(57)【要約】【課題】  携帯電話に電源の制御手段を設けずに、任意のエリア内の通話の禁止を設定でき、緊急時の連絡が可能なこと。【解決手段】  携帯電話の通話禁止領域を登録する通話禁止領域登録手段と、通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在するか否かを判定して、通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在するときは携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶する通話許否判定手段と、通話先の携帯電話が通話禁止領域外になったときに記憶したメッセージを通話先の携帯電話へ送信する出力手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の通話禁止領域を登録する通話禁止領域登録手段と、
通話先の携帯電話が前記通話禁止領域に存在するか否かを判定して、通話先の携帯電話が前記通話禁止領域に存在するときは前記携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶する通話許否判定手段と、
通話先の携帯電話が前記通話禁止領域外になったときに記憶した前記メッセージを通話先の携帯電話へ送信する出力手段と、
を備えたことを特徴とする着信代行管理システム。
【請求項２】
前記通話禁止領域登録手段は、通話禁止領域として携帯電話の基地局の識別情報を登録し、
前記通話許否判定手段は、通話先携帯電話の基地局が前記登録された基地局の場合は、通話禁止領域内にあると判定することを特徴とする請求項１記載の着信代行管理システム。
【請求項３】
携帯電話が前記通話禁止領域に存在するか否かを携帯電話の位置情報を収集することによって判定し、前記通話禁止領域に存在する携帯電話を受信端末情報データベースに登録する域内電話登録手段を備え、
前記通話許否判定手段は、通話先の携帯電話が前記受信端末情報データベースに登録されているときは、当該携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の着信代行管理システム。
【請求項４】
通話元電話から緊急用件か否かを設定可能にし、前記出力手段は、緊急用件については、所定回数または所定時間の呼び出しを行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の着信代行管理システム。
【請求項５】
前記出力手段は、通話元メッセージを音声認識により文字メールに変換し当該メールを通信先の携帯電話へ送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の着信代行管理システム。
【請求項６】
前記携帯電話は、携帯電話識別情報を記憶したＩＣタグを取り付けられた携帯電話であって、
前記域内電話登録手段は、ＩＣタグ感知手段から送られてくる前記携帯電話識別情報を前記受信端末情報データベースに登録することを特徴とする請求項３記載の着信代行管理システム。
【請求項７】
前記携帯電話は、固有のＩＣタグ識別情報を記憶したＩＣタグを取り付けられた携帯電話であって、
前記ＩＣタグ識別情報に関連付けて、ユーザの携帯電話番号、携帯メールアドレス、および属性情報を保存するユーザ情報データベースと、
広告情報をユーザ属性別に送信する広告配信手段と、を備え、
前記域内電話登録手段は、ＩＣタグ感知手段から送られてくる前記ＩＣタグ識別情報をもとに前記ユーザ情報データベースを参照してユーザの携帯電話番号を抽出して、前記受信端末情報データベースに登録し、
前記広告配信手段は、前記ユーザ情報データベースを参照して、前記受信端末情報データベースに登録されている携帯電話番号に対応するメールアドレスに対して広告情報を送信することを特徴とする請求項３記載の着信代行管理システム。
【請求項８】
コンピュータシステムを用いて通信先の携帯電話の位置情報を収集して、当該位置情報によって、通話の許否を判定する着信代行方法であって、
前記コンピュータシステムに携帯電話の通話禁止領域を登録するステップと、
通話先の携帯電話が前記通話禁止領域に存在するか否かを判定するステップと、
当該ステップによって通話先の携帯電話が前記通話禁止領域に存在すると判定されたときは前記携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶するステップと、
