(57)【要約】【課題】過酸化水素水溶液等の殺菌剤を、加熱あるいはエアースプレーを用いること無く霧化させ、ホットエアーと共に包装材料に付着させて殺菌する噴霧殺菌装置を提供する。【解決手段】  過酸化水素水溶液等の殺菌剤を霧化させ、ホットエアーと混合して食品用包装材料に付着させて殺菌する噴霧殺菌装置であって、過酸化水素水溶液等の殺菌剤を霧化する超音波発生部と、霧化殺菌剤をホットエアーと均一に混合させる混合部とを具備する噴霧殺菌装置である。【選択図】図１
2006036343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素水溶液等の殺菌剤を霧化させ、エアーでこの殺菌剤を包装材料に付着させ殺菌する噴霧殺菌装置であって、
前記殺菌剤を霧化貯留槽に常に適切な量を貯蔵する殺菌剤貯留制御手段と
霧化貯留槽に備えられ、かつ、貯留された殺菌剤を霧化させる殺菌剤霧化手段と、
霧化した殺菌剤をエアーで搬送して包装材料に付着させる殺菌手段と、
を具備することを特徴とする噴霧殺菌装置。
【請求項２】
前記殺菌剤霧化手段が超音波発生装置であることを特徴する請求項１に記載の噴霧殺菌装置。
【請求項３】
前記殺菌剤貯留制御手段が、霧化貯留槽に貯蔵された殺菌剤の深さを感知するレベルセンサーであることを特徴する請求項１又は２に記載の噴霧殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の包装材料に殺菌剤を噴霧して殺菌する殺菌装置に関する。食品等としては、例えば、酒、ワイン、ウイスキー等のアルコール飲料；水、ジュース、コーヒー、お茶等の非アルコール飲料；ゼリー、プリン等のデザート等が例示できる。また、包装材料としては、長尺の包装材料の外、紙容器、プラスチック容器、プラスチックカップ、プラスチックボトル等を含む。
【背景技術】
【０００２】
（１）先行技術１
食品等の包装材料を殺菌する殺菌装置として、図８に示す装置が知られている。
この装置は長尺の包装材料を殺菌するものであり、殺菌剤としては過酸化水素水溶液等を使用する。すなわち、まず長尺の包装材料１０５をチャンバー〔ｃｈａｍｂｅｒ：（機械の中の空気あるいは蒸気等の）室〕１０１内の溶液槽１３３中を通す。この溶液槽１３３中には殺菌剤１３２が貯留されており、包装材料１０５を殺菌する。次に、この包装材料１０５を加熱装置１０４により加熱する。この加熱により長尺の包装材料１０５の表面等に付着している殺菌剤を加熱分解又は乾燥させる。
【０００３】
（２）先行技術２
また、長尺の包装材料の殺菌方法として、図９に示す方法２００も知られている（特許文献１参照）。この方法では、長尺の包装材料１２５を巻き出し側１２７から巻き出し、照射ランプ１２６の光線を照射して殺菌する。光線の波長は２００ｎｍから１１００ｎｍ、１回の照射が０．００２秒未満で、累積照射エネルギーが１２．０Ｊ／ｃｍ2 以下である。そして、殺菌された包装材料を巻き取り側１２８で巻き取る。
【０００４】
（３）先行技術３
さらに、包装容器の殺菌装置として図１０に示すような装置３００も知られている。この装置では、長尺の包装材料を、まず、殺菌装置本体３００の一端側に設けた殺菌槽１３３で殺菌する。次に、この包装材料をヒーター１３４（加熱装置）で加熱し、成形装置１３５で成形する。次に、充填装置１３６で内容物を充填する。他方、長尺の蓋材が、まず、殺菌槽１３３で殺菌される。そして、内容物を充填した包装材料（包装容器）上に前記蓋材を重ね、密封装置１３７にて密封する。
【０００５】
（４）先行技術４
また、図１１に示すような殺菌装置４００も知られている（特許文献２参照）。この装置では、まず、包装材料１４２に低濃度の過酸化水素水１４１等の抗菌作用を有する液体を噴霧や浸漬により付着させる。次に、この包装材料１４２にキセノンランプ１４３を用いて高出力パラスを照射する。
【０００６】
（５）先行技術５
さらに、図１２に示すような殺菌装置５００も知られている（特許文献３参照）。この装置では、過酸化水素水等の殺菌剤１５１を筒状ヒーター１５２部内に噴霧し、加熱しながらガス化させ、殺菌剤噴霧ノズル１５３に供給する。この際、筒状ヒーター１５２部内に筒状の通気性補助加熱体１５４を配置して、殺菌剤の気化を促進する。そして、殺菌剤噴霧ノズル１５３よりガス化殺菌剤を噴霧して、カートン容器本体１５５など包材の殺菌を行う。
