(57)【要約】【課題】機関冷間時においては燃料の気化を促進させる一方、暖機運転終了後の通常運転時においてはデポジットの発生を抑制すること。【解決手段】  シリンダヘッド１１に形成された燃料噴射弁挿入部１１ａに固定され、この燃料噴射弁挿入部１１ａと連通する燃焼室１０内へ直接燃料を噴射する筒内直噴用燃料噴射弁１において、その燃焼室１０内の燃焼ガスが燃料噴射弁挿入部１１ａとの間を介して外部へ漏れるのを抑制する複数のシール部材２，３を先端部１ａに設け、その夫々のシール部材２，３の内、燃焼室１０に近い側に設けられたシール部材２による機関冷間時下でのシール圧を他のシール部材３よりも低くすること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドに形成された燃料噴射弁挿入部に固定され、該燃料噴射弁挿入部と連通する燃焼室内へ直接燃料を噴射する筒内直噴用燃料噴射弁において、
前記燃焼室内の燃焼ガスが前記燃料噴射弁挿入部との間を介して外部へ漏れるのを抑制する複数のシール部材を先端部に設け、
その夫々のシール部材の内、前記燃焼室に近い側に設けられたシール部材による機関冷間時下でのシール圧を他のシール部材よりも低くしたことを特徴とする筒内直噴用燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内直噴用燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼室内に噴射された燃料と吸入した空気とから混合気を生成させて燃焼を行う筒内直噴内燃機関がある。この筒内直噴内燃機関においては、シリンダヘッドに燃料室と連通する燃料噴射弁挿入部が形成されており、この燃料噴射弁挿入部に筒内直噴用燃料噴射弁を設けることによって燃料を燃焼室内に直接噴射させている。
【０００３】
ここで、燃焼室内の混合気や燃焼ガスが筒内直噴用燃料噴射弁と燃料噴射弁挿入部との間から外部へと漏れないように，即ちシール性能を確保する為に、筒内直噴用燃料噴射弁にはシール部材が設けられている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には先端部に２つのシール部材を設けた筒内直噴用燃料噴射弁が開示されており、下記の特許文献２には燃焼ガスの圧力を受けることによってシリンダヘッドとの間のシール圧を高くし得るシール部材が設けられた筒内直噴用燃料噴射弁が開示されている。
【０００５】
尚、下記の特許文献３には、その筒内直噴用燃料噴射弁と同等以上の熱伝導率を有する別部材を先端部に設け、これにより伝熱量を調整してカーボン等のデポジットの抑制を図る筒内直噴用燃料噴射弁が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１０３３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２０３０号公報
【特許文献３】特開平１０−２５２６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、燃焼室内で混合気を生成させて燃焼を安定させるには噴射燃料を即座に気化させることが好ましく、これが為、筒内直噴用燃料噴射弁からの燃料の高圧噴射，燃焼室形状やピストン頂面形状の最適化等、種々の技術が採用されている。
【０００８】
しかしながら、機関始動直後等の機関冷間時においては、噴射される燃料の温度が低いので、かかる技術により噴射燃料の気化の促進を図ったとしても暖機運転終了後の通常運転時と比して気化し難く、燃焼の安定化を損なう虞がある。
【０００９】
一方、燃焼室，シリンダヘッドやシリンダブロック等が高温状態で安定している暖機運転終了後においては、噴射される燃料の温度が高くなり気化し易くなるが、その反面、燃料が必要以上に高温になると、燃料中の揮発成分が蒸発し、噴口やサックにカーボン等のデポジットが堆積する、という不都合が生じてしまう。例えば、一般に、筒内直噴用燃料噴射弁の先端部の温度が１５０℃〜２００℃以上になるとデポジットが発生すると言われている。