(57)【要約】【課題】  物品の位置の移動を検出することにより盗難を検知して警報を出力する盗難防止システムにおいて、使用者と物品の状態に応じた盗難防止装置の動作の開始／終了（警報作動モード／警報解除モード）を自動で行う盗難防止システムを提供することである。【解決手段】  子装置の位置情報と親装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて子装置の位置情報と基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する。【選択図】        図１
2006171990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置とで構成され、
前記親装置と前記子装置は無線回線を介して通信を行い、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記親装置に対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記親装置は、無線回線を介して前記子装置の位置情報を受信する手段を有し、前記子装置の位置情報と前記親装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて前記子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置は警報を出力する親装置警報出力手段を有し、
前記親装置は警報作動モードにおいて前記子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記親装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置は警報を出力する子装置警報出力手段を有し、
前記親装置は警報作動モードにおいて前記子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記子装置に対して前記無線回線を介して警報メッセージを送信し、
前記子装置は前記無線回線を介して前記親装置より警報メッセージを受信した場合に子装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記親装置に対して無線回線を介して送信する場合に一定間隔毎で送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項５】
請求項１、２、３、４のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記親装置に対して無線回線を介して送信する場合に前記子装置の位置情報に変化があった場合に送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、８のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１０】
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置とで構成され、
前記親装置と前記子装置は無線回線を介して通信を行い、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記親装置の位置情報を前記子装置に対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記子装置は、無線回線を介して前記親装置の位置情報を受信する手段を有し、前記親装置の位置情報と前記子装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて前記子装置の位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置は警報を出力する親装置警報出力手段を有し、
前記子装置は警報作動モードにおいて前記子装置の位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記親装置に対して前記無線回線を介して警報メッセージを送信し、
前記親装置は前記無線回線を介して前記子装置より警報メッセージを受信した場合に親装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置は警報を出力する子装置警報出力手段を有し、
前記子装置は警報作動モードにおいて前記子装置の位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記子装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１３】
請求項１０、１１、１２のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記親装置の位置情報を前記子装置に対して無線回線を介して送信する場合に一定間隔毎で送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１４】
請求項１０、１１、１２、１３のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記親装置の位置情報を前記子装置に対して無線回線を介して送信する場合に前記親装置の位置情報に変化があった場合に送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１５】
請求項１０、１１、１２、１３、１４のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１６】
請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１７】
請求項１０、１１、１２、１３、１４のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１８】
請求項１０、１１、１２、１３、１４、１７のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項１９】
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置と、監視センターとで構成され、
