(57)【要約】【課題】  本発明は、基材との接着性を改善し、かつ粘着剤との離型性に優れた積層体を得ることを目的とするものである。【解決手段】基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体を用いる。（Ａ）層：エチレン含有量が５０〜９８重量％であるエチレンとビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも一種のコモノマーからなるエチレン系共重合体からなる層。（Ｂ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体。
（Ａ）層：エチレン含有量が５０〜９８重量％であるエチレンとビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも一種のコモノマーからなるエチレン系共重合体からなる層。
（Ｂ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層。
【請求項２】
請求項１に記載の（Ａ）層が、エチレン含有量が５０〜９８重量％であるエチレンとビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも一種のコモノマーからなるエチレン系共重合体６０〜９８重量％、及び粘着付与剤２〜４０重量％からなる樹脂組成物を用いてなる層であることを特徴とする積層体。
【請求項３】
（Ｂ）層が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ/ｍ３であるポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体９５〜９９．９９重量％、及び官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％からなる樹脂組成物を用いてなる層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
基材が紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
積層体が、共押出ラミネート法により製造されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
（Ｂ）層を成形する際の押出温度が１５０〜３００℃の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基材との接着性に優れた積層体に関するものである。さらに詳しくは、粘着剤などに対する優れた離型性を有し、かつ離型剤の脱離がなく、しかも基材との接着性に優れた粘着テープ用積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープやラベルなどの粘着製品は、一般に、粘着剤層、基材層、離型層から構成されている。粘着剤にはゴムやアクリル系などの材料が、基材には紙、プラスチックフィルム等が使用され、また、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が用いられている。このような粘着製品において、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
また、上記のような離型剤を使用しない方法として、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体を利用する方法（例えば、特許文献１参照）、低密度ポリエチレンを２５０℃〜２８０℃の温度で押出成形し離型層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
これらの方法を併せることにより、離型性に優れた離型層を形成することが可能となるが、押出ラミネート成形では紙などの基材に対し十分な接着性が得られない。
【０００４】
さらに、エチレン系樹脂を樹脂温度２００〜３００℃で押出して溶融薄膜となし、次いで該溶融薄膜をオゾン処理した後、コロナ放電処理した紙基材表面にラミネートする方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この方法によれば離型性及び基材との接着性に優れた積層体が得られるが、オゾン処理機などの高額な表面処理装置が必要となる。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−６５２８１号公報
【特許文献２】特開昭５１−２０２０５号公報
【特許文献３】特開平９−６６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、基材との接着性を改善し、かつ粘着剤との離型性に優れた積層体を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面に特定のエチレン系共重合体からなる層を設け、さらにその層上にポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層を形成した積層体が粘着剤との離型性に優れ、かつ基材との高い接着強度が発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が順に積層されてなることを特徴とする積層体に関するものである。
（Ａ）層：エチレン含有量が５０〜９８重量％であるエチレンとビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも一種のコモノマーからなるエチレン系共重合体からなる層。
（Ｂ）層：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体からなる層。
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の積層体を構成する基材は、合成高分子重合体フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子重合体フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルム又はシート等が挙げられる。さらに、これら高分子重合体フィルム又はシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着されたものでもよい。また、これら高分子重合体フィルム又はシートは、さらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したもの等が挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。
【００１１】
特に、紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であると、本発明の積層体を用いて製造した粘着テープやラベルの粘着性や易引き裂き性に優れるため好ましい。
【００１２】
本発明の（Ａ）層は、エチレン含有量が５０〜９８重量％であるエチレンとビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも一種のコモノマーからなるエチレン系共重合体から構成される。
【００１３】
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどが挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。不飽和カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸などを例示することができる。これらのエチレン系共重合体は２種以上の混合物として用いることもできる。
【００１４】
本発明の（Ａ）層に用いるエチレン系共重合体は、積層体の成形性や基材との接着性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００１５】
本発明の（Ａ）層を構成するエチレン系共重合体のエチレン含有量は５０〜９８重量％であり、好ましくは６０〜９０重量％である。エチレン含有量が５０重量％未満の場合、積層体の成形性が悪化するため好ましくなく、９８重量％を超える場合は基材との接着性に劣るため好ましくない。
【００１６】
このようなエチレン系共重合体は市販品の中から便宜選択することができる。例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体としてウルトラセン（東ソー株式会社製）、エチレン・メタクリル酸共重合体としてニュクレル（三井デュポンポリケミカル株式会社製）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体としてエバフレックス−ＥＥＡ（三井デュポンポリケミカル株式会社製）を挙げることができる。
【００１７】
本発明の（Ａ）層を構成するエチレン系共重合体は、粘着付与剤を２〜４０重量％含むと基材との接着性が向上し、本発明の積層体を用いて製造した粘着テープやラベルの易引き裂き性に優れるためさらに好ましい。
粘着付与剤としては、脂肪族系炭化水素樹脂（脂環式系炭化水素樹脂を含む）、芳香族系炭化水素樹脂、ロジン類、ポリテルペン系樹脂等が挙げられる。
【００１８】
