(57)【要約】  【課題】  バランスドアーマチャ型の電気振動変換器において、これをコンパクトな構成に維持した上で、そのアーマチャを片持ち支持するフレームの中間部の耐衝撃性を高める。  【解決手段】  フレーム３２の後面壁３２ａとその前方に隣接配置されたボビン２２のターミナル保持部３６との間の隙間にシリコン樹脂充填剤５０を充填し、このシリコン樹脂充填剤５０によってフレーム３２の後面壁３２ａをボビン２２のターミナル保持部３６と接着固定された状態とすることにより、上記隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの耐衝撃性を大幅に高める。  【選択図】          図７
2006186615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、ダイヤフラムとこのダイヤフラムを振動させる駆動ユニットとが収容されてなる電気振動変換器において、
上記駆動ユニットが、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、これらマグネットを保持する磁性ホルダと、この磁性ホルダと隣接する位置に、中心軸が上記両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、この励磁コイルを上記磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置されるとともに両端部が上記磁性ホルダに固定された金属製のフレームと、上記両マグネット間および上記励磁コイル内を貫通するように配置され、一端部において上記フレームの中間部に固定されるとともに所定部位において連結片を介して上記ダイヤフラムに連結された金属製のアーマチャとを備えてなり、
上記フレームの中間部が、上記ハウジングの周面壁と所定間隔をおいて配置されており、
このフレームの中間部と上記ハウジングの周面壁との間の隙間に衝撃吸収材が充填されている、ことを特徴とする電気振動変換器。
【請求項２】
ハウジング内に、ダイヤフラムとこのダイヤフラムを振動させる駆動ユニットとが収容されてなる電気振動変換器において、
上記駆動ユニットが、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、これらマグネットを保持する磁性ホルダと、この磁性ホルダと隣接する位置に、中心軸が上記両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、この励磁コイルを上記磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置されるとともに両端部が上記磁性ホルダに固定された金属製のフレームと、上記両マグネット間および上記励磁コイル内を貫通するように配置され、一端部において上記フレームの中間部に固定されるとともに所定部位において連結片を介して上記ダイヤフラムに連結された金属製のアーマチャとを備えてなり、
上記励磁コイルが、該励磁コイル内を上記アーマチャと略平行に貫通するように配置されたボビンに支持されており、
このボビンの一端部が、上記フレームの中間部と所定間隔をおいて配置されており、このボビンの一端部と上記フレームの中間部との間の隙間に衝撃吸収材が充填されている、ことを特徴とする電気振動変換器。
【請求項３】
上記フレームの中間部が、上記ハウジングの周面壁と所定間隔をおいて配置されており、このフレームの中間部と上記ハウジングの周面壁との間の隙間に衝撃吸収材が充填されている、ことを特徴とする請求項２記載の電気振動変換器。
【請求項４】
上記フレームと上記アーマチャとが一体で構成されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電気振動変換器。
【請求項５】
上記衝撃吸収材として、ゲル状樹脂が用いられている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電気振動変換器。
【請求項６】
上記衝撃吸収材として、シリコン樹脂が用いられている、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電気振動変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、いわゆるバランスドアーマチャ型の電気振動変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バランスドアーマチャ型の電気振動変換器は、低消費電力でかつ電気振動変換効率が高く、小型であっても所要の出力を得ることができるので、補聴器用のレシーバ等として多く用いられている。
【０００３】
このバランスドアーマチャ型の電気振動変換器は主に電気音響変換器として使用され、例えば「特許文献１」に記載されているように、ハウジング内に、ダイヤフラムとこれを振動させる駆動ユニットとが収容された構成となっている。
