(57)【要約】【課題】  血圧値を、具体的な測定値の把握を容易にしながら、他の測定値との関係を直感的に把握できるように提示可能な生体情報出力装置及び方法を提供すること。【解決手段】  最高血圧値及び最低血圧値を含む血圧値を複数組取得する取得手段と、複数組の血圧値を、共通の２次元領域中に表したレポートを生成するレイアウト手段と、レポートを出力する出力手段とを有し、レイアウト手段が、最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形を、２次元領域中に配置することによりレポートを生成する。【選択図】  図３
2006296888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最高血圧値及び最低血圧値を含む血圧値を複数組取得する取得手段と、
前記複数組の血圧値を、共通の２次元領域中に表したレポートを生成するレイアウト手段と、
前記レポートを出力する出力手段とを有し、
前記レイアウト手段が、前記最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形を、前記２次元領域中に配置することにより前記レポートを生成することを特徴とする生体情報出力装置。
【請求項２】
前記血圧値がさらに平均血圧値を含み、
前記レイアウト手段が、前記平均血圧値を示す指標を、対応する最高血圧値及び最低血圧値をピークとして有する脈波波形と関連付けて配置することを特徴とする請求項１記載の生体情報出力装置。
【請求項３】
前記平均血圧値を示す指標が、線状の指標であることを特徴とする請求項２記載の生体情報出力装置。
【請求項４】
前記平均血圧値を示す指標が、前記脈波波形の前記平均血圧値以下もしくは前記平均血圧値以上の血圧値に対応する領域を視覚的に表す指標であることを特徴とする請求項２記載の生体情報出力装置。
【請求項５】
前記脈波波形が、前記血圧値の測定と略同一部位で測定された脈波波形であることを特徴とする、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項６】
前記脈波波形が、前記血圧値の測定と略同一部位で測定された脈波波形であり、
前記レイアウト手段が、前記複数の脈波波形を同期させて前記２次元領域中に配置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項７】
前記血圧値が、上肢及び下肢において測定された血圧値を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項８】
前記レイアウト手段が、前記脈波波形の各々を視覚的に異ならせて配置することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項９】
前記取得手段が、
カフで生体体表面を圧迫して脈波を検出する脈波検出手段と、
前記脈波と前記カフの圧迫力から前記血圧値を測定する測定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１０】
前記出力手段が、表示装置、画像形成装置又は通信装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の生体情報出力装置。
【請求項１１】
最高血圧値及び最低血圧値を含む、予め測定された血圧値を複数組取得する取得工程と、
前記複数組の血圧値を共通の２次元領域中に表したレポートデータを生成するレイアウト工程と、
前記レポートデータを出力する出力工程とを有し、
前記レイアウト工程が、前記最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形が、前記２次元領域中に配置されたレポートデータを生成することを特徴とする生体情報出力方法。
【請求項１２】
最高血圧値及び最低血圧値を少なくとも含む生体情報を提示するための生体情報レポートであって、
前記最高血圧値及び最低血圧値が、前記最高血圧値及び最低血圧値をピーク値として有する脈波波形を、血圧値を縦軸とする直交座標系で規定される２次元領域中に配置した血圧測定結果出力領域を有することを特徴とする徴とする生体情報レポート。
【請求項１３】
複数の最高血圧値及び最低血圧値の測定結果が、前記２次元領域中に配置された複数の前記脈波波形により示されることを特徴とする請求項１２記載の生体情報レポート。
【請求項１４】
さらに、平均血圧値を示す指標を、対応する最高血圧値及び最低血圧値をピークとする脈波波形と関連付けて前記２次元領域中に記載したことを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の生体情報レポート。
【請求項１５】
前記平均血圧値を示す指標が、線状の指標であることを特徴とする請求項１４記載の生体情報レポート。
【請求項１６】
前記平均血圧値を示す指標が、前記脈波波形の前記平均血圧値以下もしくは前記平均血圧値以上の血圧値に対応する領域を視覚的に表す指標であることを特徴とする請求項１４記載の生体情報レポート。
【請求項１７】
