(57)【要約】【課題】  光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さく、さらには環境変化に対する光学性能の経時変動が小さい優れたセルロースアシレートフィルムを提供すること及び、このようなセルロースアシレートフィルムにより作製した光学補償フィルム、偏光板などの光学材料を提供すること、このようなこれらを用いた広視野角で表示品位の高い液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  レターデーション調節剤を少なくとも１種と、水素結合供与性基を少なくとも１つ有し、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）が１〜８の、疎水性を発現する化合物を少なくとも１種含有するセルロースアシレートフィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レターデーション調節剤を少なくとも１種と、水素結合供与性基を少なくとも１つ有し、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）が１以上８以下の疎水性を発現する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
レターデーション調節剤が下記一般式（１）〜（６）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（１）：
【化１】
2006257143.tif 000043
｛一般式（１）中、Ｒ11はアリール基を表す。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。また、アルキル基及びアリール基はそれぞれ置換基を有していてもよい。｝
一般式（２）：
【化２】
2006257143.tif 000044
｛一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立にアルキル基を表す。また、アルキル基はそれぞれ置換基を有していてもよい。｝
一般式（３）：
【化３】
2006257143.tif 000045
｛一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33及びＸ34は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ35−（Ｒ35は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上である。Ｚ31は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。｝
一般式（４）：
【化４】
2006257143.tif 000046
｛一般式（４）中、Ｒ41はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ41、Ｒ42及びＲ43の炭素数の総和は１０以上である。｝
一般式（５）：
【化５】
2006257143.tif 000047
｛一般式（５）中、Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ51及びＲ52の炭素数の総和は１０以上である。｝
一般式（６）：
【化６】
2006257143.tif 000048
｛一般式（６）中、Ｒ61は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ62は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｌ61は、２価〜６価の連結基を表し、ｅはＬ61の価数に応じた２〜６の整数を表す。｝
【請求項３】
レターデーション調節剤が、一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
疎水性を発現する化合物が、下記一般式（７）で表される請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（７）：
【化７】
2006257143.tif 000049
｛一般式（７）中、Ｘ71はホウ素原子、Ｃ−Ｒ71（Ｒ71は水素原子もしくは置換基を表
す）、窒素原子、リン原子又はＰ＝Ｏを表す。Ｒ711、Ｒ712、Ｒ713、Ｒ714、Ｒ715、Ｒ721、Ｒ722、Ｒ723、Ｒ724、Ｒ725、Ｒ731、Ｒ732、Ｒ733、Ｒ734、及びＲ735は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す｝
【請求項５】
セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈとＲｅが、それぞれ下記数式（１）の範囲を満たす請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ630≦２５ｎｍで、且つ０ｎｍ≦Ｒｅ630≦１０ｎｍ
【請求項６】
４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、セルロースアシレートフィルムのＲｔｈの変動が２５ｎｍ以下であり、且つＲｅの変動が１０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（２）及び（３）の関係の少なくとも１つを満たす請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（２）：｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦２００
数式（３）：０．５≦Ｒｔｈ630／Ｒｅ630≦５．０（但しＲｅ630≧１）
【請求項８】
セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（４）の関係を満たす請請求項１〜７のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（４）：｜Ｒｅ630(max)−Ｒｅ630(min)｜≦５で且つ｜Ｒｔｈ630(max)−Ｒｔｈ630(min)｜≦１０
｛式中、Ｒｅ630(max)、Ｒｔｈ630(max)は、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの波長６３０ｎｍにおける最大レターデーション値、Ｒｅ630(min)、Ｒｔｈ630(min)は波長６３０ｎｍにおける最小レターデーション値である。｝
【請求項９】
セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートのアシル置換度が２.５０〜３．００であり、その平均重合度が１８０〜７００である請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５０〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０である請求項１〜９のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１１】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が１０〜１２０μｍである請求項１〜１０のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１２】
２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が３．２％以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１３】
６０℃、９５％ＲＨで２４時間の透湿度が、膜厚８０μｍに換算して４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈである請求項１〜１２のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１４】
吸湿膨張係数が３０×１０-5／％ＲＨ以下である請求項１〜１３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１５】
セルロースアシレートフィルムが延伸されて得られたものであり、該延伸倍率が、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に１％以上１００％以下である請求項１〜１４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１６】
延伸されて得られたセルロースアシレートフィルムにおいて、Ｒｅが下記数式（５）の関係を満足する請求項１５に記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（５）：｜Ｒｅ(n)−Ｒｅ(0)｜／ｎ≦１．０
｛式中、Ｒｅ(n)はｎ（％）延伸されたフィルムのＲｅ、Ｒｅ(0)は延伸していないフィルムのＲｅである。｝
【請求項１７】
偏光子の両側に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板において、該保護フィルムの少なくとも１枚が請求項１〜１６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板からなり、少なくとも１枚の偏光板が請求項１７に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
液晶表示装置がＩＰＳモードである請求項１８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、並びにそれを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロースアシレートフィルムは、その強靭性と難燃性から写真用支持体や各種光学材料に用いられてきた。特に、近年は液晶表示装置用の光学透明フィルムとして多く用いられている。セルロースアシレートフィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光子の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられてきた。
【０００３】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などの光学透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。とりわけ、斜め方向からの表示良化のためには、正面方向のレターデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要がある。具体的には光学透明フィルムの光学特性を評価する際に、フィルム正面から測定したＲｅが小さく、角度を変えて測定してもそのＲｅが変化しないことが要求される。
【０００４】
これまでに、正面のＲｅを小さくしたセルロースアシレートフィルムは知られていたが、角度によるＲｅ変化が小さい、すなわちＲｔｈが小さいセルロースアシレートフィルムは作製が難しかった。セルロースアシレートフィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムが強く望まれている。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムの製造において、一般的に製膜性能を良化するため可塑剤と呼ばれる化合物が添加される。可塑剤の種類としては、リン酸トリフェニル、リン酸ビフェニルジフェニルのようなリン酸トリエステル；フタル酸エステル類などが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。これら可塑剤の中には、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果を有するものが知られている（例えば特定の脂肪酸エステル、特許文献１参照）が、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果は十分とはいえない。
【０００６】
また最近の液晶表示装置は、家庭用テレビジョンを中心に、特に東アジアにおいて目覚しい発展を遂げている。これらの地域は季節の変化が豊かで、夏季と冬季（又は雨季と乾季）で湿度変化が大きいことから、環境変化に対する光学性能の経時変動が小さいことが、液晶表示装置に強く求められてきている。
【特許文献１】特開２００１−２４７７１７号公報
【非特許文献１】プラスチック材料講座、第１７巻、日刊工業新聞社、「繊維素系樹脂」、１２１頁（昭和４５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さく、さらには環境変化に対する
光学性能の経時変動が小さい、優れたセルロースアシレートフィルムを提供することである。
本発明のさらなる目的は、光学的異方性が小さく、環境変化に対する耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムにより作製した偏光板などの光学材料を提供すること、及びこれらを用いた広視野角で表示品位の高い液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に記載するセルロースアシレートフィルムにより、本発明の課題が達成された。
【０００９】
［１］レターデーション調節剤を少なくとも１種と、水素結合供与性基を少なくとも１つ有し、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）が１以上８以下の疎水性を発現する化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【００１０】
［２］レターデーション調節剤が下記一般式（１）〜（６）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である上記［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2006257143.tif 000002
【００１２】
｛一般式（１）中、Ｒ11はアリール基を表す。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。また、アルキル基及びアリール基はそれぞれ置換基を有していてもよい。｝
一般式（２）：
【００１３】
【化２】
2006257143.tif 000003
【００１４】
｛一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立にアルキル基を表す。また、アルキル基はそれぞれ置換基を有していてもよい。｝
一般式（３）：
【００１５】
【化３】
2006257143.tif 000004
【００１６】
｛一般式（３）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33及びＸ34は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ35−（Ｒ35は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上である。Ｚ31は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。｝
一般式（４）：
【００１７】
【化４】
2006257143.tif 000005
【００１８】
｛一般式（４）中、Ｒ41はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ41、Ｒ42及びＲ43の炭素数の総和は１０以上である。｝
一般式（５）：
【００１９】
【化５】
2006257143.tif 000006
【００２０】
｛一般式（５）中、Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ51及びＲ52の炭素数の総和は１０以上である。｝
一般式（６）：
【００２１】
【化６】
2006257143.tif 000007
【００２２】
｛一般式（６）中、Ｒ61は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ62は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｌ61は、２価〜６価の連結基を表し、ｅはＬ61の価数に応じた２〜６の整数を表す。｝
【００２３】
［３］レターデーション調節剤が、一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である上記［２］に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２４】
［４］疎水性を発現する化合物が、下記一般式（７）で表される上記［１］〜［３］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（７）：
【００２５】
【化７】
2006257143.tif 000008
【００２６】
｛一般式（７）中、Ｘ71はホウ素原子、Ｃ−Ｒ71（Ｒ71は水素原子もしくは置換基を表す）、又は窒素原子を表す。Ｒ711、Ｒ712、Ｒ713、Ｒ714、Ｒ715、Ｒ721、Ｒ722、Ｒ723、Ｒ724、Ｒ725、Ｒ731、Ｒ732、Ｒ733、Ｒ734、及びＲ735は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す｝
