(57)【要約】  【課題】回収機の情報を誤らずに認識することが可能であると共に効率化を図ることが可能なリサイクルシステム、回収機の分解及び分別を効率的かつ正確に行うことが可能な回収機の分解分別方法を提供する。  【解決手段】プラスチックを有する使用済みの回収対象物１を市場から回収し、プラスチックを再処理してリサイクル製品として供給するリサイクルシステムにおいて、プラスチックは紫外線あるいは電磁波を受けた際に光を放出する線スペクトル放射物質を含み、線スペクトル放射物質が放出する光の波長に基づいてリサイクル情報が識別される。【選択図】図１
2006231908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを有する使用済みの回収対象物を市場から回収し、前記プラスチックを再処理してリサイクル製品として供給するリサイクルシステムにおいて、
前記プラスチックは紫外線あるいは電磁波を受けた際に光を放出する線スペクトル放射物質を含み、前記線スペクトル放射物質が放出する前記光の波長に基づいてリサイクル情報が識別されることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、
前記回収対象物がプラスチックのみからなることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項３】
請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル情報として、前記回収対象物の製造年月日、製造番号、名称、リサイクル対象材質及び色、リサイクル対象部品等がそれぞれ識別されることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項４】
請求項３記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル対象部品が含む前記線スペクトル放射物質が放出する前記光の波長に基づいて、前記リサイクル対象部品に含まれるプラスチック重量が検出されることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項５】
請求項４記載のリサイクルシステムにおいて、
前記プラスチック重量に基づいた前記リサイクル製品の生産管理情報を記憶した生産管理情報記憶手段を有し、前記リサイクル製品が前記生産管理情報に基づく生産計画量に対し不足している場合にはクローズドループマテリアルリサイクルを行い、前記リサイクル製品が前記生産計画量通りに生産されている場合にはオープンループマテリアルリサイクルを行うことを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項６】
請求項４記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル対象部品は前記プラスチックのリサイクル対象部品情報を有し、これに基づいて前記プラスチックの材質、グレード差、難燃剤の種類、成型年月日、部品番号、及び色等がそれぞれ識別されることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項７】
請求項６記載のリサイクルシステムにおいて、
前記リサイクル対象部品情報に基づき、前記リサイクル対象部品のリユースの可不可及びリユース不可時におけるリサイクルコストの高低を判断することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載のリサイクルシステムにおいて、
前記プラスチックは前記回収対象物の外面に少なくともその一部が露呈していることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項９】
請求項１または３ないし８の何れか１つに記載のリサイクルシステムに用いられる分解分別方法であって、
前記回収対象物の分解分別手順を記憶した分解分別手順記憶手段と、前記分解分別手順を作業者に視認させる表示装置とを用いることを特徴とする分解分別方法。
【請求項１０】
請求項９記載の分解分別方法において、
前記表示装置には、前記回収対象物の外観、前記リサイクル対象部品の位置が表示され、作業者が分解分別作業の完了を入力することにより前記表示装置上で分解分別の状況を確認可能であることを特徴とする分解分別方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０記載の分解分別方法において、
前記回収対象物を載置する載置台を用い、該載置台は前記分解分別手順に応じて昇降及び回転及び傾斜が可能であることを特徴とする分解分別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器及び／または家電製品のリサイクルシステムに関し、特にプラスチック製品を含むプラスチックリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場から回収した回収対象物をリサイクルし、このリサイクル材を使用したリサイクル製品を計画的に生産するリサイクルシステムが提案されている。このリサイクルシステムでは、回収対象物を材料単位まで分類、分解、分別し、この材料に何等かの処理を施してリサイクル材として使用するマテリアルリサイクルという処理が重要視されている。このマテリアルリサイクルによれば、対象となる材料を用いて全く新しい部品を作ることにより、機能の向上あるいは機能が刷新された新製品への適用が可能となる。