通話先の携帯電話が前記通話禁止領域外になったときに記憶した前記メッセージを通話先の携帯電話へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする着信代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室や電車内など任意の場所のおいて、携帯電話への着信の許可、禁止の設定を行うことのできる着信管理システムおよび着信代行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及に伴い、コンサート会場、美術館、講演会場などの雰囲気を重要視する空間や電車等の閉鎖された空間において、携帯電話の通話音（着信音や通話の声）により周囲の人々に不快な思いをさせるという問題が生じている。一方、ペースメーカ等医療機器を装着している人にとっては、誤作動を招いてしまう。このような場所では、携帯電話の利用者がエチケットとして必ず電源を切るかマナーモードにしておけば問題は起こらないが、不特定多数の人間が対象となるような場所や状況においては徹底されないのが実情である。
【０００３】
この問題に対して、従来、基地局や外部の装置からの信号によって携帯電話の電源を自動的に入切するという技術が提案されている。これらは、携帯電話に電源の制御手段を設け、外部からの指令によって電源を制御するものである。（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３６６８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０６９４号公報
【特許文献３】特開平１１−３０８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの技術は、携帯電話に電源を制御するための手段を組み込むため、当該技術を使った携帯電話を広く行き渡らせる必要があり、既に携帯電話が普及した現状においては買い替えサイクルを待たなくてはならず長い期間が必要となるという問題がある。また、携帯電話の電源を制御するための信号を発生する装置を設置する必要上、制御できる範囲がその装置が設置されたエリア周辺に限定されてしまう問題もある。さらに、受信者は、電源が復帰するまで着信があったことを知ることができず緊急時の連絡が取れないという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処するためになされたものであり、携帯電話に電源の制御手段を設けずに、任意の域内（エリア内）の通話の禁止を設定でき、緊急時の連絡も可能な着信代行管理システムおよび着信代行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達する手段として、「バリア（通話禁止）領域の設定」と「通話の処理」の二つのステップが必要となる。
【０００７】
<バリアの設定>
通話を拒否するということは、電波の進入を遮断する物理的遮断と仮想的遮断の二つの方法が考えられる。前者は、物理的シールドの設置で恒久的に設定される。二つ目は仮想バリアを必要に応じて設置するものである。
【０００８】
仮想バリアの設置は、申し込みを受けた着信代行管理システムによって行われ、バリアエリアの認識は、「ＩＣタグ」によるものと着信代行管理システムが人工衛星を活用した「ＧＰＳ」あるいは基地局の位置情報として設定し、バリアごとに着信代行管理システムのバリア領域情報ＤＢに記録する。
【０００９】
さらに、着信代行管理システムは、バリア内の着信対象の携帯電話の全てを認知しておく必要がある。
「ＩＣタグ」による認識は、バリアエリアの出入口にＩＣタグ感知器（ＩＣタグ感知手段）を設置して予め携帯電話に取り付けられたＩＣタグに携帯電話番号を記録し、バリアエリア通過時に受信端末情報ＤＢに登録する。
「ＧＰＳ」による認識は，携帯電話より発信されている搬送波の信号を携帯電話の基地局ないしＧＰＳで確認し受信端末情報ＤＢに登録する。
【００１０】
携帯電話機の電源が切られていた場合は搬送波が発信されないので、域内にある着信端末として認識されない。電源が投入後に受信端末情報ＤＢに追加登録される。
【００１１】
<通話の処理>
バリア域内の着信端末（認識登録済み）については着信代行管理システムの通話許否判定手段に転送される。転送された発信者（通話元）へは、通話の相手方（通話先）は通話禁止領域のため接続できない旨のメッセージと共にその後の処置（伝言内容等）の選択を求めるメッセージを出力する。
【００１２】
