(57)【要約】【課題】  大気圧下でも高画質で加工でき、画像記録体とラミネートした際に強固に接着するコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法を提供すること。【解決手段】  コア基材と、前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、を有するコア基材シートであって、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有するコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア基材と、
前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、
を有するコア基材シートであって、
前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有するコア基材シート。
【請求項２】
コア基材と、前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、を有するコア基材シートと、
前記コア基材に前記接着層を介して接着された、画像情報が形成された画像記録体と、
を有する情報記録媒体であって、
前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有する情報記録媒体。
【請求項３】
前記画像情報は、電子写真法により形成されたトナー画像である請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
コア基材と前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層とを有するコア基材シートと、前記コア基材に前記接着層を介して接着された、画像情報が形成された画像記録体と、を有し、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有する情報記録媒体の製造方法であって、
前記画像記録体に画像情報を形成する画像形成工程と、
画像情報が形成された前記画像記録体を、前記接着層を介して前記コア基材に加熱圧着するラミネート工程と、
を有する情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記画像情報は、透明な前記画像記録体に鏡像で形成されており、
前記画像記録体の前記画像情報が形成された面と、前記コア基材シートの前記接着層と、を向かい合うようにして加熱圧着する請求項４に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記画像情報は、電子写真法により形成されたトナー画像である請求項４に記載の情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法等で印字した画像記録体を利用して、容易に情報記録媒体を作製するためのコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグ、さらには医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いることができるコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
屋外での使用を想定した情報記録媒体の耐熱性、及び耐光性については、これまでほとんど検討されていないが、特に運転免許証等を車中の直射日光に当たる場所に置いておくと、色材として染料を用いている熱転写型の画像は退色してしまう。しかし、電子写真方式により形成されたカラー画像では、前記カラートナー中に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々の色に対応した耐光性に優れた顔料が使用されており、電子写真方式により形成された画像の耐光性は十分優れているものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、情報記録媒体に形成された画像の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【００１０】
一方、現在もっとも多く使用されている各種カードの基材（コア）は塩化ビニルシートであり、その理由は従来の印刷機において印刷特性に優れ、エンボス加工適性（文字等の凹凸処理）にも優れているためである。しかしながら、上記塩化ビニルシートは、期限切れ等により廃棄処理するカードを加熱炉等を利用して消却する際にダイオキシンが発生するという問題を有しており、環境対応の観点から、現在脱塩化ビニルを目的として各種シートフィルムが使用され始めている。
【００１１】
カードの作製に際しエンボス加工を行わないことを前提にした場合は、従来からあるような二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどが使用できる。しかし、従来からのカードの機能を継続させるため、エンボス加工は欠かせない場合が多く、現在は比較的低温で軟化するＡＢＳ樹脂フィルムやポリオレフィン樹脂フィルム、そして少なくともエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合させたＰＥＴ−Ｇと呼ばれる変性ＰＥＴ樹脂フィルムや、変性ＰＥＴ樹脂フィルムとＰＥＴフィルム、アモルファスＰＥＴ樹脂フィルムあるいはポリカーボネート樹脂フィルムとの一体成形フィルム等が用いられるようになってきた。
【００１２】
前述の電子写真装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては以下のものが挙げられる。
例えば、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法（例えば、特許文献１参照。）がある。
【００１３】
しかしながら、上記シートにおいてはシート間摩擦係数が大きすぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪く、電子写真装置が止まってしまったり、上記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物（シート）には、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする。また、前記比較的低温で軟化する樹脂フィルムを電子写真装置に使用して画像を形成しようとすると、定着工程において、定着温度がフィルムの軟化温度より高いため粘着性が発現し、定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。さらに、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚のシートの定着を続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまったりする場合もある。
【００１４】
また、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行う方法（例えば、特許文献２参照。）がある。しかし、特許文献２には光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいが、塩化ビニルでもよい、と記載されているだけである。
画像を光透過性シートに印字できたとしても、ラミネートする場合にはシート間に空気が残存しやすく、気泡となって画像品質を悪化させる。
【００１５】
したがって、この仕様ではフィルムが単なる絶縁体なので、フィルム表面への画像形成材料の転写不良や残留気泡などによる画質低下が起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、生産性向上に重点をおいたこの装置においては、使用されるラミネートシートはロール状であるため、カード一人分から数人分の異なる印字を行うなどの、緊急または多品種生産等に対応するためには、多くのロスや無駄を生じてしまう問題がある。
【００１６】
一方、カード用シートにウレタン−ポリエステル系樹脂を使用することが報告されている（例えば、特許文献３参照。）。この技術では、昇華転写印刷のための受容層（画像受像層）として熱架橋剤と共に使用しているが、結果として表面処理用の塗工液のポットライフが短かい問題や、受容層にタック力が発生し、昇華転写プリンターでの搬送不良の問題を生ずることがある。また、搬送性を改善するために表面を荒らして摩擦係数を下げると画質印字品質が低下してしまう問題がある。
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２０５９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、大気圧下でも高画質で加工でき、画像記録体とラミネートした際に強固に接着するコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
即ち、本発明は、
＜１＞  コア基材と、前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、を有するコア基材シートであって、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有するコア基材シートである。
【００２０】
＜２＞  前記コア基材は透明又は不透明である＜１＞に記載のコア基材シートである。
【００２１】
＜３＞  前記コア基材の少なくとも片面は、エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂を含む＜１＞に記載のコア基材シートである。
【００２２】
＜４＞  前記コア基材の内部又は表面に、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより情報の読み出しが可能な情報チップが配置されている＜１＞に記載のコア基材シートである。