そして、かかる不都合によって、電子制御装置（ＥＣＵ）から要求された噴射量を噴射させることができず、燃焼が不安定になる虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、機関冷間時においては燃料の気化を促進させる一方、暖機運転終了後の通常運転時においてはデポジットの発生を抑制し得る筒内直噴用燃料噴射弁を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、シリンダヘッドに形成された燃料噴射弁挿入部に固定され、この燃料噴射弁挿入部と連通する燃焼室内へ直接燃料を噴射する筒内直噴用燃料噴射弁において、その燃焼室内の燃焼ガスが燃料噴射弁挿入部との間を介して外部へ漏れるのを抑制する複数のシール部材を先端部に設け、その夫々のシール部材の内、燃焼室に近い側に設けられたシール部材による機関冷間時下でのシール圧を他のシール部材よりも低くしている。
【００１２】
この請求項１記載の発明によれば、機関冷間時（暖機運転中）においては、燃焼室に近い側のシール部材が収縮して燃料噴射弁挿入部との間に隙間を発生させる一方、燃焼室から遠い位置に設けたシール部材が収縮してもシール性能を確保することができる。これにより、燃焼室内の燃焼ガスが燃焼室から遠い位置のシール部材まで到達するので、先端部が広範囲で燃焼ガスにより加熱され、その先端部の温度上昇により噴射燃料の気化を促進させることができる。
【００１３】
また、暖機運転終了後においては、夫々のシール部材が膨張し、全てのシール部材によってシール性能が確保されるので、先端部における燃焼ガスによる加熱範囲が縮小し、その先端部の必要以上の温度上昇が抑制される。これが為、その先端部におけるデポジットの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
そのように、本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁は、機関冷間時（暖機運転中）において噴射燃料の気化を促進させる一方、暖機運転終了後においてデポジットの発生を抑制することができる。これが為、この筒内直噴用燃料噴射弁によれば、機関冷間時（暖機運転中）においては混合気が生成され易くなり、暖機運転終了後においては電子制御装置（ＥＣＵ）から要求された噴射量の燃料を確実に噴射させることができるので、内燃機関の運転状態に拘わらず燃焼を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁の実施例１を図１から図６に基づいて説明する。
【００１７】
図１の符号１は本実施例１の筒内直噴用燃料噴射弁（以下、単に「燃料噴射弁」という。）を示す。この燃料噴射弁１は、図１に示す燃焼室１０内に燃料を直接噴射して混合気を生成させる方式の筒内直噴内燃機関に適用されるものである。
【００１８】
本実施例１の燃料噴射弁１は、噴口を有する先端部１ａを燃焼室１０に向けてシリンダヘッド１１の燃料噴射弁挿入部１１ａへと挿入され、そのシリンダヘッド１１に例えばネジ等の固定部材を用いて固定される。本実施例１の燃料噴射弁挿入部１１ａは、先端部１ａの周囲が同一径からなる円筒状に形成されたものを例示する。
【００１９】
ここで、シリンダヘッド１１に形成された燃料噴射弁挿入部１１ａは燃焼室１０と連通するものであり、これが為、本実施例１の如き筒内直噴用の燃料噴射弁１は、燃料噴射弁挿入部１１ａとの間においてシール性能を確保しなければ、その間から燃焼室１０内の混合気や燃焼ガスが外部へと漏れてしまい出力トルクの低下等の好ましくない事象が起こってしまう。
【００２０】
そこで、本実施例１の燃料噴射弁１の先端部１ａには、燃焼室１０内の混合気や燃焼ガスが燃料噴射弁挿入部１１ａとの間から外部へと漏れないように少なくとも２つのシール部材が設けられている。本実施例１にあっては、燃焼室１０側から順に第１シール部材２と第２シール部材３とが設けられたものを例示する。以下、これら第１及び第２のシール部材２，３について詳述する。
【００２１】
本実施例１の第１及び第２のシール部材２，３は、燃料噴射弁１の先端部１ａの外周面に形成された環状溝へと夫々装着される環状の所謂Ｏリングであって、その外周部分と燃料噴射弁挿入部１１ａの内周面とを密着させることによってシール圧を発生させてシール性能を確保するものである。
【００２２】
