(57)【要約】【課題】本発明の課題は長時間に亙って安定な粘度を有し、且つ安定して支持体に塗工できるインクジェット記録材料塗工液を提供する。更には安定したインクジェット記録材料を提供することにある。【解決手段】分散剤存在下で分散された気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーとを少なくとも含有するインク受容層の塗工液の製造方法において、前記気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーを混合した後、高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とするインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤存在下で分散された気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーとを少なくとも含有するインク受容層の塗工液の製造方法において、前記気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーを混合した後、高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とするインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。
【請求項２】
前記塗工液を高圧ホモジナイザーを用いて処理した後の塗工液の粘度が８０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。
【請求項３】
前記分散剤がカチオン性ポリマーであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。
【請求項４】
前記分散剤が水溶性多価金属塩であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。
【請求項５】
前記分散剤が界面活性剤であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法を用いて製造されたことを特徴とするインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録材料の製造方法に関し、詳しくは、前記インクジェット用記録材料が安定して生産できうるインクジェット記録材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式に使用される記録材料として、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に非晶質シリカ等の顔料をポリビニルアルコール等の水溶性バインダーからなる多孔質のインク吸収層を設けてなる記録材料が知られている。
【０００３】
例えば、特開昭５５−５１５８３号、特開昭５６−１５７号、特開昭５７−１０７８７９号、特開昭５７−１０７８８０号、特開昭５９−２３０７８７号、特開昭６２−１６０２７７号、特開昭６２−１８４８７９号、特開昭６２−１８３３８２号、及び特開昭６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗布して得られる記録材料が提案されている。
【０００４】
また、特公平３−５６５５２号、特開平２−１８８２８７号、特開平８−１３２７２８号、特開平１０−８１０６４号、特開平１０−１１９４２３号、特開平１０−１７５３６５号、特開平１０−２０３００６号、特開平１０−２１７６０１号、特開平１１−２０３００号、特開平１１−２０３０６号、特開平１１−３４４８１号公報には、気相法による合成シリカ粒子（以降、気相法シリカと称す）を用いた記録材料が開示されている。気相法シリカは、一次粒子の平均粒径が数十ｎｍ以下の超微粒子であり、これを用いたインクジェット記録材料は高い光沢と高いインク吸収性が得られるという特徴がある。
【０００５】
しかしながら、平均一次粒径の小さい無機微粒子を用いた場合は高い光沢は得られるが、インクジェット記録材料用塗工液（以下、塗工液と称す）を作製する際に粘度が高くなったり、塗工液の経時での粘度上昇が大きくなったりする場合がある。また、一般的に塗工液を塗布する際には塗布故障を招くようなゴミ、チリ等を取り除く目的で濾過を行うが、塗工液の粘度が高い場合には送液ポンプの圧力損失が大きくなり、塗布量の減少を招く場合があり、また前記濾過が困難となる問題を有していた。
【０００６】
従来からシリカ微粒子分散液を後工程で更に分散する技術として、例えば、特開２００４−１９５７７９号公報（特許文献１）には気相法シリカ分散液と湿式シリカ分散液を混合した後分散する技術が開示されている。また、特開２００２−７９７４１号公報（特許文献２）には気相法シリカ分散液とホウ酸及びホウ砂を混合・混練した後分散する技術が開示されているが、これらの技術では経時に伴い塗工液の粘度上昇が発生し、塗工が困難となる事があった。
【０００７】
