(57)【要約】  【課題】廃棄時又は処分時に分別する手間を省くことができ、且つ一工程で製作可能な留め具を提供する。  【解決手段】積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接し得る当接面２１を有するベース２と、ベース２にヒンジ部３を介して一体に連設され且つベース２に対して回動可能な留め足４とを、弾性を有する単一の素材により構成してなり、ベース２に、留め足４の回転動作を許容する貫通孔２４を形成し、留め足４を、ベース２の当接面２１に対向し得ない初期位置（Ｑ）と、貫通孔２４を経由してベース２の当接面２１に対向し且つ積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに当接し得る対向位置（Ｒ）との間で回動可能に設定してなり、ベース２の当接面２１を積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接させた状態で、留め足４を初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）に回動させることにより、ベース２と留め足４との間に積層用紙体Ｐを挟持して留めるように構成するとともに、対向位置（Ｒ）において、留め足４が初期位置（Ｑ）へ戻ることを規制する逆転規制手段を形成した。【選択図】図３
2006035706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙等の対象物を留める際に用いる留め具であって、
前記対象物の一方の面に当接し得る当接面を有するベースと、当該ベースにヒンジ部を介して一体に連設され且つベースに対して回動可能な留め足とを、弾性を有する単一の素材により構成してなり、
前記ベースに、前記留め足の回転動作を許容する空間である回動許容部を形成し、
前記留め足を、前記ベースの当接面に対向し得ない初期位置と、一部又は全部位が前記回動許容部を経由して前記ベースの当接面に対向し且つ前記対象物の他方の面に当接し得る対向位置との間で前記回動許容部を通じて回動可能に設定してなり、
前記ベースの当接面を前記対象物の一方の面に当接させた状態で、前記留め足を前記初期位置から前記対向位置に回動させることにより、前記ベースと前記留め足との間に前記対象物を挟持して留めるように構成するとともに、
前記対向位置において、前記留め足が前記初期位置へ戻ることを規制する逆転規制手段を形成していることを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記ベースに、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部を設けている請求項１記載の留め具。
【請求項３】
前記ガイド部を、前記回動許容部の縁部近傍に設けている請求項２記載の留め具。
【請求項４】
前記ガイド部がガイド面を有するとともに、前記留め足の所定部位に、前記初期位置から前記対向位置へ回動する過程で前記ガイド部のガイド面に案内される被ガイド面を形成している請求項２又は３記載の留め具。
【請求項５】
前記被ガイド面が、前記ガイド部に向けて断面視略部分円弧状又はテーパ状をなしている請求項４記載の留め具。
【請求項６】
前記留め足を一対にして設け、これら前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回転方向を相互に異ならせている請求項１、２、３、４又は５記載の留め具。
【請求項７】
前記留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、前記対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの回動許容部内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、
前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記留め足の上方突出部と前記回動許容部の縁部とを相互に係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものである請求項６記載の留め具。
【請求項８】
前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、該貫通孔を一対にして形成し、前記ベースに、これら貫通孔同士を仕切る隔壁部を設けるとともに、各貫通孔の縁部のうち前記隔壁部に対向しる縁部である取付縁部にそれぞれ前記留め足を設け、
前記各留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、各留め足の前記上方突出部同士を相互に近付ける方向へ回動させることにより前記対向位置を取るように設定してなり、当該対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、
前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部を前記隔壁部の縁部のうち前記取付縁部に対向する縁部にそれぞれ係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものである請求項６記載の留め具。
【請求項９】
前記隔壁部が、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部として機能するものであり、前記隔壁部を境にして前記一対の前記貫通孔を対称に形成するとともに、前記隔壁部を境にして前記一対の留め足を対称に設けている請求項８記載の留め具。
【請求項１０】
前記ガイド部が、一方の留め足側と他方の留め足側とで対称形状をなしている請求項９記載の留め具。
【請求項１１】
前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、該貫通孔を一対にして形成し、前記ベースに、これら貫通孔同士を仕切る隔壁部を設けるとともに、前記隔壁部において前記各貫通孔に臨む縁部である取付縁部にそれぞれ前記留め足を設け、
前記各留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、各留め足の前記上方突出部同士を相互に離間させる方向へ回動させることにより前記対向位置を取るように設定してなり、当該対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、
前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部を前記各貫通孔において前記取付縁部に対向する縁部にそれぞれ係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものである請求項６記載の留め具。
【請求項１２】
前記各貫通孔において前記取付縁部に対向する縁部が、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部として機能するものであり、前記隔壁部を境にして前記一対の前記貫通孔を対称に形成するとともに、前記隔壁部を境にして前記一対の留め足を対称に設けている請求項１１記載の留め具。
【請求項１３】
前記ベースに、前記当接面よりも下方に突出してなる突起部を設け、前記対象物を留める際に、前記突起部が前記対象物に形成した留め孔の開口縁に当接又は近接するように設定している請求項１１又は１２記載の留め具。
【請求項１４】
前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、前記一対の留め足を、一の前記貫通孔の縁部における所定箇所に相互に対向し得るように設け、
