(57)【要約】【課題】  定着部材、感光部材の摩耗を最小限にすることができる定着装置、感光装置、定着ユニット、感光ユニット及び画像形成装置を提供すること【解決手段】  加熱手段を備えた定着部材１１０と、該定着部材に当接する加圧ローラ１２０と、定着後の記録紙を分離するための分離爪部材１４０とを備え、分離爪部材を二方向形状記憶素材製の爪部１４３と発熱体１４２とで構成し、記録紙Ｐ通過中は、爪部１４３を定着部材１１０に接触させ、記録紙Ｐ通過後は爪部１４３を定着部材１１０から離間させるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を備えた定着部材と、該定着部材に当接する加圧部材と、定着後の記録紙を分離するための分離爪部材とを備えた定着装置において、
前記分離爪部材は、前記定着部材または加圧部材に接触する位置、及び、前記定着部材及び加圧部材から離間した位置に駆動できる分離爪駆動手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪駆動手段を駆動制御する駆動爪制御手段を備え、該駆動爪制御手段は、前記記録紙が通過するとき分離爪を定着部材または加圧部材に接触させ、記録紙の先端通過後から次に記録紙が来るまでの間は前記定着部材及び加圧部材から離間させることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記分離爪駆動手段を分離爪の一部をなす二方向形状記憶素材部及び加熱部とで構成したことを特徴とする請求項１または２の定着装置。
【請求項４】
定着部材及び加圧部材にそれぞれ分離爪装置を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの定着装置。
【請求項５】
定着部材は、定着ベルトであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの定着装置。
【請求項６】
定着部材は、定着ローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの定着装置を備えたことを特徴とする定着ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかの定着装置、または、請求項７の定着ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体から記録紙を分離するための分離爪部材とを備えた感光装置において、
前記分離爪部材を、前記定着部材または加圧部材に接触する位置、及び、前記定着部材及び加圧部材から離間した位置に駆動できる分離爪駆動手段を備えたことを特徴とする感光装置。
【請求項１０】
前記分離爪駆動手段を駆動制御する駆動爪制御手段を備え、該駆動爪制御手段は、記録紙が分離爪を通過するとき分離爪を像担持体に接触させ、記録紙の先端通過後から次に記録紙が来るまでの間は前記像担持体から離間させることを特徴とする請求項９の感光装置。
【請求項１１】
前記分離爪駆動手段を分離爪の一部をなす二方向形状記憶素材部及びヒータ部とで構成したことを特徴とする請求項９または１０の感光装置。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかの感光装置を備えたことを特徴とする感光ユニット。
【請求項１３】
請求項９ないし１１のいずれかの感光装置、または、請求項１２の感光ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、感光装置、定着ユニット、感光ユニット及び画像形成装置に係り、特に用紙を定着部材、加圧部材、感光部材等の移動体から分離する分離爪部材を備えた定着装置、感光装置、定着ユニット、感光ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置である電子写真装置は、電子写真装置の本体内に、本体に対して着脱可能に構成され、電子写真プロセスによって画像形成を行うための各種プロセス装置を収納したプロセスカートリッジが備えられている。このプロセスカートリッジである感光体カートリッジには感光体が備えられ、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体を走査させる光書込装置を有する。
【０００３】
また、電子写真装置には、記録紙を収納する給紙カセット、給紙カセットから記録紙を給送する給紙ローラ、給紙ローラに当接し、給紙ローラによってピックアップされた記録紙を１枚ずつ分離する分離パッド、感光体に当接して記録紙に感光体上に形成されたトナー像を転写させる転写ローラ、感光体と転写ローラとのニップ部にタイミングを図りながら記録紙を搬送するレジストローラからなる搬送系を備える。
【０００４】
さらに、電子写真装置には、定着ベルトと、定着ベルトに当接する加圧ローラと、定着ベルトに貼り付いた記録紙を定着ベルトから分離させる分離爪、定着ベルトに当接して定着ベルトをクリーニングするクリーニングパッドを有し、記録紙にトナー像を定着させる定着装置が備えられる。
【０００５】
