開示されており、この有機錫触媒の構造を変えることにより低温での硬化性や内部硬化性を改良したり、表面タックを低減させる等の検討が行なわれている（特許文献２〜４）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６３４７８号公報
【特許文献２】特開平６−１６８６８号公報
【特許文献３】特開平７−２０７１６６号公報
【特許文献４】特開２００１−１７２５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、感圧接着剤やコンタクト型接着剤に適した室温硬化性組成物であって、当該組成物を被着体に塗布してから高い粘着強度を発現するまでの時間（以下、初期粘着強度発現時間という）が短く、該粘着強度が高く、その高い粘着強度を保持する時間（以下、粘着強度保持時間という）が長い、室温硬化性組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る室温硬化性組成物は、反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）と、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）と、有機錫化合物（Ｃ）と、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）とを含有する室温硬化性組成物であって、該組成物中の、メチルエチルケトンに可溶な成分に対する錫原子の含有割合（質量％）が、式１で係数ｋが０．６０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることを特徴とする。
式１    ｃＳｎ1＝ｋ×（１−Ｙ／Ｓ）
（式中、Ｙはメチルエチルケトンに不溶な成分の質量であり、Ｓは組成物全体の質量である。）
【０００６】
前記錫原子の含有割合は、式１における係数ｋの値が０．７０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることが好ましく、さらにはｋの値が０．８０、特に１．２０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることが好ましい。
また、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）が、メタクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位および／またはアクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位を主たる構成単位として含むことを特徴とする室温硬化性組成物であることがさらに好ましく、コンタクト型接着剤用組成物として極めて有用である。
【０００７】
また、前記有機錫化合物（Ｃ）が、分子内で錫原子に対して配位結合し得る部位を有する下記式２で表される有機基を少なくとも１つ有する４価の有機錫化合物（Ｃ−１）、フタル酸アルキルエステルとジアルキル錫オキシドとの混合物もしくは反応生成物（Ｃ−２）、ならびにこれらとアルコキシシラン類の反応生成物からなる群から選ばれる一種以上であることにより、さらに良好な物性が得られる。
式２    −ＯＣ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）Ｒ1
（式２中、Ｒ1は水素原子または、炭素数１〜８の１価の炭化水素基である。）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の室温硬化性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなり、さらに所望により充填剤、等の添加剤を配合して調製される。以下、これら各成分について説明する。
（オキシアルキレン重合体（Ａ））
上記オキシアルキレン重合体（Ａ）は、主鎖が実質的にポリオキシアルキレン鎖からなり、好ましくは分子末端の少なくとも一部に下記式３で表される反応性ケイ素基を有する。
式３    −ＳｉＸaＲ13-a
（式３中、Ｒ1は独立して炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の有機基を表し、Ｘは独立して水酸基または加水分解性基を表し、ａは１、２または３を表す。ＸおよびＲ1は、それぞれが２個以上ある場合は同じでも異なっていてもよい。）
【０００９】
上記反応性ケイ素基は、加水分解および縮合反応によってシロキサン結合を形成して架橋しうるものであればよく、特に限定されない。一般には、Ｘは水酸基、または加水分解によって水酸基に変換されうる官能基であることが好ましく、Ｘの具体的な官能基としては、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、カルバモイル基、アミノオキシ基、メルカプト基、およびアルケニルオキシ基等が例示できる。これらのなかでも、上記オキシアルキレン重合体（Ａ）の合成のしやすさ、および加水分解時に生じる化合物の環境への影響の少なさ等の点から、水酸基、アルコキシ基、およびアルケニルオキシ基が好ましい。さらにはオキシアルキレン重合体（Ａ）を含む室温硬化性組成物の硬化特性および原料の取り扱いやすさ等の点から、これらＸのうち炭素原子を含む加水分解性基においては、炭素数は６以下が好ましく、４以下が特に好ましい。好ましいＸとしては、炭素数４以下のアルコキシ基およびアルケニルオキシ基、特にメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、およびプロペニルオキシ基が例示できる。なかでもメトキシ基およびエトキシ基が特に好ましい。
【００１０】
本発明で用いるオキシアルキレン重合体（Ａ）においては、ケイ素原子に上記Ｘが１、２または３個結合しているものを用いることができる。ケイ素原子上に２個以上のＸが結合している場合は、それらのＸは同じでも異なっていてもよい。また、オキシアルキレン重合体（Ａ）が有する反応性ケイ素基は、全てが同じ基でもよく、また、異なる２種以上の基を含んでいてもよい。
【００１１】
反応性ケイ素基がケイ素原子上に１または２個のＸを有する基である場合、ケイ素原子は、Ｘの数と合計して３となる数のＲ1基をさらに有する。ここでＲ1基は、炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の有機基を表し、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基、およびフルオロアルキル基からなる群から独立して選ばれる基であり、特に好ましい基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、およびフェニル基を挙げることができる。原料の入手しやすさおよび反応性ケイ素基の加水分解および縮合速度が本発明の室温硬化性組成物に適したものであることから、メチル基が特に好ましい。ケイ素原子にＲ1基が２個以上結合している場合は、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００１２】
したがって、上記反応性ケイ素基としては、ジメチルメトキシシリル基、ジメチルエトキシシリル基、ジエチルエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特にメチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、およびトリエトキシシリル基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
オキシアルキレン重合体（Ａ）はその分子末端の少なくとも一部に上記反応性ケイ素基を有し、かつその分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは平均して１．１〜５個、さらに好ましくは平均して１．１〜３個の反応性ケイ素基を有することが好ましい。１分子中の反応性ケイ素基が１個未満である場合は、充分な硬度および硬化性を有する室温硬化性組成物が得られない場合があり、反応性ケイ素基が５個を超える場合はそれを用いた室温硬化性組成物から得られる硬化体の伸びが不充分になる場合がある。
【００１４】
低温で液状を保つことができ、かつ広い温度範囲で柔軟性を有する硬化体を与えることから、上記オキシアルキレン重合体（Ａ）はその主鎖が実質的にポリオキシアルキレン鎖からなることが好ましい。前記ポリオキシアルキレン鎖は特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン（ポリオキシ−２−メチルエチレン、ポリオキシ−１，３−プロピレン）、ポリオキシブチレン（ポリオキシ−１，２−ブチレン、ポリオキシ−１，４−ブチレン）、ポリオキシイソブチレン（ポリオキシ−２，２−ジメチル−１，２−エチレン）、およびポリオキシテトラメチレン等、ならびに、これらのオキシアルキレン単位の２種以上を含むブロックおよび／またはランダム共重合鎖が挙げられる。重合体が常温で液状であること、および優れた機械物性を有しかつ広い温度範囲で柔軟な硬化物が得られることから、実質的に以下の式４で表される繰返し単位からなる主鎖を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）が好ましい。
式４    −ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−
「実質的に」としているのは、オキシアルキレン重合体を製造する場合の開始剤の化学構造および反応性ケイ素基との連結基等は、一般に上記繰返し単位以外の化学構造を有するからであり、さらに他の化学構造をある程度含んでもよいからである。上記式（２）で表される繰返し単位が、オキシアルキレン重合体（Ａ）全体の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
（オキシアルキレン重合体の製造方法）
オキシアルキレン重合体（Ａ）の製造方法はいかなる方法を用いてもよく、特に限定されないが、以下に具体例を示す。
オキシアルキレン重合体（Ａ）は、分子末端に官能基を有するオキシアルキレン重合体を原料に用い、その分子末端に有機基を介してまたは直接に反応性ケイ素基を結合させて製造することが好ましい。原料として用いるオキシアルキレン重合体としては、触媒および開始剤の存在下にアルキレンオキシドを開環重合反応させて得られる水酸基末端の重合体が好ましい。