前記親装置及び前記子装置と前記監視センターは無線回線を介して通信を行い、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記監視センターは、無線回線を介して前記子装置の位置情報を受信する手段と無線回線を介して前記親装置の位置情報を受信する手段を有し、前記子装置の位置情報と前記親装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置は警報を出力する親装置警報出力手段を有し、
前記監視センターは警報作動モードにおいて前記子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記親装置に対して前記無線回線を介して警報メッセージを送信し、
前記親装置は前記無線回線を介して前記監視センターより警報メッセージを受信した場合に親装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置は警報を出力する子装置警報出力手段を有し、
前記監視センターは警報作動モードにおいて前記子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に前記子装置に対して前記無線回線を介して警報メッセージを送信し、
前記子装置は前記無線回線を介して前記監視センターより警報メッセージを受信した場合に子装置警報出力手段に警報を出力することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２２】
請求項１９、２０、２１のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して前記子装置が送信する時刻と前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記親装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して前記子装置が送信する時刻が同一時刻であることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２３】
請求項１９、２０、２１、２２のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２４】
請求項１９、２０、２１、２２、２３のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記子装置側位置情報獲得手段はＧＰＳを用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２５】
請求項１９、２０、２１、２２のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２６】
請求項１９、２０、２１、２２、２５のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記親装置側位置情報獲得手段は無線通信基地局の情報を用いて位置情報を獲得することを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品の位置の移動を検出することにより盗難を検知して警報を出力する盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大抵の場合において物品が盗まれたということは物の移動があったということである。例えば駐車場に置いてある自動車が盗まれたということは自動車が移動したことであり、家財が盗まれたということは家財がある一定範囲（家の中）の外へ移動したということである。このことを利用して、物品の位置の移動を検出することにより盗難を検知して警報を出力する盗難防止システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１、特許文献２、特許文献３では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置によって位置の検出を行い位置に変化があった場合もしくは領域外になった場合に盗難を検知して警報を出力する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献３では、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの公衆無線網の位置情報（基地局ＩＤ・ゾーン情報等）を参照して位置に変化があった場合もしくはある基地局の領域外になった場合に盗難を検知して警報を出力する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−００２０５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２２６３１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１５５８７８号公報
【特許文献４】特開平０８−２２３６３７号公報
【特許文献５】特開平１０−０８４５７０号公報
【特許文献６】特開平１１−１７０９８１号公報
【特許文献７】特開２０００−０２３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来例では物品が移動した場合に盗難を検知して警報を出力するので使用者が対象物品を持ちながら移動する場合などでは実際に盗難されていないのに警報が出力されてしまうという問題がある。そのために従来の盗難防止装置では、使用者が対象物品を持ちながら移動している場合は盗難防止装置の動作の停止（警報解除モード）を手動で設定し、使用者が対象物品から離れる場合に盗難防止装置の動作の開始（警報作動モード）を手動で設定しなければならない。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載されている盗難防止装置では、自動車に取り付けられた盗難防止装置が位置の変化を検出すると盗難を検知して警報が出力されるので、運転者が運転する場合には盗難防止装置を停止（特許文献１におけるセットスイッチのオフ）させ、運転者が車を離れる場合には盗難防止装置を開始（特許文献１におけるセットスイッチのオン）させなければならいないという煩わしさがある。
【０００７】
また、運転者が車から離れる場合に盗難防止装置の開始（特許文献１におけるセットスイッチのオン）をし忘れてしまった場合は自動車が盗まれた場合でも盗難防止装置は動作しないという問題がある。
【０００８】
本出願にかかる発明の目的は、物品の位置の移動を検出することにより盗難を検知して警報を出力する盗難防止システムにおいて、使用者と物品の状態に応じた盗難防止装置の動作の開始／終了（警報作動モード／警報解除モード）を自動で行う盗難防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本出願にかかる第一の発明は、
