(57)【要約】【課題】熟練技能者に頼ることなく、コンクリート面を比較的短時間で均一に均すことが可能であり、作業者の肉体的負担も軽減することのできる表面均し装置を提供する。【解決手段】表面均し装置１は、硬化前のコンクリート面Ｃ１上に底面を接触させた状態で滑動可能な平面視形状が矩形状をした均し板２と、均し板２に振動を与えるために均し板２の長辺方向Ｌの中央部に搭載された振動発生機３と、振動発生機３を挟んで均し板２の長辺方向Ｌの対称位置に設けられた複数の係止部４を介して均し板２に固定されたコ字形状の操作ハンドル５とを備えている。振動発生機３は、原動機８と、その回転軸６の先端に固定された偏心回転体７とで構成され、回転軸６の２箇所を回転可能に軸支する複数の軸受け部材９ａ，９ｂが均し板２の上面に設けられている。そして、平面均し装置１の均し板２がコンクリート面Ｃ１に与える荷重を約２２ｋｇ／ｍ2程度としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化前のコンクリート面上に底面を接触させた状態で滑動可能な平面視形状が矩形状の均し板と、前記均し板に振動を与えて共振させるため前記均し板の長辺方向の中央部に搭載された振動発生手段と、前記振動発生手段を挟んで前記均し板の長辺方向の対称位置に設けられた複数の係止部を介して前記均し板に固定された操作ハンドルとを備え、前記均し板の底面がコンクリート面に与える荷重が１５ｋｇ／ｍ2〜３０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする表面均し装置。
【請求項２】
前記振動発生手段として、回転軸に偏心回転体を有する原動機を設けた請求項１記載の表面均し装置。
【請求項３】
前記回転軸の少なくとも一部を軸支する軸受け部材を前記均し板に設けた請求項１または２記載の表面均し装置。
【請求項４】
前記均し板よりも剛性の高い振動伝達部材を介在させて前記軸受け部材を前記均し板に取り付けた請求項３記載の表面均し装置。
【請求項５】
前記振動伝達部材を前記均し板の長辺部分に設けた請求項４記載の表面均し装置。
【請求項６】
前記均し板の底面に、当該均し板の短辺方向と交差する方向に配置された突条部を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の表面均し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート建造物などの建設工事現場において、床面などの水平部分に打設されたコンクリート面を平滑に均すために使用される表面均し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート建造物の建設工事現場において、床面に打設されたコンクリートの表面を平滑に均す作業は、従来、以下のような工程で行われている。まず、コンクリートを打ち込んだ後、長さ１．２ｍ程度のかき棒で荒均しを行った後、レーザーレベル器を用いて、水平の基準点を約２ｍ間隔で設け、この後、鏝を用いて当たり出しを行い、当たりに合わせ、長さ２．５ｍ程度のアルミ定木を用いてコンクリート面を水平に均す。そして、コンクリート面に露出している小石などを沈めるため、柄を備えた長板などを用いて、コンクリート面を均すように押さえ込めば、仕上げが完了する。
【０００３】
コンクリート金鏝仕上げの場合は、均し工程と仕上げ工程とに分かれるが、均し工程の段階でコンクリート面の高低差を如何に±０に近づけるかによって、最終的な床面の仕上げ精度が決まる。このような表面均し工程は、従来、職人（熟練技能者）が、かき棒、定木などの専用器具を用いて手作業で行っている。
【０００４】
このような状況を改善するため、仕上げ板と、この仕上げ板に振動を与える振動機構と、仕上げ板を操作するための操作軸などを備えたコンクリート面仕上げ装置が提案されている。（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６４−２９４４５号公報
【特許文献２】実開平５−３８２０１号公報
