(57)【要約】【課題】材料グリップ力の調整を簡単かつ適切に行える材料送り装置を得る。【解決手段】グリッパ装置４、７は、固定グリッパ２、５と、可動グリッパ３、６とにより所定のタイミングで材料のグリップ及び解放を行い、グリッパ装置４は軸２８、２９に沿って往復摺動可能である。保持部材５０、５１は軸２８、２９を保持し、調節部材５２、５３が保持部材５０、５１の下側に配置される。調節部材摺動手段６０を操作して調節部材５２及び５３をほぼ水平方向へ同時に摺動させると、保持部材５０、５１及び軸２８、２９を介して、固定グリッパ２、５の材料グリップ部が可動グリッパ３、６の材料グリップ部に対して離接する方向へ変位し、材料グリップ部間の間隔が調整される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定グリッパと第１可動グリッパとにより材料のグリップ及び解放を行なうよう構成され、第１固定グリッパが材料移送路に沿って互いに平行に配列された一対の軸に往復摺動可能に支持されている第１グリッパ装置と、第１グリッパ装置に対して材料移送方向の下流側又は上流側の位置に配列され、第２固定グリッパと第２可動グリッパとにより材料のグリップ及び解放を行なうよう構成され、第２固定グリッパが前記一対の軸に支持されている第２グリッパ装置とを備え、前記第１及び第２可動グリッパの移動と第１グリッパ装置の往復摺動とを所定のタイミングで生じて材料の間欠的な送りを生じるように構成されている材料送り装置において、
材料送り装置のハウジングの壁部に上下摺動可能に支持されるとともに、前記一対の軸の軸線方向に互いに隔てられた位置にあって該一対の軸を保持する一対の保持部材と、各保持部材の下側にほぼ水平方向へ摺動可能に配置され、それぞれの頂部が各保持部材の底部に係合している一対の調節部材とを備え、各保持部材と各調節部材との係合部の形状が、各調節部材を摺動させたときに各保持部材の上下摺動を生じさせるようなものになっており、また、前記一対の調節部材を同時に摺動させることによって、前記一対の保持部材および前記一対の軸を介して、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部を第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部に対して離接する方向へ変位させるための調節部材摺動手段が設けられていることを特徴とする材料送り装置。
【請求項２】
前記一対の保持部材のそれぞれの底部と、それら底部に係合する前記一対の調節部材のそれぞれの頂部との少なくとも一方が、前記調節部材の摺動方向へ所定角度で傾斜して延びる傾斜面を有している請求項１に記載の材料送り装置。
【請求項３】
前記一対の調節部材が前記一対の軸とほぼ直交する方向へ摺動可能に配置され、各前記傾斜面の傾斜角と傾斜方向が同一である請求項２に記載の材料送り装置。
【請求項４】
前記一対の調節部材が前記一対の軸の軸線方向へ摺動可能に配置され、前記調節部材摺動手段が、前記一対の調節部材を互いに逆方向へ同時に摺動させるようになっており、各前記傾斜面の傾斜角が同一で傾斜方向が互いに逆方向である請求項２に記載の材料送り装置。
【請求項５】
前記一対の調節部材が別々の部材から構成され、前記調節部材摺動手段がそれら別々の部材を同期して同時に摺動させるように構成されている請求項１から４までのいずれか１項に記載の材料送り装置。
【請求項６】
前記調節部材摺動手段が、それぞれが前記ハウジングによって支持されて前記一対の調節部材のそれぞれに螺合する一対のネジ付軸と、それらネジ付軸を同期して回転させるための回転伝達手段とを有し、一方のネジ付軸を回転させたときに前記回転伝達手段を介して他方のネジ付軸も回転して、前記一対の調節部材が摺動する構成になっている請求項５に記載の材料送り装置。
【請求項７】
前記一対の調節部材が連結部材を介して一体に連結され、前記調節部材摺動手段が、前記連結部材と一体に前記一対の調節部材を同時に摺動させるようになっている請求項１から３までのいずれか１項に記載の材料送り装置。
【請求項８】
前記調節部材摺動手段が、前記ハウジングによって支持されて前記連結部材に螺合する一つのネジ付軸を有し、そのネジ付軸を回転させることによって前記一対の調節部材を摺動させる構成になっている請求項７に記載の材料送り装置。
【請求項９】
前記一対の調節部材が前記一対の軸の軸線方向へ摺動可能に配置され、前記調節部材摺動手段が、前記一対の調節部材を同時に同一方向へ摺動させるようになっており、前記一対の保持部材のそれぞれの底部と前記一対の調節部材のそれぞれの頂部との少なくとも一方が、前記調節部材の摺動方向へ傾斜して延びる傾斜面を有し、各前記傾斜面の傾斜角と傾斜方向が同一である請求項７に記載の材料送り装置。
【請求項１０】