ここで、そのシール性能を測る指針としてシール部材の圧縮率ε（％）がある。この圧縮率εとは、常温下において、燃料噴射弁挿入部１１ａへの燃料噴射弁１の組み付け前後におけるシール部材の潰れ代により表されるものであって、下記の式１により導かれる。
【００２３】
（数１）
ε＝（σ／Ｗ）×１００    …    式１
【００２４】
この式１において、図２に示す如く、「Ｗ」は燃料噴射弁１に装着されたのみの初期状態におけるシール部材Ｓｅの潰れ方向の断面幅（ここでは線径）を表し、「σ」は初期状態におけるシール部材Ｓｅの断面幅（線径）Ｗと燃料噴射弁１の組付け後におけるシール部材Ｓｃの潰れ方向の断面幅（ここでは線径）Ｈとの差，即ちシール部材の潰れ代を表している。
【００２５】
燃料噴射弁組付け後の潰れ方向の線径Ｈは、シール部材の形状や材質等に拘わらず、燃料噴射弁１における環状溝の溝深さと燃料噴射弁挿入部１１ａの内周径とによって既定される。これが為、シール部材の圧縮率εは、その高低が初期状態におけるシール部材Ｓｅの潰れ方向の断面幅（本実施例１の如くＯリングの場合は線径）Ｗにより決められる。
【００２６】
ところで、燃焼室１０内の温度は、機関始動前においては常温又はそれ以下であり、機関始動直後等の機関冷間時においては暖機運転中に機関始動前の温度から数百℃まで変化する。このような運転状態に応じた温度変化は、燃料噴射弁１に到達する燃焼ガスの温度とシリンダヘッド１１の温度との影響で燃焼室１０よりも低い温度領域での変化となるが、第１及び第２のシール部材２，３についても同様に起こる。一方、燃焼室１０よりも低い温度領域であるとは言っても１００℃以上の高温になるので、第１及び第２のシール部材２，３には最高温度に応じた耐熱性が求められる。
【００２７】
また、所定の温度範囲において収縮し、別の所定の温度範囲において膨張する特性を持った材質によって第１及び第２のシール部材２，３が成型されれば、その第１及び第２のシール部材２，３は、その夫々の温度範囲において収縮や膨張を行う。
【００２８】
そこで、本実施例１の第１及び第２のシール部材２，３については、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮する一方、暖機運転終了後の温度範囲において膨張する特性（例えば、７０℃位までの温度範囲で収縮し、それ以上の温度範囲で膨張する特性）を備え、更に耐熱性を備えた材質で成型する。例えば、この種の材質としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の高分子材料が考えられる。
【００２９】
ここで、そのような材質からなる第１及び第２のシール部材２，３は、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮した際に、夫々の圧縮率如何でシール圧が低下し、燃料噴射弁１と燃料噴射弁挿入部１１ａとの間から燃焼室１０内の混合気や燃焼ガスが外部へと漏れてしまう。尚、本実施例１の燃料噴射弁１にあっては、その軸線方向でシールを行う所謂環状ガスケットの如き第３シール部材４が更に設けられており、これにより、仮に混合気や燃焼ガスが第２シール部材３を通過したとしても、それらの外部への漏れを防いでいる。
【００３０】
一方、そのように燃焼ガスが第１及び第２のシール部材２，３を通過することにより、その燃焼ガスの熱が燃料噴射弁１へと伝達され、その燃料噴射弁１の先端部１ａの温度を上昇させる。
【００３１】
そこで、本実施例１にあっては、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲で第１及び第２のシール部材２，３が収縮した際に、第１シール部材２においては燃焼ガスを第２シール部材３側に通過させる一方、第２シール部材３においては燃焼ガスを第３シール部材４側に通過させないよう夫々のシール圧を設定する。即ち、第１シール部材２は、少なくとも機関冷間時（暖機運転中）において第２シール部材３よりもシール圧が低くなるように設定する。
【００３２】
具体的に、本実施例１にあっては、第１及び第２のシール部材２，３を同一の上述したが如き材質で成型する。
【００３３】
