(57)【要約】【課題】原料の特性の変化に対応させて所望の特性の製品を得られる微粉砕機の提供。【解決手段】一端の側で閉止されかつ周壁に原料供給口３を設けた短円筒状の供給ケーシング４と、その他端に連設され、内側表面に凹部と凸部を交互に周方へ連続させた円筒状の第１ステータ５と、その内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に凹部と凸部７ａを交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する回転数可変の第１ロータ７と、第１ステータの他端に連設され、内側表面に凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた円筒状の第２ステータ１４と、その内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に凹部と凸部２３ａを交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する第２ロータ２３と、第２ステータの他端に連設され、他端を閉止しかつ周壁に製品排出口１７を設けた短円筒状の排出ケーシング１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端の側から、周壁に原料供給口を設けた短円筒状を呈する供給ケーシングと、前記供給ケーシングの他端に一端を介して連設され、内側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する第１ステータと、前記第１ステータの他端に一端を介して連設され、内側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する第２ステータと、前記第２ステータの他端に一端を介して連設され、周壁に製品排出口を設けた短円筒状の排出ケーシングと、を備え、
前記第１ステータの内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈し、回転数可変の第１ロータと、前記第２ステータの内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈し、回転数可変の第２ロータと、前記供給ケーシング、前記第１ステータ、前記第２ステータおよび前記排出ケーシングの外側に離間して設けた支軸と、前記第２ロータが嵌挿された第２ステータを、前記支軸を中心として回動自在に設けると共に、当該第２ステータを、前記支軸を中心として回動させ前記第１ステータに対して分離可能に設けたことを特徴とする微粉砕機。
【請求項２】
前記第１ステータが前記供給ケーシングから分離可能であると共に、第２ステータが前記排出ケーシングから分離可能であることを特徴とする請求項１記載の微粉砕機。
【請求項３】
前記第１ロータおよび第２ロータの少なくとも一方が、当該ロータにおける一端と他端とで反転可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の微粉砕機。
【請求項４】
前記第１ステータおよび第２ステータの少なくとも一方が、当該ステータにおける一端と他端とで反転可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の微粉砕機。
【請求項５】
前記第１ロータおよび第２ロータの少なくとも一方が、可逆回転可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の微粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂、トナー等の樹脂混合品、化成品、鉱物系、金属系、食品、薬品等の原料（被粉砕物）を５〜１００ミクロンの微細な粒子に微粉砕する微粉砕機に関し、特に、２段ロータを有する微粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の微粉砕機としては、粉砕子とこれに対向する固定子とからなる第１粉砕部および回転子とこれに対向する固定子とからなる第２粉砕部の２種の粉砕部を上下垂直方向に同軸上に配し、上記第１粉砕部の回転子の外周にはこれに対向する固定子との間に一定間隙を存して放射状の粉砕子を設け、上記第２粉砕部の回転子の外周にはこれに対向する固定子との間に一定間隙を存して母線の表面に凸部を形成し、ケーシングの下部に粉砕・材料供給口を、上部に粉砕製品排出口を設けたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記微粉砕機によれば、第１粉砕部にて比較的大きな塊をあらかじめ粉砕し、適当な粒子として、それを第２粉砕部にて微細に粉砕するようにしたので、回転子の耐摩耗性を著しく向上させることができる。と同時に、前もって被粉砕物を適当な粒度に粉砕しなければならないという多大の労力を省くことができる、というものである。