【００２３】
＜５＞  前記情報チップは、ＩＣチップである＜４＞に記載のコア基材シートである。
【００２４】
＜６＞  コア基材と、前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、を有するコア基材シートと、前記コア基材に前記接着層を介して接着された、画像情報が形成された画像記録体と、を有する情報記録媒体であって、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有する情報記録媒体である。
【００２５】
＜７＞  前記画像情報は、電子写真法により形成されたトナー画像である＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００２６】
＜８＞  前記画像記録体は、透明又は不透明である＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００２７】
＜９＞  前記画像記録体の少なくとも片面は、エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂を含む＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００２８】
＜１０＞  透明な前記画像記録体に前記画像情報が鏡像で形成され、前記画像記録体の前記画像情報が形成された面と、前記コア基材シートの前記接着層と、が向かい合うようにして接着された＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００２９】
＜１１＞  前記画像記録体の前記画像情報が形成された面とは反対側の面には、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つの機能を有する機能性層が設けられた＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００３０】
＜１２＞  前記コア基材の内部又は表面に、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより情報の読み出しが可能な情報チップが配置されている＜６＞に記載の情報記録媒体である。
【００３１】
＜１３＞  前記情報チップは、ＩＣチップである＜１２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３２】
＜１４＞  前記情報は、可変情報である＜１２＞に記載の情報記録媒体である。
【００３３】
＜１５＞  前記可変情報は、個人情報を含む＜１４＞に記載の情報記録媒体である。
【００３４】
＜１６＞  コア基材と前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層とを有するコア基材シートと、前記コア基材に前記接着層を介して接着された、画像情報が形成された画像記録体と、を有し、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有する情報記録媒体の製造方法であって、前記画像記録体に画像情報を形成する画像形成工程と、画像情報が形成された前記画像記録体を、前記接着層を介して前記コア基材に加熱圧着するラミネート工程と、を有する情報記録媒体の製造方法である。
【００３５】
＜１７＞  前記画像情報は、透明な前記画像記録体に鏡像で形成されており、前記画像記録体の前記画像情報が形成された面と、前記コア基材シートの前記接着層と、を向かい合うようにして加熱圧着する＜１６＞に記載の情報記録媒体の製造方法である。
【００３６】
＜１８＞  前記画像記録体の前記画像情報が形成された面とは反対側の面には、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つの機能を有する機能性層が設けられた＜１６＞に記載の情報記録媒体の製造方法である。
【００３７】
＜１９＞  前記画像情報は、電子写真法により形成されたトナー画像である＜１６＞に記載の情報記録媒体の製造方法である。
【００３８】
＜２０＞  前記ラミネート工程において、前記画像記録体の表面温度が前記トナー画像を形成するトナーの熱溶融温度以下となるようにして加熱圧着する＜１９＞に記載の情報記録媒体の製造方法である。
【００３９】
＜２１＞  前記ラミネート工程において、前記加熱圧着は減圧状態で行われる＜１６＞に記載の情報記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、ラミネートした際に強固に接着することができるコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明のコア基材シート及びそれを用いた情報記録媒体並びに情報記録媒体の製造方法について詳細に説明する。
＜コア基材シート＞
本発明のコア基材シートは、コア基材と、前記コア基材の少なくとも片面に設けられた接着層と、を有し、前記接着層は、少なくとも、融点が１２５℃以下の結晶性ポリエステル樹脂と体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子とを含有するものである。
【００４２】
本発明によれば、コア基材シートと後述する画像記録体（以下、画像記録体をラミネートフィルムと称することがある。）とをラミネートした際に、両者を強固に接着することができる。すなわち、加熱圧着されたときに適度な粘度に低下し、冷却後にはコア基材シートと画像記録体とが大きな接着力を発現する結晶性ポリエステル樹脂を接着層に含有させて用いることにより、熱ロール等を用いた瞬間的なラミネート（高速ラミネート条件）に対しても良好な接着性を得ることができる。特に、比較的厚いコア基材シートの表面に接着層を設ける場合には、接着層を後述する画像記録体表面に形成されたトナー画像層厚より厚く設けることが容易にできる。そうすることによって、ラミネート時にトナー画像が接着層中に十分に埋没させることができ、接着界面にトナー画像層が介在することによる接着性の低下を回避することができる。
【００４３】
なお、本発明において、結晶性ポリエステル樹脂とは、明確な軟化点を有するポリエステル樹脂をいう。さらに結晶性とは、示差走査熱量計測定（昇温速度20℃/min.）による融点ピークが観測されるものをいい、結晶融解エネルギーは結晶性を維持するという面から、好ましくは２ｍＪ/ｍｇ以上であり、より好ましくは４ｍＪ/ｍｇ以上である。また、軟化点と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化点/ピーク温度）がほぼ０．９以上１．１未満で示される。また非結晶とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点/ピーク温度）が１．１以上となることをいう。
【００４４】
本発明に用いられる結晶性ポリエステル樹脂の合成方法は特に限定されないが、通常２個以上のカルボキシル基を有する多価塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応させて得ることができる。
【００４５】
上記多価塩基酸としては、二価塩基酸の芳香族ジカルボン酸類を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，５−ナフタル酸などが用いられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのトリ及びテトラ芳香族カルボン酸も併用できる。
脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその無水物などが挙げられる。
【００４６】
また、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸類も用いることができ、例えば、α、β−不飽和ジカルボン酸類としてフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸など用いることができる。この内最も好ましいのは、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、及び２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物である。
さらにヒドロキシピバリン酸、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸類も必要に応じて使用できる。
以上の成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
一方、グリコール成分は、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類、炭素数６〜１２の脂環族グリコール類、エーテル結合含有グリコール類、から選択される少なくとも１種を用いることができる。
炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン等を挙げることができる。
【００４８】
炭素数６〜１２の脂環族グリコール類としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等を挙げることができる。
エーテル結合含有グリコール類としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の芳香環に結合した２つの水酸基にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要に応じて使用できる。
【００４９】
上記結晶性ポリエステル樹脂は、公知の方法、たとえば溶剤中で２０〜１５０℃の反応温度でアミン類、有機スズ化合物等の触媒の存在下で、あるいは無触媒下で合成することができる。このとき使用できる溶剤としては、たとえばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などが挙げられる。