また、シリカ分散液は固形分濃度を上げて作製する目的で分散剤が必要に応じて添加される場合がある。例えば、特開平１１−３２１０７９号（特許文献３）、特開２０００−２３９５３６号、特開２００１−１９４２１号公報にはカチオン性ポリマーを含有する水溶液に無機微粒子を添加・分散する方法が開示されている。しかし、これらに記載されているシリカ分散液を用いて塗工液を作製しても、長時間に亙って安定な粘度を有する塗工液は得られなかった。更には経時により増粘した塗工液を用いる事によって得られたインクジェット記録材料は光沢とインク吸収性を低下させた。
【特許文献１】特開２００４−１９５７７９号公報（第１５〜第１６頁）
【特許文献２】特開２００２−７９７４１号公報（第１０頁〜第１１頁）
【特許文献３】特開平１１−３２１０７９号公報（第１５頁〜第１７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の課題は長時間に亙って安定な粘度を有し、且つ安定して支持体に塗工できるインクジェット記録材料塗工液を提供することにある。更には安定したインクジェット記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の前記目的は、下記の方法により達成された。
【００１０】
１．分散剤存在下で分散された気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーとを少なくとも含有するインク受容層の塗工液の製造方法において、前記気相法シリカ分散液と水溶性ポリマーを混合した後、高圧ホモジナイザーを用いて処理することを特徴とするインクジェット記録材料用塗工液の製造方法
２．前記塗工液を高圧ホモジナイザーを用いて処理した塗工液の粘度が８０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法
３．前記分散剤がカチオン性ポリマーであることを特徴とする前記１または２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法
４．前記分散剤が水溶性多価金属塩であることを特徴とする前記１または２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法
５．前記分散剤が界面活性剤であることを特徴とする前記１または２記載のインクジェット記録材料用塗工液の製造方法
６．前記１〜５のいずれか１項記載のインクジェット記録材料塗工液の製造方法により製造されたことを特徴とするインクジェット記録材料
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインクジェット記録材料の製造方法により長時間に亙って安定な粘度を有し、安定して支持体に塗工できるインクジェット記録材料塗工液を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明で行われる高圧ホモジナイザーを用いて処理する時期としては、分散剤存在下で分散された気相法シリカ分散液と水溶性バインダーを始めとするその他の薬品全てを混合・攪拌した後に実施することが好ましいが、少なくとも前記気相法シリカ分散液と水溶性バインダーを混合・攪拌した後に実施することが好ましい。これにより長時間に亙って安定な粘度を有する塗工液を得ることができる。ここで長時間に亙って安定を有するとは、具体的には少なくとも２４時間は、生産工程で用いる送液ポンプや濾過装置に過剰の負荷がかからず、塗工の際に支障となる粘度上昇が起こらないことを意味する。また以降記載する塗工液とは、少なくとも前記気相法シリカ分散液と水溶性バインダーが混合・攪拌された以降の液のことを表す。
【００１４】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、塗工液の経時による粘度上昇は、以下に記載することによるものと推測した。即ち、分散剤を用いて分散された気相法シリカ分散液と水溶性バインダーを混合・攪拌する際、シリカ凝集体内部に水溶性バインダーが進入しシリカ粒子表面と直接接触することにより、シリカ凝集体の安定化に必要な水と水溶性バインダーが溶解するのに必要な水、いわゆる自由水が不足するためにシリカ凝集体と水溶性バインダーの複合体が形成され、この結果塗工液の粘度上昇が起こると推測した。
【００１５】
前記自由水を補うために、分散剤を用いて分散された気相法シリカ分散液と水溶性バインダーを混合・攪拌した液に水を加えることは、経時される以前の塗工液自身の粘度低下を招き塗布が困難になること、塗布後の乾燥工程に負荷がかかり好ましくない。しかしながら高圧ホモジナイザーを用いて前記塗工液を処理することは、この複合体を粉砕することで粘度が安定した塗工液が得られるものと考えられる。またこの場合、水を追加添加したときのような極端な塗工液の粘度低下もなく、塗工液の粘度低下は僅かである。従って本発明の高圧ホモジナイザーを用いて前記塗工液を処理することは、少なくとも前記気相法シリカ分散液と水溶性バインダーが混合・攪拌された以降の液で実施して塗工液を作製することにより、塗工液の粘度を安定化させることが可能であり、また経時により一旦粘度が上昇した塗工液においても本発明の処理を実施することで、安定した塗布が実施できうる粘度に戻すことが可能となる。