【０００７】
（６）先行技術６
また、ＰＥＴボトルや紙容器の殺菌に使用する殺菌装置として、図１３に示す殺菌装置６００も知られている（特許文献４参照）。この殺菌装置６００は、過酸化水素などのバージンの殺菌剤と、使用済の殺菌剤とを混合して使用するものである。すなわち、バージンの殺菌剤と使用済の殺菌剤とは、共に二流体スプレー装置１６３を用いた殺菌剤供給部１６１に供給され、噴霧される。殺菌剤供給部１６１の先端には殺菌剤気化部１６２が設けられており、殺菌剤はここで気化して包装材料に噴霧される。他方、排気採取口１６６、排気供給管１６４、加熱装置１６７、送風機１６８からなる殺菌剤リサイクル装置を有しており、使用した殺菌剤を再度殺菌剤供給部１６１に供給できる。
【０００８】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２０００−１５９２０９号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３５３５号公報
【特許文献３】特開平９−２８６４１６号公報
【特許文献４】特開平１１−４７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（１）先行技術１について
先行技術１では、包装材料に大量の殺菌剤が付着された後、加熱により分解又は乾燥される。しかし、包装材料が吸水性のある紙等の場合や、あるいは、包装材料の端面が吸水性の場合には、この部分が殺菌剤を吸収し、加熱後も殺菌剤が残るという問題がある。
【００１０】
このために、適用できる包装材料の材質、あるいは材料構成等が制約されるという問題がある。
【００１１】
さらに、この装置は、包装材料に大量の殺菌剤が付着するため、この殺菌剤を加熱分解・乾燥する能力を高める必要がある。そして、このため、加熱部が大きくなり、且つ、コスト的にも高価な装置となる問題がある。
【００１２】
また、機械のトラブルが発生し、トラブル箇所を確認するため加熱部の温度を下げた場合、再び稼働運転する際には、加熱部の温度が十分高くなるまで、殺菌装置の稼働運転ができないという問題がある。
【００１３】
（２）先行技術２について
先行技術２では、殺菌速度が非常に遅いという問題がある。
【００１４】
また、殺菌時間を速くするために高い発光エネルギーを加えると、照射された包装材料が発臭したり、あるいは照射された包装材料のシール強度が低下するという問題がある。さらに照射する包装材料に印刷が施されている場合に包装材料の印刷面が焦げる等の問題がある。
【００１５】
また、照射するための電源および装置が高価であり、且つ、照射ランプ等の維持費も高く、さらに照射ランプも使用と共に発光エネルギーが低下する問題もある。
【００１６】
（３）先行技術３について
先行技術３は、殺菌剤が包装材料に大量に付着し、加熱分解・乾燥に長時間を要し、且
つ、包装材料の材質あるいは材料構成が制約される等、先行技術１と同様の問題がある。
【００１７】
また、殺菌剤が大量に付着されるために、殺菌剤等を加熱分解・乾燥させる時間と加熱部のスペースが必要となる。このために殺菌装置本体が大型となりコストが高くなり、さらに殺菌装置本体を設置する広いスペースが必要になるという問題がある。
【００１８】
また、機械のトラブルが発生し機械等を停止した際に、殺菌する包装フイルムが殺菌槽中に漬け込まれている状態となるために、より一層殺菌剤が包装材料に付着侵積する問題がある。さらに機械のトラブルが発生し、トラブル箇所を確認するため加熱部の温度を下げた場合、再び稼働運転する際には、加熱部の温度が十分高くなるまで、殺菌装置の稼働運転ができないという問題がある。
【００１９】
（４）先行技術４について
先行技術４においては、殺菌装置のスピードアップを図り、充填包装機のラインスピードに合わせるためには、高い発光エネルギーでキセノンランプを発光させる必要がある。しかし、トラブルが発生した場合、包装材料がキセノンランプの照射によって発臭したり、あるいは包装材料のシール強度が低下する場合がある。さらに包装材料に印刷が施されている場合に印刷面が焦げるという問題もある。
【００２０】
また、包装材料が紙容器等のように開口部面積が比較的小さく、高さ（深さ）が高い場合には、底部方向に照射されにくく、殺菌効果が開口部周縁と底部方向とで異なるという問題がある。