【００５０】
本発明のコア基材シートに係る接着層には、これら結晶性ポリエステル樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。また、さらに接着性を改善したり、ブロッキング性などを改善するために、従来の公知の樹脂を必要に応じて混合して、接着層を構成する樹脂材料として用いることもできる。
【００５１】
本発明に用いられる結晶性ポリエステル樹脂の融点が１２５℃以上であると、本発明のコア基材シートに後述する画像記録体を加熱圧着したときに、画像記録体に形成されたトナー画像などの画像情報が溶融し、画像が乱れてしまう場合がある。これは、画像の形成に際して用いる画像形成材料がカラートナーである場合、一般的にカラートナーの溶融温度は１２０℃付近であり、この場合、画像記録体の表面の温度を１２０℃前後（トナーの熱溶融温度）まで加熱した際に接着性を確保するには、接着層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融点温度が少なくとも１２５℃以下であることが必要であるためである。また、結晶性ポリエステル樹脂の融点が１２５℃よりも大きいと、ラミネートの際、挟まれた空気が粘度の高い樹脂の間に残留し易くなるためである。
本発明に用いられる結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、２０℃〜１１５℃の範囲内であることが好ましく、８０℃〜１１０℃の範囲内がより好ましい。
融点温度が２０℃以上であれば、常温で接着層が粘性を有することがなく、ラミネート加工後にラミネート部分からはみ出したり、接着させた材料がずれてしまう問題が起こりにくい。
【００５２】
本発明のコア基材シートに係る接着層には、体積平均粒子径が５μｍ〜３５μｍの微粒子が含有される。この微粒子は、前記接着層の少なくとも表面に含まれていることが好ましい。
【００５３】
なお、微粒子は、ラミネートする際に、本発明のコア基材シートと、画像が形成された画像記録体と、を重ね合わせる帳合装置内での搬送性を向上させるために、コア基材シート表面の摩擦係数を低くすることができるように、コア基材シートの表面よりも外側にその一部が露出し、且つ、容易に脱落しないようにコア基材シートの表面に固定されていることが好ましい。
【００５４】
このような目的で利用される微粒子の大きさは、接着層等の塗工層に添加する場合には、体積平均粒子径で５〜３５μｍの範囲内であることが必要である。なお、微粒子の体積平均粒子径は、この微粒子を添加する接着層の厚みに応じて、コアシート表面に微粒子の一部分が露出した形で固定され易いように選択することができる。体積平均粒径が５μｍ未満であると、微粒子が接着層にほとんど埋まってしまいコア基材シート表面の摩擦係数を低くすることができない。３５μｍを超えると、微粒子が目視でも確認できるようになりラミネート後の画質が低下してしまう。
本発明に用いられる微粒子の好ましい体積平均粒子径としては、１５〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
また、本発明に用いる微粒子の粒度分布は、前記の目的を達成するために狭いことが好ましく、理想的には単分散であることが好ましい。微粒子の粒度分布は、例えば体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖで表すことができ、本発明に用いられる微粒子においては、ＧＳＤｖが３以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましい。
【００５６】
本発明における微粒子の体積平均粒子径、及び粒径分布指標は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定することができる。
【００５７】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径１００μmのアパーチャーを用いて、粒径が０．６〜１００μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。
【００５８】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖと定義し、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ（既述の微粒子の体積平均粒径はこれを指す）と定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）1/2として算出される。
【００５９】
本発明に用いられる微粒子としては、特に限定されないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種又は２種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００６０】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましい。熱溶融性樹脂を微粒子として使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、接着層を構成する微粒子として用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化した微粒子がより好ましく用いられる。
【００６１】
また、微粒子が無機微粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００６２】
微粒子の形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
上記のように、コア基材シートの搬送性を良好とするため、微粒子によりコア基材シート表面の摩擦を低減する必要があるが、実際の使用上、コア基材シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。またコア基材シート表面の動摩擦係数は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．３〜０．６５の範囲であることがより好ましい。
【００６３】
接着層中における微粒子と結晶性ポリエステル樹脂との質量比（微粒子：結晶性ポリエステル樹脂）は、０．３：１〜３：１の範囲であることが好ましく、０．５：１〜２：１の範囲であることがより好ましい。微粒子の割合が上記範囲内の場合は、ラミネート後の画質が安定して高品質に得られるが、上記範囲よりも少ない場合は、タック性が発現しシートを重ねておくと各コア基材シートが接着してしまうことがある。上記範囲よりも多い場合は、後述する画像記録体をラミネートした後の接着強度が十分発揮できない場合がある。
【００６４】
前記コア基材シートのコア基材に用いられる樹脂は、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、またポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂等があるが、従来カード用の基材（コア）材料として用いられてきたポリ塩化ビニルが、可燃物廃棄時の燃焼によるダイオキシン発生させるものとして環境に良いものではないことが認識され、使用されなくなってきたため、本発明においては、上記塩素を含まない基材の使用を考慮し、さらなる材料として、本発明では、特にエチレングリコール、テレフタル酸を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロヘキサンジメタノール成分に置き換えて共重合させたポリエステル樹脂（以下ＰＥＴ−Ｇ樹脂と略す場合がある）を使用することが好ましい。その他、前記ＰＥＴ−Ｇにポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂などを混ぜてアロイ化させたもの等を好ましく用いることができる。
ＰＥＴ−Ｇを用いる場合、前記コア基材の少なくとも片面が、エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂を含む態様であることが好ましい。ＰＥＴ−Ｇはそれ自身がヒートシール性を持つために、画像を保持したフィルムとのラミネート後の接着性に優れる。そのため、そのフィルムとコア基材シート間に画像を挿入したり、ホログラム印刷物を挟むことで、画像の改ざんなどがしにくく、セキュリティーに優れたものが出来る。
【００６５】
なお、エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂は、コア基材表面に接着層を形成する際に用いられる塗工液に含まれる結晶性ポリエステル樹脂等の成分との相溶性に優れるため、基材のＰＥＴ−Ｇ樹脂を含む表面と、この基材表面に接して設けられた接着層とが強固に接着し、剥離を防止することができる。また、仮に剥離したとしても、界面部分できれいに剥離することができない。このため、ラミネートフィルムをコア基材シートにラミネートしてカード（情報記録媒体）とした場合に、偽造を確実に防止することができる。
【００６６】
また、ＰＥＴ−Ｇ樹脂は塗工液との相溶性に優れるのみならず、コア基材として用いることができる樹脂の中でも既存の装置を利用してラミネートフィルムやこれを用いたカード等の製造が容易である。加えて、従来、コア基材を構成する材料として用いられていた塩化ビニル樹脂と比べると、日光や蛍光灯など、ラミネートフィルムを用いて作製された情報記録媒体が通常の使用環境下で曝される光に対して黄ばみにくく、耐光性にも優れている。
【００６７】
コア基材は透明であっても、不透明であっても良いが、不透明の場合は白色に着色されていることが好ましい。ここで上記透明とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面からコア基材を通して目視できる程度であることをいう。また、前記不透明とは、例えば、可視光領域の光をある程度、遮断する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面からコア基材を通して目視できない程度であることをいう。本発明における透明、不透明の意味は以下同様である。