【０００３】
マテリアルリサイクルには、同一分野の製品の材料としてリサイクル材を再利用するクローズドループマテリアルリサイクルと、他分野の製品の材料としてリサイクル材を再利用するオープンループマテリアルリサイクルとがある。これらを比較すると、資源の循環を複数回行うことができる点、すなわち同じリサイクル材を何度も使える可能性がある点においてクローズドループマテリアルリサイクルの方が優れているといえる。そこで、クローズドループマテリアルリサイクルを円滑に構築する技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３６８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、市場から回収された回収対象物は材料単位まで分類、分解、分別される。この分類、分解、分別時において回収対象物が機器である場合、通常は図６に示すように、回収機にはバーコード等の識別コードが設けられており、この識別コードをバーコードリーダ等の検知機によって検知することにより回収機の製造年月日、製造機番、リサイクル対象製品名、リサイクル対象部品、リサイクル対象材質及び色等の各種情報が読み取られ、この読み取られた情報に基づいて分類、分解、分別工程が行われる。
【０００６】
しかし、回収機はその使用状況に応じて汚損や破損している場合があり、その汚損あるいは破損部位が識別コードに及んでいる場合には検知機による検知が正常に行われず、誤検知してしまうという問題点がある。また、識別コードとして磁気コード等を用いた場合には、誤検知の虞は低下するもののコストアップしてしまうという問題点がある。さらに、回収機に用いられている部品、特にプラスチック製の部品等においては、部品自体に記号やコード等が一体成形されている場合が多くあり、これらの記号やコードは目視により判定せざるを得ず、誤った判定を下してしまうという問題点がある。
【０００７】
また、回収機の分解及び分別は、通常は床置きされたあるいは作業台上に載置された回収機に対して作業者が分解手順書を見ながら移動しつつ行われるため、作業環境が悪くかつ手順書を見ながらの作業では効率が悪く、さらに正確性にも乏しいという問題点がある。
【０００８】
さらに、リサイクル製品の生産計画は回収された回収機がどれだけあるかを把握してから次の生産計画が立てられるため、分別収集作業が目的別に行われずに非効率的であると共に、リサイクル製品の生産計画も回収機任せであって非効率的であるという問題点がある。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決し、回収機の情報を誤らずに認識することが可能であると共に効率化を図ることが可能なリサイクルシステム、回収機の分解及び分別を効率的かつ正確に行うことが可能な回収機の分解分別方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、プラスチックを有する使用済みの回収対象物を市場から回収し、前記プラスチックを再処理してリサイクル製品として供給するリサイクルシステムにおいて、前記プラスチックは紫外線あるいは電磁波を受けた際に光を放出する線スペクトル放射物質を含み、前記線スペクトル放射物質が放出する前記光の波長に基づいてリサイクル情報が識別されることを特徴とする。ここでいう回収対象物としては、それ自体がプラスチックからなるもの、ブラスチック部品を組み合わせたもの、プラスチック部品と非プラスチック部品とをそれぞれ１つ以上有するもの等が含まれる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記回収対象物がプラスチックのみからなることを特徴とする。ここでいう回収対象物とは、それ自体がプラスチックからなるもの、ブラスチック部品を組み合わせたもの等が含まれる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記リサイクル情報として、前記回収対象物の製造年月日、製造番号、名称、リサイクル対象材質及び色、リサイクル対象部品等がそれぞれ識別されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記リサイクル対象部品が含む前記線スペクトル放射物質が放出する前記光の波長に基づいて、前記リサイクル対象部品に含まれるプラスチック重量が検出されることを特徴とする。リサイクル対象部品が非プラスチック部材を有するか否かを検出する構成を付加してもよい。