【００１６】
本発明の高圧ホモジナイザーを用いて分散された後に得られる塗工液の粘度は８０ｍＰａ・ｓ以下である。一般的に、分散剤存在下で分散された気相法シリカ分散液の濃度は、シリカ分散液自身の保存安定性や後に作製する塗工液の固形分濃度を低下させないことを目的に、固形分濃度として１８質量％以上に調整される。またこれを用いた塗工液は、塗工液の取り扱い性や塗工の際の塗布安定性から３０〜６０ｍＰａ・ｓ範囲内の粘度を有し、また乾燥工程に負荷をかけずに効率的に生産する目的で１０質量％以上の固形分濃度に調整される。しかしながら、このような塗工液は経時による粘度上昇によっては８０ｍＰａ・ｓ以上まで増粘する場合があり、このような場合安定して支持体に塗工することが不可能となる。従って高圧ホモジナイザーを用いて分散された後の塗工液は８０ｍＰａ・ｓであり、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度とすることで塗工液を安定して支持体に塗布することが可能となる。
【００１７】
本発明における高圧ホモジナイザーを用いて分散された塗工液の粘度は、Ｂ型粘度計、Ｋ型粘度計、振動粘度計等を用いて測定する。前記塗工液は、３６℃±２℃の温度範囲で得られる値である。
【００１８】
本発明で行われる高圧ホモジナイザーのパス回数は処理する塗工液の粘度及び粘度低下の幅にも依存するが、通常１〜５回の範囲から選ばれる。生産性の観点からはパス回数が５回以上のように著しく多い場合は、多くの待機タンクを必要とするためコスト高になるという新たな問題が生じてしまうでの好ましくない。従って、パス回数は１回である事が最も好ましく、またそれに合わせて処理圧も調整することが好ましい。
【００１９】
本発明に用いる高圧ホモジナイザーは原料を高圧もしくは超高圧に加圧しオリフィスを通過させる際の剪断力を利用して粉砕・分散・乳化を行う機構を有する装置である。市販の高圧ホモジナイザーとしては、例えばニロソアビ社製の商品名：ニロソアビホモジナイザー、ゴーリン社製の商品名：ゴーリンタイプホモジナイザー、及びスギノマシン社製の商品名：アルティマイザーなどを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００２０】
なお、ここでいうオリフィスとは、円形などの微細な穴を持つ薄板（オリフィス板）を直官内に挿入し、直官の流路を急激に絞る機構のことである。
【００２１】
本発明を更に説明する。本発明に用いられる気相法シリカ（ヒュームドシリカ）は、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジルシリーズ、（株）トクヤマからＱＳシリーズとして市販されており入手することができる。
【００２２】
上記気相法シリカは、ＴＥＭ法によって得られた一次平均粒径が３〜３０ｎｍであることが好ましい。かつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上、更には２５０〜５００ｍ2／ｇがシリカ分散液に好適である。
【００２３】
本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものはＢｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２４】
気相法シリカは比表面積が大きいために、シリカ表面に存在するシラノール基数密度が小さくなる。そのため水素結合による粒子同士の結合が不安定となり分散後の凝集が発生し易くなる。そのため粘度上昇が大きく、製造工程の待ち時間あるいは設備故障などによる停滞があると粘度上昇が発生してしまうので、分散剤を添加して分散するのが一般的である。
【００２５】
本発明の気相法シリカを分散する分散剤としては、シリカ粒子表面に吸着して分散液を安定化させる働きをするものなら何れでもよい。例えばカチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物、界面活性剤等を挙げることができる。これらの分散剤は単独で使用しても良く、２種類以上を併用しても良い。特に好ましい分散剤はシリカ表面をカチオン処理するカチオン性ポリマーである。
【００２６】
以下にカチオン性ポリマーについて説明する。
カチオン性ポリマーとしては、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基あるいはホスホニウム塩基を有するポリマー等が用いられる。中でも水溶性ポリマーが好ましく、特に平均分子量が５万以下のポリマーが好ましい。
【００２７】
上記カチオン性ポリマーの中でも、特にポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオン性ポリマーが好ましく、下記一般式（１）、（２）、（３）又は（４）で表される構造を構成単位とするカチオンポリマーである。これらの誘導体はジアリルアミン化合物の環化縮合によって得られ、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（第一工業製薬（株））、ジェットフィックス１１０（里田化工（株））、ユニセンスＣＰ−１０１〜１０３（センカ（株））、ＰＡＳ−Ｈ（日東紡績（株））として市販されている。