【００６８】
透明なコア基材を用いた場合は、例えば画像を担持した画像記録体は白色シートを用い、画像担持面を外側にしてコア基材シートとラミネートすることによって情報記録媒体を得ることができる。
一方、コア基材が白色の場合は、画像を担持した画像記録体として白色あるいは透明のシートが使用でき、画像記録体が透明シートフィルムの場合には、画像担持面を外側か又は内側にしてコア基材シートとラミネートすることによって情報記録媒体を得ることができる。なお、画像担持面を内側にしてラミネートする場合は、画像を鏡像（ミラーイメージ）に印字する必要がある。また画像担持面を内側にしてラミネートする場合には、画像担持面とは逆面に後述する機能性層を設けることが出来る利点がある。
【００６９】
コア基材を不透明化する方法としては、例えばコア基材に、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物微粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等を混入させる方法が使用できる。なお、白色以外の色に不透明化する場合には、通常用いられる有機顔料等を用いることができる。
【００７０】
本発明に用いられるコア基材は、ラミネート性の観点から２つ以上の層から構成されることが好ましい。
この場合、例えば、少なくともコア基材の外側面を形成するいずれかの面に結晶性ポリエステル樹脂が含まれる接着層が設けられ、もう一方の面がＰＥＴ−Ｇ樹脂のみからなる層であってもよい。この場合、ＰＥＴ−Ｇ樹脂は軟化点温度が８０℃付近であるため、加熱融着が容易であり、ＰＥＴ−Ｇ樹脂だけの層でもラミネート性に優れるが、その場合は、画像がない場合や、人間が認識できない偽造防止対策を施す仕様の場合が好ましい。
【００７１】
ＰＥＴ−Ｇ樹脂の軟化点温度領域では、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を含む層、特にＰＥＴ−Ｇ樹脂のみからなる基材では変形しやすい。このような変形を抑えるためにも、コア基材シートとラミネートする画像記録体は、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を含む層とこれ以外の成分からなる層とから構成されることが好ましい。つまり、前記画像記録体の少なくとも片面が、エチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂を含む態様であることが好ましい。後者の層を構成する材料としてはプラスチックフィルムを用いることができる。具体的には、例えば、ＯＨＰフィルムとして使用できるような光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられる。
本発明においては、ＰＥＴ−Ｇ樹脂よりも軟化点温度が高いポリエステル系樹脂を用いることが好適であり、このような材料としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、及びこれらの混合あるいは共重合体、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が望ましい。特にＰＥＴを用いた場合、ニ軸延伸を施したフィルムは加熱時のコシが強く、変形に強い。このようなＰＥＴ−Ｇ樹脂を含む画像記録体フィルムとラミネートすることで、加熱時に変形に強い情報記録体を作製することができる。
【００７２】
なお、上記のポリカーボネート樹脂はビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートはビスフェノール類と芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。ポリアリレートは主鎖中に剛直な芳香族環を高密度に含むのでポリカーボネートより耐熱性が一般的に高い。
【００７３】
前記ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものが良く用いられている。また、これらは単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００７４】
芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合しても良い。このなかで好ましい例としては、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いると、得られるポリアリレートの溶融加工性及び総合的性能面で好ましい。かかる混合物のとき、その混合比は任意に選ぶことが出きるが、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１〜１／９（モル比）が好ましく、特に溶融加工性及び性能のバランスの点で７／３〜３／７（モル比）、更には１／１（モル比）がより好ましい。
【００７５】
本発明に用いられるコア基材としては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴ−Ｇ樹脂フィルムを用いることがより好ましい。
【００７６】
また本発明においては、前記コア基材の内部又は表面に、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより情報の読み出しが可能な情報チップが配置されていることが好ましい。
【００７７】
前記情報チップとしては、何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、このような情報チップの具体例としては、例えば情報記録媒体がＩＣカードとして用いられるときのＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
これらの情報チップの詳細や、コア基材シートへの配置方法等については後述の情報記録媒体で説明する。
【００７８】
少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と特定の微粒子とを含む接着層は、以下の方法によってコア基材の表面に形成される。
上記接着層は、結晶性ポリエステル樹脂と微粒子等とを有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により均一に分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、コア基材の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成できる。
【００７９】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法等の通常使用される方法が採用される。
【００８０】
但し、前記塗工液の作製において、溶媒としてコア基材の表面を溶解させる良溶媒を使用することが好ましい。このような良溶媒を使用すると、コア基材表面が溶解し、つまりそれ自身がバインダー樹脂として働き結びつき非常に高くなり、微粒子を安定して保持することが容易となる。
【００８１】
ここで、コア基材表面に対して良溶媒であるとは、溶媒がコア基材の表面に接触した場合、コア基材に何らかの作用を及ぼし、コア基材の表面が少し侵される（溶媒除去後、わずかに表面に曇り等が観察される）程度以上の溶解性を有することをいう。
なお、このような観点からは、コア基材の接着層が形成される側の表面は、塗工液に用いられる一般的な溶媒との相溶性に優れたＰＥＴ−Ｇ樹脂を含むものであることが好ましく、これらの樹脂で覆われていることがより好ましい。
【００８２】
コア基材表面に含まれるＰＥＴ−Ｇ樹脂と塗工層に含まれる樹脂との相溶性を引き出す溶媒としては、公知の塗工液の作製に用いられる溶媒であれば特に限定されない。具体的な例としてはトルエンやキシレンの芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンのようなケトン系、そのほかテトラヒドロフラン、酢酸エチル及びこれら溶媒の混合物やこれ以外の貧溶媒との混合溶媒などでも良い。
【００８３】
コア基材表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【００８４】
本発明のコア基材シートにおける接着層の厚さは、２〜６０μｍの範囲であることが好ましく、５〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２μｍに満たないと、接着層として必要な層厚みが得られず、トナー画像を十分に埋めこめず画像が必要以上につぶれて太字化（劣化）し画像の再現性が悪くなる場合がある。また、６０μｍを越えると、接着剤が必要量以上になったり画像を劣化させる場合がある。
【００８５】
＜情報記録媒体の製造方法＞
次に、本発明の情報記録媒体の製造方法について説明する。
本発明の情報記録媒体の製造方法は、画像記録体に画像情報を形成する画像形成工程と、画像情報が形成された画像記録体を、本発明のコア基材シートの接着層を介してコア基材に加熱圧着するラミネート工程と、を有する。
【００８６】
（画像形成工程）
電子写真方式によって画像記録体であるラミネートフィルムに画像を形成する場合について、以下に説明する
電子写真方式による未印刷ラミネートフィルムへの画像形成は、電子写真用感光体（像担持体）の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記電子写真用感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、未印刷ラミネートフィルムの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、ラミネートフィルム表面に画像が形成される。