【００１６】
上記開始剤としては１分子あたり１個以上の活性水素原子を有する化合物、例えば１分子あたり１個以上の水酸基を有する水酸基含有化合物などが使用できる。開始剤としては例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、ポリブタジエングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、アリルアルコール、メタリルアルコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等、ならびにこれらの化合物のアルキレンオキシド付加物等の水酸基含有化合物などを挙げることができる。
開始剤は１種のみを用いることも２種以上を併用することもできる。
【００１７】
上記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシド、およびテトラヒドロフランなどが挙げられ、これらから選ばれる１種を用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合はランダム共重合および／またはブロック共重合することができる。プロピレンオキシドを使用することが特に好ましい。
【００１８】
オキシアルキレン重合体（Ａ）から得られる硬化物の特性は、重合体（Ａ）１分子あたりの反応性ケイ素基の数、反応性ケイ素基１個あたりの重合体（Ａ）の分子量、および重合体（Ａ）の分子量分布などの各種パラメータによって変動し、これらは適宜調整することができるが、一般に硬化物の伸びおよび強度のバランスが良いことから、好ましい原料オキシアルキレン重合体は２〜８価のポリオキシプロピレンポリオールであり、特にポリオキシプロピレンジオールおよびポリオキシプロピレントリオールである。一方、被着体への良好な接着性や硬化性の優れた室温硬化性組成物を得たい場合には、原料ポリオキシアルキレン重合体は２〜８価のポリオキシプロピレンポリオールであり、３〜８価のポリオキシプロピレンポリオールが特に好ましい。また、ポリオキシアルキレン重合体（Ａ）の製造方法として、以下に説明するエチレン性不飽和結合へのヒドロシランまたはメルカプトシランの付加反応を用いて分子末端に反応性ケイ素基を導入する方法を用いる場合は、エチレン性不飽和結合を有するオキシアルキレン重合体、例えば、アリルアルコールを開始剤としてアルキレンオキシドを重合して得られるアリル末端ポリオキシプロピレンモノオールなども使用できる。
【００１９】
開始剤存在下にアルキレンオキシドを開環重合反応させる際には、重合触媒を用いることができる。重合触媒としては、例えば水酸化カリウムおよびカリウムメトキシド等のカリウム化合物、ならびに水酸化セシウム等のセシウム化合物などのアルカリ金属化合物；複合金属シアン化物錯体；金属ポルフィリン錯体；および、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物などが例示できる。
【００２０】
柔軟かつ破断時伸度の大きな硬化物を与えるオキシアルキレン重合体（Ａ）を得るためには、原料オキシアルキレン重合体の数平均分子量が８０００〜５００００であることが好ましく、さらに、得られる硬化物が特に大きな伸びを有すること、および重合体の取り扱い易さの点から１３０００〜３５０００であることがより好ましい。なお、本明細書中のオキシアルキレン重合体の数平均分子量は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを測定することによって得られるポリスチレン換算数平均分子量である。また、本明細書中、単に重合体の分子量という場合は、特に記載がない限り数平均分子量を意味する。
【００２１】
分子量の大きなオキシアルキレン重合体が得られることから、上記触媒のうち、特に複合金属シアン化物錯体、セシウム化合物、およびＰ＝Ｎ結合を有する化合物からなる群から選ばれる触媒を用いることが好ましい。一般に用いられる水酸化カリウムなどの通常のアルカリ触媒を用いて製造した比較的低分子量の末端水酸基を有するオキシアルキレン重合体を用いる場合は、塩化メチレンなどの多ハロゲン化合物と反応させることにより分子鎖を延長して得られる、オキシアルキレン重合体の多量体を用いることが好ましい。
【００２２】
上記複合金属シアン化物錯体としては、高い重合活性を有することから亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が好ましく、なかでもそれらのエーテルおよび／またはアルコール錯体が特に高活性であることから好ましい。この場合、エーテルとしてはエチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、およびジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）などを用いることが好ましく、製造時に錯体を取り扱いやすいことからグライムを用いることが特に好ましい。また、配位子にアルコールを用いる場合は、高活性触媒が得られることからｔ−ブタノールを用いることが特に好ましい。複合金属シアン化物錯体の使用量は、得られるオキシアルキレン重合体の質量に対して０．０００１〜０．１質量％が好ましく、経済性に優れかつ製品の貯蔵安定性が良好である点から０．００１〜０．０３質量％が好ましい。
【００２３】
触媒として用いる上記セシウム化合物としては、例えばセシウム金属、水酸化セシウム、炭酸セシウム、およびセシウムメトキシド等のセシウムアルコキシド等からなる群から選ばれる化合物が挙げられる。入手の容易性などから水酸化セシウムを用いることが好ましい。セシウム化合物の使用量は、得られるオキシアルキレン重合体の質量に対して０．０５〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％がより好ましい。
【００２４】
触媒に用いる上記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物としては、ホスファゼニウム化合物、ホスファゼン化合物、およびホスフィンオキシド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。上記ホスファゼニウム化合物としては、特開平１１−１０６５００号公報に記載された化合物が例示できる。具体的には、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムメトキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムエトキシド、およびテトラキス［トリ（ピロリジン−１−イル）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド等が例示できる。
【００２５】
上記ホスファゼン化合物としては、特開平１０−３６４９９号公報に記載された化合物が挙げられる。具体的には１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−２，２，２−トリス（ジメチルアミノ）ホスファゼン、１−エチル−２，２，４，４，４−ペンタキス（ジメチルアミノ）−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−４，４，４−トリス（ジメチルアミノ）−２，２−ビス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］−２λ5，４λ5−カテナジ（ホスファゼン）、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２，２−トリ（１−ピロリジニル）ホスファゼン、および７−エチル−５，１１−ジメチル−１，５，７，１１−テトラアザ−６λ5−ホスファスピロ［５，５］ウンデカ−１（６）−エン等が例示できる。
【００２６】
上記ホスフィンオキシド化合物としては、特開平１１−３０２３７１号公報に記載された化合物が例示できる。具体的には、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、およびトリス［トリス（ジエチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が例示できる。
【００２７】
これらのうちでは入手の容易さ等から、ホスファゼニウム化合物およびホスフィンオキシド化合物が好ましい。触媒として上記Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を用いる場合の使用量は、開始剤中の活性水素原子１モル当量に対し、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物が１×１０-4〜５×１０-1モル当量であることが好ましい。開始剤の活性水素原子に対して、Ｐ＝Ｎ結合を有する化合物を１×１０-4モル当量以上用いることにより充分速いアルキレンオキシドの重合速度を得ることができ、５×１０-1モル当量以下にすることによりオキシアルキレン重合体の製造コストを抑制できる。
【００２８】
開始剤存在下にアルキレンオキシドを開環重合させて得られるオキシアルキレン重合体（以下、原料オキシアルキレン重合体とも記す）の末端基に反応性ケイ素基を導入する方法は特に限定されないが、通常は前記末端基にさらに有機基を介して反応性ケイ素基を連結させ、反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）を製造するのが一般的である。その場合、オキシアルキレン重合体（Ａ）は、一般に下記式５で表される基を分子末端の少なくとも一部に有する。
式５    −Ｒ0−ＳｉＸaＲ13-a
（式５中、Ｒ0は２価の有機基を表し、Ｒ1、Ｘ、およびａは上記式３と同様である。）
【００２９】
原料オキシアルキレン重合体の分子末端の少なくとも一部に反応性ケイ素基を導入する方法としては、たとえば以下の（イ）〜（ニ）の方法を挙げることができる。
（イ）水酸基を有する原料オキシアルキレン重合体の末端に、エチレン性不飽和結合を導入した後、下記式６で表されるヒドロシリル化合物を反応させる方法。
式６    ＨＳｉＸaＲ13-a
（式６中、Ｒ1、Ｘ、およびａは上記式５と同様である。）