【００２１】
また、キセノンランプの寿命が発光回数で決められていることと、使用と共に多少発光エネルギーが低下するために一定時間使用してキセノンランプが交換されている。このために維持費がかかり、さらに電源および装置が高価になるという問題がある。
【００２２】
（５）先行技術５について
先行技術５では、殺菌剤をガス化する手段が全てヒーター加熱であるため、殺菌装置を運転稼働する際には各部のヒーターが適切な温度まで上がるのに時間がかかり、すぐに運転稼働することができない問題がある。
【００２３】
さらに、稼働中に一次噴霧ノズルから殺菌剤の噴霧量を多くしなければならない場合に、筒状ヒーターの加熱部分の温度が所定の温度に上昇するまで待たなければならないという問題がある。さらに、ガス化させるためのヒーターが多く使用されていることにより電源が大きくなり、殺菌装置の維持コストが高くなる問題がある。
【００２４】
また、一次噴霧にノズルが使用されているためにノズルや殺菌剤を搬送する配管パイプが詰まったり、配管パイプ内で殺菌剤が分解して気泡が発生することによりスプレー不良を生じる問題がある。さらに、殺菌装置のトラブル等で停止した際に、殺菌装置に使用されている加熱ブロアーや補助加熱あるいは筒状ヒーター等により各部分が過剰に加熱されるために、殺菌装置の各部分に使用されているパッキン等の損傷が多く生じるという問題がある。
【００２５】
（６）先行技術６について
先行技術６では、殺菌剤をヒーター加熱装置で加熱するため、先行技術５と同様に、ヒーターが多く使用されることにより電源が大きくなり、殺菌装置の維持コストが高くなる問題がある。さらに、ガス化する手段が全てヒーター加熱によってなされるために、装置を稼働するのに時間がかかるという問題がある。
【００２６】
また、二流体スプレー装置を使用するためにノズルや殺菌剤を搬送する配管パイプが詰まったりして、配管パイプ内で殺菌剤が分解して気泡が発生することによりスプレー不良を生じる問題がある。
【００２７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、次のような噴霧殺菌装置を提供することを目的とする。
すなわち、本発明の第１の目的は、過酸化水素水溶液等の殺菌剤をヒーター等の加熱によらず霧化することができる装置を提供することである。
【００２８】
また、本発明の第２の目的は、停止して再稼働運転する際に寸時に殺菌装置を運転することができる装置を提供することである。
【００２９】
また、本発明の第３の目的は、広い設置スペースを必要とせず、安価で維持費が少ない装置を提供することである。
【００３０】
さらに、本発明の第４の目的は、包装材料に制約がなく、どのような包装材料でも均一で且つ充分に殺菌できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記問題点を解決するために、まず本発明の請求項１に係る発明は、
過酸化水素水溶液等の殺菌剤を霧化させ、エアーでこの殺菌剤を包装材料に付着させ殺菌する殺菌剤噴霧装置であって、
前記殺菌剤を霧化貯留槽に常に適切な量を貯蔵する殺菌剤貯留制御手段と、
霧化貯留槽に備えられ、かつ、貯留された殺菌剤を霧化させる殺菌剤霧化手段と、
霧化した殺菌剤をエアーで搬送して包装材料に付着させる殺菌手段と、
を具備することを特徴とする噴霧殺菌装置である。
【００３２】
次に、本発明の請求項２に係る発明は、
前記殺菌剤霧化手段が超音波発生装置であることを特徴する請求項１に記載の噴霧殺菌装置である。
【００３３】
また、本発明の請求項３に係る発明は、
前記殺菌剤貯留制御手段が、霧化貯留槽に貯蔵された殺菌剤の深さを感知するレベルセンサーであることを特徴する請求項１又は２に記載の噴霧殺菌装置である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の噴霧殺菌装置は過酸化水素水溶液等の殺菌剤を霧化する場合にスプレーを使用しないため、スプレーノズルや配管パイプ等で殺菌剤が詰まったり、あるいはスプレーノズル不良を起こすことが全くない。
【００３５】
また、装置のトラブル等により稼働運転を停止し、再び稼働運転する際に、加熱部の加熱温度が一定温度に上昇するのを待つことがなく、寸時に再稼働運転ができる。
【００３６】