【００８７】
前記画像受像層を構成する材料としては、熱溶融性のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。一般的に熱溶融性のポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、本発明に用いられるポリエステルとしては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【００８８】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、本発明ではイソフタル酸とテレフタル酸とが製造上、また材料入手性、コストなどで特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体をもち、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、上記両者がほぼ半分の割合で必然的に混入する。
【００８９】
本発明で特に好ましい配合は、多価ヒドロキシ化合物におけるエチレングリコールとネオペンチルグリコールとの比率（エチレングリコール：ネオペンチルグリコール）がモル比で３：７〜１：９の範囲であることが望ましい。
また、上記熱溶融性のポリエステルの数平均分子量としては、１２０００〜４５０００の範囲であることが好ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより好ましい。数平均分子量が１２０００以上であれば、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとのモル比が所望の範囲とすることにより、樹脂の軟化点を高くでき常温の粘性の発現を押さえることができる。数平均分子量が４５０００以下であると、軟化温度を適当な高さに押さえることができ、画像（トナー）の定着性が向上する。
これらの材料を用いることにより、画像受像層をトナーとの接着性に優れたものとすることができる。
【００９０】
ラミネートフィルムの画像受像層に転写されるトナー画像は、電子写真用感光体に露光される画像情報に応じて形成されるものである。そしてこの情報は、画像情報であってもよく、文字情報等であってもよい。なお、本発明における上記「画像情報に応じて形成」とは、特に断らない限り、「そのまま実像で形成、または鏡像で形成」を意味する。
【００９１】
また、上記画像情報は可変情報を含むものであってもよい。すなわち、前記画像形成において、未印刷ラミネートフィルム表面に形成されるトナー画像は、例えば、複数枚の画像形成においてすべて同一ではなく、１枚ごとに可変情報である情報に応じて異なるトナー画像であってもよい。
【００９２】
ラミネートフィルム表面に設けられる画像受像層は、トナーとの接着性がよい材料を選択しているため、トナーが溶融し、粘性が生じる温度以下で十分にトナーがラミネートフィルム表面に定着する。
【００９３】
このため、ラミネートフィルム表面に形成されたトナー画像の定着を、該ラミネートフィルム表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記ラミネートフィルムの表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【００９４】
本発明に用いることのできる画像形成方法としては、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷、スクリーン印刷、熱転写方式を採用したプリンタ、電子写真法等を用いることができるが、多品種少量生産に適することから電子写真法を用いることが好ましい。
【００９５】
コア基材と同様に、ラミネートフィルムも透明であっても不透明であってもよいが、このラミネートフィルムが透明であり、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をラミネート面とする場合、未印刷ラミネートフィルムの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要がある。前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
なお、ラミネートフィルムが、その片面に画像受像層を有し、一方の面が後述する機能性層（機能性制御手段）を有している場合には、画像形成面をラミネート面として、機能性層を外側にしてラミネートし、情報記録媒体に各種機能を付与させることが好ましい。
【００９６】
一方、ラミネートフィルムが不透明の場合は、通常の現像方式で画像を形成し、コア基材シートとのラミネートにおいては、画像のない面をラミネート面とする。この場合は、あえて機能性層を設ける必要はないため、それに伴うコストを抑えることができる。
【００９７】
前記機能性層とは、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つの機能を有するものであることが好ましく、具体的には、前記画像担持面とは逆面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加および／または向上させるために設けられる。これにより、前記機能性層を有する情報記録媒体は、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００９８】
機能性層としては、例えば基体表面に塗工層として設けてもよいし、基体表面に機械的処理を施すことにより、直接、基体表面に機能を付与してもよい。
このようにして基体の表面に形成される機能性層として機能する塗工層（機能性制御層）の膜厚は、０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００９９】
（ラミネート工程）
本発明の情報記録媒体は、画像情報が形成された前記画像記録体を、本発明のコア基材シートの接着層を介してコア基材に加熱圧着することにより製造される。この場合、前記画像情報は、透明な前記画像記録体に鏡像で形成されており、前記画像記録体の前記画像情報が形成された面と、前記コア基材シートの前記接着層と、を向かい合うようにして加熱圧着することが好ましい。これにより、画像情報をコア基材と画像記録体との間に挟持させることができる。
【０１００】
上記ラミネートフィルムとコア基材シートとの重ね合わせは、ラミネートフィルムとコア基材シートとを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、前記画像形成後に設けられた丁合いトレイなどにラミネートフィルム及びコア基材シートを順次排出し、自動的に揃えることにより行ってもよい。
【０１０１】
ラミネート工程は、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、１対の押し当て板材の間に、前記コア基材と前記ラミネートフィルムとを重ね合わせた積層体を配置した後に、前記積層体を前記１対の押し当て板材を介して加熱しながらプレスするヒートプレス法（以下、「板材プレス」と略す場合がある）を利用することができる。しかしながら、本発明の情報記録媒体の製造においては、ラミネートフィルムとコア基材シートとを重ね合わせた積層体を、例えば、１対のロール間を加熱しながら挿通させるようなヒートプレス法（以下、「ロールプレス」と略す場合がある）を利用することが好ましい。
【０１０２】
前記ラミネート工程において、前記画像記録体の表面温度が前記トナー画像を形成するトナーの熱溶融温度以下となるようにして加熱圧着することが好ましい。この条件でラミネートを行うことにより、トナー画像が流動せずに軟化する比較的低温域で画質を保持したまま、前記接着層と前記画像記録体との界面を確実に強固に接着させることができる。
【０１０３】
具体的には、通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記接合の界面の温度を１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【０１０４】
なお、前述の定着を行わないでフィルム表面にトナー画像を形成したラミネートフィルム（未定着ラミネートフィルム）をラミネート工程に用いる場合には、前記ラミネート温度を定着を経たラミネートフィルムを用いる場合に比べ、若干高めにすることにより、トナーの発色性等を確保することができる。
【０１０５】
また本発明では、前記ラミネート工程における加熱圧着は、減圧状態で行うことが好ましい。この条件で接合を行うことにより、前記接合の界面に留まり易い気泡を確実に追い出せるため、より高品位な情報記録媒体を作製することができる。具体的な減圧条件としては、４０００Ｐａ以下、より好ましくは１３３３Ｐａ以下程度として加熱圧着を行うことが好ましい。
【０１０６】
ラミネートされた前記積層体は、そのまま本発明の情報記録媒体となり得るが、ここで、ラミネートフィルムに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定サイズの複数の情報記録媒体を得ることができる。
【０１０７】
＜情報記録媒体＞
次に、本発明のコア基材シートを用いた情報記録媒体について説明する。
本発明の情報記録媒体は、本発明のコア基材シートと、前記コア基材シートのコア基材に接着層を介して接着された、画像情報が形成された画像記録体と、を有するものである。
このような情報記録媒体としては、具体的には、例えば（１）ラミネート面に画像情報に応じたトナー画像が形成されたラミネートフィルムと、このラミネートフィルムと重ね合わされ接着される透明あるいは不透明のコア基材を有するコア基材シートと、を少なくとも含む構成や、（２）ラミネート面にトナー画像が形成されたラミネートフィルムと、このラミネートフィルムと重ね合わされ接着される透明あるいは不透明のコア基材を有するコア基材シートと、前記コア基材の内部、前記コア基材の前記ラミネート面と反対側の面、前記ラミネートフィルムと前記コア基材との接着面内、の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより情報の読み出しが可能な情報チップと、を少なくとも含む構成が挙げられる。