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置とで構成され、
前記親装置と前記子装置は無線回線を介して通信を行い、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記親装置に対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記親装置は、前記子装置の位置情報を無線通信を介して受信する手段を有し、前記子装置の位置情報と前記親装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため本出願にかかる第二の発明は、
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置とで構成され、
前記親装置と前記子装置は無線回線を介して通信を行い、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記親装置の位置情報を前記子装置に対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記子装置は、前記親装置の位置情報を無線通信を介して受信する手段を有し、前記親装置の位置情報と前記子装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記親装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて親装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため本出願にかかる第三の発明は、
自位置の情報を得ることができる親装置側位置情報獲得手段を有する親装置と、自位置の情報を得ることができる子装置側位置情報獲得手段を有する子装置と、監視センターとで構成され、
前記親装置及び前記子装置と前記監視センターは無線回線を介して通信を行い、
前記子装置は、前記子装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記親装置は、前記親装置側位置情報獲得手段によって獲得した前記子装置の位置情報を前記監視センターに対して無線回線を介して送信する手段を有し、
前記監視センターは、前記子装置の位置情報を無線通信を介して受信する手段と前記親装置の位置情報を無線通信を介して受信する手段を有し、前記子装置の位置情報と前記親装置の位置情報を比較して同一エリア内であると判定した場合を警報解除モードそれ以外の場合を警報作動モードとし、警報解除モードから警報作動モードに変化した時の前記子装置の位置情報を基準位置情報として記憶し、警報作動モードにおいて子装置から受信した位置情報と前記基準位置情報を比較して同一エリア内でないと判定した場合に警報を出力する手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願に係る発明を実施することによって以下の１〜２のような効果がある。
【００１３】
１．使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【００１４】
２．使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【００１５】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００１７】
［第一の実施例］
図１は本発明の第一の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【００１８】
１０１は盗難防止システムの親装置である携帯電話装置、１０２は携帯電話装置制御部、１０４はＧＰＳを用いて携帯電話装置の位置情報を出力する携帯電話装置用ＧＰＳ装置、１０５は携帯電話装置記憶部、１０６は携帯電話装置記憶部１０５内にあり警報解除モードから警報作動モードに変化した時の子装置１１１の位置情報（基準位置）を記憶する基準位置記憶エリア、１０７は携帯電話装置１０１と公衆無線基地局１１７との接続制御を行う携帯電話装置公衆無線回線無線制御部、１０８は警報を表示する表示器、１０９は警報音を鳴動するスピーカ、１１０は携帯電話アンテナである。
【００１９】
１１１は本盗難防止システムの子装置、１１２は子装置制御部、１１３はＧＰＳを用いて子装置の位置情報を出力する子装置用ＧＰＳ装置、１１４は警報音を鳴動する警報音用スピーカ、１１５は子装置１０１と公衆無線基地局１１８との接続制御を行う子装置公衆無線回線無線制御部、１１６は子装置アンテナである。
【００２０】
１１７はＰＨＳなどの公衆無線回線網、１１８（１１８Ａ〜１１８Ｃ）は公衆無線回線網１１７の基地局であるところの公衆無線基地局（公衆無線基地局Ａ〜Ｃ）である。
【００２１】
盗難防止システムの使用者は携帯電話装置１０１を常に携行している。また、盗難防止対象の物品には子装置１１１が何らかの方法で取り付けられており容易に取り外せないようになっている。盗難防止対象の物品が自動車などの場合は車内にねじで止める等固定するなどの方法やカーナビゲーションシステムの筐体内の組み込んでしまうなどの方法がある。盗難防止対象が財布の場合は子装置を財布の中に入れておくなどの方法がある。
【００２２】
携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４は携帯電話装置制御部１０２に対して常に位置情報を通知している。子装置用ＧＰＳ装置１１３は子装置制御部１１２に対して常に位置情報を通知している。子装置１１１は子装置用ＧＰＳ装置１１３から通知された位置情報を携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。
【００２３】
本盗難防止システムでは警報解除モードと警報作動モードが二つのモードが存在し、第一の実施例においては携帯電話装置１０１が現在どちらのモードであるかを認識している。二つのモードは携帯電話装置１０１と子装置１１１の位置によって自動的に決定し盗難防止システムの使用者はモードを設定する必要はない。
【００２４】
図２は本発明の第一の実施例を実施した携帯電話装置１０１の携帯電話装置制御部１０２の動作を示すフローチャートである。以下、図２のフローチャートを元に本発明の第一の実施例における携帯電話装置１０１の動作を説明する。
【００２５】