前記脈波波形が、前記最高血圧値及び最低血圧値と略同一部位で測定された脈波波形であることを特徴とする、
請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項に記載の生体情報レポート。
【請求項１８】
前記脈波波形が、前記血圧値の測定と略同一部位で測定された脈波波形であり、
複数の前記脈波波形が、その特徴点が前記２次元座標の横軸方向において同位置となるように前記２次元領域中に配置されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の生体情報レポート。
【請求項１９】
前記脈波波形が複数ある場合、各々が視覚的に異ならせて表現されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項に記載の生体情報レポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体情報の出力装置及び方法に関し、特に動脈疾患の指標となる生体情報の出力装置及び方法に関する。
また、本発明は少なくとも血圧値を含む生体情報を提示するための生体情報レポートに関し、特に動脈疾患の疑いがあるかどうかの評価がしやすい生体情報レポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動脈硬化等の血管疾患の指標として、下肢と上肢で測定した血圧の比（下肢上肢血圧比）が一般的に用いられている。下肢上肢血圧比としては、例えば上腕と足首で測定した収縮期血圧の比（ＡＢＩ）や上腕と足趾で測定した収縮期血圧の比（ＴＢＩ）などが知られている。そして、例えば（下肢血圧／上腕血圧）≦０．９以下の場合は下肢の動脈狭窄を疑うといったような指標として用いられる。
【０００３】
ただし、下肢上肢血圧比は全身に動脈硬化が進んでいる場合には見かけ上正常値を示すことがあるため、脈波伝播速度又は脈波速度(Pulse Wave Velocity:ＰＷＶ)と併用することにより、下肢上肢血圧比をより正確な指標として用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１６８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、動脈疾患の疑いがあるかどうかを判別するには、ＡＢＩのような血圧値の比だけでなく、血圧値そのものを評価する必要がある。例えば、上腕血圧値の左右差が２０ｍｍＨｇ以上であれば低い方に血行障害が疑われるが、従来のＡＢＩを評価する装置においては、血圧値の比の提示を主眼としており、個々の血圧測定値を容易に把握したり、他の測定値との関係を直感的に把握できるような方法で血圧測定値を提示することは行われていなかった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、動脈疾患の指標となる生体情報としての血圧値を、具体的な測定値の把握を容易にしながら、他の測定値との関係を直感的に把握できるように提示可能な生体情報出力装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、最高血圧値及び最低血圧値を含む血圧値を複数組取得する取得手段と、複数組の血圧値を、共通の２次元領域中に表したレポートを生成するレイアウト手段と、レポートを出力する出力手段とを有し、レイアウト手段が、最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形を、２次元領域中に配置することによりレポートを生成することを特徴とする生体情報出力装置に存する。
【０００８】
また、本発明の別の要旨は、最高血圧値及び最低血圧値を含む、予め測定された血圧値を複数組取得する取得工程と、複数組の血圧値を共通の２次元領域中に表したレポートデータを生成するレイアウト工程と、レポートデータを出力する出力工程とを有し、レイアウト工程が、最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形が、２次元領域中に配置されたレポートデータを生成することを特徴とする生体情報出力方法に存する。
【０００９】
また、本発明の別の要旨は、コンピュータを本発明の生体情報出力装置として機能させるプログラム又は、このプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、最高血圧値及び最低血圧値の１組をピーク値として有する複数の脈波波形を、共通の２次元領域中に配置することにより、血圧値を、具体的な測定値の把握を容易にしながら、他の測定値との関係を直感的に把握できるように表すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
●（第１の実施形態）
（装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
