(57)【要約】【課題】  ユーザに対して常に最新のファームウェアにより動作する電子機器を提供することができ、販売店ごとに販売管理を行うことのできる販売管理装置及び販売管理方法を提供する。【解決手段】  電子機器の販売店において、顧客が購入した電子機器のファームウェアを通信回線を介してサーバよりダウンロードして、このファームウェアをインストールした電子機器を顧客に提供し、電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得し、販売した電子機器に関する情報と電子機器を購入したユーザに関する情報とをサーバに送信する販売管理方法である。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の販売店において使用される、当該電子機器とサーバとに接続可能になされた販売管理装置であって、
上記販売店を識別する販売店コード、及び上記販売管理装置に接続された上記電子機器を識別する商品コードを獲得するコード獲得手段と、
上記販売店コードと商品コードとを上記サーバに送信する識別コード送信手段と、
上記接続された電子機器用のファームウェアを、上記サーバから受信するファームウェア受信手段と、
上記サーバから受信したファームウェアをインストールさせるために、上記接続された電子機器に上記ファームウェアを送信するファームウェア送信手段と
を備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
上記電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得するユーザ情報獲得手段と、
上記販売した電子機器に関する情報と、上記電子機器を購入したユーザに関する情報とを上記サーバに送信する販売情報送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
上記電子機器が不正商品であるときは、上記電子機器のファームウェアのインストールを不可能にする制御手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
上記販売店コード又は上記販売店が含まれる販売地域を識別する販売地域コードと上記商品コードと、上記サーバのデータベースに予め記憶された販売店コード又は販売地域コードと商品コードとを照合することにより、上記電子機器が不正商品であるかどうかを判別することを特徴とする請求項３に記載の販売管理装置。
【請求項５】
電子機器の販売店において、顧客が購入した上記電子機器のファームウェアを通信回線を介してサーバよりダウンロードして、このファームウェアをインストールした上記電子機器を顧客に提供することを特徴とする電子機器の販売管理方法。
【請求項６】
上記電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得し、
上記販売した電子機器に関する情報と、上記電子機器を購入したユーザに関する情報とを上記サーバに送信すること
を特徴とする請求項５に記載の販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常に最新のファームウェアを搭載した電子機器を販売するととともに、販売店ごとの販売管理を行う販売管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの電子機器を購入後に、新たな機能の追加あるいはバグ対策などの理由により、この電子機器に組み込まれたファームウェアを更新する必要が生ずる場合がある。
【０００３】
また、ユーザが購入した電子機器が在庫販売を主流としているコンシューマ商品であった場合、その販売店で在庫として保管されている間にファームウェアのバージョンが更新され、その商品を購入したユーザが不利益を受ける場合がある。
【０００４】
そこで、この電子機器のファームウェアを、インターネットを経由してダウンロードしてインストールするシステムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６７７４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行文献１、２に記載されている技術は、いずれもユーザが製品を購入後に自宅でＰＣ等を介してファームウェアを更新したり、メーカに依頼して更新を行うものである。このため、購入直後に煩わしい作業が必要になったり、メーカでの更新のための煩雑な手続きが必要になるという問題があった。例えば、ファームウェアの更新については、プロバイダを経由せずに更新を行うケースが多く、多くの新規ユーザは最新ファームウェアのインストール方法がわからないため、不利益を被っている場合があるなどである。