【０００４】
そして、この電気振動変換器の駆動ユニットは、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、中心軸が両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、両マグネット間および励磁コイル内を貫通するように配置された金属製のアーマチャとを備えてなり、励磁コイルに信号電流を印加してアーマチャを撓み変形させることによりダイヤフラムを振動させるようになっている。
【０００５】
その際、上記アーマチャは、その一端部において、励磁コイルを磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置された金属製のフレームの中間部に固定されるとともに、その所定部位において、連結片を介してダイヤフラムに連結されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−９９０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなバランスドアーマチャ型の電気振動変換器においては、上記「特許文献１」にも記載されているように、フレームの両端部が、両マグネットを保持する磁性ホルダに固定されているので、フレームの中間部に、アーマチャを片持ち支持するのに十分な剛性を確保することが困難となり、さらに落下などによる耐衝撃性も十分に保てない、という問題がある。
【０００８】
特に、上記「特許文献１」に記載された電気振動変換器のように、フレームとアーマチャとが一体で構成されている場合には、フレームの中間部の剛性を確保することが一層困難なものとなる。
【０００９】
これに対し、フレームの板厚を厚くすれば、その中間部の剛性を高めることが可能となるが、このようにした場合には、板厚を厚くした分だけ電気振動変換器が大型化してしまう、という問題がある。しかも、フレームとアーマチャとが一体で構成されている場合には、アーマチャの板厚も厚くなるので、駆動ユニットの他の構成要素とのクリアランスを確保する必要上、電気振動変換器がさらに大型化してしまう、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、バランスドアーマチャ型の電気振動変換器において、これをコンパクトな構成に維持した上で、そのアーマチャを片持ち支持するフレームの中間部の剛性を高めさらに、耐衝撃性を高めることができる電気振動変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、フレームの中間部とこれに近接する他の所定部材との間に衝撃吸収材が充填された構成とすることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願第１発明に係る電気振動変換器は、ハウジング内に、ダイヤフラムとこのダイヤフラムを振動させる駆動ユニットとが収容されてなる電気振動変換器において、上記駆動ユニットが、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、これらマグネットを保持する磁性ホルダと、この磁性ホルダと隣接する位置に、中心軸が上記両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、この励磁コイルを上記磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置されるとともに両端部が上記磁性ホルダに固定された金属製のフレームと、上記両マグネット間および上記励磁コイル内を貫通するように配置され、一端部において上記フレームの中間部に固定されるとともに所定部位において連結片を介して上記ダイヤフラムに連結された金属製のアーマチャとを備えてなり、上記フレームの中間部が、上記ハウジングの周面壁と所定間隔をおいて配置されており、このフレームの中間部と上記ハウジングの周面壁との間の隙間に衝撃吸収材が充填されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本願第２発明に係る電気振動変換器は、ハウジング内に、ダイヤフラムとこのダイヤフラムを振動させる駆動ユニットとが収容されてなる電気振動変換器において、上記駆動ユニットが、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、これらマグネットを保持する磁性ホルダと、この磁性ホルダと隣接する位置に、中心軸が上記両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、この励磁コイルを上記磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置されるとともに両端部が上記磁性ホルダに固定された金属製のフレームと、上記両マグネット間および上記励磁コイル内を貫通するように配置され、一端部において上記フレームの中間部に固定されるとともに所定部位において連結片を介して上記ダイヤフラムに連結された金属製のアーマチャとを備えてなり、上記励磁コイルが、該励磁コイル内を上記アーマチャと略平行に貫通するように配置されたボビンに支持されており、このボビンの一端部が、上記フレームの中間部と所定間隔をおいて配置されており、このボビンの一端部と上記フレームの中間部との間の隙間に衝撃吸収材が充填されている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、上記衝撃吸収材として、ゲル状樹脂が用いられている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
また、上記衝撃吸収材として、シリコン樹脂が用いられている、ことを特徴とするものである。
【００１６】
上記「電気振動変換器」の種類は特に限定されるものではなく、例えば、「電気音響変換器」であるレシーバ、スピーカ、ブザー等や加速度センサ、ジャイロセンサ等へ採用可能である。
【００１７】
上記「アーマチャ」は、フレームの中間部に固定されているが、その具体的な固定構造は、フレームと別体で構成されたアーマチャが溶接等の固定手段によってフレームに固定された構造であってもよいし、アーマチャがフレームと一体で構成された構造であってもよい。
【００１８】
上記「所定部位」は、アーマチャにおける一端部以外の部位であれば、その具体的な位置は特に限定されるものではなく、アーマチャの他端部であってもよいし、アーマチャ中間部であってもよい。
【００１９】
上記「衝撃吸収材」の充填量や充填範囲については、特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気振動変換器は、その駆動ユニットが、所定間隙をおいて対向配置された１対のマグネットと、これらマグネットを保持する磁性ホルダと、この磁性ホルダと隣接する位置に、中心軸が両マグネット間を通るように配置された励磁コイルと、この励磁コイルを磁性ホルダとは反対側から略コ字状に囲むように配置されるとともに両端部が磁性ホルダに固定された金属製のフレームと、両マグネット間および励磁コイル内を貫通するように配置され、一端部においてフレームの中間部に固定されるとともに所定部位において連結片を介してダイヤフラムに連結された金属製のアーマチャとを備えた構成となっているので、励磁コイルに所定の信号電流を印加してアーマチャを撓み変形させることにより、ダイヤフラムを振動させることができる。
【００２１】
その際、本願第１発明に係る電気振動変換器は、そのフレームの中間部がハウジングの周面壁と所定間隔をおいて配置されているが、これらフレームの中間部とハウジングの周面壁との間の隙間には衝撃吸収材が充填されているので、落下などの際にハウジングに衝撃が加わってもこの衝撃吸収材によってフレームやハウジングなどへの衝撃が緩和されるとともに、フレームとハウジングが固着されることにより、フレームの中間部の剛性を高めることができる。
【００２２】
また、本願第２発明に係る電気振動変換器は、その励磁コイルが、該励磁コイル内をアーマチャと略平行に貫通するように配置されたボビンに支持されるとともに、このボビンの一端部がフレームの中間部と所定間隔をおいて配置されているが、これらボビンの一端部とフレームの中間部との間の隙間には衝撃吸収材が充填されているので、落下などの際にフレームに衝撃が加わってもこの衝撃吸収材によってフレームやボビンなどへの衝撃が緩和されるとともに、フレームとボビンが充填保持されることにより、フレームの中間部の剛性を高めることができる。
【００２３】
このように本願発明によれば、バランスドアーマチャ型の電気振動変換器において、これをコンパクトな構成に維持した上で、そのアーマチャを片持ち支持するフレームの中間部の剛性を高めることができる。そしてさらに耐衝撃性を高めることができる。
【００２４】
本願第２発明に係る電気振動変換器において、そのフレームの中間部がハウジングの周面壁と所定間隔をおいて配置された構成とし、これらフレームの中間部とハウジングの周面壁との間の隙間にも衝撃吸収材が充填された構成とすれば、フレームの中間部の剛性をさらに高めることができ、耐衝撃性もさらに高めることができる。
【００２５】
上記構成において、フレームとアーマチャとが一体で構成されている場合には、部品点数の削減によりコスト低減を図ることができる反面、フレームの中間部の断面形状が小さくなってしまい、その剛性が低下しやすくなり、さらに耐衝撃性も弱くなるので、本願発明の構成を採用することが特に効果的である。
【００２６】