なお、本実施形態では、様々な生体情報を取得可能な生体情報測定装置に本発明を適用した例を説明するが、本発明に係る生体情報出力装置は、少なくとも最高血圧値及び最低血圧値が何らかの方法により取得可能であればよく、好ましくはさらに血圧測定部位又はその近傍における脈波測定結果が取得可能であればよい。これらの測定結果は、例えば、記憶装置等から読み出すことにより取得しても良く、この場合はこれらの血圧値や脈波を測定する機能を有する必要もない。
【００１２】
演算制御部１０は、本実施形態の生体情報測定装置全体の動作を制御する。演算制御部１０は、例えば図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭを含む）、各種インタフェースを有する汎用コンピュータ装置であり、例えば内蔵もしくは外付けされたハードディスク、光ディスク等の大容量記憶装置やＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、以下に説明する各種動作を実行、制御する。もちろん、全てをソフトウェアにより処理せず、少なくともその一部をハードウェアによって実現しても構わない。
【００１３】
演算制御部１０は、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２を制御し、上肢（例えば上腕）、下肢（例えば足首又は足趾）における拡張期血圧Ｐｄ、収縮期血圧Ｐｓ及び平均血圧Ｐｍを測定する。なお、これらの測定結果から、ＡＢＩ（右又は左足首収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）及びＴＢＩ（右又は左足趾収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）を求めてもよい。
【００１４】
演算制御部１０はさらに、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２から供給される脈波信号（必要に応じ、さらに心音検出部２０３から供給される心音信号、心電信号検出部２０４から供給される心電信号及び脈波検出部２０５から供給される頸動脈波、股動脈波、膝窩動脈波等を選択的に用いても良い）と、測定部位間の血管長（予め求めた血管長相当値）を用いて、心臓（大動脈弁口部）−足首又は心臓−足趾或いはカフ装着部位間の脈波伝播速度を算出することができる。
【００１５】
上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２は、演算制御部１０の制御に従い、図示しないポンプや排気弁等を用いて、ホース２１ｈ、２２ｈを介して接続される各２つのカフ２１Ｒ、Ｌ及び２２Ｒ、Ｌのゴム嚢（２１ａＲ，２１ａＬ，２２ａＲ，２２ａＬ）の加圧／減圧（駆血）制御を行う。上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２にはまた、ホース２１ｈ、２２ｈを伝播してくる脈波を検出するセンサ、例えば圧力センサ（２１１Ｒ、Ｌ及び２２１Ｒ、Ｌ）が設けられ、ゴム嚢及びホースを介して伝播する脈波を電気信号変換し、演算制御部１０へ出力する。なお、図１では上肢用駆血制御部２０１と下肢用駆血制御部２０２とが独立して設けられる構成を示すが、一体化されていても良い。なお、以下の説明において、カフ２１、カフ２２といったように、Ｒ、Ｌを付加しないで記載した場合には、Ｒ、Ｌの両方をまとめて示すものとする。
【００１６】
心音検出部２０３は、心音マイク２３を用いて検出された被検者の心音信号を演算制御部１０に供給する。心音信号は主に、心臓における脈波の開始時点を決定するために用いられる。
【００１７】
心電信号検出部２０４は心電電極２４ａ、２４ｂにより検出した心電信号を取得し、演算制御部１０へ供給する。心電信号はより総合的な診断を行う際に必要に応じて取得する。
【００１８】
脈波検出部２０５は、脈波センサ２５ａ、２５ｂにより検出した脈波、具体的には頸動脈波、股動脈波や膝窩動脈波を演算制御部１０へ供給する。なお、カフ２１、２２の装着部位（カフ２１、２２に内蔵する場合も含む）に脈波センサ２５ａ、２５ｂと同様のセンサを配置し、これら脈波センサから脈波を検出するようにしても良い。
【００１９】
演算制御部１０にはまた、各種の操作ガイダンスや計測結果、診断指標を表示出力可能な表示部７０、計測結果、診断指標を記録出力可能な、プリンタ等の画像形成装置である記録部７５、計測結果、診断指標を保存する、例えばハードディスクドライブや書き込み可能な光ディスクドライブ、不揮発性半導体メモリ等からなる保存部８０、音声でのガイダンス出力や各種報知音が出力可能な音声発生部８５、キーボード、マウス、ボタン、タッチパネル等からなり、ユーザによる入力、指示を可能にする入力／指示部９０が接続されている。
【００２０】
また、これ以外にも、他の機器と通信を行うための有線及び／又は無線通信インタフェースや、リムーバブルメディアを用いる記憶装置等が設けられても良い。また、表示部７０や記録部７５は、別途外部に接続可能な構成としても良い。すなわち、機器本体が内蔵する表示部７０や記録部７５とは別に、より大きな表示領域を有する及び／又は表示色の多い外部表示装置や、より大きな印字領域及び／又は印刷色の多い外部記録装置を接続可能としてもよい。これにより、本体の小型化と出力の多様性を同時に実現することができる。この場合、周知のディスプレイインタフェース、プリンタインタフェースを設ければよい。