前記留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、前記対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、
前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部同士を相互に圧接させることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものである請求項６記載の留め具。
【請求項１５】
前記初期位置と前記対向位置との間に、前記一対の留め足の上方突出部同士が当接して初期位置又は対向位置の何れの位置をも取り得るように力が拮抗する思案点が存在し、当該思案点を境にして前記一対の留め足が前記初期位置又は前記対向位置に位置付けられるように構成している請求項１４記載の留め具。
【請求項１６】
前記留め足の下方突出部に、前記対向位置において、下方突出部における他の領域よりも優先して前記対象物の他方の面に当接し得る優先当たり部を設けている請求項７、８、１１又は１４記載の留め具。
【請求項１７】
前記優先当たり部が、前記対象物の他方の面に点接触し得るように設定したものである請求項１６記載の留め具。
【請求項１８】
前記優先当たり部が、前記対象物の他方の面に線接触し得るように設定したものである請求項１７記載の留め具。
【請求項１９】
請求項１乃至１８記載の留め具を複数連ねてなる留め具セットであって、隣接する前記ベース同士を分離可能に接続してなる接続部を介して前記留め具を複数連結していることを特徴とする留め具セット。
【請求項２０】
前記接続部が、前記留め具と同一素材からなり且つ前記ベースの肉厚よりも薄肉に設定したものである請求項１９記載の留め具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数枚の紙を留める際に用いる留め具、及びこの留め具を複数連結してなる留め具セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数枚の用紙を綴じる又は留めるためのものとしては、例えば金属線材からなる概略コ字形状のステープルや、あるいは、紙等の非金属素材からなる概略コ字形状のステープルが知られている（例えば特許文献１参照）。これら各ステープルは、対向する一対の留め足と、これら留め足の一端部同士を接続する接続部からなり、用紙の所定箇所に概略コ字形状の状態で留め足を挿し込み、所定の操作により対向する留め足を折り曲げることにより、用紙を留め得るように構成している点では共通のものである。
【特許文献１】特開平１１−２７７９３２号公報（第1〜第２頁、図１等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、金属製のステープルを用いて紙を留めた場合、廃棄する際には逐一ステープルと用紙とを分別しなければならず、また、シュレッダー等の裁断機によって裁断する際には、裁断機の刃部の損傷を防止するためにステープルを用紙から取り外す必要がある。このように、金属製のステープルであれば、簡単に廃棄・処分することができず、今ひとつ使い勝手に優れないという問題点が指摘されている。さらに、金属製のステープルは、用紙に留める過程において一対の留め足を折り曲げるという塑性変形を伴うため、一度使用したステープルを再度利用することができないという問題も生じる。
【０００４】
一方、紙等の非金属素材からなるステープルは、塑性変形しないものの、一対の留め足を折り曲げた状態で維持させるために、予め各留め足に接着剤や糊等の添着物を塗布しておき、これら添着物により留め足を折り曲げた状態で用紙に対して固定するようにしている。このように、紙等の非金属素材からなるステープルは、製作工程において、概略コ字形状に成型する工程と、各留め足にそれぞれ添着物を塗布する工程とが必要であるため、一工程で製作できるステープルと比較して、製作工程においてコストが掛かるという不具合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、廃棄時又は処分時に分別する必要がなく、且つ一工程で製作可能な留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の留め具は、紙等の対象物を留める際に用いるものであって、前記対象物の一方の面に当接し得る当接面を有するベースと、このベースにヒンジ部を介して一体に連設され且つベースに対して回動可能な留め足とを、弾性を有する単一の素材により構成してなり、前記ベースに、前記留め足の回転動作を許容する空間である回動許容部を形成し、前記留め足を、前記ベースの当接面に対向し得ない初期位置と、一部又は全部位が前記回動許容部を経由して前記ベースの当接面に対向し且つ前記対象物の他方の面に当接し得る対向位置との間で前記回動許容部を通じて回動可能に設定してなり、前記ベースの当接面を前記対象物の一方の面に当接させた状態で、前記留め足を前記初期位置から前記対向位置に回動させることにより、前記ベースと前記留め足との間に前記対象物を挟持して留めるように構成するとともに、前記対向位置において、前記留め足が前記初期位置へ戻ることを規制する逆転規制手段を形成していることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、「対象物」は単数でも複数でもよく、対象物が単数の場合においては、「対象物の一方の面」及び「対象物の他方の面」は、それぞれ「一の対象物のオモテ面又はウラ面の何れか一方の面」及び「一の対象物の他方の面」を意味する。また、対象物が複数の場合においては、これら複数の対象物を積層したものを積層対象物とし、積層した対象物のうち最も上方に位置する対象物のオモテ面を「積層対象体のオモテ面」、積層した対象物のうち最も下方に位置する対象物のウラ面を「積層対象物のウラ面」とすると、「対象物の一方の面」及び「対象物の他方の面」は、それぞれ「積層対象物のオモテ面又はウラ面の何れか一方の面」及び「積層対象物の他方の面」を意味する。
【０００８】
このようなものであれば、留め足をベースに対して回動させるという極めて単純な操作により紙等の対象物をベースと留め足との間に挟み込んだ状態で確実に留めることができ、加えて、留め具自体が弾性を有する素材から構成したものであるため、留め具が可逆性を有し、対象物を留める過程において留め具自体が塑性変形することがなく、再利用することも可能である。しかも、ベースと留め足との間に対象物を挟持して留めるように構成し、逆転規制手段により留め足の対向から対向位置への逆戻りを防止しているため、留め足を対象物に固定するために例えば糊等の添着物を塗布するという工程が不要となり、留め具を一工程で製作することができ、製作工程の単純化及びコストの削減に資するものとなる。また、留め具を紙素材を用いて構成すれば、用紙に取り付けた状態で廃棄することができ、分別廃棄する必要がなく好適である。一方、留め具を合成樹脂素材を用いて構成すれば、いわゆるクリアーファイル等、合成樹脂製品の対象物に取り付けた状態でそのまま廃棄することができる。さらに、逆転規制手段を構成しているため、留め具が対象物から不意に外れることを防止することができる。
【０００９】
また、前記ベースに、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部を設けていれば、留め足の回転動作をベースに関連付けて行うことができ、留め足の回転動作の安定性を高めることができる。
【００１０】
特に、前記ガイド部を、前記回動許容部の縁部近傍に設けていれば、ガイド部に案内された留め足を、そのまま回動許容部の縁部に係合させることが可能であり、留め足の回転動作及び係合動作を一の操作でスムーズに実現することができる。