【００２７】
［５］セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈとＲｅが、それぞれ下記数式（１）の範囲を満たす上記［１］〜［４］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ630≦２５ｎｍで、且つ０ｎｍ≦Ｒｅ630≦１０ｎｍ
［６］４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、セルロースアシレートフィルムのＲｔｈの変動が２５ｎｍ以下であり、且つＲｅの変動が１０ｎｍ以下である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２８】
［７］セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（２）及び（３）の関係の少なくとも１つを満たす上記［１］〜［６］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（２）：｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦２００
数式（３）：０．５≦Ｒｔｈ630／Ｒｅ630≦５．０（但しＲｅ630≧１）
【００２９】
［８］セルロースアシレートフィルムの波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（４）の関係を満たす上記［１］〜［７］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（４）：｜Ｒｅ630(max)−Ｒｅ630(min)｜≦５で且つ｜Ｒｔｈ630(max)−Ｒｔｈ630(min)｜≦１０
｛式中、Ｒｅ630(max)、Ｒｔｈ630(max)は、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの波長６３０ｎｍにおける最大レターデーション値、Ｒｅ630(min)、Ｒｔｈ630(min)は波長６３０ｎｍにおける最小レターデーション値である。｝
【００３０】
［９］セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートのアシル置換度が
２.５０〜３．００であり、その平均重合度が１８０〜７００である上記［１］〜［８］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
［１０］セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５０〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０である上記［１］〜［９］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【００３１】
［１１］セルロースアシレートフィルムの膜厚が１０〜１２０μｍである上記［１］〜［１０］いずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
［１２］２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が３．２％以下である上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
［１３］６０℃、９５％ＲＨで２４時間の透湿度が、膜厚８０μｍに換算して４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈである上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【００３２】
［１４］吸湿膨張係数が３０×１０-5／％ＲＨ以下である上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
［１５］セルロースアシレートフィルムが延伸されて得られたものであり、該延伸倍率が、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に１０１％以上２００％以下である上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【００３３】
［１６］延伸されて得られたセルロースアシレートフィルムにおいて、Ｒｅが下記数式（５）の関係を満足する上記［１５］に記載のセルロースアシレートフィルム。
数式（５）：｜Ｒｅ(n)−Ｒｅ(0)｜／ｎ≦１．０
｛式中、Ｒｅ(n)はｎ（％）延伸されたフィルムのＲｅ、Ｒｅ(0)は延伸していないフィルムのＲｅである。｝
【００３４】
［１７］偏光子の両側に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板において、該保護フィルムの少なくとも１枚が上記［１］〜［１６］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【００３５】
［１８］液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなり、少なくとも１枚の偏光板が上記［１７］に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
［１９］液晶表示装置がＩＰＳモードである上記［１８］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３６】
本発明者の研究により、光学的異方性Ｒｅ、Ｒｔｈが小さく、且つ湿熱耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを作製することができ、このセルロースアシレートフィルムを用いて光学補償フィルム、偏光板などの光学材料、及びこれらを用いた液晶表示装置を提供することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
＜セルロースアシレートフィルム＞
〔レターデーション調節剤〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記一般式（１）〜（６）から選ばれる少なくとも１種のレターデーション調節剤を含有することが好ましい。以下に、本発明で用いられる一般式（１）〜（６）で表されるレターデーション調節剤について詳細に説明する。
【００３８】
まず、一般式（１）で表される化合物に関して詳細に説明する。
一般式（１）：
【００３９】
【化８】
2006257143.tif 000009
【００４０】
上記一般式（１）において、Ｒ11はアリール基を表す。Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。Ｒ12がアリール基であるとき、Ｒ13はアルキル基でもアリール基でもよいが、アルキル基であることがより好ましい。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。アリール基は炭素数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。
【００４１】
次に、一般式（２）で表される化合物に関して詳細に説明する。
一般式（２）：
【００４２】
【化９】
2006257143.tif 000010
【００４３】
上記一般式（２）において、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立にアルキル基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。Ｒ21は環状のアルキル基であることが好ましく、Ｒ22及びＲ23の少なくとも一方が環状のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基は炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。
【００４４】
上記一般式（１）及び（２）におけるアルキル基及びアリール基は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素及びヨウ素）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基及びアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基である。
【００４５】
次に、一般式（１）又は（２）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
なお、（Ａ−  ）と付してある化合物が一般式（１）で表される化合物の具体例であり、（Ｂ−  ）と付してある化合物が一般式（２）で表される化合物の具体例である。
【００４６】
【化１０】
2006257143.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2006257143.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2006257143.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2006257143.tif 000014
【００５０】
上記の化合物は、いずれも既知の方法により製造することができる。すなわち、一般式（１）及び一般式（２）の化合物は、縮合剤｛例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など｝を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、又はカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００５１】
次に、前記一般式（３）で表される化合物について説明する。
一般式（３）：
【００５２】
【化１４】
2006257143.tif 000015
【００５３】
上記一般式（３）において、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
【００５４】
Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33及びＸ34は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ35−（Ｒ35は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33及びＸ34の組み合わせは、特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ35−から選ばれるのがより好ましい。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、０又は１であることが好ましく、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上であり、２〜８であることが好ましく、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４である。Ｚ3は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ3の価数は２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、２又は３が最も好ましい。有機基とは、有機化合物からなる基をいう。
【００５５】
また、上記一般式（３）としては、好ましくは下記一般式（３−１）で表される化合物である。
一般式（３−１）：Ｒ311−Ｘ311−Ｚ311−Ｘ312−Ｒ312
【００５６】
上記一般式（３−１）において、Ｒ311及びＲ312は、それぞれ、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｘ311及びＸ312は、それぞれ独立に、−ＣＯＮＲ313−又は−ＮＲ314ＣＯ−を表し、Ｒ313及びＲ314は、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。Ｚ311は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ315−、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる、１種以上の基から形成される２価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ311の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ315−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【００５７】
上記一般式（３−１）としては、好ましくは下記一般式（３−２）〜（３−４）で表される化合物である。
一般式（３−２）：
【００５８】
【化１５】
2006257143.tif 000016
【００５９】
一般式（３−３）：
【００６０】
【化１６】
2006257143.tif 000017
【００６１】
一般式（３−４）：
【００６２】
【化１７】
2006257143.tif 000018
【００６３】
上記一般式（３−２）〜（３−４）において、Ｒ321、Ｒ322、Ｒ323及びＲ324は、それぞれ置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｚ321は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ325−（Ｒ325は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｚ321の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ325−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【００６４】
以下に、上記の置換もしくは無置換の脂肪族基について説明する。
脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【００６５】
以下に、上記の芳香族基について説明する。
芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【００６６】
また、以下に前記の置換基Ｔに関して詳細に説明する。
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基など）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基など）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２
０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基など）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基など）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基など）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基など）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基など）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基など）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基など）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基など）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基など）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基など）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基など）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基など）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基など）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基など）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基など）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基など）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなど）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には、例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基など）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基など）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００６７】
