(57)【要約】【課題】  装置の小型化、高速化という要請を満たしながら、複数の画像形成ユニットを容易に接続でき、記録材の搬送性を良好に保ち、かつ、既存の画像形成ユニットを有効に利用した両面記録を簡単に実現すると共に、位置ずれのない表裏画像を生産性を落とさずに容易に得る。【解決手段】  両画像形成ユニット１，２間に介在され且つ第１の画像形成ユニット１の排出口４と第２の画像形成ユニット２の取込口５との間を高さ調整可能な可変搬送経路３ｂにて連通接続する接続ユニット３と、第１の画像形成ユニット１による記録材Ｓへの画像形成位置が検知可能な画像位置検知手段７を第２の画像形成ユニット２以外のユニットに具備させ、この画像位置検知手段７の検知情報に基づいて第２の画像形成ユニット２による記録材Ｓへの画像形成位置を調整する画像位置調整手段６とを備える。【選択図】  図１
2006091784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット筐体内に少なくとも記録材の片面に画像が形成可能な作像エンジンを有し且つユニット筐体の排出口を通じてユニット筐体外部に記録材を排出する第１の画像形成ユニットと、
ユニット筐体内に少なくとも記録材の他の片面に画像が形成可能な作像エンジンを有し且つユニット筐体の取込口を通じて外部から記録材を取込む第２の画像形成ユニットと、
両画像形成ユニット間に介在され且つ第１の画像形成ユニットの排出口と第２の画像形成ユニットの取込口との間を高さ調整可能な可変搬送経路にて連通接続する接続ユニットと、
第１の画像形成ユニットによる記録材への画像形成位置が検知可能な画像位置検知手段を第２の画像形成ユニット以外のユニットに具備させ、この画像位置検知手段の検知情報に基づいて第２の画像形成ユニットによる記録材への画像形成位置を調整する画像位置調整手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
第１の画像形成ユニットの排出口と第２の画像形成ユニットの取込口とが上下方向に変位配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
第１の画像形成ユニット及び第２の画像形成ユニットのいずれか一方は、横方向に搬送される記録材上面側に画像を形成し、前記他方は横方向に搬送される記録材下面側に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置のうち、各画像形成ユニットが作像エンジンにて記録材に転写されたトナー像を定着装置にて定着する態様の画像形成装置において、
第１の画像形成ユニット及び第２の画像形成ユニットのいずれか一方は作像エンジンの上方に定着装置を配設し、前記他方は作像エンジンの上方以外に定着装置を配設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
第２の画像形成ユニットの作像エンジンは、トナー像を形成担持する一若しくは複数の像形成担持体と、この像形成担持体上のトナー像を記録材へ転写する前の中間段階で一時的に転写保持する中間転写体とを有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段の配設位置は、画像位置検知手段と第２の画像形成ユニットの作像エンジンにおける記録材への作像位置との間に至る記録材搬送時間が、第２の画像形成ユニットの作像エンジンにおける作像開始点から記録材への作像位置に至るまでの時間以上であることを満たすように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段は接続ユニットの可変搬送経路の一部に対応して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段は第１の画像形成ユニット内に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段は、記録材の搬送方向先端位置を基準として画像位置を検知するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段は、記録材上の画像を基準として画像位置を検知するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置検知手段は、第１の画像形成ユニットの作像エンジンで形成された画像位置検知用画像を基準に画像位置を検知するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置調整手段は、画像位置検知手段からの情報に基づいて第２の画像形成ユニットの作像エンジンにおける作像位置が決定される演算手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像位置調整手段は、手動による画像位置調整を可能とする手動調整手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、複数の作像エンジンを備えて両面記録を可能とする画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置として、中間転写型のカラー画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像形成担持体に形成された各色成分トナー像を中間転写体に順次一次転写し、中間転写体上の多色トナー像を二次転写装置にて用紙等の記録材に一括転写するようにしたものが知られている。
このようなカラー画像形成装置では、近年、高速化、小型化、省エネルギ化の要請が強く叫ばれている。
特に、高速化の要請下にあっては、各色成分トナー像形成用の各色成分作像モジュールを中間転写ベルト上に並列配置したタンデム構成が効果的であり、中高速機を中心に主流になりつつある。
【０００３】
この種の画像形成装置は一つの作像エンジンにて記録材の片面ずつ画像形成を行う方式を採用しているため、例えばこの種の画像形成装置にて両面記録を行う場合には、その生産性は半分以下になり、主に両面記録を主体とする業務に適用する場合に大きな技術的課題になっていた。
このような技術的課題を解決する手段として、２台の画像形成ユニットを略水平に設置し、夫々の画像形成ユニットにて記録材の表裏面に対して並列的に画像形成することで、両面生産性を向上させるようにした態様（例えば特許文献１，２参照）や、一つの装置筐体内に２つの作像エンジンを上下に配設し、二つの作像エンジンにて記録材の表裏面に夫々画像形成するようにした態様（例えば特許文献３〜５参照）などが既に提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２７２２０号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】特開２００３−１５００１９号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献３】特開平９−４３９１２号公報（実施例、図１）
【特許文献４】特開２０００−１７２１２６号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献５】特開２００１−１９２４６号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献６】特開平３−２５４６１号公報（第１実施例，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者の態様にあっては、記録材の受け渡しをする上で、前段の画像形成ユニットの排出口と後段の画像形成ユニットの取込口とを一致させなければならず、使用可能な画像形成ユニットの組合せが限られてしまうばかりか、第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニットとの接続部位でジャムが起こった場合に、そのジャム処理が非常に煩雑であるという技術的課題がある。
また、後者の態様にあっては、装置筐体内に２つの作像エンジンを配設すると、一方の作像エンジンの影響が他方の作像エンジンに画質上影響するような事態が生じ得るほか、特に中間転写型のような作像エンジンを用いると、装置の幅寸法及び上下寸法が嵩み、装置の大型化につながり易い。また、例えば片面記録可能な既存の画像形成ユニットが存在するような状況でも、これを有効に利用し、例えば複数の画像形成ユニットを上下二段に配設することにより、更に発展的な画像形成装置システム（例えば両面記録が可能な画像形成装置など）を構築することは想定し難い。
更に、複数の画像形成ユニットを用いて記録材の表裏面に画像を形成するに際し、表裏画像位置がずれて見栄えを損なうという技術的課題も見られる。