【０１０８】
なお、本発明の情報記録媒体の作製に用いられるラミネートフィルムの少なくともラミネート側の面には、既述した結晶性ポリエステル樹脂が少なくとも含まれていることが好ましい。この場合、ラミネートフィルムとコア基材シートとをラミネートした場合に両者をより強固に接着することができる。
【０１０９】
本発明の情報記録媒体においては、透明な画像記録体に画像情報が鏡像で形成され、画像記録体の画像情報が形成された面とコア基材シートの接着層とが向かい合うようにして接着された態様であることが好ましい。これにより、画像情報を保護することができる。
【０１１０】
上記（１）に示す情報記録媒体では、トナー画像はその一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能するトナー画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１１１】
また、上記（２）に示す情報記録媒体では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段及び光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、このような情報チップの具体例としては例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１１２】
なお、情報記録媒体の情報源として上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１１３】
一方、トナー画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。当該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の情報記録媒体において、個々の情報記録媒体の有する情報が異なることをいう。
例えば、トナー画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー画像は、情報記録媒体毎に異なるトナー画像とすることができる。
【０１１４】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本発明の情報記録媒体は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、このような用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等挙やこれらの組合せが挙げられる。
【０１１５】
また、本発明の情報記録媒体が、ＩＣチップなどの情報チップを利用したＩＣカード等として用いられる場合には、最終的に情報記録媒体を作製した際に既述したように前記コア基材の内部、前記コア基材の前記ラミネート面と反対側の面、前記ラミネートフィルムと前記コア基材との接着面内、の少なくともいずれか１箇所に情報チップが配置されていればよい。しかしながら、作製に際しては、実用上はコア基材の内部または表面に情報チップを有するものを用いることができる。
【０１１６】
コア基材の内部に情報チップを内蔵させる方法としては、情報チップが固定されたインレットと呼ばれるシートを、基材を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、情報チップを配置し、同様に熱融着一体化させる方法も可能である。
【０１１７】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、基材を構成するシートどうしを貼り合わせ、同様に、情報チップを内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、情報記録媒体に情報チップを内蔵させる方法であれば、いずれもコア基材シートの製造方法として適用することができる。
さらに、情報記録媒体として使用上問題がなければ、情報チップをコア基材の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０１１８】
なお、本発明の情報記録媒体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じてコア基材シートにアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれてもよい。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされてもよい。
【０１１９】
次に、以上に説明した情報記録媒体の具体例について図面を用いて説明する。図１は、本発明の情報記録媒体の一例を示す概略斜視図である。図１中、１００は第１のラミネートフィルム、２００はコア基材シート、３００は第２のラミネートフィルムを表す。
図１（ａ）に示す情報記録媒体は、ラミネートフィルム１００と、被ラミネート体であるコア基材シート２００とを重ね合わせて接着された構成を有するものである。また、図１（ｂ）に示すように図１（ａ）に例示した構成にもう１枚のラミネートフィルムを重ね合わせて接着してもよく、具体的には、コア基材シート２００の両面に、それぞれ第１のラミネートフィルム１００と、第２のラミネートフィルム３００とが重ね合わせて接合された構成を有するものであってもよい。また、さらに、必要に応じて上記以外のシート、層などを設けた構成としてもよい。
【０１２０】
なお、図１（ａ）及び（ｂ）に示す情報記録媒体においては、コア基材シート２００として本発明のコア基材シートが用いられる。
【実施例】
【０１２１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」を意味する。
【０１２２】
（実施例１）
コア基材シート（コア基材１）を以下のように製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１２３】
＜接着層塗工液Ａ−１の調製＞
結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−６４００、融点８６℃、結晶融解エネルギー：２．１ｍＪ／ｍｇ、軟化点／ピーク温度比が１．０６）３０部を、溶剤であるメチルエチルケトン３５部、シクロヘキサノン３５部と混合し、６０℃に加熱しながら攪拌し、固形分濃度３０％の樹脂液を得た。この樹脂液に微粒子として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−２０００、体積平均粒子径：２０μｍ）５０部と溶剤としてメチルエチルケトン１１５部を添加して混合し、十分撹拌し、接着層塗工液Ａ−１を調製した。
【０１２４】
＜コア基材シートの作製＞
両面がＰＥＴ−Ｇ樹脂層で内部がＡ−ＰＥＴである３層構造のＢ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＷ２０１２、総厚み：５００μｍ）の片面側に前記接着層塗工液Ａ−１をアプリケータを用いて塗工し、３０℃で１時間乾燥させ、さらにもう片面にも同様の処理を施し、表裏面に厚さが１６μｍの接着層を形成し、これをＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてコア基材シート１を作製した。
【０１２５】
＜ラミネートフィルム１の作製＞
（画像受像層塗工液Ｂ−１の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製：フォレットＦＦ−４Ｍ、メチルエチルケトン溶液中の固形分３０質量％）１０部、マット剤として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３００、体積平均粒子径：３μｍ）０．０５部、及び界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部を、トルエン１０部とメチルエチルケトン３０部との混合溶媒中に添加して十分撹拌し、画像受像層塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１２６】
（機能性層塗工液Ｃ−１の調製）
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＩコート８０１、固形分３３質量％）１０部と、フィラーとしてポリジメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１４５、体積平均粒子径：４．５μｍ）０．４部と、帯電制御剤として（竹本油脂社製：パイオニンＢ１４４Ｖ）０．２部と、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．３部と、抗菌剤として銀を担持したリン酸カルシウム系無機抗菌剤（サンギ社製：アパサイダーＡＷ）０．０３部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し、塗工形成した際の塗工層が離型性、耐光性および抗菌性を有し、その表面の表面抵抗を１．０×１０8〜１．０×１０13Ω／□の範囲内に保持できる機能性層塗工液Ｃ−１を調製した。
【０１２７】
＜ラミネートフィルム１の製造と画像形成＞
基体として透明ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー１００Ｔ６０：厚み１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記機能性層塗工液Ｃ−１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で８０秒乾燥させ、膜厚１μｍの機能性層を形成した。さらにこの基体のもう一方の面（未処理面）に前記画像受像層塗工液Ｂ−１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚２μｍの画像受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてラミネートフィルム１を作製した。