【００１１】
留め足の初期位置から対向位置への回動動作をよりスムーズに行うためには、前記ガイド部にガイド面を形成するとともに、前記留め足の所定部位に、前記初期位置から前記対向位置へ回動する過程で前記ガイド部のガイド面に案内される被ガイド面を形成すればよい。この場合、被ガイド面が、前記ガイド部に向けて断面視略部分円弧状又はテーパ状をなしているものであれば、ガイド面と被ガイド面との抵抗を低減することができ、留め足の初期位置から対向位置への回動動作をさらにスムーズなものとすることができる。
【００１２】
さらに、前記留め足を一対にして設け、これら前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回転方向を相互に異ならせているものであれば、対象物に形成した留め孔に一対の留め足を挿入し、これら留め足をそれぞれ対向位置に位置付けた場合に、留め足がそれぞれ異なる方向に向いた状態でベースとの間に対象物を挟持して留めることができ、良好な留め状態を実現することができる。
【００１３】
また、留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、前記対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの回動許容部内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記留め足の上方突出部と前記回動許容部の縁部とを相互に係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものであれば、簡素な構造でありながら、対向位置にある留め足の不要な回動を確実に規制することができる。
【００１４】
留め足を一対にして設けた留め具において効率的に前記逆転規制手段を構成するには、前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、この貫通孔を一対にして形成し、前記ベースに、これら貫通孔同士を仕切る隔壁部を設けるとともに、各貫通孔の縁部うち前記隔壁部に対向し得る縁部である取付縁部にそれぞれ前記留め足を設け、前記各留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、各留め足の前記上方突出部同士を相互に近付ける方向へ回動させることにより前記対向位置を取るように設定してなり、この対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部を前記隔壁部の縁部のうち前記取付縁部に対向する縁部にそれぞれ係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものが挙げられる。この場合、前記隔壁部が、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部として機能するものであり、前記隔壁部を境にして前記一対の前記貫通孔を対称に形成するとともに、前記隔壁部を境にして前記一対の留め足を対称に設けていれば、留め足の初期位置から対向位置への回動をガイド部として機能する隔壁部を利用してよりスムーズに行うことができ、さらに隔壁部を境にして対称に設けた一対の留め足がそれぞれ対向位置から初期位置へ逆戻りすることを一の隔壁部によって有効に防止することができる。特に、各留め足の初期位置から対向位置への回動をともに同じ操作感で行えるようにするには、前記ガイド部を、その中央を境にして一方の留め足側と他方の留め足側とで対称形状に設定すればよい。
【００１５】
留め足を一対にして設けた留め具において効率的に前記逆転規制手段を構成する他の具体的な実施態様としては、前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、該貫通孔を一対にして形成し、前記ベースに、これら貫通孔同士を仕切る隔壁部を設けるとともに、前記隔壁部において前記各貫通孔に臨む縁部である取付縁部にそれぞれ前記留め足を設け、前記各留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、各留め足の前記上方突出部同士を相互に離間させる方向へ回動させることにより前記対向位置を取るように設定してなり、当該前記対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部を前記各貫通孔において前記取付縁部に対向する縁部にそれぞれ係わり合わせることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したものが挙げられる。この場合、前記各貫通孔において前記取付縁部に対向する縁部が、前記留め足の前記初期位置から前記対向位置への回動を案内するガイド部として機能するものであり、前記隔壁部を境にして前記一対の前記貫通孔を対称に形成するとともに、前記隔壁部を境にして前記一対の留め足を対称に設けていれば、ガイド部として機能する各貫通孔において前記取付縁部に対向する縁部を利用することにより、留め足の初期位置から対向位置への回動をよりスムーズに行うことができるとともに、隔壁部を境にして対称に設けた一対の留め足がそれぞれ対向位置から初期位置へ逆戻りすることを有効に防止することができる。
【００１６】
特に、前記ベースに、前記当接面よりも下方に突出してなる突起部を設け、前記対象物を留める際に、前記突起部が前記対象物に形成した留め孔の開口縁に当接又は近接するように設定すれば、これら突起部が留め孔の開口縁に当接又は近接することにより留め具の位置決めを行う位置決め手段として機能し、良好な留め状態を実現することができる。なお、これら突起部の形状及び個数は特に限定されず、一のベースに対して複数の突起部を設けてもよい。
【００１７】
さらに、留め足を一対にして設けた留め具において効率的に前記逆転規制手段を構成する他の具体的な実施態様としては、前記回動許容部が、前記ベースの肉厚方向に貫通する貫通孔であり、前記一対の留め足を、一の前記回動許容部の縁部における所定箇所に相互に対向し得るように設け、前記留め足が、前記初期位置において、前記ベースよりも上方に突出する上方突出部と、前記ベースよりも下方に突出する下方突出部とを有し、前記対向位置において、前記下方突出部が前記ベースの当接面に対向し、前記上方突出部を前記ベースの貫通孔内もしくはその近傍に位置付けるように設定したものであり、前記逆転規制手段が、前記対向位置において、前記各留め足の前記上方突出部同士を相互に圧接させることにより前記各留め足が前記初期位置へ戻ることを規制するように構成したもので挙げられる。この場合、前記初期位置と前記対向位置との間に、前記一対の留め足の上方突出部同士が当接して初期位置又は対向位置の何れの位置をも取り得るように力が拮抗する思案点が存在し、この思案点を境にして前記一対の留め足が自動的に前記初期位置又は前記対向位置に位置付けられるように構成していることが好ましい。このようなものであれば、留め足の初期位置から対向位置への回動操作も、対向位置から初期位置への回動操作もそれぞれ思案点まで所定角度回転させる操作で行うことでき、好適である。
【００１８】
また、前記留め足の下方突出部に、前記対向位置において、下方突出部における他の領域よりも優先して前記対象物の他方の面に当接し得る優先当たり部を設けていれば、対向位置において下方突出部の少なくとも一部を対象物の他方の面に確実に当接させることができ、このような優先当たり部と、対象物の一方の面に当接させてなるベースの当接面との間に対象物を挟んだ状態で的確に留めることができる。
【００１９】