また、上記構成において衝撃吸収材として、ゲル状樹脂を使用することにより、硬質に硬化する接着剤などを充填するのに比べ、乾燥させる時間が省け効率的に製造を行うことができる。さらに、充填量の管理もしやすく、また不要な部位への流入も低減できるため、品質の均一化を図ることができる。なお、硬質に硬化する接着剤とは、ショアＡ硬度で９０以上、ショアＤ硬度で４５以上の硬化時の硬度を持った接着剤であり、例えば、エポキシ系の接着剤などがあげられる。
【００２７】
また、上記構成において衝撃吸収材として、シリコン樹脂を使用することにより、硬質に硬化する接着剤などを充填するのに比べ、乾燥させる時間が省け効率的に製造を行うことができる。さらに、充填量の管理もしやすく、また不要な部位への流入も低減できるため、品質の均一化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
まず、本願発明の第１実施形態について説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る電気振動変換器１０を示す側断面図であり、図２は、その分解斜視図である。便宜上、以下の説明では、図１において右方向を「前方」、左方向を「後方」として説明する。
【００３１】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電気振動変換器１０は、前後方向の長さが５〜８ｍｍ程度の略直方体の外形形状を有するバランスドアーマチャ型のレシーバであって、上方に開口するボトムハウジング１２と、このボトムハウジング１２内に収容された駆動ユニット１４と、ボトムハウジング１２の上端開口部１２ａを、ダイヤフラムユニット１６を介して閉塞するトップハウジング１８とからなっている。
【００３２】
図３は、この電気振動変換器１０を、ダイヤフラムユニット１６およびトップハウジング１８を外した状態で示す斜視図である。また、図４は、駆動ユニット１４をその主要構成要素に分解して示す分解斜視図である。
【００３３】
これらの図にも示すように、駆動ユニット１４は、アーマチャフレーム２０と、ボビン２２と、１対のマグネット２４と、磁性ホルダ２６と、励磁コイル２８と、連結片３０とからなっている。
【００３４】
アーマチャフレーム２０は、金属板を平面視において略Ｅ字状に折曲げ加工してなる部材であって、平面視において前方へ向けて開いたコ字形の鉛直板からなるフレーム３２と、このフレーム３２の中間部を構成する後面壁３２ａから前方へ向けて水平に延びる帯板状のアーマチャ３４とからなっている。このアーマチャ３４は、フレーム３２の後面壁３２ａの中央部において、その略下半部を切り起こすようにして形成されている。
【００３５】
ボビン２２は、図５に励磁コイル２８を外した状態でも示すように、ターミナル保持部３６と、コイル巻回部３８と、マグネット位置決め部４０とが前後方向に直列で配置されてなり、これら各部は樹脂材料の射出成形により一体的に形成されている。
【００３６】
ターミナル保持部３６は、ボビン２２の後端部において鉛直壁状に形成されている。そして、このターミナル保持部３６には、上記射出成形の際、金属板からなる左右１対のターミナル４２が、その上下両端部を突出させるようにしてインサートされている。また、マグネット位置決め部４０には、上記射出成形の際、該マグネット位置決め部４０を囲むようにして上記磁性ホルダ２６がインサートされている。
【００３７】
コイル巻回部３８は、前後方向に延びる左右１対の梁部材として構成されており、このコイル巻回部３８に導線が所定回数巻回されることにより、上記励磁コイル２８が形成されるようになっている。そして、この励磁コイル２８の１対のコイル端末２８ａは、各ターミナル４２の上端部４２ａに巻掛け固定されている。
【００３８】
ターミナル保持部３６およびマグネット位置決め部４０には、コイル巻回部３８における両梁部材間の空間と連通するようにして、これらを前後方向に貫通する貫通孔３６ａ、４０ａが形成されており、これによりアーマチャ３４を、ボビン２２の後方側から貫通孔３６ａを介して貫通孔４０ａの前方側に突出する位置まで前後方向に貫通させるようになっている。そして、マグネット位置決め部４０には、その貫通孔４０ａへ向けて左右両側から階段状に突出する間隙形成部４０ｂが形成されている。
【００３９】
磁性ホルダ２６は、偏平矩形断面で前後方向に延びる筒状部材であって、磁性体で構成されている。この磁性ホルダ２６は、該磁性ホルダ２６の上下内壁面とマグネット位置決め部４０の間隙形成部４０ｂとで、上記１対のマグネット２４を挟持するようになっている。その際、これら１対のマグネット２４は、マグネット位置決め部４０の貫通孔４０ａ内において上下方向に所定間隙をおいて配置され、両マグネット２４により該所定間隙を横断する直流磁界を形成するようになっている。
【００４０】
アーマチャフレーム２０は、そのアーマチャ３４がボビン２２の貫通孔３６ａ、４０ａの略中央を貫通するように位置決めされた状態で、そのフレーム３２の左右両面壁３２ｂの前端部において磁性ホルダ２６の左右外側面にレーザ溶接等によって固定されている。
【００４１】