【０１２８】
次に、上記ラミネートフィルム１の画像受像層表面に、富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５改造機（定着時のラミネートフィルムの表面温度が、９５〜１００℃の範囲になるように改造したもの）でベタ画像を含むカラーの鏡像画像をＡ４サイズ１枚にカードサイズの画像を１０面形成したラミネートフィルム１−Ｕと、同様に文字情報だけの鏡像文字を１０面形成したラミネートフィルム１−Ｄを作製した。
【０１２９】
＜情報記録媒体の作製＞
コア基材シート１の片面に、前記ラミネートフィルム１ーＵの画像形成面を、もう片面に前記ラミネートフィルム１ーＤの画像形成面を各フィルムの四隅の位置が合うようにして重ね合わせ、さらにその両側を、ＳＵＳ鋼板でできた鏡面仕様の１組の押し当て板材で挟んで重ね合わせた。
上記位置決め、重ね合わせを行った積層物（押し当て板材１／ラミネートフィルム１−Ｕ／コア基材シート１／ラミネートフィルム１−Ｄ／押し当て板材１）を、上下１２０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ2、３０秒の条件で熱プレスでラミネートし、室温まで冷却したあと、押し当て板材１を取り外して情報記録媒体１を得た。
【０１３０】
＜コア基材シートの評価＞
上記で得られたコア基材シート１を２０枚重ね、４０℃９０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、それぞれ２０枚のコア基材同士のタック（密着）性を調べ保管性に対する評価を以下のように行った。
○：まったくタック力がなく、２０枚すべてのシートが問題なく分離し（さばけ）た。
△：若干タック力が感じられるが、シート２０枚すべてが大きな力も必要とせず分離する（さばく）ことができた。
×：タック力が明らかにあり、大きな力でもってシートが分離される（さばかれる）か又は分離できないシートが２０枚の内１枚でも発生した。
＜情報記録媒体の性能評価＞
情報記録媒体１の画質、ラミネート品質（気泡の残留、耐埃混入）、ラミネート性（剥離強度）及び耐光性評価を、各々下記基準にて評価し、情報記録媒体としての性能を確認した。
【０１３１】
−画質評価−
画質評価は、ラミネートフィルムへの画像出力時の文字に対し、熱圧力を加えたラミネート後の文字の変化（拡大）率を測定し、正確な印字再現性を以下のように評価した。
○：３％未満の変化率を示したもの。
△：３〜７％未満の変化率を示したもの。
×：７％以上の変化率であったもの。
【０１３２】
−ラミネート品質（気泡の残留）評価−
ラミネート品質に関しては、前記ラミネート後の情報記録媒体１について、ラミネートフィルム１−Ｕとコア基材１及びラミネートフィルム１−Ｄとコア基材１との間の気泡の残留を、目視により以下の基準で評価した。
○：気泡の残留が確認できない。
△：わずかに気泡の残留が確認できる。
×：気泡の残留が多数あるいは大きい気泡が確認できる。
【０１３３】
−ラミネート品質（耐埃ゴミ混入）評価−
ラミネート品質に関しては、前記ラミネート後の情報記録媒体１について、ラミネートフィルム１−Ｕとコア基材１及びラミネートフィルム１−Ｄとコア基材１との間の埃ゴミの混入を、目視により以下の基準で評価した。
○：埃ゴミの混入が確認できない。
△：わずかに埃ゴミが確認できる。
×：埃ゴミが多数確認できる。
【０１３４】
−ラミネート性（剥離強度）評価−
ラミネート性に関しては、ラミネート後の情報記録媒体１について、ラミネートフィルム１−Ｕとコア基材１及びラミネートフィルム１−Ｄとコア基材１との界面をカッターナイフで引き剥がし、その部分を持って手でひき剥したときの状況により、以下の基準により評価した。
◎：まったく剥れない。
○：剥れるがすぐにラミネートフィルム１がちぎれてしまう。
△：ラミネートフィルムは剥れるが剥れた面の画像が乱れ、偽造が困難だと思われる。
×：上記以外で明らかにラミネートフィルム１が容易に剥がれる。
【０１３５】
−耐光性評価−
耐光性評価は、耐光性試験器（東洋精機社製：ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）内に、ベタ画像が印字してある面を下にしたラミネートフィルム１を設置し、６３℃雰囲気下、Ｘｅランプで７６０Ｗ／ｍ2の強度にて１００時間照射した。次に照射前後のベタ画像の画像濃度を測定し、画像濃度の差が０．１未満をであるものを◎、０．１以上０．５以下であるものを○、０．５以上１．０以下であるものを△、１．０を超えるものを×とした。画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定することにより求めた。
以上の結果を、表１にまとめて記載した。
【０１３６】
（比較例１）
実施例１のコア基材シートの接着層塗工液Ａ−１で用いた結晶性ポリエステル樹脂の代わりに、融点が１３６℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−２３１０を用いたこと以外は、実施例１で用いた接着層塗工液Ａ−１と同様にして接着層塗工液Ａ−２を調整し、これを用いて実施例１と同様にしてコア基材シート２を作製した。
このコア基材シート２を用いて実施例１と同様に情報記録媒体２を得たが、得られた情報記録媒体２の評価において、ラミネート後の接着性が悪く、ラミネートフィルム１−Ｕと１−Ｄがコア基材シート２に対して容易にハガレを生じさせるものであった。これらの結果を表１にまとめて記載した。
【０１３７】
（比較例２）
実施例１のコア基材シートの接着層塗工液Ａ−１で用いた微粒子である架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして接着層塗工液Ａ−３を調整し、これを用いて実施例１と同様にしてコア基材シート３を作製した。
このコア基材シート３の評価は実施例１と同様に行ったが、保管性が悪く、一部のシートがタックして分離できない部分があった。また、このコア基材シート３を使用して実施例１と同様にして情報記録媒体３を得た。得られた情報記録媒体３の評価ではラミネート後の品質が悪く、ラミネートフィルム１−Ｕとコア基材シート３の間とラミネートフィルム１−Ｄとコア基材シート３の間に多くの気泡が残留した。これらの結果を表１にまとめて記載した。
【０１３８】
（比較例３）
実施例１のコア基材シートの接着層塗工液Ａ−１で用いた微粒子である架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子を体積平均粒子径が４０μｍ（総研化学社製：ＭＸ４０００）のものに替えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして接着層塗工液Ａ−４を調整し、これを用いて実施例１と同様にして接着層が３０μｍのコア基材シート４を作製した。
このコア基材シート４の評価は実施例１と同様に行ったが、このコア基材シート４を使用した情報記録媒体の評価ではラミネート後、画像部分が微粒子による色抜けなどの画質欠陥などが発生した。また、このコア基材シート４を使用して実施例１と同様にして情報記録媒体４を得た。得られた情報記録媒体４の評価ではラミネートフィルム１−Ｕとコア基材シート４の間とラミネートフィルム１−Ｄとコア基材シート４の間の微粒子近傍にわずかに気泡が残留した部分が見られた。これらの結果を表１にまとめて記載した。
【０１３９】
（比較例４）
実施例１のコア基材シートの接着層塗工液Ａ−１で用いた結晶性ポリエステル樹脂の代わりに、融点が１４１℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−１２００）を用いたこと以外は、実施例１で用いた接着層塗工液Ａ−１と同様にして接着層塗工液Ａ−５を調整し、これを用いて実施例１と同様にしてコア基材シート５を作製した。
このコア基材シート５の評価は実施例１と同様に行ったが、このコア基材シート５を使用した情報記録媒体５の評価では、ラミネート後の接着性が悪く、ラミネートフィルム１−Ｕと１−Ｄがコア基材シート５に対して容易にハガレを生じさせるものであった。これらの結果を表１にまとめて記載した。また、ラミネートフィルム１−Ｕとコア基材シート５、ラミネートフィルム１−Ｄとコア基材シート５の間に気泡の残留が多く見られた。これらの結果を表１にまとめて記載した。
【０１４０】
（実施例２）
＜接着層塗工液Ａ−６の調製＞
シクロヘキサノン５０部に帯電制御剤として界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．１部と、微粒子として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３０００、体積平均粒子径：３０μｍ）５０部とを添加して混合し、さらに結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン３０Ｐ、融点１２５℃、結晶融解エネルギー：２．５ｍＪ／ｍｇ、軟化点／ピーク温度比が１．０３）５０部とメチルエチルケトン１８０部を添加して８０℃に保ちながら十分撹拌溶解し、接着層塗工液Ａ−６を調製した。
【０１４１】
＜コア基材シートの作製＞
ＰＥＴ−Ｇ樹脂層で構成されているＢ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製：ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ、総厚み：５６０μｍ）に実施例１と同様に前記接着層塗工液Ａ−６をアプリケータを用いて塗工し、表裏面に厚さが２５μｍの接着層を形成し、これをＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてコア基材シート６を作製した。
【０１４２】
＜ラミネートフィルム２の作製＞