優先当たり部の具体的な実施態様としては、前記対象物の他方の面に点接触し得るように設定したものや、或いは前記対象物の他方の面に線接触し得るように設定したものが挙げられる。
【００２０】
一方、上述の効果を奏し得る留め具を、隣接する前記ベース同士を分離可能に接続してなる接続部を介して複数連結してなる留め具セットとすれば、所定の留め装置を利用して留め具を対象物に留める使用態様を採用する場合、留め具セットとしておくことで複数の留め具を簡単かつ的確に留め装置内に装填できるとともに、整然と保管することも可能となり、実用性に優れたものとなる。
【００２１】
特に、前記接続部が、前記留め具と同一素材からなり且つ前記ベースの肉厚よりも薄肉に設定した薄肉部であれば、接続部が留め具と同一素材であるため、接続部を留め具とともに一の工程によって形成することができ、製作工程の簡素化に資する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、留め足をベースに対して回動させるだけで紙等の対象物をベースと留め足との間に挟み込んだ状態で確実に留めることができる。さらに、留め具自体が弾性を有する単一の素材から構成したものであるため、留め具が可逆性を有するものとなり、留め足を初期位置から対向位置へ回動させる操作によっても留め具自体が塑性変形することがない。その結果、対向位置にある留め足を初期位置へ戻した場合には、その留め具を再度利用することができ、ユーザーにとっても便利である。また、例えば糊等の添着物を留め足に塗布する工程が不要となるため、留め具を一工程で製作することができ、製作工程の単純化及びコストの削減に資するものとなる。加えて、留め具自体を同一の紙素材を用いて構成すれば、用紙等の紙葉類に取り付けた状態で廃棄することができ、分別廃棄する必要がなく好適である。一方、留め具を合成樹脂素材を用いて構成すれば、いわゆるクリアーファイル等合成樹脂製品の対象物に取り付けた状態でそのまま廃棄することができる。このように弾性を有する素材の中から、留める対象物に対応させて適宜の素材を選択することにより、その素材からなる留め具を廃棄時に対象物と分別する手間を有効に省くことができ、実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る留め具１は、例えば複数枚の用紙Ｐ１をまとめて留める際に用いるものである。なお、以下の説明のおいて、複数枚の用紙Ｐ１を積層した状態のものを「積層用紙体Ｐ」と称するとともに、積層した用紙Ｐ１のうち最も上方に位置する用紙Ｐ１のオモテ面を「積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａ」とし、積層した用紙Ｐ１のうち最も下方に位置する用紙Ｐ１のウラ面を「積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂ」とする。
【００２５】
留め具１は、図１及び図２（図２（ａ）は留め具１の平面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。）等に示すように、例えば紙成型（Ｐｕｌｐ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）により作られたものであり、概略板状のベース２と、このベース２の所定部位にヒンジ部３を介して連設された一対の留め足４とを備えたものである。
【００２６】
ベース２は、積層用紙体Ｐを留める際に積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接し得る当接面２１を裏面側に形成した平面視略矩形状をなすものであり、肉厚方向に貫通させてなる一の開口部２２を所定部位に形成している。本実施形態においては、ベース２の略中央部位に平面視略矩形状の開口部２２を形成するとともに、この開口部２２の長手方向略中央部に、この開口部２２を２つの空間に仕切り得る隔壁部２３を設けている。以下の説明においては、隔壁部２３によって仕切られた空間をそれぞれ貫通孔２４と称す。すなわち、本実施形態では、肉厚方向に貫通させてなる一対の貫通孔２４を、ベース２の長手方向に沿って隔壁部２３を介在させた状態で一対にして形成している。また、隔壁部２３を境にして一対の貫通孔２４を対称に形成している。隔壁部２３は、ベース２の長手方向略中央部に一体に設けられ、中央が両側より高くなるように両側面２３ａをテーパ状にした下向き略Ｕ字状（又は下向き略Ｖ字状）のものである。このような形状をなす隔壁部２３が、次に説明する留め足４の回転動作を案内するガイド部Ｇとしての役割を担い、テーパ状をなす各側面２３ａがそれぞれガイド面Ｇａとして機能する。このガイド部Ｇは、一方の留め足４側と他方の留め足４側とで対称形状をなすように設定してある。また、ベース２の長手方向両側縁部近傍には、それぞれ当接面２１側に開口する肉盗部２５を形成している（図２（ｂ）参照）。
【００２７】
各留め足４は、開口部２２の縁部のうち、開口部２２の長手方向に直交する両縁部、すなわち、各貫通孔２４の縁部のうち隔壁部２３に対向し得る縁部に、ヒンジ部３を介してそれぞれ設けられたものである。なお、以下において、説明の便宜上、「各貫通孔２４の縁部のうち隔壁部２３に対向し得る縁部」を「ヒンジ取付縁部２４ａ」と称す。ヒンジ部３は、ベース２及び留め足４と同一素材からなる薄肉状のものであり、ヒンジ取付縁部２４ａの中央部位に設けられている。このヒンジ部３を利用して、留め足４を、ベース２に対して略直交するような起立姿勢を取る初期位置（Ｑ）と、貫通孔２４を通過してベース２の当接面２１に対向し得る対向位置（Ｒ）との間で貫通孔２４を通じて回動可能に設定している。このように、ベース２に形成した貫通孔２４は、留め足４の回転動作を許容する空間である本発明の回動許容部として機能する。各留め足４は、前記隔壁部２３を境にして対称に設けられており、初期位置（Ｑ）において、ベース２よりも上方に突出する上方突出部４１と、ベース２よりも下方に突出する下方突出部４２と、貫通孔２４内に位置し且つ上方突出部４１及び下方突出部４２を連続させてなる中間連結部４３とを一体に有する中実の概略板状をなすものである。そして、中間連結部４３と前記ヒンジ部３とを一体に連続させている。また、本実施形態では、上方突出部４１と下方突出部４２の各肉厚寸法を略同程度に設定するとともに、中間連結部４３の肉厚寸法を、上方突出部４１部側から下方突出部４２側に向かって前記ヒンジ取付縁部２４ａから遠ざかる方向に漸次厚肉となるように設定している。この中間連結部４３を介して、下方突出部４２を上方突出部４１よりも隔壁部２３側に寄った位置に位置付けている。さらに、上方突出部４１には、初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動する過程において前記隔壁部２３の側面２３ａ（つまりガイド部Ｇのガイド面Ｇａ）に案内される被ガイド面４１ａを形成している。この被ガイド面４１ａは、ガイド部Ｇに向けて断面視略部分円弧状又はテーパ状をなしている。しかして、ヒンジ取付部２４ａに設けた一対の留め足４をそれぞれヒンジ部３を支点に初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動可能にしており、一方の留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回転方向と、他方の留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回転方向とが相異なるように設定してある。より具体的には、初期位置（Ｑ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に近付ける方向に各留め足４を回動させることにより、各留め足４をそれぞれ対向位置（Ｒ）に位置付けることができるように設定している。このような構成を有する留め具１は、ベース３の長手方向中央部に沿った仮想軸線を対称軸とした左右対称な形状をなしている。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、以上のような構成を有する留め具１の使用方法及び作用について説明する。
【００２９】
先ず、留め足４を初期位置（Ｑ）に位置付けた留め具１を、積層用紙体Ｐの所定箇所に形成された留め孔Ｐｃに留め足４の下方突出部４２を挿入するとともに、ベース２の当接面２１を積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接させる（図３（ａ）参照）。次いで、留め足４の上方突出部４１を隔壁部２３に近付ける方向に留め足４を回転させる操作力を付与すると、留め足４がヒンジ部３を支点に回転し、ある時点（所定の回転角度）において隔壁部２３の側面２３ａ（ガイド部Ｇのガイド面Ｇａ）と留め足４の上方突出部４１の被ガイド面４１ａとが当たる（同図（ｂ）参照）。引き続き、同方向へ回転させる操作力を付与し続けると、上方突出部４１自体の若干の弾性変形を伴いながら上方突出部４１の被ガイド面４１ａがガイド部Ｇのガイド面Ｇａに案内され（同図（ｃ）参照）、上方突出部４１がガイド部Ｇのガイド面Ｇａを乗り越えると、上方突出部４１が弾性復帰してその先端部位が隔壁部２３の縁部のうち前記ヒンジ取付縁部２４ａに対向する縁部２３ｂに係わり合うとともに、留め足４が、その下方突出部４２をベース２の当接面２１に対向させ且つ積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに当接させてなる対向位置（Ｒ）に位置付けられる（同図（ｄ）参照）。このように、留め足４を初期位置（Ｑ）から貫通孔２４を経由して対向位置（Ｒ）に回動させることによって、ベース２の当接面２１と留め足４の下方突出部４２との間に積層用紙体Ｐを挟持して留めることができる。しかも、対向位置（Ｒ）にある一対の留め足４が相互に背向する方向に延伸した状態となり、積層用紙体Ｐに対する留め状態をより良好なものとしている。また、対向位置（Ｒ）において、貫通孔２４近傍に位置する留め足４の上方突出部４１と隔壁部２３の縁部のうち前記ヒンジ取付縁部２４ａに対向する縁部２３ｂとが相互に係合していることにより、留め足４が対向位置（Ｒ）から初期位置（Ｑ）へ戻る方向へ回転することを防止している。このように、これら留め足４の上方突出部４１と隔壁部２３の縁部のうち前記ヒンジ取付縁部２４ａに対向する縁部２３ｂとによって本発明の逆転規制手段を構成している。なお、この逆転規制手段は、留め足４の上方突出部４１を若干弾性変形させる所定の力を付与することにより、上方突出部４１と前記ヒンジ取付縁部２４ａに対向する縁部２３ｂとの係合状態を解除することができるように設定してある。
【００３０】
また、本実施形態に係る留め具１を、図４に示すように、複数の留め具１を連結した留め具セットＳとしてもよい。なお、図４（ａ）は留め具セットＳの平面図、同図（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、同図（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。この留め具セットＳは、隣接するベース２同士を分離可能に接続してなる接続部５を介して複数の留め具１を連結したものである。具体的に、この接続部５は、ベース２の肉厚よりも薄肉に設定した薄肉状をなし、容易に切断できる程度の強度を有するものである。本実施形態においては、接続部５を留め具１とともに紙成型により一体に形成している。このように接続部５を介して複数の留め具１を連結してなる留め具セットＳは、この状態で、図示しない所定の留め装置内に装填可能に設定されている。しかして、留め具セットＳを内部に装填した留め装置に対して所定の操作力を付与すると、接続部５が切断され他の留め具１と分離された一の留め具１が留め装置内から送り出されるとともに、留め足４を初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動させることにより用紙Ｐ１又は積層用紙体Ｐの所定位置に留め具１を留めることが可能である。なお、留め装置を用いて用紙Ｐ１を留める場合、留め装置に対して所定の操作力を付与することにより、一の留め具１が留め装置内から送り出される直前又は略同時に、用紙Ｐ１又は積層用紙体Ｐに留め足４が挿入可能な留め孔Ｐｃを穿孔するように設定しておいてもよい。
【００３１】
このように、本実施形態に係る留め具１は、積層用紙体Ｐを挟むように留め足４をベース２に対して初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動させるという単純な操作で積層用紙体Ｐをベース２と留め足４との間に挟み込んだ状態で確実に留めることができるのみならず、留め具１を構成するベース２と、このベース２にヒンジ部３を介して一体に連設された留め足４とを、弾性を有する単一の紙素材から構成しているため、留め具１が可逆性を有し、積層用紙体Ｐを留める操作によって留め具１自体が塑性変形せず、再利用することができ好適である。しかも、また、対向位置（Ｒ）において、留め足４の上方突出部４１と隔壁部２３の縁部とを係合させることにより留め足４が前記初期位置（Ｑ）へ戻ることを規制する逆転規制手段を形成しているため、簡素な構造で利用して留め具１が積層用紙体Ｐから不意に外れることを防止することができるとともに、ベース２と留め足４との間に積層用紙体Ｐを挟持した状態で良好な留め状態とすることができるため、留め足４を積層用紙体Ｐに直接固定するために留め足４に例えば糊等の添着物を塗布するという従来で必要であった工程を省略することができ、その結果、留め具１を一工程で製作することができ、製作工程の簡素化及びコストの削減を有効に図ることができる。加えて、留め具１を紙素材を用いて構成しているので、留め具１を積層用紙体Ｐに取り付けた状態（留めた状態）でそのまま廃棄することができ、分別廃棄する必要がない上に、留め具１を積層用紙体Ｐから取り外すことなくシュレッダー等の裁断機によって裁断することもでき、実用性に優れたものとなる。
【００３２】
特に、ベース２に、留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動を案内するガイド部Ｇを設けているため、留め足４の回転動作をベース２に密接に関連付けて行うことができ、留め足４の安定した回転動作を実現することができる。しかも、ガイド部Ｇを、貫通孔２４の縁部でもある隔壁部２３の縁部近傍に設けているため、ガイド部Ｇに案内された留め足４を、そのまま隔壁部２３の縁部に係合させることが可能であり、留め足４の回転動作及び隔壁部２３の縁部への係合動作を一の操作でスムーズに行うことができる。
【００３３】
さらに、ガイド部Ｇにガイド面Ｇａを形成し、留め足４の上方突出部４１に、初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動する過程でガイド部Ｇのガイド面Ｇａに案内される被ガイド面４１ａを形成しているため、留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動動作をよりスムーズかつ安定した状態で行うことができる。特に、被ガイド面４１ａが、ガイド部Ｇに向けて断面視略部分円弧状又はテーパ状をなしているので、ガイド面Ｇａと被ガイド面４１ａとの抵抗を小さくすることができ、留め足の初期位置から対向位置への回動動作をさらにスムーズなものとすることができる。
【００３４】
