(57)【要約】【課題】  液晶の配向によって発現された機能を利用した機能性フィルムを高い生産性で提供する。【解決手段】  高分子からなる透明支持体１１と、該支持体１１上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる配向層形成用溶液を塗布乾燥して形成した配向層１２と、該配向層１２の表面上に、少なくとも一種の液晶性化合物を含有する組成物からなり、該組成物の液晶相を固定して形成された機能性層１３とを有する機能性フィルムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子からなる透明支持体と、該支持体上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる配向層形成用溶液を塗布及び乾燥して形成した配向層と、該配向層の表面上に、少なくとも一種の液晶性化合物を含有し且つ液晶相を示す組成物から形成された機能性層とを有する機能性フィルム。
【請求項２】
前記配向層形成用溶液が、側鎖に反応性基を有する高分子、又は反応性基を有するモノマーもしくはオリゴマーを含有し、前記配向層が、前記溶液を塗布乾燥した後、熱もしくは電離放射線を照射することによって反応性基を反応させて形成された層である請求項１に記載の機能性フィルム。
【請求項３】
前記液晶性化合物が、少なくとも一つの反応性基を有する重合性液晶性化合物であって、前記機能性層が、熱もしくは電離放射線照射によって前記重合性液晶性化合物を硬化させて形成された層である請求項１又は２に記載の機能性フィルム。
【請求項４】
前記配向層形成用溶液が、側鎖に反応性基を有する高分子、又は反応性基を有するモノマーもしくはオリゴマーを含有し、且つ前記液晶性化合物が、少なくとも一つの反応性基を有する重合性液晶性化合物であり、前記高分子、モノマー又はオリゴマーが有する反応性基の少なくとも一部と、前記液晶性化合物が有する反応性基の少なくとも一部とが反応して、共有結合が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項５】
前記配向層形成用溶液が、有機溶剤に可溶な、反応性基を有するモノマー又はオリゴマーを含有し、且つ前記配向層が、前記配向層形成用溶液の溶媒に不溶である請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項６】
前記配向層が、水溶性高分子の架橋物からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項７】
前記液晶性化合物が、円盤状液晶性またはコレステリック液晶性である請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項８】
前記液晶性化合物が、エチレン性不飽和基を有する重合性液晶性化合物であり、前記機能性層が、前記組成物に偏光紫外線を照射して前記重合性液晶性化合物を反応させて形成された層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項９】
前記透明支持体が、セルロースエステルまたはノルボルネン系ポリマーの少なくとも一つを含んでなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性フィルムからなり、前記機能性層が、正面レターデーション（Ｒｅ）が０でなく、面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として層平面の法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として層平面の法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値が実質的に等しい光学異方性層である光学補償シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性フィルム又は請求項１０に記載の光学補償シートと、偏光子とを有する偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性フィルム、請求項１０に記載の光学補償シート又は請求項１１に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項１３】
表示モードがＶＡモードである請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
高分子からなる透明支持体上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる溶液を塗布及び乾燥した後、熱または電離放射線を照射して前記溶液中の少なくとも一種の成分を硬化させて有機溶剤に対して不溶化させて配向層を形成する工程と、
配向層の表面に、少なくとも一種の液晶性化合物を含有する組成物を塗布及び乾燥して、該組成物が液晶相を示した後、熱または電離放射線を照射して、反応させて機能性層を形成する工程とを含む機能性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記組成物に偏光紫外線を照射して硬化させて機能性層を形成する請求項１４に記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性フィルム、光学補償シート及び偏光板に関し、より詳細には、液晶表示装置、特に垂直配向（ＶＡ）モード液晶表示装置の光学補償に有用な、機能性フィルム、光学補償シート及び偏光板に関する。また本発明は、視野角特性の優れた垂直配向（ＶＡ）モード液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサやノートパソコン、パソコン用モニターなどのＯＡ機器、携帯端末、テレビなどに用いられる表示装置としては、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）がこれまで主に使用されてきた。近年、液晶表示装置が、薄型、軽量、且つ消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されてきている。液晶表示装置は、液晶セルおよび偏光板を有する。偏光板は保護フィルムと偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。例えば、透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償シートを配置することもある。一方、反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償シート、および偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶分子、それを封入するための二枚の基板および液晶分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過型、反射型および半透過型のいずれにも適用でき、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような表示モードが提案されている。しかしながら、従来の液晶表示装置で表示し得る色やコントラストは、ＬＣＤを見る時の角度によって変化する。そのため、液晶表示装置の視野角特性は、ＣＲＴの性能を越えるまでには至っていない。
【０００３】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差板を適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差板（負のｃ−ｐｌａｔｅ）を用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差板（正のａ−ｐｌａｔｅ）を用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このように位相差板の枚数を増やすと生産コストが上昇してしまう。また、多数のフィルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こしやすいだけでなく、貼合角度のずれによって表示品位の低下をも引き起こしやすい。さらに、複数のフィルムを用いるために厚さが増し、表示装置の薄形化に不利となる場合もある。
【０００５】
また、通常正のａ−ｐｌａｔｅには延伸フィルムが用いられるが、簡便な縦延伸フィルムを用いる場合、ａ−ｐｌａｔｅの遅相軸がフィルムの搬送（ＭＤ）方向となる。ところが、ＶＡモードの視野角補償では偏光板の吸収軸であるＭＤ方向に対してａ−ｐｌａｔｅの遅相軸を直交させなければならないため、ロール・トゥ・ロールでの貼合ができず、コストが著しく上昇する。これを解決する方法としてＭＤと直交する方向（ＴＤ方向）に延伸するいわゆる横延伸フィルムを用いることが挙げられるが、横延伸フィルムにはボウイングと呼ばれる遅相軸の歪みが発生しやすく、歩留まりが上がらないためにコストが上昇する。さらに、延伸フィルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフィルム間の剥離や反りといった不良が発生することもある。これらを改善する方法として、棒状液晶を塗布してａ−ｐｌａｔｅを作製する方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに近年、ｃ−ｐｌａｔｅとａ−ｐｌａｔｅの組み合わせに変わって、二軸性位相差板を用いる方法が提案された（非特許文献２）。二軸性位相差板を用いることにより、コントラスト視野角だけでなく色味も改善できるようになるメリットがあるが、通常二軸性位相差板を作製するのに用いられる二軸延伸は、横延伸と同様にフィルムの全領域に渡って均一な軸制御が難しく、歩留まりが上がらないためにコストが上昇する。
【０００７】
そこで、特殊なコレステリック液晶に偏光照射する方法（特許文献３）や、特殊な円盤状液晶に偏光照射する方法（特許文献４）によって、延伸を用いることなく二軸性位相差板を作製する方法が提案された。この方法により延伸に起因する種々の問題が解決できる。
【０００８】
ところで、液晶の配向を利用した光学異方性層を有する位相差板を製造するには、液晶を配向させるために、配向層を用いるのが一般的である。通常、光学異方性層は、液晶を有機溶媒に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を配向層の表面に塗布することにより作製する。例えば、変性ポリビニルアルコールのような水溶性化合物からなる配向層を利用すると、液晶塗布液中の有機溶媒によって配向層が溶解されず、所望の配向状態を安定的に得ることができる（特許文献２参照）。しかしながら、水溶性化合物による配向層は、偏光子と貼り合わせて偏光板として加工する場合に、けん化処理時にアルカリ水溶液中に溶出してしまい、膜剥がれを起こすことがある。また、一般に水溶性化合物は透明支持体上への密着性が良くないため、透明支持体にコロナ処理、グロー放電処理、けん化処理等の前処理を行う必要がある等、生産性の改善の弊害がある。また、変性ポリビニルアルコール以外のポリマー、例えば、ポリイミド等を配向層に用いる方法もあるが、これらは多くの場合、配向層と液晶層の密着不足から粘着剤を用いて液晶層を異なる支持体に転写することが必要となり、生産性が悪い。
【０００９】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４９３０号公報
【特許文献３】ＥＰ１３８９１９９  Ａ１
【特許文献４】特開２００２−６１３８号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ  ９７  ＤＩＧＥＳＴ  ８４５頁〜８４８頁
【非特許文献２】ＳＩＤ  ２００３  ＤＩＧＥＳＴ  １２０８頁〜１２１１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、液晶の配向によって発現された機能を利用した機能性フィルムを高い生産性で提供することを課題とする。また、本発明は、水洗等の洗浄処理や、けん化処理等の化学的処理を施しても剥離等の劣化がない又はかかる劣化が軽減された機能性フィルムを提供することを課題とする。また、本発明は、液晶セルの光学補償に有用であり、且つ生産性に優れた機能性フィルム、光学補償シート及びそれを用いた偏光板を提供することである。特に、ＶＡモードの液晶表示装置に使用するものを提供することである。さらに、本発明は、表示品位のみならず、視野角特性が改善された液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）  高分子からなる透明支持体と、該支持体上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる配向層形成用溶液を塗布乾燥して形成した配向層と、該配向層の表面上に、少なくとも一種の液晶性化合物を含有し液晶相を示す組成物から形成された機能性層とを有する機能性フィルム。