携帯電話装置１０１では公衆無線回線網を介して子装置１１１から送信されてくる位置情報を待ち受けている（Ｓ２０２）。
【００２６】
携帯電話装置１０１が子装置１１１から位置情報を受信した時に警報解除モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ２０３）。携帯電話装置１０１は受信した子装置１１１の位置情報と携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４から通知される携帯電話装置１０１の位置情報を比較する（Ｓ２０４）。比較の結果、同一エリア内でないと判定した場合は受信した子装置１１１の位置情報を基準位置として基準位置記憶エリア１０６に記憶し（Ｓ２０６）、モードを警報解除モードから警報作動モードに変更する（Ｓ２０７）。
【００２７】
携帯電話装置１０１が子装置１１１から位置情報を受信した時に警報作動モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ２０３）。携帯電話装置１０１は受信した子装置１１１の位置情報と携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４から通知される携帯電話装置１０１の位置情報を比較する（Ｓ２０８）。同一エリア内であると判定した場合はモードを警報作動モードから警報解除モードに変更する（Ｓ２１０）。同一エリア内でないと判定した場合は受信した子装置１１１の位置情報と基準位置記憶エリア１０６に格納されている基準位置を比較し（Ｓ２１１）、同一エリア内でないと判定した場合は警報を出力する（Ｓ２１３）。
【００２８】
警報の出力方法としては、携帯電話装置１０１の表示器１０８へ「盗難されました」などの表示を行う方法、携帯電話装置１０１のスピーカ１０９で警報音を鳴らす方法などがある。また、子装置１１１の警報音用スピーカ１１４より警報音を鳴らことによって盗難を行った者に対しての警告を行うことができる。子装置１１１での警報を出力は、携帯電話装置１０１から子装置１１１に対して公衆無線回線網１１６を介して警報メッセージを送信し、子装置１１１が警報メッセージを受信した場合に警報を出力することによって実現できる。
【００２９】
ＧＰＳ装置（１０４及び１１３）からの位置情報は緯度と経度が度・分もしくは度・分・秒単位で出力されるので、この情報を利用して二つの位置情報より二つの位置の距離が求められる。従って、同一エリア内であるかどうかの判定は求めた距離が一定値以内であるかどうかを判定すればよい。現在ＧＰＳの誤差は１０ｍとされているのでひとつの例として距離が２０ｍ以内であれば同一エリア内である判定するなどがあげられる。
【００３０】
図３は子装置１１１が取り付けられた盗難防止対象の物品を携帯電話装置１０１の使用者が携行してある場所に置いた後に立ち去った後に盗難防止対象の物品が移動させられた場合の携帯電話装置１０１と子装置１１１の位置の移動の例である。
【００３１】
ある時刻Ｔ１に携帯電話装置１０１はＬ１ｐ地点に位置しており子装置１１１はＬ１ｃ地点に位置しており、次の時刻Ｔ２には携帯電話１０１はＬ２ｐ地点に位置しており子装置１１１はＬ２ｃ地点に位置している。これは携帯電話装置１０１の使用者が子装置１１１を携行して移動していることを示している。
【００３２】
携帯電話装置１０１と子装置１１１との距離の関係を示すために同一エリア内と判定できる距離での子装置１１１からの同心円Ｃ１ｃ・Ｃ２ｃが図３に描かれている。
【００３３】
時刻Ｔ１における同心円はＣ１ｃであり時刻Ｔ２における同心円はＣ２ｃである。携帯電話装置１０１は時刻Ｔ１及び時刻Ｔ２において子装置１１１からの同心円Ｃ１ｃ・Ｃ２ｃの内に位置するので、警報解除モードとなり子装置１１１が移動しても警報の出力が行われない。
【００３４】
次の時刻Ｔ３では子装置１１１は時刻Ｔ２と同じ場所Ｌ２ｃに位置しているが、携帯電話装置１１１はＬ３ｐ地点に位置している。これは携帯電話装置１０１の使用者が子装置１１１をある場所に置いて移動したことを示している。時刻Ｔ３において携帯電話装置１０１は同心円Ｃ２ｃの外に位置するので携帯電話装置１０１と子装置１１１は同一エリア内でないと判定され警報作動モードとなる。この時の子装置１１１の位置は基準位置として記憶される。
【００３５】
次の時刻Ｔ４では子装置１１１はＬ４ｃ地点に位置している。これは携帯電話装置１０１の使用者以外によって子装置１１１が移動させられたことを示し、基準位置での子機１１１の同心円Ｃ２ｃの外に位置するので子装置１１１と基準位置は同一エリア内でないと判定され警報が出力する。
【００３６】
上記実施例では子装置１１１は位置情報を携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。一定間隔毎に送信すると位置情報に変化がない場合も送信することになり、通信料金やバッテリー消費の点で無駄である。これは子装置１１１が位置の変化があった場合にのみ位置情報を送信することによって回避することができる。
【００３７】
第一の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【００３８】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【００３９】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【００４０】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【００４１】
［第二の実施例］
図４は本発明の第二の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【００４２】
４０１は子装置制御部１１２内にある位置情報比較判定部、４０２は子装置記憶部、４０３は携帯電話装置記憶部４０２内にあり警報解除モードから警報作動モードに変化した時の子装置１１１の位置情報（基準位置）を記憶する基準位置記憶エリアである。
【００４３】
盗難防止システムの使用者は携帯電話装置１０１を常に携行している。また、盗難防止対象の物品には子装置１１１が何らかの方法で取り付けられており容易に取り外せないようになっている。盗難防止対象の物品が自動車などの場合は車内にねじで止める等固定するなどの方法やカーナビゲーションシステムの筐体内の組み込んでしまうなどの方法がある。盗難防止対象が財布の場合は子装置を財布の中に入れておくなどの方法がある。
【００４４】