加えて、一対に設けた留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回転方向を相互に異ならせているため、これら留め足４をそれぞれ対向位置（Ｒ）に位置付けた場合に、留め足４がそれぞれ異なる方向に向いた状態で積層用紙体Ｐを留めた状態となり、極めて良好な留め状態となる。
【００３５】
しかも、隔壁部２３が、留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動を案内するガイド部Ｇとして機能し、この隔壁部２３を境にして一対の貫通孔２４を対称に形成するとともに、隔壁部２３を境にして一対の留め足４を対称に設けているため、留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動をガイド部Ｇとして機能する隔壁部２３を利用してよりスムーズに行うことができ、さらに隔壁部２３を境にして対称に設けた一対の留め足４がそれぞれ対向位置（Ｒ）から初期位置（Ｑ）へ逆転することを一の隔壁部２３によって防止することができる。特に、ガイド部Ｇを、その中央を境にして一方の留め足４側と他方の留め足４側とで対称形状に設定しているため、各留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動をともに同じ操作感で行えることができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００３６】
また、隣接するベース２同士を分離可能に接続してなる接続部５を介して留め具１を複数連結した留め具セットＳとすることにより、取り扱いの便が良くなるとともに、所定の留め装置を利用して留め具１を積層用紙体Ｐに留める使用態様を採用する場合、留め具セットＳとしておくことで複数の留め具１を簡単かつ的確に留め装置内に装填でき、しかも接続部５を切断することにより一の留め具１を留め装置内から順次送り出すことができ、実用性に優れたものとなる。
【００３７】
しかも、接続部５が、留め具１と同一素材からなり且つベース２の肉厚よりも薄肉に設定した薄肉状のものであるため、接続部５の切断を容易に行うことができるとともに、接続部５を留め具１とともに一の工程により形成することができ、製作工程の簡素化に資する。
【００３８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３９】
例えば、前記実施形態においては、各留め足の上方突出部同士を相互に近付ける方向に各留め足を回動させることにより、初期位置にある各留め足をそれぞれ対向位置に位置付けることができるように設定した留め具、言い換えれば外折れタイプの留め具を示したが、これに限らず、各留め足の上方突出部を相互に離間させる方向に各留め足を回動させることにより、初期位置にある各留め足をそれぞれ対向位置に位置付けることができるように設定した留め具、言い換えれば内折れタイプの留め具であっても構わない。以下、内折れタイプの一例として、図５及び図６（図６（ａ）は留め具１の平面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。）等に示す留め具１について説明する。なお、この留め具を第１変形例とし、図５等において上述した実施形態に対応する部分には、同一の名称及び符号を付している。
【００４０】
第１変形例に係る留め具１は、ベース２と、ヒンジ部３を介して連設された一対の留め足４とを一体に有する紙成型品である。
【００４１】
ベース２は、平面視略矩形状をなす概略板状のものであり、長手方向両端近傍部位に肉厚方向に貫通させてなる一対の貫通孔２４を形成するとともに、中央部位にこれら貫通孔２４同士を仕切る隔壁部２３を設けている。そして、この隔壁部２３において各貫通孔２４に臨む縁部である取付縁部２３ｃにヒンジ部３を介してそれぞれ前記留め足４を設けている。また、隔壁部２３の裏面が、積層用紙体Ｐを留める際に積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接し得る当接面２１として機能する。加えて、この隔壁部２３の前記各取付縁部２３ｃ近傍にそれぞれ当接面２１側に開口する肉盗部２５を形成している（図６（ｂ）参照）。ベース２の長手方向両側端部には、それぞれ隔壁部２３に設定した当接面２１よりもさらに下方に突出してなる突起部２６を設けている。これら各突起部２６は、留め具１を積層用紙体Ｐに留めた際に、積層用紙体Ｐに形成した留め孔Ｐｃの開口縁Ｐｃ１に当接又は近接することにより留め具１の位置決めを行う位置決め手段として機能するものである。また、各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂが、留め足４の回動動作を案内するガイド部Ｇとしての役割を担い、これら各縁部２４ｂを断面視略部分円弧状に設定することによりガイド面としての機能をも付与している。また、ベース２に形成した貫通孔２４は、留め足４の回転動作を許容する空間である本発明の回動許容部として機能する。なお、前記実施形態と同様に、一対の貫通孔２４は隔壁部２３を境にして対称をなすように形成されている。
【００４２】
各留め足４は、下方突出部４２の肉厚寸法を上方突出部４１の肉厚寸法よりも小さく設定したものであり、初期位置（Ｑ）において貫通孔２４内に位置し上方突出部４１及び下方突出部４２を連続させてなる中間連結部４３と、ヒンジ部３とを一体に連設している。上方突出部４１には、初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動する過程において各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂ（つまりガイド部Ｇ）に案内される被ガイド面４１ａを形成している。また、各留め足４の下方突出部４２には、対向位置（Ｒ）において、下方突出部４２における他の領域よりも優先して積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに当接し得る優先当たり部４２ａを設けている。この優先当たり部４２ａは、略半球形状をなし、対向位置（Ｒ）において積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに点接触し得るように設定してある。これら一対の留め足４は、隔壁部２３を境にして対称に設けられている。なお、ヒンジ部３が、ベース２及び留め足４と同一素材からなる薄肉状のものである点は前記実施形態と同様である。しかして、初期位置（Ｑ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に離間させる方向に各留め足４をヒンジ部３を支点にして回動することにより、各留め足４を対向位置（Ｒ）に位置付けることができるように設定している。このような構成を有する留め具１は、ベース３の長手方向中央部に沿った仮想軸線を対称軸とした左右対称な形状をなしている。
【００４３】
次に、図７を参照しながら、以上のような構成を有する留め具１の使用方法及び作用について説明する。
【００４４】