また、バリア域内の着信端末へは、当該着信端末がバリア域外になった後に、着信のあった事実と、後刻指定の処置により内容の確認をするようメッセージを出力する。
【００１３】
具体的には、本発明に係わる着信代行管理システムは、携帯電話の通話禁止領域を登録する通話禁止領域登録手段と、通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在するか否かを判定して、通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在するときは携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶する通話許否判定手段と、通話先の携帯電話が通話禁止領域外になったときに記憶したメッセージを通話先の携帯電話へ送信する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、通話禁止領域に存在する携帯電話に対しては発呼信号を出力しないので、マナーモードの設定や電源を切り忘れた携帯電話に対しても着信音の発生を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係わる着信代行管理システムでは、通話禁止領域登録手段は、通話禁止領域として携帯電話の基地局の識別情報を登録し、通話許否判定手段は、通話先携帯電話の基地局が登録された基地局の場合は、通話禁止領域内にあると判定することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、限定された範囲のみ電波送出可能な基地局を設置することによってユーザはその基地局の管轄を通話禁止領域に設定し、または設定の解除をすることができる。また、基地局単位で通話禁止領域の設定を行うので、簡便に通話許否の判定ができる。
【００１７】
さらに、本発明に係わる着信代行管理システムは、携帯電話が通話禁止領域に存在するか否かを携帯電話の位置情報を収集することによって判定し、通話禁止領域に存在する携帯電話を受信端末情報データベースに登録する域内電話登録手段を備え、通話許否判定手段は、通話先の携帯電話が受信端末情報データベースに登録されているときは、当該携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶することを特徴とする。
【００１８】
本発明では、予め通話禁止領域に存在する携帯電話を登録しておくことによって、迅速に通話許否の判定を行うことができる。
【００１９】
好ましくは、通話元電話から緊急用件か否かを設定可能にし、出力手段は、緊急用件については、所定回数または所定時間の呼び出しを行う。これによって、緊急用件については、通知を受けることができる。また、呼び出しは、所定回数等に限定されるため、長時間の着信音によって周囲に迷惑をかけることを防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明に係わる着信代行管理システムは、出力手段は、通話元メッセージを音声認識により文字メールに変換し当該メールを通信先の携帯電話へ送信することを特徴とする。
【００２１】
本発明では、音声メッセージを文字に変換して通話先にメールで送るので、通話先は通話要求による着信音を鳴らさずにメッセージを受け取ることができる。
【００２２】
さらに、本発明に係わる着信代行管理システムは、携帯電話は、携帯電話識別情報を記憶したＩＣタグを取り付けられた携帯電話であって、域内電話登録手段は、ＩＣタグ感知手段から送られてくる携帯電話識別情報を受信端末情報データベースに登録することを特徴とする。
【００２３】
本発明では、携帯電話に取り付けられたＩＣタグによって、正確に携帯電話の位置情報を取得することができる。ＧＰＳ機能による広範囲の位置情報の収集と共に用いることによって、実効性が向上する。
【００２４】
また、本発明に係わる着信代行管理システムでは、携帯電話は、固有のＩＣタグ識別情報を記憶したＩＣタグを取り付けられた携帯電話であって、ＩＣタグ識別情報に関連付けて、ユーザの携帯電話番号、携帯メールアドレス、および属性情報を保存するユーザ情報データベースと、広告情報をユーザ属性別に送信する広告配信手段と、を備え、  域内電話登録手段は、ＩＣタグ感知手段から送られてくるＩＣタグ識別情報をもとにユーザ情報データベースを参照してユーザの携帯電話番号を抽出して、受信端末情報データベースに登録し、広告配信手段は、ユーザ情報データベースを参照して、受信端末情報データベースに登録されている携帯電話番号に対応するメールアドレスに対して広告情報を送信することを特徴とする。