この点に関しては、例えば記録材に対して画像書込タイミングを補正する技術（例えば特許文献６参照）が提案されているが、この先行技術は、一つの作像エンジンを用いたものであり、両面の画像位置を調整するために、記録材を一時留め置き、作像タイミングを補正する方式を採用しているため、生産性が落ちるという技術的課題が見られる。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、装置の小型化、高速化という要請を満たしながら、複数の画像形成ユニットを容易に接続でき、記録材の搬送性を良好に保ち、かつ、既存の画像形成ユニットを有効に利用した両面記録を簡単に実現すると共に、位置ずれのない表裏画像を生産性を落とさずに容易に得ることができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、ユニット筐体１ａ内に少なくとも記録材Ｓの片面に画像（第１画像Ｇ１）が形成可能な作像エンジン１ｂを有し且つユニット筐体１ａの排出口４を通じてユニット筐体１ａ外部に記録材Ｓを排出する第１の画像形成ユニット１と、ユニット筐体２ａ内に少なくとも記録材Ｓの他の片面に画像（第２画像Ｇ２）が形成可能な作像エンジン２ｂを有し且つユニット筐体２ａの取込口５を通じて外部から記録材Ｓを取込む第２の画像形成ユニット２と、両画像形成ユニット１，２間に介在され且つ第１の画像形成ユニット１の排出口４と第２の画像形成ユニット２の取込口５との間を高さ調整可能な可変搬送経路３ｂにて連通接続する接続ユニット３と、第１の画像形成ユニット１による記録材Ｓへの画像形成位置が検知可能な画像位置検知手段７を第２の画像形成ユニット２以外のユニットに具備させ、この画像位置検知手段７の検知情報に基づいて第２の画像形成ユニット２による記録材Ｓへの画像形成位置を調整する画像位置調整手段６とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような技術的手段において、各画像形成ユニット１，２は作像エンジン１ｂ，２ｂを備えているが、この作像エンジン１ｂ，２ｂの作像方式については電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式など適宜選定して差し支えない。
例えば電子写真方式や静電記録方式の作像エンジン１ｂ，２ｂであれば記録材Ｓに転写した画像（トナー像）を定着する定着装置１ｃ，２ｃ（代表的には熱定着部による熱定着方式が多く採用される）が用いられる。
また、各画像形成ユニット１，２はいずれもユニット筐体１ａ，２ａを備え、各画像形成ユニット１，２の作像エンジン１ｂ，２ｂは、夫々少なくとも記録材Ｓの異なる片面に画像を形成可能であればよい。また、各ユニット筐体１ａ，１ｂには夫々排出口４又は取込口５を備えていればよい。ここで、ユニット筐体１ａ，１ｂは標準装備の筐体は勿論のこと、オプションユニットの筐体をも含む。
【０００９】
また、接続ユニット３は、通常ユニット筐体３ａを有し、このユニット筐体３ａ内に排出口４と取込口５との間を高さ調整可能な可変搬送経路３ｂにて連通接続することを必要とする。
ここで、排出口４には排出トレイへの出口若しくは後処理ユニットへの接続口等を含み、また、取込口５には手差しトレイからの取込口若しくは外付供給ユニットからの接続口等を含む。
一般的に、異なる態様の画像形成ユニット１，２であると、排出口４と取込口５との位置関係が相違することが多く、上下方向に変位配置されるケースが大半であることから、本発明の接続ユニット３は特に効果的である。
つまり、各画像形成ユニット１，２の代表的態様としては、第１の画像形成ユニット１の排出口４と第２の画像形成ユニット２の取込口５とが上下方向に変位配置されている態様が挙げられるが、接続ユニット３を用いることで以下のような対応を採ることができる。
本態様によれば、排出口４と取込口５とが上下方向に変位配置され、その変位量がまちまちだとしても、両者間の変位量を可変調整することで両者間を可変搬送経路３ｂにて連通接続することができる。これにより、第１の画像形成ユニット１から第２の画像形成ユニット２へ記録材Ｓを確実に搬入することができ、記録材Ｓの両面に対し順次画像を形成することができる。
【００１０】
また、第１の画像形成ユニット１の排出口４と第２の画像形成ユニット２の取込口５とが上下方向に変位配置される代表的態様としては、以下のものがある。
その一つは、第１の画像形成ユニット１及び第２の画像形成ユニット２のいずれか一方は、横方向に搬送される記録材Ｓ上面側に画像を形成し、前記他方は横方向に搬送される記録材Ｓ下面側に画像を形成するものである。
このように、記録材Ｓの画像形成面を横方向搬送の上下面にすると、夫々の作像エンジン１ｂ，２ｂのレイアウトが上下方向にて変わることが多く、これに伴って、排出口４と取込口５とが上下方向に変位配置するレイアウトにつながり易く、両者間の高さ調整を必要とする。
上述したことは、別の見方をすれば、各画像形成ユニット１，２の作像エンジン１ｂ，２ｂによる記録材Ｓへの作像位置が上下方向に変位配置されている態様に相当する。
【００１１】
更に、別の代表的態様としては、第１の画像形成ユニット１及び第２の画像形成ユニット２のいずれか一方は作像エンジン２ｂの少なくとも上方に記録材が供給可能に収容される上部供給トレイ２ｄを有し、前記他方は作像エンジン１ｂの少なくとも下方に記録材が供給可能に収容される下部供給トレイ１ｄを有している態様が挙げられる。
本態様によれば、上部供給トレイ２ｄ及び下部供給トレイ１ｄの設置態様の相違が排出口４と取込口５との間における上下方向変位配置につながり易い。尚、上部供給トレイ２ｄ又は下部供給トレイ１ｄを備えた画像形成ユニット１，２は下部供給トレイ又は上部供給トレイを併せ持つ態様でもよい。
更に別の代表的態様としては、第１の画像形成ユニット１及び第２の画像形成ユニット２のいずれか一方はカラー画像形成ユニットであり、前記他方は白黒画像形成ユニットである態様が挙げられる。本態様においても、カラー画像形成ユニットと白黒画像形成ユニットとの組合せの場合、作像エンジン１ｂ，２ｂの大きさの違いなどから、排出口４と取込口５とが上下方向変位配置につながり易い。
【００１２】
また、カラー画像を形成する上で、各画像形成ユニット１，２の好ましい態様としては、各画像形成ユニット１，２の作像エンジン１ｂ，２ｂは、トナー像を形成担持する一若しくは複数の像形成担持体と、この像形成担持体上のトナー像を記録材へ転写する前の中間段階で一時的に転写保持する中間転写体とを有する所謂中間転写型の態様が挙げられる。
一般的に、異なる態様の画像形成ユニット１，２であると、排出口４と取込口５との位置関係が相違することが多く、上下方向に変位配置されるケースが大半であることから、本発明は特に効果的である。
更に、トナー像転写方式（電子写真方式、静電潜像記録方式）の好ましい態様としては、各画像形成ユニット１，２が作像エンジン１ｂ，２ｂにて記録材Ｓに転写されたトナー像を定着装置１ｃ，２ｃにて定着する態様の画像形成装置において、第１の画像形成ユニット１及び第２の画像形成ユニット２のいずれか一方が作像エンジン２ｂの上方に定着装置２ｃを配設し、前記他方が作像エンジン１ｂの上方以外（図１では下方）に定着装置１ｃを配設するものが挙げられる。
特に、一方の画像形成ユニット２が作像エンジン２ｂの上方に定着装置２ｃを配設した態様である場合には、定着装置２ｃの作像エンジン２ｂへの熱影響が少ない、定着装置２ｃの熱エネルギ効率が高いなどの利点がある。
【００１３】
また、接続ユニット３の代表的態様としては、各画像形成ユニット１，２と連結可能な連結部３ｃを有する態様が挙げられる。この連結部３ｃの存在により、各画像形成ユニット１，２を安定的に連結することができる。そして、連結部３ｃのレイアウトとしては任意であるが、各画像形成ユニット１，２の下端部に設ければ、高さ調整に対する影響が少ない点で好ましい。
更に、接続ユニット３の代表的態様としては、可変搬送経路３ｂに沿って少なくとも二箇所に搬送部材３ｄを備えている態様が挙げられる。本態様によれば、可変搬送経路３ｂに二組の搬送部材３ｄを具備することで、第１の画像形成ユニット１からの記録材Ｓの受入れと、第２の画像形成ユニット２への記録材Ｓの送出しとを安定的に行うことができる。
【００１４】
更に、接続ユニット３の別の代表的態様としては、可変搬送経路３ｂの入口部及び出口部の少なくともいずれか一方が上下方向に移動可能である態様が挙げられる。本態様によれば、可変搬送経路３ｂの入口部及び／又は出口部を上下方向に移動可能にすることにより、高さ調整を容易に行うことができる。この場合、可変搬送経路３ｂの経路長変化を許容する構成（例えば経路区画部材の伸縮構成）が必要である。
更にまた、別の代表的態様としては、接続ユニット３のユニット筐体３ａの手前側に主開閉部（図示せず）を有し、更に、ユニット筐体３ａの側方部には少なくとも各画像形成ユニット１，２の排出口４又は取込口５周辺の開口面積よりも大きな開口面積である補助開口３ｅを有する態様が挙げられる。
本態様によれば、前面に主開閉部を具備し、かつ、側方部に補助開口３ｅを具備することで、接続ユニット３内及び両画像形成ユニット１，２と跨る部位でのジャム処理を容易に行うことができる。
このとき、補助開口３ｅの開口面積条件については、画像形成ユニット１，２の排出口４又は取込口５付近にジャム処理用の開閉部を具備したとしても、排出口４又は取込口５周辺の開口面積よりも広い開口面積を備えていることにより、接続ユニット３側からのジャム処理性を確保することができる。
また、別の代表的態様としては、可変搬送経路３ｂを上下方向で二つに分割し、上側可変搬送経路については経路区画部材を上方側に離間可能に構成すると共に、下側可変搬送経路については経路区画部材を下方側に離間可能に構成するものが挙げられる。このように、可変搬送経路３ｂの構成を分割型にし、上下部分にて夫々の経路区画部材を所定方向に移動させることにより、ジャム処理性を確保することができる。
【００１５】
更に、本発明にあっては、画像位置調整手段６は画像位置検知手段７を備えているが、この画像位置検知手段７は第２の画像形成ユニット２以外に配設される。この理由は、第２の画像形成ユニット２内に配設すると、画像位置検知手段７から作像エンジン２ｂの記録材への作像位置に至るまでのスパンとして、特に中間転写型モデルでは、作像開始点から記録材への作像位置に至るまでの時間分だけ必要になるため、その分、装置が大型化してしまうことによる。
そして、両面画像の位置合わせという観点からすれば、特に、第２の画像形成ユニット２の作像エンジン２ｂとして中間転写型（一若しくは複数の像形成担持体＋中間転写体）を採用することが好ましい。
