(57)【要約】【課題】必要に応じて棒状高周波電極だけを容易に交換することができ、メインテナンスを非常に経済的に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供すること。【解決手段】電気絶縁性の可撓性シース１の先端部分に配置された棒状高周波電極２が、可撓性シース１内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤ３により可撓性シース１の先端から突没操作されるように設けられた内視鏡用高周波処置具において、棒状高周波電極２を操作ワイヤ３とは分離して軸線方向に進退自在に配置して、棒状高周波電極２を操作ワイヤ３とは無関係に可撓性シース１から取り外すことができるように構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の可撓性シースの先端部分に配置された棒状高周波電極が、上記可撓性シース内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤにより上記可撓性シースの先端から突没操作されるように設けられた内視鏡用高周波処置具において、
上記棒状高周波電極を上記操作ワイヤとは分離して軸線方向に進退自在に配置して、上記棒状高周波電極を上記操作ワイヤとは無関係に上記可撓性シースから取り外すことができるように構成したことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記棒状高周波電極が、上記操作ワイヤによって前方に押し出される方向に駆動される請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
上記棒状高周波電極を上記可撓性シース側に押し戻す方向に付勢するスプリングが設けられている請求項２記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
上記操作ワイヤを進退操作するための操作部が上記可撓性シースの基端部に連結されていて、上記スプリングを圧縮させて上記棒状高周波電極を上記可撓性シースの先端から突出させた状態で上記操作ワイヤの進退を固定するための手動固定部材が上記操作部に設けられている請求項３記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
上記棒状高周波電極が通る孔が形成されたキャップ状部材が上記可撓性シースの先端部分に着脱自在に取り付けられていて、上記キャップ状部材を上記可撓性シースの先端部分から取り外すことにより上記可撓性シースの先端部分から上記棒状高周波電極を取り外すことができる請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
上記キャップ状部材が上記可撓性シースの先端に螺合している請求項５記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
上記キャップ状部材が上記可撓性シースの先端に対して磁力により係止されている請求項５記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
上記棒状高周波電極が、上記キャップ状部材の孔を通過してその前方に突出自在なロッド部と、上記キャップ状部材の内周部に緩く嵌合する台部とを一体に連結した構成になっていて、上記スプリングが上記台部により圧縮された状態で上記キャップ状部材内に収納されている請求項５、６又は７記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項９】
上記操作ワイヤが上記棒状高周波電極の台部の裏面に直接当接する請求項８記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１０】
上記操作ワイヤの最先端部分が側方に折り曲げられていて、その折り曲げられた部分の側面が上記棒状高周波電極の台部の裏面に当接する請求項９記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１１】
上記操作ワイヤと並行して送水路が上記可撓性シース内に配置されていて、その送水路にほぼ真っ直ぐに連通する通水孔が上記棒状高周波電極の台部と上記キャップ状部材とに形成されている請求項８、９又は１０記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１２】
上記棒状高周波電極の台部が上記可撓性シースに対して軸線周りに回転するのを規制するための回転止め手段が設けられている請求項１１記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて体内粘膜の切開、切除等に用いられる内視鏡用高周波処置具は一般に、電気絶縁性の可撓性シースの先端部分に配置された棒状高周波電極が、可撓性シース内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤに連結されていて、操作ワイヤを手元側から進退操作することにより棒状高周波電極が可撓性シースの先端から突没するようになっている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００２−１１３０１６
【特許文献２】特開２００４−３１３５３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに処置具を通していわゆる経内視鏡的高周波処置を行うと、棒状高周波電極との接触により焼灼された組織の焼けかす等が棒状高周波電極に焼き付いてとれなくなってしまう場合があり、棒状高周波電極を交換する必要が生じる。また、こびりついた焼けかす等を削ぎ落とそうとして棒状高周波電極を破損してしまい、そのために棒状高周波電極を交換する必要が生じる場合もある。
【０００４】