先ず、留め足４を初期位置（Ｑ）に位置付けた状態において、積層用紙体Ｐに所定距離離間して形成した一対の留め孔Ｐｃにそれぞれ留め足４の下方突出部４２及びベース２の突起部２６を挿入するとともに、ベース２の当接面２１（隔壁部２３の裏面）を積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接させる（図７（ａ）参照）。次に、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に離間させる方向に留め足４を回転させる操作力を各留め足４に付与すると、留め足４がヒンジ部３を支点に回転し、ある時点（所定の回転角度）において、各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂ（ガイド部Ｇ）と留め足４の上方突出部４１に形成した被ガイド面４１ａとが当たる（同図（ｂ）参照）。引き続き、留め足４を同方向へ回転させる操作力を付与し続けると、上方突出部４１自体の若干の弾性変形を伴いながら上方突出部４１の被ガイド面４１ａがガイド部Ｇに案内され（同図（ｃ）参照）、上方突出部４１がガイド部Ｇを乗り越えると、上方突出部４１が弾性復帰してその先端部位が各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂに係わり合うとともに、留め足４が、その下方突出部４２をベース２の当接面２１（隔壁部２３の裏面）に対向させ且つ積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに下方突出部４２の優先当たり部４２ａを当接させてなる対向位置（Ｒ）に位置付けられる（同図（ｄ）参照）。
【００４５】
このように、本第１変形例に示す内折れタイプの留め具１は、上述した前記実施態様に示す外折れタイプの留め具１と略同様の効果を奏し、留め足４を初期位置（Ｑ）から貫通孔２４を経由して対向位置（Ｒ）に回動させることによって、ベース２の当接面２１（隔壁部２３の裏面）と留め足４の下方突出部４２（特に優先当たり部４２ａ）との間に積層用紙体Ｐを挟持して留めることができる。また、対向位置（Ｒ）にある一対の留め足４が相互に向き合う方向に延伸した状態となり、積層用紙体Ｐに対する留め状態を良好なものとしている。加えて、ベース２の各突起部２６がそれぞれ対応する留め孔Ｐｃ内に入り込み且つ各留め孔Ｐｃの開口縁Ｐｃ１と当接または近接することにより、留め具１の留め位置がずれることを有効に防止することができる。また、対向位置（Ｒ）において、貫通孔２４近傍に位置する留め足４の上方突出部４１と各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂとが相互に係合していることにより、留め足４が対向位置（Ｒ）から初期位置（Ｑ）へ戻る方向へ回転することを防止している。このように、これら留め足４の上方突出部４１と各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂとによって本発明の逆転規制手段を構成している。なお、この逆転規制手段は、前記実施形態と同様に、留め足４の上方突出部４１を若干弾性変形させる所定の力を付与することにより、上方突出部４１と各貫通孔２４において前記取付縁部２３ｃに対向する縁部２４ｂとの係合状態を解除することができるように設定してあり、留め具１の再利用を可能にしている。
【００４６】
前記実施形態及び第１変形例においては、紙成型品である留め具を示したが、留め具は、弾性を有する素材からなるものであれば、特にその素材は限定されない。例えば、第２変形例として図８及び図９（図９（ａ）は留め具１の平面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。）等に示す留め具１は、ベース２と、ヒンジ部３を介して連設された一対の留め足４とを備えているという点では前記実施形態と略同様であるが、合成樹脂製射出成型品である点で前記実施形態及び前記第１変形例に係る留め具１とは異なる。なお、上述した実施形態に対応する部分には、同一の名称及び符号を付している。
【００４７】
しかして、本第２変形例におけるベース２には、略中央部に肉厚方向に貫通させてなる一の貫通孔２４を形成し、この貫通孔２４の縁部のうち、ベース２の長手方向に沿って対向する一対の縁部２４ａに、それぞれ薄肉状のヒンジ部３を介して留め足４を一体に設けている。すなわち、この留め具１は、ベース２に形成した一の貫通孔２４に一対の留め足４を設けたものであり、前記実施形態における隔壁部２３に相当する部材を設けていない。各留め足４は、初期位置（Ｑ）において対向する他方の留め足４に対面し得る対面部を略フラット状に形成するとともに、留め足４の下方突出部４２の肉厚寸法を上方突出部４１の肉厚寸法よりも小さく設定している。そして、初期位置（Ｑ）において貫通孔２４内に位置し上方突出部４１及び下方突出部４２を連続させてなる中間連結部４３と、ヒンジ部３とを一体に連設している。このような形状をなす留め足４は、初期位置（Ｑ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に近付ける方向に各留め足４をヒンジ部３を支点にして回動することにより、各留め足４を対向位置（Ｒ）に位置付けることができるように設定している。しかして、一方の留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回転方向と、他方の留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回転方向とが相異なるように設定している。具体的には、初期位置（Ｑ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に近付ける方向に各留め足４を回動させることにより、各留め足４を対向位置（Ｒ）に位置付けることができるように設定している。そして、各上方突出部４１は、一対の留め足４を略同時に初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）へ回動させた場合に、その過程において他方の留め足４の上方突出部４１に当接し得る当接部４１ｂを有する。このような構成を有する留め具１は、ベース３の長手方向中央部に沿った仮想軸線を対称軸とした左右対称な形状をなしている。
【００４８】
次に、図１０を参照しながら、以上のような構成を有する留め具１の使用方法及び作用について説明する。
【００４９】
先ず、留め足４を初期位置（Ｑ）に位置付けた留め具１を、積層用紙体Ｐの留め孔Ｐｃに留め足４の下方突出部４２を挿入するとともに、ベース２の当接面２１を積層用紙体Ｐのオモテ面Ｐａに当接させる（図１０（ａ）参照）。次に、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に近付ける方向に留め足４を回転させる操作力を各留め足４に略同時に付与すると、留め足４がヒンジ部３を支点に回転し、ある時点（所定の回転角度）において上方突出部４１の当接部４１ｂ同士が当たる（同図（ｂ）参照）。さらに、同方向へ回転させる操作力を付与し続けることにより、各留め足４が、上方突出部４１同士が弾性変形を伴いながら相互に圧接して初期位置（Ｑ）又は対向位置（Ｒ）の何れの位置をも取り得るように力が拮抗する思案点Ｔをとり（同図（ｃ）参照）、この思案点Ｔを超えると、上方突出部４１同士（当接部４１ｂ同士）が相互に圧接し合い、下方突出部４２をベース２の当接面２１に対向させ且つ積層用紙体Ｐのウラ面Ｐｂに当接させてなる対向位置（Ｒ）に各留め足４が位置付けられる（同図（ｄ）参照）。この対向位置（Ｒ）において、各留め足４の下方突出部４２が互いに背向する方向に位置付けられる。また、対向位置（Ｒ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に圧接させることにより、各留め足４が対向位置（Ｒ）から初期位置（Ｑ）へ戻る方向へ回転することを防止している。このように、これら各留め足４の上方突出部４１が本発明の逆転規制手段を構成している。なお、この逆転規制手段は、対向位置（Ｒ）にある各留め足４の下方突出部４２を相互に近付ける方向に回転させる所定の力を付与することによって、各留め足４が前記思案点Ｔをとり、この思案点Ｔを越えると上方突出部４１同士の圧接状態が解除され、各留め足４が初期位置（Ｑ）に戻り得るように設定してある。
【００５０】