【０００４】
又、回転軸に支持され外側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向に連続させた回転子と、該回転子の外側に微小間隙を存して嵌装され内側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向に連続させた固定子との間で原料を微粉砕する微粉砕機において、回転子を２段以上に区画し、原料供給口側の最下段から製品排出口側の最上段に向って凹部と凸部の数を順次増加したものも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記微粉砕機によれば、回転子と固定子の間の粉砕室に空気と共に吸引された原料は、粉砕の進展に伴って次第に粒径が小さくなり、粉砕室を出た粉砕品にはミクロンオーダーの非常に粒度分布幅の狭い粒子となり、平均粒径の著しく小さいものとなる、というものである。
【０００６】
更に、回転軸に支持され外周面に母線に対し平行な凹部と凸部が交互に連続して周方向に設けられた回転子を複数段に区画すると共に下段から上段に向って順次外径を大きくし且つ凹部と凸部の数を多くし、この回転子の外側に微小間隙を存して嵌装され内周面に母線に対し平行な凹部と凸部が交互に連続して周方向に設けられた固定子を複数段に区画すると共に下段から上段に向って順次内径を大きくし且つ凹部と凸部の数を多くし、前記回転子と固定子との空間に、空気と共に吸引された原料を、前記回転子の高速回転により微粉砕するものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
上記微粉砕機によれば、回転子の凹凸及び固定子の凹凸の数を上段ほど多くしても、回転子の外径、固定子の内径を上段ほど大きくして、回転子と固定子との微小間隙をほぼ一定にしているので、粉砕室の断面積は減少せず、粉砕室内の流速はほぼ一定、又は、若干遅くすることが可能となり、粒子の通過時間は各部でほぼ一定、又は、粉砕室の上部ほど長くなり、粉砕処理が十分に行われる。しかも気流の圧損が小さいので、吸引送風機を大型化する必要がない。さらに、粉砕室の出口側の回転子の外径が大きいので、回転子の周速が上がり、細かくなった粒子をさらに粉砕するのに有効である、というものである。
【特許文献１】特公昭５９−１９７３９号公報
【特許文献２】特開２０００−５６１４号公報
【特許文献３】特開２０００−１５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のいずれの微粉砕機においても、２段のロータが同一回転軸に支持されているため、各段のロータの回転数が同一となり、又、両段のロータ径を変えることによってそれぞれの周速を変えることは可能であるが、両者の周速の比率は一定に保たれる。
従って、例えば所要粒径の粉砕物（製品）を得ようとした場合、ロータの回転数が原料の特性、すなわち、被粉砕性（粉砕され易さ）や粒度により１つに特定され、この特定された回転数によって製品の粒度分布や生産量も決定されてしまう。
ところが、各段のロータの有効な周速は、原料の特性や製品の要求特性（粒度、粒度分布、粒形等）により異なり、一律ではない。
【０００９】
そこで、本発明は、原料の特性の変化に対応させて所望の特性の製品を得ることが可能な微粉砕機の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の微粉砕機は、一端の側から、周壁に原料供給口を設けた短円筒状を呈する供給ケーシングと、前記供給ケーシングの他端に一端を介して連設され、内側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する第１ステータと、前記第１ステータの他端に一端を介して連設され、内側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた円筒状を呈する第２ステータと、前記第２ステータの他端に一端を介して連設され、周壁に製品排出口