携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４は携帯電話装置制御部１０２に対して常に位置情報を通知している。携帯電話装置１０１は携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４から通知された位置情報を子装置１１１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。子装置用ＧＰＳ装置１１３は子装置制御部１１２に対して常に位置情報を通知している。
【００４５】
本盗難防止システムでは警報解除モードと警報作動モードが二つのモードが存在し、第二の実施例においては子装置１１１が現在どちらのモードであるかを認識している。二つのモードは携帯電話装置１０１と子装置１１１の位置によって自動的に決定し盗難防止システムの使用者はモードを設定する必要はない。
【００４６】
図５は本発明の第二の実施例を実施した子装置１１１の子装置制御部１１２の動作を示すフローチャートである。以下、図５のフローチャートを元に本発明の第二の実施例における子装置１０１の動作を説明する。
【００４７】
子装置１１１では公衆無線回線網を介して携帯電話装置装置１０１から送信されてくる位置情報を待ち受けている（Ｓ５０２）。
【００４８】
子装置１１１が携帯電話装置１０１から位置情報を受信した時に警報解除モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ５０３）。子装置１１１は受信した携帯電話装置１０１の位置情報と子装置用ＧＰＳ装置１１３から通知される子装置１１１の位置情報を比較する（Ｓ５０４）。同一エリア内でないと判定した場合は現在の子装置１１１の位置情報を基準位置として基準位置記憶エリア４０３に記憶し（Ｓ５０６）、モードを警報解除モードから警報作動モードに変更する（Ｓ５０７）。
【００４９】
子装置１１１が携帯電話装置１０１から位置情報を受信した時に警報作動モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ５０３）。子装置１１１は受信した携帯電話装置１０１の位置情報と携帯電話装置用ＧＰＳ装置１１３から通知される子装置１１１の位置情報を比較する（Ｓ５０８）。同一エリア内であると判定した場合はモードを警報作動モードから警報解除モードに変更する（Ｓ５１０）。
【００５０】
警報作動モードでは子装置１１１はＧＰＳ装置１１３から通知される子装置１１１の位置情報と基準位置記憶エリア１０６に格納されている基準位置を常に比較している（Ｓ５１２）。同一エリア内でないと判定した場合は警報を出力する（Ｓ５１４）。
【００５１】
警報の出力方法としては、携帯電話装置１０１の表示器１０８へ「盗難されました」などの表示を行う方法、携帯電話装置１０１のスピーカ１０９で警報音を鳴らす方法などがある。また、子装置１１１の警報音用スピーカ１１４より警報音を鳴らことによって盗難を行った者に対しての警告を行うことができる。携帯電話装置１１１での警報を出力は、子装置１１１から携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１６を介して警報メッセージを送信し、携帯電話装置１０１が警報メッセージを受信した場合に警報を出力することによって実現できる。
【００５２】
第二の実施例においてＧＰＳ装置（１０４及び１１３）を用いた同一エリア内であるかどうか判定方法は第一の実施例で説明してある方法と同じである。
【００５３】
上記実施例では携帯電話装置１０１は位置情報を子装置１１１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。一定間隔毎に送信すると位置情報に変化がない場合も送信することになり、通信料金やバッテリー消費の点で無駄である。これは携帯電話装置１０１が位置の変化があった場合にのみ位置情報を送信することによって回避することができる。
【００５４】
第二の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【００５５】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【００５６】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【００５７】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【００５８】
また、警報作動モードにおける子装置１１１の位置と基準位置との比較すなわち子装置１１１の移動検出は第一の実施例においては携帯電話装置１０１で子装置１１１より位置情報が送られてきたときに行っていたが第二の実施例では子装置１０１内で常に行えるので第一の実施例よりも即時性をもった子装置１１１の移動の検出が行えるという効果がある。
【００５９】
［第三の実施例］
図６は本発明の第三の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【００６０】
６０１は監視センター、６０２は監視センターと公衆無線電話網に接続する為の通信制御部、６０３は位置情報比較判定部、６０４は警報解除モードから警報作動モードに変化した時の子装置１１１の位置情報（基準位置）を記憶する基準位置記憶エリアである。
【００６１】
盗難防止システムの使用者は携帯電話装置１０１を常に携行している。また、盗難防止対象の物品には子装置１１１が何らかの方法で取り付けられており容易に取り外せないようになっている。盗難防止対象の物品が自動車などの場合は車内にねじで止める等固定するなどの方法やカーナビゲーションシステムの筐体内の組み込んでしまうなどの方法がある。盗難防止対象が財布の場合は子装置を財布の中に入れておくなどの方法がある。
【００６２】
携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４は携帯電話装置制御部１０２に対して常に位置情報を通知している。携帯電話装置１０１は携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４から通知された位置情報を監視センター６０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。同様に子装置用ＧＰＳ装置１１３は子装置制御部１１２に対して常に位置情報を通知している。
【００６３】