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記プラスチック重量に基づいた前記リサイクル製品の生産管理情報を記憶した生産管理情報記憶手段を有し、前記リサイクル製品が前記生産管理情報に基づく生産計画量に対し不足している場合にはクローズドループマテリアルリサイクルを行い、前記リサイクル製品が前記生産計画量通りに生産されている場合にはオープンループマテリアルリサイクルを行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記リサイクル対象部品は前記プラスチックのリサイクル対象部品情報を有し、これに基づいて前記プラスチックの材質、グレード差、難燃剤の種類、成型年月日、部品番号、及び色等がそれぞれ識別されることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記リサイクル対象部品情報に基づき、前記リサイクル対象部品のリユースの可不可及びリユース不可時におけるリサイクルコストの高低を判断することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載のリサイクルシステムにおいて、さらに前記プラスチックは前記回収対象物の外面に少なくともその一部が露呈していることを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１または３ないし８の何れか１つに記載のリサイクルシステムに用いられる分解分別方法であって、前記回収対象物の分解分別手順を記憶した分解分別手順記憶手段と、前記分解分別手順を作業者に視認させる表示装置とを用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の分解分別方法において、さらに前記表示装置には、前記回収対象物の外観、前記リサイクル対象部品の位置が表示され、作業者が分解分別作業の完了を入力することにより前記表示装置上で分解分別の状況を確認可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項９または請求項１０記載の分解分別方法において、さらに前記回収対象物を載置する載置台を用い、該載置台は前記分解分別手順に応じて昇降及び回転及び傾斜が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回収対象物自体がリサイクル情報を有するので、従来のバーコードのように作業者が識別コードを探す手間が省けて作業効率が向上すると共に、回収対象物の一部でも情報の検出が可能であるので、回収対象物が汚損したり破損したりしている場合であっても正確なリサイクル情報を検出することができ、回収対象物の情報を正確に検出することによりリサイクルの正確性を格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態において使用済みの回収対象物として市場から回収される画像形成装置を示している。同図において画像形成装置１は、上カバー２、前カバー３，４、前面板５，６、フロントローディングタイプの給紙トレイ７，８、図示しない外側板、図示しない背面板等をその外面に有しており、本体の左側にはソータ装置９が接続されている。画像形成装置１には図６に示したものと同様の目視可能な識別コードは設けられていない。
【００２３】
上カバー２は、例えばプラスチックであるＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂に限らず合成樹脂を外装材の仕様に応じて選定可能である。例えばＰＣ樹脂、ＰＳ樹脂、ＰＣ−ＡＢＳ樹脂、ＰＣ−ＰＳ樹脂等）によって構成されており、この樹脂中には線スペクトル放射物質である酸化物蛍光体が一様に拡散して含まれていていわゆるプラゲノム（登録商標）物質が構成されている。上カバー２の非特定箇所に紫外線あるいは電磁波を照射し、上カバー２内に含まれた酸化物蛍光体によって反射された光を検出器１９によってスペクトル解析することにより、反射光中の複数の線スペクトルより画像形成装置１のリサイクル情報が検出される。
【００２４】
この複数の線スペクトルは、標準スペクトルとの強度比及びスペクトル波長を組み合わせることによりバーコードと同様に用いられ、検出された複数の線スペクトルを解析することにより、例えば画像形成装置１の名称、製造年月日、製造機番、画像形成装置１が有するリサイクル対象材質及び色、リサイクル対象部品名称等の情報がリサイクル情報として得られるように構成されている。これらの情報はバーコードと同様に、複数の線スペクトルの前記強度比及びスペクトル波長毎に図示しない記憶手段に記憶されており、検出器１９による検出時に所定の表示装置に表示されるように構成されている。複数の線スペクトルの前記強度比及びスペクトル波長はプラスチック内に含有される酸化物蛍光体の種類及び量によって調整され、上述したリサイクル情報に含まれる各項目が回収された画像形成装置１毎に異なる（同型同ロットの場合は同じとなる）ように、プラスチックに含有される酸化物蛍光体の種類及び量が適宜調整される。
【００２５】
上述の構成とすることにより、回収対象物である画像形成装置１の一構成部材、すなわち回収対象物自体がリサイクル情報を有するので、従来のバーコードのように作業者が識別コードを探す手間が省けて作業効率が向上すると共に、上カバー２の一部でも検出が可能であるので、画像形成装置１が汚損したり破損したりしている場合であっても正確なリサイクル情報を検出することができ、回収対象物の情報を正確に検出することによりリサイクルの正確性を格段に向上させることができる。
【００２６】
第１の実施形態では、上カバー２をプラスチックにより構成してこの内部に線スペクトル放射物質である酸化物蛍光体を含ませる構成としたが、画像形成装置１に使用されるプラスチック部材の少なくとも１つに酸化物蛍光体を含ませる構成としてもよい。この場合、特定の検出器による線スペクトルの検出が行いやすいように、上カバー２、前カバー３，４、前面板５，６、フロントローディングタイプの給紙トレイ７，８、図示しない外側板、図示しない背面板等の、画像形成装置１の外面を構成する部材をプラスチックにより形成し、これに酸化物蛍光体を含ませる構成とすることが望ましい。