【００２１】
（測定処理：測定前の準備）
このような構成を有する生体情報出力装置を用いて測定を行う際の手順、動作について説明する。ここでは、最も精度の高い測定を行う場合について説明する。なお、時刻設定等の装置動作に関する初期設定処理は予め行ってあるものとする。
【００２２】
まず、準備段階として、カフ、センサ等を被検者に装着する。具体的には、上肢用のカフ２１Ｒ／２１Ｌを被検者の右／左上腕部に、下肢用のカフ２２Ｒ／２２Ｌを被検者の右／左足首又は足趾に装着する。なお、足首に装着するカフと足趾に装着するカフとはその構成が異なるが、ここではいずれも下肢用カフ２２として説明する。カフ２１、２２の装着は面ファスナー等により行うことができる。また、心電電極２４ａ、２４ｂを例えば左右手首に装着する。装着部位には良好な検出のために通常行われるようにクリーム等を塗布する。心電電極の装着部位は取得する誘導種別に応じて変更可能である。なお、血圧測定部位又はその近傍における脈波をカフ以外の機構、例えば個別の脈波センサを用いて測定する場合には、ここで脈波センサを装着する。
【００２３】
また、心音マイク２３を被検者の胸部所定位置（第II肋間胸骨縁部）にテープ等で貼り付ける。さらに、首の頸動脈拍動部位に脈波センサ２５ａを貼り付ける。また、必要により鼠蹊部に股動脈用脈波センサ２５ｂを貼り付ける。
【００２４】
次に、年齢、性別、身長、体重等の被検者の個人情報を入力／指示部９０を用いて入力する。この身長の値から、あらかじめ定められた式により当該血管長を求める。また、当該血管長は、第II肋間胸骨縁部と、カフ２１及びカフ２２取付部位までの距離をそれぞれスケール等で測定して、入力することによって、あらかじめ定められた式により求める場合もある。以上で測定前の準備は終了する。
【００２５】
（測定処理：脈波測定）
測定の準備が完了し、例えば入力／指示部９０から測定開始指示が与えられると、演算制御部１０はまず、血圧測定部位又はその近傍における脈波測定処理を開始する。カフを利用して脈波測定を行う場合、順番は任意に設定可能であるが、まず上肢用駆血制御部２０１に対して、右上腕部カフ２１Ｒへの加圧開始を指示する。
【００２６】
上肢用駆血制御部２０１は、カフ２１Ｒに対して空気を送り込み、ゴム嚢２１ａＲを膨らませる。この際、カフ２１Ｒにより体表面に加える圧力（圧力センサ２１１Ｒで検出されるカフ内圧）は、脈波が検出できる範囲で低い圧力、例えば一般的な最低血圧値よりも低い圧力とすることができる。
【００２７】
ゴム嚢２１ａＲからホース２１ｈを介して脈波が空気の圧力波として伝播し、圧力センサ２１１Ｒで検出される。この脈波を電気信号に変換し（一般には圧力センサ自体が圧力を電気信号に変換して出力する）、カフ２１Ｒから得られた脈波信号として演算制御部１０へ出力する。演算制御部１０はこの脈波信号を保存部８０へ記録する。十分な振幅を有する脈波が所定量測定されたら、上肢用駆血制御部２０１により排気弁を開放させ、カフ２１Ｒを排気する。
【００２８】
このような脈波測定動作を全てのカフについて同時または順次に実行し、血圧測定部位もしくはその近傍における脈波の測定を行う。なお、カフとは別の脈波センサで脈波検出を行う場合には、全てのセンサから同時または順次に脈波を取得し、記録しても良い。
【００２９】
（測定処理：血圧測定）
次に、演算制御部１０は、血圧測定処理を開始する。ここでも順番は任意に設定可能であるが、まず上肢用駆血制御部２０１に対して、右上腕部カフ２１Ｒへの加圧開始を指示する。
【００３０】
上肢用駆血制御部２０１は、カフ２１Ｒに対して空気を送り込み、ゴム嚢２１ａＲを膨らませ、装着部位を圧迫する。圧迫に従ってゴム嚢２１ａＲからホース２１ｈを介して脈波が空気の圧力波として伝播し、圧力センサ２１１Ｒで検出されるようになる。この脈波を電気信号に変換し（一般には圧力センサ自体が圧力を電気信号に変換して出力する）、カフ２１Ｒから得られた脈波信号として演算制御部１０へ出力する。
【００３１】
演算制御部１０は、圧力センサ２１１Ｒで検出される脈波が十分小さくなり、波形として検出されなくなってカフの装着部位が駆血されるまで、またはカフの装着部位が十分駆血されたと思われる、あらかじめ定められたカフ圧になるまで、上肢用駆血制御部２０１によってゴム嚢２１ａＲへ空気を送り込ませる。そして、脈波が十分小さくなり波形として検出されなくなった時点で、加圧を停止させる。この時点でのカフ圧（内圧）は、圧力センサ２１１Ｒで検出することが可能である。そして、カフ圧を徐々に減少するよう上肢用駆血制御部２０１に指示する。
【００３２】
上肢用駆血制御部２０１は、図示しない排気弁を調整し、ゴム嚢２１ａＲから空気を逃がすことによりカフを一定の割合で減圧しながら、検出される脈波信号の記録を開始する。また、カフ圧も圧力センサ２１１Ｒで継続的に検出する。減圧の過程で、脈波が再度検出され始め、その後脈波の振幅が急激に増加する点及び、脈波の最大振幅が得られた点及び、脈波の振幅が急激に減少する点におけるカフ圧からそれぞれ収縮期血圧Ｐｓ、平均血圧Ｐｍ、拡張期血圧Ｐｄを求める。なお、カフ圧は減圧開始時の値、減圧率及び減圧時間を用いて算出することも可能である。このような血圧測定法はオシロメトリック法（容積脈波振動法）として知られている。拡張期血圧が求まると、カフの減圧は一気に行われる。