【特許文献３】特開平７−１０９８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された表面仕上げ装置の場合、比較的狭く、振動も弱い仕上げ板をコンクリート面に沿って移動させながら仕上げ作業を行わなければならないので、従来の左官作業と同様、熟練した技術が必要である。また、振動機構が操作軸に取り付けられているため、その重量および振動が操作軸を経由して作業者の手に伝わり、肉体的な負担が大である。さらに、コンクリート面との接触面積が狭い仕上げ板に振動が集中して加わるので、均し作用が不十分であり、コンクリート面の不陸を無くすことができず、作業効率も悪い。
【０００７】
特許文献３に記載の表面仕上げ装置は、コンクリート面に超音波振動を与えることができるため、これを用いてコンクリート面の仕上げ作業を行えば、コンクリート表層に水分が浮き出て、表面が柔らかくなるなどの作用は得られる。しかしながら、鉄筋コンクリート建造物の床面など、比較的固いコンクリートを打設して形成される、凹凸の多いコンクリート面を均すことはできない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、熟練技能者に頼ることなく、コンクリート面を比較的短時間で均一に均すことが可能であり、作業者の肉体的負担も軽減することのできる表面均し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表面均し装置は、硬化前のコンクリート面上に底面を接触させた状態で滑動可能な平面視形状が矩形状の均し板と、前記均し板に振動を与えて共振させるため前記均し板の長辺方向の中央部に搭載された振動発生手段と、前記振動発生手段を挟んで前記均し板の長辺方向の対称位置に設けられた複数の係止部を介して前記均し板に固定された操作ハンドルとを備え、前記均し板の底面がコンクリート面に与える荷重が１５ｋｇ／ｍ2〜３０ｋｇ／ｍ2であることを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、振動発生手段により振動状態（共振状態）に保たれた均し板の底面をコンクリート面に接触させた後、均し板に向かって構えた作業者が操作ハンドルを手で持ってそのまま後退すれば、均し板の振動によりコンクリート面の凹凸が速やかに平準化され、不陸がなくなるため、コンクリート面を比較的短時間で均一に均すことができる。
【００１１】
振動発生手段は均し板の長辺方向の中央部に配置されているため、均し板全体がムラ無く均一に振動（共振）し、また、操作ハンドルは、振動発生手段を挟んで、均し板の長辺方向の対称位置に設けられた複数の係止部を介して均し板に固定されているため、作業者の後退による引張力は均し板全体に均等に伝わる。このため誰が作業を行ってもコンクリート面を均一に均すことが可能となり、熟練技能者に頼る必要がなくなる。
【００１２】
また、均し板の底面がコンクリート面に与える荷重を１５ｋｇ／ｍ2〜３０ｋｇ／ｍ2としたことにより、コンクリート面上に表面均し装置を載置したとき、均し板がコンクリート面に沈み込むことがなく、操作ハンドルを持って軽く引っ張るだけで、振動状態にある均し板はコンクリート面をスムーズに滑動する。このため、操作ハンドルを強く引っ張ったり、押圧したりすることなく、コンクリート面を均すことが可能となり、作業業者の肉体的負担も軽減することができる。なお、均し板の底面がコンクリート面に与える荷重が１５ｋｇ／ｍ2未満である場合は、コンクリート面の凹凸や不陸を均す作用が不十分であり、３０ｋｇ／ｍ2を超える場合は、均し板がコンクリート面に沈み込んで滑動不能となるため、前述した１５ｋｇ／ｍ2〜３０ｋｇ／ｍ2の範囲が好適である。
【００１３】
ここで、前記振動発生手段として、回転軸に偏心回転体を有する原動機を設けることが望ましい。電動モータに比べ原動機は回転数のコントロールが容易であるため、原動機の回転数をコントロールして偏心回転体の回転数を変化させるだけで、振動数を容易に変化させることができる。従って、原動機の回転数を変化させるだけで、均し板が共振状態となる振動数に容易にセットすることが可能となり、作業性が向上する。また、電源のない場所でも容易に作業を行うことが可能となる。さらに、稼働中は、原動機自体も振動を発生するので、均し板に対する振動付与機能および均し板の共振作用が高まり、均し作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