【０００６】
さらに、不具合が発生した電子機器は、不具合内容が複雑なため原因の特定が困難で、販売店に持ち込んでも直ちに修理できない場合が多い。この結果、メーカに送り返している間はその電子機器を使用できず、ユーザに不便さを負わせている。
【０００７】
従って、本来であればユーザに対しては、常に最新のファームウェアを搭載した電子機器を提供すべきであり、ファームウェアの不具合に対しては、簡便にサービスを提供できる技術が求められる。このような顧客優先の販売管理体制を実現するためには、「直接顧客と接して商品を販売する販売店」を組み込んだ販売管理体制を構築しなければならない。
【０００８】
一方、販売店を組み込んだ販売管理体制の構築に際しては、併せてこれまで指摘されている以下の問題点の解決を図ることが求められる。
【０００９】
その問題点の１つは、レスポンスの良い販売実績が収集できないという点である。従来、一部の販売店では独自にＰＯＳで使用しているが、ＰＯＳに用いられる商品コード等は統一されていない。このため、ＰＯＳを介して販売情報を入手したとしても直ちに商品別販売データとして活用できなかった。また、その販売情報は各販売店で異なるため事前のデータ加工が必要であり販売店別の在庫管理、納入／出荷計画、生産計画などにレスポンス良く活用できなかった。その結果、販売機会損失の最小化、ユーザへの迅速なサービス等が後手に回ってしまうという問題があった。
【００１０】
また他の問題点の１つは、グレー商品の横行という点である。ファームウェアを有するほとんどの商品は盗難されてもそのまま使用できるため、盗難が後を絶たないという事実がある。また、その商品では表示できる言語が複数ケ国に対応されているため、意図しないグレー商品が販売店を介して横行し、正規取引先に打撃を与え、市場の混乱を招いている。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザに対して常に最新のファームウェアにより動作する電子機器を提供することができ、販売店ごとに販売管理を行うことのできる販売管理装置及び販売管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための、本発明に係る請求項１に記載の販売管理装置は、電子機器の販売店において使用される、当該電子機器とサーバとに接続可能になされた販売管理装置であって、上記販売店を識別する販売店コード、及び上記販売管理装置に接続された上記電子機器を識別する商品コードを獲得するコード獲得手段と、上記販売店コードと商品コードとを上記サーバに送信する識別コード送信手段と、上記接続された電子機器用のファームウェアを、上記サーバから受信するファームウェア受信手段と、上記サーバから受信したファームウェアをインストールさせるために、上記接続された電子機器に上記ファームウェアを送信するファームウェア送信手段とを備えた。
【００１３】
また本発明に係る請求項２に記載の販売管理装置は、上記記載の発明である販売管理装置において、上記電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得するユーザ情報獲得手段と、上記販売した電子機器に関する情報と、上記電子機器を購入したユーザに関する情報とを上記サーバに送信する販売情報送信手段とを更に備えた。
【００１４】
また本発明に係る請求項３に記載の販売管理装置は、上記記載の発明である販売管理装置において、上記電子機器が不正商品であるときは、上記電子機器のファームウェアのインストールを不可能にする制御手段を更に有する。
【００１５】
また本発明に係る請求項４に記載の販売管理装置は、上記記載の発明である販売管理装置において、上記販売店コード又は上記販売店が含まれる販売地域を識別する販売地域コードと上記商品コードと、上記サーバのデータベースに予め記憶された販売店コード又は販売地域コードと商品コードとを照合することにより、上記電子機器が不正商品であるかどうかを判別する。
【００１６】
また本発明に係る請求項５に記載の販売管理方法は、電子機器の販売店において、顧客が購入した上記電子機器のファームウェアを通信回線を介してサーバよりダウンロードして、このファームウェアをインストールした上記電子機器を顧客に提供する。
【００１７】
また本発明に係る請求項６に記載の販売管理方法は、上記記載の発明である販売管理方法において、上記電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得し、上記販売した電子機器に関する情報と、上記電子機器を購入したユーザに関する情報とを上記サーバに送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザに対して常に最新のファームウェアにより動作する電子機器を提供することができ、販売店ごとに販売管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