その際、第１シール部材２は、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮するとシール圧を低下させる一方、暖機運転終了後の通常運転時の温度範囲において膨張するとシール性能を確保させるような初期状態の潰れ方向の断面幅（線径）Ｗに設定する。また、第２シール部材３は、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮しても、混合気や燃焼ガスが漏れないだけのシール圧を確保し得る初期状態の潰れ方向の断面幅（線径）Ｗに設定する。その夫々の断面幅（線径）Ｗは、材質をも考慮した上で例えば実験やシミュレーション等を行い、所望の性能のものに設定する。
【００３４】
即ち、本実施例１にあっては、第２シール部材３よりも第１シール部材２の断面幅（線径）Ｗが小さくなるよう成型して第２シール部材３よりも第１シール部材２の圧縮率を低くし、更に第１及び第２のシール部材２，３を上記の如き材質で成型する。
【００３５】
尚、ここでは先端部１ａの２つの環状溝が同一形状に形成されているものとするので、第１シール部材２の外径は、第２シール部材３よりも小さくなっている。
【００３６】
これにより、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲においては、図３に示す如く、第１シール部材２が収縮して燃料噴射弁挿入部１１ａの内周面との間に隙間ｇが発生する一方、第２シール部材３が収縮しても燃料噴射弁挿入部１１ａの内周面との間のシール圧が確保されるので、燃料噴射弁１の先端部１ａにおける受熱部（燃焼ガスＧａの流入範囲）ＨＰの面積が第２シール部材３の位置まで拡大する。
【００３７】
そして、これが為、図４に示す如く燃焼室１０内の燃焼ガスＧａが第１シール部材２を通過して第２シール部材３まで到達し、その燃焼ガスＧａによって先端部１ａが広範囲において加熱されるので、噴射される燃料の温度が上昇し、噴射された後の気化が促進される。
【００３８】
このようなことから、第２シール部材３は、噴射燃料の気化促進に好適な先端部１ａにおける受熱部ＨＰの面積を実験やシミュレーション等で求め、それに基づいて燃料噴射弁１の軸線方向の位置を設定する。
【００３９】
一方、暖機運転終了後の温度範囲においては、図５に示す如く第１及び第２のシール部材２，３が膨張し、その夫々において燃料噴射弁挿入部１１ａの内周面との間のシール圧が確保されるので、燃料噴射弁１の先端部１ａにおける受熱部ＨＰの面積が第１シール部材２の位置まで縮小する。
【００４０】
これが為、図６に示す如く燃焼室１０内の燃焼ガスＧａが第１シール部材２で留められ、その燃焼ガスＧａによる先端部１ａの加熱は噴口等の周囲のみに限られるので、その先端部１ａが必要以上に温度上昇するのを抑制することができ、その先端部１ａの噴口やサックへのデポジットの発生を抑制することができる。
【００４１】
ここで、デポジットは前述したが如く先端部１ａの温度が１５０℃〜２００℃以上になることで発生するので、第１シール部材２は、その温度帯に先端部１ａの最高温度が達しないような暖機運転終了後における受熱部ＨＰの面積を実験やシミュレーション等で求め、それに基づいて燃料噴射弁１の軸線方向の位置を設定する。
【００４２】
また、暖機運転終了後において、第１シール部材２が受けた燃焼ガスＧａの熱が当該第１シール部材２から先端部１ａへと伝達されると、その先端部１ａの温度が更に上昇してしまうので好ましくない。そこで、かかる温度上昇を回避する為に、少なくとも第１シール部材２については熱伝導率の低い材質で成型することが好ましい。
【００４３】
以上示した如く、本実施例１の如き第１及び第２のシール部材２，３を燃料噴射弁１の先端部１ａに設けることによって、その第１及び第２のシール部材２，３の根本的な目的たるシール性能の確保に加え、機関冷間時（暖機運転中）においては噴射燃料の気化を促進させ、暖機運転終了後においてはデポジットの発生を抑制することができる。これが為、本実施例１の燃料噴射弁１によれば、機関冷間時（暖機運転中）においては混合気が生成され易くなり、暖機運転終了後においては電子制御装置（ＥＣＵ）から要求された噴射量の燃料を確実に噴射させることができるので、内燃機関の運転状態に拘わらず燃焼の安定化を図ることが可能になる。
【００４４】