しかし、特許文献１、２等に記載された従来の内視鏡用高周波処置具においては、棒状高周波電極が操作ワイヤに固着連結されているので、棒状高周波電極を交換するためには、操作ワイヤと共に交換するか或いは可撓性シースごとユニットで交換する必要があり、非常に不経済であった。
【０００５】
そこで本発明は、必要に応じて棒状高周波電極だけを容易に交換することができ、メインテナンスを非常に経済的に行うことができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、電気絶縁性の可撓性シースの先端部分に配置された棒状高周波電極が、可撓性シース内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤにより可撓性シースの先端から突没操作されるように設けられた内視鏡用高周波処置具において、棒状高周波電極を操作ワイヤとは分離して軸線方向に進退自在に配置して、棒状高周波電極を操作ワイヤとは無関係に可撓性シースから取り外すことができるように構成したものである。
【０００７】
なお、棒状高周波電極が、操作ワイヤによって前方に押し出される方向に駆動されるようにするとよく、棒状高周波電極を可撓性シース側に押し戻す方向に付勢するスプリングが設けられていてもよい。
【０００８】
また、操作ワイヤを進退操作するための操作部が可撓性シースの基端部に連結されていて、スプリングを圧縮させて棒状高周波電極を可撓性シースの先端から突出させた状態で操作ワイヤの進退を固定するための手動固定部材が操作部に設けられていると、棒状高周波電極を任意の突出状態に維持することができる。
【０００９】
また、棒状高周波電極が通る孔が形成されたキャップ状部材が可撓性シースの先端部分に着脱自在に取り付けられていて、キャップ状部材を可撓性シースの先端部分から取り外すことにより可撓性シースの先端部分から棒状高周波電極を取り外すことができるようにしてもよく、その場合、キャップ状部材が可撓性シースの先端に螺合していてもよく、或いは、キャップ状部材が可撓性シースの先端に対して磁力により係止されていてもよい。
【００１０】
また、棒状高周波電極が、キャップ状部材の孔を通過してその前方に突出自在なロッド部と、キャップ状部材の内周部に緩く嵌合する台部とを一体に連結した構成になっていて、スプリングが台部により圧縮された状態でキャップ状部材内に収納されていてもよい。
【００１１】
その場合に、操作ワイヤが棒状高周波電極の台部の裏面に直接当接するようにしてもよく、操作ワイヤの最先端部分が側方に折り曲げられていて、その折り曲げられた部分の側面が棒状高周波電極の台部の裏面に当接するようにしてもよい。
【００１２】
また、操作ワイヤと並行して送水路が可撓性シース内に配置されていて、その送水路にほぼ真っ直ぐに連通する通水孔が棒状高周波電極の台部とキャップ状部材とに形成されていてもよい。
【００１３】
そして、棒状高周波電極の台部が可撓性シースに対して軸線周りに回転するのを規制するための回転止め手段が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、棒状高周波電極を操作ワイヤとは無関係に可撓性シースから単独で取り外すことができるので、必要に応じて棒状高周波電極だけを容易に交換することができ、メインテナンスを非常に経済的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
電気絶縁性の可撓性シースの先端部分に配置された棒状高周波電極が、可撓性シース内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤにより可撓性シースの先端から突没操作されるように設けられた内視鏡用高周波処置具において、棒状高周波電極を操作ワイヤとは分離して軸線方向に進退自在に配置して、棒状高周波電極を操作ワイヤとは無関係に可撓性シースから取り外すことができるように構成する。
【実施例】
【００１６】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図、図３は側面断面図であり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される例えば四フッ化エチレン樹脂等のような電気絶縁性の可撓性シース１の先端部分に配置された棒状高周波電極２が、可撓性シース１内に進退自在に挿通配置された導電性の操作ワイヤ３により可撓性シース１の先端から突没させることができるように配置されている。
【００１７】
可撓性シース１として、この実施例においては二つの独立した孔が全長にわたって並列に形成されたいわゆるマルチルーメンチューブが用いられていて、その一方の孔に操作ワイヤ３が緩く挿通され、他方の孔は送水路４になっている。
【００１８】
１０は、可撓性シース１の基端側に設けられた操作部であり、可撓性シース１の基端に連結された操作部本体１１に形成されたスリット１２に沿ってスライド自在なスライド操作片１３に操作ワイヤ３の基端が固定されていて、スライド操作片１３を進退操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤ３が軸線方向に進退する。
【００１９】
スライド操作片１３には、手動固定ネジ１４（手動固定部材）が取り付けられていて、手動固定ネジ１４を締め付けることによりスライド操作片１３を任意の位置で操作部本体１１に対して固定することができる。
【００２０】
また、スライド操作片１３に設けられている接続端子１５に、図示されていない高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ３に高周波電流を通電することができる。１６は、送水路４と連通して設けられた注水口である。
【００２１】
図４は可撓性シース１の先端付近を示しており、導電性の金属材により形成された棒状高周波電極２は、可撓性シース１の先端に着脱自在に取り付けられたキャップ状部材５内に軸線方向にスライド自在に、操作ワイヤ３と固着されずに単独で配置されている。
【００２２】