このようなものであっても上述した前記実施態様及び前記第１変形例に係る留め具１と略同様の効果を奏する上に、対向位置（Ｒ）において、各留め足４の上方突出部４１同士を相互に圧接させることにより各留め足４が初期位置（Ｑ）へ戻ることを規制する逆転規制手段を構成しているため、部品点数の増加を伴うことなく、簡素な構造を採用して留め具１の対象物への安定した留め状態を実現することができる。さらに、各留め足４の上方突出部４１のうち、初期位置（Ｑ）又は対向位置（Ｒ）の何れか一方の位置から他方の位置へ回動させる過程において他方の留め足４の上方突出部４１に当接し得る部位（当接部４１ｂ）に、相互に噛み合い可能な噛合部をそれぞれ形成したものであれば、当該部位における表面積が大きくなり、これにより、留め足４の回動をより安定したものとすることができる。なお、噛合部としては、例えば断面視略櫛歯状、又は断面視略鋸歯状、又は断面視略凹凸形状、又は断面視略波型形状をなすものが挙げられる。また、留め具１を合成樹脂素材を用いて構成させる場合、留める対象物がいわゆるクリアーファイル等合成樹脂製品であれば、この対象物から留め具１を取り外すことなくそのまま廃棄することができる。加えて、初期位置（Ｑ）と対向位置（Ｒ）との間に、一対の留め足４の上方突出部４１同士が当接して初期位置（Ｑ）又は対向位置（Ｒ）の何れの位置をも取り得るように力が拮抗する思案点Ｔが存在し、この思案点Ｔを境にして前記一対の留め足４が自動的に初期位置（Ｑ）又は対向位置（Ｒ）に位置付けられるように構成しているため、留め足４の初期位置（Ｑ）から対向位置（Ｒ）への回動操作も、対向位置（Ｒ）から初期位置（Ｑ）への回動操作もそれぞれ思案点Ｔまで所定角度回転させる操作のみで行うことができ、便利である。
【００５１】
なお、第１変形例及び第２変形例に示す留め具１を複数連結してなる留め具セットとしても勿論構わない。この場合、隣接するベース同士を連結する接続部を留め具と同一素材、つまり紙素材または合成樹脂素材により構成すれば、接続部を留め具とともに一工程で形成することができる。また、前記実施形態及び前記第１変形例に示す留め具を合成樹脂素材等、紙以外の素材から構成してもよく、前記第２変形例に示す留め具を紙素材等、合成樹脂以外の素材から構成してもよいことはいうまでもない。
【００５２】
ところで、前記実施形態及び各変形例において示した留め具は、一のベースに対して一対の留め足を設けたものであったが、一のベースに対して単数の留め足を設けた留め具であってもよい。このようなものであれば、構成点数の削減を図ることができ、構造の簡素化にも資する。また、回動許容部として、ベースに肉厚方向に貫通させてなる貫通孔を採用しているが、これに限らず、例えば、ベースの所定部位を切り欠いてなる切欠部を採用してもよい。この場合、対向位置において、留め足の前方突出部を切欠部の縁部に係合させることにより留め足が初期位置へ戻ることを規制するように構成すれば、簡単に逆転規制手段を形成することができる。
【００５３】
また、一のベースに対して二以上の留め足を設けても構わない。さらには、これら各留め足の初期位置から対向位置への回転方向を異ならせるように設定することにより、対向位置に位置する各留め足が二以上の異なる方向に延伸した状態となり、より良好な留め状態を実現することができる。他方、前記実施形態及び各変形例に示す留め具は、一のベースに対して一対の留め足を設け、対向位置に位置する各足が略１８０度異なる方向に延伸した状態となるように設定したものであるが、対向位置において一対の足がなす角度が略９０度となるように設定してもよく、また、ユーザーのニーズに対応するように、対向位置において一対の留め足がなす角度が１８０度や９０度以外の角度となるように適宜設定しても構わない。
【００５４】
また、留め具によって留められる対象物は、複数枚又は単数枚何れでもよい。加えて、上記実施形態及び各変形例においては、対象物（積層用紙体）のオモテ面にベースの当接面を当接させ、対向位置において対象物のウラ面に留め足の下方突出部を当接させるように留めているが、対象物のウラ面にベースの当接面を当接させ、対向位置において対象物のオモテ面に留め足の下方突出部を当接させるように留めても勿論構わない。
【００５５】
また、複数の留め具を連結してなる留め具セットとする場合、隣接するベース同士を分離可能に接続してなる接続部として、所定間隔毎に厚み方向に貫通する切り込み部を設けたマイクロミシン目状のものを用いても構わない。また、工程数は増えるものの、隣接するベース同士の接続状態を良好なものとするためには、ベースのうち、隣接するベースに当接し得る部位に、所定の力が付与された場合にのみ剥離可能な糊やテープ等の粘着材を塗布することにより隣接するベース同士を分離可能に接続してなる接続部を採用してもよい。
【００５６】
さらに、前記第1変形例又は図１１（ａ）に示すように、留め足４の下方突出部４２に、対向位置（Ｒ）において、下方突出部４２における他の領域よりも優先して対象物の他方の面に当接し得る優先当たり部４２ａを設けてもよい。このようなものであれば、対向位置（Ｒ）において下方突出部４２の少なくとも一部を対象物の他方の面に確実に当接させることができ、このような優先当たり部４２ａと、対象物の一方の面に当接させてなるベース２の当接面２１との間に対象物を挟んだ状態で的確に留めることができる。
【００５７】
優先当たり部４２ａとしては、対向位置（Ｒ）において、対象物の他方の面に点接触し得るように設定したものが好ましい。このような一例としては、図１１（ｂ）に示すように、下方突出部４２に一体に設けた半球形状のものが挙げられる。また、他の優先当たり部４２ａとしては、対向位置（Ｒ）において、対象物の他方の面に線接触し得るように設定したものが望ましい。このような一例としては、図１１（ｃ）に示すように、下方突出部４２に一体に設けた半円柱状のものが挙げられる。なお、優先当たり部の形状は、これに限らず、例えば、円錐状や角錐状、或いは切頭円錐状や切頭角錐状、或いは概略鋸刃状等、種々の形状を採用してもよく、複数の形状の組み合わせにより一の優先当たり部を構成してもよい。また、一の下方突出部に複数の優先当たり部を設けても構わない。
【００５８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態及び各変形例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る留め具の全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る留め具を示す図。
【図３】作用説明図。
【図４】同実施形態に係る留め具セットを示す図。
【図５】同実施形態に係る留め具の第１変形例を示す図。
【図６】同変形例における留め具を示す図。
【図７】作用説明図。
【図８】同実施形態に係る留め具の第２変形例を示す図。
【図９】同変形例における留め具を示す図。
【図１０】作用説明図。
【図１１】同実施形態に係る留め具の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１…留め具
２…ベース
２１…当接面
２３…隔壁部
２４…回動許容部（貫通孔）
３…ヒンジ部
４…留め足
４１…上方突出部
４１ａ…被ガイド面
４２…下方突出部
４２ａ…優先当たり部
５…接続部
Ｇ…ガイド部
Ｇａ…ガイド面
Ｐ…対象物（用紙Ｐ１、積層用紙体Ｐ）
Ｐａ…対象物の一方の面（オモテ面）
Ｐｂ…対象物の他方の面（ウラ面）
Ｐｃ…留め孔
Ｐｃ１…開口縁
（Ｑ）…初期位置
（Ｒ）…対向位置
Ｓ…留め具セット
Ｔ…思案点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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