（２）  前記配向層形成用溶液が、側鎖に反応性基を有する高分子、又は反応性基を有するモノマーもしくはオリゴマーを含有し、前記配向層が、前記溶液を塗布乾燥した後、熱もしくは電離放射線を照射することによって反応性基を反応させ、前記高分子、モノマー又はオリゴマーを硬化させて形成された層である（１）の機能性フィルム。
（３）  前記液晶性化合物が、少なくとも一つの反応性基を有する重合性液晶性化合物であって、前記機能性層が、熱もしくは電離放射線照射によって前記重合性液晶性化合物を硬化させて形成された層である（１）又は（２）の機能性フィルム。
（４）  前記配向層形成用溶液が、側鎖に反応性基を有する高分子、又は反応性基を有するモノマーもしくはオリゴマーを含有し、且つ前記液晶性化合物が、少なくとも一つの反応性基を有する重合性液晶性化合物であり、前記高分子、モノマー又はオリゴマーが有する反応性基の少なくとも一部と、前記液晶性化合物が有する反応性基の少なくとも一部とが反応して、共有結合が形成されている（１）〜（３）のいずれかの機能性フィルム。
（５）  前記配向層形成用溶液が、有機溶剤に可溶な、反応性基を有するモノマー又はオリゴマーを含有し、且つ前記配向層が、前記配向層形成用溶液の溶媒に不溶である（１）〜（４）のいずれかの機能性フィルム。
のいずれかの機能性フィルム。
（６）  前記配向層が、水溶性高分子の架橋物からなる（１）〜（５）のいずれかの機能性フィルム。
（７）  前記液晶性化合物が、円盤状液晶性またはコレステリック液晶性である（１）〜（６）のいずれかの機能性フィルム。
（８）  前記液晶性化合物が、エチレン性不飽和基を有する重合性液晶性化合物であり、前記機能性層が、前記組成物に偏光紫外線を照射して前記重合性液晶性化合物を硬化させて形成された層である（１）〜（７）のいずれかの機能性フィルム。
（９）  前記透明支持体が、セルロースエステルまたはノルボルネン系ポリマーの少なくとも一つを含んでなる（１）〜（８）のいずれかの機能性フィルム。
（１０）  （１）〜（９）のいずれかの機能性フィルムからなり、前記機能性層が、正面レターデーション（Ｒｅ）が０でなく、面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として層平面の法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として層平面の法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値が実質的に等しい光学異方性層である光学補償シート。
（１１）  （１）〜（９）のいずれかの機能性フィルム又は（１０）の光学補償シートと、偏光子とを有する偏光板。
（１２）  （１）〜（９）のいずれかの機能性フィルム、（１０）の光学補償シート又は（１１）の偏光板を有する液晶表示装置。
（１３）  表示モードがＶＡモードである（１２）の液晶表示装置。
（１４）  高分子からなる透明支持体上に、水が２０％未満の溶媒組成からなる溶液を塗布及び乾燥した後、熱または電離放射線を照射して前記溶液中の少なくとも一種の成分を硬化させて有機溶剤に対して不溶化させて配向層を形成する工程と、
配向層の表面に、少なくとも一種の液晶性化合物を含有する組成物を塗布及び乾燥して、該組成物が液晶相を示した後、熱または電離放射線を照射して、反応させて機能性層を形成する工程とを含む機能性フィルムの製造方法。
（１５）  前記組成物に偏光紫外線を照射させて硬化させて前記機能性層を形成する（１４）の機能性フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶の配向によって発現された光学異方性を利用した機能性フィルムを高い生産性で提供することができる。本発明の機能性フィルムは、液晶セルの光学補償に有用であり、これを液晶表示装置に組み込むことで、従来の液晶表示装置と同じ構成で、液晶セルを光学的に補償することが可能である。本発明の機能性フィルムを光学補償シートとして利用した本発明の液晶表示装置は、表示品位のみならず、視野角が著しく改善されている。また、本発明の機能性フィルムを製造する際は、従来の水溶性化合物を用いた配向層のように透明支持体への前処理を必要とせず、生産性が改善される。さらに、本発明の機能性フィルムを偏光子と貼り合わせて偏光板に加工する場合は、加工時に実施されるけん化処理時に、配向層がけん化浴へ溶出したり膜剥がれが生じることがないので、同様に生産性が改善される。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値は、以下に基づき算出するものとする。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。この時、平均屈折率の仮定値および膜厚を入力することが必要である。ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはＲｔｈ（λ）に加えてｎｘ、ｎｙ、ｎｚも算出する。平均屈折率は、セルロースアセテートでは１．４８を使用するが、セルロースアセテート以外の代表的な光学用途のポリマーフィルムの値としては、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）、等の値を用いることが出来る。その他の既存のポリマー材料の平均屈折率値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）やポリマーフィルムのカタログ値を使用することが出来る。また、平均屈折率が不明な材料の場合は、アッベ屈折計を用いて測定することができる。本明細書におけるλは、特に記載がなければ５４５±５ｎｍまたは５９０±５ｎｍを指す。
【００１５】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度との誤差が±５°未満の範囲内であることを意味する。さらに、厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。レターデーションについて「実質的に」とは、レターデーションが±５％以内の差であることを意味する。さらに、Ｒｅが０でないとは、Ｒｅが５ｎｍ未満でないことを意味する。また、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域の任意の波長を指す。なお、本明細書において、「可視光」とは、波長が４００〜７００ｎｍの光ことをいう。
【００１６】
［機能性フィルム］
図１は本発明の機能性フィルムの一例の概略断面図である。図１に示す本発明の機能性フィルムは、ポリマーフィルム等からなる透明支持体１１上に、少なくとも液晶性化合物を含有する組成物、例えば塗布溶液、を塗布して形成された機能性層１２を有する。機能性層１２と透明支持体１１との間には、機能性層１２を形成する際に、前記組成物中の液晶性化合物の分子等の配向を制御するための配向層１３が配置されている。前記液晶性化合物の分子は、配向層１３上で配向し、液晶相を示した後、固定されて機能性層１２が形成される。配向層１３は、水が２０％未満の溶媒組成からなる配向層形成用溶液を塗布乾燥して形成した層であり、支持体１１及び機能性層１２との密着性が良好であり、剥離等の欠陥が生じ難く、高い生産性で作製することができる。また、例えば、作製後に水洗等の洗浄処理を施したり、他の部材と貼り合わせる際に、けん化処理等を施しても、配向層１３が剥離する等の不都合がなく、取り扱い性にも優れている。
【００１７】
なお、本発明において「機能性層」は液晶相の特性を用いた層を意味し、例えば、有機ＥＬや有機トランジスタにおいて膜厚方向に電子やホールを輸送する異方性電子・ホール輸送層としてのディスコティック液晶のカラムナー相、導電性液晶性化合物を配向させることによって面内の特定の方向に高い導電性を有する異方性導電シート、垂直配向液晶構造によって膜厚方向にプロトンを輸送する直接メタノール電池用プロトン伝導層、ＬＣＤの視野角を補償するために液晶性化合物を配向させてなる光学異方性層などが挙げられる。これらは塗布後に液晶相を示す状態で配向させる必要があるが、反応性基を有する液晶性化合物を用いて配向後に熱や電離放射線照射によって液晶相のまま固定化させることが望ましい。本発明は機能性フィルム製造後の工程において水洗等の処理を行う光学補償シート用の光学異方性層に対して有効である。以下、光学補償シートを例に、その応用例について説明する。
【００１８】
［偏光板］
図２（ａ）〜（ｄ）は本発明の機能性フィルムを光学補償フィルムとして有する偏光板の概略断面図である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜２１を得、その両面に保護フィルム２２および２３を積層して作製することができる。本発明の機能性フィルムは、機能性層を支持するポリマーフィルム等からなる支持体を有するので、この支持体を保護フィルム２２および２３の少なくとも一方にそのまま用いることができる。この際、機能性層１２は偏光層２１側に（即ち、機能性層１２が支持体１１より偏光層２１により近くに）配置されていても、偏光層２１と反対側に（即ち、機能性層１２が支持体１１より偏光層２１により遠くに）配置されていてもよいが、図２（ａ）に示した様に、機能性層１２は、偏光層２１と反対側にあることが好ましい。また、図２（ｂ）のように偏光層２１の一方の保護フィルム２２の外側に粘着剤等を介して貼合することも可能である。
【００１９】
図２（ｃ）及び（ｄ）は、図２（ａ）に示した構成の偏光板に、さらに他の機能性層２４を配置した偏光板の構成例である。図２（ｃ）は、本発明の機能性フィルムと偏光層２１を挟んで反対側に配置された保護フィルム２３の上、他の機能性層２４を配置した構成例であり、図２（ｄ）は、本発明の機能性フィルムの上に、他の機能性層２４を配置した構成例である。他の機能性層の例としては特に制限されず、λ／４層、反射防止層、ハードコート層等、種々の特性を付与する機能性層が挙げられる。これらの層は、λ／４板、反射防止フィルム、ハードコートフィルム等の一部材として、例えば粘着剤によって貼合してもよいし、図２（ｄ）の構成例では、本発明の機能性フィルム（機能性層１２）上に、他の機能性層２４を形成してから、偏光層２１と貼り合わせて作製することもできる。また、本発明の機能性フィルムと反対側の保護フィルム２３そのものを、λ／４板、反射防止フィルム、ハードコートフィルム等の他の機能性フィルムにすることもできる。
【００２０】
偏光膜と保護フィルムの積層による偏光板作製の際には、一対の保護フィルムと偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・トゥ・ロールで貼り合わせることができる。このロール・トゥ・ロールは生産性の観点だけでなく、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりにくく、高い機械的安定性が付与できることから偏光板の製造プロセスとして好ましい方法である。
【００２１】
［液晶表示装置］
図３は、本発明の機能性フィルムを利用した液晶表示装置の一例である。図３に示す液晶表示装置は、上下の電極基板間にネマチック液晶を挟持してなる液晶セル３５、および液晶セルの両側に配置された一対の偏光板３６および３７を有しており、偏光板３６及び３７の少なくとも一方には、図２（ａ）〜（ｄ）に示したいずれかの本発明の偏光板を用いている。本発明の偏光板を用いる際には、光学異方性層が偏光層と液晶セルの電極基板の間になるように配置する。ネマチック液晶分子は、電極基板上に施された配向層およびその表面のラビング処理あるいはリブ等の構造物を設けることによって、所定の配向状態になるように制御されている。
【００２２】
偏光板に挟持された液晶セルの下側には輝度向上フィルムや拡散フィルムのような調光フィルム３４を１枚以上有していてもよい。さらに調光フィルムの下側には冷陰極管３１から出た光を正面に照射するための反射板３２と導光板３３を有している。この冷陰極管と導光板からなるバックライトユニットの代わりに、最近では冷陰極管を液晶セルの下に数本配列した直下型バックライトや、光源としてＬＥＤを用いたＬＥＤバックライト、あるいは有機ＥＬ、無機ＥＬ等を用いて面発光させるようなバックライトも用いられているが、本発明の光学フィルムはいずれもバックライトにおいても効果がある。
【００２３】
さらに、図には示さないが、反射型液晶表示装置の態様では偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セルの背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、表示装置の１画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【００２４】