原料オキシアルキレン重合体の末端にエチレン性不飽和結合を導入する方法としては、原料オキシアルキレン重合体の末端水酸基と連結しうる官能基およびエチレン性不飽和結合を有する反応剤を原料ポリオキシアルキレン重合体と反応させることによりエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合またはカーボネート結合などを介して導入させる方法が挙げられる。また、開始剤にアルキレンオキシドを重合する際に、アリルグリシジルエーテルなどのエチレン性不飽和結合含有エポキシ化合物を共重合させることにより原料オキシアルキレン重合体の末端の少なくとも一部にエチレン性不飽和結合を導入する方法も使用できる。
【００３０】
ヒドロシリル化合物は、白金系触媒、ロジウム系触媒、コバルト系触媒、パラジウム系触媒、ニッケル系触媒および、ラジカル重合開始剤などからなる群から選ばれる触媒の存在下、原料オキシアルキレン重合体に導入したエチレン性不飽和結合に付加反応させることができる。
ヒドロシリル化合物としては、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、およびフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、およびトリメチルシロキシメチルアセトキシシラン等のアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロへキシルケトキシメート）メチルシラン、およびビス（ジエチルケトキシメート）トリメチルシロキシシラン等のケトキシメートシラン類が例示できる。触媒としては、塩化白金酸、白金金属、塩化白金、および白金オレフィン錯体などの白金系触媒が特に好ましい。エチレン性不飽和結合にヒドロシリル化合物を反応させる反応は３０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の温度で行い、一般に数時間以内の反応時間でヒドロシリル化反応が充分に進行する。
【００３１】
（ロ）（イ）と同様にエチレン性不飽和結合を導入した後、下記式７で表されるメルカプトシラン化合物を反応させる方法。
式７    Ｒ13-a−ＳｉＸa−Ｒ0−ＳＨ
（式７中、Ｒ0、Ｒ1、Ｘ、およびａは上記式３と同様である。）
Ｒ0は好ましくは炭素数１〜１７の２価の炭化水素基であり、特に好ましくは、トリメチレン（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−）基である。上記式７で表されるメルカプトシラン化合物としては、例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３２】
エチレン性不飽和結合とメルカプト基とを反応させる際には、ラジカル重合開始剤として用いられるラジカル発生剤などの化合物を用いてもよく、所望によりラジカル重合開始剤を用いることなく放射線や熱によって反応を行ってもよい。ラジカル重合開始剤としては、例えばパーオキシド系、アゾ系、およびレドックス系の重合開始剤、ならびに金属化合物触媒などが挙げられ、具体的には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシド、およびジイソプロピルパーオキシカーボネートなどが挙げられる。ラジカル重合開始剤を用いてエチレン性不飽和結合とメルカプト基を反応させる場合、前記重合開始剤の分解温度（半減期温度）により異なるが、一般に２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃の反応温度で、数時間〜数十時間反応を行うことが好ましい。
【００３３】
（ハ）末端の少なくとも一部に水酸基を有する原料ポリオキシアルキレン重合体を下記式８で表される化合物と反応させる方法。
式８    Ｒ13-a−ＳｉＸa−Ｒ0−ＮＣＯ
（式８中、Ｒ0、Ｒ1、Ｘ、およびａは上記式５と同様である。）
Ｒ0は好ましくは炭素数１〜１７の２価の炭化水素基であり、特に好ましくは、トリメチレン基である。
【００３４】
原料オキシアルキレン重合体の水酸基と上記式８の化合物とを反応させる際には、公知のウレタン化反応触媒を用いてもよい。ウレタン化反応触媒の使用の有無および使用量によって反応温度および反応が完結するまでに要する反応時間は異なるが、一般に２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃の温度で数時間反応を行うことが好ましい。
【００３５】
（ニ）分子末端の少なくとも一部に水酸基を有するオキシアルキレン重合体にイソシアネート基過剰の条件でポリイソシアネート化合物を反応させて末端の少なくとも一部にイソシアネート基を有するオキシアルキレン重合体を製造し、さらに前記イソシアネート基に下記式９で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる方法。
式９    Ｒ13-a−ＳｉＸa−Ｒ0−Ｗ
（式９中、Ｒ0、Ｒ1、Ｘ、およびａは上記式５と同様である。）
Ｒ0は好ましくは炭素数１〜１７の２価の炭化水素基であり、特に好ましくは、トリメチレン基である。Ｗは、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、１級アミノ基、および２級アミノ基から選ばれる活性水素原子含有基を表す。
【００３６】
原料オキシアルキレン重合体の水酸基と上記式９の化合物とを反応させる際には、公知のウレタン化反応触媒を用いてもよい。ウレタン化反応触媒の使用の有無および使用量によって反応温度および反応が完結するまでに要する反応時間は異なるが、一般に２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃の温度で数時間反応を行うことが好ましい。
【００３７】
本発明において弾性率が同じ場合でも硬化物の破断時伸度が大きくかつ強度に優れた硬化物が得られることから、強度等の特性が良好な硬化物を得たい場合は、本発明におけるオキシアルキレン重合体（Ａ）として（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））の値（分子量分布）が小さいものを用いることが好ましい。特に、Ｍｗ／Ｍｎが１．６未満のオキシアルキレン重合体（Ａ）を、同一の数平均分子量を有する分子量分布の広いオキシアルキレン重合体（Ａ）と比較した場合、破断時伸度がより大きくなる傾向にあるので好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎは１．５以下がさらに好ましく、１．４以下が特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが小さなオキシアルキレン重合体（Ａ）を得るためには、特に上記複合金属シアン化物錯体を触媒に用い、開始剤の存在下、アルキレンオキシドを重合させて得られるオキシアルキレン重合体を用いることが特に好ましく、そのような原料オキシアルキレン重合体の末端を変性して反応性ケイ素基とする方法が最も好ましい。
【００３８】
一方、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以上のオキシアルキレン重合体（Ａ）を用いることにより、重合体の粘度が高くなる傾向にあり、初期接着強度発現に有利と考えられる。したがって、所望する特性の室温硬化性組成物を調製するために所望のＭｗ／Ｍｎを有するオキシアルキレン重合体（Ａ）を適宜用いることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは１．６〜１．８が特に好ましい。オキシアルキレン重合体（Ａ）の分子量分布は、原料オキシアルキレン重合体の製造時に用いる重合触媒の種類および量を調節すること、アルキレンオキシドの重合条件の最適化、および２種類以上のオキシアルキレン重合体（Ａ）を混合して用いることなどによって好ましい値に調整できる。
【００３９】
（ビニル重合体（Ｂ））
本発明において反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）を使用する。ビニル重合体（Ｂ）における反応性ケイ素基は、好ましくは下記式３で表される。（なお、以下、ビニル単量体に基づく繰返し単位をビニル単量体単位という。）
式３    −ＳｉＸaＲ13-a
（式３中、Ｘ、ａ、Ｒ1は上記と同様である。）
【００４０】
上記ビニル重合体（Ｂ）は、アクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位および／またはメタアクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位（（メタ）アクリル酸アルキルエステルに基づく繰返し単位）を主たる構成単位として含むビニル重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位が全構成単位中５０質量％以上、特に７０質量％以上であるビニル重合体が好ましい。なお、本発明において（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの両方を指す。
【００４１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおいて、アルキル基は直鎖状、分岐状さらには環状でもよい。例示すれば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸エイコサニル、（メタ）アクリル酸ドコサニル、（メタ）アクリル酸ヘキサコサニルなどが挙げられる。
重合体（Ｂ）は、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と、アルキル基の炭素数が１０〜３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の両方を有しているもの、アルキル基の炭素数が１〜２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と、アルキル基の炭素数が３〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の両方を有しているもの、などが好ましい。
【００４２】