尚、本実施例１においては第１及び第２のシール部材２，３を同一の材質としたが、夫々を異なる材質で構成してもよい。但し、かかる場合には、機関冷間時（暖機運転中）において第１シール部材２によるシール圧が低下すると共に第２シール部材３によるシール性能が確保され、更に、暖機運転終了後において夫々のシール圧が確保されるような収縮量及び膨張量となる材質を選定する。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁の実施例２について説明する。
【００４６】
前述した実施例１においては、第１シール部材２のシール圧が第２シール部材３よりも低くなるよう設定する為に、その第１及び第２のシール部材２，３に同一の材質を用い、第２シール部材３よりも第１シール部材２の断面幅（線径）Ｗが小さくなるよう成型した。
【００４７】
そこで、本実施例２にあっては、第１及び第２のシール部材２，３を同一形状に成型し（即ち圧縮率を同一にし）、夫々の材質を変えることによって、第１シール部材２のシール圧が第２シール部材３よりも低くなるよう設定する。
【００４８】
具体的に、第１シール部材２は、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において第２シール部材３よりも収縮量の大きい材質を用いて成型する。尚、かかる材質は、実施例１と同様に耐熱性を有するものとする。
【００４９】
その際、第１シール部材２については、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮するとシール圧を低下させる一方、暖機運転終了後の温度範囲において膨張するとシール性能を確保させるような収縮量及び膨張量の材質を選定する。また、第２シール部材３については、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮しても、混合気や燃焼ガスが漏れないシール圧を確保し得るだけの収縮量の材質を選定する。例えば、第１シール部材２には銅系の金属材料を用い、第２シール部材３にはＰＴＦＥを用いる。
【００５０】
これにより、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲においては、実施例１の場合と同様に、第１シール部材２の収縮により図３に示す隙間ｇが発生する一方、第２シール部材３はシール圧を確保するので、燃料噴射弁１の先端部１ａにおける受熱部ＨＰの面積が第２シール部材３の位置まで拡大される。これが為、図４に示す如く第１シール部材２を通過した燃焼室１０内の燃焼ガスＧａが先端部１ａを広範囲において加熱し、噴射される燃料の温度を上昇させるので、噴射された後の気化の促進を図ることができる。
【００５１】
一方、暖機運転終了後の温度範囲においても、実施例１の場合と同様に、図５に示す如く第１及び第２のシール部材２，３が膨張してシール圧を確保するので、燃料噴射弁１の先端部１ａにおける受熱部ＨＰの面積が第１シール部材２の位置まで縮小される。これが為、図６に示す如く燃焼室１０内の燃焼ガスＧａが第１シール部材２で留められるので、燃料噴射弁１の先端部１ａが必要以上に加熱されるのを抑制することができ、燃料噴射弁１の噴口やサックへのデポジットの発生を抑制することができる。
【００５２】
以上の様に、本実施例２の如く第１及び第２のシール部材２，３を構成することによっても実施例１と同様の作用効果を奏することができ、シール性能の確保と共に、内燃機関の運転状態に影響されることなく燃焼の安定化を図ることができる。
【００５３】
ここで、以上示した各実施例１，２においては第１及び第２のシール部材２，３として燃料噴射弁１の外周面方向でシールを行うＯリングを例示したが、その第１及び第２のシール部材２，３は、必ずしもかかる態様のものに限定するものではない。例えば、その第１及び第２のシール部材２，３として、第３シール部材４の如き環状ガスケットを適用してもよく、これによっても同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
その環状ガスケットの場合にあっても、実施例１又は実施例２と同様にして第１及び第２のシール部材２，３の材質と圧縮率を設定する。但し、かかる場合、第１及び第２のシール部材２，３は燃料噴射弁１の軸線方向へと潰されてシール性能を発揮させるので、その圧縮率を求める前述した式１の断面幅Ｗは、燃料噴射弁１に装着されたのみの初期状態における燃料噴射弁１の軸線方向の断面幅とし、断面幅Ｈは、燃料噴射弁組付け後における燃料噴射弁１の軸線方向の断面幅とする。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁の実施例３について説明する。