キャップ状部材５は、この実施例では可撓性シース１の先端に螺合している。Ａがその螺合部であり、キャップ状部材５を軸線周りに回転させてその螺合を解くことにより、キャップ状部材５を可撓性シース１の先端から取り外すことができる。
【００２３】
棒状高周波電極２は、前方に向かって真っ直ぐに伸びる細長いロッド部２ａの基部に太い台部２ｂが一体に形成された構成になっていて、ロッド部２ａはキャップ状部材５の先端中央に形成された孔５ａ内を通過自在であり、台部２ｂはキャップ状部材５の内周部に緩く嵌合していて軸線方向に進退自在であるが孔５ａを通過することはできない。
【００２４】
またキャップ状部材５内には、コイルスプリング６が、キャップ状部材５の先端裏面と棒状高周波電極２の台部２ｂとの間で圧縮された状態に配置されており、それによって棒状高周波電極２が常に後方に向かって（即ち、ロッド部２ａがキャップ状部材５内に没する方向に）付勢され、台部２ｂの後端面が操作ワイヤ３の先端に押し付けられている。
【００２５】
この実施例では、操作ワイヤ３の先端部分３ａは、可撓性シース１の先端面から前方に出た位置で直角に小さく側方に折り曲げられてキャップ状部材５内に配置されていて、その折り曲げられた側面部分が棒状高周波電極２の台部２ｂに当接している。
【００２６】
なお、その折り曲げ状態を維持するために、操作ワイヤ３の先端部分を導電性の半田等で固めるとよい。ただし、操作ワイヤ３の先端部分３ａは操作ワイヤ３を単純に切断した形状であってもよく、或いは棒状高周波電極２と当接させるのに適した金具等を取り付けてもよい。
【００２７】
棒状高周波電極２の台部２ｂとキャップ状部材５の先端壁には、送水路４を通って送られてくる水を通過させるための通水孔７Ａ，７Ｂが、送水路４に対してほぼ真っ直ぐに連通する位置に形成されており、送水路４から送り出された水をキャップ状部材５の前方に向かって噴出させることができる。
【００２８】
このように構成された内視鏡用高周波処置具は、操作部１０で何も操作しない状態では、図４に示されるように棒状高周波電極２がコイルスプリング６の付勢力によりキャップ状部材５内に没した状態になっている。
【００２９】
そして、操作部１０側から操作ワイヤ３を押し込み操作すると、図５及び図６に示されるように、操作ワイヤ３により棒状高周波電極２が前方に押されて、棒状高周波電極２がコイルスプリング６を圧縮させながら前方にスライドしてロッド部２ａがキャップ状部材５から前方に突出する。
【００３０】
そして、操作ワイヤ３を操作部１０側に少しでも引き戻す操作をすれば、コイルスプリング６の付勢力により、棒状高周波電極２がキャップ状部材５内に押し戻されて棒状高周波電極２と操作ワイヤ３とが常に接触した状態を維持し、操作部１０において手動固定ネジ１４を締め込めば、操作ワイヤ３を固定して棒状高周波電極２を任意の突出状態に保持することができる。
【００３１】
そして、焼灼された生体組織の焼け焦げ等が棒状高周波電極２にこびり付く等して棒状高周波電極２を交換する必要が生じた時は、図１に示されるように、キャップ状部材５を可撓性シース１の先端から外すことにより、操作ワイヤ３を可撓性シース１から抜くことなく棒状高周波電極２だけを取り外して新しいものに容易に交換することができる。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近を示しており、可撓性シース１に対するキャップ状部材５の着脱を螺合に変えて磁力により行うようにしたものであり、可撓性シース１の先端縁とキャップ状部材５の後端縁とに磁力により吸着し合う磁性体１ｍ，５ｍが取り付けられている。
【００３３】
図８は、そのような実施例のキャップ状部材５が可撓性シース１の先端から外されて棒状高周波電極２が取り出された状態を示しており、棒状高周波電極２のロッド部２ａから真っ直ぐ後方にガイドピン２ｃが突出形成されて、そのガイドピン２ｃが緩く嵌合するガイド孔１ｃが可撓性シース１の先端側に穿設されていて、棒状高周波電極２が可撓性シース１の軸線周りに回転しないようになっている。
【００３４】
そのように構成することにより、通水孔７Ａが送水路４に対して位置ずれしないようにすることができる。なお、図９に示されるように、可撓性シース１側の磁性体１ｍと棒状高周波電極２の台部２ｂとに互いに係合する直線部１ｎ，２ｎを形成することで棒状高周波電極２の回転方向の位置決めにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の分解時の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の高周波電極が引っ込んだ状態の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の高周波電極が突出した状態の側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の高周波電極が突出した状態の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の分解時の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の変形例の先端部分の分解時の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  可撓性シース
１ｃ  ガイド孔（回転止め手段）
１ｎ  直線部（回転止め手段）
２  棒状高周波電極
２ａ  ロッド部
２ｂ  台部
２ｃ  ガイドピン（回転止め手段）
２ｎ  直線部（回転止め手段）
３  操作ワイヤ
４  送水路
５  キャップ状部材
５ａ  孔
６  コイルスプリング
７Ａ，７Ｂ  通水孔
１０  操作部
１４  手動固定ネジ（手動固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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