このとき、アーマチャフレーム２０は、そのフレーム３２の後面壁３２ａが、ボビン２２のターミナル保持部３６と所定間隔をおいて平行に配置されるようになっている。そして、これらフレーム３２の後面壁３２ａとボビン２２のターミナル保持部３６との間の隙間には、シリコン樹脂充填剤５０が充填されている。このシリコン樹脂充填剤５０は、フレーム３２の後面壁３２ａの略全領域にわたって充填されている。
【００４２】
このシリコン樹脂充填剤５０は、針入度９０（ＪＩＳ  Ｋ２２２０に規定される試験により１／４コーン、荷重９．３８ｇでの値）のゲル状のシリコン樹脂である。また、このシリコン樹脂充填剤５０の他にもショアＡ硬度２０のシリコン系充填剤（例えばセメダイン株式会社スーパーＸ）等の充填剤を使用しても良い。このように、シリコン樹脂充填剤５０には、ショアＡ硬度で１０〜９０（又はショアＤ硬度で４５以下）の硬化時の硬度を持った汎用ゴム程度の硬度である樹脂充填剤を使用するものである。
【００４３】
連結片３０は、所定の細長形状に打抜き加工された金属板に折曲げ加工が施されてなる逆Ｌ字状部材であって、上下方向に延びるように配置された状態で、その下端部３０ａにおいてアーマチャ３４の先端面３４ａにレーザ溶接等によって固定されている。このとき、連結片３０の上端部３０ｂは、磁性ホルダ２６の上方において後方へ向けて水平に延びている。
【００４４】
図１および２に示すように、ボトムハウジング１２は、略矩形状の上端開口部１２ａを有する箱形に形成されており、その底面部１２ｂの後端近傍部位には、左右１対の矩形孔１２ｃが形成されている。駆動ユニット１４は、このボトムハウジング１２内に収容される際、その１対のターミナル４２の下端部４２ｂおよびターミナル保持部３６の左右下端部に突出形成されたターミナル被覆部３６ｂが矩形孔１２ｃに挿入嵌合され、該矩形孔１２ｃを閉塞するようになっている。そして、駆動ユニット１４は、ボトムハウジング１２内に収容された状態で、その磁性ホルダ２６の下端面においてボトムハウジング１２の底面部１２ｂにレーザ溶接等によって固定されている。
【００４５】
このとき、駆動ユニット１４は、そのアーマチャフレーム２０におけるフレーム３２の後面壁３２ａが、ボトムハウジング１２の後面壁１２ｄと所定間隔をおいて平行に配置されるようになっている。
【００４６】
ダイヤフラムユニット１６は、金属製のダイヤフラム４４と、ＰＥＴ等からなる樹脂フィルム４６と、金属製のダイヤフラムフレーム４８とからなり、ダイヤフラムフレーム４８内にダイヤフラム４４が配置されるとともにダイヤフラム４４とダイヤフラムフレーム４８の両部材の上面に接着剤が塗布された状態で、その上方から樹脂フィルム４６が加熱圧着されることにより形成されている。そして、このダイヤフラムユニット１６は、ボトムハウジング１２の上端開口部１２ａに載置された状態で、そのダイヤフラムフレーム４８においてボトムハウジング１２にレーザ溶接等により固定されている。
【００４７】
このダイヤフラムユニット１６がボトムハウジング１２の上端開口部１２ａに載置される際、駆動ユニット１４の連結片３０の上端部３０ｂが、ダイヤフラム４４の下面に当接するようになっており、この状態で連結片３０とダイヤフラム４４とが接着剤等により充填保持されるようになっている。
【００４８】
トップハウジング１８は薄いリッド状部材であって、その前端部には放音孔を構成する切欠き部１８ａが形成されている。そして、このトップハウジング１８は、ダイヤフラムユニット１６に載置された状態で、該ダイヤフラムフレーム４８にレーザ溶接等により固定されている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る電気振動変換器１０の動作について説明する。
【００５０】
この電気振動変換器１０は、その駆動ユニット１４における１対のマグネット２４間に、この間隙を上下方向に横断する直流磁界が定常的に形成された状態にあるが、外部から励磁コイル２８に信号電流が印加されると、この励磁コイル２８を貫通するアーマチャ３４に信号電流に応じた磁束が発生し、このアーマチャ３４と両マグネット２４間に交流磁界が形成される。そして、この交流磁界が上記直流磁界に重畳されることにより、信号電流に応じた上下方向の力がアーマチャ３４に作用し、これによりアーマチャ３４が上下方向に撓み変形する。これに伴い、アーマチャ３４の先端面３４ａに固定された連結片３０が、図１に矢印で示すように上下方向に変位し、この上下変位がダイヤフラム４４に伝達されて該ダイヤフラム４４が振動する。そしてこれにより、信号電流に応じた音波が発生し、この音波が切欠き部１８ａから電気振動変換器１０の外部へ放射される。
【００５１】