この場合、前記回転軸の少なくとも一部を軸支する軸受け部材を均し板に設けることが望ましい。このような構成とすれば、偏心回転体による振動を無駄なく均し板に伝達することが可能となるため、均し板が効率良く共振して表面均し作用がさらに向上する。この場合、原動機の回転軸自体の振れ運動は軸受け部材によって抑制されるため、原動機の負担が軽減され、耐久性が向上する。
【００１５】
一方、前記均し板よりも剛性の高い振動伝達部材を介在させて前記軸受け部材を前記均し板に取り付けことが望ましい。このような構成とすれば、偏心回転体による振動は、軸受け部材および振動伝達部材を介して広範囲に効率良く伝わるようになるため、表面均し作用がさらに向上する。
【００１６】
この場合、前記振動伝達部材を均し板の長辺部分に設けることが望ましい。このような構成とすれば、偏心回転体による振動は、均し板の長辺方向に渡る広い範囲に効率良く伝わるようになるため、表面均し作用のさらなる均等化を図ることができる。
【００１７】
さらに、前記均し板の底面に、当該均し板の短辺方向と交差する方向に配置された突条部を設けることもできる。このような構成とすれば、均し板がその短辺方向に引っ張られる際に、コンクリート面に対して、突条部による均し作用が生じるとともに、均し板の振動が突条部を介してコンクリート面に伝達されるため、打設されたコンクリートのスランプ値が比較的小さく、コンクリート面が固い場合においても、優れた表面均し作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、熟練技能者に頼ることなく、コンクリート面を比較的短時間で均一に均すことが可能となり、作業者の肉体的負担も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第一実施形態である表面均し装置の使用状態を示す斜視図、図２は図１に示す表面均し装置の平面図、図３は図１に示す表面均し装置の底面図、図４は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図５は図１に示す表面均し装置の一部拡大図、図６は図１に示す表面均し装置の使用状態を示す側面図である。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本実施形態の表面均し装置１は、硬化前のコンクリート面Ｃ１上を滑動可能な平面視形状が矩形状の木製の均し板２と、均し板２に振動を与えて共振させるため均し板２の長辺方向Ｌの中央部に搭載された振動発生機３と、振動発生機３を挟んで均し板２の長辺方向Ｌの対称位置に設けられた複数の係止部４を介して均し板２に着脱可能に固定されたコ字形状の操作ハンドル５とを備えている。均し板２は四隅部分を滑らかな曲線状に丸めた矩形をなし、その長辺方向Ｌの長さＬ１は約３０００ｍｍ、短辺方向Ｓの長さＳ１は約４５０ｍｍ、厚さＴは約５０ｍｍであり、平面均し装置１の総重量は約３０ｋｇである。従って、平面均し装置１をコンクリート面Ｃ１上に載置したとき、均し板２の底面２ｂがコンクリート面Ｃ１に与える荷重は約２２ｋｇ／ｍ2程度である。
【００２１】
図４，図５に示すように、振動発生機３は、原動機８と、その回転軸６の先端に固定された偏心回転体７とで構成され、回転軸６の２箇所を回転可能に軸支する複数の軸受け部材９ａ，９ｂが設けられている。原動機８はガソリンエンジンであり、その回転軸６は、均し板２の短辺方向Ｓと平行をなすように配置されている。偏心回転体７は、図５に示すように、円板の一部を削除した形状であり、均し板２の前側の長辺部分（後述する振動伝達部材１２）よりも前方に突出した位置に配置されている。なお、本実施形態の説明において、「前方」、「後方」あるいは「前縁部分」、「後縁部分」など、「前」、「後」を用いて表現している語句は、図１に示すように、均し板２に向かった姿勢をとった作業者Ｗを基準にした「前」、「後」をいう。
【００２２】
原動機８および軸受け部材９ｂは、均し板２の上面の長辺方向Ｌの中央部に重なり合う状態に配置された防振板１１および固定板９を介して均し板２に固定され、軸受け部材９ａは固定板９および断面Ｌ字状の振動伝達部材１２を介して、均し板２の前側の長辺部分に固定されている。軸受け部材９ａ，９ｂはボルト・ナット１６で着脱可能に固定され、原動機８もボルト・ナット（図示せず）で着脱可能に固定されている。固定板９および振動伝達部材１２はいずれも木材より剛性の高い金属材料で形成され、防振板１１は弾性材料（ゴム材または弾性合成樹脂材）で形成されている。
【００２３】