【００３３】
このような血圧測定処理を、残りのカフ２１Ｌ、２２Ｒ、２２Ｌに対しても同様に行い、上肢、下肢の血圧測定を終了する。
測定した収縮期血圧値、平均血圧値及び拡張期血圧値は、同部位で検出された脈波信号と関連付けてそれぞれ保存部８０に記憶する。
【００３４】
（測定処理：ＰＷＶ測定）
以上で説明した血圧と脈波の測定結果から、後述するレポートを作成することが可能であるが、本実施形態においては、動脈疾患の診断に有用な別の指標を得るため、他の生体情報も測定する。ここでは、まずＰＷＶの測定処理に移る。脈波センサ２５ａを用いて頸動脈波を検出する場合、演算制御部１０は、脈波検出部２０５を介してこれらの脈波を取得するとともに、心音検出部２０３を介して取得した心音信号から、脈波の立ち上がりに対応する心音（例えばII音）の発生を検出する。脈波及び心音信号はそれぞれＡ／Ｄ変換等の適切な処理を行い、保存部８０へ記憶する。そして、ＰＷＶを以下のように求める。
ＰＷＶ＝ＡＦ／（ｔ＋ｔｃ）
ここで、
ＡＦ：第II肋間胸骨縁部とカフ２２Ｒ取付部位（足首又は足趾）までの血管長
ｔ：頸動脈波（又は上腕脈波）の立ち上がりから足首（又は足趾）脈波の立ち上がりまでの時間差
ｔｃ：心音第II音の立ち上がりから頸動脈波（又は上腕脈波）の切痕点までの時間差
である。
【００３５】
脈波センサ２５ａを用いない場合には、心臓（大動脈起始部）からカフ２１Ｒ装着部位までの距離と、心臓（大動脈起始部）からカフ２２Ｒ装着部までの距離との差から推定血管長を求め、これを上腕に装着したカフ２１Ｒにより測定した脈波の立ち上がり点と、カフ２２Ｒで検出される脈波の立ち上がり点との時間差で割って得られる値をＰＷＶとしてもよい（ｂａＰＷＶとも呼ばれる）。あるいは、任意の２点で測定した脈波の時間差と測定点間の血管長（又はその換算値）から同様に求めた値をＰＷＶとして用いても良い。
ＰＷＶの測定が終了すると、演算制御部１０は上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２によってカフを解放させ、測定結果を保存部８０に記憶し、測定処理を終了する。
【００３６】
なお、上述したように、ここでは左右上腕部と左右足首／足趾で血圧及び脈波測定を行った場合を説明したが、本実施形態に特徴的な後述のレポート形式による効果を享受するためには、生体の少なくとも２箇所で血圧及び脈波の測定を行えばよい。また、ＰＷＶについても、心臓−足首、心臓−足趾の両方について算出しても良いし、さらに左右それぞれについて算出しても良い。さらに、心臓（大動脈起始部）−上腕、心臓−膝、大腿部−足首、上腕−手首等のＰＷＶを求めても良い。
【００３７】
（血管弾性指数の算出）
次に、演算制御部１０は、血管弾性指数を算出する。血管弾性指数としては例えば図２に示す式１〜５で求められる値を用いることが可能である。なお、式１〜５において、ｋは定数である。いずれの式を用いて血管弾性指数を算出するかは、予め定めておく。また、２つ以上の式について算出することももちろん可能である。
【００３８】
なお、式１〜５において用いる血圧値（最高血圧Ｐｓ、平均血圧Ｐｍ及び最低血圧Ｐｄ）は、ＰＷＶを測定した区間の中央点の血圧値を用いることが理想的であるが、例えば上腕での測定値で代用することも可能である。なお、中央点の血圧値は、例えばＰＷＶを算出するために脈波を測定した部位で血圧を測定し、この測定値と予め算出した換算式とから推定することも可能である。また、血管弾性指数の算出に用いるＰＷＶは、心臓−足首、心臓−足趾（或いは他の２点間）のいずれで測定した結果を用いてもよい。
【００３９】
なお、測定した各種生体情報及び算出したＰＷＶ、血管弾性指数等の値は、被検者の個人情報及び測定日時と対応付けして保存しておくことが好ましい。例えば、被検者毎にフォルダ又はディレクトリを作成し、測定を行う都度、被検者のフォルダ又はディレクトリの中に測定毎のフォルダ又はディレクトリを更に作成し、取得した血圧値、脈波信号等を保存しておくことが可能である。
【００４０】
なお、本実施形態の冒頭で説明したように、本実施形態は、様々な生体情報を取得可能な生体情報測定装置に本発明を適用した例であるため、脈波及び血圧に加え、他の生体情報、具体的には脈波、心電図、心音などの測定や、ＰＷＶ及び血管弾性指数の算出処理について説明した。しかし、本発明に係る生体情報出力装置は、脈波と血圧値の測定結果から以下に説明する形式のレポート出力を行う機能を最低限有していれば良い。
【００４１】
以下に説明する形式のレポート出力が可能な生体情報出力装置の最も単純な形態は、例えばパーソナルコンピュータとして市販されているようなコンピュータ装置に、以下のレポート出力を行うためのソフトウェアを実装した形態である。この場合、血圧及び脈波をはじめとする生体情報の測定結果は、リムーバブルメディアやネットワークか取得することができる。この場合もレポート出力はコンピュータ装置に内蔵もしくは外付けされたディスプレイ、直接又は間接的に接続されたプリンタのいずれに対して行っても良い。