さらに、該ビニル重合体（Ｂ）は、上述したように（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の他に、当該単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよい。そのような単量体としては、（メタ）アクリル酸；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネートアルキル（メタ）アクリレート；２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；フルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の（水添）フルフリル基を有する（メタ）アクリレート；γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシアルキルアルコキシシラン；グリシジル（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレンオキシドモノオールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４３】
さらに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のＮ−置換またはＮ，Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド；ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等の不飽和グルシジルエーテル；クロトン酸グリシジル、桂皮酸グリシジル、ビニル安息香酸グリシジル等の不飽和モノカルボン酸のグリシジルエステル；不飽和ジカルボン酸のモノアルキルモノグリシジルエステルもしくはジグリシジルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、２，４−ジシアノブテン−１等のシアノ基含有単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；オレフィン；ハロゲン化オレフィン；不飽和エステル；ビニルエーテル等を用いることができる。
【００４４】
ビニル重合体（Ｂ）は、溶液重合法や塊状重合法などを用いて上記単量体をラジカル重合させることにより製造できる。重合反応は、単量体、必要に応じてラジカル開始剤、さらに所望により目的とする分子量に調整するための連鎖移動剤、例えばｎ−ドデシルメルカプタンおよびｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどから選ばれる化合物を用い、通常５０〜１５０℃の反応温度で重合できる。重合反応には溶剤を用いても用いなくてもよいが、用いる場合は安価でかつ重合反応時の安全性が高い点から、ケトン類、エーテル類、炭化水素類、エステル類、およびアルコール類などから選ばれる溶剤を用いることが好ましい。
【００４５】
ビニル重合体（Ｂ）への反応性ケイ素基の導入方法は、特に限定されず種々の方法があるが、例えば、以下の方法が挙げられる。
（ホ）エチレン性不飽和結合および反応性ケイ素基を有する化合物を共重合成分として用い、上述した単量体とともに共重合する方法。
（ヘ）エチレン性不飽和結合および反応性官能基を有する化合物を上述した単量体とともに共重合した後、上記反応性官能基と結合が形成可能な官能基および反応性ケイ素基を有する化合物をさらに反応させる方法。
（ト）上述した重合性単量体を共重合して（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を製造する際に、連鎖移動剤として、反応性ケイ素基およびメルカプト基を有するシラン化合物を反応させる方法。
（チ）反応性ケイ素基を有するラジカル開始剤、たとえばアゾビスニトリル化合物またはジスルフィド化合物を開始剤として用い、上記重合性単量体を共重合して（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を合成する方法。
（リ）リビングラジカル重合法によって上記重合性単量体を共重合し、分子鎖末端に反応性ケイ素基を導入する方法。
（ヌ）例えば、上記（ホ）と（ト）を組み合わせるなど、上記（ホ）〜（リ）を２種以上組み合わせる方法。
【００４６】
上記（ホ）の方法に用いるためのエチレン性不飽和結合および反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3ＳｉＣｌ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3（−Ｐｈ−はパラフェニレン基を表し、以下同様である）、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ2、およびＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）Ｃｌ3などが挙げられる。これらのうち、特に入手しやすさ、および得られる共重合体を含む室温硬化性組成物の硬化性を実用上適したものにできることから、ＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3およびＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００４７】
上記（ヘ）の方法の具体例としては、ラジカル重合性の異なる２種以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体、例えばアリルアクリレートおよびアリルメタクリレートなどから選ばれる化合物を共重合成分として用いてアリル基が残る反応条件で共重合し、エチレン性不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を合成し、さらにこのエチレン性不飽和結合に前記（イ）と同様のヒドロシリル化反応を行う方法が挙げられる。また、例えばアクリル酸およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のようにエチレン性不飽和結合以外の反応性基をも有する化合物から選ばれる単量体を上記（メタ）アクリル酸エステル単量体とともに共重合した後、前記エチレン性不飽和結合以外の反応性基と結合可能な官能基および反応性ケイ素基を有する化合物、たとえばメチルジメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、および３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどから選ばれる化合物をさらに反応させる方法も挙げられる。
【００４８】
上記（ト）の方法に用いる、反応性ケイ素基およびメルカプト基を有するシラン化合物としては、前記式７で表される化合物が挙げられ、具体的には、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、２官能性ラジカル重合性化合物および連鎖移動剤としてアルコキシシリル基を有するメルカプタンの存在下で、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を共重合する方法を用いることもできる（例えば、特開昭５９−７８２２２号公報参照）。
【００４９】
上記（チ）の方法に開始剤として用いるアゾビスニトリル化合物またはジスルフィド化合物としては、公知のアルコキシシリル基含有アゾビスニトリル化合物およびアルコキシ基含有ジスルフィド化合物等を例示できる（例えば、特開昭６０−２３４０５号公報、および特開昭６２−７０４０５号公報参照）。
【００５０】
上記（リ）の具体的方法としては、特開平０９−２７２７１４号公報記載の方法を挙げることができる。また、そのほかに、特開昭５９−１６８０１４号公報、特開昭６０−２２８５１６号公報等に記載されている、反応性ケイ素基を有するメルカプタンおよび反応性ケイ素基を有するラジカル開始剤を併用する方法を挙げることもできる。
【００５１】
初期粘着強度発現時間が短く、該粘着強度が高い室温硬化性組成物をを得るためには、ビニル重合体（Ｂ）の１分子あたりの平均の反応性ケイ素基の数を０．７〜５．０個、さらには０．８〜４．０個、特に０．９〜２．０個とすることが好ましい。
【００５２】
また、ビニル重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算数平均分子量で５００〜１０００００、さらに１０００〜５００００、とくに２０００〜３００００のものが好ましい。Ｍｎを５００以上にすることによりゴム弾性が優れた硬化体を得ることができ、１０００００以下にすることにより常温において取り扱いやすい重合体を得ることができる。
【００５３】
（ポリオキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）の使用割合）
本発明の室温硬化性組成物には、上記オキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）を任意の割合で含有させることができ、その割合は室温硬化性組成物の目的とする特性に応じて適宜調整することができる。一般には、オキシアルキレン重合体（Ａ）１００質量部に対し、ビニル重合体（Ｂ）を５〜１０００質量部の範囲で用いることが好ましく、５〜２５０質量部の範囲で用いることがさらに好ましい。
【００５４】
（有機錫化合物（Ｃ））
本発明においては反応性ケイ素基の加水分解および／または架橋反応を促進するため、有機錫化合物（Ｃ）を用いる。有機錫化合物（Ｃ）としては、分子内で錫原子に対して配位結合し得る部位を有する下記式２で表される有機基を少なくとも１つ有する４価の有機錫化合物（Ｃ−１）、フタル酸アルキルエステルとジアルキル錫オキシドとの混合物もしくは反応生成物（Ｃ−２）；（Ｃ−１）、（Ｃ−２）以外の４価有機錫化合物（Ｃ−３）、２価有機錫化合物（Ｃ−４）ならびにこれらとアルコキシシラン類の反応生成物からなる群から選ばれる一種以上であることが好ましい。
【００５５】
有機錫化合物（Ｃ）としては、分子内で錫原子に対して配位結合し得る部位を有する下記式２で表される有機基を少なくとも１つ有する４価の有機錫化合物（Ｃ−１）、フタル酸アルキルエステルとジアルキル錫オキシドとの混合物もしくは反応生成物（Ｃ−２）、ならびにこれらとアルコキシシラン類の反応生成物からなる群から選ばれる一種以上であることが特に好ましい。
式２    −ＯＣ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）Ｒ1
（式２中、Ｒ1は水素原子または、炭素数１〜８の１価の炭化水素基である。）