次に、本発明の機能性フィルムの作製に用いられる材料、作製方法等について、詳細に説明する。
本発明の機能性フィルムの一態様は、透明支持体、前記配向層及び前記機能性層を有し、前記機能性層が、液晶表示装置のコントラスト視野角の拡大し、液晶表示装置の画像着色を解消するのに寄与する光学異方性層として機能する光学補償シートの態様である。本発明の光学補償シートは、前記光学異方性層の支持体が偏光板の保護フィルムを兼ねることによって、または前記光学異方性層が偏光板の保護フィルムを兼ねることによって、液晶表示装置の構成部材を減少させることができる。すなわち、かかる態様にすることにより液晶表示装置の薄型化にも寄与する。以下、本態様について、作製に用いられる材料、作製方法等について、詳細に説明するが、本発明はこの態様に限定されるものではない。また、他の態様についても、以下の記載及び従来公知の方法を参考にして作製できる。但し、本発明は以下に説明する光学補償シートの態様に限定されるものではない。
【００２５】
本発明では、液晶性化合物からなる光学異方性層を高分子ポリマーからなる光学的に一軸または二軸性の透明支持体上に形成することにより、液晶表示装置の光学特性を格段に向上させることができる。
【００２６】
［液晶性化合物を含有する組成物からなる機能性層］
本態様では、液晶性化合物を含有する組成物からなる機能性層は、上記した様に、液晶セルを光学補償可能な光学異方性層として機能する。光学異方性層単独で充分な光学補償能を有する態様はもちろん、他の層（例えば支持体）との組み合わせで光学補償に必要とされる光学特性を満足する態様であってもよい。前記光学異方性層は、少なくとも液晶性化合物を含有する組成物から形成される。一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井  正男  著，２頁，岩波書店，１９９２）。本態様では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、又は棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成するのがより好ましく、混合物の場合少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶性化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。前記光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００２７】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。上記高分子液晶性化合物は、低分子の反応性基を有する棒状液晶性化合物が重合した高分子化合物である。特に好ましく用いられる上記低分子の反応性基を有する棒状液晶性化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物である。
【００２８】
一般式（Ｉ）：Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、反応性基であり、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−が好ましい。Ａ1およびＡ2はそれぞれ独立に、炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。
【００２９】
以下に、上記一般式（Ｉ）で表される反応性基を有する棒状液晶性化合物についてさらに詳細に説明する。式中、Ｑ1およびＱ2は、それぞれ独立に、反応性基である。反応性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。換言すれば、反応性基は付加重合反応または縮合重合反応が可能な反応性基であることが好ましい。以下に反応性基の例を示す。
【００３０】
【化１】
2006171382.tif 000003
【００３１】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4で表される二価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−Ｏ−、およびＮＲ2−ＣＯ−ＮＲ2−からなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。この場合、Ｌ3およびＬ4の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（カーボネート基）である。前記式（Ｉ）中、Ｑ1−Ｌ1およびＱ2−Ｌ2−は、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−およびＣＨ2＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−が最も好ましい。
【００３２】
Ａ1およびＡ2は、炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表す。炭素原子数２〜１２の脂肪族基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。スペーサー基は鎖状であることが好ましく、隣接していない酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい。また、前記スペーサー基は、置換基を有していてもよく、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基が置換していてもよい。
【００３３】
Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基が挙げられる。特に下記一般式（II）で表される基が好ましい。
一般式（II）：−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
式中、Ｗ1およびＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、連結基の具体例としては、前記式（Ｉ）中、Ｌ1〜Ｌ4で表される基の具体例、−ＣＨ2−Ｏ−、および−Ｏ−ＣＨ2−が挙げられる。ｎは１、２または３を表す。
【００３４】
Ｗ1およびＷ2としては、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５ジイル、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、ピリダジン−３，６−ジイルが挙げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体およびシス体の構造異性体があるが、どちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよい。トランス体であることがより好ましい。Ｗ1およびＷ2は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１〜１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数１〜１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基などが挙げられる。
【００３５】
前記一般式（II）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものを、以下に例示する。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【００３６】
【化２】
2006171382.tif 000004
【００３７】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は、特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法で合成することができる。
【００３８】
【化３】
2006171382.tif 000005
【００３９】
【化４】
2006171382.tif 000006
【００４０】
【化５】
2006171382.tif 000007
【００４１】
本発明の他の態様として、前記光学異方性層にディスコティック液晶を使用した態様がある。前記光学異方性層は、モノマー等の低分子量の液晶性ディスコティック化合物の層または重合性の液晶性ディスコティック化合物の重合（硬化）により得られるポリマーの層であるのが好ましい。前記ディスコティック（円盤状）化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。上記ディスコティック（円盤状）化合物は、一般的にこれらを分子中心の円盤状の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等の基（Ｌ）が放射線状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶とよばれるものが含まれる。ただし、このような分子の集合体が一様に配向した場合は負の一軸性を示すが、この記載に限定されるものではない。また、本発明において、円盤状化合物から形成したとは、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。
【００４２】
本発明では、下記一般式（III）で表わされるディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましい。
一般式（III）：  Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００４３】
前記式（III）中、円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）が挙げられ、同公報に記載される円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）に関する内容をここに好ましく適用することができる。
【００４４】
上記ディスコティック化合物の好ましい例を下記に示す。
【００４５】
【化６】
2006171382.tif 000008
【００４６】
【化７】
2006171382.tif 000009
【００４７】
【化８】
2006171382.tif 000010
【００４８】
【化９】
2006171382.tif 000011
【００４９】
【化１０】
2006171382.tif 000012
【００５０】
【化１１】
2006171382.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2006171382.tif 000014
【００５２】
【化１３】
2006171382.tif 000015
【００５３】
【化１４】
2006171382.tif 000016
【００５４】
【化１５】
2006171382.tif 000017
【００５５】
【化１６】
2006171382.tif 000018
【００５６】
前記光学異方性層は、液晶性化合物を含有する組成物（例えば塗布液）を、後述する配向層の表面に塗布し、所望の液晶相を示す配向状態とした後、該配向状態を固定することで作製された層である。前記光学異方性層が二軸性を示すと、液晶セル、特にＶＡモードの液晶セルを正確に光学補償できるので好ましい。液晶性化合物として、反応性基を有する棒状液晶性化合物を用いる場合、二軸性を発現させるためにはコレステリック配向もしくは傾斜角が厚み方向に徐々に変化しながらねじれたハイブリッドコレステリック配向を、偏光照射によって歪ませることが必要である。偏光照射によって配向を歪ませる方法としては、二色性液晶性重合開始剤を用いる方法（ＥＰ１３８９１９９  Ａ１）や分子内にシンナモイル基等の光配向性官能基を有する棒状液晶性化合物を用いる方法（特開２００２−６１３８）が挙げられる。本発明においては、いずれも利用できる。
【００５７】
液晶性化合物として、反応性基を有する円盤状液晶性化合物を用いる場合、水平配向、垂直配向、傾斜配向、およびねじれ配向のいずれの配向状態で固定されていてもよいが、水平配向、垂直配向、ねじれ配向が好ましく、水平配向が最も好ましい。水平配向とは円盤状液晶性化合物のコアの円盤面と透明支持体の水平面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。
【００５８】
前記光学異方性層のＲｅは０〜２５０ｎｍであることが好ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましく、２０〜８０ｎｍであることが最も好ましい。Ｒｔｈは透明支持体のＲｔｈとの合計で３０〜５００ｎｍであることが好ましく、４０〜４００ｎｍであることがより好ましく、１００〜３５０ｎｍであることが最も好ましい。
【００５９】