また、殺菌剤の霧化が加熱によらないため、温度の低下により露結することがない。また、加熱させる部分が殆どないために加熱が起因する装置の損傷が全くない。
【００３７】
さらに、本発明の噴霧殺菌装置は複雑な構造や機構もなくコンパクトなため、低コストで生産ができる。さらに、殺菌剤を霧化させるための加熱ヒーターあるいは発光ランプなどを使用していないために、電力消費コストをはじめ維持費が少ない。
【００３８】
また、殺菌剤が霧化された後、エアーで移送されるため、包装材料に確実に且つ均一で充分に効率良く付着できる。また、構造が簡単であるため、故障等のトラブルが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の噴霧殺菌装置を実施の形態に沿って以下に図面を参照にしながら詳細に説明する。図１〜図７は本発明の一実施例を示す。本発明の噴霧殺菌装置は、食品等の包装材料に殺菌剤を噴霧して殺菌する殺菌装置である。
【００４０】
（１）食品及び包装材料
食品等としては、例えば、酒、ワイン、ウイスキー等のアルコール飲料；水、ジュース、コーヒー、お茶等の非アルコール飲料；ゼリー、プリン等のデザート等が例示できる。また、包装材料としては、長尺の包装材料の外、紙容器、プラスチック容器、プラスチックカップ、プラスチックボトル等を含む。包装材料が紙容器やプラスチック容器の場合には、これらを成形する前のブランクスや長尺のシートを殺菌することも可能である。
【００４１】
（２）噴霧殺菌装置の概要
図１は本発明の噴霧殺菌装置の一実施例の概略を説明する説明図である。図１において、１は過酸化水素水溶液等の殺菌剤を貯留する一次貯留槽である。この一次貯留槽１は供給配管パイプ６を備えており、この供給配管パイプ６は、フイルター７、切り換えバルブ８、フィルター９、給水ポンプ２を介して、霧化貯留計測槽４に接続されている。そして、供給ポンプ２を駆動させることにより、前記殺菌剤を霧化貯留計測槽４に送液する。
【００４２】
この霧化貯留計測槽４には連結配管パイプ５が設けられ、この連結配管パイプ５は、フイルター１１を介して、霧化貯留槽１２に接続されている。そして、この連結配管パイプ５により、前記殺菌剤が霧化貯留槽１２に送液される。また、前記霧化貯留計測槽４には貯留槽排水パイプ１６が接続されており、この貯留槽排水パイプ１６は、フィルター１８を介して、一次貯留槽１に接続されている。
【００４３】
また、霧化貯留槽１２の底部下側の基台３４に超音波発生装置３５が設けられている。そして、霧化貯留槽１２に貯蔵された殺菌剤が超音波発生装置３５により霧化され、上昇パイプ１５から搬送パイプ２４に導入される。
【００４４】
他方、本発明の噴霧殺菌装置にはエアー発生部３０が設けられており、このエアー発生部３０は、流量制御バルブ２９、流量計２８、エアーフイルター２７、および加熱部２６を介して、搬送パイプ２４に接続されている。そして、エアー発生部３０で発生したエアーは、前記加熱部２６で加熱されホットエアーとなって、搬送パイプ２４内で前記霧状殺菌剤と混合される。
【００４５】
さらに、搬送パイプ２４はチャンバー３１に接続されており、混流部２２とチャンバー３１の間の搬送パイプ２４は保温材２３で保温されている。そして、霧状殺菌剤は、搬送パイプ２４をとおってチャンバー３１内の殺菌部３３に搬送される。殺菌部３３に包装材料を配置することにより、霧状殺菌剤を包装材料に付着させて殺菌することができる。
【００４６】
ここで、前記フイルター７は殺菌剤に混入するけん濁物質および浮遊物質あるいは異物を取り除くものである。フイルター７としては、例えば、フィルタープレス（濾過すべき液を濾紙あるいは濾布を等して行う濾過装置）を用いることができる。
【００４７】
さらに、前記切り換えバルブ８は、殺菌剤を霧化貯留計測槽４に送液する場合と一次貯留槽１の殺菌剤を交換したり、あるいは廃棄する際に送液方向が切り換えられるものであれば良い。例えば三方バルブなどが使用できる。また、バルブは青銅製、鋳鋼製あるいは
鍛鋼製等非常に多くあるが、好ましくはステンレス製が良い。
【００４８】
また、一次貯留槽１の底部下側面に、一次貯留槽１に貯留されている殺菌剤を排出するための貯留槽排水切り換えバルブ２１が設けられている。このバルブ２１としては、青銅製または鋳鋼製あるいは鍛鋼製等のバルブが使用できるが、好ましくはステンレス製である。