つまり、第２の画像形成ユニット２に片面記録済みの記録材が取り込まれる前に画像位置を検知可能であるため、たとえ第２の画像形成ユニット２の作像エンジン２ｂが中間転写型で、作像エンジン２ｂの作像開始点から記録材への作像位置までに至る時間がある程度嵩むとしても、画像位置検知タイミングに基づいて作像エンジン２ｂによる第２の画像形成を開始し、作像エンジンによる作像処理を実行することが可能である。
また、画像位置検知手段７としては、検知対象によって異なるが、画像位置を直接若しくは間接的に検知可能であれば光学式センサでもよいし、リミットスイッチ等の機械的センサであってもよい。
更に、画像位置調整手段６としては、第１の画像位置と第２の画像位置とを合わせ込むことが可能であれば適宜選定して差し支えない。これにより、記録材の表裏画像位置のずれをなくすことができる。
【００１６】
また、画像位置検知手段７の配設位置設定について好ましい態様としては、画像位置検知手段７と第２の画像形成ユニット２の作像エンジン２ｂにおける記録材への作像位置との間に至る記録材搬送時間が、第２の画像形成ユニット２の作像エンジン２ｂにおける作像開始点から記録材への作像位置に至るまでの時間以上であることを満たすように設定されている態様が挙げられる。
本態様によれば、第２の画像形成ユニット２では、画像位置検知手段７による画像位置を検知後に、その検知情報に基づいて作像制御を行うことが可能になる。
更に、画像位置検知手段７の好ましい配設位置態様としては、接続ユニット３の可変搬送経路３ｂの一部に対応して設けられる態様が挙げられる。本態様では、可変搬送経路の所定位置に設け、例えば可変搬送経路長が変化した場合に、変化分を補正するようにしてもよいし、あるいは、例えば画像位置検知手段と可変搬送経路出口との間のスパンが一定になるように画像位置検知手段の配設位置を設定し直すようにしてもよい。この場合、接続ユニットによる可変搬送経路長変化の影響をなくした状態で、画像位置調整処理を行うことができる。
更にまた、画像位置検知手段７の別の配設態様としては、第１の画像形成ユニット１内に設けられる態様が挙げられる。本態様によれば、本態様では、接続ユニット３による可変搬送経路長が変化した場合には、その変化分に合わせて補正処理するようにすればよい。
また、本態様では、画像位置検知手段７は通常第１の画像形成ユニット１で用いられる画像位置検知手段とは別に設けられるが、兼用するようにしても差し支えない。
【００１７】
また、画像位置検知手段７の代表的態様としては、記録材の搬送方向先端位置を基準として画像位置を検知するものや、記録材上の画像を基準として画像位置を検知するものが挙げられる。
更に、別の代表的態様としては、第１の画像形成ユニット１の作像エンジン１ｂで形成された画像位置検知用画像を基準に画像位置を検知するものであってもよい。この場合、画像位置検知用画像は作像エンジン１ｂ上であってもよいし、記録材上であってもよい。
また、画像位置調整手段６の代表的態様としては、画像位置検知手段７からの情報に基づいて第２の画像形成ユニット２の作像エンジン２ｂにおける作像位置が決定される演算手段を備えているものが挙げられる。
そして、画像位置調整手段６の好ましい態様としては、手動による画像位置調整を可能とする手動調整手段を備えるようにすればよい。本態様によれば、手動調整手段にて手動による微調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、第１及び第２の画像形成ユニット間に接続ユニットを介在させ、第１の画像形成ユニットの排出口と第２の画像形成ユニットの取込口との間を高さ調整可能な可変搬送経路にて連通接続するようにしたので、たとえ第１の画像形成ユニットの排出口と第２の画像形成ユニットの取込口とが上下方向に変位配置されていたとしても、可変搬送経路にて両者間を確実に接続することができ、各画像形成ユニットにて記録材の表裏面に夫々画像を並列的に形成することができる。また、２台の画像形成ユニット間の接続部位にて記録材がジャムしたような場合であっても、接続ユニットにジャム処理機構を設けることにより、簡単にジャム処理を実現することができる。
このため、装置の小型化、高速化という要請を満たしながら、複数の画像形成ユニットを容易に接続でき、記録材の搬送性を良好に保ち、かつ、既存の画像形成ユニットを有効に利用した両面記録を簡単に実現することができる。
特に、本発明に係る画像形成装置によれば、第１の画像形成ユニットによる記録材への画像形成位置が検知可能な画像位置検知手段を第２の画像形成ユニット以外のユニットに具備させ、この画像位置検知手段の検知情報に基づいて第２の画像形成ユニットによる記録材への画像形成位置を調整する画像位置調整手段を設けるようにしたので、第２の画像形成ユニットに記録材を導く前に記録材上の第１画像位置を把握することができる分、第１画像位置を把握した後に第２の画像形成ユニットの作像処理を開始することがタイミング的に可能になる。このため、位置ずれのない表裏画像を生産性を落とさずに容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す概要図である。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を採用したカラー画像形成用の第１の画像形成ユニット１１と、この第１の画像形成ユニット１１の後段に配設される例えば電子写真方式を採用したカラー画像形成用の第２の画像形成ユニット１２と、各画像形成ユニット１１，１２間に接続される接続ユニット１３とを備えたものである。
【００２０】
−第１の画像形成ユニット
本実施の形態において、第１の画像形成ユニット１１は、既存の中間転写型タンデムマシンに相当する構成を有し、作像エンジン５２１が搭載されたユニット筐体５２０の下方に記録材供給ユニット６４を配設し、この記録材収容ユニット６４内には例えば記録材が供給可能に収容される複数の下部供給トレイ５２３（本例では５２３ａ，５２３ｂ）を配設したものである。
そして、作像エンジン５２１は、例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分トナー像が形成可能な四つの各色成分作像モジュール５３０（５３０ａ〜５３０ｄ）を横方向に配列すると共に、この作像モジュール５３０の下方に中間転写ベルト５５０を配設し、更に、中間転写ベルト５５０の一部に記録材への一括転写用の二次転写装置５６０を配設したものである。
【００２１】
ここで、各作像モジュール５３０は、感光体ドラム５３１の周囲に、感光体ドラム５３１を帯電する帯電装置（例えば帯電ロール）５３２、帯電された感光体ドラム５３１上に静電潜像を書込例えばＬＥＤアレイからなる露光装置５３３、感光体ドラム５３１上の静電潜像を所定の色成分トナーにて可視像化する現像装置５３４、感光体ドラム５３１上の残留トナーを清掃するドラムクリーナ５３５及び中間転写ベルト５５０を挟んで感光体ドラム５３１に対向した部位に一次転写装置（本例では一次転写ロール）５３６を夫々配設したものである。尚、符号５４０は各現像装置５３４へトナーを補給するためのトナー補給装置を示す。
また、中間転写ベルト５５０は複数の張架ロール５５１〜５５３にて回転可能に張架されており、例えば張架ロール５５２を駆動ロールとして回動し、張架ロール５５３をバックアップロールとして二次転写装置（本例では二次転写ロール）５６０を配設するものである。
更に、下部供給トレイ５２３から供給される記録材の搬送経路５２４は作像エンジン５２１の下方にて横方向に延びたものであり、中間転写ベルト５５０の一括転写部位を通過した後、定着装置（本例では熱定着方式を採用）５２５による定着部位を通過し、排出ロール５８４を経て排出口１５１（図８参照）に通じるものである。尚、符号５８９は搬送経路５２４のうち手差し搬送経路５２４ｃの入口部位に設けられる手差し取込ロールである。
【００２２】
このような第１の画像形成ユニット１１の作像プロセスは、各作像モジュール５３０にて各色成分トナー像を形成し、中間転写ベルト５５０に順次一次転写した後、二次転写装置５６０にて記録材の片面に二次転写し、更に、定着装置５２５にて未定着トナー像を記録材に定着し、しかる後、排出ロール５８４にて排出口より接続ユニット１３を介して後段の第２の画像形成ユニット１２へと送り出すようにしたものである。
【００２３】
−第２の画像形成ユニット
第２の画像形成ユニット１２は、図２及び図３に示すように、第１の画像形成ユニット１１と同様に中間転写型のタンデムマシンであるが、第１の画像形成ユニット１１と異なり、可動載置台６５上にユニット筐体２０を配設し、このユニット筐体２０内には、例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分トナー像を形成するための作像エンジン２１と、この作像エンジン２１の上方に配設されて記録材Ｓを供給する上部供給トレイ２２と、作像エンジン２１と上部供給トレイ２２との間に配設される定着装置２５とを備えている。
【００２４】
本実施の形態において、作像エンジン２１は全体としてユニット化されており、図３中左方向が上になるように傾斜配置されると共に、その図中右方向下端部に設けられた回転支軸５５を中心に揺動自在になっている。
そして、作像エンジン２１は、各色成分トナー像形成用の電子写真方式の四つの作像モジュール３０（具体的には３０ａ〜３０ｄ）を並列に配設し、この各作像モジュール３０に面した箇所に中間転写ベルト５０を配設したものである。
特に、本例では、中間転写ベルト５０は図中左方向が上になるように傾斜配置されており、各作像モジュール３０は中間転写ベルト５０の下部傾斜面に沿って互いに段差をもって配設されている。
