(57)【要約】【課題】  各成形部位に対応した成形面を形成でき、成形中に長尺材に対して相対移動をしないで良好なストレッチ成形を行なうことができるフレキシブルストレッチ型を提供することを目的とする。【解決手段】  成形方向１２および幅方向１６に位置の異なる第一成形部位２２および第二成形部位２６を有するフレーム材６０の成形加工に用いるフレキシブルストレッチ型３において、フレーム材６０の長手方向１４に沿って配置され、フレーム材６０側が曲面で形成された第一ブロック３７および第二ブロック５３と、各第一ブロック３７および第二ブロック５３をそれぞれ成形方向１２に移動させる第一サーボモータ２９および第二サーボモータ５３と、これらを支持する第一ユニット型ベース２４および第二ユニット型ベース４２と、が備えられたストレッチ型ユニット１３を、ベース１１に対して第一成形部位２２および第二成形部位２６に対応して複数取り付けたことを特徴とする。【選択図】      図２
2006231380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形方向および幅方向に位置の異なる複数の成形部位を有する長尺材の成形に用いるフレキシブルストレッチ型において、
前記長尺材の長手方向に沿って配置され、前記長尺材側が曲面で形成された複数のブロックと、
該各ブロックをそれぞれ前記成形方向に移動させる複数の移動手段と、
該移動手段および前記ブロックを支持する支持部材と、が備えられた型成形手段を、基台に対して前記各成形部位に対応して複数取り付けたことを特徴とするフレキシブルストレッチ型。
【請求項２】
少なくとも一つの前記型成形手段の前記支持部材を別の前記型成形手段に取り付けていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルストレッチ型。
【請求項３】
前記各型成形手段は、前記各ブロックの先端面を一体的に覆う緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフレキシブルストレッチ型。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記各ブロック部分に対応する部分の長さを調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルストレッチ型。
【請求項５】
前記各支持部材は、前記長手方向に沿って複数に分割されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のフレキシブルストレッチ型。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載のフレキシブルストレッチ型と、該フレキシブルストレッチ型に対向して配置され、前記長尺材の両端を保持し、前記長手方向に引張力を作用させるストレッチ手段と、を備え、
該ストレッチ手段と前記フレキシブルストレッチ型とを相対的に変位させて前記長尺材を前記フレキシブルストレッチ型に沿って成形することを特徴とするストレッチ成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板厚１〜３ｍｍ程度の薄板で必要断面を形成した長尺材を成形加工するストレッチ成形装置およびこれに用いるフレキシブルストレッチ型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチ成形は、長尺材の両端を保持して両側に引っ張った状態で、成形形状を備えた型に押付けて、型の成形形状に沿った成形を行なうものである。
そのため、成形形状の異なる毎に、型が必要になるので、型が多くなると製造コストがかかるし、その保管スペースも多く必要となる等の問題があった。
これを解消するものとして、特許文献１に示されるように、成形形状を変更できるストレッチ型が提案されている。
これは、複数のブロックによって成形面を形成し、各ブロックを個々に成形方向（型と長尺材が接離する方向）に移動できるように構成したもので、各ブロックの位置を変化させることによって成形面の形状すなわち成形形状を変更できるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１７３３１号公報（図１〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるストレッチ型は、曲率が緩く素材剛性が高い押し出し型材（航空機縦通材）をその適用製品としており、曲率が強く素材剛性が低い板材（航空機フレーム材）に適用しようとすると、これがブロック間で直線となり、曲率精度が十分に得られないという問題があった。
また、曲率のある成形に対してブロックが傾動して曲率に対応するようにされているので、長尺材がブロックに当接した状態でブロックが長手方向に移動することになる。このため、長尺材に傷が生じるあるいは強度の弱いものでは破損する恐れがあるという問題があった。