原稿載置台にセットされた原稿は、密着センサを通過させて外部に排出される。密着センサを原稿が通過する際に原稿の画像が密着センサによって光学的に読み取られ、この密着センサによって読み取られた画像データあるいは外部から入力した画像データは光書込装置に送られ、光書込装置が画像データに基づいて変調したレーザ光を均一に帯電された感光体の表面に照射することによって、感光体の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーを付着させてトナー像化し、このトナー像が転写ローラによって記録紙に転写される。そして、定着装置における定着ベルトと加圧ローラとのニップ部を通過させて加圧／加熱することによりトナー像が記録紙に定着され、排紙ローラによって外部に排出される。
【０００６】
ところで、従来、定着装置においては定着ヒータとして赤外線ヒータあるいはハロゲンヒータを採用し、定着ベルト及び加圧ローラの一対のローラで構成されるものが最も一般的であった。しかしながら、加圧ローラは芯金の上にシリコンゴム層を形成し、その上にテフロン(登録商標)チューブなどの離型層を形成する構造のために熱容量が大きくなり、加熱開始しても加圧ローラがなかなか温まらず、定着不良の要因となっている。さらには部品コストも高いというデメリットもあった。また、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部において適度なニップ幅を確保するために、大きな加圧力を必要とし、その圧力のため記録紙にストレスが生じて定着しわの原因となっている。
【０００７】
そこで、加圧ローラの代わりにシート状の加圧部材を定着ベルトに押し当てることによりニップを形成し、そのニップ部に記録紙を通過させることにより未定着画像を記録紙に定着する定着装置などが研究されている。そのように構成することにより、シート状の加圧部材であるため温まり易く、ニップ幅を確保することが可能になり、熱効率を従来機より上げることが可能となった。
【０００８】
このような画像形成装置して特許文献１ないし特許文献４がある。特許文献１には、ベルト状伝熱体と加圧ロールとの間の押付力及びベルト状伝熱体と加圧ロールとの間隙を制御するため、発熱体支持部材に形状記憶合金製コイルばねまたは形状記憶合金製板ばねを取り付け、その形状記憶効果を利用し、レバーを介してベルト状伝熱体と加圧ロールとの押付力及びベルト状伝熱体と加圧ロールとの間隙を制御するようにしたものが記載されている。
【０００９】
特許文献２には、 定着ローラの加圧部材としてシート状部材を適用した定着装置において、シート状部材を変形させることなく用紙ジャムの除去を容易に可能にするため、定着ローラを回動可能なハウジングに取り付け、ハウジングと本体の筐体間に設けられた加圧手段によって定着ローラをシート状部材側に付勢し、移動手段によって、ハウジングを、定着ローラとシート状部材間にニップ部を形成する当接位置と、定着ローラとシート状部材間を離間した離間位置に移動させるものが記載されている。
【００１０】
特許文献３には、分離爪は熱ローラに常時圧接しているため、分離爪の接触部において熱ローラの損傷が著しく、熱ローラの耐用寿命が短くなるという問題点を解決するため、熱ローラと、圧接する加圧ローラでシートに付着しているトナー像を溶融定着する定着装置において、分離爪を形状記憶合金で形成、設定温度以上で熱ローラと接触するように変態しうるように構成したものが記載されている。
【特許文献１】特開平６−８３２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−８２５６７号公報
【特許文献３】特開昭６３−３１４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、定着部材（定着ベルト・定着ローラ・加圧ローラ）は高温度において、分離爪が常時または記録紙分離時に常時定着部材と接して使用される。このため、定着部材の破損の有無が定着ユニットの寿命を定める場合が多い。特許文献３には、分離爪を形状記憶合金で形成して、設定温度で熱ローラと接触するものとして定着部材の摩耗を減少させたものであるが、さらに定着部材の摩耗を少なくすることが望まれている。
【００１２】
本発明は、定着部材、感光部材の摩耗を最小限にすることができる定着装置、感光装置、定着ユニット、感光ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、加熱手段を備えた定着部材と、該定着部材に当接する加圧部材と、定着後の記録紙を分離するための分離爪部材とを備えた定着装置において、前記分離爪部材は、前記定着部材または加圧部材に接触する位置、及び、前記定着部材及び加圧部材から離間した位置に駆動できる分離爪駆動手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、前記分離爪駆動手段を駆動制御する駆動爪制御手段を備え、該駆動爪制御手段は、前記記録紙が通過するとき分離爪を定着部材または加圧部材に接触させ、記録紙の先端通過後から次に記録紙が来るまでの間は前記定着部材及び加圧部材から離間させることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、前記分離爪駆動手段を分離爪の一部をなす二方向形状記憶素材部及び加熱部とで構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの定着装置において、定着部材及び加圧部材にそれぞれ分離爪装置を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか定着装置において、定着部材は、定着ベルトであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれか定着装置において、定着部材は、定着ローラであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの定着装置を備えたことを特徴とする定着ユニットである。