【００２５】
各作像モジュール３０は、図３及び図４に示すように、所定方向に回転する感光体ドラム３１を有し、この感光体ドラム３１の周囲には、当該感光体ドラム３１を帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２、帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像を書き込む露光装置３３と、感光体ドラム３１上の静電潜像を所定の色トナーにて現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃するドラムクリーナ３５（本例ではブレード３５１によるクリーニング方式を採用）とを備えている。
【００２６】
ここで、現像装置３４は、感光体ドラム３１に対向して開口し且つ例えば二成分現像剤が収容されるハウジング３４１を有し、このハウジング３４１の開口に面した箇所には現像ロール３４２を配設すると共に、この現像ロール３４２の背面側には現像剤撹拌用の撹拌搬送オーガ３４３，３４４を配設し、撹拌搬送オーガ３４３と現像ロール３４２との間には現像剤供給用の供給パドル３４５を設けたものである。
そして、感光体ドラム３１には駆動モータ４５からの駆動力がギアなどの駆動伝達系４６を介して伝達されるようになっており、一方、現像ロール３４２、撹拌搬送オーガ３４３，３４４、供給パドル３４５には同じく駆動モータ４５からの駆動力がギアなどの駆動伝達系４７を介して伝達されるようになっている。
【００２７】
また、各作像モジュール３０（３０ａ〜３０ｄ）の各現像装置３４にはトナー補給装置４０（具体的には４０ａ〜４０ｄ）が夫々付設されている。
このトナー補給装置４０は、装置筐体２０のうち中間転写ベルト５０の上方領域に夫々カートリッジ受部を設け、各カートリッジ受部には各色成分（ＹＭＣＫ）トナーが収容されるトナーカートリッジ４１（４１ａ〜４１ｄ）を着脱自在に取付けると共に、カートリッジ受部に面した箇所にはトナーカートリッジ４１内のトナーが一時的に収容されるリザーブタンク４２を設け、このリザーブタンク４２と各現像装置３４のハウジング３４１との間をトナー補給ダクト４３にて連通接続するようにしたものである。尚、図２ではトナー補給ダクト４３の図示を省略する。
特に、本実施の形態では、トナー補給装置４０（４０ａ〜４０ｄ）のうち、ブラック（Ｋ）用トナーカートリッジ４１ｄが他の色（ＹＭＣ）用トナーカートリッジ４１ａ〜４１ｃよりも大きく設定されており、ＹＭＣ用トナーカートリッジ４１ａ〜４１ｃが中間転写ベルト５０の上部傾斜面に沿って且つ定着装置２５から離間した部位に並列配置されると共に、Ｋ用トナーカートリッジ４１ｄがＹＭＣ用トナーカートリッジ４１ａ〜４１ｃの上方で且つ定着装置２５から離間した部位に配置されている。
【００２８】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト５０は、例えばポリイミド樹脂に導電性カーボンブラックを混練し、体積抵抗率を１０９〜１０１２Ω・ｃｍ程度とした無端ベルトからなり、例えば三個の張架ロール５１〜５３に掛け渡されており、例えば張架ロール５２を駆動ロールとし、張架ロール５３をテンションロールとして、図の矢印方向に移動するようになっている。尚、符号５７は、中間転写ベルト５０上の残留トナー等を清掃するベルトクリーナである。
そして、各作像モジュール３０の感光体ドラム３１に対向する中間転写ベルト５０の背面側には一次転写装置（本例では一次転写ロール）３６が夫々配設されており、また、中間転写ベルト５０の上端部である張架ロール５１と対向する部位に二次転写装置（本例では二次転写ロール）６０が配設されており、張架ロール５１をバックアップロールとして、図示外の二次転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２９】
更に、本実施の形態において、上部供給トレイ２２は装置筐体２０の上部領域にて図中左右幅方向に亘って配設されており、また、ユニット筐体２０の上部には記録材Ｓを排出収容する排出トレイ２６が配設されている。
そして、上部供給トレイ２２は、その送出方向側に一枚ずつ捌くピックアップロール７１を有し、このピックアップロール７１の記録材送出方向下流側には搬送力付与のためのフィードロール７２及び記録材Ｓを一枚ずつ捌くリタードロール７３が接触転動可能に対向配置されている。
【００３０】
また、上部供給トレイ２２からの記録材Ｓの搬送経路２４は、作像エンジン２１により片面記録された記録材Ｓが排出トレイ２６に至るまでの通常搬送経路２４ａと、この通常搬送経路２４ａに対してバイパスする反転搬送経路２４ｂとを備えている。
ここで、通常搬送経路２４ａは、上部供給トレイ２２の記録材送出方向側端部からＵターン状に湾曲した後、上部供給トレイ２２と作像エンジン２１との間を略水平方向に横切る水平搬送経路部２４１を有し、Ｋ用トナーカートリッジ４１ａを回避するように斜め上方に向かった後に上部供給トレイ２２の記録材非送出方向側端部の背面を上方に向かって排出トレイ２６へ至るものである。この通常搬送経路２４ａには適宜数の搬送ロール８５が設けられており、この通常搬送経路２４ａの水平搬送経路部２４１のうち二次転写装置６０の上流側直前には位置決め用のレジストロール８０が配設されると共に、二次転写装置６０の下流側には搬送装置８１を介して定着装置２５が設けられ、更に、水平搬送経路部２４１の下流側には正逆回転可能な反転搬送ロール８２が配設され、通常搬送経路２４ａの排出口８３の直前には排出ロール８４が配設されている。
尚、本例では、搬送装置８１としては、静電吸着方式やエアー吸引方式が利用でき、二次転写装置６０によって記録材Ｓ上に転写された未定着トナーの画質劣化を防止している。
【００３１】
一方、反転搬送経路２４ｂは、通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２の配設部位にて分岐し、上部供給トレイ２２と作像エンジン２１との間を横切った後レジストロール８０の上流側に至るものであり、この反転搬送経路２４ｂにも適宜数の搬送ロール８５が設けられている。
更に、本実施の形態では、搬送経路２４として、図示外の手差しトレイからの手差し搬送経路２４ｃが通常搬送経路２４ａのレジストロール８０の上流側に接続されており、ユニット筐体２０の手差し搬送経路２４ｃの入口部位には記録材の取込口１５２（図８参照）が開設されると共に、この取込口１５２の近傍に手差し取込ロール８９が配設されている。また、通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２の下流側には分岐搬送経路２４ｄが図示外の切替ゲートにて切替可能に分岐配置され、上部供給トレイ２２の背面側に位置する装置筐体２０の側壁開口まで延びている。この分岐搬送経路２４ｄの下流端には図示外の側方排出トレイ又は図示外の後処理装置（ステープラ，パンチャ，折機構等の後処理ユニットを具備）等が設けられ、この分岐搬送経路２４ｄの下流側には排出ロール８６が配設されている。
【００３２】
また、本実施の形態において、定着装置２５は、図３及び図５に示すように、水平搬送経路部２４１の二次転写装置６０の下流側に配設されており、上部定着ユニット１００及び下部定着ユニット１１０で構成されている。上部定着ユニット１００は加圧ロール１０１及びこの加圧ロール１０１の周囲が覆われる遮熱カバー１０５を有し、また、下部定着ユニット１１０は内部にヒータ１１４が内蔵された加熱ロール１１１及びこの加熱ロール１１１の周囲が覆われる遮熱カバー１１５を有している。
ここで、加圧ロール１０１は例えば芯金の表面にウレタンゴム等の弾性層を形成した弾性ロールにて構成され、一方、加熱ロール１１１も例えば芯金１１２の表面にウレタンゴム等の弾性層１１３を形成し、更に、その表面に離型層（図示せず）を形成した弾性ロールにて構成されている。そして、加圧ロール１０１は加熱ロール１１１に接触転動可能に圧接配置されており、両ロール１０１，１１１間には略水平方向に延び且つ下に凸になるニップ域が形成され、このニップ域を通過した記録材の剥離性を確保するようになっている。
尚、加圧ロール１０１、加熱ロール１１１の構成については特にこれに限定されないことは勿論である。
また、遮熱カバー１０５，１１５は、加圧ロール１０１又は加熱ロール１１１側に金属製の熱輻射板１０５ａ，１１５ａを備え、その外側を真空断熱材１０５ｂ，１１５ｂで覆い、更にその外装をプラスチックの外装カバー１０５ｃ，１１５ｃで覆った構成を採っている。
【００３３】
また、本例では、熱輻射板１０５ａ，１１５ａとしては、例えば鏡面加工されたアルミニウム等の金属が用いられ、輻射率０．５以下の表面とすることで、表面での反射率が高くなるようになっている。また、真空断熱材１０５ｂ，１１５ｂは、例えば熱伝導率０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の部材を厚さ３ｍｍ以上備えたもので構成されている。更に、外装カバー１０５ｃ，１１５ｃは熱伝導率の小さいプラスチックによって構成されている。
また、本実施の形態では、加圧ロール１０１及び加熱ロール１１１と夫々の遮熱カバー１０５，１１５とは、例えば３〜２０ｍｍの距離を隔てて配置され、遮熱カバー１０５，１１５が加圧ロール１０１及び加熱ロール１１５を互いに上下方向から挟み込むような形となっている。そのため、加熱ロール１１１による熱が定着装置２５外へ余分に漏れないようになっている。
更に、本実施の形態では、定着装置２５の下流側には、図３に示すように、冷却板８７が配設され、定着装置２５によって定着された後の記録材の温度低下を行い、定着されたトナーの固化を促進するようになっている。尚、このような冷却板８７を用いなくてもよいことは勿論である。