さらに、ブロックの先端面は、成形方向の違う成形部位に対応すべく略U字形状とされているので、この成形部位の位置が変わった場合には、ブロックを交換する必要がある。このため、長尺材の種類が異なる毎にブロックを準備しておく必要があるので、その分コストがかかるという問題があった。
また、さらに、ブロックの傾動によって曲率に対応する場合、長尺材とブロックとの摩擦によって、ブロックの傾動が不完全になり曲率への対応が不十分となる恐れがある。これは曲率の大きい場合に可能性が高いが、このとき曲線部分が長い場合には、長尺材の成形部位間の距離が大きく異なることになるので、一部の成形部位がブロックに当接せず、所望の成形が行なえなくなるという恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、各成形部位に対応した成形面を形成でき、成形中に長尺材に対して相対移動をしないで良好なストレッチ成形を行なうことができるフレキシブルストレッチ型およびこれを用いたストレッチ成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるフレキシブルストレッチ型は、成形方向および幅方向に位置の異なる複数の成形部位を有する長尺材の成形加工に用いるフレキシブルストレッチ型において、前記長尺材の長手方向に沿って配置され、前記長尺材側が曲面で形成された複数のブロックと、該各ブロックをそれぞれ前記成形方向に移動させる複数の移動手段と、該移動手段および前記ブロックを支持する支持部材と、が備えられた型成形手段を、基台に対して前記各成形部位に対応して複数取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
このように、型成形手段が長尺材の成形方向および幅方向に位置の異なる成形部位毎に設けられているので、各型成形手段において、各移動手段を駆動して各ブロックを所定位置に移動させることによって、各成形部位に対応した成形面を形成することができる。
また、型成形手段は独立して成形面を形成できるので、長尺材の寸法が変わり成形部位の位置が変化してもブロックを交換することなく対応することができる。
さらに、各ブロックの長尺材側が曲面で形成されているので、各型成形手段によって形成された成形面と長尺材との接触は面あるいは曲面となる。このため、長尺材に対して鋭角な線状にあたることがないので、長尺材が折れ曲がることもないし、長尺材に傷がつくこともない。
なお、ここで「成形部位」とは、実質的に成形が必要な部位を意味し、例えば、幅方向に所定量の厚みを有しているものを意味している。
また、ブロックの幅は狭くする程、ブロックの間に存在する非接触部が少なくなるので、きず入り等のない滑らかな曲線加工を行なうことができる。
【０００８】
また、本発明にかかるフレキシブルストレッチ型では、少なくとも一つの前記型成形手段の前記支持部材を別の前記型成形手段に取り付けていることを特徴とする。
【０００９】
このように、少なくとも一つの前記型成形手段の前記支持部材を別の前記型成形手段に取り付けているので、型成形手段同士の間隔を小さくできる。このため、各型成形手段のブロック間隔を小さくできるので、対応できる成形部位を増加させることができる。
【００１０】
また、本発明にかかるフレキシブルストレッチ型では、前記各型成形手段は、前記各ブロックの先端面を一体的に覆う緩衝部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
このように、各型成形手段は、各ブロックの先端面を一体的に覆う緩衝部材を備えているので、成形加工中、長尺材は緩衝部材を介してブロックによって加工されることになる。
このため、長尺材は隣り合うブロックの間に存在する非接触部においても緩衝部材によって反力を与えられることになるので、滑らかな成形を行なうことができる。
これは、特に薄板で形成された強度が小さい長尺材に適用した場合、長尺材にかかる力が分散されるので、きず入り等の不具合を一層少なくすることができる。
なお、緩衝部材としては、ある程度の反発力を有していることが望ましく、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属、あるいはポリエステル等の樹脂が用いられる。
アルミニウムあるいはステンレスを用いると、薄くしても長尺材に作用する反力が大きくできるので、傷入りを防止しつつ成形精度の制御が容易となる。
【００１２】
また、本発明にかかるフレキシブルストレッチ型では、前記緩衝部材は、前記各ブロック部分に対応する部分の長さを調整可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