【００２８】
【化１】
2006231596.tif 000002
【００２９】
【化２】
2006231596.tif 000003
【００３０】
【化３】
2006231596.tif 000004
【００３１】
【化４】
2006231596.tif 000005
【００３２】
一般式（１）、（２）、（３）及び（４）において、Ｒ1及びＲ2は各々、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、またはヒドロキシエチル基等の置換アルキル基を表し、Ｙはラジカル重合可能なモノマー（例えば、スルホニル、アクリルアミド及びその誘導体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等）を表す。また、一般式（３）及び（４）において、ｎ／ｍ＝９／１〜２／８、ｌ＝５〜１００００である。Ｘはアニオンを表す。
【００３３】
一般式（３）又は（４）で示されるポリジアリルアミンの誘導体の具体的な例としては、特開昭６０−８３８８２号公報記載のＳＯ2基を繰り返し単位に含む もの、特開平１−９７７６号公報に記載されているアクリルアミドとの共重合体等が挙げられる。本発明に用いられるポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマーの平均分子量は、２，０００〜５万程度がより好ましい。
【００３４】
前記カチオン性ポリマーの使用量はシリカ粒子に対して１〜１０質量％が好ましい。
【００３５】
次に、水溶性多価金属化合物について説明する。
水溶性多価金属化合物としては、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
【００３６】
具体例としては、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル
【００３７】
硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物、等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明に係る水溶性多価金属化合物における「水溶性」とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することを意味する。
【００３９】
前記水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウムもしくは周期律表４Ａ族（１８族長周期表４族）金属元素（例えばジルコニウム、チタン）を含む化合物が好ましい。特に好ましくは、水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば、無機塩として塩化アルミニウム又はその水和物、硫酸アルミニウム又はその水和物、アンモニウムミョウバン等、また更に無機系の含アルミニウムカチオン性ポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物は、主成分が下記の一般式５、６又は７で表され、
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                   ・・・一般式５
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                  ・・・一般式６
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m) 〔０＜ｍ＜３ｎ〕    ・・・一般式７
例えば、［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等の、塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００４１】
また、これらの市販品として、例えば、多木化学（株）製のポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、水処理剤ＰＡＣ＃１０００、タキバイン＃１５００、グレースジャパン（株）製のサイロジェットＡ２００、（株）理研グリーン製のＨＡＰ−２５、その他メーカー製の同様の目的で提供されている市販品から各種グレードの物を容易に入手することができる。
【００４２】
上記の周期表４Ａ族元素を含む化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。
【００４３】
前記水溶性多価金属塩の使用量はシリカ粒子に対して１〜１０質量％が好ましい。
【００４４】
次に、界面活性剤について説明する。