【００２５】
本発明では、ユーザにメリットのある広告配信と組み合わせることによって、通話禁止領域内での自発的な通話禁止設定を促すことができる。
【００２６】
本発明に係わる着信代行方法は、コンピュータシステムを用いて通信先の携帯電話の位置情報を収集して、当該位置情報によって、通話の許否を判定する着信代行方法であって、コンピュータシステムに携帯電話の通話禁止領域を登録するステップと、通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在するか否かを判定するステップと、当該ステップによって通話先の携帯電話が通話禁止領域に存在すると判定されたときは携帯電話への呼出信号の送信に替えて通話元のメッセージを記憶するステップと、通話先の携帯電話が通話禁止領域外になったときに記憶したメッセージを通話先の携帯電話へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、携帯電話に電源の制御手段を設けずに任意の域内での通話の可否を設定でき、かつ、通話禁止状態でも緊急時の連絡は可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施の形態による着信代行管理システムを図１及び図２を用いて説明する。図１は、着信代行管理システムおよびこのシステムとネットワークを介して繋がる送受信端末（携帯電話）等の各装置の構成図である。
【００２９】
着信代行管理システム１はサーバ装置で構成され、通信ネットワーク５を介して、ＩＣタグ感知器６、ＧＰＳ２、送信端末３、受信端末（携帯電話）４と繋がっている。
【００３０】
また、着信代行管理システム１は、通信ネットワーク５を介して送受信を行う送受信部１１、着信代行管理に関する演算を行う中央演算処理部（ＣＰＵ）１２、バリア領域情報データベース（ＤＢ）１３１、受信端末情報データベース（ＤＢ）１３２、および、通話記録情報データベース（ＤＢ）１３３を有する記憶部１３、キーボード等の入力手段１４、ディスプレイやプリンター等の出力手段１６から構成されている。
【００３１】
また、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの授受を行う送受信処理手段（機能）１２１、入力手段１４および出力手段１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１２２、通話禁止領域（バリア領域）の登録を行う通話禁止領域登録手段（機能）１２３、バリア領域内に存在する携帯電話を登録する域内電話登録手段（機能）１２４、域内の携帯電話に対しては着信を拒否し代替処理を実行する通話許否判定手段（機能）１２５、および、通話先へ着信のあったことを通知する出力手段（機能）１２６を有している。
【００３２】
記憶部１３は、バリア領域情報データベース（ＤＢ）１３１、受信端末情報データベース（ＤＢ）１３２、および、通話記録情報データベース（ＤＢ）１３３を有している。
【００３３】
次に、図２を用いて着信代行方法の概要を説明する。
まず、着信代行管理システム１に通話禁止エリア（バリア）を設定する（Ｓ０１）。この設定は、システムの入力手段１４または通信ネットワーク５を介してシステム１と繋がるユーザの端末装置（３，４他）を通して行われる。このバリア設定されたエリア内の携帯電話４が検知されると（Ｓ０２）、その携帯電話の識別情報がシステム１に登録される（Ｓ０３）。
【００３４】
そして、発信側の電話３から通話先４の携帯電話番号を指定して通話要求があったときに（Ｓ０４）、システム１は、その携帯電話がバリア設定されたエリア内に存在するものとして登録されているか否かを調べ、登録されている場合は、発信側の電話３に通話拒否の連絡を行う（Ｓ０５）。
【００３５】
また、このとき、転送先としてシステム１に繋ぎ、伝言を記録する（Ｓ０６）。そして、システム１は、通話先の携帯電話がバリア外に出たのを検知すると、その携帯電話を呼び出して伝言メッセージを流す（Ｓ０７）。
【００３６】
次に、着信代行管理システム１の動作を説明する。
<準備設定作業>
まず、ユーザから依頼されたバリア設定の基本データを入力する。このデータは、バリアを設定するべき場所の位置情報を入力手段１４から入力され、通話禁止領域登録手段１２３を介してバリア領域情報ＤＢ１３１に保存される。なお、入力手段１４から入力する替わりに、図示しないユーザ端末を介して入力するようにしてもよい。たとえば、商店などのユーザが予め登録された自己の店舗の位置情報に対して、この領域の通話禁止または許可の設定をユーザ端末を介して行うようにする。