一般式（３）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例
に限定されるものではない。
【００６８】
【化１８】
2006257143.tif 000019
【００６９】
【化１９】
2006257143.tif 000020
【００７０】
【化２０】
2006257143.tif 000021
【００７１】
本発明に用いられる化合物は、いずれも既知の化合物より製造することができる。一般式（３）及び（３−１）〜（３−４）のいずれかで表される化合物は、例えば、カルボニルクロリドとアミンとの縮合反応により得られる。
【００７２】
次ぎに、一般式（４）及び（５）の化合物について説明する。
一般式（４）：
【００７３】
【化２１】
2006257143.tif 000022
【００７４】
上記一般式（４）において、Ｒ41はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43の炭素数の総和が１０以上であることが特に好ましい。
【００７５】
一般式（５）：
【００７６】
【化２２】
2006257143.tif 000023
【００７７】
また、一般式（５）中、Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ51及びＲ52の炭素数の総和は１０以上であり、それぞれ、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。
【００７８】
置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が特に好ましい。
【００７９】
またアルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、ｔ−オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシル）が特に好ましい。
【００８０】
アリール基としては炭素数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニル）が特に好ましい。
【００８１】
一般式（４）又は一般式（５）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８２】
【化２３】
2006257143.tif 000024
【００８３】
【化２４】
2006257143.tif 000025
【００８４】
【化２５】
2006257143.tif 000026
【００８５】
【化２６】
2006257143.tif 000027
【００８６】
【化２７】
2006257143.tif 000028
【００８７】
以下、本発明一般式（６）で表される化合物について説明する。
一般式（６）：
【００８８】
【化２８】
2006257143.tif 000029
【００８９】
上記一般式（６）において、Ｒ61は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ62は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。置換基としては前記の置換基Ｔが挙げられる（以下、特に述べない限り同じ。）。Ｌ61は２〜６価の連結基を表す。Ｌ61の価数として、好ましくは２〜４、より好ましくは２又は３である。ｅはＬ61の価数に応じた２〜６の整数を表し、２〜４がより好ましく、２又は３が特に好ましい。
１つの化合物の中に含まれる２つ以上のＲ61及びＲ62は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。好ましくは同一である。
【００９０】
上記一般式（６）として好ましくは、下記一般式（６−１）で表される化合物である。
一般式（６−１）：
【００９１】
【化２９】
2006257143.tif 000030
【００９２】
上記一般式（６−１）において、Ｒ611は置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｒ611として好ましくは、置換もしくは無置換の芳香族基であり、さらに好ましくは無置換の芳香族基である。Ｒ612は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す。Ｒ612として好ましくは水素原子、又は置換もしくは無置換の脂肪族基であり、さらに好ましくは水素原子である。Ｌ611は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ613−（Ｒ613は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、又は置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。連結基の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ613−及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが特に好ましい。また、連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれる２以上をからなる連結基が好ましい。
【００９３】
以下に上記置換もしくは無置換の脂肪族基について説明する。
脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【００９４】
以下に上記芳香族基について説明する。芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ
環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【００９５】
また、前記の置換基Ｔは上記の一般式（３）で説明したものと同義である。
【００９６】
上記一般式（６）としては、下記一般式（６−２）で表される化合物であることがより好ましい。
一般式（６−２）：
【００９７】
【化３０】
2006257143.tif 000031
【００９８】
上記一般式（３）において、Ｒ621、Ｒ622、Ｒ623、Ｒ624、Ｒ625、Ｒ626、Ｒ627、Ｒ628、Ｒ629及びＲ630は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる。
【００９９】
Ｒ621、Ｒ622、Ｒ623、Ｒ624、Ｒ625、Ｒ626、Ｒ627、Ｒ628、Ｒ629及びＲ630としては、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のものであり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子が挙げられ、具体的には例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基であり、より好ましくは、アルキル基、アリール基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、アリールオキシカルボニルアミノ基である。これらの置換基はさらに置換されてもよく、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ621とＲ626、Ｒ622とＲ627、Ｒ623とＲ628、Ｒ624とＲ629、及びＲ62エとＲ630はそれぞれ同一であることが好ましい。さらに、Ｒ621〜Ｒ630はいずれも水素原子である場合がより好ましい。
【０１００】
Ｌ621は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ631−（Ｒ631は水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表す）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。連結基の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−
ＮＲ631−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが特に好ましい。また、連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれる２以上からなる連結基がさらに好ましい。
【０１０１】
一般式（６）、一般式（６−１）、又は一般式（６−２）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０２】
【化３１】
2006257143.tif 000032
【０１０３】
【化３２】
2006257143.tif 000033
【０１０４】
【化３３】
2006257143.tif 000034
【０１０５】
本発明に用いられる化合物は、いずれも既知の化合物より製造することができる。
一般式（６）、（６−１）及び（６−２）のいずれか１種以上で表される化合物は、一般的には、スルホニルクロリドと多官能アミンとの縮合反応により得られる。
【０１０６】
本発明に用いられるレターデーション調節剤である一般式（１）〜（６）で表される化合物のうち、一般式（１）〜（３）で表される化合物が好ましく、一般式（２）で表される化合物が最も好ましい。
【０１０７】
また本発明に用いられるレターデーション調節剤としては、一般式（１）〜（６）の化合物のうち、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜７である化合物が好ましい。化合物のｌｏｇＰ値が７以下であれば、セルロースアシレートとの相溶性が優れており、フィルムの白濁や粉吹きを生じるなどの問題が生じないので好ましい。またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎてセルロースアシレートフィルムの耐水性を悪化させるなどの問題が生じないので好ましい。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１〜６であり、特に好ましい範囲は１．５〜５である。
【０１０８】
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ  Ｚ−７２６０−１０７（２０００年）に記載のフラスコ震盪法により実施することができる。またオクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は、実測に代わって計算化学的手法又は経験的方法により見積もることも可能である。
計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２７巻、ｐ．２１（１９８７年）｝、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２９巻、ｐ．１６３（１９８９年）｝、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．”，１９巻、ｐ．７１（１９８４年）｝などが好ましく用いられるが、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が、測定方法又は計算方法により異なる場合に、該化合物が前記の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断するものとする。
【０１０９】
前記一般式（１）〜（６）の化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
【０１１０】
一般式（１）〜（６）の化合物は、好ましくは２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃
の固体である。またレターデーションを低下させる化合物は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【０１１１】
一般式（１）〜（６）の化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【０１１２】
一般式（１）〜（６）の化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
【０１１３】
一般式（１）〜（６）の化合物を添加する時期は、ドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【０１１４】
一般式（１）〜（６）の化合物は、少なくとも一方の側の表面から全膜厚の１０％までの部分における該化合物の平均含有率が、セルロースアシレートフィルムの中央部における該化合物の平均含有率の８０〜９９％であることが好ましい。本発明に用いられる化合物の存在量は、例えば、特開平８−５７８７９号公報に記載の赤外吸収スペクトルを用いる方法などにより表面及び中心部の化合物量を測定して求めることができる。
【０１１５】
〔疎水性を発現する化合物〕
本発明に用いられる疎水性を発現する化合物は、水素結合供与性基を少なくとも１つ有し、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）が１以上８以下の化合物である。水素結合供与性基を有する化合物は、セルロースアシレートフィルムを疎水化する効果と、ブリードアウト防止のトレードオフの関係においてに有利であり好ましい。水素結合供与性基としては−ＯＨ基、−ＮＨ基等の官能基が特に好ましい。また、ｌｏｇＰが８以下であればブリードアウトがなどの問題が生じることがなく、またｌｏｇＰが１以上であれば疎水性を発現する化合物のセルロースアシレートフィルム中での保留性が優れているので好ましい。
【０１１６】
本発明に用いられる疎水性を発現する化合物の分子量は、２５０以上１０００以下であることが好ましい。また沸点は２６０℃以上が好ましい。沸点は市販の測定装置、例えば“ＴＧ／ＤＴＡ１００”｛セイコー電子工業（株）製｝を用いて測定することができる。
【０１１７】
本発明に用いられる疎水性を発現する化合物としては、さまざまな化合物が使用可能だが、前記一般式（７）及び、一般式（１）〜（６）で表される化合物の中で、水素結合供与性基を有し、且つｌｏｇＰが上記の範囲の化合物が好ましい。一般式（１）〜（６）で表される化合物の中では、本発明において疎水性を発現する化合物として好ましいのは、一般式（４）〜（６）で表される化合物である。
【０１１８】
次に一般式（７）の化合物について詳しく説明する。
一般式（７）：
【０１１９】
【化３４】
2006257143.tif 000035
【０１２０】
一般式（７）中、Ｘ71はホウ素原子、Ｃ−Ｒ71（Ｒ71は水素原子もしくは置換基を表す）、窒素原子、リン原子又はＰ＝Ｏを表し、Ｘ71として好ましくはホウ素原子、Ｃ−Ｒ71｛Ｒ71として好ましくは、アリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、カルボキシル基であり、より好ましくはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくはアルコキシ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である｝、窒素原子又はＰ＝Ｏであり、更に好ましくはＣ−Ｒ71又は窒素原子であり、特に好ましくはＣ−Ｒ71である。
【０１２１】
Ｒ711、Ｒ712、Ｒ713、Ｒ714、Ｒ715、Ｒ721、Ｒ722、Ｒ723、Ｒ724、Ｒ725、Ｒ731、Ｒ732、Ｒ733、Ｒ734、及びＲ735は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる。Ｒ711、Ｒ712、Ｒ713、Ｒ714、Ｒ715、Ｒ721、Ｒ722、Ｒ723、Ｒ724、Ｒ725、Ｒ731、Ｒ732、Ｒ733、Ｒ734、及びＲ735として、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる）、シリル基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
【０１２２】
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１２３】
以下に、一般式（７）で表される化合物に関して、具体例を挙げて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【０１２４】
【化３５】
2006257143.tif 000036
【０１２５】
【化３６】
2006257143.tif 000037
【０１２６】
上述の疎水性を発現する化合物は、単独又は２種類以上混合して用いることができる。
【０１２７】
本発明において疎水性を発現する化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部、さらに好ましくは０．５〜２５質量部用いられる。本発明において疎水化性を発現する化合物の添加方法は、アルコールやメチレンクロリド、ジオキソランなどの有機溶媒に溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１２８】
〔セルロースアシレートフィルムのレターデーション〕
以下にレターデーションＲｅ及びＲｔｈについて詳細に説明する。
本発明において、Ｒｅλ、Ｒｔｈλは、それぞれ、波長λにおける正面方向のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。