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし６のいずれかの定着装置、または、請求項７の定着ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
請求項９の発明は、像担持体と、該像担持体から記録紙を分離するための分離爪部材とを備えた感光装置において、前記分離爪部材を、前記定着部材または加圧部材に接触する位置、及び、前記定着部材及び加圧部材から離間した位置に駆動できる分離爪駆動手段を備えたことを特徴とする感光装置である。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項９の感光装置において、前記分離爪駆動手段を駆動制御する駆動爪制御手段を備え、該駆動爪制御手段は、記録紙が分離爪を通過するとき分離爪を像担持体に接触させ、記録紙の先端通過後から次に記録紙が来るまでの間は前記像担持体から離間させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項９または１０の感光装置において、特徴とする前記分離爪駆動手段を分離爪の一部をなす二方向形状記憶素材部及びヒータ部とで構成したことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項９ないし１１のいずれかの感光装置を備えたことを特徴とする感光ユニットである。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項９ないし１１のいずれかの感光装置、または、請求項１２の感光ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る定着装置、感光装置、定着ユニット、感光ユニット及び画像形成装置によれば、定着部材、感光部材の分離爪部材の接触による摩耗を最小限にすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施例の画像形成装置は、その主な構成としては、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。
【００２９】
そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１１によって読み取る。
【００３０】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書込ユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００３１】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置１００を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。３６を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００３２】
図２は本発明の定着装置の第１の実施例を示す図である。本例では定着装置１００は、画像形成装置に着脱自在に配置される定着ユニットに内蔵され、定着手段１１０と加圧手段である加圧ローラ１２０と分離爪部１４０とを備えている。定着手段１１０は本例では、加圧ローラ１１１と２０２支持ローラ１１２と両ローラ１１１，１１２に掛け渡された定着ベルト１１３とを備える。加熱ローラと加圧ローラ１２０と定着ベルト１１３は図示していないハロゲンランプ、誘導加熱装置等で設定した温度に加熱される。トナーＴが付着した記録媒体である記録紙Ｐは定着装置１００に搬送され、定着ベルト１１３と加圧ローラ１２０の間を通過して加熱・加圧されて定着される。
【００３３】
記録紙Ｐを定着ベルト１１３から分離する分離爪部材１４０は、発熱体１４２と爪部１４３とで構成され、図示していない部材で定着装置に固着されている。この発熱体１４２はライン１４１で図示していない制御装置に接続され、定着装置の作動状態に従って発熱制御される。
【００３４】
本例では、爪部１４３は二方向形状記憶合金で形成されている。この二方向形状記憶合金としては、Ｔｉ−５０ａｔ％Ｎｉ組成の合金を溶解鋳造、熱間加工後、中間焼鈍しと冷間加工を繰り返し、最終冷間伸び加工量（最終回の中間焼鈍し以後の加工量）を２０％としたものを使用できる。この場合、合金温度４０℃から１００℃で爪部１４３の位置の移動ができる。
【００３５】