子装置携帯電話装置１０１は携帯電話装置用ＧＰＳ装置１０４から通知された位置情報を監視センター６０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。監視センター６０１において携帯電話装置１０１の位置情報と子装置１１１の位置情報を比較するので、携帯電話装置１０１が位置情報を監視センターに送信する時刻と子装置１１１が位置情報を監視センター６０１に送信する時刻は同時刻とする。ＧＰＳ装置（１０４及び１１３）では衛星からの時刻情報も取り出すことができるので該時刻情報を基準にして同時刻に送信を行えば携帯電話装置１０１と子装置１１１とで時刻がずれることはない。
【００６４】
本盗難防止システムでは警報解除モードと警報作動モードが二つのモードが存在し、第三の実施例においては監視センター６０１が現在どちらのモードであるかを認識している。二つのモードは携帯電話装置１０１と子装置１１１の位置によって自動的に決定し盗難防止システムの使用者はモードを設定する必要はない。
【００６５】
図７は本発明の第三の実施例を実施した監視センター６０１の動作を示すフローチャートである。以下、図７のフローチャートを元に本発明の第三の実施例における監視センター６０１の動作を説明する。
【００６６】
監視センター６０１では公衆無線回線網を介して携帯電話装置１０１及び子装置１１１から送信されてくる位置情報を待ち受けている（Ｓ７０２）。
【００６７】
監視センター６０１が携帯電話装置１０１及び子装置１１１から位置情報を受信した時に警報解除モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ７０３）。監視センター６０１は受信した携帯電話装置１０１の位置情報と受信した子装置１１１の位置情報を比較する（Ｓ７０４）。同一エリア内でないと判定した場合は受信した子装置１１１の位置情報を基準位置として基準位置記憶エリア６０４に記憶し（Ｓ７０６）、モードを警報解除モードから警報作動モードに変更する（Ｓ７０７）。
【００６８】
監視センター６０１が携帯電話装置１０１及び子装置１１１から位置情報を受信した時に警報作動モードである場合は以下の動作を行う（Ｓ７０３）。監視センター６０１は受信した携帯電話装置１０１の位置情報と受信した子装置１１１の位置情報を比較する（Ｓ７０８）。同一エリア内であると判定した場合はモードを警報作動モードから警報解除モードに変更する（Ｓ７１０）。同一エリア内でないと判定した場合は受信した子装置１１１の位置情報と基準位置記憶エリア１０６に格納されている基準位置を比較する（Ｓ７１１）。同一エリア内でないと判定した場合は警報を出力する（Ｓ７１３）。
【００６９】
警報の出力方法としては、携帯電話装置１０１の表示器１０８へ「盗難されました」などの表示を行う方法、携帯電話装置１０１のスピーカ１０９で警報音を鳴らす方法などがある。また、子装置１１１の警報音用スピーカ１１４より警報音を鳴らことによって盗難を行った者に対しての警告を行うことができる。
【００７０】
携帯電話装置１１１での警報を出力は、監視センター６０１から携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１６を介して警報メッセージを送信し、携帯電話装置１０１が警報メッセージを受信した場合に警報を出力することによって実現できる。子装置１１１での警報を出力は、監視センター６０１から子装置１１１に対して公衆無線回線網１１６を介して警報メッセージを送信し、子装置１１１が警報メッセージを受信した場合に警報を出力することによって実現できる。
【００７１】
第三の実施例においてＧＰＳ装置（１０４及び１１３）を用いた同一エリア内であるかどうか判定方法は第一の実施例で説明してある方法と同じである。
【００７２】
第三の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【００７３】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【００７４】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【００７５】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【００７６】
［第四の実施例］
図８は本発明の第四の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【００７７】
８０１は携帯電話装置１０１が通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報が格納されている携帯電話装置側基地局情報管理部、８０２は子装置１１１が通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報が格納されている子装置側基地局情報管理部である。
【００７８】
第四の実施例は位置情報として受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を用い、基地局情報を用いて同一エリア内かどうかの判定を行う以外は第一の実施例と同じである。従って、本発明の第四の実施例を実施した携帯電話装置１０１の携帯電話装置制御部１０２のフローチャートは第一の実施例の図２のフローチャートに従う。
【００７９】
携帯電話装置制御部１０２は現在通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より必要に応じて獲得することができる。子装置制御部１１２は通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を子装置側基地局情報管理部８０２より必要に応じて獲得することができる。子装置１１１は子装置側基地局情報管理部８０２より獲得した基地局情報を位置情報として携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。
【００８０】
基地局情報を用いて同一エリア内かどうかを判定する方法には以下の方法がある。
【００８１】
第一の判定方法は現在通信をしている公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤが同じかどうかで判定する方法である。子装置１１１は現在通信している公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤを子装置側基地局情報管理部８０２より獲得し、携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信する。
【００８２】