【００４９】
また、一次貯留槽１の供給ポンプ２としてはターボ形ポンプが使用できる。例えば、遠心ポンプ、斜流ポンプ、軸ポンプである。また、供給ポンプ２として容積形ポンプを使用することもできる。例えば、往復ポンプ、回転ポンプである。また、供給ポンプ２として特殊ポンプを使用することもできる。例えば、渦流ポンプ、気泡ポンプ、水撃ポンプ、粘性ポンプである。中でも、吐出量、全揚程（ポンプ運転によってつくられる全ヘッド）に適用できるターボ形ポンプが望ましい。
【００５０】
また、上述のように、本発明の噴霧殺菌装置においては、霧化貯留計測槽４に定量を越えた殺菌剤が送液された場合、この越えた分の殺菌剤はフィルター１８を介して一次貯留槽１に還流される。同様に、混流部２２等で液化した殺菌剤もフィルターを介して一次貯留槽１に還流される。このため、噴霧殺菌装置が停止されエアーの発生が停止した場合、混流部の殺菌剤を一次貯留槽１に還流して再使用することができる。
【００５１】
さらに図には示していないが一次貯留槽１に貯留される殺菌剤の濃度もセンサーにより計測されている。このため、制御盤からの信号によって濃度調整ができ、その濃度は常に一定に保たれている。
【００５２】
また、エアー発生部３０は、エアー供給源としてのエアーブロアーと、このエアーブロアーとダクトを介して連設されたフイルターとを有している。また、エアー供給源としてエアーコンプレッサーを使用することもできる。この場合には、エアーコンプレッサーから圧縮エアーを供給する。さらに、圧縮エアー等を供給する際に発生する水滴等を排出するためのドレンおよび排水バルブをエアー発生部３０の下部に設けても良い。
【００５３】
また、図１に示す噴霧殺菌装置では、エアー発生部３０で発生したエアーの供給量を変えるために、流量制御バルブ２９が設けられている。流量制御バルブ２９としては、絞りバルブ、スローリターンバルブ、流量調整バルブ、バイパス形流量調整バルブ、分流バルブなどが使用できる。上記流量調整バルブ、バイパス形流量調整バルブ、または分流バルブは一般に圧力補償機能を有しており、背圧や負荷によって生じた圧力変化にかかわらず流量を一定値に保持することができる。
【００５４】
また、図１に示す噴霧殺菌装置では、エアーの流量を測定する流量計２８が設けられており、その流量が設定通りに送風されているか否かを、確認することができる。流量計２８としては、例えば、容積流量計、超音波流量計、電磁流量計、カルマン渦流量計、トーマス計、ガソメーター等が使用できる。容積流量計としては、例えば、往復ピストン式、ルーツ式、ベーン式、ドラム式、バック式が安価で市販されている。
【００５５】
また、流量計２８とエアー加熱部２２間にはエアーフイルター２５が設けられている。このエアーフイルター２５は気体と、ダストなどの固形物質や固体と液体を分離する。エアーフイルター２５としては、使用目的に応じて様々なものが使用でき、その種類は非常に多い。ガラスウール、ガラスウールメンブラン、ステンレス鋼の網、焼結合金、セラミックなどをフイルターエレメント（濾過材）として使用したフイルターが例示できる。ダストの粒子によりフイルターエレメントのメッシュの大きさ等を考慮して適宜材質等が選定すれば良い。
【００５６】
（３）霧化貯留槽１２の概略
次に、図２は図１の霧化貯留槽１２の概略を説明する説明図である。図２に示すように一次貯留槽１から送液された殺菌剤３６は、霧化貯留計測槽４及び連結配管パイプ５を経由して霧化貯留槽１２に送液される。霧化貯留槽１２中に常に適切量の殺菌剤３６を貯蔵するために、霧化貯留槽１２と同位レベルの殺菌剤３６が霧化貯留計測槽４に貯蔵されている。
【００５７】
さらに、霧化貯留槽１２に常に適切量の殺菌剤３６が貯蔵するため、霧化貯留計測槽４にレベルセンサー３を設けて、レベルセンサー３によって霧化貯留槽１２と霧化貯留計測槽４に貯留する殺菌剤３６を適切量に保っている。
【００５８】
レベルセンサー３としては、例えば、気泡式液面計、差圧式液面計、ダイヤフラム式液面計、ディスプレスメント式液面計、静電容量式レベル計、電極式レベル計、ガラスゲージおよびマグネットゲージレベル計、音波式レベル計、放射線式レベル計、抵抗短絡式レベル計などが使用できる。計測値を電気信号の形式で発信できるレベルセンサーが好ましい。例えば、比較的安価で導電性のある液体に適する電極式レベル計なども用いることができる。