本発明に係る販売管理方法を説明する前に、電子機器の販売管理ルートについて図１の販売管理プロセスを参照しつつ説明する。この販売管理プロセスは、メーカ１、販売系列２及びユーザ３の間の電子機器の流れを表している。
【００２０】
メーカ１では、開発プロセス１ａ、購買・調達プロセス１ｂ、製造プロセス１ｃ、製品購買プロセス１ｄ、営業プロセス１ｅ及び国内販売プロセス１ｆが設けられている。販売系列２には、国内販売店２ａ、海外販売ブロック２ｂ、海外ビジネスセンタ（ＢＣ）２ｃ及び海外販売店２ｄが存在している。
【００２１】
図１のプロセス内に記載した記号である、「Ｓ」は販売に関する情報を得られることを表し、「Ｐ」はユーザ３に販売したリアルタイムな情報（例えば、ＰＯＳデータ）を得られることを示している。従って、上述の「直接顧客と接して商品を販売する販売店」には、国内販売プロセス１ｆ、国内販売店２ａ、海外ＢＣ２ｃ及び海外販売店２ｄが含まれる。
【００２２】
図２は、本発明に係る販売管理方法の一例を説明する図である。各販売店には、販売管理装置１０が配置され、この販売管理装置１０は、メーカ１のサーバ２０と通信回線２７を介して接続されている。
【００２３】
ユーザ３が販売店において、例えばカメラ３０を購入すると、販売店の店員は、ユーザの求めるカメラ３０を販売管理装置１０と接続する。販売管理装置１０は、サーバ２０と情報の授受を行って、このカメラ３０の最新のファームウェアをダウンロードし、カメラ３０にファームウェアをインストールする。また、販売管理装置１０は、販売したカメラ３０に関する情報とユーザ３に関する情報をサーバ２０に送信し、サーバ２０ではこれらの情報をＰＯＳ（販売時点管理）データとして管理する。
【００２４】
このようにして、ユーザ３は、最新のファームウェアが動作する電子機器を購入することができ、メーカ１は、販売管理に資する情報をリアルタイムに取得することができる。なお、図２のサーバ２０には、ファームウェアデータサーバとＰＯＳデータ管理サーバとが設けられているが、２台のサーバを設けずにこれらの機能を統合して１台のサーバで構成しても良い。
【００２５】
図３は、販売管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
販売管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、操作入力部１３、処理部１４、プログラムメモリ１５、情報メモリ１６、情報管理ＤＢ１７を備えている。
【００２７】
通信部１１は、サーバ２０及びカメラ３０との間で情報を通信により授受するためのインターフェースである。表示部１２は、販売管理装置１０内に記憶されている情報等を表示する。操作入力部１３は、操作者からの操作指示入力を受取るためのマンマシンインターフェースである。処理部１４は、販売管理装置１０の機能を制御する。プログラムメモリ１５は、販売管理装置１０の各機能を制御するプログラムを保存する。情報メモリ１６は、販売管理装置１０の処理に用いるデータを記憶する。
【００２８】
図４は、サーバ２０の構成を示す図である。
【００２９】
サーバ２０は、通信部２１、処理部２２、データ部２５を備えている。そして、データ部２５には、出荷ＤＢ２５ａ、ファームウェアＤＢ２５ｂ、標準カスタマイズＤＢ２５ｃ、故障診断ＤＢ２５ｄ及び販売管理ＤＢ２５ｅが設けられている。
【００３０】
通信部２１は、販売管理装置１０との間で情報を通信により授受するためのインターフェースである。処理部２２は、サーバ２０の各機能を制御する。
【００３１】
出荷ＤＢ２５ａは、出荷したカメラ３０の機種、シリアル番号、出荷先などの情報を記憶する。ファームウェアＤＢ２５ｂは、カメラ３０に組み込むファームウェアを記憶する。標準カスタマイズＤＢ２５ｃは、カメラ３０の所定の機能をユーザ３の好みに合わせてカスタマズするためのデータを記憶する。故障診断ＤＢ２５ｄは、カメラ３０に故障部位があるかどうかを診断するためのデータを記憶する。販売管理ＤＢ２５ｅは、販売店ごとの販売に関するデータ、ユーザに関する情報を記憶する。
【００３２】
図５は、カメラ３０の構成を示す図である。
【００３３】
カメラ３０は、通信部３１、表示部３２、操作部３３、処理部３４、撮像部３５、データ更新部３６、更新データ記憶部３７及び商品コード記憶部３８を備えている。
【００３４】