脂肪族系炭化水素樹脂としては、例えば、１−ブテン、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン等の炭素原子数４〜５のモノオレフィン又はジオレフィンを主成分とする重合体、シクロペンタジエンやスペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂等の環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を環内水添した樹脂等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、例えば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン等のビニル芳香族系炭化水素を主成分とした樹脂等が挙げられる。ロジン類としては、例えば、ロジン、重合ロジン、ロジングリセリンエステル、ロジングリセリンエステルの水添物、ロジングリセリンエステルの重合物等が挙げられる。ポリテルペン系樹脂としては、例えば、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール共重合樹脂、ジペンテン重合体、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、α−ピネン−フェノール共重合樹脂等が挙げられる。
【００１９】
また、本発明の（Ａ）層に用いるエチレン系共重合体は、他のオレフィン系重合体を含んでいてもよい。
【００２０】
このようなオレフィン系重合体は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００２１】
また、本発明の（Ａ）層に用いるエチレン系共重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
粘着付与剤及び／又は他のオレフィン系重合体を混合する場合、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００２２】
本発明を構成する（Ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００２３】
本発明の（Ｂ）層は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは８８５〜９２０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８９２〜９１０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体から構成される。密度が８８０ｋｇ／ｍ３未満の場合、積層体を成形する際に成形機のロール剥離性に劣るため好ましくなく、密度が９３０ｋｇ／ｍ３を超える場合は積層体と粘着テープ間の離型性に劣り好ましくない。また、エチレン・α−オレフィン共重合体が離型性の点から好適である。さらに積層体の成形性の観点からは、エチレン・α−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとからなる樹脂組成物のネックインが小さくなるため好ましい。この場合、エチレン・α−オレフィン共重合体の比率は、３０重量％以上が好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒もしくはチーグラー触媒を用い、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等により製造される。α−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが例示され、プロピレン、１−ブテンが本発明の積層体を用いて製造した粘着テープやラベルの粘着性や易引き裂き性に優れるため特に好ましい。
【００２４】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件で測定して得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが好ましく、これによって得られる積層体は優れた離型性を示す。
【００２５】
機種：ウォーターズ  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
流速：１ｍＬ／分
温度：１４０℃
測定濃度：３０ｍｇ／３０ｍＬ
注入量：１００μＬ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ３本
また、このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが５〜１００ｇ／１０分、好ましくは７〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／１０分であると積層体の成形性に優れ好ましい。
【００２６】
また、本発明の（Ｂ）層に用いる高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・オレフィン共重合体（９５〜９９．９９重量％）は、官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサンを０．０１〜５重量％配合するとさらに離型性が向上するため好ましい。
【００２７】
このようなポリジメチルシロキサンのエポキシ基及び／又はアミノ基当量は５００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲にある場合、離型フィルムの離型性、及びポリジメチルシロキサンと（Ｂ）層に用いられるオレフィン系重合体の密着性に優れ、好ましい。
【００２８】
このようなエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサンは、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが押出成形時の減量が少なく好ましい。
【００２９】
本発明にて用いられるエポキシ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２、等が市販されている。
【００３０】
また、本発明にて用いられるアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社からＳＦ８４１７等が市販されている。
【００３１】
また、本発明の（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
ポリジメチルシロキサンなどを混合する場合、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００３２】
本発明を構成する（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００３３】
本発明の積層体は、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等を用いて製造することができる。この中で、特に押出ラミネート成形が（Ａ）層および（Ｂ）層の厚みを薄くすることが可能となるため好適である。
【００３４】
押出ラミネート成形に供する場合、基材に（Ａ）層に用いるエチレン系共重合体又はエチレン系共重合体と粘着付与剤からなる樹脂組成物を押出し２層の積層体を形成した後（Ｂ）層に用いる高圧法廷密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体を押出して本発明の積層体を得る方法（タンデム押出ラミネート法）や、（Ａ）層に用いるエチレン系共重合体又はエチレン系共重合体と粘着付与剤からなる樹脂組成物と（Ｂ）層に用いる高圧法廷密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体を押出した後ダイ内で２層とした後、基材と貼り合わせる方法（共押出ラミネート成形法）が、経済性の観点から最も好ましい。
【００３５】
押出ラミネート加工に供する際、（Ａ）層を構成するエチレン系共重合体及び（Ｂ）層を構成する高圧法廷密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体の押出樹脂温度は、１５０〜３００℃にあると基材／（Ａ）層間の接着強度及び積層体の粘着剤に対する離型性に優れるため好ましい。さらに好ましくは１８０〜２８０℃、特に好ましくは２００〜２５０℃である。
【００３６】
押出ラミネート加工に供する際、基材や（Ａ）層表面に対し、オゾン処理やアンカーコート剤処理、コロナ処理などの接着性を向上させる公知の表面処理を施すこともできる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の積層体は、ラベル、シール用の剥離紙やテープ等、広範囲にわたる産業用資材として極めて有用である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３９】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００４０】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し測定した。
【００４１】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し測定した。
【００４２】
（３）離型性
実施例により得られた積層体の（Ｂ）層表面にポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製  商品名３１Ｂ）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で７日間放置した。その後、ポリエステル粘着テープと（Ｂ）層との接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機（島津製作所製）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４３】