携帯電話装置１０１では現在通信をしている公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤを携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より獲得し、子装置１１１より受信した基地局ＩＤと比較して一致した場合に携帯電話装置１０１と子装置１１１は同一エリア内であると判定する。基準位置と比較する場合も同様である。
【００８３】
第一の判定方法は一つの基地局の圏内でないと同じ場所と判定されないので位置を絞ることができるという利点があるがその反面同じ場所で複数の公衆無線基地局１０８と通信可能な場合は地理的な位置が同じであっても同一エリア内でないと判定される場合もあるのでそのような場合には不向きである。
【００８４】
第二の判定方法は現在通信をしている公衆無線基地局１０８のエリア情報が同じかどうかで判定する方法である。公衆無線電話網１０７では複数の公衆無線基地局１０８で一つのエリアを形成しるものが多い。第二の判定方法はこのエリア情報を用いるものである。
【００８５】
子装置１１１は現在通信している公衆無線基地局１０８のエリア情報を子装置側基地局情報管理部８０２より獲得し、携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信する。携帯電話装置１０１では現在通信をしている公衆無線基地局１０８のエリア情報を携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より獲得し、子装置１１１より受信したエリア情報と比較して一致した場合に携帯電話装置１０１と子装置１１１は同一エリア内であると判定する。基準位置と比較する場合も同様である。
【００８６】
第二の判定方法を用いることで地理的に同じ場所であっても同一エリア内でないと判定する場合もあるという第一の判定方法の欠点を回避することができる。但し、複数の基地局で一つのエリアを形成しているのかなり離れている場合でも同一エリア内と判定してしまうという可能性がある。
【００８７】
第三の判定方法は現在受信可能な複数の公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤのリストを比較し同じ基地局ＩＤがあれば同一エリア内であると判定する方法である。
【００８８】
子装置１１１は現在受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤのリストを子装置側基地局情報管理部８０２より獲得し、携帯電話装置１０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信する。携帯電話装置１０１では現在受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤのリストを携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より獲得し、子装置１１１より受信した基地局ＩＤのリストと比較して双方のリスト載っている基地局ＩＤが存在した場合に携帯電話装置１０１と子装置１１１は同一エリア内であると判定する。基準位置と比較する場合も同様である。
【００８９】
第三の判定方法を用いることで地理的に同じ場所であっても同一エリア内でないと判定する場合もあるという第一の判定方法の欠点を回避することができる。また、同一エリア内が公衆無線基地局１０８の圏内に絞るこができる。更に基地局ＩＤと基地局ＩＤに対応する受信電界強度もリストに載せて例えば何ｄＢ以上の基地局の範囲で比較することによってさらに同一エリア内の範囲を絞ることができる。
【００９０】
第四の判定方法は現在受信可能な複数の公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤと受信電界強度のリストから緯度・経度などの位置情報に変換して比較する方法である。現在基地局ＩＤと受信電界強度のリストから緯度・経度に変換する技術があるのでこれを用いて位置情報を得ることができる。
【００９１】
第四の判定方法はＧＰＳ装置を利用した場合と同じように緯度・経度により同一エリア内にあるかどうかを判定できる。但し、緯度・経度の情報を得るためにインターネット上のデータベースに問い合わせをしなければならないのでリアルタイムな判定ができないという問題点がある。
【００９２】
第四の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【００９３】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【００９４】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【００９５】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【００９６】
また、第四の実施例では、第一の実施例におけるＧＰＳ装置（１０４及び１１３）のような特別に位置を検出する装置がなくても上記効果が得られるという利点がある。
【００９７】
［第五の実施例］
図９は本発明の第五の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【００９８】
第五の実施例は位置情報として受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を用い、基地局情報を用いて同一エリア内かどうかの判定を行う以外は第二の実施例と同じである。従って、本発明の第五の実施例を実施した子装置１１１の子装置制御部１１２のフローチャートは第二の実施例の図５のフローチャートに従う。
【００９９】
携帯電話装置制御部１０２は現在通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より必要に応じて獲得することができる。携帯電話装置１０１は携帯装置側基地局情報管理部８０１より獲得した基地局情報を位置情報として子装置１１１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。子装置制御部１１２は通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を子装置側基地局情報管理部８０２より必要に応じて獲得することができる。
【０１００】
基地局情報を用いて同一エリア内かどうかを判定する方法は第四の実施例で説明している方法と同じである。
【０１０１】