長尺材の成形形状が変更（例えば、曲率が変更）されて、各ブロックの成形方向位置が変更されると各ブロック部分に対応する部分の長さ、すなわち、成形加工長さが変化することになる。
この場合、緩衝部材は、各ブロック部分に対応する部分の長さを調整して取り付けられるので、この変更に対応することができる。
【００１４】
また、本発明にかかるフレキシブルストレッチ型では、前記各支持部材は、前記長手方向に沿って複数に分割されていることを特徴とする。
【００１５】
このように、各支持部材は、長手方向に沿って複数に分割されているので、分割された支持部材単位で増減させることによって型成形手段の幅方向の長さを調整することができる。
このため、長尺材の長手方向長さが変更された場合、それに迅速に対応することができる。
【００１６】
本発明にかかるストレッチ成形装置は、請求項１ないし請求項５に記載のフレキシブルストレッチ型と、該フレキシブルストレッチ型に対向して配置され、前記長尺材の両端を保持し、前記長手方向に引張力を作用させるストレッチ手段と、を備え、該ストレッチ手段と前記フレキシブルストレッチ型とを相対的に変位させて前記長尺材を前記フレキシブルストレッチ型に沿って成形することを特徴とする。
【００１７】
このように、長尺材の成形方向および幅方向に位置の異なる成形部位毎に対応した成形面を独立して形成でき、かつ、成形面と長尺材との接触は面あるいは曲面となる型成形手段を備えたフレキシブルストレッチ型を用いて、ストレッチ成形を行なうので、長尺材の寸法が変わり成形部位の位置が変化してもブロックを交換することなく対応することができるし、長尺材が折れ曲がることも傷がつくこともなく成形することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、型成形手段が長尺材の成形方向および幅方向に位置の異なる成形部位毎に設けられているので、各成形部位に対応した成形面を形成することができる。
また、型成形手段は独立して成形面を形成できるので、長尺材の寸法が変わり成形部位の位置が変化してもブロックを交換することなく対応することができる。
さらに、各ブロックの長尺材側が曲面で形成されているので、長尺剤が折れ曲がることもないし、長尺材に傷がつくこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。
本実施形態は、図６に示される大型航空機１０の胴体構造２０を構成するフレームをストレッチ成形するストレッチ成形装置１に適用したものである。
胴体構造２０は、図７に示されるように、引っ張り、圧縮の荷重の一部を受け持つスキン３０と、胴体の長手方向に沿って設けられ、胴体の長手方向の曲げ荷重を主として受け持つストリンガ４０と、ストリンガ４０と直交する方向に設けられ、胴体形状を保持するフレーム５０と、によって主として構成されている。
これらは、軽量化のため、例えばアルミ合金で形成されている。
大型航空機１０では、胴体は、複数の胴体構造２０を接合して構成される。そのため、フレーム５０は、例えば円周の一部を構成する円弧形状にストレッチ成形によって加工されている。
【００２０】
また、フレーム５０の断面形状は、例えば図２に示されるように、板１８の上下端がそれぞれ反対方向に直角に折れ曲がり、上端部の先端はさらに下方に向けて略直角に折り曲げられた形状をしている。この断面形状から、Z型フレームと称されている。
折り曲げ加工をされる前のフレーム材（長尺材）６０は、同様にＺ型断面を備えており、Ｚ型断面の中心板部の面内に沿って折り曲げられることになる。したがって、折曲げ方向すなわち成形方向１２に直交する幅方向１６に、成形方向１２に位置の異なる第一成形部位（板１８から略直角に折れ曲がった部位）２２と第二成形部位（板１８から略直角に折り曲がった部位）２６とが存在する。なお、第二成形部位２６はさらに成形方向１２に略直角に折り曲げられている。
フレーム５０は、胴体の位置によって、曲率および長さが異なっている。大型航空機１０の場合、円弧長さが、例えば、３〜５ｍ、曲率半径が、例えば、２．５〜３ｍ、高さが、例えば１０ｃｍ前後、幅が、例えば７ｃｍ前後の大きさがある。これに対して、板厚は、例えば、１．２５〜２．５４ｍｍ程度であり、繊細なストレッチ成形が求められる所以である。
【００２１】
図１は、ストレッチ成形装置１の全体概略構成を示す平面図である。
ストレッチ成形装置１には、フレキシブルストレッチ型３と、ストレッチ手段５と、フレキシブルストレッチ型３を移動させる型移動手段７と、操作装置９とが備えられている。
ストレッチ手段５には、対向して相互に接離可能に設置されたストレッチ本体１７と、各ストレッチ本体１７の対向する面にそれぞれ設けられ、フレーム材６０の両端を保持するチャッキング１９とが備えられている。ストレッチ本体１７は、保持したフレーム材６０の長手方向１４に沿って相互に接離するように駆動される。
【００２２】