【００４２】
（レポート出力処理）
次に、上述した生体情報出力装置におけるレポート出力処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。ここでは、例えばカラープリンタである記録部７５によって出力されるものとして説明するが、表示部７０はもとより、上述したように外部表示装置や外部出力装置へ出力してもよい。
【００４３】
レポート出力処理は、測定終了後自動的に行っても良いし、保存部８０に記憶された、過去に測定を行った被検者一覧を表示部７０に例えばリスト表示させ、その中から入力／指示部９０によって選択された被検者に対する測定結果を出力することも可能である。ここでは、過去に測定を行った被検者一覧から選択された被検者に対する測定結果を出力するものとする。
【００４４】
まず、演算制御部１０は、選択された被検者の個人情報及び測定結果を保存部８０から読み出す（ステップＳ１０１）。そして、読み出した情報を予め定められた表示形式に整えて、後述する出力フォーマットにレイアウトする（ステップＳ１０３）。本実施形態においては、後述する各代表脈波の変形（縮尺）処理、平均血圧のプロット及び各部位の測定結果配置などがこのステップで行われる。
【００４５】
レイアウトが終了すると、出力先、例えば記録部７５で出力可能な形式に変換する（ステップＳ１０５）。この形式変換には、例えば出力先に応じた解像度変換（表示する場合には７２又は９６ｄｐｉ、プリントする場合には４００〜６００ｄｐｉ等）、色変換（モノクロへの変換、色数の増減等）や、縮小／拡大、ビットマップへの展開等が含まれる。出力先に適した形式への変換が終わると、変換後のデータはレポートデータとして出力先へ出力され（ステップＳ１０７）、表示あるいはプリントが行われる。
【００４６】
また、予め測定したデータがネットワークもしくはリムーバブル記憶媒体等を介して生体情報出力装置が取得可能な状態に置かれていれば、生体情報の測定機能を持たない生体情報出力装置によりレポート出力を行う場合にも同様の処理で出力を行うことが可能である。すなわち、生体情報出力装置は最初に、測定データの一覧情報（被検者名リスト等）を取得し、ディスプレイ上に表示する。そして、キーボード、マウス等の入力機器を介して被検者が選択された後は、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様に処理を行い、予め設定された出力先、例えばディスプレイ、プリンタ等へ出力する（ステップＳ１０７）。これにより、同様のレポートが表示もしくはプリントされる。
【００４７】
（生体情報レポートの形式）
図３は、本実施形態に係る生体情報出力装置が出力する生体情報レポートの例を示す図である。なお、ここでは本実施形態に特徴的な血圧測定値のレポート形式についてのみ説明するが、上述した他の測定値の少なくとも１つ以上を合わせてレポートに含めるようにすることが可能であることは言うまでもない。
【００４８】
レポートは直交軸を有する２次元領域３２０を有しており、縦軸が血圧値を示す。本実施形態においては、脈波波形を用いて最高及び最低血圧値とその差の大きさを視覚的に表すことを特徴とする。また、各測定部位における平均血圧値の関係が容易に把握できるよう、波形とは別に平均血圧を表す指標（平均血圧指標）を示すことを別の特徴とする。
【００４９】
すなわち、図３の例において、横方向に並べられた４つの脈波波形（一拍分の脈波波形）３２１〜３２４は、その最大ピーク及び最小ピークが、同じ部位で測定された収縮期（最高）血圧値Ｐｓ及び拡張期（最低）血圧値Ｐｄを表すよう、縦軸の目盛りに合わせて（必要により縮尺され）、一覧配置されている。なお、隣接配置される脈波波形はその一部が重なっても良いが、個々の波形の視認性を高めるという点からは重なりは少ない方が好ましい。
【００５０】
そのため、脈波波形のピーク位置から具体的な血圧値が容易に読み取れる上、脈波波形の振幅（高さ）の大小から、最高血圧と最低血圧との差の大きさを一目で把握することが可能である。また、最高血圧にあたるピーク位置を示す水平補助線３２９を付加することも可能である。水平補助線３２９を付加した場合、最高血圧値の大小関係がより明確に把握できる。水平補助線３２９の長さは特に制限されないが、他の部位での最高血圧値との比較を容易にすると言う観点からは、少なくとも上肢左右、下肢左右、右上肢下肢、左上肢下肢の少なくとも１つの組み合わせを構成する２部位における最高血圧値の水平補助線の端部が上下に重なるような長さとすることが好ましい。
【００５１】
また、各場所での（或いは同一場所での異なる時間における）測定値を同じ領域中に示すことで、個々の測定値を一度に確認できる上、他の場所（又は日時。以下の説明では特に記載しないが、場所及び／又は時間が異なることを意味する）で得られた測定値や、最高血圧と最低血圧との差（脈圧）に関する比較も容易かつ的確に行える。
【００５２】
さらに、本実施形態では、平均血圧値を示す指標３２５〜３２８を、脈波波形とは別に示している。これにより、ピーク値で表されない平均血圧値を把握できるほか、他の場所における測定値との相互関係を把握しやすい。