【００３７】
バリア位置の設定では、ＧＰＳの位置情報を用いる「ＧＰＳ」方式と、携帯電話に取り付けられたＲＦＩＤタグなどの無線ＩＣタグ（以下、ＩＣタグという）の識別情報をＩＣタグ感知器６を介して読み込む「ＩＣタグ」方式のいずれか一方、または、双方を組み合わせて使用する。
【００３８】
（ＧＰＳ方式）
図５は、「ＧＰＳ」方式によるバリア領域情報ＤＢ１３１のデータ構成の説明図である。設定ごとにバリアＮＯ．（識別情報）が取られ、経度、緯度情報が保存される。設定の仕方としては、端末上に地図を表示し、地図上でバリア設定領域を指定することによって、その領域の経度、緯度情報が保存されるようにする。なお、経度、緯度情報に替えて、基地局番号を登録するようにしても良い。
【００３９】
（ＩＣタグ方式）
ＩＣタグ感知器６は、電車等の駅、コンサートホール等の建物、あるいは、自動車の運転手側扉など携帯電話の通話を制御する必要のある場所に設置する。ＩＣタグ６を出入り口など必要により複数設け、通過方向を検知することによって、通話禁止領域への出入りを管理する。
【００４０】
ＩＣタグには携帯電話番号を記憶しておき、ＩＣタグ感知器６は、このＩＣタグの携帯電話番号を読取って、着信代行管理システム１へ送信し、域内電話登録手段１２４を介して、バリア領域情報ＤＢ１３１に登録する。
【００４１】
図８は、「ＩＣタグ」方式によるバリア領域情報ＤＢ１３１のデータ構成の説明図である。ＩＣタグ感知器６の識別情報ごとに、その領域が現在通話禁止状態になっているか否かのフラグが保存されており、また、この領域内にある携帯電話番号が保存可能になっている。このフラグは、ＩＣタグ感知器を設置した商店やコンサート興行者などのユーザによって操作されるものである。このフラグ処理と領域内にある携帯電話番号の保存処理は独立に行うのが好ましい。コンサートホールなど開演の時刻までは通話許可状態にしておき、開演後はフラグ操作によって一括して通話禁止にできるからである。
【００４２】
なお、ＩＣタグに保存するデータは携帯電話番号に替えて、ＩＣタグの固有の識別コードにしてもよい。そして、携帯電話にも同様の識別コード（たとえば携帯電話の製造番号）を予め保存しておき、システム１側でこのＩＣタグの識別コードと電話番号とを照合するようにするのである。このようにすれば、ＩＣタグ感知器によって直ちに電話番号を取得されないですむのでセキュリティが向上する。 
【００４３】
<バリア内電話検出処理>
次に、域内電話登録手段１２４によって、設定されエリア内にある電話の識別情報がＧＰＳ方式の場合は定期的に収集され、ＩＣタグ方式の場合はＩＣタグ感知器６の通過ごとに収集され、受信端末情報ＤＢ１３２に格納される。図６は、受信端末情報ＤＢ１３２のデータ構成の説明図である。通話禁止エリア内にある携帯電話（受信端末）の識別情報が保存されている。なお、携帯電話の識別情報としては、電話番号、製造番号、固有ＩＰアドレスなどがある。
【００４４】
次に、図３と図４を用いて通話許否判定処理とメッセージ通知処理について説明する。
<通話許否判定処理>
通話元の電話機から通話要求のあったときに通話許否判定手段１２５が起動され、まず、受信端末情報ＤＢ１３２を参照して通話先の携帯電話識別情報が存在するか否かを検索する（Ｓ１０１）。そして、通話先の携帯電話識別情報が存在する場合は、発信側へ通話拒否連絡を行う（Ｓ１０２）。次に、通話元の伝達事項がある場合は（Ｓ１０３）、その伝達事項を通話記録情報ＤＢ１３３に保存する（Ｓ１０４）。また、通話記録が保存された旨をメール等で通話先携帯電話へ通知する（Ｓ１０５）。図７は、通話記録情報ＤＢ１３３のデータ構成の説明図である。受信端末識別番号（通話先の携帯電話識別情報）ごとに伝言内容が音声データとして保存されている。
【００４５】
一方、ステップＳ１０１で受信端末情報ＤＢ１３２に通話先の携帯電話識別情報が存在しない場合は、通話を許可し、回線の接続を行う（Ｓ１０６）。
【００４６】
<メッセージ通知処理>
ステップＳ１０４で、伝達事項が記録された場合は、出力手段１２６は、通話先の携帯電話が通話禁止域外に出たか否かを周期的に監視し（Ｓ２０１）、域外に出た場合は（Ｓ２０１で「Ｙ」）、通話記録情報ＤＢ１３３に保存されているメッセージを通話先携帯電話４へ送る（Ｓ２０２）。
【００４７】
これにより、通話先は、通話禁止域内にいるときは、着信があったことを知り、通話禁止域外に出たときに保存されているメッセージを聞くことができる。
【００４８】