を設けた短円筒状の排出ケーシングと、を備え、前記第１ステータの内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈し、回転数可変の第１ロータと、前記第２ステータの内側に微小間隙を存して嵌挿され、外側表面に母線と平行な凹部と凸部を交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈し、回転数可変の第２ロータと、前記供給ケーシング、前記第１ステータ、前記第２ステータおよび前記排出ケーシングの外側に離間して設けた支軸と、前記第２ロータが嵌挿された第２ステータを、前記支軸を中心として回動自在に設けると共に、当該第２ステータを、前記支軸を中心として回動させ前記第１ステータに対して分離可能に設けたことを特徴とする。
【００１１】
一方、前記第１ステータが前記供給ケーシングから分離可能であると共に、第２ステータが前記排出ケーシングから分離可能であることが好ましい。
又、前記第１ロータおよび第２ロータの少なくとも一方が、当該ロータにおける一端と他端とで反転可能にすることが好ましい。
更に、前記第１ステータおよび第２ステータの少なくとも一方が、当該ステータにおける一端と他端とで反転可能にすることが好ましい。
又、前記第１ロータおよび第２ロータの少なくとも一方が、可逆回転可能であることが好ましい。
【００１２】
（作用）
本発明の微粉砕機においては、第１、第２ロータの回転数（周速）が個別に設定可能となる。
第１、第２ステータ及び第１、第２ロータの配列は、垂直又は水平のいずれでもよい。
第１ステータと第１ロータの間、及び第２ステータと第２ロータの間の微小間隙（粉砕室）は、５ｍｍ以下が好ましく、例えば、粒径５〜２０μｍの微粉を得る場合、１ｍｍ程度が望ましい。
【００１３】
第１ステータと第１ロータ間と、第２ステータと第２ロータの間の微小間隙は、同じでも異ならせてもよい。例えば、大きい粒径の原料を微粉砕する場合、第１ステータと第１ロータの間の微小間隙は、第２ステータと第２ロータの間の微小間隙より大きい方がよい。
【００１４】
第１ロータと第２ロータの外径は、同じでも異ならせてもよい。例えば、粒径５〜２０μｍの微粉を得る場合、第２ロータの外径は、第１ロータの外径より大きくした方がよい。
【００１５】
第１、第２ステータと第１、第２ロータの凹部及び凸部の横断面形状は、原料の特性や製品の要求特性により決まるが、三角形状同士、方形状同士又は三角形状と方形状の組み合わせが好ましく、それらの深さは、１〜５ｍｍ程度である。例えば、粗い（角張った）原料の場合、第１ステータと第１ロータの凹部及び凸部は、横断面三角形状同士の組み合わせの方がよい。
【００１６】
第１ステータ、第１ロータと第２ステータ、第２ロータの凹部及び凸部の数は、同じでも異ならせてもよい。例えば、粒径５〜２０μｍの微粉を得る場合、第２ステータ、第２ロータの凹部及び凸部の数は、第１ステータ、第１ロータの凹部及び凸部の数より多い方がよい。
【００１７】
一方、第１ステータと第２ステータが分離可能であることにより、それぞれのステータ及びロータの清掃が可能となる。
【００１８】
供給ケーシングと第１ステータ、第１ロータと回転軸等及び第２ステータと排出ケーシング、第２ロータと回転軸等もそれぞれ分離可能であることが好ましく、このようにすることにより、各部材の清掃を容易かつ確実にすることができる。
【００１９】
第１、第２ロータの少なくとも一方が可逆回転可能であることにより、第１、第２ロータの回転方向が同一又は互いに逆となり、同一の場合、被粉砕物が第１ロータと第１ステータによる粉砕室から第２ロータと第２ステータによる粉砕室へ移動する際の速度変化（加速度）が小さくなる一方、互いに逆の場合、被粉砕物が第１ロータと第１ステータによる粉砕室から第２ロータと第２ステータによる粉砕室へ移動する際の速度変化が大きくなって、衝撃力が大きくなる。
【００２０】
又、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して対称な方形状で、ロータの回転方向の違いにより粉砕性能が変化しない場合、ステータ及びロータの摩耗が均等になる。
【００２１】
第１、第２ロータの少なくとも一方が反転可能であることにより、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して非対称な三角形状である場合、ロータの回転方向の変更に対応可能となる。
【００２２】