第五の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【０１０２】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【０１０３】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【０１０４】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【０１０５】
また、警報作動モードにおける子装置１１１の位置と基準位置との比較すなわち子装置１１１の移動検出は第四の実施例においては携帯電話装置１０１で子装置１１１より位置情報が送られてきたときに行っていたが第五の実施例では子装置１０１内で常に行えるので第四の実施例よりも即時性をもった子装置１１１の移動の検出が行えるという効果がある。
【０１０６】
また、第五の実施例では、第二の実施例におけるＧＰＳ装置（１０４及び１１３）のような特別に位置を検出する装置がなくても上記効果が得られるという利点がある。
【０１０７】
［第六の実施例］
図１０は本発明の第六の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図である。
【０１０８】
第六の実施例は位置情報として受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を用い、基地局情報を用いて同一エリア内かどうかの判定を行う以外は第三の実施例と同じである。従って、本発明の第六の実施例を実施した子装置１１１の子装置制御部１１２のフローチャートは第三の実施例の図７のフローチャートに従う。
【０１０９】
携帯電話装置制御部１０２は現在通信しているもしくは受信可能な公衆無線基地局１０８の基地局ＩＤ等の基地局情報を携帯電話装置側基地局情報管理部８０１より必要に応じて獲得することができる。携帯電話装置１０１は携帯装置側基地局情報管理部８０１より獲得した基地局情報を位置情報として監視センター６０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。子装置１１１は子装置側基地局情報管理部８０２より獲得した基地局情報を位置情報として監視センター６０１に対して公衆無線回線網１１７を介して一定間隔毎に送信している。
【０１１０】
基地局情報を用いて同一エリア内かどうかを判定する方法は第四の実施例で説明している方法と同じである。
【０１１１】
第六の実施例を実施することによって、盗難防止対象物品が移動した場合に警報が出力されるシステムにおいて、以下のような効果がある。
【０１１２】
使用者が盗難対象物品を携行している場合には使用者が何も操作をしなくても盗難防止対象物品の移動に対して警報が出力されない警報解除モードになる。
【０１１３】
使用者が盗難対象物品から離れた場合には使用者が何も操作しなくても盗難対象物品の移動に対して警報が出力され警報作動モードになる。
【０１１４】
従って、警報解除モードから警報作動モードへの切り替えを忘れて警報が作動しなかったり、警報作動モードから警報解除モードへの切り替えを忘れて携行中に警報が作動してしまったりということがなくなる。
【０１１５】
また、第六の実施例では、第三の実施例におけるＧＰＳ装置（１０４及び１１３）のような特別に位置を検出する装置がなくても上記効果が得られるという利点がある。
【０１１６】
［第七の実施例］
第一・第二・第三・第四・第五・第六の実施例において、親装置を携帯電話装置１０１としたが、実施例において説明した機能を持つのであるならば親装置は携帯電話装置１０１に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第一の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【図２】本発明の第一・第四の実施例を実施した携帯電話装置１０１の携帯電話装置制御部１０２の動作を示すフローチャート
【図３】携帯電話装置１０１と子装置１１１の位置の移動の例を示す図
【図４】本発明の第二の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【図５】本発明の第二・第五の実施例を実施した子装置１１１の子装置制御部１１２の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の第三の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【図７】本発明の第三・第六の実施例を実施した監視センター６０１の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の第四の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【図９】本発明の第五の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【図１０】本発明の第六の実施例を実施した盗難防止システムのブロック図
【符号の説明】
【０１１８】
１０１    携帯電話装置
１０２    携帯電話装置制御部
１０４    携帯電話装置用ＧＰＳ装置
１０５    携帯電話装置記憶部
１０６    基準位置記憶エリア
１０７    携帯電話装置公衆無線回線無線制御部
１０８    警報を表示する表示器
１０９    スピーカ
１１１    子装置
１１２    子装置制御部
１１３    子装置用ＧＰＳ装置
１１４    警報音用スピーカ
１１５    子装置公衆無線回線無線制御部
１１７    公衆無線回線網
１１８（１１８Ａ〜１１８Ｃ）  公衆無線基地局（公衆無線基地局Ａ〜Ｃ）
４０１    位置情報比較判定部
４０２    子装置記憶部
４０３    基準位置記憶エリア
６０１    監視センター
６０３    位置情報比較判定部
６０４    基準位置記憶エリア
８０１    携帯電話装置側基地局情報管理部
８０２    子装置側基地局情報管理部
【図１】
2006171990.tif 000003
【図２】
2006171990.tif 000004
【図３】
2006171990.tif 000005
【図４】
2006171990.tif 000006
【図５】
2006171990.tif 000007
【図６】
2006171990.tif 000008
【図７】
2006171990.tif 000009
【図８】
2006171990.tif 000010
【図９】
2006171990.tif 000011
【図１０】
2006171990.tif 000012