【００３４】
また、本実施の形態において、定着装置２５の加圧ロール１０１と加熱ロール１０１とのニップ域（熱定着部ＨＰに相当）は、例えば図６に示すように、ユニット筐体２０の側壁Ｍ１，Ｍ２に比べて筐体中央Ｍｃ寄りに配置されている。
そして、本態様においては、定着装置２５は、画像形成装置の正面側から見て、作像エンジン２１の直上領域内に配置されると共に、上部供給トレイ２２の直下領域内に配置されている。
特に、本実施の形態では、定着装置２５は、筐体中央Ｍｃ位置よりも作像エンジン２１の二次転写部位寄りに配置されている。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る第２の画像形成ユニットの作動について説明する。
今、各色成分（イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））画像の画像データが各作像モジュール３０（３０ａ〜３０ｄ）の露光装置３３に送出されると、各作像モジュール３０の感光体ドラム３１上には色成分毎の静電潜像が形成されると共に、対応する色トナーが収容された現像装置３４にて静電潜像が顕像化され、感光体ドラム３１上に未定着な各色成分トナー像が形成される。
そして、各色成分トナー像は、各感光体ドラム３１と中間転写ベルト５０とが接する一次転写部位において、一次転写ロール３６によって中間転写ベルト５０上に順次一次転写され、色重ねされる。
このようにして中間転写ベルト５０上に一次転写された各色成分トナー像は、中間転写ベルト５０の移動に伴って、二次転写位置（二次転写ロール６０と張架ロール５１によって構成される）へと移動する。
【００３６】
一方、上部供給トレイ２２又は取込口１５２（図８参照）からは記録材Ｓが所定のタイミングにて通常搬送経路２４ａに順次供給される。そして、この通常搬送経路２４ａに搬送された記録材Ｓは、レジストロール８０によって位置合わせされた後に二次転写位置へ搬送され、二次転写ロール６０によって中間転写ベルト５０上の各色成分トナー像が一括転写（二次転写）される。
各色成分トナー像が一括転写された記録材Ｓは搬送装置８１によって吸着搬送されて定着装置２５に搬送され、この定着装置２５にて未定着トナー像が定着される。
しかる後、定着装置２５を通過した記録材Ｓは、搬送ロール８５及び反転搬送ロール８２を経由して排出ロール８４に搬送され、排出トレイ２６にフェイスアップ（トナー像が上向き）の状態で排出される。尚、図示外の側方排出トレイ又は後処理装置を設けた態様において、分岐搬送経路２４ｄ側に記録材Ｓを搬送する態様にあっては、定着装置２５を通過した記録材Ｓは、搬送ロール８５及び反転搬送ロール８２を経由して排出ロール８６に搬送され、側方排出トレイ（トナー像が下向きの状態のフェースダウン姿勢にて排出）又は後処理装置に向けて排出される。
また、本実施の形態では、第２の画像形成ユニット１２単独でも両面記録を行うことが可能である。今、第２の画像形成ユニット１２を単独で使用する場合を想定すると、両面記録モードを選択した場合には、定着装置２５を通過した片面記録済みの記録材Ｓは、その後端部が通常搬送経路２４ａの反転搬送ロール８２にニップされた状態で一旦停止し、反転搬送ロール８２を逆転させることにより、反転搬送経路２４ｂ側に反転搬送された後に再度作像エンジン２１の二次転写部位に戻される。このとき、作像エンジン２１では裏面側の各色成分トナー像が形成され、二次転写部位にて記録材Ｓの裏面に転写される。この後、記録材Ｓは、搬送装置８１を経て定着装置２５に導かれ、定着装置２５にて裏面トナー像を定着された後に例えば排出トレイ２６へと導かれる。
【００３７】
このような作像プロセスにおいて、定着装置２５からの熱気は遮熱カバー１０５，１１５にて有効に遮断されるが、定着装置２５の記録材Ｓ通路や遮熱カバー１０５，１１５の一部から定着装置２５外に漏れる。
すると、定着装置２５からの熱気の一部は、図６のＡに示すように、上方へと移動していくが、定着装置２５の直上には上部供給トレイ２２が配設されていることから、定着装置２５からの熱気により、上部供給トレイ２２及び上部供給トレイ２２内の記録材Ｓが予備加熱される。このとき、記録材Ｓは予備加熱された状態で定着装置２５に搬送されることから、定着装置２５の加熱ロール１１０から記録材Ｓが奪う熱自体を低減することができ、その分、定着装置２５による消費熱エネルギを低減することができる。また、定着装置２５からの熱気は予備加熱源として利用されるため、排熱のための排熱・排気ファンを設置する必要性は少ない。
更に、定着装置２５は筐体中央Ｍｃ寄りに配置されているため、図６のＢに示すように、定着装置２５とユニット筐体２０の側壁Ｍ１，Ｍ２（外気環境温度条件を具備）との間の距離が長くなる分、定着装置２５からの熱気がユニット筐体２０の側壁Ｍ１，Ｍ２を通じて外部に漏れる排熱量は極めて少ない。
このため、定着装置２５の熱エネルギが不必要に消費される事態は有効を抑えられることになり、その分、定着装置２５の熱エネルギ効率が向上する。
【００３８】
また、定着装置２５から漏れる熱気の多くは上方に移動していくが、図６のＣに示すように、その一部は下方側に移動する。
しかしながら、本実施の形態では、各作像モジュール３０（３０ａ〜３０ｄ）は中間転写ベルト５０を介して定着装置２５の反対側（本例では下方側）に配設されているため、定着装置２５からの熱気が中間転写ベルト５０で遮断され、定着装置２５からの熱気が各作像モジュール３０側に影響することはほとんど皆無である。それゆえ、例えば現像装置３４内のトナーが熱の影響を受けて局部的に凝集する等にして劣化し、これに伴って、画像品質が低下したり、現像剤が短寿命化するという懸念はない。
【００３９】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト５０が各作像モジュール３０の上方領域に配置されているため、作像モジュール３０の例えば現像装置３４からのトナー浮遊等による機内汚染に起因する画質劣化が防止され、一層画質の安定した画像形成が確実に実現されている。
特に、本実施の形態では、作像エンジン２１は全体として斜め配置されているため、作像エンジン２１の図５中左右方向の寸法を短寸に選定することができ、その分、ユニット筐体２０の設置面積を小さくすることができる。
更に、作像エンジン２１は回転支軸５５を中心に揺動自在になっているため、例えば二次転写部位を挟んだ箇所で記録材Ｓがジャムしたような場合には、作像エンジン２１を回転支軸５５を中心に下方側に揺動退避させるようにすれば、ジャム処理作業を行うことができる。
【００４０】
更にまた、本実施の形態では、定着装置２５は筐体中央Ｍｃ寄りに配置されているため、上部供給トレイ２２からの定着装置２５に至るまでの通常搬送経路２４ａの長さは比較的短く設定される。このため、作像エンジン２１の二次転写部位と定着装置２５の熱定着部ＨＰとの間の距離が短くなり、作像エンジン２１にて転写された記録材Ｓの未定着トナー像は比較的早いタイミングで定着装置２５の熱定着部ＨＰを通過し、定着される。従って、記録材Ｓが未定着トナー像を保持した状態で搬送される距離は少なく抑えられることになり、記録材Ｓの搬送過程で未定着トナー像が乱れるという懸念は有効に防止される。
更に、上部供給トレイ２２から定着装置２５に至るまでの搬送経路長が短くなるため、定着装置２５と排出トレイ２６や側方排出トレイとの間の距離を最小限に設計するようにすれば、ＦＣＯＴを短くすることができる。
【００４１】
特に、本実施の形態では、定着装置２５は、筐体中央Ｍｃよりも作像エンジン２１の二次転写部位寄りに配置されているため、記録材Ｓが熱定着部ＨＰを出た後に記録材Ｓの排出速度を上げることによってＦＣＯＴを更に短く設定できるばかりか、装置筐体２０内スペースのうち定着装置２５の下流側スペースを広く確保することができ、このスペースを利用してトナー補給装置４０（４０ａ〜４０ｄ）の各トナーカートリッジ４１（４１ａ〜４１ｄ）を定着装置２５からある程度離間して配設することが可能になる。このため、トナーカートリッジ４１内のトナーが定着装置２５からの熱の影響を受け難い点で好ましい。
【００４２】
また、本実施の形態では、上部供給トレイ２２は作像エンジン２１、定着装置２５の上方に配設されるため、装置筐体２０の上部領域に配置される。この状態では、ユーザーは、上部供給トレイ２２への記録材Ｓの補給作業を立ち姿勢のまま行うことが可能であり、装置筐体２０の下部領域にある供給トレイに対する記録材の補給作業に比べて、記録材Ｓの補給作業性を簡単にすることができる。
【００４３】
このように、本実施の形態で用いられる第２の画像形成ユニット１２によれば、以下のような技術的効果を奏する。
すなわち、
第一に、作像エンジン２１が定着装置２５の下方に配設されているため、定着装置２５からの熱が作像エンジン２１に影響し難く、作像エンジン２１によるトナー像の形成を安定的に行うことができる。特に、中間転写型の画像形成装置にあっては、中間転写ベルト５０を遮熱機能部材として利用することができ、効果的である。
第二に、定着装置２５がユニット筐体２０の中央寄りに配設されているため、定着装置２５からの熱が画像形成ユニット外部に不必要に排出される事態は無くなり、その分、定着装置２５からの熱損失を抑えることができる。
第三に、定着装置２５は上部供給トレイ２２の下方で且つユニット筐体２０の中央寄りに配設されているため、定着装置２５から放出される熱量を上部供給トレイ２２内の記録材を予備加熱することが可能になり、その分、定着エネルギを低減することができ、また、排熱のためのファンなどを簡易化若しくは削減することができる。このため、定着装置のエネルギ効率を極めて良好に保つことができる。