又、第１、第２ステータの少なくとも一方が反転可能であることにより、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して非対称な三角形状である場合、ロータの回転方向の変更に対応可能となる。
【００２３】
なお、供給、排出ケーシングの少なくとも一方が反転可能であることが好ましく、このようにすることにより、それぞれの原料供給口、製品排出口が接線方向に設けられている場合、ロータの回転方向の変更に対応可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の微粉砕機によれば、第１、第２ロータの回転数（周速）を個別に設定可能となるので、原料の特性の変化に対応させて所望の特性の製品を得ることができる。
【００２５】
一方、第１、第２ステータが分離可能であることにより、それぞれのステータ及びロータの清掃が可能となるので、種類の異なる原料の処理にも容易に対応することができる。
【００２６】
第１、第２ロータの少なくとも一方が可逆回転可能であることにより、第１、第２ロータの回転方向が同一又は互いに逆となり、同一の場合、被粉砕物が第１ロータと第１ステータによる粉砕室から第２ロータと第２ステータによる粉砕室へ移動する際の速度変化が少なくなるので、消費動力の少ない運転を行うことができる一方、互いに逆の場合、被粉砕物が第１ロータと第１ステータによる粉砕室から第２ロータと第２ステータによる粉砕室へ移動する際の速度変化が大きくなって、衝撃力が大きくなるので、より細かな粉砕を行うことができる。
【００２７】
又、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して対称な方形状で、ロータの回転方向の違いにより粉砕性能が変化しない場合、ステータ及びロータの摩耗が均等になるので、耐用寿命を長くすることができる。
【００２８】
供給ケーシングと第１ステータ、及び第２ステータと排出ケーシング等もそれぞれ分離可能であることにより、各部材の清掃を容易かつ確実にすることができる。第１、第２ロータの少なくとも一方が反転可能であることにより、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して非対称な三角形状である場合、ロータの回転方向の変更に対応可能となるので、粉砕性能の低下を招くことがない。
【００２９】
又、第１、第２ステータの少なくとも一方が反転可能であることにより、ロータとステータの凹部及び凸部の横断面形状がそれぞれの母線に対して非対称な三角形状である場合、ロータの回転方向の変更に対応可能となるので、粉砕性能の低下を招くことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る微粉砕機の実施の形態の一例を示す一部を破断した側面図である。
【００３１】
図中１は後述する供給ケーシングの蓋体と位置決め部材を兼ねるべく架台２上に水平に載設した第１ベースプレートで、この第１ベースプレート１上には、周壁に原料Ｍを接線方向から供給するための原料供給口３を設けた両端フランジ付き短円筒状を呈し、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能な供給ケーシング４が、一端（図１においては下端）のフランジを当接することにより、位置決めして載置されている。
【００３２】
供給ケーシング４の他端（図１においては上端）には、その内径と同一外径をなす周壁の内側表面に母線と平行な凹部と凸部（図示せず）を交互に周方向へ連続させた両端フランジ付き円筒状を呈し、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能な第１ステータ５が、一端を供給ケーシング４の他端に嵌挿し、かつ、一端のフランジを供給ケーシング４の他端のフランジと当接することにより、同軸的に位置決めして載置されており、第１ステータ５の周壁の外側には、第１ステータ５を冷却するための冷却ジャケット６が設けられている。
【００３３】
第１ステータ５の内側には、外側表面に母線と平行な凹部と凸部７ａを交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈すると共に、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能で、かつ、第１ステータ５とほぼ同等の長さをなす第１ロータ７が、図示しない微小間隙（粉砕室）を存して嵌挿されており、この第１ロータ７は、供給ケーシング４の軸心部に位置するようにして第１ベースプレート１に挿着した円筒状の軸受ハウジング８に軸受（図示せず）を介し支承されて挿通し、軸受ハウジング８から第１ステータ５内に突出した回転軸９の端部に、その軸心部における軸方向のほぼ中間部を介して分離可能に支持されている。