【００５３】
なお、図３の例では平均血圧値を表す指標３２５〜３２８が、波形内に示される水平な点線である場合を示した。しかし、脈波波形（測定場所）との対応が明確に把握でき、かつ実測値が判別可能で有りさえすれば、配置や形に制限はない。
【００５４】
例えば、同じ点線であっても一部又は全部が波形外に配置されていても良いし、点線のような長さを有する指標以外に●や■といったマークを用いても良い。また、平均血圧を表す指標として、例えば図４に示すように、各波形の平均血圧値以下の血圧値に対応する領域を視覚的に表す指標、例えばその領域をハッチングなどのパターンで満たす、或いは塗りつぶすといった表現方法による指標を用いても良い。逆に、平均血圧値以上の血圧値に対応する領域を視覚的に表す指標であっても良いことはいうまでもない。
【００５５】
また、測定部位毎に視覚的に異ならせて表すことも可能である。具体的には、測定部位毎に異なる色やパターンを用いて脈波波形と平均血圧指標を表すことができる。また、レポート中の波形（及び平均血圧指標）が、どの部位で測定されたものであるかを、図４の例のように文字３３０で明確に示しても良い。
【００５６】
また、血圧の実測値を明示するようにしても良い。例えば、図３に３１０として示すような表形式であってもよいし、図４に示すように脈波波形のピーク位置及び平均血圧指標近傍の少なくとも１つに具体的な数値を示すようにしても良い。
【００５７】
軽症の動脈閉塞が疑われる場合と、重症の動脈閉塞が疑われる場合の測定結果を図３の形式で表した例を図５及び図６にそれぞれ示す。
また、他の測定結果を含めた総合的なレポートに、本実施形態の血圧測定値レポートを適用した例を図８に示す。図８において、血圧測定結果のレポートは３４０で示す領域に示されている。図８の例では、測定部位毎に色を変え、かつ図４で示したように平均血圧値以下の波形内領域を塗りつぶした平均血圧指標を用いている。また、測定部位と実測値を波形上部に文字列で示している。
【００５８】
なお、図８の例では、カフによる血圧測定の信憑性を確認するための情報として、領域３４０の下に脈波振幅グラフ３５０を示している。脈波振幅グラフ３５０は、オシロメトリック法による血圧計測時にカフで検出した脈振の幅値を並べたものである。すなわち、横軸がカフ圧（右に行くに従って低下）、縦軸が脈波振幅値を表す。グラフの形から、主に血圧測定の品質が把握できる他、血管の伸展性についても把握できる。このようなグラフは、血圧測定時に検出したカフ圧と、脈波信号とを用いて生成することが可能である。
【００５９】
数値、脈波波形による表現、脈波振幅グラフを並べて提示することにより、最高血圧だけでなく、総合的に閉塞をチェックすることが可能である。脈波波形による表示に加え、脈波振幅グラフを参照することで、上肢と下肢もしくは、左右の血圧差が血圧計測誤差なのか、有意に差があるのをより正確に評価することができる。
【００６０】
なお、血圧測定値を表現するために用いる脈波波形は、その血圧値の測定部位もしくはその近傍で測定された脈波波形とすることが、診断に有用な情報を提供するという観点から特に好ましい。この場合、血圧測定前に測定した脈波のうち、代表的な一拍分の波形（たとえば最も振幅の大きな波形）を選択して用いることができる。
【００６１】
レポートに用いる脈波波形は、元の波形を、幅方向（時間軸方向）については予め定められた２次元領域中での配置領域の大きさ（幅）に応じて、また高さ方向（振幅方向）にはピーク値で表すべき最高血圧値及び最低血圧値の値と、血圧値軸のスケールとに応じて、波形を縮尺することによって生成することができる。
【００６２】
また、本実施形態では血圧測定前に測定した脈波を用いているが、血圧測定後所定時間経過してから測定した脈波を用いても良い。また、本実施形態のように脈波を利用して血圧値を測定する場合には、血圧測定用に検出した脈波を用いても良い。
【００６３】
しかしながら、脈波波形を用いて血圧値を表現することによる、具体的な血圧値の把握が容易であり、また他の血圧測定値との関係を直感的に把握可能であるいう効果は、実測された脈波波形を用いなくても達成することが可能である。そのため、予め用意したモデル波形を適宜縮尺してレポートに用いるように構成することも可能である。
【００６４】
このように、本実施形態によれば、最高及び最低血圧値を、脈波波形のピークを用いて表すことにより、個々の部位における具体的な測定値の把握が容易である上、他の測定値との関係を直感的に把握することが可能である。そのため、動脈閉塞の疑いがあるかどうか、閉塞部位及び程度がどの程度であるのかを判断するための指標として非常に有用である。また、さらに平均血圧値を示す指標を脈波波形とは別に示すことにより、平均血圧値の把握及び比較が容易となる。
【００６５】
また、血圧値を表すために用いる脈波波形として、その血圧値の測定部位又はその近傍における実測脈波波形を用いることにより、波形そのものからも情報を得ることが可能となり、一層有用なレポートを実現することができる。
【００６６】