第四に、上部供給トレイ２２が画像形成ユニットの上部領域に配置可能であるため、記録材補給の際などに、しゃがみこむ若しくは腰を曲げる必要がなく、ユーザーに無理な姿勢を要求せずに記録材の補給作業を行うことが可能になるという「人にやさしい」画像形成装置を提供することができる。
第五に、上部供給トレイ２２と作像エンジン２１との間で且つユニット筐体２０の中央寄りに定着装置２５を配設するようにしたので、上部供給トレイ２２から定着装置２５に至るまでの搬送経路長を短く設定することが容易になり、その分、最初の作像動作から記録材が出力されるまでの時間を短縮することができる。
【００４４】
更に、本実施の形態では、定着装置２５はスタンバイモードを必要とする態様であるか否かを問わず広く適用可能であるが、スタンバイモードを必要としない態様である所謂インスタントオン型の定着装置２５を用いると、以下のような点で好ましい。
すなわち、インスタントオン型の定着装置２５を用いるようにすれば、画像形成動作時のみ発熱させることができるため、機内に不要な熱を発することなく、定着装置２５稼働時の熱については上部供給トレイ２２及びこの上部供給トレイ２２内の記録材Ｓに吸収させることができる。このとき、定着装置２５の周辺環境が熱気で異常に高温になることはないため、排熱のための排熱・排気ファンを設置する必要がない。この種の排熱・排気ファンを設置する場合には、ユニット筐体２０に通気孔を開設する必要が生ずるため、この通気孔からの音漏れを引き起こす懸念があるが、この種のファンを設置しない態様であれば、画像形成ユニット１２の遮音効果をより一層高めることができる。
【００４５】
ここで、インスタントオン型の定着装置２５の代表的態様としては、例えば図７（ａ）に示すように、加圧ロール１２１と定着ベルト１２２とを接触転動可能に配設し、駆動ロール１２３、従動ロール１２４及びヒータ支持体１２６に支持されたヒータ１２５（例えば低熱容量の線状ヒータを使用）にて定着ベルト１２２を掛け渡し、かつ、前記ヒータ１２５と加圧ロール１２１との間で定着ベルト１２２をニップ搬送するようにしたものが挙げられる。
また、同型の定着装置２５の別の態様としては、例えば図７（ｂ）に示すように、加圧ロール１３１と定着ベルト１３２とを接触転動可能に配設し、加圧ロール１３１と定着ベルト１３２とのニップ域に対応した定着ベルト１３２内には弾性パッド１３３を配設する一方、図示外の駆動源にて前記加圧ロール１３１を駆動すると共に、定着ベルト１３２を従動させ、更に、定着ベルト１３２には基層、電磁誘導発熱層（電磁誘導作用による発熱作用を奏する材料、例えば銅、銀、アルミニウム又はこれに相当する耐熱性有機導電体など）、表面離型層を具備させ、定着ベルト１３２のニップ域の例えば反対側外側に加熱装置１３５を配設するようにしたものが挙げられる。ここで、加熱装置１３５としては、例えば定着ベルト１３２の湾曲形状に対応した形状を持つ台座１３６と、この台座１３６内の略中央に設置されるフェライト等の磁性コア１３７と、この磁性コア１３７に巻き回されて定着ベルト１３２の厚さ方向に向かって変動磁界を生成する励磁コイル１３８と、台座１３６の外側に向かう磁場を遮蔽する磁場遮蔽板１３９とを備えていればよい。
尚、図７（ａ）（ｂ）中、符号Ｔは記録材Ｓ上の未定着トナーである。
【００４６】
また、本実施の形態においては、一つの上部供給トレイ２２を備えているが、これに限られるものではなく、複数の上部供給トレイ２２を備えるようにしても差し支えないし、更に、下部供給トレイを合わせ持つようにしてもよい。また、これらの供給トレイは予め標準装備するようにしてもよいし、一部オプションにて付加するものであってもよい。
【００４７】
−接続ユニット−
本実施の形態において、接続ユニット１３は、図８に示すように、第１の画像形成ユニット１１と第２の画像形成ユニット１２との間に介在するもので、連結支持台１６１上に支柱１６２を介してユニット筐体１６０を支持する構造を備えている。
本例において、連結支持台１６１は各画像形成ユニット１１，１２のユニット筐体５２０，２０の側壁下端部に着脱自在に連結固定されているため、この連結支持台１６１に固定される接続ユニット１３と両画像形成ユニット１１，１２との間の相対位置関係は一定に保たれる。
また、ユニット筐体１６０の手前側には主開閉扉１７０が開閉自在に設けられており、ユニット筐体１６０の両側壁の第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１に対応した箇所、及び、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２に対応した箇所には、夫々補助開口１７１，１７２が開設されている。そして、本例では、夫々の補助開口１７１，１７２は排出口１５１，取込口１５２に比べて十分に大きい開口面積を有している。
【００４８】
更に、本実施の形態では、接続ユニット１３は、ユニット筐体１６０内に高さ調整可能な可変搬送経路１８０を設けたものである。本例では、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２は第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１より夫々の中心位置間のスパンとしてΔＨだけ上方に配置されていることから、この可変搬送経路１８０は、第１の画像形成ユニット１１から第２の画像形成ユニット１２に向かって斜め上方に略Ｓ字状曲線を描いた経路として構成されており、この可変搬送経路１８０の一端が第１の画像形成ユニット１１の排出口１１部分に連通接続されると共に、可変搬送経路１８０の他端が第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２部分に連通接続されている。
そして、この可変搬送経路１８０の第１の画像形成ユニット１１側には対構成の入口側搬送ロール１８１が配設され、一方、第２の画像形成ユニット１２側には同じく対構成の出口側搬送ロール１８２が配設され、更に、その略中央付近には同じく対構成の中間搬送ロール１８３が配設されている。
【００４９】
更にまた、可変搬送経路１８０は可動ガイドシュート構造にて区画されている。
本例において、可動ガイドシュート構造は、図８〜図１１に示すように、可変搬送経路１８０を上下方向で略二分したときに、下側可変搬送経路が区画される下側分割ガイドシュート１９１と、上側可変搬送経路が区画される上側分割ガイドシュート１９２とに分割し、更に、ユニット筐体１６０に固定された連結ガイドシュート１９３にて下側分割ガイドシュート１９１の上端部及び上側分割ガイドシュート１９２の下端部を摺動自在に嵌合させ、更にまた、下側分割ガイドシュート１９１の上端部寄りを揺動軸１９６として揺動自在に構成すると共に、上側分割ガイドシュート１９２の下端部寄りを揺動軸１９７として揺動自在に構成したものである。
また、可動ガイドシュート構造は、ユニット筐体１６０の補助開口１７１，１７２に面した部位に入口ガイドシュート１９４，出口ガイドシュート１９５を配設し、上下方向に昇降する昇降支持体１７５（図中点線にて表記）にて入口ガイドシュート１９４，出口ガイドシュート１９５を上下方向に昇降支持すると共に、入口ガイドシュート１９４内に下側分割ガイドシュート１９１の下端部を摺動自在に嵌合させ、更に、出口ガイドシュート１９５内に上側分割ガイドシュート１９２の上端部を摺動自在に嵌合させたものである。
【００５０】
更に、本実施の形態では、図１２に示すように、下側分割ガイドシュート１９１のロアガイドシュート１９１ａは揺動軸１９６を揺動中心としてアッパガイドシュート１９１ｂから離間するように揺動可能であり、また、上側分割ガイドシュート１９２のアッパガイドシュート１９２ｂは揺動軸１９７を揺動中心としてロアガイドシュート１９２ａから離間するように揺動可能である。そして、下側分割ガイドシュート１９１のロアガイドシュート１９１ａには入口側搬送ロール１８１の一方のロール要素が、また、上側分割ガイドシュート１９２のアッパガイドシュート１９２ｂには出口側搬送ロール１８２の一方のロール要素が一体的に移動するようになっている。
【００５１】
次に、この接続ユニット１３による作用を説明する。
＜可変搬送経路の高さ調整＞
今、図８に示すように、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１と第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２とがΔＨだけ上下方向に変位配置されている場合、この接続ユニット１３の可変搬送経路１８０は以下のように高さ調整され、前記排出口１５１と前記取込口１５２とを連通接続する。
つまり、可変搬送経路１８０の高さ調整を行う場合には、図８及び図９に示すように、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１位置に合わせて入口ガイドシュート１９４を上下方向に昇降動させ、また、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２に合わせて出口ガイドシュート１９５（図１１参照）を上下方向に昇降動させるようにすればよい。
このとき、図９に示すように、例えば入口ガイドシュート１９４が上下方向に昇降動すると、これに伴って、下側分割ガイドシュート１９１が揺動軸１９６を揺動中心として揺動することになるが、入口ガイドシュート１９４と下側分割ガイドシュート１９１との間の結合部位の変化分は両者の嵌合部分で吸収され、一方、下側分割ガイドシュート１９１と連結ガイドシュート１９３との間の結合部位の変化分は両者の嵌合部分で吸収される。このことは、上側分割ガイドシュート１９２と出口ガイドシュートとの結合部位あるいは連結ガイドシュート１９３との間の結合部位の変化分についても同様である。