界面活性剤としてはアニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤を使用することができる。アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、Ｎ−アシルタウリン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、モノアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸塩、脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルケニルコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩及びそれらの酸等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルジメチルアンモニウム塩、ジポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム塩、トリポリオキシエチレンアルキルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、モノアルキルアミン塩、モノアルキルアミドアミン塩等が挙げられる。
【００４５】
これらは単独で、又は２種以上併用して用いることができる。ただし、アニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤の併用はできない。また、ノニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を少量併用することは差し支えない。
【００４６】
前記界面活性剤の使用量はシリカ粒子に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００４７】
本発明に用いられる前記分散剤は、シリカ粒子を添加する前の分散媒中に添加してもよいし、後述する微粒化分散中あるいは分散終了後に添加してもよい。好ましくはシリカ粒子を添加する前の分散媒中に添加することが好ましい。これによって、より塗工液を作製しても粘度が安定なシリカ分散液が得られる。
【００４８】
本発明のシリカ分散液に用いられる分散媒は、水を主体とするものであるが、少量の有機溶剤（低級アルコールや酢酸エチル等の低沸点溶剤）を含んでもよい。その場合、有機溶剤は全分散媒に対して２０質量％以下、更には１０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
次に、本発明におけるシリカ分散液の製造方法を説明する。通常、シリカ分散液は、水等の分散媒にシリカ粒子を添加し混合（微粒化分散）してシリカスラリーを作製する。微粒化分散は、通常のディゾルバー攪拌、プロペラ攪拌、タービン型攪拌、ホモミキサー型攪拌等で行うことができる。次に、この微粒化分散したシリカ分散機を、例えば高圧ホモジナイザーやメディアミルで分散する。高圧ホモジナイザーを用いた分散は、例えば特開平１０−３１０６４号公報に記載の方法を用いることができる。また、メディアミルを用いた分散は、例えば特開２００４−２４３７３９号公報に記載の方法を用いることができる。
【００５０】
高圧ホモジナイザーの処理圧力としてはオリフィスの入口側と出口側の差圧が３０Ｍｐａ以上の条件でオリフィスを通過させるか、３０Ｍｐａ以上で対向衝突させることで塗工液を作製しても粘度が安定なシリカ分散液を得ることができる。
【００５１】
前記高圧ホモジナイザーを連続して処理する場合には通し回数が１回では粗大粒子が残り易いので２回以上処理する方が好ましい。
【００５２】
高圧ホモジナイザーとしては、前述の一般に市販されている物を挙げる事ができる。
【００５３】
前述のメディアミルとしては例えばビーズミルを選択することができる。ビーズミルとは内部に攪拌装置を有する容器にビーズを充填し、容器内に液状物を入れて攪拌装置を回転させてビーズ同士を衝突させることで液状物に剪断力を与えて処理する装置である。ビーズの粒径は０．１〜１０．０ｍｍが一般的であるが、好ましくは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。ビーズが小さすぎるとビーズ１個当たりのエネルギーが小さいために分散効率が悪く、大きすぎるとビーズの衝突回数が減るので分散効率が劣り均一な分散が得られにくい。ビーズにはガラスビーズ、セラミックビーズ、金属ビーズ等が有るが、耐摩耗性及び分散効率からはセラミックビーズが好ましい。容器中のビーズ充填率は一般的には４０〜８０容量％であり、好ましくは５５〜７８容量％である。ビーズ充填率が低すぎると分散効率が低下し、高すぎるとビーズの摩耗が大きくなる他、過度に剪断がかかるために微粒子が破壊され凝集し易くなる。
【００５４】
前記ビーズミルを連続して処理する場合には通し回数が１回では粗大粒子が残り易いので２回以上処理する方が好ましい。
【００５５】
市販のビーズミルとしては、例えば（株）シンマルエンタープライゼス製の商品名：ダイノミル、浅田鉄工（株）製の商品名：ナノミル、アイメックス（株）製の商品名：ウルトラビスコミル、（株）マツボー製の商品名：アミュラー型ＯＢミル等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００５６】