【００２７】
また、第１の実施形態では、回収対象物としてプラスチック部品と非プラスチック部品とからなる複数の部品を有する画像形成装置１を用いた例を示したが、回収対象物としてはこれに限られず、例えばそれ自体がプラスチックからなるもの（例えばコップ、スポイト等）、プラスチック部品のみを組み合わせたもの（例えばプラスチック製のケース、玩具等）を対象としてもよい。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態は、第１の実施形態において解析されたリサイクル情報においてリサイクル対象材質がプラスチックである場合に、リサイクル対象材質中に酸化物蛍光体を一様に拡散して含有させるものである。プラスチックからなるリサイクル対象部品としては、画像形成装置１においては例えば外装カバー、トナーボトル、現像ケース等が挙げられ、これらの非特定箇所に紫外線あるいは電磁波を照射し、部品内に含まれた酸化物蛍光体によって反射された光を検出器１９によってスペクトル解析することにより、反射光中の複数の線スペクトルからリサイクル対象部品情報が検出される。
【００２９】
この複数の線スペクトルも第１の実施形態と同様にバーコードと同様に用いられ、検出された複数の線スペクトルを解析することにより、例えばリサイクル対象部品名称、リサイクル対象材質及び色、プラスチック以外の異材が含まれているか否かを判断する異材有無、回収可能なプラスチック重量等の情報がリサイクル対象部品情報として得られるように構成されている。複数の線スペクトルの前記強度比及びスペクトル波長はプラスチック内に含有される酸化物蛍光体の種類及び量によって調整され、上述したリサイクル対象部品情報に含まれる各項目が回収されたリサイクル対象部品毎に異なるように、プラスチックに含有される酸化物蛍光体の種類及び量が適宜調整される。
【００３０】
このようにして得られたリサイクル対象部品情報を、図２に示す端末装置１０、キーボード１１及びマウス１２等を有する入力装置１３を用いて生産管理情報記憶手段としてのサーバ１４に入力する。サーバ１４には、リサイクル製品の種類、材質、色、重量、リサイクル製品毎の月間あるいは週間生産計画量等の生産管理情報が記憶されており、サーバ１４は入力装置１３から入力されたリサイクル対象部品情報を生産管理情報と対比し、入力された材質のプラスチックが生産計画量に対して不足している場合には、回収されたプラスチックを用いて生産計画に基づいたリサイクル製品を生産するクローズドループマテリアルリサイクルを指示し、入力された材質のプラスチックが生産計画量に対して過剰である場合には、回収されたプラスチックを他の製品製作に回すオープンループマテリアルリサイクルを指示する。
【００３１】
上述の構成とすることにより、リサイクル製品の生産投入計画を容易に組むことができると共にクローズドループマテリアルリサイクル材料及びオープンループマテリアルリサイクル材料の製作段取りを容易に行うことができ、生産計画の明確化及び生産工程の効率化を格段に向上することが可能となる。
【００３２】
次に第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態は、第２の実施形態において回収されるプラスチック製のリサイクル対象部品がリユース可能であるか否か、及びリユース不可である場合にリサイクルコストの高低を判断するものである。回収されるリサイクル対象部品中には酸化物蛍光体が一様に拡散して含有させてあり、部品中に含まれた酸化物蛍光体によって反射された光を検出器１９によってスペクトル解析することにより、反射光中の複数の線スペクトルからリサイクル対象部品情報が検出される。第３の実施形態において検出されるリサイクル対象部品情報は、プラスチックの種類、同材質によるグレード差、難燃剤の種類、質量、成型年月日、部品番号、色等である。以下、図７に示すフローチャートに基づいて、第３の実施形態における判断の流れを説明する。
【００３３】
リサイクル対象部品の非特定箇所に紫外線あるいは電磁波を照射し、リサイクル対象部品に含まれた酸化物蛍光体によって反射された光を検出器１９によってスペクトル解析することにより、リサイクル対象部品情報が検出される（ＳＴ１）。検出されたリサイクル対象部品情報は図示しない情報入力手段に入力され、部品番号からリユース対象部品か否かが判断される（ＳＴ２）。リユース対象部品であると判断されると破損の有無が入力され（ＳＴ３）、破損がないと判断されるとリユース可能と判断されてリユース部品として登録される（ＳＴ４）。
【００３４】
ＳＴ２においてリユース対象品ではないと判断された場合及びＳＴ３において破損ありと判断された場合にはリサイクル材として登録され（ＳＴ５）、次にリサイクル材として再生される際に工程の省略が可能か否かが判断される（ＳＴ６，ＳＴ７）。ＳＴ６で工程の省略が不可であると判断されるとＳＴ８に進んでコストが高いと判断される。ＳＴ６で工程の省略が可能であると判断されるとＳＴ７に進み、ＳＴ７で工程の省略が不可であると判断されるとＳＴ９に進んでコストが中程度であると判断され、ＳＴ７で工程の省略が可能であると判断されるとＳＴ１０に進んでコストが低いと判断される。ＳＴ６及びＳＴ７における判断はリサイクル対象部品情報に基づいて行われ、例えば成型年月日からは材料の経時変化が判明するので、新しいものは強度が劣化していないため強化剤の添加工程を省略可能と判断できる。また、部品番号からは部材毎に掛かる応力等に応じた材料の変性（熱や力等による）を把握できるので、同様に工程の省略を判断できる。