液晶性化合物からなる光学異方性層を２層以上積層する場合、液晶性化合物の組み合わせについては特に限定されず、全て円盤状液晶性化合物からなる層の積層体、全て棒状性液晶性化合物からなる層の積層体、円盤状液晶性化合物からなる層と棒状性液晶性化合物からなる層の積層体であってもよい。また、各層の配向状態の組み合わせも特に限定されず、同じ配向状態の光学異方性層を積層してもよいし、異なる配向状態の光学異方性層を積層してもよい。
【００６０】
光学異方性層は、液晶性化合物および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、後述する所定の配向層の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００６１】
［液晶性化合物の配向状態の固定化］
配向させた液晶性化合物は、液晶相を示す配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性化合物に導入した反応性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００６２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６３】
［偏光照射による光配向］
前記光学異方性層は、偏光照射による光配向によって面内のレターデーションが発生した層であってもよい。この偏光照射は、上記配向固定化における光重合プロセスと同時に行ってもよいし、先に偏光照射を行ってから非偏光照射でさらに固定化を行ってもよいし、非偏光照射で先に固定化してから偏光照射によって光配向を行ってもよい。大きなレターデーションを得るためには偏光照射のみ、もしくは先に偏光照射することが好ましい。偏光照射は、酸素濃度３％以下、より好ましくは０．５％以下、の不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。偏光照射には紫外線偏光照射が好ましく、特に３６５±１０ｎｍにピークを持つ偏光照射が好ましく、３６５±５ｎｍにピークを持つ偏光照射がさらに好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照度は２０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、１００〜３５０ｍＷ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。偏光照射によって硬化する液晶性化合物の種類については特に制限はないが、反応性基としてエチレン不飽和基を有する液晶性化合物が好ましい。
なお、偏光照射による光配向によって発生した面内のレターデーションを示す光学異方性層は、特に、ＶＡモードの液晶表示装置を光学補償するのに優れている。
【００６４】
［水平配向剤］
前記光学異方性層の形成用組成物中に、下記一般式（１）〜（３）で表される化合物の少なくとも一種を含有させることで、液晶性化合物の分子を実質的に水平配向させることができる。尚、本発明で「水平配向」とは、棒状液晶の場合、分子長軸と透明支持体の水平面が平行であることをいい、円盤状液晶の場合、円盤状液晶性化合物のコアの円盤面と透明支持体の水平面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は０〜５度が好ましく、０〜３度がより好ましく、０〜２度がさらに好ましく、０〜１度が最も好ましい。
以下、下記一般式（１）〜（３）について、順に説明する。
【００６５】
【化１７】
2006171382.tif 000019
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は単結合又は二価の連結基を表す。
Ｒ1〜Ｒ3で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基またはフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子が好ましい。Ｘ1、Ｘ2及びＸ3で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、―ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基または水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
【００６６】
【化１８】
2006171382.tif 000020
【００６７】
式中、Ｒは置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表す。ｍが２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。
Ｒで表される置換基の好ましい範囲は、一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、及びＲ3で表される置換基と同じである。ｍは、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００６８】
【化１９】
2006171382.tif 000021
【００６９】
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。Ｒ1〜Ｒ3で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基またはフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）が好ましい。
以下に本発明に水平配向剤として好ましく用いることができる化合物の具体例を示す。
【００７０】
【化２０】
2006171382.tif 000022
【００７１】
【化２１】
2006171382.tif 000023
【００７２】
【化２２】
2006171382.tif 000024
【００７３】
【化２３】
2006171382.tif 000025
【００７４】
【化２４】
2006171382.tif 000026
【００７５】
前記一般式（１）〜（３）で表される化合物の添加量としては、液晶性化合物の質量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。なお、前記一般式（１）〜（３）にて表される化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７６】
［配向層］
本発明では、液晶性化合物の分子を配向させるために、配向層を利用する。配向層は一般に、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００７７】
本発明において、前記配向層は、水が２０％未満の溶媒組成からなる溶液を塗布乾燥して形成された層である。水が２０％未満の溶媒に溶解する化合物は疎水性であるため、完成したフィルムのけん化処理等の水に浸漬する処理でも膜剥がれが発生しない。前記配向層上には液晶性化合物を含有する塗布液を塗布乾燥して、前記光学異方性層を形成するが、その溶媒によってラビングした配向層表面が溶解されることのないよう、配向層中の成分を十分に架橋しておくことが望ましい。
【００７８】
また、前記配向層の形成には、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリルアミドのように疎水性溶媒に可溶でありながら、硬化した後は水溶性となる化合物を用いることができる。これらの材料からなる配向層は、光学異方性層を形成するために前記塗布液を塗布する際に、表面が溶解し難い点では好ましいが、完成した機能性フィルムに水浸漬処理等を施す場合は不利なため、十分に架橋しておく必要がある。架橋には、２官能以上の反応性基を有する化合物を用いることができる。このような水溶性高分子の架橋物としては、（メタ）アクリル酸やアクリルアミドモノマーと、多官能（メタ）アクリレートの混合物を反応させてできた高分子が挙げられる。特にアクリルアミドとメチレンビスアクリルアミドの混合物が好ましい。（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートの意を表す。（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミドも同様である。
【００７９】
配向層用塗布液に含まれる化合物は反応性基を有していることが好ましく、その具体例としては、上述の棒状液晶性化合物が有していてもよい反応性基として例示した反応性基が挙げられる。また、反応性基は、光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物の有する反応性基と直接反応して共有結合を形成できるのが好ましい。配向層中の化合物と光学異方性層中の化合物とが直接架橋反応することにより、完成した機能性フィルムの密着性をさらに改善することができる。
【００８０】
前記配向層は、有機溶剤に可溶性の反応性基を有するモノマーまたはオリゴマーを硬化させて形成するのが好ましい。なお、「有機溶剤可溶性」とは、炭素や水素の有機性の化合物で構成されている溶剤に１０％以上溶解することを意味し、有機溶剤可溶性であれば水溶性であってもよい。有機性とは炭素と水素が含まれていれば他の元素を含んでいてもよく、アルコール系、ケトン系、アルカン系、エーテル系、エステル系、芳香族系などを含む。一般的な有機溶剤の例としてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘキサン、シクロヘキサン、エチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。他にも溶剤ハンドブック（浅原  昭三  著，講談社，１９７６）に多くの有機溶剤が記載されている。本発明の配向層は、あらかじめセルロース系透明支持体のけん化処理なしに塗布しても密着性を付与できることが特徴であり、セルロース系透明支持体との密着性の観点からはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチルが好ましく、それらの一種を１０％以上含んでいれば単独溶媒でも混合溶媒でもよい。
【００８１】
前記光学異方性層は、液晶性化合物を仮配向層上で配向させ、その配向を固定化した後、透明支持体に粘着剤を用いるなどして転写することもできるが、生産性の観点からは転写なしに直接機能性フィルムを形成することが好ましい。
【００８２】
前記光学異方性層および前記配向層の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【００８３】
［透明支持体］
前記光学異方性層の透明支持体としては、光透過率が８０％以上であるポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明支持体の厚みは１０〜５００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましく、３５〜１１０μｍが最も好ましい。
【００８４】
前記透明支持体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜定められる。当該樹脂のガラス移転温度は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃〜２００℃、特に好ましくは８０℃〜１８０℃の範囲である。この範囲の樹脂を採用すると、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００８５】
前記透明支持体のＲｅは−２００〜１００ｎｍの範囲に、そして、Ｒｔｈは−１００〜１００ｎｍの範囲に調節することが好ましい。Ｒｅは−５０〜３０ｎｍがなお好ましく、−３０〜２０ｎｍが最も好ましい。セルロースエステルフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０〜０．０２の範囲にあることが好ましい。また、セルロースエステルフィルムの厚みをｄｎｍとするとき、Ｒｔｈ／ｄは、０〜０．０４の範囲にあることが好ましい。本明細書において負のＲｅとは透明支持体面内遅相軸がＴＤ方向にあることを指し、負のＲｔｈとは厚み方向の屈折率が面内平均屈折率よりも大きいことを指す。
【００８６】
透明支持体を構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリスルホン、ノルボルネン系ポリマーが含まれる。低複屈折性の観点からはセルロースエステルおよびノルボルネン系が好ましく、市販のノルボルネン系ポリマーとしては、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン（株）製）などを用いることができる。
【００８７】