【０１２９】
［レターデーション値の測定］
本発明のセルロースアシレートフィルムのレターデーションの測定方法について説明す
る。
【０１３０】
（正面方向のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ）
セルロースアシレートフィルム試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、Ｒｅλは、自動複屈折計“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝を用いて、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。またＲｔｈλは、このＲｅλと、面内の遅相軸を傾斜軸として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から、波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値と、面内の遅相軸を傾斜軸として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から、波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値との、計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８及び膜厚を入力し算出した。
【０１３１】
（Ｒｅ、Ｒｔｈの４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲での変動）
セルロースアシレートフィルム試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメーター“Ｍ−１５０”｛日本分光（株）製｝を用いて、波長７００ｎｍから４００ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより、各波長でのＲｅをもとめ、Ｒｅの波長による変動を測定した。また、Ｒｔｈの波長による変動については、このＲｅと、面内の遅相軸を傾斜軸として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から、７００〜４００ｎｍの波長の光を入射させて測定したレターデーション値と、面内の遅相軸を傾斜軸として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から、波長７００〜４００ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値との、計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８及び膜厚を入力して算出した。
【０１３２】
本発明において、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さいセルロースアシレートフィルムとしては、波長６３０ｎｍにおける正面方向のレターデーションＲｅ及び膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、それぞれ下記数式（１）の範囲を満たすことが好ましい。
数式（１）：−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ630≦２５ｎｍで、且つ０ｎｍ≦Ｒｅ630≦１０ｎｍ。
さらに好ましくは、レターデーションＲｔｈが下記数式（１−１）の範囲を満たすことであり、特に好ましくは下記数式（１−２）の範囲を満たすことである。
数式（１−１）：−２０ｎｍ≦Ｒｔｈ630≦２０ｎｍで、且つ０ｎｍ≦Ｒｅ630≦５ｎｍ、
数式（１−２）：−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ630≦１５ｎｍで、且つｎｍ≦Ｒｅ630≦２ｎｍ。
【０１３３】
また本発明のセルロースアシレートフィルムの、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、Ｒｔｈの変動が２５ｎｍ以下で、且つＲｅの変動が１０ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒｔｈの変動が２０ｎｍ以下で、且つＲｅの変動が５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、Ｒｔｈの変動が１５ｎｍ以下で且つＲｅの変動が３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１３４】
さらに本発明のセルロースアシレートフィルムの、波長６３０ｎｍにおける正面方向のレターデーションＲｅと、膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、下記数式（２）の関係を満たすことが好ましく、数式（２−１）の関係を満たすことがより好ましく、数式（２−２）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（２）：｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦２００、
数式（２−１）：｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦１００、
数式（２−２）：｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦５０。
【０１３５】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムの、波長６３０ｎｍにおける正面方向のレターデーションＲｅが１以上の値の場合、膜厚方向のレターデーションＲｔｈと下記数
式（３）の関係を満たすことが好ましい。
数式（３）：０．５≦Ｒｔｈ630／Ｒｅ630≦５．０。
【０１３６】
さらに好ましくは、上記数式（２）と数式（３）の関係を同時に満たすことがより好ましい。すなわち、
｜Ｒｅ630×Ｒｔｈ630｜≦２００で、且つ０．５≦Ｒｔｈ630／Ｒｅ630≦５．０。
【０１３７】
〔波長分散調整剤〕
本発明には、セルロースアシレートフィルムの４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲でのレターデーションの変動、すなわち波長分散を低下させる化合物（以下波長分散調整剤ともいう）を好ましく用いることができる。以下、波長分散調整剤について説明する。
【０１３８】
上記の波長分散調整剤は、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲での波長分散、すなわち｜Ｒｅ400−Ｒｅ700｜及び｜Ｒｔｈ400−Ｒｔｈ700｜を低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１３９】
セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの値は、一般に短波長側よりも長波長側が大きい波長分散特性となる。従って、相対的に小さい短波長側のＲｅ、Ｒｔｈを大きくすることによって波長分散を平滑にすることが要求される。一方２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は、短波長側よりも長波長側の吸光度が大きい波長分散特性をもつ。この化合物自身がセルロースアシレートフィルム内部で等方的に存在していれば、化合物自身の複屈折性、ひいてはＲｅ、Ｒｔｈの波長分散は吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。
【０１４０】
従って上記のような、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、化合物自身のＲｅ、Ｒｔｈの波長分散が、短波長側が大きいと想定されるものを用いることによって、セルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調製することができる。このためには波長分散を調整する化合物は、セルロースアシレートに十分均一に相溶することが要求される。このような化合物の紫外領域の吸収帯範囲は、２００〜４００ｎｍであることが好ましく、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。さらに２５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の波長範囲に少なくとも１つの吸収極大を有することが好ましく、３００ｎｍ〜３６０ｎｍの波長範囲に少なくとも１つの吸収極大を有することがより好ましい。
【０１４１】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体構造としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、スルホ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【０１４２】
上記のような、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は、揮散性の観点から、分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
【０１４３】
波長分散調整剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【０１４４】
（波長分散調整剤の添加量）
上記した本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、セルロースアシレートの０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、０．２〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１４５】
（波長分散調整剤の添加の方法）
またこれら波長分散調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。さらにこれら波長分散調整剤を添加する時期は、ドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【０１４６】
本発明においてセルロースアシレートに添加する、レターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物及び波長分散調整剤など、分子量１０００以下の全ての低分子化合物の平均ｌｏｇＰは、２以上７以下が好ましく、２．５以上６以下がさらに好ましく、３以上５以下が最も好ましい。平均ｌｏｇＰが小さすぎなければ低分子化合物の保留性が問題となることはなく、大きすぎなければ波長分散の調節が不十分となることはない。
【０１４７】
なお平均ｌｏｇＰは下記数式（６）により定義できる。
数式（６）：平均ｌｏｇＰ＝Σ（ｍi×ｌｏｇＰi）
ここで、ｍiはｉ番目の低分子化合物のトータル低分子化合物添加量に対する質量分率、ｌｏｇＰiはｉ番目の低分子化合物のｌｏｇＰを表す。
【０１４８】
本発明においてｌｏｇＰ値は、実際の水／ブタノール間の分配率測定値のほかに、液体クロマトグラフの保持時間を基に算出した値、及び市販の計算プログラムによる計算値を用いることができる。
【０１４９】
〔セルロースアシレート〕
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１５０】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明において好適なセルロースアシレートについて記載する。
本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が２のアセチル基から炭素数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明においてセルロースアシレートにおける、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【０１５１】
上記のように、セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることが好ましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることが好ましく、２．８５〜３．００であることがより好ましい。
【０１５２】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。
【０１５３】
上記のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学的異方性がより好適に低下できる。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、さらに好ましくは２．６５〜３．００である。
上記のセルロースアシレートのアシル置換基が、実質的にアセチル基のみからなる場合においては、その全置換度が２．５０〜２．９５の場合にセルロースアシレートフィルムの光学的異方性がより好適に低下できる。
【０１５４】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【０１５５】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【０１５６】
さらにセルロースアシレートの低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。
【０１５７】
なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の
均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
【０１５８】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は、２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは水を含有しており、含水率２．５〜５質量％程度が知られている。本発明でセルロースアシレートの好ましい含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。これらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１５９】
本発明においてセルロースアシレートは、置換基、置換度、重合度、分子量分布など前記した範囲であれば、単一又は異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【０１６０】
〔セルロースアシレートへの添加剤〕
本発明に用いられるセルロースアシレート溶液には、各調製工程において、前記のレターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物及び波長分散調整剤の外に、用途に応じた種々の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期は、ドープ作製工程において何れでも添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【０１６１】
［マット剤微粒子］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌが好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が低減するため好ましい。
【０１６２】
これらの微粒子は、通常、平均粒子径が０．１〜３．０μｍの二次粒子を形成しており、フィルム中では１次粒子の凝集体として存在して、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がさらに好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１６３】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７２」、「アエロジルＲ９７２Ｖ」、「アエロジルＲ９７４」、「アエロジルＲ８１２」、「アエロジル２００」、「アエロジル２００Ｖ」、「アエロジル３００」、「アエロジルＲ２０２」、「アエロジルＯＸ５０」、「アエロジルＴＴ６００」｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７６」及び「アエロジルＲ８１１」｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、
使用することができる。
【０１６４】
これらの中では「アエロジル２００Ｖ」及び「アエロジルＲ９７２Ｖ」が、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１６５】
本発明において、２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るため、微粒子の分散液を調製する際に、いくつかの手法が考えられる。例えば、溶媒と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液を予め作製し、この微粒子分散液を、別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。他にも、溶媒に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【０１６６】