【００３４】
そして、回転軸９は、軸受ハウジング８から架台２側に突出した端部に設けたプーリ（図示せず）と、架台２にＬ形ブラケット１０を介して搭載した回転数可変、かつ、可逆回転可能な第１モータ１１の出力軸１１ａに設けたプーリ（図示せず）とにベルト１２を掛け回すことにより、第１モータと連動連結されている。
【００３５】
又、第１ベースプレート１上には、２本のステータ押え用ポスト（図示せず）が、供給ケーシング４の軸心を中心とする点対称位置に立設されており、両ポスト上には、第１ステータ５の他端に外嵌され、かつ、その他端のフランジに当接するほぼ円輪板状のステータ押え１３が、第１ステータ５及び供給ケーシング４を第１ベースプレート１に押圧してそれらの連結部の気密性を保つべくボルト締めされている。
【００３６】
前記第１ステータ５の他端には、その内径より僅かに大きな内径をなし、かつ、第１ステータ５より短い長さをなす周壁の内側表面に母線と平行な凹部と凸部（図示せず）を交互に周方向へ連続させた両端フランジ付き円筒状を呈し、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能な第２ステータ１４が、その一端のフランジをステータ押え１３と当接し、かつ、ボルト、ナット等の複数のクランプ手段１５によってステータ押え１３と連結されることにより、第１ステータ５に同軸的に位置決めして気密に連設されており、第２ステータ１４の周壁の外側には、第１ステータ５と同様に、第２ステータ１４を冷却するための冷却ジャケット１６が設けられている。
【００３７】
第２ステータ１４の他端には、その外径と同一内径をなす周壁に製品Ｐを接線方向へ排出する製品排出口１７を設けた両端フランジ付き短円筒状を呈し、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能な排出ケーシング１８が、一端を第２ステータ１４の他端に外嵌し、かつ、一端のフランジを第２ステータ１４の他端のフランジに当接することにより、同軸的に位置決めして載置されている。
【００３８】
なお、製品排出口１７には、図示しない吸引送風機等が連ねられているものである。
排出ケーシング１８の他端には、その蓋体を兼ねる第２ベースプレート１９が、排出ケーシング１８の他端のフランジと当接することにより、位置決めして載置されており、この第２ベースプレート１９は、第２ステータ１４及び排出ケーシング１８を第２ベースプレート１９に押圧してそれらの連結部の気密性を保つべく、ボルト、ナット等の複数の締結具２０によって、第２ステータ１４の他端のフランジと締結されている一方、架台２に立設した門形の分離用ポスト２１の上端に水平な支軸２２によって枢支され、支軸２２を中心として水平な状態から垂直な状態までの約９０°の角度範囲で回動可能に設けられている（図２参照）。
【００３９】
前記第２ステータ１４の内側には、外側表面に母線と平行な凹部と凸部２３ａを交互に周方向へ連続させた両端閉止の円筒状を呈すると共に、反転（図１においては上下引っ繰り返し）可能で、かつ、第２ステータ１４とほぼ同等の長さをなす第２ロータ２３が、図示しない微小間隙（粉砕室）を存して嵌挿されており、この第２ロータ２３は、排出ケーシング１８の軸心部に位置するようにして第２ベースプレート１９に挿着した円筒状の軸受ハウジング２４に軸受（図示せず）を介し支承されて挿通し、軸受ハウジング２４から第２ステータ１４内に突出した回転軸（図示せず）の端部に、その軸心部における周囲方向のほぼ中間部を介して分離可能に支持されている。
【００４０】
そして、回転軸は、軸受ハウジング２４から第２ステータ１４の反対側（図１においては上方）へ突出した端部に設けたプーリ（図示せず）と、第２ベースプレート１９における支軸２２側にＴ形ブラケット２５を介して搭載した回転数可変、かつ、可逆回転可能な第２モータ２６の出力軸２６ａに設けたプーリとにベルト（共に図示せず）を掛け回わすことにより、第２モータ２６と連動連結されている。
【００４１】
図１において２７は第２モータ２６を取り巻くようにしてＴ形ブラケット２５に設けた第２ベースプレート用回り止め部材で、分離用ポスト２１に設けたストッパ２８と当接して第２ベースプレート１９の回動を阻止するものであり、又、２９は第２モータ２６のプーリ、回転軸のプーリ及びベルト等を覆うカバーである。