【００５６】
この実施例３においては、燃料噴射弁挿入部１１ａにおける燃料噴射弁１の先端部１ａの周囲の形状を以下の如く形成することによって、少なくとも機関冷間時における第１シール部材２によるシール圧を第２シール部材３よりも低くしており、これが為、本実施例３の燃料噴射弁１は、前述した実施例１又は実施例２の如く構成されたものであってもよく、材質や形状が同じ第１及び第２のシール部材２，３を設けたものであってもよい。
【００５７】
具体的に、本実施例３にあっては、その燃料噴射弁挿入部１１ａにおける先端部１ａの周囲の内周径を燃焼室１０に近づくにつれて拡大するテーパー状に形成する。
【００５８】
ここで、第１シール部材２は、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲において収縮することによりシール圧を低下させ、暖機運転終了後の温度範囲において膨張することによりシール性能を確保するように設定する。一方、第２シール部材３は、内燃機関の運転状態に拘らず、常時シール圧を確保するように設定する。
【００５９】
これにより、前述した実施例１，２と同様に、機関冷間時（暖機運転中）においては噴射燃料の気化が促進され、暖機運転終了後においてはデポジットの発生が抑制されるので、内燃機関の運転状態に拘わらず燃焼の安定化を図ることが可能になる。
【００６０】
以上示した各実施例１〜３においては先端部１ａに２つのシール部材（第１及び第２のシール部材２，３）を設けた燃料噴射弁１を例示したが、そのシール部材は、先端部１ａに３つ以上設けてもよい。かかる場合にあっては、燃焼室１０に近づくにつれて徐々に機関冷間時下のシール圧が低下するよう夫々のシール部材を設定してもよく、燃焼室１０から一番離れた位置に設けたシール部材を除いて機関冷間時下にシール圧が低下するよう夫々のシール部材を設定してもよい。
【００６１】
また、上述した各実施例１〜３においては筒内直噴内燃機関に適用した場合を例示したが、例えば、燃焼室内への噴射と吸気ポートへの噴射の双方を行い得る所謂デュアルインジェクタ方式の内燃機関に適用してもよい。
【００６２】
尚、各実施例１〜３においては第１及び第２のシール部材２，３の材質として高分子系の材料を例示したが、必ずしもこれに限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁は、機関冷間時における燃料の気化の促進と暖機運転終了後におけるデポジットの発生の抑制を両立させ得る技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る筒内直噴用燃料噴射弁の先端部の構成を示す図である。
【図２】シール部材の圧縮率について説明する説明図である。
【図３】図１に示すＡ部の拡大図であって、機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲における各シール部材の収縮動作と受熱部について説明する図である。
【図４】機関冷間時（暖機運転中）の温度範囲における燃焼ガスの流入動作について説明する図である。
【図５】図１に示すＡ部の拡大図であって、暖機運転終了後の温度範囲における各シール部材の膨張動作と受熱部について説明する図である。
【図６】暖機運転終了後の温度範囲における燃焼ガスの流入動作について説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  燃料噴射弁
１ａ  先端部
２  第１シール部材
３  第２シール部材
１０  燃焼室
１１  シリンダヘッド
１１ａ  燃料噴射弁挿入部
ｇ  隙間
Ｇａ  燃焼ガス
【図１】
2006057563.tif 000003
【図２】
2006057563.tif 000004
【図３】
2006057563.tif 000005
【図４】
2006057563.tif 000006
【図５】
2006057563.tif 000007
【図６】
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