通信部３１は、販売管理装置１０との間で情報を通信により授受するためのインターフェースである。表示部３２は、カメラ３０内に記憶されている情報等を表示する。操作入力部３３は、操作者からの操作指示入力を受取るためのマンマシンインターフェースである。処理部３４は、カメラ３０の動作を制御する。撮像部３５は、被写体光像を得て画像データに変換する。データ更新部３６は、ファームウェア等を書き換える。更新データ記憶部３７は、更新するファームウェア等のデータを記憶する。商品コード記憶部３８は、カメラ３０を特定して識別するための情報（商品コード）を記憶する。
【００３５】
なお、通信回線２７は広く情報の送受信に用いられる経路のことで、導電線、光ファイバなどの有線を用いた通信に限られず、光、音波、電波などを用いた無線通信も含まれる。
【００３６】
続いて、以上のように構成された販売管理装置１０、サーバ２０及びカメラ３０を用いた販売管理方法について説明する。
【００３７】
図６は、カメラ３０を新規に購入する場合の販売管理方法の手順を示す図である。
【００３８】
メーカ１は、カメラ３０を出荷したときは、出荷情報をサーバ２０の出荷ＤＢ２５ａに記憶する。出荷情報には、カメラ３０の機種、シリアル番号などのカメラ３０を特定して識別するための商品コード、出荷先（販売店コードなど）、出荷年月日などが含まれる。ここで、出荷先は、通常は販売店を表しているが、販売店を特定できないときは、販売店を系列に持つ代表グループで表しても良い。
【００３９】
販売店の店頭において、ユーザ３がカメラ３０の購入を希望したときは、販売店の店員は、ステップＳ０１〜Ｓ０３において、販売管理装置１０にサーバ２０とカメラ３０とを接続して、販売管理装置１０を立ち上げる。
【００４０】
販売管理装置１０の処理部１４は、販売管理装置１０に予め設定されている販売店を特定するデータ（販売店コード）を取得する。また、処理部１４は、カメラ３０から商品コードを取得する。そして、販売店コードと商品コードとをキーワードとして、サーバ２０の出荷ＤＢ２５ａに記憶されている出荷情報を獲得する。そして、獲得した出荷情報に記載されている販売店コード、商品コードと上記販売管理装置１０により取得された販売店コード、商品コードとを照合し、カメラ３０が不正商品かどうかをチェックする。
【００４１】
獲得した出荷情報に記載されている出荷先が販売店コードと一致している場合、あるいはこの販売店が獲得した出荷情報に記載されている出荷先の系列店である場合には、処理部１４は、このカメラ３０が適正な商品であると判断して次の処理に進む。
【００４２】
一方、適正な商品であると判断できない場合、例えば、不正なルートで販売された商品である場合は、処理部１４は、ファームウェアのインストール処理を禁止し、その旨を販売店の店員に提示する。販売店の店員は、そのカメラ３０をメーカ１に返品する、別のカメラ３０で再び上述の手続きを実行するなどの処置を行う。
【００４３】
カメラ３０の購入を決定したユーザ３は、カメラ３０の購入代金を支払うと共に、ユーザ情報をマークシートに記入する。記入する情報としては、カスタマイズ情報、ユーザ個人情報などである。カスタマイズ情報には、カメラに表示する言語の選択、起動画面のデザインの選択などがある。また、このほかにカメラ３０が動作するために必要な情報（例えば、ＴＶ出力形式など）があるが、できるだけユーザに手間を掛けずに自動で選択できるように構成する。ユーザ個人情報は、ユーザの氏名、住所、職業などである。
【００４４】
マークシートに記入するのは、ユーザ情報を入力する手間を省くためである。従って、この目的が達成できるのであれば、表示部１２に質問を表示して、操作入力部１３から選択操作・入力操作によって情報を入力しても良い。
【００４５】
ステップＳ０５〜Ｓ０６において、ユーザ情報が入力されたときは、処理部１４は、ファームウェアの自動インストールを開始する。
【００４６】
まず処理部１４は、カメラ３０から商品コードを受け取り、その商品コード、販売店コード及びカスタマイズ情報をサーバ２０に送信する。サーバ２０では、処理部２２が、カメラ３０の商品コードに基づいて最新のファームウェアをファームウェアＤＢ２５ｂから抽出する。また、カスタマイズ情報に基づいてカスタマイズＤＢ２５ｃからカスタマイズ用データを取り出す。そしてファームウェアとカスタマイズ用データとを販売管理装置１０に送信する。販売管理装置１０は、受信したファームウェアとカスタマイズ用データとをカメラ３０に送信する。カメラ３０では、データ更新部３６がファームウェアとカスタマイズ用データとを更新した後、続いて、カメラ３０は自己診断を開始する。この自己診断結果は、販売管理装置１０に送信される。
【００４７】