フレキシブルストレッチ型３には、ベース１１と、複数のストレッチ型ユニット１３と、複数のユニット駆動手段１５と、が備えられている。
ベース１１は、床上に長手方向１４に直交する成形方向１２に移動可能に設けられている。
各ストレッチ型ユニット１３は、隣り合って配置され、それぞれベース１１の上に成形方向１２に移動可能に取り付けられている。各ストレッチ型ユニット１３の先端部には、成形面を形成するブロックが、それぞれ上下２段に積み重なった状態で設けられている。
【００２３】
図２は、ストレッチ型ユニット１３の全体概略構成を示す斜視図である。図３は図２のＸ−Ｘ断面図である。
ストレッチ型ユニット１３には、第一ブロックユニット２１と、第一ブロックユニット２１の上に設置された第二ブロックユニット２３とが備えられている。
第一ブロックユニット２１には、第一ユニット型ベース２４と、第一駒ガイド部材２５と、第一ブラケット２７と、油圧式の第一サーボモータ２９と、第一減速器３１と、第一移動ネジ３３と、第一駒３５と、第一ブロック３７とが備えられている。
第一ユニット型ベース２４は、矩形の板状で、長辺が成形方向１２に沿って配置されるとともにベース１１に対し摺動可能に設置されている。
【００２４】
第一駒ガイド部材２５は、略直方体形状をし、第一ユニット型ベース２４の上部に固定して取り付けられている。第一駒ガイド部材２５の上面には、成形方向に延在し、全長に亘り矩形状の溝が複数、例えば５本設けられている。
第一駒３５は、直方体形状をしており、第一駒ガイド部材２５の各溝に摺動可能に嵌合されている。
第一ブラケット２７は断面がＬ字形状をした成形方向に直交する方向に延在し、第一ユニット型ベース２１の上部に固定して取り付けられている。第一サーボモータ２９は、第一ブラケット２７にその長手方向（成形方向１２に直交する方向）に沿って複数台、例えば５台、その回転軸が第一駒３５の軸線中心に略一致するように取り付けられている。
【００２５】
第一移動ネジ３３は、複数本、例えば５本備えられ、それぞれその軸線中心が第一駒３５の軸線中心と略一致するように第一駒３５に螺合されている。第一移動ネジ３３は、ユニット型ベースの上面に固定された第一減速器３１を介して、第一サーボモータ２９の回転軸によって回動されるように構成されている。
第一移動ネジ３３と第一駒２５とは、台形ネジとされている。
第一ブロック３７は、直方体の一端部に軸線中心が上下方向に向いた半円筒を付加した形状をしている。第一ブロック３７は、第一駒３５のストレッチ手段５側上面に、少なくとも半円筒部が突出するように固定されている。
第一ブロック３７のストレッチ手段５側下面には、緩衝部材保持ブラケット３９が取り付けられている。
【００２６】
第二ブロックユニット２３には、第二ユニット型ベース４２と、第二駒ガイド部材４１と、第二ブラケット４３と、油圧式の第二サーボモータ４５と、第二減速器４７と、第二移動ネジ４９と、第二駒５１と、第二ブロック５３とが備えられている。
第二ユニット型ベース４２は、矩形の板状で、第一駒案内部材２５の上面に固定されている。第二ユニット型ベース４２は、第二ブロックユニット２３を支持するとともに第一駒３５の上側を案内する機能をも有している。第二ユニット型ベース４２と第一ブロック３７との間には、第一ブロック３７が移動できるように隙間が設けられている。
第二駒ガイド部材４１は、略直方体形状をし、第二ユニット型ベース４２のストレッチ手段５側上部に固定して取り付けられている。第二駒ガイド部材４１の上面には、成形方向に延在し、全長に亘り矩形状の溝が複数、例えば５本設けられている。
第二駒５１は、直方体形状をしており、第二駒ガイド部材４１の各溝に摺動可能に嵌合されている。
【００２７】
第二ブラケット４３は断面がＬ字形状をした成形方向に直交する方向に延在し、第二ユニット型ベース４２の上部に固定して取り付けられている。第二サーボモータ４５は、第二ブラケット４３にその長手方向（成形方向１２に直交する方向）に沿って複数台、例えば５台、その回転軸が第二駒５１の軸線中心に略一致するように取り付けられている。
第二移動ネジ４９は、複数本、例えば５本備えられ、それぞれその軸線中心が第二駒５１の軸線中心と略一致するように第二駒５１に螺合されている。第二移動ネジ４９は、第二ユニット型ベース４２の上面に固定された第二減速器４７を介して、第二サーボモータ４５の回転軸によって回動されるように構成されている。
第二移動ネジ４９と第二駒５１とは、台形ネジとされている。
第二ブロック５３は、直方体の二端部に軸線中心が上下方向に向いた半円筒を付加した形状をしている。第二ブロック５３は、第二駒５１のストレッチ手段５側上面に、少なくとも半円筒部が突出するように固定されている。
【００２８】
第二駒ガイド部材４１の上面には、カバー５５が中間部材５７を介して取付部材５９からボルトによって取り付けられている。カバー５５は、第二駒５１の上面を案内する機能を有している。