使用される溶媒は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１６７】
［可塑剤、劣化防止剤、剥離剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムには、前記のレターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物及び波長分散調整剤などの他に、各調製工程において、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。
すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収剤の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。また赤外吸収剤としては、例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されたものが使用できる。更に、各素材の添加量は、機能が発現する限りにおいて特に限定されない。またさらに、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよく、例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１６８】
［各化合物添加の比率］
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、分子量が３０００以下の化合物の総量は、セルロースアシレート質量に対して５〜４５質量％であることが望ましい。より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに望ましくは１５〜３０質量％である。これらの化合物としては、上述したように、レターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物、波長分散調整剤、紫外線吸収剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤
、赤外吸収剤などであり、分子量としては３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１０００以下がさらに好ましい。これら化合物の総量が該下限値以上であれば、セルロースアシレート単体の性質が出すぎることがないので、例えば温度や湿度の変化に対して光学性能や物理的強度が変動しやすくなるなどの問題が生じない。またこれら化合物の総量が該上限値以下であれば、セルロースアシレートフィルム中に化合物が相溶する限界を超えて、フィルム表面に析出してフィルムが白濁する（フィルムからの泣き出し)などの問題が生じないので、これら化合物は総量として該範囲内で用いることが好ましい。さらにその添加する時期は、ドープ調製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最終工程として、添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【０１６９】
［セルロースアシレート溶液の有機溶媒］
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明において主溶媒として、好ましく用いられる有機溶媒は、炭素数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル及び、炭素数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１７０】
以上、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては、塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としてもよいし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としてもよく、特に限定されるものではない。また本発明にはセルロースアシレートは、主溶媒以外にセルロースアシレートの貧溶媒を用いてもよい。貧溶媒は主溶媒に対して５〜５０質量％用いてよく、５〜３０質量％がより好ましい。貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ブタノール等が挙げられる。
【０１７１】
その他、セルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、本発明の好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６号公報、特開平１２−９５８７７号公報、特開平１０−３２４７７４号公報、特開平８−１５２５１４号公報、特開平１０−３３０５３８号公報、特開平９−９５５３８号公報、特開平９−９５５５７号公報、特開平１０−２３５６６４号公報、特開平１２−６３５３４号公報、特開平１１−２１３７９号公報、特開平１０−１８２８５３号公報、特開平１０−２７８０５６号公報、特開平１０−２７９７０２号公報、特開平１０−３２３８５３号公報、特開平１０−２３７１８６号公報、特開平１１−６０８０７号公報、特開平１１−１５２３４２号公報、特開平１１−２９２９８８号公報、特開平１１−６０７５２号公報、特開平１１−６０７５２号公報などに記載されている。これらの特許によると、本発明におけるセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１７２】
〔セルロースアシレートフィルムの製造工程〕
［溶解工程］
本発明においてセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製に際して、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解でもよく、また冷却溶解法又は高温溶解方法でもよく、さらにはこれらの組み合わせで実施されてもよい。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、濾過の各工程に関しては、発明協会公開技報（
公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１７３】
（ドープの透明度）
本発明におけるセルロースアシレート溶液である、ドープの透明度としては、８５％以上であることが望ましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることが望ましい。本発明においては、セルロースアシレートドープ溶液に、各種の添加剤が十分に溶解していることを確認する。具体的なドープの透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計“ＵＶ−３１５０”｛（株）島津製作所製｝を用いて５５０ｎｍの吸光度を測定した。溶媒のみを予めブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度とドープの吸光度との比から、ドープの透明度を算出した。
【０１７４】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、本発明におけるセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供される、溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）で調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調整をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、次いでドープを加圧型ダイの口金（スリット）から、エンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを、乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して、巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせは、その目的により変わる。本発明のセルロースアシレートフィルムの主な用途としての、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１７５】
本発明のセルロースアシレートフィルムの、流延製膜工程上の任意の点における残留溶媒含有率は下記数式（７）で定義される。
数式（７）：（Ｗt−Ｗ0）×１００／Ｗ0
Ｗt：実測ドープ膜の測定質量。
Ｗ0：乾燥終了後、さらに１１０℃、３時間乾燥したときのフィルム質量。
剥離点における残留溶媒含有率は５〜９０質量％の範囲であることが好ましく、また該残留溶媒のうち貧溶媒の含有率が１０〜９５質量％の範囲であることが好ましい。
【０１７６】
［延伸］
本発明のセルロースアシレートフィルムは延伸を施してもよく、延伸は一軸延伸、二軸延伸のどちらでも可能である。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸される。または、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸してもよい。
【０１７７】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１
２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムは、乾燥中に延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。
【０１７８】
長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１７９】
本発明のセルロースアシレートフィルムの、搬送方向（長手方向）の延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、１〜１００％の範囲にあることが好ましく、１〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、１〜３５％の範囲にあることが最も好ましい。また搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）の延伸倍率は１〜１００％にあることが好ましく、５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、１０〜４０％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１８０】
［膜厚］
本発明のセルロースアシレートフィルムの厚さは１０〜１２０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜９０μｍがさらに好ましい。また本発明のセルロースアシレートフィルムの、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの厚さの最大値と最小値の差は、厚さの平均値に対し１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【０１８１】
〔セルロースアシレートフィルム物性評価〕
［光学性能］
（高湿度処理後のフィルムの光学性能変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムの、環境変化による光学性能の変化については、６０℃、９０％ＲＨに２４０時間処理したフィルムのＲｅ及びＲｔｈの変化量が１５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１８２】
（高温度処理後のフィルムの光学性能変化）
また、８０℃、２４０時間処理したフィルムのＲｅ及びＲｔｈの変化量は１５ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１８３】
（フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの湿度依存性）
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、湿度による変化が小さいことが好ましい。具体的には下記数式（８）で示される２５℃、１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と、２５℃、８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差ΔＲｔｈが０〜５０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは０〜４０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜３５ｎｍである。
数式（８）：ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ10%RH−Ｒｔｈ80%RH。
【０１８４】
（延伸前後における正面レターデーション変化）
セルロースアシレートフィルムの試料１００×１００ｍｍを用意し、固定一軸延伸機を用いて、温度１４０℃の条件下で機械搬送方向（ＭＤ方向）又は、搬送方向に対して垂直方向（ＴＤ方向）に延伸を行った。延伸前後における各試料の正面レターデーション（Ｒ
ｅ）は、自動複屈折計“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝を用いて測定した。遅相軸の検出は上記のレターデーション測定の際に得られる配向角から決定した。
延伸によってＲｅの変化が小さいことが好ましく、具体的にはＲｅ(n)をｎ(％)延伸したフィルムの正面方向レターデーション(ｎｍ)、Ｒｅ(0)を延伸していないフィルムの正面方向レターデーション(ｎｍ)としたときに、下記数式（５）の関係を満足することが好ましく、下記数式（５−１）の関係を満足することがさらに好ましい。
数式（５）：｜Ｒｅ(n)−Ｒｅ(0)｜／ｎ≦１．０、
数式（５−１）：｜Ｒｅ(n)−Ｒｅ(0)｜／ｎ≦０．３。
【０１８５】
（セルロースアシレートフィルムのレターデーションの面内ばらつき）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その波長６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値が、下記数式（４）の関係を満たすことが好ましく、下記数式（４−１）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（４）：｜Ｒｅ630(max)−Ｒｅ630(min)｜≦５で且つ｜Ｒｔｈ630(max)−Ｒｔｈ630(min)｜≦１０
数式（４−１）：｜Ｒｅ630(max)−Ｒｅ630(min)｜≦３で且つ｜Ｒｔｈ630(max)−Ｒｔｈ630(min)｜≦５
｛式中、Ｒｅ630(max)、Ｒｔｈ630(max)は、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの波長６３０ｎｍにおける最大レターデーション値、Ｒｅ630(min)、Ｒｔｈ630(min)は波長６３０ｎｍにおける最小レターデーション値である。｝
【０１８６】
（光弾性係数）
本発明のセルロースアシレートフィルムの光弾性係数は、５０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることが好ましい。３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることがより好ましく、２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であることがさらに好ましい。具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料１２ｍｍ×１２０ｍｍの長軸方向に対して引張応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター“Ｍ１５０”｛日本分光（株）製｝で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出した。
【０１８７】
（フィルムのヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムのヘイズは、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜１．５％であり、０．１〜１．０％であることがさらに好ましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要である。ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１８８】
（分光特性、分光透過率）
セルロースアシレートフィルムの試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計“Ｕ−３２１０”｛（株）日立製作所｝にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定した。傾斜幅は７２％の波長−５％の波長で求めた。限界波長は、（傾斜幅／２）＋５％の波長で表した。吸収端は、透過率０．４％の波長で表す。これより３８０ｎｍ及び３５０ｎｍの透過率を評価した。