特に偏光板の保護フィルムとして用いる場合にはセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースの低級脂肪酸エステルのなかでは、セルロースアセテートであることが最も好ましい。セルロースエステルのアシル基置換度は、２．５０〜３．００であることが好ましく、２．７５〜２．９５であることがさらに好ましく、２．８０〜２．９０であることが最も好ましい。
【００８８】
セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。Ｍｍ／Ｍｎの値は、１．０〜５．０であることが好ましく、１．３〜３．０であることがさらに好ましく、１．４〜２．０であることが最も好ましい。
【００８９】
セルロースエステルでは、セルロースの２位、３位および６位のヒドロキシル基が均等に置換されるのでなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明において、セルロースエステルの６位置換度は、２位および３位と同程度またはそれ以上であることが好ましい。２位、３位および６位の置換度の合計に対する６位置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましい。６位置換度の割合は、３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。セルロースの６位は、アセチル以外に炭素数３以上のアシル基（例、プロピオニル、ブチリル、バレロイル、ベンゾイル、アクリロイル）で置換されていてもよい。各位の置換度は、ＮＭＲによって測定することができる。６位置換度が高いセルロースエステルは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、および段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３を参照して合成することができる。
【００９０】
セルロースエステルフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）およびビフェニルジフェニルホスフェートが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【００９１】
セルロースエステルフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。さらに、ライトパイピング防止に、極少量の染料を添加してもよい。透過率の観点からは、波長４２０ｎｍの光の透過率が５０％以上となるように、種類および量を調整することが好ましい。染料の添加量としては、０．０１ｐｐｍ〜１ｐｐｍであることが好ましい。
【００９２】
セルロースエステルフィルムには、Ｒｅレターデーション値やＲｔｈレターデーション値を制御するため、レターデーション制御剤を添加することができる。レターデーション制御剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション制御剤を併用してもよい。レターデーション制御剤についてはＷＯ０１／８８５７４号、ＷＯ００／２６１９号の各パンフレット、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報に記載がある。
【００９３】
セルロースエステルフィルムは、セルロースエステルおよび他の成分を含む溶液をドープとして用いて、ソルベントキャスト法により製造することができる。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。固形分量は１８〜３５質量％であることがさらに好ましい。ドープを２層以上流延することもできる。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００９４】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。そして、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃で逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させる方法（特公平５−１７８４４号公報記載）を採用できる。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。複数のセルロースエステル溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けた複数の流延口からセルロースエステルを含む溶液をそれぞれ流延させて、それらを積層させながらフィルムを作製してもよい（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および同１１−１９８２８５号の各公報記載）。２つの流延口からセルロースエステル溶液を流延することによりフィルムを作製することもできる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載）。高粘度セルロースエステル溶液の流れを低粘度のセルロースエステル溶液で包み込み、高粘度および低粘度のセルロースエステル溶液を同時に押出すセルロースエステルフィルムの流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）を採用してもよい。
【００９５】
セルロースエステルフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％の範囲にあることが好ましい。テンター延伸が好ましい。遅相軸を高精度に制御するために、左右のテンタークリップ速度および離脱タイミングの差をできる限り小さくすることが好ましい。延伸処理についてはＷＯ０１／８８５７４号パンフレットの３７頁８行〜３８頁８行目に記載がある。
【００９６】
セルロースエステルフィルムは、表面処理を施すことができる。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理および紫外線照射処理が挙げられる。フィルムの平面性を保持する観点から、表面処理においてセルロースエステルフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
【００９７】
セルロースエステルフィルムの厚さは、製膜により作製する場合は、リップ流量とラインスピード、または延伸もしくは圧縮により、調整することができる。使用する主素材により透湿性が異なるので、厚み調整により、偏光板の保護フィルムとしての好ましい透湿性の範囲にすることが可能である。また、前記セルロースエステルフィルムの自由体積は、製膜により作製する場合は、乾燥温度と時間により調整することができる。この場合もまた、使用する主素材により透湿性が異なるので、自由体積調整により保護フィルムとして好ましい透湿性の範囲にすることが可能である。セルロースエステルフィルムの親疎水性は、添加剤により調整することができる。自由体積中に親水的添加剤を添加することで透湿性は高くなり、逆に疎水性添加剤を添加することで透湿性を低くすることができる。この様に種々の方法により、セルロースエステルフィルムの透湿性を調整することで、偏光板の保護フィルムとして好ましい透湿性の範囲とすることができ、光学異方性層の支持体を偏光板の保護フィルムと兼ねることができて、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することができる。
【００９８】
［偏光板］
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板は、偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護フィルムとからなる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜が挙げられる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。保護フィルムの種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。透明保護フィルムは、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護フィルムの配向軸（遅相軸）はいずれの方向であってもよい。また、保護フィルムの遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定はなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。
【００９９】
偏光膜と保護フィルムは水系接着剤で貼り合わせてもよい。水系接着剤中の接着剤溶剤は、保護フィルム中を拡散することで乾燥される。保護フィルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。光学補償シートの透湿性は、ポリマーフィルム（および重合性液晶化合物）の厚み、自由体積、もしくは親疎水性などにより決定される。偏光板の保護フィルムの透湿性は、１００〜１０００（ｇ／ｍ2）／２４ｈｒｓの範囲にあることが好ましく、３００〜７００（ｇ／ｍ2）／２４ｈｒｓの範囲にあることが更に好ましい。
【０１００】
本発明では、薄型化等を目的に、偏光膜の保護フィルムのうち一方が、光学異方性層の支持体を兼ねていてもよいし、また光学異方性層そのものであってもよい。光学異方性層と偏光膜は、光学軸のズレ防止やゴミなどの異物の侵入防止などの点から、固着処理されていることが好ましい。その固着積層には例えば透明接着層を介した接着方式などの適宜な方式を適用することができる。その接着剤等の種類について特に限定はなく、構成部材の光学特性の変化防止などの点から、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。このような観点から、親水性ポリマー系接着剤や粘着層が好ましく用いられる。
【０１０１】
偏光膜の片面又は両面に、上記の保護フィルムに準じた耐水性等の各種目的の保護フィルム、表面反射の防止等を目的とした反射防止層又は／及び防眩処理層などの適宜な機能層を形成した偏光板を用いてもよい。前記反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層も例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
【０１０２】
なお前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを一種又は二種以上用いうる。また上記した接着層ないし粘着層は、斯かる微粒子を含有して光拡散性を示すものであってもよい。
【０１０３】
本発明に関連する保護フィルム、偏光膜および透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度√（｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝  ≧  ０．９９９５（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１０４】
本発明で用いられる液晶表示装置の表示モードは特に限定されないが、ＶＡモードが好適に用いられる。なお、本発明で用いられる液晶表示装置は、上記表示モードだけでなくＳＴＮモード、ＴＮモード、ＯＣＢモードに適用した態様も有効である。
【０１０５】
［ＶＡモード液晶セル］
本発明において、液晶セルはＶｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄモード（ＶＡモード）であるのが好ましい。ＶＡモードの液晶セルは、対向面がラビング処理された上下基板の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、およびΔε＝−４．６程度の液晶分子を用い、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角が約８９°の液晶セルを作製することができる。この時、液晶層の厚さｄは３．５μｍ程度にすることができる。液晶層の厚さｄ（ｎｍ）と、屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層の厚さｄは２〜５μｍ（２０００〜５０００ｎｍ）の範囲であるのが好ましく、Δｎは、０．０６０〜０．０８５の範囲である。
【０１０６】
液晶セルの上下基板の内側には透明電極が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子は基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。液晶セルの上側偏光板３７の吸収軸と下側偏光板３６の吸収軸とは概略直交しているので、光は偏光板を通過しない。すなわち、ＶＡモードの液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現することができる。これに対し、駆動状態では液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光は傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させ、偏光板を通過する。