●（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る生体情報出力装置について説明する。なお、出力するレポートの形式を除き、第１の実施形態と共通で良いため、本実施形態に特徴的なレポートの出力形式についてのみ説明する。
【００６７】
図７は、本実施形態の生体情報出力装置が出力するレポートの形式を示す図である。本実施形態において、個々の血圧測定値を脈波波形により表すという点において第１の実施形態と共通するが、複数の脈波波形を重ねた点を特徴とする。重ね合わせは、波形の相違が容易に把握できるよう、脈波波形の時間軸を揃えることによって実現することが好ましい。すなわち、複数の脈波波形を同期させて表すことが好ましい。これは、例えば脈波波形の立ち上がり点を検出し、水平軸方向で立ち上がり点が同じ位置となるように脈波波形を配置することにより実現できる。
【００６８】
このような表現方法を採ることで、類似の脈波が測定される部位間での比較、例えば右上腕部と左上腕部との比較がより詳細に行える。また、波形の立ち上りからピークまでの時間UT (Upstroke Time)は、 動脈の狭窄があると延長する傾向があるので、同期させて重ね合わせることで、この時間の比較も直感的にできる点でも効果が大きい。なお、図７（ａ）の例では上肢での測定値同士、下肢での測定値同士を重ねた場合を示しているが、図７（ｂ）のように左右上腕及び左右足首での測定結果を全て重ねて示すことも可能である。
【００６９】
本実施形態では、少なくとも重ねて表現される複数の脈波波形と対応する平均血圧指標については、視覚的に異なる表現方法（色、パターン等）を用いることが好ましい。また、本実施形態においても、第１の実施形態で説明したような、具体的な測定値や測定部位を特定する文字列の追加を行うことができる。ただし、平均血圧指標として図４に示したような塗りつぶしを用いた表現を行うことは好ましくない。
【００７０】
このように、本実施形態による生体情報出力装置は、複数の脈波波形を重ね合わせて示すことにより、第１の実施形態での効果に加え、脈波波形間の相違をより明確に把握することが可能である。
【００７１】
●（他の実施形態）
上述の実施形態では、上肢２箇所、下肢２箇所で血圧及び脈波の測定を行い、それら全ての測定結果を１つのグラフ中にまとめて示した場合のみを説明した。しかし、少なくとも２つの血圧測定結果を、脈波波形を用いて比較可能に表現することが本発明の本質であり、同じ部位で異なる時間に測定した結果を示すレポートに対しても本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００７２】
また、血圧及び脈波の測定方法自体に制限はなく、オシロメトリック法以外の方法、例えばコロトコフ音や超音波、光を利用した方法、観血的な方法などによって血圧値を測定しても良い。脈波についても血圧測定部位又はその近傍において測定が可能な任意の方法で測定することができる。
【００７３】
また、レポートの形式やレポート中に含める測定結果をユーザが選択可能に構成したり、グラフの縮尺をユーザが変更可能に構成したりすることも可能である。
【００７４】
なお、上述した各実施形態におけるレポート出力処理は、例えば予め測定された血圧値及び脈波信号が記憶されている記憶装置からこれらの値を読み出し、上述した様式のレポートを出力するコンピュータ装置によっても実行可能である。従って、上述した各実施形態におけるレポート出力処理をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム、又はこのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体もまた本発明を構成することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る生体情報出力装置が求める血管弾性指数の算出式の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る生体情報出力装置が出力するレポートの形式の例を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る生体情報出力装置が出力する別のレポートの形式の例を説明する図である。
【図５】軽度の動脈閉塞が疑われる測定値を図３に示すレポート形式で表した例を示す図である。
【図６】重度の動脈閉塞が疑われる測定値を図３に示すレポート形式で表した例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る生体情報出力装置が出力するレポートの形式の例を説明する図である。
【図８】他の測定結果を含めた総合的なレポートに、実施形態の血圧測定値レポートを適用した例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置におけるレポート出力処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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