よって、可動ガイドシュート構造にて構成される可変搬送経路１８０は、排出口１５１と取込口１５２との間をスムースに連通接続するため、第１の画像形成ユニット１１にて画像形成された記録材（用紙）は、排出口１５１から可変搬送経路１８０へと導かれ、入口側搬送ロール１８１、中間搬送ロール１８３及び出口側搬送ロール１８３にて搬送された後、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２へ送り出される。
【００５２】
＜ジャム処理＞
次に、接続ユニット１３周辺でのジャム処理について説明する。
今、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１近傍で記録材（用紙）がジャムした場合を仮定すると、図８及び図１０に示すように、先ず、接続ユニット１３の主開閉扉１７０を開放した後、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１近傍に開閉自在に設けられたジャム処理用扉１５５を開放し、更に、必要があれば、下側分割ガイドシュート１９１を揺動軸１９６を揺動中心として矢印方向に揺動させ、この状態で、補助開口１７１及びジャム処理用扉１５５の開口を通じて、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１近傍の記録材（用紙）を取り除くようにすればよい。
このとき、接続ユニット１３の補助開口１７１は前記ジャム処理用扉１５５の開放動作に支障のない程度に開設しておくことが必要である。
【００５３】
また、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２近傍で記録材（用紙）がジャムした場合には、図８及び図１１に示すように、先ず、接続ユニット１３の主開閉扉１７０を開放した後、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２近傍に開閉自在に設けられたジャム処理用扉１５６を開放し、更に、必要があれば、上側分割ガイドシュート１９２を揺動軸１９７を揺動中心として矢印方向に揺動させ、この状態で、補助開口１７２及びジャム処理用扉１５６の開口を通じて、第２の画像形成ユニット１２の排出口１５２近傍の記録材（用紙）を取り除くようにすればよい。
このとき、接続ユニット１３の補助開口１７２は前記ジャム処理用扉１５６開放動作に支障のない程度に開設しておくことが必要である。
【００５４】
更に、接続ユニット１３内の可変搬送経路１８０内で記録材（用紙）がジャムした場合には、図８及び図１２に示すように、下側分割ガイドシュート１９１のロアガイドシュート１９１ａを揺動軸１９６を揺動中心に開放するように揺動させるか、あるいは、上側分割ガイドシュート１９２のアッパガイドシュート１９２ｂを揺動軸１９７を揺動中心として開放するように揺動させ、可変搬送経路１８０内のジャムした記録材（用紙）を取り除くようにすればよい。
【００５５】
−画像位置調整−
図１３は本実施の形態で用いられる画像位置調整制御系を示す説明図である。
同図において、第１の画像形成ユニット１１は、作像エンジン５２１の中間転写ベルト５５０上に画像位置検知用の各色成分パッチ画像を形成し、中間転写ベルト５５０に対向配置される色ずれ補正センサ（画像位置センサ）５９１にて各色成分バッチ画像を検知し、制御装置５９０にて色ずれ補正センサ５９１の検知信号を取り込み、各作像モジュール５３０（５３０ａ〜５３０ｄ）の露光装置５３３への画像書き込み開始信号を制御し、各色成分画像の位置ずれを補正するものである。
また、本実施の形態では、第２の画像形成ユニット１２は、裏面画像の各色成分画像の色ずれを防止する上で、第１の画像形成ユニット１１と同様な色ずれ補正センサ４０１及び制御装置４００を有し、この制御装置４００に色ずれ補正センサ４０１の各色成分検知信号を取り込んで色ずれ補正量を決定するようになっている。
【００５６】
特に、本実施の形態では、図１３に示すように、接続ユニット１３の可変搬送経路１８０に対応した部位に画像位置センサ４１０が配設されており、例えば図１４（ａ）に示すように、第１の画像形成ユニット１１にて形成した記録材Ｓ上の第１画像Ｇ１位置を直接検知するようになっている。この画像位置センサ４１０は例えば光学式センサにて構成され、記録材Ｓからの反射光変化にて記録材Ｓ上の画像先端位置を検知するものである。尚、画像検知センサ４１０による検知方式としては、第１画像Ｇ１を直接的に検知するほかに、例えば図１４（ｂ）に示すように、記録材Ｓの先端位置を検知し、この記録材Ｓの先端位置と第１画像Ｇ１の先端位置との間に予め決められたマージンｄ分を考慮し、第１画像Ｇ１の先端位置を特定するようにしてもよい。
【００５７】
そして、この画像位置センサ４１０の検知信号は、図１５に示すように、タイミング信号として第２の画像形成ユニット１２の制御装置４００に取り込まれ、制御装置４００は各作像モジュール３０（３０ａ〜３０ｄ）の露光装置３３への画像書き込みタイミングを制御し、記録材Ｓの第１画像Ｇ１に位置合わせされた第２画像Ｇ２を書き込むものである。
このとき、画像位置センサ４１０から第２の画像形成ユニット１２の二次転写部位に至るまでの記録材Ｓの到達搬送時間αは、作像モジュール３０の露光装置３３の作像開始点から中間転写ベルト５０の二次転写部位に各色成分トナー像が到達するまでの作像時間ｔ１と等しいか、それよりも多く設定される。
本態様において、例えば記録材Ｓの到達搬送時間αが作像時間ｔ１と等しい場合には、図１６（ａ）に示すように、制御装置４００は画像位置センサ４１０からの検知信号を検知したら直ちに露光装置３３に対して画像書き込み開始信号を送出するようにすればよい。
ここで、記録材Ｓの到達搬送時間αが作像時間ｔ１よりも多く設定される場合には、図１６（ｂ）に示すように、画像位置センサ４１０の検知タイミングより所定時間ｔ２だけ遅れて露光装置３３による作像を開始するようにすればよい。
【００５８】
また、本実施の形態において、第１の画像形成ユニット１１と第２の画像形成ユニット１２とは同じ作像プロセス速度であることが好ましいが、仮に、両者の作像プロセス速度が相違したとしても、図１３に示すように、第１の画像形成ユニット１１の定着装置５２５を通過した記録材が第２の画像形成ユニット１２のレジストロール８０に至る距離βが、最大使用サイズの記録材長さを超える条件であれば、両者間の作像プロセス速度の相違は有効に吸収される点で好ましい。
【００５９】
更に、本実施の形態において、画像位置調整制御系のより好ましい態様としては、図１７に示すように、制御装置４００に対し手動による画像位置調整を可能とする手動調整機構４２０を付設してもよい。この手動調整機構４２０としては、制御装置４００のコントロールパネル上に手動調整操作部を設けてもよいし、また、画像位置センサ４１０の位置自体を微調整するようにしてもよい。
本態様によれば、手動調整機構４２０を使用することにより、画像位置調整を微調整することができる。
【００６０】
更にまた、本実施の形態においては、画像位置センサ４１０は接続ユニット１３の可変搬送経路１８０に対応して設けられているため、例えば可変搬送経路１８０の高さ調整を行うに際し、例えば上部分割ガイドシュート１９２に画像位置センサ４１０を取り付けるようにすれば、画像位置センサ４１０が可変搬送経路１８０の搬送路長変化分に対応して移動することになり、その分、画像位置センサ４１０の位置補正を行う必要性は少ない。
特に、可変搬送経路１８０の高さ調整を行うに際し、下側分割ガイドシュート１９１側だけ可動とし、上側分割ガイドシュート１９２については非可動であるような場合に、上側分割ガイドシュート１９２側に画像位置センサ４１０を配設した場合には、画像位置センサ４１０位置と第２の画像形成ユニット１２の二次転写部位との間のスパンは一定になるため、画像位置センサ４１０についての位置調整を行う必要は全くない。
【００６１】
また、本実施の形態では、画像位置センサ４１０は接続ユニット１３の可変搬送経路１８０に対応した部位に限られるものではなく、図１８に示すように、第１の画像形成ユニット１１内に設けるようにしてもよい。
この場合において、画像位置センサ４１０としては、記録材Ｓに対する第１画像Ｇ１位置を検知し得るものであれば、記録材Ｓの搬送経路５２４に対応して設けてもよいし、あるいは、中間転写ベルト５５０上の第１画像Ｇ１位置を検知するようにしてもよい。
また、画像位置検知用のパッチ画像Ｇｐは第１画像Ｇ１の位置を制御するために用いられるものであるため、図１４（ｃ）に示すように、画像位置センサ４１０にて前記パッチ画像Ｇｐを検知し、第１画像Ｇ１位置を特定するようにしてもよい。このとき、画像位置センサ４１０としては色ずれ補正センサ５９１を兼用するようにしてもよい。
【００６２】
◎実施の形態２
図１９は本発明に係る画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、第１の画像形成ユニット１１と第２の画像形成ユニット１２とが逆の関係にあり、これらの間に実施の形態１と異なる接続ユニット１３を介在させるようにしたものである。そして、第２の画像形成ユニット１２の搬送経路５２４の出口には側方排出トレイ５２６が設けられており、第１の画像形成ユニット１１及び第２の画像形成ユニット１２による作像処理を経た記録材が排出収容されるようになっている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態では、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１は分岐搬送経路２４ｄの出口に相当し、一方、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２は搬送経路５２４のうち手差し搬送経路５２４ｃの入口に相当する。