【００５９】
また、霧化した殺菌剤３６とエアーとが出会った直後に邪魔板３８が千鳥状に設けられて混流部２２を構成しており、この混流部２２で殺菌剤３６とエアーが攪拌・混合され、更に微細な霧化殺菌剤粒子を発生させる。
【００６０】
（４）殺菌部３３までの殺菌剤の搬送
また、殺菌部３３に導入される霧化殺菌剤の温度は、包装材料に応じて４０℃〜１５０℃程度の温度が適宜選定され使用される。
【００６１】
また、殺菌部３３に導入される霧化殺菌剤粒子の大きさは特に限定されるものではないが、小さい方が好ましく、例えば１０μｍ〜３０μｍである。
【００６２】
また、エアー加熱部２６で加熱されて生成したホットエアーの温度低下を防ぐため、エアー加熱部２６から殺菌部３３までの搬送パイプ２４および混流部２２の外側面が保温材２３によって保温されている。
【００６３】
さらに、図には示していないが、搬送パイプ２４の殺菌部３３の入口近縁にホットエアーの温度を制御する温度センサーが設けられている。この温度センサーにより、包装材料に付着させる殺菌剤３６を常に適宜の温度に制御できる。
【００６４】
（５）交差部３９の改善
また、図３に示すように、上昇パイプ１５が搬送パイプ２４と交差する交差部３９の搬送パイプ２４のエアー加熱部２６方向内側に、テーパ状の絞り部４０を設けることもできる。この絞り部４０により、ホットエアーをジェット噴射状態に噴射して、ホットエアーと霧化殺菌剤３６をより均一に攪拌混合することができ、また、微細な粒子の霧化殺菌剤を得ることができる。
【００６５】
（６）超音波発生装置３５に関する改善
また、図には示していないが、超音波発生装置３５による振動を考慮して、霧化貯留槽１２と霧化貯留計測槽４をつなぐ連結配管パイプ５の両端の連結ジョイント部分には、振動吸収部材等が一部使用されている。振動吸収部材としては、例えば、コルク材あるいはゴムまたは発泡プラスチック等が使用できる。
【００６６】
また、超音波発生装置３５は超音波を発生させる圧電材料としては、任意のものが使用できる。例えば、圧電セラミックス、圧電高分子膜あるいは圧電薄膜等である。
【００６７】
（７）包装材料の種類と殺菌部の実施態様の概要
次に、図４は本発明の殺菌部に使用される噴射部の一実施例の概略を示す概略図である。図４に示すように、チャンバー内の殺菌部の噴射ダクト４２から霧化殺菌剤３６が噴射され、長尺の包装材料４１に均一で且つ充分に付着された後、次工程で加熱乾燥される。
【００６８】
なお、噴射ダクト４２は、その内部に邪魔板が設けられており、霧化殺菌剤３６が円形状態からスリット状態になって噴出する。そのため、霧化殺菌剤３６は、包装材料４１の幅方向に均一に付着する。
【００６９】
また、搬送パイプ２４と噴射ダクト４２とは、へルールユニオン４３によって接続されている。へルールユニオン４３で接続されていることにより噴射ダクト４２が容易に取り付けられると同時に、容易に取り外しすることができる。さらにサニタリー対応がなされている。
【００７０】
次ぎに、図５は本発明の殺菌部に使用される噴射部の他の実施例の概略を示す概略図である。図５に示すように、紙製包装容器４５がチャンバー内の殺菌部の噴射筒４４から霧化殺菌剤３６が噴射され、紙製包装容器４５内に均一で且つ充分に効率良く付着された後、次工程で加熱分解・乾燥される。
【００７１】
噴射筒４４は、霧化殺菌剤３６が噴射される反対方向にへルールが形成されており、搬送パイプ２４の出口方向に形成されているへルールとへルールガスケットを介して接続されている。
【００７２】
次ぎに、図６は本発明の殺菌部に使用される噴射部のまた他の実施例の概略を示す概略図であり、上部に開口部５０が設けられている円筒容器４６内を殺菌する場合を示している。また、図７は、注出口４９が設けられている自立包装袋４８内を殺菌する場合を示す概略図である。
【００７３】
円筒容器４６内を殺菌する場合には、開口部５０と同一か、少し小さめの噴射口が形成されているテーパー状の噴射パイプ４４を使用して霧化殺菌剤を噴出させれば良い。この噴射パイプ４４にはへルールが設けられており、このヘルールとへルールガスケットを介して噴射パイプ４４のへルールと接続することができる。
【００７４】