その際、アーマチャフレーム２０におけるフレーム３２の後面壁３２ａとボビン２２のターミナル保持部３６との間の隙間には、シリコン樹脂充填剤５０がフレーム３２の後面壁３２ａの略全領域にわたって充填されており、このシリコン樹脂充填剤５０によって、フレーム３２の後面壁３２ａはボビン２２のターミナル保持部３６と充填保持された状態にあるので、上記隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの剛性を効果的に高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。また、剛性を適度に高めることができると最低共振周波数も適度に高めることが可能となる。さらに、剛性が極度に高まってしまった場合、音圧が低下してしまうが、このシリコン樹脂充填剤５０を充填した場合は、剛性が極度に高まってしまうこともなく、音圧を維持したまま耐衝撃性を高めることが可能となる。
【００５２】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。
【００５３】
図６は、本実施形態に係る電気振動変換器１１０を示す側断面図である。
【００５４】
同図に示すように、この電気振動変換器１１０は、その基本的な構成は上記第１実施形態の場合と全く同様であるが、シリコン樹脂充填剤５０の充填位置が上記第１実施形態の場合と異なっている。
【００５５】
すなわち、本実施形態においては、アーマチャフレーム２０におけるフレーム３２の後面壁３２ａとボトムハウジング１２の後面壁１２ｄとの間の隙間に、シリコン樹脂充填剤５０が充填されている。このシリコン樹脂充填剤５０は、フレーム３２の後面壁３２ａの略全領域にわたって充填されている。
【００５６】
本実施形態の構成を採用した場合には、シリコン樹脂充填剤５０によって、フレーム３２の後面壁３２ａは、その後方に隣接配置されたボトムハウジング１２の後面壁１２ｄと充填保持された状態にあるので、上記隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの剛性を大幅に高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。
【００５７】
次に、本願発明の第３実施形態について説明する。
【００５８】
図７は、本実施形態に係る電気振動変換器２１０を示す側断面図である。
【００５９】
同図に示すように、この電気振動変換器２１０は、その基本的な構成は上記第１実施形態の場合と全く同様であるが、シリコン樹脂充填剤５０の充填位置が上記第１実施形態の場合と異なっている。
【００６０】
すなわち、本実施形態においては、アーマチャフレーム２０におけるフレーム３２の後面壁３２ａとボビン２２のターミナル保持部３６との間の隙間、および、フレーム３２の後面壁３２ａとボトムハウジング１２の後面壁１２ｄとの間の隙間に、各々シリコン樹脂充填剤５０が充填されている。このシリコン樹脂充填剤５０は、フレーム３２の後面壁３２ａの前後両面いずれにおいても、その略全領域にわたって充填されている。
【００６１】
本実施形態の構成を採用した場合には、シリコン樹脂充填剤５０によって、フレーム３２の後面壁３２ａは、その前後両側に隣接配置されたボビン２２のターミナル保持部３６およびボトムハウジング１２の後面壁１２ｄの双方に充填保持された状態にあるので、上記各隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの剛性をさらに大幅に高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。
【００６２】
次に、本願発明の第４実施形態について説明する。
【００６３】
図８は、本実施形態に係る電気振動変換器３１０を示す側断面図である。
【００６４】
同図に示すように、この電気振動変換器３１０は、そのシリコン樹脂充填剤５０の充填位置は上記第２実施形態の場合と同様であるが、駆動ユニット１４の構成要素としてボビン２２を備えていない点で上記第２実施形態の場合と異なっている。
【００６５】
すなわち、本実施形態においては、励磁コイル２８が、その前端面において磁性ホルダ２６の後端面に充填保持されている。また、ボトムハウジング１２の後面壁１２ｄの外面には、絶縁被膜５２を介して１対のランド５４が左右方向に所定間隔をおいて設けられている。そして、これら各ランド５４には、励磁コイル２８から延びる１対のコイル端末２８ａがハンダ５６により導通固定されている。なお、ボトムハウジング１２の後面壁１２ｄの上部には、両コイル端末２８ａを挿通させるための貫通孔（図示せず）が形成されているが、この貫通孔は、フレーム３２の後面壁３２ａとボトムハウジング１２の後面壁１２ｄとの間に充填されたシリコン樹脂充填剤５０によって閉塞されるようになっている。
【００６６】
本実施形態の構成を採用した場合にも、上記第２実施形態の場合と同様、シリコン樹脂充填剤５０によって、フレーム３２の後面壁３２ａは、その後方に隣接配置されたボトムハウジング１２の後面壁１２ｄと充填保持された状態にあるので、上記隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの剛性を大幅に高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。