従って、本実施の形態では、第１の画像形成ユニット１１の排出口１５１が第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２よりも上方に変位配置されており、接続ユニット１３はこのような位置関係にある排出口１５１と取込口１５２とが連通接続可能な可変搬送経路１８０（図中右下がりの態様）を備えている。尚、この接続ユニット１３の高さ調整やジャム処理については実施の形態１と略同様である。
【００６３】
◎実施の形態３
図２０は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、第２の画像形成ユニット１２が実施の形態１と異なる態様になっている。
すなわち、本実施の形態において、第２の画像形成ユニット１２は、図２０及び図２１に示すように、ユニット筐体２０内に、例えばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分トナー像を形成するための作像エンジン２１と、この作像エンジン２１の上方に配設されて記録材を供給する上部供給トレイ２２と、前記作像エンジン２１の下方に配設されて記録材を供給する下部供給トレイ２３（本例では２３ａ，２３ｂ）と、作像エンジン２１と上部供給トレイ２２との間に配設される定着装置２５とを備えており、更に、ユニット筐体２０の上部に例えばスキャナからなる画像読取ユニット２７を設け、この画像読取ユニット２７上に自動原稿送り装置２８を配設したものである。
そして、本実施の形態では、図２１に示すように、接続搬送経路２４ｅは第１の下部供給トレイ２３ａの記録材送出方向側端部から略鉛直方向に延び、通常搬送経路２４ａのレジストロール８０の上流側に合流するものであり、更に、接続搬送経路２４ｆは第２の下部供給経路２３ｂの記録材送出方向側端部から略鉛直方向に延びて前記接続搬送経路２４ｃに合流するものである。尚、接続搬送経路２４ｃには適宜数の搬送ロール８５が設けられている。
【００６４】
また、本実施の形態において、定着装置２５は、図２２に示すように、実施の形態１と略同様な下部定着ユニット１１０（但しヒータ１１４が複数使用されている）を備えているが、上部定着ユニット１００が実施の形態１と異なっている。
本例では、上部定着ユニット１００は加圧ベルト１０６及びこの加圧ベルト１０６の周囲が覆われる遮熱カバー１０５を有している。加圧ベルト１０６としては例えばポリイミド製のエンドレスベルトが用いられ、この加圧ベルト１０６の背面側には弾性パッド１０２が支持ホルダ１０３を介して配置され、加圧ベルト１０６を加熱ロール１１１側に押圧付勢するようになっている。また、支持ホルダ１０３にはベルト走行ガイド１０４が設けられ、加圧ベルト１０６がスムースに摺動回転するようになっている。そして、加圧ベルト１０６は加熱ロール１１１に接触転動可能に圧接配置されており、両者間には略水平方向に延びるニップ域が形成され、このニップ域にて加熱、加圧による熱定着部を構成するようになっている。尚、遮熱カバー１０５は実施の形態１と同様である。
更に、作像モジュール３０（３０ａ〜３０ｄ）の基本的構成はドラムクリーナ３５がブラシクリーニング方式である点を除いて略同一であり、また、トナー補給装置４０も各色成分のトナーカートリッジ４１が中間転写ベルト５０に沿って並列配置されている点を除いて略同様である。
【００６５】
本実施の形態では、第２の画像形成ユニット１２は、実施の形態１の第２の画像形成ユニット１２と略同様な作用を奏するものであるが、定着装置２５がユニット筐体２０の中央寄りに配設されており、ユニット筐体２０の側壁から離間していると共に、定着装置２５の上下は上部供給トレイ２２及び下部供給トレイ２３で囲まれているため、定着装置２５からの熱が画像形成ユニット１２外部に不必要に排出される事態は無くなり、その分、定着装置２５からの熱損失をより抑えることができるばかりか、作像エンジン２１の下方側に下部供給ユニット２３を装備した分、画像形成ユニット１２の重心位置を低くすることができ、その分、画像形成ユニット１２の設置安定性を良好に保つことができるばかりか、画像形成ユニット稼働時の振動を有効に防止することができ、その分、振動に起因する画像形成動作への影響を抑え、しかも、振動に伴う騒音を有効に回避することができる。
【００６６】
本実施の形態において、第２の画像形成ユニット１２の取込口１５２位置が実施の形態１と異なるような場合には、例えば接続ユニット１３の出口ガイドシュート１９５を上下方向に昇降動させ、可変搬送経路１８０の高さ調整を行うようにすればよい。尚、ジャム処理などについては実施の形態１と同様である。
【００６７】
◎実施の形態４
図２３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、第１の画像形成ユニット１１と第２の画像形成ユニット１２とが逆の関係にあり、これらの間に実施の形態３と異なる接続ユニット１３（実施の形態２に相当する態様）を介在させるようにしたものである。そして、第２の画像形成ユニット１２の搬送経路５２４の出口には側方排出トレイ５２６が設けられており、第１の画像形成ユニット１１及び第２の画像形成ユニット１２による作像処理を経た記録材が排出収容されるようになっている。尚、符号２９は第１の画像形成ユニット１１の手差し搬送経路２４ｃに設けられた手差しトレイである。
本実施の形態にあっても、実施の形態３と略同様な作用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる第２の画像形成ユニットの主要部構成を示す説明図である。
【図４】第２の画像形成ユニットで用いられる各色成分画像形成ユニットの詳細を示す説明図である。
【図５】第２の画像形成ユニットで用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。
【図６】第２の画像形成ユニットの作用を模式的に示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はインスタントオン型の定着装置例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる接続ユニットと両画像形成ユニットとの接続部位周辺の詳細を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる接続ユニットによる高さ調整原理を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる接続ユニットと第１の画像形成ユニットとの接続部位でのジャム処理を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる接続ユニットと第２の画像形成ユニットとの接続部位でのジャム処理を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる接続ユニット内でのジャム処理を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる画像位置調整制御系の概要を示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は画像位置センサによる検知動作例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる画像位置調整制御系を模式的に示した説明図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は画像位置センサの検知信号と第２の画像形成ユニットの画像書き込み開始信号との関係を示す説明図である。
【図１７】実施の形態１で用いられる画像位置調整制御系のより好ましい態様を示す説明図である。
【図１８】実施の形態１で用いられる画像位置調整制御系の変形形態を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る画像形成装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る画像形成装置の実施の形態３を示す説明図である。
【図２１】実施の形態３で用いられる第２の画像形成ユニットの詳細を示す説明図である。
【図２２】実施の形態３で用いられる第２の画像形成ユニットの定着装置を示す説明図である。
【図２３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…第１の画像形成ユニット，１ａ…ユニット筐体，１ｂ…作像エンジン，１ｃ…定着装置，１ｄ…供給トレイ，２…第２の画像形成ユニット，２ａ…ユニット筐体，２ｂ…作像エンジン，２ｃ…定着装置，２ｄ…供給トレイ，３…接続ユニット，３ａ…ユニット筐体，３ｂ…可変搬送経路，３ｃ…連結部，３ｄ…搬送部材，３ｅ…補助開口，４…排出口，５…取込口，６…画像位置検知手段，７…画像位置調整手段，Ｓ…記録材，Ｇ１…第１画像（第１の画像形成ユニットによる画像），Ｇ２…第２画像（第２の画像形成ユニットによる画像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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