また、図７に示す自立包装袋４８も同様に注出口４９の開口部と同一か、少し小さめの噴射口が形成されているテーパー状の噴射パイプ４４を使用して霧化殺菌剤を噴出させれば良い。この噴射パイプ４４にはへルールが設けられており、このヘルールとへルールガスケットを介して噴射パイプ４４のへルールと接続することができる。
【００７５】
また、上記紙製包装容器あるいは円筒容器または自立包装袋の内側面に殺菌剤３６を付着させるほか、その外側面にも付着して殺菌する必要がある際には、内側面を殺菌後、殺菌部全体が殺菌剤３６で充満しているエアー中を通すことにより外側面を殺菌できる。
【００７６】
また、上記へルールガスケットとしては、シリコン、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエン三成分共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、フロロプロピレンメタクリレート共重合体（ＦＰＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の材質のものが適宜使用される。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の噴霧殺菌装置は、長尺の包装材料あるいはプラスチック容器、プラスチックカップ、プラスチックボトル等の食品用包装材料の殺菌に適用することができる。また、この他、手術室やクリーンルーム等で使用する各種備品の殺菌にも利用できるなど、広い分野に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の噴霧殺菌装置の一実施例の概略を説明する説明図である。
【図２】本発明の噴霧殺菌装置の一実施例の霧化貯留槽の概略を説明する説明図である。
【図３】本発明の噴霧殺菌装置の一実施例の霧化貯留槽の概略を説明する説明図である。
【図４】本発明の殺菌部に使用される噴射部の一実施例の概略を示す概略図である。
【図５】本発明の殺菌部に使用される噴射部の他の実施例の概略を示す概略図である。
【図６】本発明の殺菌部に使用される噴射部の他の実施例の概略を示す概略図である。
【図７】本発明の殺菌部に使用される噴射部の他の実施例の概略を示す概略図である。
【図８】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【図９】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【図１０】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【図１１】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【図１２】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【図１３】従来使用されている殺菌装置の概略を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…一次貯留槽
２…供給ポンプ
３…レベルセンサー
４…霧化貯留計測槽
５…連結配管パイプ
６…供給配管パイプ
７…フイルター
８…切り換えバルブ
９…フイルター
１０…ドレンおよび排出バルブ
１１…フイルター
１２…霧化貯留槽
１３…霧化貯留槽排水パイプ
１４…切り換えバルブ
１５…上昇パイプ
１６…フロー配管パイプ
１７…貯留槽排水パイプ
１８…フイルター
１９…リターンパイプ
２０…切り換えバルブ
２１…貯留槽排水切り換えバルブ
２２…混流部
２３…保温材
２４…搬送パイプ
２５…エアーフイルター
２６…エアー加熱部
２７…エアーフイルター
２８…流量計
２９…流量制御バルブ
３０…エアー発生部
３１…チャンバー
３２…加熱乾燥部
３３…殺菌部
３４…基台
３５…超音波発生装置
３６…殺菌剤
３７…霧化殺菌剤
３８…邪魔板
３９…交差部
４０…絞り部
４１…長尺の包装材料
４２…噴射ダクト
４３…へルールユニオン
４４…噴射筒
４５…紙製包装容器
４６…円筒容器
４７…噴射パイプ
４８…自立包装袋
４９…注出口
５０…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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