【００６７】
次に、本願発明の第５実施形態について説明する。
【００６８】
図９は、本実施形態に係る電気振動変換器４１０を示す側断面図である。
【００６９】
同図に示すように、この電気振動変換器４１０は、その基本的な構成およびシリコン樹脂充填剤５０の充填位置は上記第４実施形態の場合と同様であるが、アーマチャフレーム２０の構成が上記第４実施形態の場合と異なっている。
【００７０】
すなわち、本実施形態においては、アーマチャフレーム２０を構成するフレーム３２とアーマチャ３４とが別体で構成されており、アーマチャ３４の後端部がフレーム３２における後面壁３２ａの中央部にレーザ溶接等により固定されている。なお、本実施形態においても、ボトムハウジング１２の後面壁１２ｄの上部に形成された両コイル端末２８ａを挿通させるための貫通孔（図示せず）は、フレーム３２の後面壁３２ａとボトムハウジング１２の後面壁１２ｄとの間に充填されたシリコン樹脂充填剤５０によって閉塞されるようになっている。
【００７１】
本実施形態の構成を採用した場合にも、上記第４実施形態の場合と同様、シリコン樹脂充填剤５０によって、フレーム３２の後面壁３２ａは、その後方に隣接配置されたボトムハウジング１２の後面壁１２ｄと充填保持された状態にあるので、上記隙間にシリコン樹脂充填剤５０が充填されていない場合に比して、フレーム３２の後面壁３２ａの剛性を大幅に高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。
【００７２】
特に本実施形態においては、フレーム３２の後面壁１２ｄに、上記第４実施形態のような切り起こし部分がないので、フレーム３２自体の剛性を高めることができ、しかも、このフレーム３２の後面壁３２ａとボトムハウジング１２の後面壁１２ｄとの接着面積を広く確保することができるので、この点においてもフレーム３２の後面壁１２ｄの剛性を高めることができ、さらに耐衝撃性を高めることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においては電気振動変換器１０、１１０、２１０、３１０、４１０をバランスドアーマチャ型のレシーバにより構成したがこれに限定されるものではなく、例えばアーマチャ３４の先端に錘を設け振動させるバイブレータや錘の振動を励磁コイル２８により検知し加速度センサとして使用するものなどにも利用しても良い。
【００７４】
また、本実施形態においてはフレーム３２に左右両面壁３２ｂを設け略Ｅ字形状のフレーム３２を形成していたが、左右両面壁３２ｂの代わりに励磁コイル２８とダイヤフラム４４の間に延びる上面壁をフレーム３２に形成した略Ｕ字形状のフレームを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る電気振動変換器を示す側断面図
【図２】上記電気振動変換器を示す分解斜視図
【図３】上記電気振動変換器を、ダイヤフラムユニットおよびトップハウジングを外した状態で示す斜視図
【図４】上記電気振動変換器の駆動ユニットを、その主要構成要素に分解して示す分解斜視図
【図５】上記駆動ユニットのボビンを、励磁コイルを外した状態で示す斜視図
【図６】本願発明の第２実施形態に係る電気振動変換器を示す側断面図
【図７】本願発明の第３実施形態に係る電気振動変換器を示す側断面図
【図８】本願発明の第４実施形態に係る電気振動変換器を示す側断面図
【図９】本願発明の第５実施形態に係る電気振動変換器を示す側断面図
【符号の説明】
【００７６】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  電気振動変換器
１２  ボトムハウジング
１２ａ  上端開口部
１２ｂ  底面部
１２ｃ  矩形孔
１２ｄ  後面壁
１４  駆動ユニット
１６  ダイヤフラムユニット
１８  トップハウジング
１８ａ  切欠き部
２０  アーマチャフレーム
２２  ボビン
２４  マグネット
２６  磁性ホルダ
２８  励磁コイル
２８ａ  コイル端末
３０  連結片
３０ａ  下端部
３０ｂ  上端部
３２  フレーム
３２ａ  後面壁
３２ｂ  左右両面壁
３４  アーマチャ
３６  ターミナル保持部
３６ａ  貫通孔
３６ｂ  ターミナル被覆部
３８  コイル巻回部
４０  マグネット位置決め部
４０ａ  貫通孔
４０ｂ  間隙形成部
４２  ターミナル
４２ａ  上端部
４２ｂ  下端部
４４  ダイヤフラム
４６  樹脂フィルム
４８  ダイヤフラムフレーム
５０  シリコン樹脂充填剤
５２  絶縁被膜
５４  ランド
５６  ハンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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