【００５６】
化合物（Ｃ−１）としては、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ａｃａｃ）2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ａｃａｃ）2、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＯＣ8Ｈ17）（ａｃａｃ）、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＯＣ（ＣＨ3）ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ5）2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＯＣ（ＣＨ3）ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ5）2、および（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＯＣ8Ｈ17）（ＯＣ（ＣＨ3）ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ5）などのキレート錫化合物（ただし、前記ａｃａｃはアセチルアセトナト配位子を表し、ＯＣ（ＣＨ3）ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ5はエチルアセトアセテート配位子を表す。）が例示できる。
（Ｃ−２）としては、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2ＳｎＯおよび（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2ＳｎＯなどの有機錫オキシドと、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジオクチル等のフタル酸エステルとの混合物もしくは反応生成物が例示できる。
【００５７】
さらに、（Ｃ−１），（Ｃ−２）以外の４価有機錫化合物（Ｃ−３）としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ3）2、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｎ−Ｃ4Ｈ9））2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ3）2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2、および（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17））2等の有機錫カルボン酸塩；（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2Ｓ）、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17））2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）２Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17）2、（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2Ｓｎ（ＳＣＨ2ＣＯＯ（ｎ−Ｃ8Ｈ17））2、および（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2ＳｎＳ等の含硫黄有機錫化合物；（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2ＳｎＯ、および（ｎ−Ｃ8Ｈ17）2ＳｎＯなどの有機錫オキシド；前記有機錫オキシドと例えばマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジオクチルから選ばれるエステル化合物との反応生成物。（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2（ＣＨ3ＣＯＯ）ＳｎＯＳｎ（ＯＣＯＣＨ3）（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2、および（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2（ＣＨ3Ｏ）  ＳｎＯＳｎ（ＯＣＨ3）（ｎ−Ｃ4Ｈ9）2等の−ＳｎＯＳｎ−結合含有有機錫化合物などの錫化合物が挙げられる。
また２価有機錫化合物（Ｃ−４）としては、２−エチルヘキサン酸錫、ｎ−オクチル酸錫、ナフテン酸錫、およびステアリン酸錫などの２価錫カルボン酸塩類も用いることができる。
【００５８】
さらに、有機錫化合物（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）と、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン、およびテトラプロポキシシラン等のアルコキシシラン類との反応生成物も例示できる。
【００５９】
有機錫化合物（Ｃ）は他の触媒と併用することができ、そのような化合物としては、オクチル酸、オレイン酸、ナフテン酸、およびステアリン酸等の有機カルボン酸の錫以外の金属塩類、例えば、カルボン酸カルシウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸鉄、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉛、カルボン酸チタニウム、およびカルボン酸ニッケル等；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラメチルチタネート、およびテトラ（２−エチルへキシルチタネート）等のチタンアルコキシド類；アルミニウムイソプロピレート、およびモノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウムアルコキシド類；ジルコニウム−ｎ−プロピレート、およびジルコニウム−ｎ−ブチレート等のジルコニウムアルコキシド類；チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、チタンオクチレングリコレート、およびチタンラクテート等のチタンキレート類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウムキレート類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、およびジルコニウムアセテート等のジルコニウム化合物類；リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、およびフタル酸などの酸性化合物類；ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、およびラウリルアミンなどの脂肪族モノアミン類；エチレンジアミンおよびヘキサンジアミンなどの脂肪族ジアミン類；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、およびテトラエチレンペンタミンなどの脂肪族ポリアミン類；ピペリジンおよびピペラジンなどの複素環式アミン類；メタフェニレンジアミンなどの芳香族アミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミン等のアルカノールアミン類；トリエチルアミン等のトリアルキルアミン類；ならびに、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミンなどのアミン化合物類が挙げられる。
これらの化合物は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、脂肪族モノアミンおよびその他の上記アミン化合物を併用することが優れた硬化性が得られることから好ましい。
【００６０】
本発明の室温硬化性組成物は、該組成物中の、メチルエチルケトンに可溶な成分における錫原子の含有割合（質量％）が、式１で係数ｋが０．６０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることを特徴とする。
式１    ｃＳｎ1＝ｋ×（１−Ｙ／Ｓ）
（式中、Ｙはメチルエチルケトンに不溶な成分の質量であり、Ｓは組成物全体の質量である。）
【００６１】
式１において、Ｙは組成物中のメチルエチルケトンに不溶な成分の質量である。Ｙは、通常、組成物中に配合された無機材料、すなわち炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機材料の全質量を示す。または、無機材料と無機材料以外の成分であってメチルエチルケトンに不溶な成分の全質量を示す。
式１において（１−Ｙ／Ｓ）は、組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分の割合に相当する。メチルエチルケトン可溶性成分とは、通常本発明における反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）、有機錫化合物（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、その他の有機成分が含まれる。
【００６２】
有機錫化合物（Ｃ）は、反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体（Ａ）および、反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）における反応性ケイ素基に対して、触媒として作用する。したがって、有機錫化合物（Ｃ）の使用量は、オキシアルキレン重合体（Ａ）とビニル重合体（Ｂ）に対する使用割合で規定されるべきである。しかしながらオキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）に対して、シランカップリング剤（Ｄ）の使用割合は低く、また、それ以外のメチルエチルケトン可溶成分の使用割合も低いのが通常であるので、本発明の式１における（１−Ｙ／Ｓ）は、組成物における、オキシアルキレン重合体（Ａ）とビニル重合体（Ｂ）の含有割合、すなわち、硬化成分の含有割合を近似した値と考えることができる。