ステップＳ０７において、カメラ３０の自己診断結果で異常と判断された場合は、処理部１４は、その旨を販売店の店員に提示する。販売店の店員は、そのカメラ３０をメーカ１に返品する、再びファームウェアの更新の手続きを実行するなどの処置を行う。
【００４８】
ステップＳ０７において、カメラ３０の自己診断結果で正常と判断された場合は、次の処理に進む。ファームウェアの更新に伴い、従来の機能の変更、新たな機能追加が生じた場合は、ステップＳ０８において、処理部１４は、カメラ３０の取扱説明書の追加・変更したページを差し替え用として印刷する。店員は、商品と共に差し替え用ページをユーザ３に引き渡す。
【００４９】
更に、処理部１４は、入力されたカメラ３０の販売に関する情報とユーザ個人情報とをサーバ２０に送信する。この情報は、販売管理ＤＢ２５ｅに格納されて、販売店別の在庫管理、納入／出荷計画、生産計画などに活用される。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態に係る販売管理方法の内、故障診断機能について説明する。ユーザ３は、所有しているカメラ３０の動作に異常が生じた場合は、販売店において故障診断サービス及び修理サービスを受けることができる。この処理手順を図７を参照しつつ説明する。
【００５１】
メーカ１は、カメラ３０を出荷したときは、出荷情報をサーバ２０の出荷ＤＢ２５ａに記憶する。出荷情報には、カメラ３０の機種、シリアル番号などのカメラ３０を特定して識別するための商品コード、出荷先（販売店コード）、出荷年月日などが含まれる。ここで、出荷先は、通常は販売店を表しているが、販売店を特定できないときは、販売店を系列に持つ代表グループで表しても良い。
【００５２】
販売店の店頭において、ユーザ３が異常の発生したカメラ３０の故障診断を希望したときは、販売店の店員は、ステップＴ０１〜Ｔ０２において、販売管理装置１０にサーバ２０とカメラ３０とを接続して、販売管理装置１０を立ち上げる。
【００５３】
ユーザ３は、ユーザ情報をマークシートに記入する。記入する情報としては、ユーザの氏名、住所、職業などの個人情報、故障の症状などの故障情報である。マークシートに記入するのは、ユーザ情報を入力する手間を省くためであるが、この目的が達成できるのであれば、表示部１２に質問を表示して、操作入力部１３から選択操作・入力操作によって情報を入力しても良い。
【００５４】
ステップＴ０３〜Ｔ０４において、ユーザ情報が入力されると、販売管理装置１０の処理部１４は、販売管理装置１０に予め設定されている販売店を特定するデータ（販売店コード）を取得する。また、処理部１４は、カメラ３０から商品コードを取得する。そして、販売店コードと商品コードとをキーワードとして、サーバ２０の出荷ＤＢ２５ａに記憶されている出荷情報を獲得する。そして、獲得した出荷情報に記載されている販売店コード、商品コードと照合し、カメラ３０が不正商品かどうかをチェックする。
【００５５】
獲得した出荷情報に記載されている出荷先が販売店コードと一致している場合、あるいはこの販売店が獲得した出荷情報に記載されている出荷先の系列店である場合には、処理部１４は、このカメラ３０が適正な商品であると判断する。また、入力されたユーザ情報と商品コードの組み合わせが、新規にカメラを購入したときの組み合わせと同一である場合、あるいは商品コードが正規に購入されているとして登録されている場合も、処理部１４は、このカメラ３０が適正な商品であると判断する。
【００５６】
一方、適正な商品であると判断できない場合、例えば、上述の条件に適合しないなど不正なルートで販売された商品である場合は、処理部１４は、ファームウェアのインストール処理を禁止し、その旨を販売店の店員に提示する。販売店の店員は、そのカメラ３０をメーカ１に返品する、別のカメラ３０で再び上述の手続きを実行するなどの処置を行う。
【００５７】
続いて、ステップＴ０５において、処理部１４はカメラ３０に対して自己診断を行いその結果を販売管理装置１０に送信するように求める。そして、自己診断結果に基づいて、カメラ３０の異常がファームウェアのバージョンアップによって解決するかどうかを判断する。なお、この判断は、販売管理装置１０で行うのではなく、サーバ２０で行っても良い。
【００５８】
ステップＴ０５において、ファームウェアのバージョンアップによっても解決しないと判断された場合は、処理部１４は、その旨を販売店の店員に提示する。販売店の店員は、そのカメラ３０をメーカ１に送って修理をするかどうかをユーザに打診するなどの処置を行う。
【００５９】
ステップＴ０５において、ファームウェアのバージョンアップによって解決すると判断された場合は、処理部１４は、そのカメラ３０の販売日に基づいて、現在は無料補償期間内かどうかを判断する。
【００６０】