操作ハンドル５と係止部４との境界付近には、均し板２の振動が操作ハンドル５の把持部５ａに伝わるのを防止するための制振部５ｂが設けられ、一方の傾斜部５ｃには、原動機８の回転数を変化させるためのスロットルレバー１３が配置されている。また、均し板２上面の左右の短辺付近にはそれぞれ逆Ｕ字状のフック１４が取り付けられている。
【００２４】
図３，図４に示すように、均し板２の底面２ｂは平面状であり、均し板２の前縁の上方部分は垂下状の平面であり、その下方部分と底面２ｂとの境界部分（角部分）には、断面Ｌ字状の補強部材２ａが底面２ｂと連続平面を形成するように取り付けられている。補強部材２ａは、均し板２の長辺方向Ｌの長さＬ１より短く、振動伝達部材１２より長い、耐摩耗性の金属材料で形成されている。一方、均し板２の後縁の下方部分には、緩やかな曲率で底面２ｂに連続する凸曲面部２ｃが設けられている。
【００２５】
ここで、図１，図６を参照して、表面均し装置１の使い方について説明する。図１に示すように、表面均し作業を行うべきコンクリート面Ｃ１上に載置し、原動機８を始動させ、作業者Ｗは、操作ハンドル５の後方に立って均し板２に向かう姿勢をとり、スロットルレバー１３を操作して振動発生機３が適切な振動状態（共振状態）となる回転数にセットする。この場合、スロットルレバー１３を操作して原動機８の回転数を徐々に上げていくと均し板２が激しく振動するポイント（共振点）があるので、作業者Ｗは比較的容易に共振状態を認識することができる。均し板２が共振状態にセットされたら、操作ハンドル５の把持部５ａを両手で握り、そのまま矢印Ｒ方向に後退すると、均し板２がコンクリート面Ｃ１上をスムーズに滑動しながら、表面均し装置１全体が矢印Ｒ方向に後退する。このとき、図６に示すように、均し板２は、凸曲面部２ｃを含む後方部分が、補強部材２ａを含む前方部分よりも浮き上がった傾斜姿勢を保ちながら、矢印Ｒ方向に後退する。
【００２６】
このように、振動発生機３により振動状態（共振状態）に保たれた均し板２の底面２ｂをコンクリート面Ｃ１に接触させた後、均し板２に向かって構えた作業者Ｗが操作ハンドル５を両手で持って、そのまま矢印Ｒ方向に後退すれば、均し板２の共振振動によりコンクリート面Ｃ１の凹凸が速やかに平準化され、不陸がなくなるため、コンクリート面Ｃ１を比較的短時間で均一な仕上げ面Ｃ２に均すことができる。また、仕上げ面Ｃ２に最後まで接触してその仕上がり状態を左右する、均し板２の底面２ｂの前方部分には補強部材２ａが取り付けられているため、仕上げ面Ｃ２を均一に仕上げることができる。この補強部材２ａは耐摩耗性の金属材料で形成されているため、コンクリート面Ｃ１との摩擦による摩耗が少なく、耐久性も優れている。
【００２７】
表面均し装置１を使用すれば、コンクリート面Ｃ１を均し板２自体の大きな振動で叩打しながら均すことができるため、不陸をなくすことができる。また、コンクリート面Ｃ１に均し板２で振動を与えることにより、図６に示すように、コンクリート面Ｃ１に露出している小石１５や不純物などはコンクリート層内に埋没するとともに、セメント成分が浮いてくるので、仕上げ面Ｃ２の強度を高めることができる。また、均し板２の作業幅（長辺方向Ｌの長さＬ１）が大きいので、作業効率が大幅に向上する。
【００２８】
また、均し作業中の均し板２は、常にコンクリート面Ｃ１上に浮いた状態で滑動するため、仕上げ面Ｃ２に均し板２の跡が残ることがなく、作業は容易であり、作業者Ｗの肉体的負担も小さい。原動機８を作動させながら、操作ハンドル５を矢印Ｒの方向に軽く引っ張っていくだけで均し作業を行うことができるので、熟練技能者は不要であり、作業自体も極めて容易である。また、作業方向の転換は、操作ハンドル５を掴んだ状態で、均し板２をコンクリート面Ｃ１上で任意の支点を中心にして水平旋回させるだけ行うことができるため、極めて簡単である。
【００２９】
さらに、表面均し装置１を現場に搬入したり、搬出したりするとき、あるいは施工現場内で移動させるときは、均し板２の両端付近のフック１４を握って、表面均し装置１全体を持ち上げることができるため、作業性が良好で、安全性も高い。また、前述したように、原動機８および操作ハンドル５はそれぞれ均し板２に対して着脱可能であるため、必要に応じて、原動機８や操作ハンドル５を均し板２から取り外せば、搬送作業はさらに容易となり、収納スペースも小さくてすむようになる。
【００３０】