【００６３】
本発明においては、組成物をメチルエチルケトンで抽出した後に、メチルエチルケトンに溶解しなかった成分をろ過または遠心分離により分離し、分離された成分を定量することによりＹの値を求めることができ、Ｙの値を求めることにより、ｃＳｎ1の値を求めることができる。
なお、組成物をメチルエチルケトンで抽出した後、抽出物から有機溶媒を留去した後、残存する成分の定量を行うことにより有機成分を直接定量することも可能である。この場合には、有機溶媒の留去の際に、抽出物から、組成物中に配合されていた有機成分も除去されるおそれがあり、正確な定量ができないおそれがあるので、本発明では採用しないこととする。
【００６４】
本発明の室温硬化性組成物は、該組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分に対する錫原子の含有割合（質量％）が、式１で係数ｋが０．６０であるときに求められるｃＳｎ1の値以上であることを特徴とする。このような値を有することにより、室温硬化性組成物の初期の粘着強度を発現でき、初期粘着強度発現速度を速めることが可能になる。
係数ｋの値は、好ましくは０．７０であり、より好ましくは０．８０であり、さらに好ましくは、１．２０である。すなわち、係数ｋの値が高くなるほど、ｃＳｎ1が高くなるので、すなわち、錫原子の含有割合が大きくなる必要がある。錫原子の含有割合が大きくなるほど、本発明の室温硬化性組成物の初期の粘着強度を発現でき、初期粘着強度発現速度を早める効果がより顕著になる。錫原子の含有割合の上限は、メチルエチルケトン可溶性成分に対して５質量％であることが好ましい。５質量％を超えると、耐熱性、耐水性、耐温水性が著しく悪化するので好ましくない。
【００６５】
一方、任意の組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分に対する錫原子の含有割合ｃＳｎa（質量％）は、特に限定されないが例えば式１０により求められる。
式１０      ｃＳｎa＝Ａ／（１−Ｙa／Ｓa）
（式中、Ｓaは組成物の質量であり、Ａは質量Ｓaの組成物に含まれる錫原子の割合（質量％）であり、Ｙaは質量Ｓaの組成物に含まれるメチルエチルケトン不溶性成分の質量である。）
組成物に含まれる錫原子の割合Ａ（質量％）は、組成物自体を分析することにより測定してもよい。また、錫原子を含む成分である有機錫化合物がメチルエチルケトンなどの有機溶媒で抽出される場合は、組成物から有機溶媒抽出で分取した溶媒可溶性成分を分析することにより測定してもよい。ただし、後者の場合、メチルエチルケトンなどの溶媒不溶性成分中に微量の錫成分が含有されることがありうるので、溶媒不溶性成分の測定を適宜実施して錫原子含有割合を補正する等の処理を行うことが好ましい。
組成物に含まれる錫原子の割合の測定方法は、プラズマ発光分光分析法（以下、ＩＣＰ発光分析という。）、原子吸光光度法、発光分光分析法などが挙げられる。測定方法は、ｐｐｍレベルの精度で錫含有量を求められる分析であれば、特に分析手法は限定されない。
組成物自体に含まれる錫原子の割合を測定する場合、通常前処理が必要である。前処理方法としては、通常金属分析に使用される前処理方法を用いることが好ましい。例えば、酸化性液体中で加熱分解を行う湿式灰化法や、バーナーや炉で加熱する乾式灰化法などが挙げられる。なお、酸化性液体としては強酸が挙げられ、硝酸と硫酸との併用、過塩素酸と硝酸と硫酸との併用などが挙げられる。メタ錫酸や酸に不溶である酸化錫を生成せずに錫成分を完全に分解（溶解）できればいずれの手法を用いてもよい。例えば、試料を白金皿にとり、Ｎａ2ＣＯ3を加え、ガスバーナーで灰化し、さらに８００℃の電気炉で完全に灰化融解をした後、酸溶液に溶解する方法や、硝酸−硫酸−過塩素酸の混合液中で、メタ錫酸や酸化錫が生成しないように湿式分解する方法で前処理を行い、原子吸光光度法、ＩＣＰ発光分析法により錫含有量を求める方法が挙げられる。
また、組成物から有機溶媒抽出で分取した溶媒可溶性成分を分析することにより測定する場合、錫原子を含む成分である有機錫化合物を抽出する溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。これら有機溶媒抽出液は、有機溶媒導入系装置を備えるＩＣＰ発光分析装置で測定することができる。測定対象中に前記有機溶媒に不溶な成分が含まれる場合は、ろ過または遠心分離により有機溶媒に不溶な成分を取り除けばよい。
【００６６】
（アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ））
本発明の室温硬化組成物には、被着体への接着性を向上させる目的でアミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）を用いる。アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）とは、アミノ基とアルコキシシリル基を有する分子量５００以下の有機化合物が好ましい。
具体的には、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（Ｎ−ビニルベンジル−２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、および３−アニリノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基とアルコキシシリル基を有する分子量２００以下の有機化合物が挙げられる。
【００６７】
また、上記のアミノ基含有シランカップリング剤類と、エポキシ基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤類との反応物も使用できる。エポキシ基含有シランカップリング剤としては３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、および３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシランなどが、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤としては３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、および３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
これらの反応物は原料のシランカップリング剤を混合し、室温〜１５０℃の範囲の温度で１〜８時間撹拌することによって容易に得られる。
シランカップリング剤（Ｄ）の使用量は、オキシアルキレン重合体（Ａ）および反応性ケイ素基を有するビニル重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。３０質量部を超えると硬化物が硬くなりすぎる場合がある
【００６８】
（その他の添加剤）
本発明の室温硬化性組成物にはさらに以下に述べる添加剤をさらに適宜用いてもよい。
（充填剤）
充填剤としては公知の充填剤が使用でき、特に限定されない。充填剤の使用量はオキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０００質量部、特に５０〜２５０質量部が好ましい。充填剤の具体例としては、例えば、炭酸カルシウム類、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスバルーン、プラスチックバルーン（メチルエチルケトンに不溶）、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、およびフリント粉末などの粉体充填剤；石綿、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、およびポリエチレンファイバーなどの繊維状充填剤が挙げられる。上記炭酸カルシウム類には、脂肪酸または樹脂酸系有機物で表面処理した炭酸カルシウム、前記炭酸カルシウムをさらに微粉末化した平均粒径１μｍ以下の膠質炭酸カルシウム、沈降法により製造した平均粒径１〜３μｍの軽質炭酸カルシウム、および平均粒径１〜２０μｍの重質炭酸カルシウムなどが含まれる。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。なお、上記充填剤のうち、プラスチックバルーン等の中空体は本発明の室温硬化性組成物の比重を小さくする軽量化剤としても有効である。
【００６９】
（可塑剤）
本発明の室温硬化性組成物には可塑剤を含有させてもさせなくてもよい。可塑剤は特に限定されないが、以下のものが例示できる。例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、およびフタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸ビス（２−メチルノニル）、セバシン酸ジブチル、およびオレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル類；ペンタエリスリトールエステルなどのアルコールエステル類；リン酸トリオクチル、およびリン酸トリクレジルなどのリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、４，５−エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、およびエポキシステアリン酸ベンジルなどのエポキシ可塑剤類；塩素化パラフィン；２塩基酸と２価アルコールとを縮合させて得られるポリエステル類；ポリオキシプロピレングリコールおよびその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレンおよびポリスチレンなどのスチレン系オリゴマー類；特開平２０００−１７８４５６号公報等に開示されているリビングラジカル重合法を用いて製造した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下の反応性ケイ素基を有しない（メタ）アクリル酸エステル系重合体；「工業材料」１９９８年８月号１１０頁に記載された東亜合成株式会社製のＳＧＯポリマー等のアクリル重合体；ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、水添ポリブテン、およびエポキシ化ポリブタジエンなどのオリゴマー類が挙げられる。これらは１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。本発明の室温硬化性組成物に可塑剤を含有させる場合は、オキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して可塑剤の量が１〜１０００質量部であることが好ましく、１〜１００質量部であることがより好ましく、１〜３０質量部であることが特に好ましい。１〜１０質量部であることが最も好ましい。