【０１０７】
ここまでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例を示したが、電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することもできる。
【０１０８】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であること及びコントラストが高いことである。しかし、コントラストは、正面では高いが斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向しているため、正面から観察すると液晶分子の複屈折はほとんどないので透過率が低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角は、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じやすくなり、コントラストが低下する傾向にある。本発明では、これを解決するために、光学異方性層を所定の光学特性を有する透明支持体上に少なくとも一層設けた。
【０１０９】
ＶＡモードでは、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設けたり、電界方向を変えたり、電界密度に偏りを持たせたりすることで達成できる。全方向に均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、白表示時の透過率が減少してしまうため、４分割が好適である。
【０１１０】
ＶＡモードの液晶表示装置では、Ｔｗｉｓｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃモード（ＴＮモード）の液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１１２】
（透明支持体Ｓ−１の作製）
市販のセルロースアセテートフィルムであるフジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）を透明支持体Ｓ−１として用いた。
【０１１３】
（透明支持体Ｓ−２の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
──────────────────────────────────――
セルロースアセテート溶液組成（質量％）          内層          外層
──────────────────────────────────――
酢化度６０．９％のセルロースアセテート（ダイセル化学工業（株）製）
２０．８９    １９．７８
トリフェニルホスフェート（可塑剤）              １．６３      １．５４
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）      ０．８１５    ０．７７０
メチレンクロライド（第１溶媒）                ６１．２２    ６２．１２
メタノール（第２溶媒）                        １４．８３    １５．０３
１−ブタノール（第３溶媒）                      ０．３１３    ０．３２０
シリカ（９７２、日本アエロジル（株）製）        ０．００      ０．１６０
レターデーション上昇剤Ｓ−２−１                ０．３０２    ０．２８０
──────────────────────────────────――
【０１１４】
【化２５】
2006171382.tif 000027
【０１１５】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、さらに、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥して作製した残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を透明支持体Ｓ−２として用いた。得られたフィルムの光学特性はＲｅ＝８ｎｍ、Ｒｔｈ＝８２ｎｍであった。
【０１１６】
（透明支持体Ｓ−３の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。ＵＶ剤は発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の１７頁〜１８頁に記載のものを用いた。
──────────────────────────────────――
セルロースアシレート溶液組成（％）
──────────────────────────────────――
セルロースアシレート
（アセテート基１．２、ブチリル基１．３の置換度）            ２４．０
混合溶媒（下表）                                            ７５．０
レターデーション上昇剤Ｓ−３−１                              ０．７０
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
０．７０
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                      ０．０５
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                  ０．０２
シリカ粒子（メタノールシリカゾル、日産化学工業（株）製）      ０．０６
クエン酸エチルエステル（モノエステルとジエステルが１：１混合）０．０５
──────────────────────────────────――
【０１１７】
【化２６】
2006171382.tif 000028
【０１１８】
──────────────────────────────────――
混合溶媒組成（％）
──────────────────────────────────――
酢酸メチル                                                  ８０．０
アセトン                                                      ５．０
メタノール                                                    ７．０
エタノール                                                    ５．０
ブタノール                                                    ３．０
──────────────────────────────────――
【０１１９】
この後、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）でろ過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にて濾過した。上述のドープを３５℃に加温し、ギーサーを通して、−１５℃に設定した直径３ｍの鏡面ステンレスのドラムに流延した。使用したギーサーは、特開平１１−３１４２３３号公報に記載の形態に類似するものを用いた。なお流延スピードは１００ｍ／分でその流延幅は２５０ｃｍとした。残留溶剤が２００質量％で剥ぎ取った後、１３０℃で乾燥し、残留溶剤が１質量％以下となったところで巻き取ってセルロースアシレートフィルムを作製した。得られたフィルムは両端を３ｃｍトリミングした後、両端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍのナーリングを付与し、３０００ｍロール状に巻き取った。このフィルムをさらに二軸延伸したものを透明支持体Ｓ−３（Ｒｅ＝１０ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）として用いた。
【０１２０】
（透明支持体Ｓ−４）
ゼオノアＺＦ−１４（日本ゼオン（株）製、膜厚１００μｍ）を二軸延伸したものを透明支持体Ｓ−４（Ｒｅ＝５ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０ｎｍ）として用いた。
【０１２１】
（配向層用塗布液ＡＬ−１の調製）
下記の組成物を調製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、配向層用塗布液ＡＬ−１として用いた。側鎖反応型メタクリレートポリマーＡＬ−１−１の構造は以下に示す（特願２００２−２７６１０号明細書に記載のポリマー）。
──────────────────────────────────――
配向層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
側鎖反応型メタクリレートポリマーＡＬ−１−１                  ２０．００
メチルエチルケトン                                            ６２．７２
シクロヘキサノン                                              １５．６８
イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                          ０．６０
カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）                      ０．２０
ジフェニルヨウドニウムヘキサフルオロホスフェート（光酸発生剤）  ０．８０
──────────────────────────────────――
【０１２２】
【化２７】
2006171382.tif 000029
【０１２３】
（配向層用塗布液ＡＬ−２の調製）
下記の組成物を調製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、配向層用塗布液ＡＬ−２として用いた。
【０１２４】
──────────────────────────────────――
配向層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
アクリルアミド（和光純薬工業（株）製）                        ３０．９
Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（和光純薬工業（株）製）    ６．６
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）            ０．９
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）              ０．３
メチルエチルケトン                                            ６１．３
──────────────────────────────────――
【０１２５】
（配向層用塗布液ＡＬ−３の調製）
下記の組成物を調製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、配向層用塗布液ＡＬ−３として用いた。変性ポリビニルアルコールは特開平９−１５２５０９号公報のものを用いた。
──────────────────────────────────――
配向層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
変性ポリビニルアルコールＡＬ−４−１                        ４．０１
水                                                        ７２．８９
メタノール                                                ２２．８３
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                ０．２０
クエン酸                                                    ０．００８
クエン酸モノエチルエステル                                  ０．０２９