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることが好ましい。
【０１８９】
［物理的特性］
（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ）
本発明のセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０〜１６５℃であることが好ましい。耐熱性の観点から、Ｔｇが１００〜１６０℃であることがより好ましく、１１０〜１５０℃であることが特に好ましい。ガラス転移温度Ｔｇの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料１０ｍｇを、常温から２００℃まで昇降温速度５℃／分で示差走査熱量計“ＤＳＣ２９１０”（Ｔ．Ａ．インスツルメント社製）で熱量測定を行い、ガラス転移温度Ｔｇを算出した。
【０１９０】
（フィルムの平衡含水率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が、０〜４％であることが好ましい。０〜３．２％であることがより好ましく、０.１〜３．２％であることがさらに好ましく、１〜３％であることが特に好ましい。平衡含水率が４．０％以下であれば、光学補償フィルムの支持体として用いる際に、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。平衡含水率が３．２％以下であれば、レターデーションの湿度変化が小さくさらに好ましい。
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１９１】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、６０℃、９５％ＲＨの条件において測定し、膜厚８０μｍに換算することによって求められる。
透湿度は、セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも、基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式（９）に従って行うことができる。
数式（９）：８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／８０（μｍ）。
【０１９２】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを、２５℃、９０％ＲＨ及び６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置“ＫＫ−７０９００７”｛東洋精機（株）製｝にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、下記数式（１０）に従って求めた。
数式（１０）：透湿度＝調湿後質量−調湿前質量
【０１９３】
本発明のセルロースアシレートフィルムの透湿度は、４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好ましい。５００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、６００〜１２００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以内であれば、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えるなどの不都合が生じることがなく、また、本発明のセルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることがないので好ましい。さらにこのようなフィルムを用いて作製された光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こすことがないので好ましい。一方、セルロースアシレートフィルムの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であれば、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムにより接着
剤の乾燥が妨げられることがなく、優れた接着性を発揮するので好ましい。
【０１９４】
（フィルムの寸度変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムの寸度安定性は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０.５％以下であることが好ましい。より好ましくは０.３％以下であり、さらに好ましくは０.１５％以下である。
【０１９５】
具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿し、自動ピンゲージ｛新東科学（株）製｝にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ0）とした。１枚の試料を６０℃、９０％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ1）を測定、もう１枚の試料を９０℃、５％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ2）を測定した。全ての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定し、下記数式（１１）及び（１２）に従って寸度変化率を求めた。
数式（１１）：６０℃、９０％ＲＨ（高湿）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ1｜／Ｌ0｝×１００、
数式（１２）：９０℃、５％ＲＨ（高温）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ2｜／Ｌ0｝×１００。
【０１９６】
（フィルムの弾性率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの弾性率は、２００〜５００ｋｇｆ／ｍｍ2であることが好ましい、より好ましくは２４０〜４７０ｋｇｆ／ｍｍ2であり、さらに好ましくは２７０〜４４０ｋｇｆ／ｍｍ2である。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【０１９７】
［フィルム表面の性状］
本発明セルロースアシレートフィルムの表面は、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１−１９９４に基づく表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下であることが好ましい。好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．２μｍ以下である。膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することができる。
【０１９８】
［フィルムの化合物保留性］
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、フィルムに添加されたレターデーション調節剤、紫外線吸収剤などの各種化合物の保留性が要求される。
【０１９９】
（フィルム加熱処理後の化合物揮散量）
本発明のセルロースアシレートフィルムに添加された、レターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物、波長分散調整剤などの化合物は、８０℃、２４０時間処理したフィルムからのそれらの揮散量が３０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは２５質量％以下であり、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
なお、フィルムからの化合物の揮散量は、８０℃、２４０時間処理したフィルム及び未処理のフィルムをそれぞれ溶媒に浸漬し、浸漬後の溶媒を液体高速クロマトグラフィーにて分析して、化合物のピーク面積をフィルム中に残存した化合物量として、下記数式（１３）により算出した。
数式（１３）：揮散量（％）＝｛（未処理品中の残存化合物量）−（処理品中の残存化合物量）｝／（未処理品中の残存化合物量）×１００。
【０２００】
（フィルム高温高湿処理後の化合物保留性）
本発明のセルロースアシレートフィルムに添加された、レターデーション調節剤、疎水性を発現する化合物、波長分散調整剤などの化合物のフィルム高温高湿処理後の保留性、具体的には、本発明のセルロースアシレートフィルムを、８０℃、９０％ＲＨの条件下に４８時間静置したときのフィルムの質量変化が、０〜５質量％であることが好ましい。より好ましくは０〜３質量％であり、さらに好ましくは０〜２％である。
【０２０１】
（保留性の評価方法）
セルロースアシレートフィルム試料を１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後の質量を測定して、次いで８０±５℃、９０±１０％ＲＨの条件下で４８時間放置した。処理後の試料の表面を軽く拭き、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定して、下記数式（１４）に従って高温高湿処理後の化合物の保留性を計算した。
数式（１４）：高温高湿処理後の化合物保留性（質量％）＝｛（放置前の質量−放置後の質量）／放置前の質量｝×１００
【０２０２】
［フィルムの力学特性］
（カール）
本発明のセルロースアシレートフィルムの幅方向のカール値は、−１０／ｍ〜＋１０／ｍであることが好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムには後述する表面処理、光学異方性層を塗設する際の、ラビング処理の実施や配向膜、光学異方性層の塗設や貼合などを長尺で行う際に、フィルムの幅方向のカール値が上記の範囲内であれば、フィルムのハンドリングに支障をきたしてフィルムの切断が起きるなどの問題が生じることがない。また、フィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触して発塵し、フィルム上への異物付着が多くなって光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えるなどの問題も生じることがない。さらにカールを上記の範囲とすることで光学異方性層を設置するときに発生しやすい色斑故障を低減できるほか、偏光膜貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができるので好ましい。
【０２０３】
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。
【０２０４】
（引裂き強度）
フィルムの引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法に基ずく方法（エルメンドルフ引裂き法）により測定される。本発明のセルロースアシレートフィルムの引裂き強度は、膜厚２０〜８０μｍの範囲において２ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更には６〜２５ｇである。また６０μｍ換算では８ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは８〜１５ｇである。具体的には、セルロースアシレートフィルム試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に、軽荷重引裂き強度試験機を用いて測定できる。
【０２０５】
［フィルムの残留溶媒量］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その製膜に際して、フィルムに対する残留溶媒量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。本発明のセルロースアシレートフィルムを、反射防止フィルムや光学補償フィルムなどの透明支持体としてもちいるとき、その残留溶媒量は、１．５％以下とすることでカールを抑制できる。１．０質量％以下であることがより好ましい。これは、前述のドープを用いた流延法（ソルベントキャスト法）による成膜時の残留溶媒量を少なくすることで、自由堆積が小さくなることが主要な効果要因になる
ためと思われる。
【０２０６】
［フィルムの吸湿膨張係数］
本発明のセルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることがより好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。この吸湿膨張係数を調節することで、本発明のセルロースアシレートフィルムを光学補償フィルム支持体として用いた際、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
（吸湿膨張係数の測定）
作製したセルロースアシレートフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨの雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、一定時間放置した。次に、一定温度のまま、湿度を８０％ＲＨにして、長さの変形量を測定した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
【０２０７】
［表面処理］
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。セルロースアシレートフィルムの表面処理には、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
【０２０８】
ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０２０９】
（鹸化処理）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとして、アルカリ鹸化処理が挙げられる。
【０２１０】
以下、アルカリ鹸化処理を具体的に説明する。
セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０２１１】
上記の鹸化処理において、セルロースアシレートフィルム中の添加剤の含量は、下記数式（１５）の関係を満たすことが好ましく、数式（１５−１）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（１５）：０．９＜Ｃｍs／Ｃｍ0≦１．０
数式（１５−１）：０．９５＜Ｃｍs／Ｃｍ0≦１．０
（式中、Ｃｍ0は鹸化処理前の含量、Ｃｍsは鹸化処理後の含量である。）
【０２１２】
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることがさらに好ましい。接触角の評価法は、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面に直径３ｍｍの水滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角をもとめる通常の手法によって親疎水性の評価として用いることができる。
【０２１３】
一般に、固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【０２１４】
（フィルム表面を鹸化処理する前と鹸化処理した後におけるＲｅ、Ｒｔｈ値の変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム表面をアルカリ溶液で鹸化処理する前と後の、波長６３０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈ値の変化が、下記数式（１６）の関係を満たすことが好ましく、数式（１６−１）の関係を満たすことがより好ましく、数式（１６−２）の関係を満たすことがさらに好ましい。
数式（１６）：｜Ｒｅ630(0)−Ｒｅ630(s)｜≦１０で、且つ｜Ｒｔｈ630(0)−Ｒｔｈ630(s)｜≦２０、
数式（１６−１）：｜Ｒｅ630(0)−Ｒｅ630(s)｜≦８で、且つ｜Ｒｔｈ630(0)−Ｒｔｈ630(s)｜≦１５、
数式（１６−２）：｜Ｒｅ630(0)−Ｒｅ630(s)｜≦５で、且つ｜Ｒｔｈ630(0)−Ｒｔｈ630(s)｜≦１０。
上記式中、Ｒｅ630(0)はアルカリ溶液で鹸化する前の波長６３０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｅ630(s)はアルカリ溶液で鹸化した後の波長６３０ｎｍにおけるＲｅを表し、Ｒｔｈ630(0)はアルカリ溶液で鹸化する前の波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈ、Ｒｔｈ630(s)はアルカリ溶液で鹸化した後の波長６３０ｎｍにおけるＲｔｈを表す。
上記の範囲内であれば、保護フィルムの光学性能に遜色なく、偏光板、光学補償フィルム、液晶表示装置に適用した際に、光り漏れが起こらない。
【０２１５】
なお本発明での具体的なアルカリ鹸化処理とは、１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルムサンプルを５５℃、１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、３０℃で０．０５モル／Ｌの硫酸溶液で中和し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、１００℃で乾燥する手順をいう。