本発明において、インクジェット記録材料の塗工液を作製する際のシリカ分散液とともに用いられるバインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることもできるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる水溶性バインダーが好ましい。特に好ましい水溶性バインダーとしてはポリビニルアルコールである。
【００５７】
上記ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度は２００〜５０００のものが好ましい。
【００５８】
気相法シリカと前記水溶性バインダーの混合比は質量で９０：１０〜７０：３０であるが、８５：１５〜７５：２５がより好ましい。水溶性バインダーの割合が減少すると塗工後の光沢が下がり好ましくない。また、逆に水溶性バインダーの割合が増加すると塗工後のインク吸収性が低下してしまうので好ましくない。
【００５９】
本発明は、前記水溶性バインダーと共に架橋剤（硬膜剤）を用いることが好ましい。架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にホウ酸またはホウ酸塩が好ましい。
【００６０】
本発明のインクジェット記録材料塗工液を塗布する支持体としては耐水性支持体が好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム、及び紙の両面にポリオレフィン樹脂をラミネートした樹脂被覆紙が挙げられる。本発明に用いられる耐水性支持体の厚みは、約５０〜３００μｍ程度が好ましい。
【００６１】
本発明のインクジェット記録材料塗工液の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えばスライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００６２】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分質量部を意味する。
【実施例１】
【００６３】
「シリカ分散液の一次分散工程」
イオン交換水７６４８ｍｌを秤量しこの中にポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマー（第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ−９０２Ｐ、平均分子量９０００、５０質量％）を１２３．０ｇ添加して分散媒を作製した。次に、この分散媒に気相法シリカ粉体を２０５０ｇ（日本アエロジル（株）製、アエロジル３００）を添加して分散機（特殊機化工業（株）製、ハイビスディスパーミックス  ３Ｄ−１０型）を用い分散条件がディスパー周速２１．０ｍ／秒、プラネタリー回転数３０ｒｐｍで６０分間分散してシリカ分散液を得た。
【００６４】
「シリカ分散液の二次分散工程」
一次分散工程で得られたシリカ分散液を高圧ホモジナイザー（ゴーリン製、１５ＭＲ−８ＴＡ型）で５０Ｍｐａの条件で２回処理し、固形分濃度２０．５質量％に調整してシリカ分散液を得た。
【００６５】
「塗工液の作製」
二次分散工程で得られたシリカ分散液を用いて固形分濃度１３質量％の塗工液を作製した。処方は以下の通り実施した。
＜塗工液の処方＞
シリカ分散液（固形分として）                        １００部
ポリビニルアルコール                                ２５部
（商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                              ４．０部
両面界面活性剤                                      ０．３部
（商品名：ＳＷＡＷ  ＡＭ−２１５０、日本サーファクタント工業（株）製）
【００６６】
「塗工液の調整」
上記処方により作製した塗工液を高圧ホモジナイザーで２０Ｍｐａの条件で１回処理を行った。
【実施例２】
【００６７】
実施例１において、「シリカ分散液の一次分散工程」に用いたカチオン性ポリマーを水溶性多価金属塩である塩基性ポリ塩化アルミニウム化合物（グレースジャパン株式会社製、サイロジェットＡ２００、４０質量％）を１５３．８ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして塗工液を得た。
【実施例３】
【００６８】
実施例１において、「シリカ分散液の一次分散工程」に用いたカチオン性ポリマーをカチオン性界面活性剤（花王（株）製、コータミン２４Ｐ、２７質量％）を２２７．８ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして塗工液を得た。
【実施例４】
【００６９】
実施例１において、「シリカ分散液の一次分散工程」に用いたカチオン性ポリマーをアニオン性界面活性剤（花王（株）製、エマール４０ペースト、３０質量％）を２０５．０ｇ添加した以外は全て実施例１と同様にして塗工液を得た。
【００７０】
（比較例１）