表面均し装置１においては、振動発生機３を均し板２の長辺方向Ｌの中央部に配置しているため、均し板２全体がムラ無く均一に振動し、操作ハンドル５は振動発生機３を挟んで均し板２の長辺方向Ｌの対称位置にある複数の係止部４を介して均し板２に固定されているため、作業者Ｗの後退による引張力は均し板２全体に均等に伝わる。このため誰が作業を行ってもコンクリート面Ｃ１を均一に均すことができ、熟練技能者に頼る必要がなくなる。なお、表面均し装置１においては、振動発生機３は、均し板２の長辺方向Ｌの中央部であって、且つ、均し板２の重心上に配置されているため、均し板２全体をムラ無く均一に振動させることができるだけでなく、作業者Ｗが操作ハンドル５を握って後退する場合の安定性が良好であり、方向転換時における均し板２全体の水平旋回も容易に行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態では、均し板２がコンクリート面Ｃ１に与える荷重を２２ｋｇ／ｍ2程度としているため、コンクリート面Ｃ１上に表面均し装置１を載置したとき、均し板２がコンクリート面Ｃ１に沈み込むことがなく、作業者Ｗが手で操作ハンドル５を持って軽く引っ張るだけで、振動状態にある均し板２はコンクリート面Ｃ１を極めてスムーズに滑動する。このため、操作ハンドル５を強い力で引っ張ることなく、コンクリート面Ｃ１を容易に均すことが可能であり、作業者Ｗの肉体的負担も軽減することができる。
【００３２】
また、振動発生機３として、回転軸６に偏心回転体７を有する原動機８を設けているため、スロットルレバー１３を操作して原動機８の回転数をコントロールすることにより、均し板２を簡単に共振状態にセットすることができ、電源のない場所でも容易に作業を行うことができる。また、稼働中は、原動機８自体も振動を生じるので、均し板２に対する振動付与機能が高く、強い共振状態が得られるため、均し作業の効率化を図ることができる。また、回転軸６の複数箇所を軸支する軸受け部材９ａ，９ｂを均し板２に設けているため、偏心回転体７による振動は無駄なく均し板２に伝達され、優れた表面均し作用を発揮する。この場合、原動機８の回転軸６自体の振れ運動は軸受け部材９ａ，９ｂによって抑制されるため、原動機８の負担が軽減され、耐久性が向上する。
【００３３】
一方、軸受け部材９ａは、均し板２よりも剛性の高い振動伝達部材１２を介在させて均し板２に取り付けられているため、偏心回転体７による振動は、軸受け部材９ａおよび振動伝達部材を１２介して広範囲に効率良く伝わり、表面均し作用が向上する。本実施形態では、振動伝達部材１２を均し板２の長辺部分に取り付けているため、偏心回転体７による振動は、均し板２の長辺方向Ｌ全体に渡る広い範囲に効率良く伝わり、表面均し作用のさらなる均等化を図ることができる。
【００３４】
また、図３，図４に示すように、振動発生機３は、固定板１０および防振板１１を介在させて均し板２の表面に固定しているため、均し板２の振動が振動発生機３に伝わるのを抑制することができる。このため、原動機８を固定しているボルト・ナット（図示せず）あるいは軸受け部材９ａ，９ｂを固定しているボルト・ナット１６などが振動で緩んだり、振動による悪影響が原動機８に及んだりするのを防止することができ、耐久性の向上に有効である。
【００３５】
ここで、図７を参照して、表面均し装置１を構成する均し板２の構造、製作方法などについて説明する。図７は均し板２の長辺方向Ｌにおける断面図である。この図に示すように、均し板２を製作する場合、まず、互いに平行に配置された３本の木製角材２１，２２，２３を、矩形状をした２枚の木製板材２４，２５で挟持するように貼着し、その四隅部分を丸めるとともに、後縁部分の下方を切削・研磨加工して凸曲面部２ｃを形成する。そして、前縁部分と底面との境界部分（角部分）に、補強部材２ａを嵌め込むための段差部２ｄを形成し、この段差部２ｄおよび前縁部分に沿って断面Ｌ字状の補強部材２ａを取り付ける。この後、露出面全体に耐水性、耐油性および耐セメント性を有するコーティング２６を施して、振動伝達部材１２を取り付ければ、均し板２が完成する。この均し板２の場合、その内部に複数の空洞部２７が存在するので、比較的軽量であり、持ち運びが容易である。
【００３６】