【００７０】
（シランカップリング剤）
本発明の室温硬化性組成物には、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）以外のシランカップリング剤を使用してもよい。上述したような（メタ）アクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤類；上述したようなエポキシ基含有シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、および３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤類；ならびに、２−カルボキシエチルトリエトキシシラン、２−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、およびＮ−（Ｎ−カルボキシルメチル−２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのカルボキシル基含有シランカップリング剤類が挙げられる。
また、エポキシ基含有シランカップリング剤類とメルカプト基含有シランカップリング剤類の反応物、およびメルカプト基含有シランカップリング剤類どうしの反応物も使用できる。これらの反応物は原料のシランカップリング剤を混合し、室温〜１５０℃の範囲の温度で１〜８時間撹拌することによって容易に得られる。
これらの化合物の使用量は、オキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
（その他）
さらに、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラエトキシシランなどの脱水剤を、オキシアルキレン重合体（Ａ）およびビニル重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜１０質量部使用してもよい。
また、さらに、脂肪族アミド、水添ヒマシ油などのチクソ性付与剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、３級ＨＡＬＳなどの光安定剤などの老化防止剤、顔料などの添加剤を配合することができる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
なお、以下の実施例および比較例における各種重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した値である。具体的には、ＧＰＣのカラムとしてＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨｘＬ（東ソー株式会社製）を２本直列につないだものを用い、移動相にテトラヒドロフランを使用し、温度は４０℃で測定を行った。また、分子量既知のポリスチレン標準試料（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製ＰＳ−２）を用いて作成した検量線を使用し、ポリスチレン換算分子量としてＭｗ、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎの値を求めた。
【００７２】
（製造例１）「オキシアルキレン重合体（Ａ１）の製造例」
グリセリンにプロピレンオキシド（以下、ＰＯという）を開環重合させて得られたＭｎ＝１０００のポリオキシプロピレントリオールを開始剤として用い、亜鉛ヘキサシアノコバルテート―グライム錯体触媒の存在下、ＰＯを開環重合させて、Ｍｎが１７０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．３であるポリオキシプロピレントリオールを得た。このトリオールに対し、水酸基の１．０５当量のナトリウムメトキシドのメタノール溶液を添加し、加熱減圧下でメタノールを留去してポリオキシプロピレントリオールの末端水酸基をナトリウムアルコキシドに変換した。次にこれに塩化アリルを反応させた後、未反応の塩化アリルを減圧して除去し、さらに副生した塩を精製により除去し、アリル基末端オキシプロピレン重合体を得た。さらにこれにメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下で反応させて、末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシプロピレン重合体（以下、重合体（Ａ１）という）を得た。得られた重合体（Ａ１）のＭｎは２００００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．３５であった。
【００７３】
（製造例２）「オキシアルキレン重合体（Ａ２）の製造例」
ジプロピレングリコールにＰＯを開環重合させて得られたＭｎ＝３０００のポリオキシプロピレンジオール（以下、ジオールＡという）１２０ｇおよびグリセリンにＰＯを開環重合させて得られたＭｎ＝５０００のポリオキシプロピレントリオール（以下、トリオールＢという）２００ｇの混合物を開始剤として用い、１．２ｇの亜鉛ヘキサシアノコバルテート―グライム錯体触媒存在下、２４８０ｇのＰＯを反応容器内に少しずつ添加しながら１２０℃の条件下で重合反応を行い、ＰＯの全量を添加したのち反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。続いて、１２０ｇのジオールＡおよび２００ｇのトリオールＢを反応容器内に投入し、上記と同様にして１６８０ｇのＰＯを少しずつ加えたのち反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。さらに、１２０ｇのジオールＡおよび２００ｇのトリオールＢを反応容器内に投入し、上記同様にして１２８０ｇのＰＯを少しずつ加えたのち反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。さらに、８０ｇのジオールＡおよび１３０ｇのトリオールＢを反応容器内に投入し、さらに上記と同様にして５９０ｇのＰＯを少しずつ加え、反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。さらに６０ｇのジオールＡおよび１００ｇのトリオールＢを添加し、さらに上記と同様にして２４０ｇのＰＯを少しずつ加えたのち反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。最後に７５ｇのジオールＡおよび１２５ｇのトリオールＢを添加し、上記と同様にして２００ｇのＰＯを少しずつ加えたのち反応容器内圧が下がらなくなるまで反応させた。この操作により、Ｍｎが１７０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．７６、かつ粘度が１９．５Ｐａ・ｓ（２５℃）のポリオキシプロピレンポリオールを得た。
上記製造例２で得られたポリオキシプロピレンポリオールに対し、その水酸基の１．０５当量のナトリウムメトキシドのメタノール溶液を添加し、加熱減圧下でメタノールを留去してポリオキシプロピレンポリオールの末端水酸基をナトリウムアルコキシドに変換した。次にこれに塩化アリルを反応させてから、未反応の塩化アリルを除去し、さらに副生した塩を精製して除去し、末端アリル基を有するポリオキシプロピレンを得た。さらにこれに対して、メチルジメトキシシランを白金触媒の存在下で反応させて、末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシプロピレン重合体（以下、重合体（Ａ２）という）を得た。得られた（Ａ２）のＭｎは１７０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．７９であった。
【００７４】
（製造例３）「（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ１）の製造例」
ジムロート冷却管、バキュームスターラおよび攪拌翼を取り付けた５００ｍＬセパラブルフラスコに、１２０ｇのメチルエチルケトン、８５ｇのメチルメタクリレート、６．４ｇのｎ−ブチルアクリレート、９．２ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１１．６ｇのメタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、および１３．７ｇのドデシルメルカプタンを入れ攪拌しながら窒素をバブリングすると共にフラスコ内を窒素置換した。これに３０ｇのメチルエチルケトンに８．４ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を溶解させた溶液を投入し、約６７℃で１０時間反応させ（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ１）を含有する溶液を得た。この（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ１）のＭｎは、２６００であった。
【００７５】
（製造例４）「重合体混合物（ＡＢ１）の製造」
三方コック、バキュームスターラおよび攪拌翼を備えた攪拌軸を取り付けた５００ｍＬセパラブルフラスコにオキシプロピレン重合体（Ａ１）１２０ｇと（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ１）を含有する溶液２４０ｇとを投入し、１１５℃〜１２５℃／５ｍｍＨｇで４時間加熱して溶媒を除去し、重合体混合物（ＡＢ１）２４０ｇを得た。
【００７６】
（製造例５）「重合体混合物（ＡＢ２）の製造」
オキシプロピレン重合体（Ａ１）の代わりにオキシプロピレン重合体（Ａ２）を用いる以外は製造例４と同様に行い重合体混合物（ＡＢ２）２４０ｇを得た。
【００７７】