取付部材５９は、中間部材５７からストレッチ手段５側に突出して設けられている。取付部材５９と第二ブロック５３との間に押え板６１が配置されている。押え板６１は、取付部材５９との間にバネを介してボルト６３によって取り付けられており、ボルト６３を回動させることによって上下動し、第二ブロック５３のストレッチ手段５側に位置されるフレーム材６０の厚さに応じて調節できるように構成されている。
【００２９】
全てのストレッチ型ユニット１３における第一ブロック３７が一体となってフレーム材６０の下側成形面を形成し、第二ブロック５３が一体となってフレーム材６０の上側成形面を形成することになる。
この下側成形面のフレーム材６０側に第一緩衝部材６５が、上側成形面のフレーム材６０側に第二緩衝部材６７が取り付けられている。
第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７は、厚さ５ｍｍのアルミニウム板で形成されている。なお、これは、例えばステンレス製の板でも、また、ポリエステル等の樹脂製であってもよい。樹脂製では、反発力を確保する意味で、厚さを大きくする必要がある。
【００３０】
両端部のストレッチ型ユニット１３の端側に、取付用ブラケット６９，７１，７３，７５が備えられている。
第一緩衝部材６５は、取付用ブラケット６９と取付用ブラケット７３とにボルトによって取り付けられ、第二緩衝部材６７は、取付用ブラケット７１と取付用ブラケット７５とにボルトによって取り付けられている。第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７の取付用ブラケット７３，７５側には、長手方向に延在した凹部７７が設けられ、凹部７７に沿うように長孔７９が設けられている。長孔７９によって、ボルト８１の固定位置が調節できる。
【００３１】
ユニット駆動手段１５は、図１に示されるように各ストレッチ型ユニット１３に対して、それを成形方向１２に移動させるように設けられている。ユニット駆動手段１５は、例えば、油圧シリンダが用いられている。
本実施形態では、中央部に設けられた２ユニットのストレッチ型ユニット１３に対しては、所要の移動距離がブロック３１，３３の移動によって調節できる範囲でしか変動しないので、１個のユニット駆動手段１５で共通して駆動されるように構成されている。
【００３２】
型移動手段７は、床上に設置され、フレキシブルストレッチ型３を成形方向に移動させ、ストレッチ手段５に対して接離させるように構成されている。型移動手段７は、例えば、油圧駆動が用いられている。
操作装置９には、処理手段８３と、記憶手段８５と、現位置検出手段８７と、ユニット制御手段８９と、システム制御手段９１とが備えられている。
記憶手段８５は、ＲＯＭであり、入力されるフレーム５０の形状情報等の所要の情報を保管するものである。
現位置検出手段８７は、各ストレッチ型ユニット１３における第一ブロック３７および第二ブロック５３の個々の位置と、ユニット駆動手段１５のシリンダ位置を検出して、各第一ブロック３７および各第二ブロック５３のベース１１に対する位置を算出するものである。
【００３３】
処理手段８３は、ＣＰＵで所要の種々の処理を行なう。例えば、記憶手段から成形されるフレーム５０の形状情報と、現位置検出手段８７からの各第一ブロック３７および各第二ブロック５３の位置情報とから、各第一ブロック３７および各第二ブロック５３の所要位置を算出する。そして、それに基づいて変更するために必要な各ユニット駆動手段１５、各第一サーボモータ２９および各第二サーボモータ４５の作動量を算出し、ユニット制御手段８９に伝達する。
ユニット制御手段８９は、処理手段８３からの情報に基づいて各ユニット駆動手段１５、各第一サーボモータ２９および各第二サーボモータ４５の作動を制御するものである。
システム制御手段９１は、型移動手段７およびストレッチ手段５の作動を制御するものである。
【００３４】
以上、説明した本実施形態にかかるストレッチ成形装置１の成形動作について説明する。
まず、フレキシブルストレッチ型３における成形面の形成について説明する。
図面データ等からストレッチ成形で形成されるフレーム５０の形状データを記憶手段８５に入力する。これは、予め入力されていたものを選択して利用するようにしてもよい。
この形状データを処理手段８３に送る。処理手段８３では、形状データからフレーム材６０と第一ブロック３７および第二ブロック５３との接点位置を算出する。
そして、処理装置８３は、現位置検出手段８７から送られる各ストレッチ型ユニット１３における第一ブロック３７および第二ブロック５３の個々の位置と、各ユニット駆動手段１５のシリンダ位置に関する情報と比較して、各第一サーボモータ２９、各第二サーボモータ４５および各ユニット駆動手段１５の動作量を算出し、ユニット制御手段８９に伝達する。
【００３５】