なお、均し板２の構造は、図７に示すものに限定するものではないので、例えば、図８に示すような構造とすることもできる。図８は均し板に関するその他の実施の形態を示す断面図である。図示するように、矩形状をした１枚の板材３１の四隅部分を丸めるとともに、後縁部分の下方を切削・研磨加工して凸曲面部２ｃを形成し、前縁部分と底面との境界部分（角部分）に段差部２ｄを形成し、この段差部２ｄおよび前縁部分に沿って断面Ｌ字状の補強部材２ａを取り付ければ、均し板３２の原形が出来上がる。この後、露出面全体に耐水性、耐油性および耐セメント性を有するコーティング２６を施し、振動伝達部材１２を取り付ければ、均し板３２が完成する。均し板３２は空洞部のない緻密な構造であり、強度が大であるため、さらに強力な振動を必要とする場合に好適である。その他の部分の構造、機能などは、前述した表面均し装置１と同様である。
【００３７】
次に、図９を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。図９は第二実施形態である表面均し装置を示す断面図である。図示する表面均し装置４０は、上面部分が凹んだ舟形の均し板４２の長辺方向Ｌの中央部に振動発生機３を配置するとともに、表面均し装置１と同様に操作ハンドル５が取り付けられている。均し板４２の場合、後縁部分を上方に曲げた板材４１の後縁部分および左右両縁部分にそれぞれ角材４３を取り付け、後縁部分の下方に凸曲面部２ｃを形成し、前縁部分に補強部材２ａを取り付け、露出面全体にコーティング２６を施すことによって形成されている。
【００３８】
表面均し装置４０においては、上面が凹んだ舟形の均し板４２上に振動発生機３などが配置されているため、装置全体の重心位置を低くすることができる。このため、均し作業中の安定性がさらに向上する。また、均し板４２の厚さが小さいため、振動発生機３の振動がコンクリート面に伝わりやすく、振動の減衰も少ないので、強力な均し作用を得ることができる。その他の部分の構造、機能などは、前述した表面均し装置１と同様である。
【００３９】
次に、図１０〜図１４を参照して、本発明の第三〜第五実施形態である表面均し装置について説明する。なお、図１０〜図１４において、図１〜図７と同じ符合を付している部分は、前述した表面均し装置１の構成部分と同じ機能、効果を発揮する部分であり、説明を省略する。
【００４０】
図１０に示す表面均し装置５０においては、均し板５２の底面５２ｂの前方寄りの領域（補強部材２ａ寄りの領域）に、均し板５２の短辺方向Ｓと直交する４本の突条部５３を等間隔に設けている。突条部５３の長さは、均し板５２の長辺方向Ｌの長さより短く、補強部材２ａの長さより長くなっている。図１１，図１２に示すように、均し板５２の短辺方向Ｓにおける突条部５３の断面形状は、底面５２ｂから突出した、頂上の丸い山形であり、その裾野部分は均し板５２の底面５２ｂに滑らかに連続している。
【００４１】
本実施形態の場合、図１２に示すように、突条部５３は、接着剤５３ｂを用いて金属製の丸棒材５３ａを均し板５２の底面５２ｂに貼着することによって形成している。底面５２ｂからの突条部５３の突出高さは、作業条件などに応じて任意に定めることができるが、スランプ値が約５〜８程度の土木用コンクリートの場合、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好適である。
【００４２】
また、突条部５３の本数、配置間隔、配置領域なども作業条件などに応じて任意に定めることができるが、均し作業中の均し板５２が図６に示す傾斜状態となったときにコンクリート面Ｃ１と接触する可能性の高い、均し板５２の底面５２ｂの補強部材２ａ寄りの領域のうち、短辺方向Ｓの長さＳの１／３〜１／２程度の領域に設けることが望ましい。
【００４３】
このように、均し板５２の底面５２ｂに均し板５２の短辺方向Ｓと直交する４本の突条部５３を設ければ、均し板５２が、図１０に示す矢印Ｒ方向に引っ張られる際に、コンクリート面に対し、突条部５３による均し作用および平準化作用が生じるとともに、均し板５２の振動が突条部５３を介してコンクリート面に伝達される。このため、打設されたコンクリートのスランプ値が比較的小さく、コンクリート面が固い場合においても、優れた表面均し作用を得ることができる。
【００４４】
なお、均し板５２の底面５２ｂに設けられた４本の突条部５３は、短辺方向Ｓと直交する直線形状であり、互いに等間隔に配置されているが、これらに限定するものではないので、作業条件などに応じて、突条部を短辺方向Ｓと斜めに交差した配置としたり、突条部をジグザグ形状あるいは波形状としたり、本数を増減したり、互いの配置間隔を変えたりすることができる。