（製造例６）「有機錫化合物（Ｃ２）の製造」
特開平７−２０７１６６号公報記載の方法と同様に、ジ−ｎ−ブチル錫（アセチルアセトナート）（２−エチルヘキシルオキシド）１０．０ｇに対し、ジメチルジメトキシシラン２．６０ｇを加え、ガラス製反応器中窒素雰囲気下で撹拌しながら６０℃、３時間反応させ、有機錫化合物（Ｃ２）を得た。錫原子含有量は２２.０％であった。
【００７８】
（製造例７）「有機錫化合物（Ｃ３）の製造」
特開平６−１６８６８号公報記載の方法で、ジ−ｎ−ブチル錫（アセトナート）（２−エチルヘキシルオキシド）（錫原子含有量２８．０％）を製造し、有機錫化合物（Ｃ３）とした。
【００７９】
（実施例１−１）
表１に示したように、重合体混合物（ＡＢ１）１００質量部に対して、重質炭酸カルシウム（ＮＳ−Ｎｏ４００：日東紛化工業社製）５０質量部、膠質炭酸カルシウム（白艶化ＣＣＲ：白石工業社製）３０質量部、酸化チタン（ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−８２０：石原産業社製）５質量部、脂肪族アミド系チクソ性付与剤（ディスパロンＮｏ６５００：楠本化成社製）３質量部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２７：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）１質量部、酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）１質量部、脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ１００３：信越化学工業社製）５質量部、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｄ）として、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ６０３：信越化学工業社製）３質量部、エポキシ基含有シランカップリング剤として３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ４０３：信越化学工業社製）１質量部、および硬化促進剤として有機錫化合物（Ｃ１）を５質量部配合して、室温硬化性組成物を作製した。
【００８０】
（実施例１−２）溶媒可溶成分および溶媒不溶成分の確認
実施例１−１で使用した組成物の各成分をそれぞれガラス製シャーレに１．０ｇ秤取り、そこにメチルエチルケトンを１．０ｇを入れ、目視にて可溶であるか不溶であるか確認した。重合体混合物（ＡＢ１）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、化合物（Ｃ１）は可溶性成分であることを確認した。また、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、酸化チタン、チクソ性付与剤は、不溶性成分であることを確認した。
硬化性組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分量の定量は、次のように行った。実施例１−１で得られた硬化性組成物に、メチルエチルケトンを１０倍量加え撹拌後、３０００Ｇの遠心分離により、上澄み液を除去した。この操作を数回繰り返すことでメチルエチルケトンに溶解しなかった成分を洗浄・分離し、エバポレーターにより６０℃、５ｍｍＨｇの減圧条件でメチルエチルケトンを除去し、メチルエチルケトン不溶性成分を得た。このメチルエチルケトン不溶性成分の質量と分取前の硬化性組成物の質量から、硬化性組成物中に含まれるメチルエチルケトン可溶性成分の含有割合（（１−Ｙ／Ｓ））を求めたところ、０．５８１（＝５８．１質量％）であった。
硬化性組成物中の錫原子の含有割合（質量％）は、次のように行った。実施例１−１の硬化性組成物にイソプロピルアルコールを１０倍量加えて撹拌し、３０００Ｇの遠心分離を行い上澄み液を回収した。さらに沈殿物にイソプロピルアルコールを加えて同様の操作を数回繰り返し、抽出率を向上させた。全ての上澄み液を集めて濃度を調整した後、有機溶媒導入系装置を備えたＩＣＰ発光分析装置（セイコー電子工業社製）用いて測定を行ったところ、硬化性組成物中の錫含量は０．６２ｗｔ％であった。尚、錫測定用の試料は、錫含量が１ｐｐｍ以上になるようにイソプロピルアルコールで希釈し、市販の錫標準試料により作成した検量線により測定し、試料中の錫含量を求めた。錫標準液は、錫測定用試料とイソプロピルアルコール量が同じになるように調整した。
上記の方法により得られた硬化性組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分量と硬化性組成物中の錫原子の含有割合から、メチルエチルケトン可溶性成分量に対する錫原子含有量を換算したところ、１．０７質量％となった。
本発明において、実施例１−１の組成物は、メチルエチルケトン可溶成分量（（１−Ｙ／Ｓ））の実測値が０．５８１であるので、式１における係数ｋが０．６の時のｃＳｎ値は０．３５である。すなわち、本発明における効果を得るためには、錫が０．３５質量％以上含有されている必要があるのに対し、実測値は１．０７質量％であり、上記条件を満足している。実施例１−１の組成物は表２および３に示した通り、極めて優れた物性を発現する。
一方、原料の配合量から計算されたメチルエチルケトン可溶性成分の割合と、化合物Ｃ１中の錫原子含有量から計算した値（計算値）は１．１０質量％であり、実測値とほぼ一致するので、本発明の実施例２以降においては、硬化性組成物中のメチルエチルケトン可溶性成分に対する錫原子の含有割合は、原料の配合量から計算されたメチルエチルケトン可溶性成分の割合と、化合物Ｃ１中の錫原子含有量から計算した値（計算値）とし、この値を表１に示す。ただし、このとき化合物（Ｃ１）は、ジブチル錫ジアセチルアセトナート（ネオスタンＵ−２２０：日東化成社製、錫原子含有量２５．４％）とした。
また、ｃＳｎ1の値は、原料の配合量から計算されたメチルエチルケトン可溶性成分の割合に係数０．６０をかけて算出した。同様に、係数が０．７０、０．８０、１．２０の場合の値も表１に示した。
【００８１】
（実施例２〜９および比較例１〜２）
表１に示した組成とする以外は、実施例１と同様に行った。ただし、化合物（Ｃ４）はフタル酸オクチルとジブチル錫オキシドとの反応生成物を含む有機錫触媒（Ｎｏ−９１８：三共有機合成社製、錫原子含有量１８．８％）である。また、化合物（Ｃ２）〜（Ｃ４）はメチルエチルケトン可溶性成分である。
【００８２】
（実施例１０〜１２および比較例３）
重合体混合物（ＡＢ２）１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ１００３：信越化学工業社製）、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ６０３：信越化学工業社製）、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ４０３：信越化学工業社製）を表１に示した通りに配合し、さらに硬化促進剤として有機錫化合物（Ｃ３）を表１に示したように配合して室温硬化性組成物を作成した。それ以外は実施例１と同様に行った。
【００８３】
【表１】
2006257405.tif 000003
【００８４】
（評価）
上記で得られた室温硬化性組成物に対して、以下の感圧接着性試験方法で評価を行った。すなわち、２枚のアルミニウム基材のそれぞれの片面をアセトンでふいてから、厚さ０．２６ｍｍのテフロン(登録商標)テープをスペーサーとして室温硬化性組成物を塗布し、表２に示すように任意の時間温度２３℃、湿度５０％の条件で放置した後（オープンタイムを取り）、室温硬化性組成物の塗られた面を貼り合わせた。５ｋｇローラーを５回かけることで圧着し、直ちに２００ｍｍ／分の引張り速度にてＴ字剥離接着強度を測定した。
この評価結果を表２および表３に示す。
【００８５】
【表２】
2006257405.tif 000004
【００８６】
【表３】
2006257405.tif 000005
【００８７】
表２および図１〜３に示されるように、錫原子含有量が規定量よりも少ない比較例１に対して、錫原子含有量が規定量以上である実施例１〜７では、初期粘着強度が早く発現し、また、Ｔ字剥離接着強度が高いことから初期粘着強度が高いことが示された。これにより、本発明の組成物が、コンタクト型接着剤に適した室温硬化性組成物であることがわかる。
表２および図４に示されるように、錫原子含有量が規定量以上である実施例８〜９でもまた、初期粘着強度が早く発現し、また、Ｔ字剥離接着強度が高いことから初期粘着強度が高いことが示された。これに比べ錫含有量が規定量以上であるがシランカップリング剤を含有しない比較例２では、初期粘着強度が低いことが示された。
表３および図５に示されるように、さらに錫含有量が規定量以上である実施例１０〜１２でもまた、初期粘着強度が早く発現し、また、Ｔ字剥離接着強度が高いことから初期粘着強度が高いことが示された。これに比べ錫含有量が規定量以上であるがシランカップリング剤を含有しない比較例３では、初期粘着強度が悪いことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の室温硬化性組成物は、初期粘着強度発現時間が短く、該粘着強度が高く、粘着強度保持時間が長い室温硬化性組成物であり、感圧接着剤やおよびコンタクト型接着剤に適する。本発明の室温硬化性組成物は、建築用、自動車用、各種補修用をはじめとして各種分野の接着用途に高性能の材料として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１〜３および比較例１のオープンタイムに対するＴ字剥離接着強度を示すグラフである。
【図２】実施例３〜５および比較例１のオープンタイムに対するＴ字剥離接着強度を示すグラフである。
【図３】実施例６、７および比較例１のオープンタイムに対するＴ字剥離接着強度を示すグラフである。
【図４】実施例８、９および比較例２のオープンタイムに対するＴ字剥離接着強度を示すグラフである。
【図５】実施例１０〜１２および比較例３のオープンタイムに対するＴ字剥離接着強度を示すグラフである。
【図１】
2006257405.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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