なお、上記の説明では、バリア内電話検出処理では、定期的にエリア内にある電話の識別番号を収集するとしたが、通話要求のあったときに、その携帯電話の位置情報を収集するようにしても良い。また、ステップＳ１０４でメッセージを保存する際、緊急用件か否かを入力させ、緊急用件の場合は、所定回数または所定時間のみ呼出を行うようにしても良い。これによって、通話先は直ちにメッセージを読むことができる。
【００４９】
また、上記の出力手段に替えて、通話元メッセージを音声認識により文字メールに変換し当該メールを通信先の携帯電話へ送信するメール送信手段を設けるようにしても良い。  これによって、通話先はメールによって周囲に迷惑を掛けることなく直ちにメッセージを受け取ることができる。
【００５０】
本実施の形態によれば、通話禁止域を事前に登録して、その域内にある通話先電話をＧＰＳや基地局による位置情報によって判定し、域内の電話に対しては通話接続をしないため、マナーモードの設定忘れ等による呼出音（着信音）によって周囲に迷惑をかけることを防止することができる。また、限定された範囲のみ電波送出可能な基地局を設置することによってユーザはその基地局の管轄を通話禁止領域に設定し、または設定の解除をすることができる。
【００５１】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図９は、本実施の形態による着信代行システムの装置構成図である。図１に対して、広告配信手段（機能）１２７、ユーザ情報データベース（ＤＢ）１３４、および、広告情報データベース（ＤＢ）１３５が追加されている。その他の装置構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
この構成において、携帯利用者は事前登録として、携帯電話からサーバに接続して、ユーザ登録を行う。ユーザ情報は、システム１のユーザ情報ＤＢ１３４に保存される。
【００５３】
図１０は、ユーザ情報ＤＢ１３４のデータ構成例である。ユーザＩＤ、ＩＣタグ識別コード、ユーザ名、電話番号、メールアドレスなどのユーザ識別情報の他、年齢、性別、趣味などのユーザ属性情報およびこのユーザ属性情報に基づくユーザ層の識別情報である属性区分番号が保存されている。
【００５４】
ユーザ情報の設定処理では、ユーザが携帯電話経由でシステム１にアクセスすると、ＩＣタグ識別コードが携帯電話から送信され、ユーザはユーザ登録画面に沿ってユーザ識別情報と属性情報を登録する。このＩＣタグ識別コードは、携帯電話のインタフェースを解してＩＣタグから読み込んでも良いし、携帯電話に予め保存しておいてもよい。あるいは、システム１から固有の識別コードを送信し、携帯電話経由でＩＣタグに書き込むようにしても良い。
【００５５】
一方、広告主は、ユーザに配信するための広告情報をユーザ層に登録する。この広告情報は、システム１の広告情報ＤＢ１３５に保存される。図１１は、広告情報ＤＢ１３５のデータ構成例である。広告ＩＤ、広告内容、配信対象のユーザ層の属性区分、バリアＮｏ．および配信条件が保存されている。
【００５６】
上記の構成において、域内電話登録手段１２４は、ＩＣタグ感知器６を介して送られてくるＩＣタグ識別コードをもとにユーザ情報ＤＢ１３４を参照して対応する電話番号を抽出して、受信端末情報ＤＢ１３２に登録する。あるいは、ＧＰＳ経由で直接その携帯電話の位置情報を収集して受信端末情報ＤＢ１３２に登録するようにしてもよい。
【００５７】
そして、通話許否判定手段１２５は、第１の実施の形態と同様の処理によって、通話制御を実行する。
【００５８】
次に、広告配信処理について説明する。
広告配信処理手段１２７は、周期的に起動され、広告情報ＤＢ１３５を参照して、配信対象バリアＮｏ．を抽出して、図８に例示する受信端末情報ＤＢ１３２の許否フラグの状態を抽出して、それが配信条件を満足しているか否かを判定して、満足している場合には、次にそのバリアＮｏ．に登録されている電話番号を抽出する。そして、ユーザ情報ＤＢ１３４を参照してその電話番号に対応するユーザの属性区分が当該広告の属性区分と一致しているか否かを判定して、一致している場合にはそのユーザのメールアドレス宛に広告を配信する。
【００５９】
上記の処理により、広告主の商店付近または商店内のバリア内に存在するユーザを検出して、そのユーザに対して広告情報を効果的に配信することができる。この配信サービスによって、たとえば、ユーザがその広告を受信した場合は、その広告メールを配信元の商店に提示することによって商品の割引を受けられる等のサービスを行うことにより、ユーザにメリットを与えることができ、着信代行管理システムへの登録の促進を図ることができる。