修理が有償の場合は、処理部１４は、その旨と修理代をプリントアウトしてユーザ３に提示する。ユーザ３が有償の修理に同意し代金を支払ったときは、処理部１４は、ファームウェアの自動インストールを開始する。また、修理が無償の場合は、直ちに処理部１４は、ファームウェアの自動インストールを開始する。
【００６１】
ステップＴ０６において、処理部１４は、カメラ３０から商品コードを受け取り、その商品コードと販売店コードとをサーバ２０に送信する。サーバ２０では、処理部２２が、カメラ３０の商品コードに基づいて最新のファームウェアをファームウェアＤＢ２５ｂから抽出して、ファームウェアを販売管理装置１０に送信する。販売管理装置１０は、受信したファームウェアをカメラ３０に送信する。カメラ３０では、データ更新部３６がファームウェアを更新する。
【００６２】
ファームウェアの更新が正常に終了した場合は、次の処理に進む。ファームウェアの更新に伴い、従来の機能の変更、新たな機能追加が生じた場合は、ステップＴ０７において、処理部１４は、カメラ３０の取扱説明書の追加・変更したページを差し替え用として印刷し、店員は、修理後の商品と共に差し替え用ページをユーザ３に引き渡す。
【００６３】
なお、上述の見積もり書の印刷と、説明書の印刷において使用される言語は、カメラ３０の表示に使用されている言語である。カメラ３０の販売においては、ワールドワイド保障制度が設けられているため、例えば、日本で購入したカメラ３０であってもアメリカで修理することが可能である。この制度に対応できるように、プリントアウトする言語をカメラ３０で使用している言語と整合させたものである。
【００６４】
更に、処理部１４は、入力されたカメラ３０の修理に関する情報とユーザの個人情報とをサーバ２０に送信する。この情報は、販売管理ＤＢ２５ｅに格納されて、今後のユーザサービスに活用される。
【００６５】
また、この故障診断及び故障修理サービスに併せて課金処理を実行する。例えば、ファームウェアをインストールしたカメラ３０が無償期間中であった場合は、この販売店に対して修理代行の協力金を支払う。また、有料期間中であった場合は、この販売店が受け取った代金から、代行協力金を差し引いた金額を請求する。
【００６６】
なお、上述の実施の形態の販売管理方法では、故障診断サービスについて記載したが、販売店が行うサービスは故障診断サービスに限られず、ファームウェアの更新インストールサービスであっても良い。ファームウェアの更新作業は、慣れていないユーザにとっては煩雑な作業であるため、更新がなされないことによりファームウェア起因の異常が発生する場合が考えられる。このような状態を放置すれば、メーカの信頼性が低下することにもつながる恐れがある。そこで、販売店あるいはサービス店に行き、最新のサービスを容易に受けることができるようになれば、この問題を解決することができる。
【００６７】
以上説明した販売管理方法によれば、ユーザは電子機器を購入する時点での最新のファームウェアをインストールすることが可能となる。また、メーカはサーバにアクセスすることにより、販売データをリアルタイムに入手することが可能となり、例えば、商品の在庫管理を効率良く行うことが可能となる。さらに、店頭で顧客のニーズに応じた最新のファームウェアをインストールすることにより、グレー商品の横行を抑制することが可能となる。
【００６８】
また、ユーザは、電子機器が故障したときや、最新のファームウェアをインストールしたいとき等において、最寄のサービス店（販売店を含む）でファームウェアの更新を行うことが可能となる。また、メーカはサーバにアクセスして販売店コードや商品コードを参照することにより、販売店に対する更新作業の手数料の支払い、不正商品の横行の抑制、更新の進捗状況の管理等が容易になる。
【００６９】
〔第１の実施の形態の変形例１〕
第１の実施の形態の変形例１では、新しく販売しようとするカメラにはファームウェアを搭載せずに、購入する際に初めてファームウェアを販売管理装置１０を介してインストールする。
【００７０】
この変形例１によれば、第１の実施の形態の効果に加え、グレー商品の横行を効果的に抑制することができる。
【００７１】
〔第１の実施の形態の変形例２〕
第１の実施の形態の変形例２では、新しく販売しようとするカメラには旧いファームウェアを搭載し、購入する際に初めて最新のファームウェアを販売管理装置１０を介してインストールする。
【００７２】
この変形例２によれば、第１の実施の形態の効果に加え、グレー商品の横行を効果的に抑制することができる。
【００７３】
〔第１の実施の形態の変形例３〕
第１の実施の形態の変形例３では、新しく販売しようとするカメラにはファームウェアの一部を搭載し、購入する際に残りのファームウェアを販売管理装置１０を介してインストールする。