【００４２】
上記構成の微粉砕機においては、吸引送風機と第１、第２モータ１１，２６を作動すると、原料Ｍが気体と一緒に供給ケーシング４内に供給されると共に、高速回転される第１ロータ７と第１ステータ５の間の微小間隙で打撃や衝突、摩砕作用を受けて粉砕された後、更に、第１ロータ７とは別個に高速回転される第２ロータ２３と第２ステータ１４の間の微小間隙で打撃や衝突、摩砕、粒形調整作用を受けて微粉砕されて排出ケーシング１８に至り、製品Ｐが気体と一緒に機外へ排出されるものである。
【００４３】
上記微粉砕機において、粗い原料Ｍを微粉砕する場合、第１ステータ５と第１ロータ７の凹部と凸部７ａは、横断面三角形状とし、第２ステータ１４と第２ロータ２３の凹部と凸部２３ａの数を第１ステータ５と第１ロータ７の凹部と凸部７ａの数より大きくしたり、第２ステータ１４の内径、第２ロータ２３の外径を第１ステータ５の内径、第１ロータ７の外径より大きくしたり、あるいは第２ロータ２３の回転数を第１ロータの回転数より多くしたりする。
【００４４】
又、製品Ｐの生産量、粒形、粒度分布の広狭等を調整する場合、原料Ｍの特性に対応させて第１ロータ７と第２ロータ２３の回転数（周速）を適宜に組み合わせる。
更に、消費動力の少ない運転を行う場合、第１、第２ロータ７，２３の回転方向を同一にする一方、より細かい製品Ｐを得る場合、第１、第２ロータ７，２３の回転方向を互いに逆にする。
【００４５】
更に又、第１、第２ステータ５，１４、第１、第２ロータ７，２３の偏摩耗を防止するには、第１、第２ステータ５，１４、第１、第２ロータ７，２３及び供給、排出ケーシング４，１８を適宜に反転し、かつ、第１、第２ロータ７，２３を適宜に正転又は逆転させる。
【００４６】
一方、原料Ｍの種類の変更等によって内部の清掃を行う場合には、先ず、クランプ手段１５による第２ステータ１４とステータ押え１３の連結を解除し、図２に示すように、第２ベースプレート１９を、支軸２２を中心として回動し、第１ステータ５と第２ステータ１４を分離する。
【００４７】
次に、ステータ押え１３による第１ステータ５及び供給ケーシング４の押圧を解除し、かつ、第１ロータ７を回転軸９から取り外すことにより、第１ステータ５、第１ロータ７及び供給ケーシング４等の個別の清掃が可能となる。
【００４８】
又、締結具２０による第２ステータ１４と第２ベースプレート１９の締結を解除し、かつ、第２ロータ２３を回転軸から取り外すことにより、第２ステータ１４、第２ロータ２３及び排出ケーシング１８等の個別の清掃が可能となる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態においては、第１、第２ロータ７，２３の駆動は、伝動手段を介在して第１、第２モータ１１，２６の回転を伝える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、回転軸にモータのロータを直接組み込んだビルトインモータにより直接行うようにしてもよい。
【００５０】
又、第１、第２ステータ５，１４及び第１、第２ロータ７，２３は、垂直配列の場合に限らず、水平配列としてもよい。この場合、第２ステータ１４は、支軸２２を中心と回動可能としてもよい。
更に、供給、排出ケーシング４，１８の原料供給口３、製品排出口１７は、接線方向に設ける場合に限らず、半径方向に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る微粉砕機の実施の形態の一例を示す一部を破断した側面図である。
【図２】図１の微粉砕機における第１ステータと第２ステータを分離した状態の側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      第１ベースプレート
３      原料供給口
４      供給ケーシング
５      第１ステータ
７      第１ロータ
７ａ    凹部と凸部
１３    ステータ押え
１４    第２ステータ
１５    クランプ手段
１７    製品排出口
１８    排出ケーシング
１９    第２ベースプレート
２１    分離用ポスト
２２    支軸
２３    第２ロータ
２３ａ  凹部と凸部
Ｍ      原料
Ｐ      製品
【図１】
2006231336.tif 000003
【図２】
2006231336.tif 000004