【００６０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されること無く、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６１】
たとえば、ＩＣタグ感知器は、電車に限らずバスなどの公共交通機関全般に適用可能である。また、改札口に設置するのに替えて、車両の扉付近に設置するようにしても良い。
【００６２】
公共交通機関や道路状況などを把握することができるため、新交通体系など官庁、事業者などに提言することができる。あるいは、コンサルティング会社が官庁に対して、地域整備計画や交通網整備などを提言するようにしてもよい。
【００６３】
また、個人の移動体として、自動車の運転席側だけにＩＣタグ感知器を付けるようにすれば、助手席の通話は禁止せず、運転手の通話のみを禁止することができる。
【００６４】
さらに、ＩＣタグ方式によって、顧客の位置を詳細かつ効果的に把握することができるので、スポンサー（商店等）のＰＲ，ＰＯＳ情報管理に役立てることができる。
【００６５】
また、ユーザへのメリットとして、たとえば、コンサートやスポーツなど終了後主催側から「本日は，ありがとうごさいました。次回開催は○月○日□□□です。是非足をお運びください。」といったメッセージを配信するようにしてもよい。
【００６６】
このほか、種々のデータ収集に役立てることができる。たとえば、学校、会社などの出退勤管理、特定の場所への入場者の年齢層や入場する曜日、時間帯、地域性などの市場調査などを把握するようにしてもよい。
【００６７】
また、商店などは時間帯による購買層を把握して、購買者だけでなく店に入り購買しない層まで把握することができる。これによって、店舗などの購買層だけでなく、購入に迷っている、あるいは、興味ある層などのマーケットリサーチができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態による着信代行管理システムおよびこのシステムとネットワークを介して繋がる送受信端末（携帯電話）等の各装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態による着信代行方法の説明図である。
【図３】図１の通話許否判定手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の出力手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のバリア領域情報ＤＢ１３１のデータ構成の説明図である（ＧＰＳ方式の場合）。
【図６】図１の受信端末情報ＤＢ１３２のデータ構成の説明図である。
【図７】図１の通話記録情報ＤＢ１３３のデータ構成の説明図である。
【図８】図１のバリア領域情報ＤＢ１３１のデータ構成の説明図である（ＩＣタグ方式の場合）。
【図９】本発明の第２の実施の形態による着信代行管理システムおよびこのシステムとネットワークを介して繋がる送受信端末（携帯電話）等の各装置の構成図である。
【図１０】図９のユーザ情報ＤＢ１３４のデータ構成の説明図である。
【図１１】図９の広告情報ＤＢ１３５のデータ構成の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  着信代行管理システム
２  ＧＰＳ
３  送信端末
４  受信端末
５  通信ネットワーク
６  ＩＣタグ感知器
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４  入力手段
１５  出力手段
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  通話禁止領域登録手段
１２４  域内電話登録手段
１２５  通話許否判定手段
１２６  出力手段
１２７  広告配信手段
１３１  バリア領域情報ＤＢ
１３２  受信端末情報ＤＢ
１３３  通話記録情報ＤＢ
１３４  ユーザ情報ＤＢ
１３５  広告情報ＤＢ
【図１】
2006217091.tif 000003
【図２】
2006217091.tif 000004
【図３】
2006217091.tif 000005
【図４】
2006217091.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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