【００４５】
次に、図１３に示す第四実施形態の表面均し装置においては、均し板６２の底面６２ｂに、均し板６２と同じ素材で一体的に複数の突条部６３を設けている。これらの突条部６３はいずれも均し板６２と一体成形されているため、均し作業中のコンクリート面との摩擦や振動などによって突条部６３が底面６２ｂから浮いたり、外れたりすることを防止することができる。
【００４６】
また、図１４に示す第五実施形態の表面均し装置においては、突条部５３，６３と同様の形状をした複数の突条部７３を有する補助板材７４が、ネジ７５を用いて、均し板７２の底面７２ｂに着脱可能に固定されている。突条部７３と補助板材７４とは耐摩耗性の金属材料で一体的に形成されており、補助板材７４の下面の平面部分は均し板７２の底面７２ｂと同一面をなすように取り付けられている。
【００４７】
複数の突条部７３の作用、効果は、前述した突条部５３，６３と同様であるが、これらの突条部７３は補助板材７４とともに均し板７２の底面７２ｂに着脱可能であるため、突条部７３が摩耗して性能が低下したときなどは、新たな補助板材７４に取り替えることによって性能回復することができる。また、突条部７３が不要である場合は、補助板材７４に代えて、これと厚さの等しい平板材（図示せず）を取り付ければ、底面７２ｂ全体が平面化するため、図１，図３などに示した平面均し装置１と同様の機能、効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、鉄筋コンクリート建造物の建設工事現場などにおいて、床面などに打設されたコンクリート面を水平かつ平滑に均すための装置として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一実施形態である表面均し装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す表面均し装置の平面図である。
【図３】図１に示す表面均し装置の底面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１に示す表面均し装置の一部拡大図である。
【図６】図１に示す表面均し装置の使用状態を示す側面図である。
【図７】図１に示す表面均し機を構成する均し板の断面図である。
【図８】均し板に関するその他の実施の形態を示す断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態である表面均し装置を示す断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態である表面均し装置を示す底面図である。
【図１１】図１０におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１１の一部拡大図である。
【図１３】本発明の第四実施形態である表面均し装置を示す部分断面図である。
【図１４】本発明の第五実施形態である表面均し装置を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，４０，５０  表面均し装置
２，３２，４２，５２，６２，７２  均し板
２ａ  補強部材
２ｂ，５２ｂ，６２ｂ，７２ｂ  底面
２ｃ  凸曲面部
３  振動発生機
４  係止部
５  操作ハンドル
５ａ  把持部
５ｂ  制振部
５ｃ  傾斜部
６  回転軸
７  偏心回転体
８  原動機
９ａ，９ｂ  軸受け部材
１０  固定板
１１  防振板
１２  振動伝達部材
１３  スロットルレバー
１４  フック
１５  小石
１６  ボルト・ナット
２１，２２，２３  木製角材
２４，２５  木製板材
２６  コーティング
２７  空洞部
３１，４１  板材
４３  角材
５３，６３，７３  突条部
５３ａ  丸棒材
５３ｂ  接着剤
７４  補助板材
７５  ネジ
Ｃ１  コンクリート面
Ｃ２  仕上げ面
Ｌ  長辺方向
Ｌ１  長辺方向の長さ
Ｓ  短辺方向
Ｓ１  短辺方向の長さ
Ｔ  厚さ
Ｒ  矢印
Ｗ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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