（画像受像層塗工液Ｂ−２の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製：フォレットＦＦ−４Ｍ、メチルエチルケトン溶液中の固形分３０質量％）１０部、マット剤として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３００、体積平均粒子径：５μｍ）０．３部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．４部、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．３部、及び抗菌剤として抗菌ガラス微粒子（日本板硝子社製：アモルクリンＰ−０５、平均粒子径５μｍ）０．０５部をトルエン４０部とメチルエチルケトン４部との混合溶媒中に添加して十分撹拌し、画像受像層兼、耐光性、帯電性、抗菌性の機能性を制御する画像受像層塗工液Ｂ−２を調製した。
【０１４３】
＜ラミネートフィルム２の製造と画像形成＞
基体として、コアがＰＥＴでその表裏にエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を共重合させたＰＥＴ−Ｇ樹脂からなる層（厚み約１６μｍ）が形成されたフィルム（帝人デュポンフィルム社製：メリネックス３４２、総厚み１０２μｍ）の片面に前記画像受像層塗工液Ｂ−２をワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で６０秒乾燥させ、膜厚０．５μｍの画像受像層を形成した。さらにこの基体のもう一方の面（未処理面）にも同様に前記画像受像層塗工液Ｂ−２をワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で６０秒乾燥させ、膜厚０．５μｍの画像受像層兼機能性層を形成した。このようにして得られたフィルムをＡ４サイズにカットしてラミネートフィルム２を作製した。
【０１４４】
次に、上記ラミネートフィルム２の画像受像層表面に、富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５改造機（定着時のラミネートフィルムの表面温度が、９５〜１００℃の範囲になるように改造したもの）でベタ画像を含むカラーの鏡像画像をＡ４サイズ１枚にカードサイズの画像を１０面形成したラミネートフィルム２−Ｕと、同様に文字情報だけの鏡像文字を１０面形成したラミネートフィルム２−Ｄを作製した。
【０１４５】
＜情報記録媒体の作製＞
実施例１と同様にコア基材シート６の片面に、前記ラミネートフィルム２ーＵの画像形成面を、もう片面に前記ラミネートフィルム２ーＤの画像形成面を各フィルムの四隅の位置が合うようにして重ね合わせ、さらにその両側を、ＳＵＳ鋼板でできた鏡面仕様の１組の押し当て板材で挟んで重ね合わせた。
上記位置決め、重ね合わせを行った積層物（押し当て板材１／ラミネートフィルム２−Ｕ／コア基材シート６／ラミネートフィルム２−Ｄ／押し当て板材１）を、上下１２５℃、５ｋｇｆ／ｃｍ2、３０秒の条件で熱プレスでラミネートし、室温まで冷却したあと、押し当て板材１を取り外して情報記録媒体６を得た。
【０１４６】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート６及び情報記録媒体６について実施例１と同様の評価を行った。  評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１４７】
（実施例３）
実施例２のコア基材シート６の接着層における結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン３０Ｐ）の替わりに溶融１１３℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−５２００、結晶融解エネルギー：２．４ｍＪ／ｍｇ、軟化点／ピーク温度比が１．０６）を用いた以外は実施例２と同様にして接着層塗工液Ａ−７を調製し、以下、実施例２と同様にしてコア基材シート７を作製し、またこれを用いて実施例２と同様にして情報記録媒体７を得た。
【０１４８】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート７及び情報記録媒体７について実施例１と同様の評価を行った。  評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１４９】
（実施例４）
実施例２のコア基材シート６の接着層における結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン３０Ｐ）の替わりに融点１００℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ６３００、結晶融解エネルギー：２．１ｍＪ／ｍｇ、軟化点／ピーク温度比が１．０７）を用いた以外は実施例２と同様にして接着層塗工液Ａ−８を調製し、以下、実施例２と同様にしてコア基材シート８を作製し、またこれを用いて実施例２と同様にして情報記録媒体８を得た。
【０１５０】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート８及び情報記録媒体８について実施例１と同様の評価を行った。  評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１５１】
（実施例５）
実施例２のコア基材シート６の接着層における結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン３０Ｐ）の替わりに融点１０７℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＭ−９２０、結晶融解エネルギー：２．３ｍＪ／ｍｇ、軟化点／ピーク温度比が１．０５）を用いた以外は実施例２と同様にして接着層塗工液Ａ−９を調製し、以下、実施例２と同様にしてコア基材シート９を作製し、またこれを用いて実施例２と同様にして情報記録媒体９を得た。
【０１５２】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート９及び情報記録媒体９について実施例１と同様の評価を行った。  評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１５３】
（実施例６）
結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−６４００、融点８６℃）３０部を  溶剤であるメチルエチルケトン３５部、シクロヘキサノン３５部と混合し、６０℃に加熱しながら攪拌し、固形分濃度３０％の樹脂液を得た。この樹脂液に微粒子として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１０００、体積平均粒子径：１０μｍ）１００部と溶剤としてメチルエチルケトン１５０部を添加して混合し、十分撹拌し、接着層塗工液Ａ−１０を調製し、以下実施例２と同様にしてコア基材シート１０を作製し、またこれを用いて実施例２と同様にして情報記録媒体１０を得た。
【０１５４】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート１０及び情報記録媒体１０について実施例１と同様の評価を行った。  評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１５５】
（実施例７）
結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＧＡ−６４００、融点８６℃）３０部を  溶剤であるメチルエチルケトン３５部、シクロヘキサノン３５部と混合し、６０℃に加熱しながら攪拌し、固形分濃度３０％の樹脂液を得た。この樹脂液に、ウレタン変性ポリエステル樹脂溶液（東洋紡績社製：バイロンＵＲ−２３００、固形分濃度３０％）１００部、微粒子として架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−５００、体積平均粒子径：５μｍ）５０部と架橋型メタクリル酸エステル共重合物微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３０００、体積平均粒子径：３０μｍ）３０部、溶剤としてメチルエチルケトンを２００部を添加して混合し、十分撹拌し、接着層塗工液Ａ−１１を調製し、以下実施例２と同様にしてコア基材シート１１を作製し、またこれを用いて実施例２と同様にして情報記録媒体１１を得た。
【０１５６】
＜コア基材シートと情報記録媒体の評価＞
コア基材シート１１及び情報記録媒体１１について実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１５７】
（実施例８〜１４）
コア基材シートとして、ＩＣチップとアンテナがＡ４サイズに１０面形成されたＰＥＴフィルムのインレットシートを表裏約２００μｍの厚みでＰＥＴ−Ｇによってラミネートされた総厚５５０μｍのコア基材シート（大日本印刷社製）の表裏に、実施例１〜７で用いた各接着層塗工液を用いて実施例２と同様にしてコア基材シート１２〜１８を作製した。また、これらコア基材シート１２〜１８を用いて実施例２と同様にして情報記録媒体であるＩＣカード１２〜１８を得た。
【０１５８】
＜カード用コア基材とＩＣカードの評価＞
コア基材シート１２〜１８及びＩＣカード１２〜１８について実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１にまとめて記載した。
【０１５９】
【表１】
2006044131.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の電子写真用ラミネートフィルムの一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００  第１のラミネートフィルム
２００  コア基材
３００  第２のラミネートフィルム
【図１】
2006044131.tif 000003