クエン酸ジエチルエステル                                    ０．０２７
クエン酸トリエチルエステル                                  ０．００６
──────────────────────────────────――
【０１２６】
【化２８】
2006171382.tif 000030
【０１２７】
（光学異方性層用塗布液ＬＣ−１の調製）
下記の組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液ＬＣ−１として用いた。ＬＣ−１−１はＡｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ誌、第１８３巻、４５頁（１９９０年）に記載の方法に準じて合成した。ＬＣ−１−２はＥＰ１１７４４１１  Ｂ１に記載の方法により合成した４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸と４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学（株）製）を縮合して合成した。ＬＣ−１−３はＥＰ１１７４４１１  Ｂ１に記載の方法により合成した４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸とＷＯ０１／０４０１５４  Ａ１に記載の方法により合成した４−ヒドロキシ−４’−（２−メチルブチル）ビフェニルを縮合して合成した。ＬＣ−１−４はＥＰ１３８９１９９  Ａ１に記載の方法により合成した。ＬＣ−１−５はヒドロキシプロピルアクリレート（アルドリッチ社製）をメシル化した後、４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学製）と反応させ、次に硫化水素を付加して合成した。ＬＣ−１−６は４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学製）をトリフレート化した後、フェニルボロン酸による鈴木カップリング反応でビフェニル体とした。更に、イソ酪酸クロライドと塩化アルミでビフェニルの４’位をアシル化した後、カルボニルのα位の炭素を臭素によってブロム化、次いでアルカリにより水酸基とする事で合成した。
──────────────────────────────────――
光学異方性層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
棒状液晶（ＬＣ−１−１）                                        ６．６７
棒状液晶（ＬＣ−１−２）                                        ２．６０
カイラル剤（ＬＣ−１−３）                                    ２１．０７
カイラル剤（ＬＣ−１−４）                                      １．６７
連鎖移動剤（ＬＣ−１−５）                                      ０．６７
光重合開始剤（ＬＣ−１−６）                                    ０．６７
メチルエチルケトン                                            ６６．６５
──────────────────────────────────――
【０１２８】
【化２９】
2006171382.tif 000031
【０１２９】
ＬＣ−１−１：
Ａｎｇｅｗ．  Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．誌、第１８３巻、４５頁（１９９０年）に記載の方法に準じて合成した。
ＬＣ−１−２：
ＥＰ１１７４４１１Ｂ１号に記載の方法により合成した４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸と、４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学製）を縮合して合成した。
ＬＣ−１−３：
ＥＰ１１７４４１１Ｂ１号に記載の方法により合成した４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸と、ＷＯ／２００１０４０１５４Ａ１号に記載の方法により合成した４−ヒドロキシ−４‘−（２−メチルブチル）ビフェニルを縮合して合成した。
ＬＣ−１−４：
ＥＰ１３８９１９９Ａ１に記載の方法により合成した。
ＬＣ−１−５：
ヒドロキシプロピルアクリレート（アルドリッチ社製）をメシル化した後、４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学製）と反応させ、次に硫化水素を付加して合成した。
ＬＣ−１−６：
４−プロピルシクロヘキシルフェノール（関東化学製）をトリフレート化した後、フェニルボロン酸による鈴木カップリング反応でビフェニル体とした。更に、イソ酪酸クロライドと塩化アルミでビフェニルの４’位をアシル化した後、カルボニルのα位の炭素を臭素によってブロム化、次いでアルカリにより水酸基とすることで合成した。
【０１３０】
（光学異方性層用塗布液ＬＣ−２の調製）
下記の組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液ＬＣ−２として用いた。
──────────────────────────────────――
光学異方性層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
ディスコティック液晶（ＬＣ−２−１）                          １９．２
添加剤（ＬＣ−２−２）                                          ０．２
光重合開始剤（ＬＣ−２−３）                                    ０．６
メチルエチルケトン                                            ８０．０
──────────────────────────────────――
【０１３１】
【化３０】
2006171382.tif 000032
【０１３２】
（光学異方性層用塗布液ＬＣ−３の調製）
下記の組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液ＬＣ−３として用いた。
──────────────────────────────────――
光学異方性層用塗布液組成（質量％）
──────────────────────────────────――
円盤状液晶性化合物（ＬＣ−３−１）                              ３２．３
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                              ３．２
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）                ０．７
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）                    ０．２
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）              １．１
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                    ０．４
界面活性剤
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）      ０．４
メチルエチルケトン                                              ６１．７
──────────────────────────────────――
【０１３３】
【化３１】
2006171382.tif 000033
【０１３４】
（光学異方性層用塗布液ＬＣ−４の調製）
下記の組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、光学異方性層用塗布液ＬＣ−４として用いた。
─────────────────────────────────――
光学異方性層用塗布液組成（％）
─────────────────────────────────――
円盤状液晶性化合物（ＬＣ−４−１）                          ３７．８３
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                          ３．７４
水平配向剤（ＬＣ−４−２）                                    ０．０８
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                                                                  １．２４
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                ０．４１
メチルエチルケトン                                            ５６．７０
──────────────────────────────────――
【０１３５】
【化３２】
2006171382.tif 000034
【０１３６】
（偏光ＵＶ照射装置ＰＯＬＵＶ−１）
ＵＶ光源として３５０〜４００ｎｍに強い発光スペクトルを有するＤ−Ｂｕｌｂを搭載したマイクロウェーブ発光方式の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ  １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用い、照射面から１０ｃｍ離れた位置に、ワイヤグリッド偏光フィルタ（ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２（高透過率タイプ）、Ｍｏｘｔｅｋ社製）を設置して偏光ＵＶ照射装置を作製した。この装置の最大照度は４００ｍＷ／ｃｍ2であった。
【０１３７】
［実施例１］
透明支持体Ｓ−１の片面に配向層用塗布液ＡＬ−１を＃６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥してから１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．５μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の遅相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃１分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、酸素濃度０．３％以下の窒素雰囲気下において、ＰＯＬＵＶ−１を用いて偏光板の透過軸が透明支持体の進相軸方向となるようにして偏光ＵＶを照射（照度２００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２００ｍＪ／ｃｍ2）して光学異方性層を固定化し、実施例１の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
【０１３８】
［実施例２］
透明支持体Ｓ−２の片面に配向層用塗布液ＡＬ−２を＃６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥してから１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ４．０μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の遅相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃１分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、酸素濃度０．３％以下の窒素雰囲気下において、ＰＯＬＵＶ−１を用いて偏光板の透過軸が透明支持体の遅相軸方向となるようにして偏光ＵＶを照射（照度２００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２００ｍＪ／ｃｍ2）して光学異方性層を固定化し、実施例２の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