【０２１６】
［耐光性］
本発明のセルロースアシレートフィルムの光耐久性の指標として、スーパーキセノン光を２００時間照射したフィルムのＲｔｈ値の変動を測定した。キセノン光照射は、セルロースアシレートフィルム単体で、スーパーキセノンウェザーメーター“ＳＸ−７５”｛スガ試験機（株）製、６０℃、５０％ＲＨ条件｝にて、キセノン光を２５万Ｌｘで２００時間照射した。所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、上記と同様に調湿を行った後、測定した。
【０２１７】
また、光耐久性の指標として色差ΔＥ*ａ*ｂ*を用いてもよく、上記と同様の条件でスーパーキセノン光を照射し、その前後の色差ΔＥ*ａ*ｂ*が２０以下であることが好ましい。より好ましくは１８以下であり、１５以下であることがさらに好ましい。
【０２１８】
色差の測定には、“ＵＶ３１００”｛（株）島津製作所製｝を用いた。測定の仕方は、フィルムを２５℃、６０％ＲＨに２時間以上調湿した後に、キセノン光照射前のフィルムのカラー測定を行い、初期値（Ｌ0*、ａ0*、ｂ0*）を求めた。その後、フィルム単体で、６０℃、５０％ＲＨ条件にてキセノン光を照射し、所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、２５℃、６０％ＲＨに２時間調湿した後に、再びカラー測定を行い、照射経時後の値（Ｌ1*、ａ1*、ｂ1*）を求めた。これらから、下記数式（１７）に従って色差ΔＥ*ａ*ｂ*を求めた。なお、耐光性の試験には、同様の加速試験であるカーボンアーク照射を用いてもよい。
数式（１７）：ΔＥ*ａ*ｂ*＝［（Ｌ0*−Ｌ1*）2＋（ａ0*−ａ1*）2＋（ｂ0*−ｂ1*）2］1/2。
【０２１９】
＜セルロースアシレートフィルムの用途＞
〔光学用途〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途として液晶表示装置に用いられることが好ましい。液晶表示装置は、一般に２枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された２枚の偏光板を配置した構成であり、本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板の保護フィルムとして、または、後述する機能層を付与して液晶表示装置に用いることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
【０２２０】
［機能層］
上記の光学用途に、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いるに際し、各種の機能層が付与される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。
【０２２１】
本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０２２２】
［用途（偏光板）］
本発明のセルロースアシレートフィルムの用途について説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は、特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムはその表面をアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬・延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液などを用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０２２３】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０２２４】
偏光板は、偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは、偏光板出荷時、製品検査時等におい
て偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられ、またセパレートフィルムは、液晶セルへ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０２２５】
液晶表示装置には、通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明のセルロースアシレートフィルムを適用した偏光板保護フィルムは、どの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に、液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【０２２６】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０２２７】
従って本発明のセルロースアシレートフィルムを、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、併用する光学異方性層のＲｅ及びＲｔｈは、Ｒｅ＝０〜２００ｎｍで且つ｜Ｒｔｈ｜＝０〜４００ｎｍであることが好ましく、この範囲であればどのような光学異方性層でもよい。
【０２２８】
本発明のセルロースアシレートフィルムが使用される液晶表示装置の、液晶セルの光学性能や駆動方式は、特に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよい。
【０２２９】
（液晶性化合物を含有してなる光学異方性層）
光学異方性層として液晶性化合物を含有してなるものを用いる場合、液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０２３０】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献［Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．”，７１巻，ｐ．１１１（１９８１年）；日本化学会編「季刊化学総説」第２２号「液晶の化学」第５章、第１０章第２節（１９９４年）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．”，ｐ．１７９４（１９８５年）；Ｊ．Ｚｈａｎｇらの“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，１１６巻，ｐ．２６５５（１９９４年）］に記載の化合物が含まれる。
【０２３１】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性化合物の分子は、配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性化合物について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０２３２】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０２３３】
光学異方性層において、棒状液晶性化合物の分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同第５６２２６４８号明細書、同第５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同第９５／２４４５５号パンフレット、同第９７／００６００号パンフレット、同第９８／２３５８０号パンフレット、同第９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。
【０２３４】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
前記した様に、本発明における光学異方性層は、ポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学的異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなど）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル及びセルロースエステル（例えば、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテートなど）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体又はポリマー混合物を用いてもよい。
【０２３５】
ポリマーフィルムの光学的異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸又は二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、又はポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、２枚以上のポリマーフィルムを用いて、２枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０２３６】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、及びポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。
この際、これらのポリマーフィルムと基材とを延伸して光学的異方性を発現させ、光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムは、この場合の基材として好ましく用いることができる。また、これらポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、そのポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに、本発明のセルロースアシレートフィルムと貼合して、光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、その厚さは５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２３７】
［一般的な液晶表示装置の構成］
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、２枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された２枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも１枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
【０２３８】
液晶セルの液晶層は、通常は、２枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０２３９】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０２４０】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体又は偏光板の保護フィルムとして用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（“Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．”，３６巻（１９９７年）ｐ．１４３及びｐ．１０６８）に記載がある。
【０２４１】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体して用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性化合物の分子が９０〜３６０゜の範囲にねじられており、棒状液晶性化合物の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎ・ｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０２４２】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として、特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムのレターデーション値Ｒｅを０〜１５０ｎｍとし、レターデーション値Ｒｔｈを７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。レターデーション値Ｒｅは、２０〜７０ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に２枚の光学的異方性
ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのレターデーション値Ｒｅは７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのレターデーション値Ｒｔｈは１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０２４３】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有する、ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとしても特に有利に用いられる。これらのモードは、黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で、液晶分子を基板面に対して平行配向させて黒表示する。これらの態様において、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を、少なくとも液晶セルの片側に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０２４４】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となるような方向が、光学補償フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学的性質も、光学異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文｛“Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．”，３８巻（１９９９年）ｐ．２８３７｝に記載がある。
【０２４５】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償フィルムにも有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０２４６】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有する、ＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）らの論文｛Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，“ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９”，（１９９８年）｝に記載がある。
【０２４７】
［ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか又はそれらの全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。
【０２４８】
［写真フィルム支持体］
さらに本発明のセルロースアシレートフィルムは、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としても適用でき、該写真感光材料の特許明細書に記載されている各種の素材や処方、さらには処理方法が適用できる。それらの技術については、特開２０００−１０５４４５号公報に、カラーネガティブに関する記載が詳細に挙げられており、本発明のセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられる。またカラー反転ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としての適用も好ましく、特開平１１−２８２１１９号公報に記載されている各種の素材や処方さらには処理方法が適用できる。
【０２４９】
［液晶セルの透明基板］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、光学的異方性がゼロに近く、優れた透明性を持っていることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
【０２５０】
液晶を封入する透明基板は、ガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて、本発明のセルロースアシレートフィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、ＳｉＯ2等を蒸着したり、又は塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど、相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたりする方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