（４）粘着剤の粘着性
離型性試験により剥離したポリエステル粘着テープをアルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ／ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、ポリエステル粘着テープとアルミニウム板の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４４】
（５）基材との接着性
実施例により得られた積層体の基材と（Ａ）層間の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００引張試験機にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。
【００４５】
（６）積層体の易引き裂き性
実施例により得られた積層体をＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法に従って引き裂き、その外観を評価した。引き裂いた試料において、（Ａ）層及び（Ｂ）層の伸びが認められない試料を良好（○）、（Ａ）層及び（Ｂ）層の伸びが認められた試料を不良（×）とし、その中間として伸びが僅かに認められた試料を△とした。
【００４６】
（７）ネックイン
（Ｂ）層に用いる高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体のネックインについて、２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーター（（株）プラコー製）を用い評価した。ネックインは引き取り速度２０ｍ／分における高圧法低密度ポリエチレン及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体のフィルム巾を測定し、ダイ開口巾（３００ｍｍ）の差を計算することで求めた。数値が小さいほどラミネート成形性に優れる。共に、樹脂温度は２５０℃とした。
【００４７】
実施例１
基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した上質紙（北越製紙（株）製  商品名キンマリＳＷ  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、（Ａ）層としてエチレン含有量が８０重量％、酢酸ビニル含有量が２０重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６３３、以下Ａ−１と記す場合がある。）ペレットを３２ｍｍφのスクリューを有する押出機に、（Ｂ）層として密度が８９３ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ブテン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ０４Ｌ５４Ａ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、以下Ｂ−１と記す場合がある。）ペレットを２５ｍｍφのスクリューを有する押出機へ供給し、２５０℃の温度でマルチマニホールドＴダイ（プラスチック工学研究所製）より押出し、（Ａ）層が８μｍ、（Ｂ）層が７μｍの厚さになるよう共押出ラミネートし、積層体を得た。
【００４８】
得られた積層体を２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性、基材との接着性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
2006346917.tif 000002
実施例２
（Ａ）層として（Ａ−１）の代わりに、（Ａ−１）８０重量％と粘着付与剤（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ−１００、以下Ｔ−１と記す場合がある。）を２０重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５０】
実施例３
（Ａ）層として（Ａ−１）の代わりに、エチレン含有量が８５重量％、酢酸ビニル含有量が１５重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２５、以下Ａ−２と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５１】
実施例４
（Ａ）層として（Ａ−１）の代わりに、エチレン含有量が９０重量％、酢酸ビニル含有量が１０重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５４１、以下Ａ−３と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５２】
実施例５
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、密度が９１９ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１２、以下Ｂ−２と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５３】
実施例６
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、（Ｂ−１）が６０重量％及び密度が９１８ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下Ｂ−３と記す場合がある。）が４０重量％とからなる樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５４】
実施例７
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、（Ｂ−２）が９９．８重量％及びエポキシ当量が３５００ｇ／ｍｏｌであるエポキシ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製  商品名ＫＦ−１００１、以下Ｓ−１と記す場合がある。）が０．２重量％とからなる樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表１に示した。
【００５５】
実施例８
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、（Ｂ−２）が９９．８重量％及びアミノ基当量が１８００ｇ／ｍｏｌであるアミノ変性ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製  商品名ＳＦ８４１７、以下、Ｓ−２と記す場合がある）が０．２重量％とからなる樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表２に示した。
【００５６】
実施例９
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、（Ｂ−１）が６０重量％及び（Ｂ−３）が４０重量％からなる樹脂組成物を９９．８％と（Ｓ−１）が０．２重量％とからなる樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表２に示した。
【００５７】
【表２】
2006346917.tif 000003
実施例１０
（Ａ）層として（Ａ−１）の代わりに、エチレン含有量が８９重量％であるエチレン・メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル製  商品名ニュクレルＮ１１０８Ｃ、以下Ａ−４と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表２に示した。
【００５８】
比較例１
（Ａ）層として（Ａ−１）の代わりに、エチレン含有量が１００重量％である高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示したが、基材と（Ａ）層との接着強度が低く、粘着テープとの離型性を評価することができなかった。
【００５９】
【表３】
2006346917.tif 000004
比較例２
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、密度が９４０ｋｇ／ｍ３である中密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセンＬＷ０４−１、以下Ｂ−４と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示したが、粘着テープとの離型性に劣っていた。
【００６０】
比較例３
（Ｂ）層として（Ｂ−１）の代わりに、密度が８７０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・プロピレン共重合体（三井化学（株）製  商品名タフマーＰ−０１８０、以下Ｂ−５と記す場合がある。）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体の製造を試みたが、押出ラミネート成形時の冷却ロール剥離性が悪く、積層体を得ることができなかった。