【０１３９】
［実施例３］
透明支持体Ｓ−１の片面に配向層用塗布液ＡＬ−１を＃６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥してから１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．５μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の遅相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−２を＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、１２５℃１分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、ＰＯＬＵＶ−１を用いて偏光板の透過軸が透明支持体の進相軸方向となるようにして偏光ＵＶを照射（照度２００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２００ｍＪ／ｃｍ2）して光学異方性層を固定化し、実施例３の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
【０１４０】
［実施例４］
透明支持体Ｓ−３の片面に配向層用塗布液ＡＬ−１を＃６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥してから１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．５μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の進相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−３を＃３．２のワイヤーバーコーターで塗布し、１２０℃３分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層を固定化し、実施例４の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．６μｍであった。
【０１４１】
［実施例５］
透明支持体Ｓ−４の片面をグロー放電処理し、その上に配向層用塗布液ＡＬ−２を＃６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥してから１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１．５μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の遅相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−４を＃２．７のワイヤーバーコーターで塗布し、１２０℃３分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層を固定化し、実施例４の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．５μｍであった。
【０１４２】
（セルロースエステルフィルムの片面けん化処理）
セルロースエステルフィルムを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて１４ｍｌ／ｍ2で塗布した。そして、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒滞留させた後に、同じバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
───────────────────────────────────―
アルカリ溶液組成（質量％）
───────────────────────────────────―
水酸化カリウム                                                  ４．７
水                                                            １４．７
イソプロパノール                                              ６４．８
プロピレングリコール                                          １４．８
界面活性剤（ＳＦ−１）                                          １．０
──────────────────────────────────――
【０１４３】
【化３３】
2006171382.tif 000035
【０１４４】
［比較例１］
透明支持体Ｓ−１の片面を前述の片面けん化処理法を使ってけん化処理した後、その上に配向層用塗布液ＡＬ−３を＃１４のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥して厚さ１．０μｍの配向層を形成した。続いて、形成した配向層を透明支持体の遅相軸方向に対してラビング処理した後、その上に光学異方性層用塗布液ＬＣ−１を＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃１分間加熱乾燥熟成して均一な液晶相を有する光学異方性層を形成した。さらに熟成後直ちに光学異方性層に対して、酸素濃度０．３％以下の窒素雰囲気下において、ＰＯＬＵＶ−１を用いて偏光板の透過軸が透明支持体の進相軸方向となるようにして偏光ＵＶを照射（照度２００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２００ｍＪ／ｃｍ2）し、実施例１の光学補償シートを作製した。光学異方性層は固定化後、昇温しても液晶相を示さなかった。光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
【０１４５】
（ドライ密着）
クロスカット法により、剥がれの有無を目視で観察し、下記の３段階評価を行った。
〇：剥がれが殆ど認められなかったもの
△：１０％以上剥がれが認められたもの
×：５０％剥がれが認められたもの
【０１４６】
（ウェット密着）
２４×３６ｍｍのサンプルを６０℃のお湯に５分間浸漬し、剥がれの有無を目視で観察し、下記の３段階評価を行った。
〇：剥がれが殆ど認められなかったもの
△：１０％以上剥がれが認められたもの
×：５０％剥がれが認められたもの
【０１４７】
（位相差測定）
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）により、５８９ｎｍにおける正面レターデーションＲｅおよび遅相軸を回転軸として±４０度サンプルを傾斜させたときのレターデーションＲｅ（４０）、Ｒｅ（−４０）を測定した。
【０１４８】
実施例１〜５および比較例１の密着評価結果を表１に、実施例１〜３および５と比較例１の光学異方層の位相差測定結果を表２に示す。
【０１４９】
【表１】
2006171382.tif 000036
【０１５０】
【表２】
2006171382.tif 000037
【０１５１】
（光学補償シート付偏光板の作製）
本発明の実施例１〜５および比較例１の光学補償シート（透明支持体、配向層及び光学異方性層の積層体）、及び市販のフジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）をそれぞれ、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。続いて室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。これを再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。この後、水洗、中和処理を行い、実施例１〜５および比較例１の光学補償シートのいずれか一枚とフジタックＴＤ８０ＵＦ一枚の計二枚のけん化処理済フィルムを、偏光板の保護膜として偏光膜の両面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、一体型偏光板をそれぞれ作製した。本発明の実施例の光学補償シートを保護膜として用いた場合は、いずれもけん化時に剥がれのような欠陥が発生せず、光学異方性層は良好な面状を示していた。比較例の光学補償シートを保護膜として用いた場合は、密着性が不十分であるだけでなく、配向層塗布前の片面けん化処理による剥がれを引き起こすと共に、偏光板加工時のけん化浴を汚染するなどの問題を引き起こした。
【０１５２】
［実施例６］
（ＶＡ−ＬＣＤ液晶表示装置の作製）
市販のＶＡ−ＬＣＤ（ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ  １７３Ｐ、サムスン電子社製）の上下側偏光板を剥がし、上側には通常の偏光板を、下側には本発明の実施例１の光学補償シート付偏光板を、光学異方性層が液晶セル基板ガラス面になるように粘着剤で貼合して本発明の液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置の断面概略図を、各層の光学的軸の角度関係とともに図４（ａ）に示す。図４（ａ）中、４１は偏光層、４２は透明支持体、４３は配向層、４４は光学異方性層（４１〜４４で本発明の機能性フィルムが構成される）、４５は偏光板保護フィルム、４６は液晶セル用ガラス基板、４７は液晶セル及び４８は粘着剤層である。また、偏光層４１中の矢印は吸収軸の向きを、光学異方性層４４やその支持体４４及び保護フィルム４５中の矢印は遅相軸の向きを示し、丸印は矢印が紙面に対する法線方向であることを示す。
【０１５３】
［実施例７］
（ＶＡ−ＬＣＤ液晶表示装置の作製）
市販のＶＡ−ＬＣＤ（ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ  １７３Ｐ、サムスン電子社製）の上下の偏光板を剥がし、下側に対して本発明の光学補償シート付偏光板を、光学異方性層が液晶セル基板ガラス面になるように粘着剤で貼合し、上側に対して市販の一軸延伸アートン（Ｒｅ＝１００ｎｍ）からなる光学補償シートを貼合した偏光板を一軸延伸アートンが液晶セル基板のガラス面になるように粘着剤で貼合して本発明の液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置の断面概略図を、各層の光学的軸の角度関係とともに図４（ｂ）に示す。図４（ａ）中の層と同一の層については、同一の番号を付した。層中の矢印の意味も同義である。図４（ｂ）中、５１は一軸延伸光学補償シートである。
【０１５４】
（ＶＡ−ＬＣＤ液晶表示装置の評価）
作製した液晶表示装置の視野角特性を視野角測定装置（ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）で測定した。さらに、特に斜め４５度方向について目視でも評価した。実施例６および７のＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔによるコントラスト特性をそれぞれ図５及び図６に、目視評価結果を表３に示す。
【０１５５】
【表３】
2006171382.tif 000038
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の機能性フィルムの一例の概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板の例の概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図４】実施例６及び７で作製した液晶表示装置の層構成を層中の光学的軸の方向とともに示した概略断面図である。
【図５】実施例６で作製した液晶表示装置のコントラスト特性を示す図である。
【図６】実施例７で作製した液晶表示装置のコントラスト特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１１  透明支持体
１２  液晶性化合物からなる光学異方性層
１３  配向層
２１  偏光層
２２、２３  保護フィルム
２４  λ／４板、反射防止膜等の機能性層
３１  冷陰極管
３２  反射シート
３３  導光板
３４  輝度向上フィルム、拡散フィルム等の調光フィルム
３５  液晶セル
３６  下側偏光板
３７  上側偏光板
４１  偏光層
４２  透明支持体
４３  配向層
４４  光学異方性層
４５  偏光板保護フィルム
４６  液晶セル用ガラス基板
４７  液晶セル
４８  粘着剤
５１  一軸延伸光学補償シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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