【０２５１】
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極は、特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって形成することができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、特に酸化スズを主成分とし、酸化亜鉛を２〜１５質量％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は、例えば特開２００１−１２５０７９号公報や特開２０００−２２７６０３号公報などに公開されている。
【実施例】
【０２５２】
以下に本発明の実施例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０２５３】
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
実施例１−１
［セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液原液（ＣＡＬ−１）を調製した。
【０２５４】
｛セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）組成｝
セルロースアシレート                                １００質量部
アセチル置換度２．９２、平均重合度３１０
メチレンクロリド（第１溶媒）                        ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０質量部
【０２５５】
［マット剤溶液（ＭＬ−１）の調製］
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液（ＭＬ−１）を調製した。
【０２５６】
｛マット剤溶液（ＭＬ−１）組成｝
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）              １０．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製
メチレンクロリド（第１溶媒）                      ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              ３．４質量部
セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）            １０．３質量部
【０２５７】
［レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）の調製］
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）を調製した。
【０２５８】
｛レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）組成｝
下記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−１）                ２．５質量部
下記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−２）                ２．６質量部
下記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−３）                ２．５質量部
レターデーション調節剤（Ａ−１）                  ４９．３質量部
疎水性を発現する化合物（Ｈ−７）                  ２０．５質量部
メチレンリライド（第１溶媒）                      ５８．４質量部
エタノール（第２溶媒）                              ８．７質量部
セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−１）            １２．８質量部
【０２５９】
［セルロースアシレートフィルム（１０１）の作製］
セルロースアシレート溶液原液（ＣＡＬ−１）９４．６質量部、マット剤溶液（ＭＬ−１）１．３質量部、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ−１）４．７質量部を、それぞれ濾過後に混合容器に投入し、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープ（ＤＰ１−１）を調製した。得られたドープ（ＤＰ１−１）を、バンド流延機を用いて流延した。残留溶媒量４２質量％で剥ぎ取り後に、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚み８０μｍのセルロースアシレートフィルム試料（１０１）を作製した。
【０２６０】
上記の組成では、セルロースアシレート１００質量部に対する添加量は、レターデーション調節剤（Ａ−１）は１２．０質量部、疎水性を発現する化合物（Ｈ−７）は５．０質量部であった。
【０２６１】
【化３７】
2006257143.tif 000038
【０２６２】
実施例１−２〜１−９及び比較例１−１〜１−４
［レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−２）〜（ＲＥＬ１−１３）の調製］
レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）の調製において、表１に示すように、レターデーション調節剤の種類を変え、及び／又は疎水性を発現する化合物の種類を変え、もしくはこれを使用しない以外は、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）の調製と同様にして、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−２）〜（ＲＥＬ１−１３）を調製した。なお、使用したレターデーション調節剤及び疎水性を発現する化合物は何れも分
子量１０００以下の化合物である。
【０２６３】
［セルロースアシレートフィルム（１０２）〜（１１３）の作製］
実施例１−１のセルロースアシレートフィルム（１０１）の作製において、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−１）用いる代わりに、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ１−２）〜（ＲＥＬ１−１３）の何れかを用いてドープ（ＤＰ１−２）〜（ＤＰ１−１３）を調製し、得られたドープをそれぞれ用いてセルロースアシレートフィルムを作製する以外は実施例１−１と同様にしてセルロースアシレートフィルム試料（１０２）〜（１１３）を作製した。セルロースアシレートフィルム試料（１０２）〜（１１３）の膜厚は、何れも７９．５〜８０．５μｍの範囲であった。また試料（１０１）〜（１１４）では、任意に切り出した１ｍ四方のフィルムの厚さの最大値と最小値の差は、厚さの平均値に対し何れも５％以内であった。
【０２６４】
【表１】
2006257143.tif 000039
【０２６５】
なお、上表１におけるトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）の化学構造は、以下のとおりである。
【０２６６】
【化３８】
2006257143.tif 000040
【０２６７】
得られたセルロースアシレートフィルム（１０２）〜（１１３）の各種レターデーション特性、平衡含水率、透湿度、吸湿膨張係数及び下記の環境変化に対する変動の測定結果を表２に示す。
なお、セルロースアシレートフィルム試料（１０１）〜（１１４）のＲｅ、Ｒｔｈの、１ｍ四方のフィルム内でのばらつきは、何れの試料も｜Ｒｅ630(max)−Ｒｅ630(min)｜が３ｎｍ以下、｜Ｒｔｈ630(max)−Ｒｔｈ630(min)｜が５ｎｍ以下であり、好ましいものであった。
【０２６８】
［環境変化に対する光学性能の経時変動］
セルロースアシレートフィルム試料（１０１）〜（１１３）を、それぞれ以下の２つの条件下で１４日間保存した。
（１）６０℃、９０％ＲＨ；（２）６０℃、３０％ＲＨ。
条件（１）と条件（２）を施したフィルム試料のＲｔｈを上記同様、調湿を行った後測定し、両者の測定値の差の絶対値を算出した。
【０２６９】
【表２】
2006257143.tif 000041
【０２７０】
上表２の結果からわかるように、レターデーション調節剤を少なくとも１種と、水素結合供与性基を少なくとも１つ有し、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）が１以上８以下の疎水性を発現する化合物とを併用した本発明のセルロースアシレートフィルムは、耐久性と低い光学異方性を両立することができる。
【０２７１】
実施例２
［セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−２）の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−２）を調製した。
【０２７２】
｛セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−２）組成｝
セルロースアシレート                                １００質量部
アセチル置換度２．８６、平均重合度３１０
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                        ４００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０質量部
【０２７３】
［レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ２−１）の調製］
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ２−１）を調製した。
【０２７４】
｛レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ２−１）組成｝
前記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−１）                １．０質量部
前記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−３）                １．０質量部
下記構造の波長分散調整剤（ＵＶ−４）                ２．０質量部
レターデーション調節剤（Ａ−１４）                ４０．０質量部
疎水性を発現する化合物（Ｈ−７）                  ２０．０質量部
メチレンリライド（第１溶媒）                      ８０．０質量部
メタノール（第２溶媒）                            ２０．０質量部
【０２７５】
【化３９】
2006257143.tif 000042
【０２７６】
［セルロースアシレートフィルム（２０１）の作製］
セルロースアシレート原液（ＣＡＬ−２）を４７７質量部に、レターデーション調節剤溶液（ＲＥＬ２−１）の４５質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープ（ＤＰ２−１）を調製した。得られたドープ（ＤＰ２−１）を、流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率が５５質量％になった時点で剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、幅方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が１２％となるように間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍのセルロースアシレートフィルム試料（２０１）を作製した。
【０２７７】
このようにして作製したセルロースアシレートフィルム試料（２０１）を、実施例１と同様に評価したところ、Ｒｅ及びＲｔｈが共に小さく、好ましいものであることがわかった。また、セルロースアシレートフィルム試料（２０１）の延伸によるＲｅの変化率｛｜Ｒｅ(n)−Ｒｅ(0)｜／ｎ：Ｒｅ(n)はｎ（％）延伸したフィルムのＲｅ、Ｒｅ(0)は延伸していないフィルムのＲｅ｝は０．１７であり、延伸前後のＲｅの変化も小さく好ましいことがわかった。
【０２７８】
＜偏光板の作製＞
実施例１１
［鹸化処理］
実施例１で作製したセルロースアシレートフィルム試料（１０３）を、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルムの表面を鹸化した。
【０２７９】
［偏光板の作製］
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
次に、鹸化処理したセルロースアシレートフィルム試料（１０３）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光子の透過
軸とが平行になるように配置した。
【０２８０】
市販のセルローストリアセテートフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＦ」｛富士写真フイルム（株）製｝を、上記と同様に鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。このようにして、偏光板（Ｐ−１）を作製した。
【０２８１】
［位相差フィルムつき偏光板の作製］
厚さ１００μｍのノルボルネン系樹脂フィルム｛ＪＳＲ（株）製、「アートン」｝を、テンター延伸機にて１７５℃で延伸処理して、ｎx＞ｎy＞ｎzの屈折率特性を有して、Ｒｅが４０ｎｍ、Ｒｔｈが３０ｎｍの位相差フィルムを作製し、粘着剤を用いて上記偏光板（Ｐ−１）のセルロースアシレートフィルム（１０３）側に貼り付け、位相差フィルムつき偏光板を作製した。
【０２８２】
実施例２１
［ＩＰＳ液晶表示装置への実装評価］
実施例１で作製した本発明のセルロースアシレートフィルム試料（１０４）を用いて、実施例２１と同様にして作製した偏光板（Ｐ−２）に対して、一軸延伸した光学補償フィルムを貼合して光学補償機能を持たせた。この際、光学補償フィルムの正面方向レターデーションの遅相軸を、偏光板の透過軸と直交させることで、正面特性を何ら変えることなく視覚特性を向上させることができた。光学補償フィルムの正面方向レターデーションＲｅは２７０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは０ｎｍで、Ｎｚファクターは０．５のものを用いた。
【０２８３】
上記のようにして作製した、本発明のセルロースアシレートフィルム試料（１０４）を用いた偏光板と光学補償フィルムとの積層体、ＩＰＳ型の液晶セル、本発明のセルロースアシレートフィルム試料（１０１）を用いた偏光板、の順番に上から重ね合わせて組み込んだ表示装置を作製した。この際、上下の偏光板の透過軸を直交させ、上側の偏光板の透過軸は、液晶セルの分子長軸方向と平行（すなわち光学補償層の遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルや電極・基板は、ＩＰＳとして従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有しており、ＩＰＳ液晶用に開発され市販されているものを用いることができる。液晶セルの物性は、液晶のΔｎ：０．０９９、液晶層のセルギャップ：３．０μｍ、プレチルト角：５゜、ラビング方向：基板上下とも７５゜とした。
【０２８４】
以上のようにして作製した液晶表示装置において、装置正面からの方位角方向４５゜、極角方向７０゜における黒表示時の光漏れ率を測定したところ、本発明のセルロースアシレートフィルムにより作製した光学補償フィルム及び偏光板は、コントラスト視野角が広く好ましいことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】本発明の偏光板と機能性光学フィルムを複合した構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の偏光板が使用される液晶表示装置の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０２８６】
１、１ａ、１ｂ：保護膜
２：偏光子
３：機能性光学フィルム
４：粘着層
１１：上側偏光板
１２：上側偏光板吸収軸
１３：上光学異方性層
１４：上光学異方性層配向制御方向
１５：液晶セル上側基板
１６：上側基板配向制御方向
１７：液晶分子
１８：液晶セル下側基板
１９：下基板配向制御方向
２０：下光学異方性層
２１：下光学異方性層配向制御方向
２２：下側側偏光板
２３：下側偏光板吸収軸
【図１】
2006257143.tif 000050
【図２】
2006257143.tif 000051