ユニット制御手段８９はこの情報に基づいて、ユニット駆動手段１５、各ストレッチ型ユニット１３に制御信号を伝送する。
各ユニット駆動手段１５は、それぞれのストレッチ型ユニット１３を成形方向１２に沿って所要の位置に配置させる。
各ストレッチ型ユニット１３では、第一サーボモータ２９が駆動され、第一減速器３１を介して第一移動ネジ３３が回動される。第一移動ネジ３３の回動により、螺合された第一駒３５が第一駒ガイド部材２５（第一ユニット型ベース２４）に対して成形方向１２に移動し、それに伴い第一ブロック３７が成形方向１２に移動し、所要の位置に設定される。
同時に、第二サーボモータ４５が駆動され、第二減速器４７を介して第二移動ネジ４９が回動される。第二移動ネジ４９の回動により、螺合された第二駒５１が第二駒ガイド部材４１に対して成形方向１２に移動し、それに伴い第二ブロック５３が成形方向１２に移動し、所要の位置に設定される。
このようにして、各第一ブロック３７によって第一成形部位２２に対応する成形面を形成することができ、各第二ブロック５３によって第二成形部位２６に対応する成形面を形成することができる。
【００３６】
この時、フレーム５０は略円弧形状であり、一方、第一ブロック３７および第二ブロック５３は成形方向１２に沿って移動するので、第一ブロック３７および第二ブロック５３の間隔は、端に行く程大きくなる。
この関係を図５により説明する。円弧形状をしたフレーム５０は外側面Ｏ（第一ブロック３７による加工面）よりも内側面Ｉ（第二ブロック５３による加工面）の曲率は大きく（曲率半径が小さく）なる。図５において、二点鎖線９５は、外側面Ｏを平行移動した状態を示している。すなわち、外側面Ｏと二点鎖線９５との成形方向１２に沿った距離Ｌは一定である。
第一ブロック３７および第二ブロック５３の距離は、中央部Ａにおいては距離Ｌであるが、点Ｂにおいては、内側面Ｉと二点鎖線９５との距離ΔＬ１を加えたＬ＋ΔＬ１となり、点Ｃにおいては、内側面Ｉと二点鎖線９５との距離ΔＬ２を加えたＬ＋ΔＬ２となる。ΔＬ２はΔＬ１よりも大きいので、中央部Ａから離れる程、外側面Ｏと内側面Ｉとの成形方向１２に沿う距離は大きくなる。
【００３７】
本実施形態では、前述のとおり第一ブロック３７と第二ブロック５３とは、独立して移動できるので、成形方向１２に移動させるにもかかわらず曲率の違う曲面に対しても所要の成形面を形成することができる。
また、フレーム材６０の寸法が変化し、第一成形部位２２および第二成形部位２６の位置が変化しても、それに対応することができる。
【００３８】
第一ブロック３７および第二ブロック５３による成形面が形成されると、成形面を覆うように第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７を取付ける。
第一緩衝部材６５は、一端部をボルトによって取付用ブラケット６９に取り付けられ、他端部を引っ張って適当な張力を付与された状態でボルト８１によって、取付用ブラケット７３に固定される。
第二緩衝部材６７は、一端部をボルトによって取付用ブラケット７１に取り付けられ、他端部を引っ張って適当な張力を付与された状態でボルト８１によって、取付用ブラケット７５に固定される。
ここで、適当な張力とは、例えば、隣り合う第一ブロック３７の接触点を結んだ線に対する隙間が０．３ｍｍ前後となるようにする。
これは、材料によって異なり、例えば、ポリエステルのように柔らかい材料であれば隙間は小さく設定し、ステンレスのように硬い材料であれば隙間は、例えば１ｍｍ前後と大きく設定することができる。
【００３９】
このように、第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７の一端部は長孔７９によって取付け長さを調整できるので、フレーム材６０の成形形状が変更（例えば、曲率が変更）されて、第一ブロック３７および第二ブロック５３の成形方向１２位置が変更され、成形加工長さが変化しても、この変更に対応することができる。
【００４０】
このようにして、フレキシブルストレッチ型３の準備ができると、フレーム材６０の両端をストレッチ手段５のチャッキング１９によって強固に保持させる。
この時、第二成形部位２６の外面側にあるＪ字形状の空間部にスネーク９３を挿入した状態で保持させる。スネーク９３は、断面が矩形状をした板材であり、このＪ字形状を成形中維持する役割を奏するものである。
【００４１】
この状態になると、システム制御手段９１から、型移動手段７およびストレッチ手段５に制御信号が伝達される。
ストレッチ手段５では、ストレッチ本体１７が作動され、チャッキング１９を長手方向１４に沿って相互に離隔するように駆動され、フレーム材６０に長手方向に張力を付与する。
そして、型移動手段７が成形方向１２に沿ってフレーム材６０の方向へ移動される。
この型移動手段７の移動によって第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７がフレーム材６０の第一成形部位２２および第二成形部位２６に当接し、押付けられる。