実施例１のカチオン性ポリマーを添加せず分散した以外は全て実施例１と同様にして塗工液を得た。
【００７１】
（比較例２）
実施例１の塗工液を高圧ホモジナイザー処理を行わなかった以外は全て同様にして塗工液を得た。
【００７２】
（比較例３）
実施例１の塗工液をビーズミル（（株）シンマルエンタープライゼス製、ダイノミル）でディスク周速１０．０ｍ／秒、ポンプ流量３００ｍｌ／分の条件で１回処理した以外は全て同様にして塗工液を得た。
【００７３】
＜粘度評価＞
塗工液調整直後と４０℃温調２４時間経時の塗工液の粘度を（株）東京計器製のＢ型粘度計を用いて３６℃にて測定した。値の変化が小さいほど優れる。
【００７４】
＜塗工液の濾過試験＞
塗工液調整直後と４０℃温調２４時間経時の塗工液を各５ｋｇ用意し、アドバンテック東洋社製Ｎｏ．５Ａの濾紙で吸引濾過を行い濾紙が閉塞して塗工液が濾過不能になった状態で濾紙を交換した。そして、全量濾過終了するまでに要した濾紙枚数を濾過性として評価した。濾紙の使用枚数が少ないほど優れる。
【００７５】
【表１】
2006231596.tif 000006
【００７６】
表１の結果からも明らかなように、実施例１〜４に示した様な本発明に提案の方法に従った塗工液の調整方法によれば、粘度の経時安定性が優れると共に、塗工液の濾過試験においても優れた濾過性を有している。これに対して、比較例１はカチオン性ポリマーを添加していないために塗工液作調整後から粘度も高く、経時安定性も非常に劣る結果となった。比較例２は塗工液調整直後の粘度は低い値を示すが、経時安定性が劣る結果が得られた。また、経時後の粘度が高いため濾過性が劣る結果となった。更に、比較例３はビーズミル処理直後は良好な結果を示すが、経時後の粘度が高くなり、そのため濾紙枚数を多く必要とした。
【実施例５】
【００７７】
支持体として、ＬＢＫＰ（５０部）とＬＢＳＰ（５０部）のパルプ配合からなる１２０ｇ／ｍ2の基紙に表面に低密度ポリエチレン（７０部）と高密度ポリエチレン（２０部）と酸化チタン（１０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布し、裏面に高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン（５０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2を塗布してなる樹脂被覆紙を用意した。この支持体上に、実施例１で作製した塗工液を用いてシリカ微粒子の塗布量が１９ｇ／ｍ2となるようにエクストルージョン方式塗布装置で塗布し、乾燥して実施例５のインクジェット記録材料を作製した。
【実施例６】
【００７８】
実施例１で作製した塗工液の代わりに実施例２で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【実施例７】
【００７９】
実施例１で作製した塗工液の代わりに実施例３で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【実施例８】
【００８０】
実施例１で作製した塗工液の代わりに実施例４で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【００８１】
（比較例４）
実施例１で作製した塗工液の代わりに比較例１で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【００８２】
（比較例５）
実施例１で作製した塗工液の代わりに比較例２で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【００８３】
（比較例６）
実施例１で作製した塗工液の代わりに比較例３で作製した塗工液に変更した以外は全て同様にしてインクジェット記録材料を作製した。
【００８４】
実施例５〜８、比較例４〜６で得られたインクジェット記録材料について、以下に示すインク吸収性、及び光沢度を評価した。その結果を表２に示す。
【００８５】
＜インク吸収性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製  ＰＭ−８８０ＤＣ）を用いて、Ｃ、Ｍ、Ｙをそれぞれ１２０％で印字して、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。評価は以下の基準を参考とした。
○：全く転写しない、又は僅かに転写するが実用上支障なし。
△：転写するが実使用下限。
×：転写する。
【００８６】
＜光沢度＞
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢試験方法）に記載の方法に従って測定した。
【００８７】
【表２】
2006231596.tif 000007
【００８８】
表２の結果からも明らかなように、実施例５〜８のインクジェット記録材料は経時後も良好なインク吸収性と光沢を示す結果となった。これに対して、比較例４〜６のインクジェット記録材料は、塗工液調整直後のインク吸収性は使用可あるいは使用下限レベルであったが、経時２４時間により塗工液が増粘してしまい均一に塗布できなかった。