即ち本例では、爪部１４３が所定温度になった状態では、爪部１４３の先端は定着ベルト１１３に接触する位置（図２中実線で示した）に変形し、爪部１４３が所定温度以下のとき、爪部１４３の先端が定着ベルト１１３から離間する位置（図２中波線で示した）に戻る。これにより、爪部１４３先端が定着ベルト１１３に接触した状態で、記録紙Ｐを確実に定着ベルト１１３から分離させることができる。また、爪部１４３の先端が定着ベルト１１３に接触しない状態では、定着ベルト１１３の摩耗を防止できることとなる。
【００３６】
爪部１４３の先端には、例えばポリカーボネートにフッ素樹脂をコートしたような耐熱性・耐磨耗性の高い材料取り付けることができる。また、爪部１４３は、形状記憶合金だけでなく形状記憶樹脂も使用することができる。
【００３７】
本例では、制御装置は、図示していないセンサで検知するニップ部周辺における記録紙Ｐの有無に基づいて発熱体１４２のオン・オフを行う。前記発熱体１４２の発熱状態で、爪部１４３の先端が定着ベルト１１３の表面に接触する位置と、定着ベルト１１３から離間する位置に移動する。これらの関係を図６にタイムミングチャートに示した。
【００３８】
即ち、本例では、ニップ部での記録紙Ｐの有無により、発熱体１４２の点灯、停止を行う。制御装置は記録紙Ｐがニップ部に入る所定時間前に発熱体１４２をオン状態とし、記録紙Ｐがニップ部を通過した直後発熱体１４２をオフ状態とする（図６（ａ）、（ｃ））。これにより、記録紙Ｐがニップ部を通過する直前に爪部１４３の先端が定着ベルト１１３に接触して記録紙Ｐの先端をタイミング良く確実に定着ベルト１１３から分離する（図６（ｂ））。その後、爪部１４３の先端は定着ベルト１１３と非接触の状態になり、定着ベルト１１３の摩耗は進行しない。本例によれば、このような動作により、定着ベルトの摩耗量を極小量に抑制し耐久性の高い定着装置を提供することができる。
【００３９】
発明者らの実験によれば、従来の技術におけるＡ４サイズの通紙耐久枚数は１２万枚までであったが、本実施例では１２０万枚でもまだ耐久寿命にはいたっていない。
【００４０】
なお、本発明では、爪部１４３の動作を上述したやり方と逆にもできる。即ち、発熱体１４２の発熱が止まったときは確実に紙を分離する位置（図２中実線で示した）にいき、ヒータ作動時はすみやかに非接触位置に戻る動作も可能である。また、補助的なばねを付加して爪先端の移動距離を増やすことができる。
【００４１】
さらに、制御装置の制御タイミングも上記例に限ることなく必要に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
形状記憶合金としては、上記合金の他、チタン−ニッケル（ニチノール（商品名））が代表的であり、これ以外にも銅−亜鉛−アルミニウム合金や、銅−アルミニウム−ニッケル合金等を使用できる。また、形状記憶樹脂としてはポリノルボルネンまたはトランスポリイソプレン等を使用することができる。
【実施例２】
【００４３】
図３は本発明の定着装置の第２の実施例を示す図である。本例では定着装置２００は、画像形成装置に着脱自在に配置される定着ユニットに内蔵され、定着ローラ２１０と加圧手段である加圧ローラ２２０と上述した第１の実施例と同じ構造の分離爪部材１４０とを備えている。定着ローラ２１０は図示していないハロゲンランプ、誘導加熱装置等で設定した温度に加熱される。トナーＴが付着した記録媒体である記録紙Ｐは定着装置２００に搬送され、定着ローラ２１０と加圧ローラ２２０の間を通過して加熱・加圧されて定着される。
【００４４】
記録紙Ｐを加圧ローラ２２０から分離する分離爪部材１４０は、発熱体１４２と爪部１４３とで構成され、図示していない部材で定着装置に固着されている。この発熱体１４２はライン１４１で図示していない制御装置に接続され、定着装置の作動状態に従って発熱制御される。
【００４５】
即ち、本例では、爪部１４３が所定温度になった状態では、爪部１４３の先端は定着ローラ２１０に接触する位置（図３中実線で示した）に変形し、爪部１４３が所定温度以下のとき、爪部１４３の先端が定着ローラ２１０から離間する位置（図３中波線で示した）に戻る。これにより、爪部１４３先端が定着ローラ２１０に接触した状態で、記録紙Ｐを確実に定着ベルト１１３から分離させることができる。また、爪部１４３の先端が定着ローラ２１０に接触しない状態では、定着ローラ２１０の摩耗を防止できることとなる。
【００４６】
従って、本例によっても、定着ローラの摩耗量を極小量に抑制し、耐久性の高い定着装置を提供することができる。
【実施例３】
【００４７】
図４は本発明の定着装置の第３の実施例を示す図である。本例では定着装置３００は、画像形成装置に着脱自在に配置される定着ユニットに内蔵され、定着手段３１０と加圧手段である加圧ローラ３２０と分離爪部材３３０とを備えている。定着手段３１０は本例では、加圧ローラ３１１と３０２支持ローラ３１２と両ローラ３１１，３１２に掛け渡された定着ベルト３１３とを備える。加熱ローラと加圧ローラ３２０と定着ベルト３１３は図示していないハロゲンランプ、誘導加熱装置等で設定した温度に加熱される。トナーＴが付着した記録媒体である記録紙Ｐは定着装置３００に搬送され、定着ベルト３１３と加圧ローラ３２０の間を通過して加熱・加圧されて定着される。
【００４８】