【００７４】
この変形例３によれば、第１の実施の形態の効果に加え、電子機器にはその一部の機能
を動作させるファームウェアが予めインストールされているので、例えば店頭で展示用に簡単な動作をさせることができる。また、インストール時間の短縮を図ることができる。
【００７５】
〔第１の実施の形態の変形例４〕
第１の実施の形態の変形例４では、処理部１４が取得した販売店コードに基づいて、この販売店が含まれる販売地域を表す販売地域コードを獲得する。そして、サーバのデータベースに予め記憶された販売地域コードと商品コードとを、この販売地域コード、商品コードと照合してカメラ３０が不正商品かどうかをチェックする。
【００７６】
この変形例４によれば、より汎用性の高い販売地域コードを用いて照合を行うので、販売店コードを削除したり新たに追加するときは、販売店コードと販売地域コードを関連付けるプログラムを更新するのみでよい。
【００７７】
〔第１の実施の形態の変形例５〕
第１の実施の形態の変形例５では、カメラ３０が不正商品であるかどうかの判断をサーバ２０で行い、その判断結果を販売管理装置１０で受信する。すなわち、上記サーバ２０は販売店から通信回線２５を介して、販売店コードと商品コードとを受信してこの販売店コード又は販売店が含まれる販売地域コードを求める。そして、サーバのデータベースに予め記憶された販売店コード又は販売地域コード、商品コードと照合することにより、カメラ３０が不正商品であるかどうかの判断を行う。
【００７８】
この変形例５によれば、顧客側に配置された販売管理装置１０の処理能力を軽減し、システム全体の効率化を図ることが可能となる。
【００７９】
なお、上述の実施の形態では、カメラを例としたが、本発明はカメラに限られずファームウェアを搭載した電子機器であっても同様に適用できることは明らかである。
【００８０】
なお、上述の実施の形態では、カメラ３０の処理は処理部１４が実行しているが、この形態に限定されず、処理部１４を複数の機能に分割して、それぞれが分担する機能を実現するようにしても良い。
【００８１】
例えば、処理部１４は、販売店を識別する販売店コード、及び販売管理装置に接続された電子機器を識別する商品コードを獲得するコード獲得手段、販売店コードと商品コードとをサーバに送信する識別コード送信手段、接続された電子機器用のファームウェアを、サーバから受信するファームウェア受信手段、サーバから受信したファームウェアをインストールさせるために接続された電子機器にファームウェアを送信するファームウェア送信手段、電子機器を購入したユーザに関する情報を獲得するユーザ情報獲得手段、販売した電子機器に関する情報と電子機器を購入したユーザに関する情報とをサーバに送信する販売情報送信手段、電子機器が不正商品であるときは電子機器のファームウェアのインストールを不可能にする制御手段に分割することができる。
【００８２】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００８３】
更に、各機能は図示しない記録媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることもできる。ここで本実施の形態における記録媒体は、プログラムを記録でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記録形式は何れの形態であってもよい。
【００８４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】販売管理プロセスを示す図。
【図２】本発明に係る販売管理方法の一例を説明する図。
【図３】販売管理装置の構成を示すブロック図。
【図４】サーバの構成を示す図。
【図５】カメラの構成を示す図。
【図６】カメラを新規に購入する場合の販売管理方法の手順を示す図。
【図７】カメラを故障診断する場合の販売管理方法の手順を示す図。
【符号の説明】
【００８６】
１…メーカ、２…販売系列、３…ユーザ、１０…販売管理装置、１１…通信部、１２…表示部、１３…操作入力部、１４…処理部、２０…サーバ、２１…通信部、２２…処理部、２５ａ…出荷ＤＢ、２５ｂ…ファームウェアＤＢ、２５ｃ…標準カスタマイズＤＢ、２５ｄ…故障診断ＤＢ、２５ｅ…販売管理ＤＢ、３０…カメラ、３１…通信部、３２…表示部、３３…操作入力部、３４…処理部、３６…データ更新部、３７…更新データ記憶部、３８…商品コード記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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