これにより、フレーム材６０は、第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７を介して第一ブロック３７および第二ブロック５３によって形成された成形面に沿った形状に曲げられることになる。
【００４２】
このように、フレーム材６０は第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７を介して第一ブロック３７および第二ブロック５３によって加工されることになるので、フレーム材６０は隣り合う第一緩衝材６５および第二緩衝材６７の間に存在する非接触部においても第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７によって反力を与えられることになり、滑らかな成形を行なうことができる。
これは、特にフレーム材６０のように薄板で形成された強度が小さい材料の場合、フレーム材６０にかかる力が分散されるので、きず入り等の不具合を一層少なくすることができる。
【００４３】
フレーム材６０の長さが大きく変更された場合には、ストレッチ型ユニット１３の個数を増減させることで対応することができる。このため、一度に、例えば５個の第一ブロック３７および第二ブロック５３を単位として増減できるので、変更に対して迅速に対応することができる。
この場合、第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７は、変更された長さに合わせたものに交換されることになる。
【００４４】
また、フレーム材６０の板厚が変更された場合、ボルト６３，６３を回動させ、押え板６１を上下動させ、押え板６１がフレーム材６０を押える位置を変化させることによって、対応することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、第一ブロック３７および第二ブロック５３で形成された成形面とフレーム材６０との間に、第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７を介装させているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７を用いなくてもよい。
このようにしても、各第一ブロック３７および各第二ブロック５３のフレーム材６０側が円筒面で形成されているので、両者の接触は面あるいは曲面となる。このため、フレーム材６０に対して第一緩衝部材６５および第二緩衝部材６７は鋭角な線状にあたることがないので、フレーム材６０が折れ曲がることもないし、傷がつくこともない。
この場合、第一ブロック３７および第二ブロック５３の幅は狭くする程、隣り合う第一ブロック３７および第二ブロック５３の間に存在する非接触部が少なくなるので、きず入り等のない滑らかな曲線加工を行なうことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、フレキシブルストレッチ型３がストレッチ手段５の方に向かって移動して成形加工されているが、反対に、フレキシブルストレッチ型３を固定してストレッチ手段５がフレキシブルストレッチ型３の方へ移動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるストレッチ成形装置の全体概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるストレッチ型ユニットの全体概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明の緩衝部材の端部取付を示す部分正面図である。
【図５】第一ブロックと第二ブロックとの位置関係を示す平面図である。
【図６】本発明の成形対象であるフレームを用いた大型航空機を示す斜視図である。
【図７】図６の胴体構造の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ストレッチ成形装置
３  フレキシブルストレッチ型
５  ストレッチ手段
１１  ベース
１２  成形方向
１３  ストレッチ型ユニット
１４  長手方向
１５  ユニット駆動手段
１６  幅方向
２２  第一成形部位
２４  第一ユニット型ベース
２６  第二成形部位
２９  第一サーボモータ
３７  第一ブロック
４２  第二ユニット型ベース
４５  第二サーボモータ
５３  第二ブロック
６０  フレーム材
６５  第一緩衝部材
６７  第二緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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