記録紙Ｐを定着ベルト３１３から分離する分離爪部材３３０は、発熱体３３２と爪部３３３とで構成され、図示していない部材で定着装置に固着されている。この発熱体３３２はライン３３１で図示していない制御装置に接続され、定着装置の作動状態に従って発熱制御される。
【００４９】
即ち本例では、爪部３３３が所定温度になった状態では、爪部３３３の先端は加圧ローラ３２０に接触する位置（図４中実線で示した）に変形し、爪部３３３が所定温度以外のとき、爪部３３３の先端が加圧ローラ３２０から離間する位置（図５中波線で示した）に戻る。これにより、爪部１４３先端が定着ベルト１１３に接触した状態で、記録紙Ｐを確実に定着ベルト１１３から分離させることができる。また、爪部１４３の先端が定着ベルト１１３に接触しない状態では、定着ベルト３１３の摩耗を防止できることとなる。
【実施例４】
【００５０】
図５は本発明の定着装置の第４の実施例を示す図である。本例では定着装置４００は、画像形成装置に着脱自在に配置される定着ユニットに内蔵され、定着ローラ４１０と加圧手段である加圧ローラ４２０と上述した第３の実施例と同じ構造の分離爪部３３０とを備えている。定着ローラ４１０は図示していないハロゲンランプ、誘導加熱装置等で設定した温度に加熱される。トナーＴが付着した記録媒体である記録紙Ｐは定着装置４００に搬送され、定着ローラ４１０と加圧ローラ４２０の間を通過して加熱・加圧されて定着される。
【００５１】
記録紙Ｐを加圧ローラ４２０から分離する分離爪部材３３０は、発熱体３３２と爪部３３３とで構成され、図示していない部材で定着装置に固着されている。この発熱体３３２はライン３３１で図示していない制御装置に接続され、定着装置の作動状態に従って発熱制御される。
【００５２】
即ち、本例では、爪部３３３が所定温度になった状態では、爪部３３３の先端は加圧ローラ４２０に接触する位置（図５中実線で示した）に変形し、爪部３３３が所定温度以下のとき、爪部３３３の先端が加圧ローラ４２０から離間する位置（図５中波線で示した）に戻る。これにより、爪部３３３先端が加圧ローラ４２０に接触した状態で、記録紙Ｐを確実に加圧ローラ４２０から分離させることができる。また、爪部３３３の先端が加圧ローラ５２０に接触しない状態では、加圧ローラ４２０の摩耗を防止できることとなる。
【００５３】
従って、本例によっても、加圧ローラの摩耗量を極小量に抑制し、耐久性の高い定着装置を提供することができる。
【実施例５】
【００５４】
次に本発明の第５の実施例を説明する。本例は像担持体である感光体（図１中３０（感光体ドラム、感光体ベルト等））を備える感光装置に本発明を適用したものである。この例では、上述した各定着ローラ、定着ベルトに替え感光体ローラや感光体ベルトに上述した分離爪部材を配置する。また、分離爪部材の構成、制御は上述した各例と同様に行うことができる。
【００５５】
本例によれば、記録紙が分離爪を通過するとき分離爪を感光体に接触させ、記録紙の先端通過後から次に記録紙が来るまでの間は前記像担持体から離間させることができ、感光体ローラ、感光体ベルト等の摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の定着装置の第１の実施例を示す図である。
【図３】本発明の定着装置の第２の実施例を示す図である。
【図４】本発明の定着装置の第３の実施例を示す図である。
【図５】本発明の定着装置の第４の実施例を示す図である。
【図６】図１に示した定着装置の作動を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１１  ユニット
１２  画像形成部
１３  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４  原稿排紙トレイ
１５〜１８  給紙カセット
１９  給紙部
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２２  ピックアップローラ
２３  原稿搬送ベルト
２４  コンタクトガラス
２５  装置
２６  光源
２７  光学系
２８  光電変換素子
３０  感光体
３１  帯電装置
３２  ユニット
３３  現像装置
３４  転写装置
３５  クリーニング装置
３７  排出ローラ対
１００  定着装置
１１０  定着手段
１１１  加圧ローラ
１１２  ２０２支持ローラ
１１３  定着ベルト
１２０  加圧ローラ
１４０  分離爪部材
１４１  ライン
１４２  発熱体
１４３  爪部
２００  定着装置
２１０  定着ローラ
２２０  加圧ローラ
３００  定着装置
３１０  定着手段
３１１，３１２  ローラ
３１１  加圧ローラ
３１２  ３０２支持ローラ
３１３  定着ベルト
３２０  加圧ローラ
３３０  分離爪部材
３３１  ライン
３３２  発熱体
３３３  爪部
４００  定着装置
４１０  定着ローラ
４２０  加圧ローラ
５２０  加圧ローラ
Ｄ  原稿
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体（記録紙）
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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