【００３５】
上述の構成より第３の実施形態によれば、リサイクル対象部品の情報を正確に検出することによりリユースが可能であるか否かを判断でき、さらにリユースが不可である場合にはリサイクルのコストを判断することができるので、リユース及びリサイクルの正確性を格段に向上させることができる。また、リサイクル材として登録されたリサイクル対象部品から質量の情報を取得することにより、第２の実施形態と同様にリサイクル製品の生産投入計画を容易に組むことができると共にクローズドループマテリアルリサイクル材料及びオープンループマテリアルリサイクル材料の製作段取りを容易に行うことができ、生産計画の明確化及び生産工程の効率化を格段に向上することが可能となる。
【００３６】
図３は本発明の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態は、第１ないし第３の実施形態で示したリサイクルシステムにおける回収対象物の分解分別方法に関するものである。第４の実施形態で示す分解分別方法において、回収対象物としての画像形成装置１は載置台１５上に載置され、載置台１５の上部には分解分別手順を作業者に視認させるための表示装置１６が配設されている。また載置台１５には、作業者が１つの分解作業あるいは分別作業を終了した際に、作業者によって押下される完了スイッチ１７（図４参照）が配設されている。ここで示す分解分別方法は、図４に示す分解分別手順記憶手段１８に記憶された分解分別手順に沿って行われる。
【００３７】
分解分別手順記憶手段１８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータによって構成されており、その内部には画像形成装置１の分解分別手順が記憶されている。なお、画像形成装置１以外の、他の回収対象物の分解分別手順が記憶されていて、これらを任意に選択可能な構成としてもよい。分解分別手順記憶手段１８には表示装置１６及び完了スイッチ１７が接続されており、分解分別手順記憶手段１８から読み出された分解分別手順は表示装置１６に表示される。
【００３８】
この分解分別方法によれば、表示装置１６には最初に分解される部位が、例えば図５に示すようにハッチング表示されて示され、その下に分解手順が、例えば「前カバーを開けてヒンジ部のねじを外す」というように示される。作業者は表示装置１６に示された手順通りに分解作業を行い、作業が完了すると完了スイッチ１７を押下する。完了スイッチ１７が押下されるこの信号が分解分別手順記憶手段１８に送られ、分解分別手順記憶手段１８は表示装置１６に次の分解手順を示す。この工程が繰り返され、画像形成装置１の分解分別が行われる。
【００３９】
上述の分解分別時において、画像形成装置１を回転させたり傾斜させたりする必要が生じる場合がある。このとき、載置台１５に図示しないモータ、油空圧シリンダ、ダンパ、ラックアンドピニオン機構等の周知の構成を採用し、画像形成装置１を回転、昇降、傾斜可能に支持することにより、分解分別作業の効率を格段に向上させることが可能となる。
【００４０】
上述の構成とすることにより、作業者が表示装置１６を見ながら分解分別作業を行うことができ作業効率が格段に向上すると共に、作業者の作業完了に応じて分解分別手順記憶手段１８が表示装置１６に次の分解分別手順を示すので、作業者の処理能力に応じた分解分別作業を行うことが可能となる。
【００４１】
第４の実施形態において、完了スイッチ１７を設けずに一定時間毎に分解分別手順記憶手段１８が表示装置１６に次の分解分別手順を示す構成とすることにより、作業を時間で管理することが可能となり管理効率が向上すると共に、作業者の能力判定を行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態を採用した回収対象物としての画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に用いられる入力装置及び生産管理情報記憶手段を説明する図である。
【図３】本発明の第４の実施形態に用いられる載置台及び表示装置を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に用いられる表示装置と完了スイッチと分解分別手順記憶手段とを説明する図である。
【図５】本発明の第４の実施形態における分解分別手順を説明する図である。
【図６】従来の回収対象物及びこれを識別するためのバーコードを説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における判断の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  回収対象物（画像形成装置）
１４  生産管理情報記憶手段（サーバ）
１５  載置台
１６  表示装置
１８  分解分別手順記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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