前記調節部材摺動手段が、前記ハウジングによって支持されて前記一対の調節部材の一方に螺合する一つのネジ付軸を有し、そのネジ付軸を回転させて前記一方の調節部材を摺動させたときに前記連結部材を介して他方の調節部材も摺動する構成になっている請求項７又は９に記載の材料送り装置。
【請求項１１】
第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部と第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部との間の間隔を数値表示するグリッパ間隔カウンタが前記一対のネジ付軸のいずれか一方に連結されている請求項６に記載の材料送り装置。
【請求項１２】
第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部と第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部との間の間隔を数値表示するグリッパ間隔カウンタが前記ネジ付軸に連結されている請求項８又は１０に記載の材料送り装置。
【請求項１３】
前記一対の保持部材が連結部材を介して一体に連結されている請求項１から１２までのいずれか１項に記載の材料送り装置。
【請求項１４】
第１固定グリッパが摺動ブロックを有し、その摺動ブロックが前記一対の軸に摺動可能に嵌装されるとともに、第２固定グリッパが調整ブロックを有し、その調整ブロックが前記一対の軸に嵌装されている請求項１から１３までのいずれか１項に記載の材料送り装置。
【請求項１５】
第１可動グリッパが、その材料グリップ部を第１固定グリッパの材料グリップ部に対して離接させる方向へ変位させ得るように摺動ブロックに摺動可能に保持されるとともに、第２可動グリッパが、その材料グリップ部を第２固定グリッパの材料グリップ部に離接させる方向へ変位させ得るように調整ブロックに保持されている請求項１４に記載の材料送り装置。
【請求項１６】
一方向へ連続的に回転駆動される入力軸に固定された第１、第２及び第３カムを有するカム装置と、
第１カムの回転に応じて揺動する揺動アームと、揺動アームと摺動ブロックとを作動的に連結して揺動アームの揺動を摺動ブロックの材料移送路に沿う直線運動に変換する連結手段とを有する第１グリッパ摺動装置と、
第２カムと第１可動グリッパとを作動的に連結し、第２カムの回転に応じて第１可動グリッパの材料グリップ部を第１固定グリッパの材料グリップ部に対して離接する方向へ変位させる第１グリッパ作動装置と、
第３カムと第２可動グリッパとを作動的に連結し、第３カムの回転に応じて第２可動グリッパの材料グリップ部を第２固定グリッパの材料グリップ部に対して離接する方向へ変位させる第２グリッパ作動装置とを備えた請求項１４又は１５に記載の材料送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械等の作業機械に板材や線材等の材料を間欠的に一定量ずつ送り込んでいく材料送り装置、特に電子部品業界で用いられる、端子、リードフレーム等の小型部品をプレス機械に送り込んでいくのに適した材料送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板材や線材等の材料をプレス機械等の作業機械に間欠的に送り込む装置として、第１固定グリッパと第１可動グリッパとにより材料のグリップ（挟持）及び解放を行なうよう構成され、第１固定グリッパが材料移送路に沿って互いに平行に配列された一対の軸に往復摺動可能に支持されている第１グリッパ装置と、第１グリッパ装置に対して材料移送方向の下流側又は上流側の位置に配列され、第２固定グリッパと第２可動グリッパとにより材料のグリップ及び解放を行なうよう構成され、第２固定グリッパが前記一対の軸に支持されている第２グリッパ装置とを備え、第１及び第２可動グリッパの移動と第１グリッパ装置の往復摺動とを所定のタイミングで生じて材料の間欠的な送りを生じるように構成されているものが知られている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００３】
このような装置では、第１固定グリッパと第１可動グリッパ、及び第２固定グリッパと第２可動グリッパによって材料をグリップするときのグリップ力を適性に保つために、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部と第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部との間隔、即ちグリッパ間隔を材料の厚さに合わせて材料毎に調整する必要がある。例えば、上記した間隔を２ミリの材料厚さにあわせた状態で、４ｍｍの厚さの材料を送ろうとすれば、グリップ力が強すぎて、材料が押しつぶされてしまうからである。
【０００４】
本明細書において、材料の「厚さ」とは、例えば材料が板材の場合には「板厚」を意味し、また、例えば材料が断面円形の線材の場合には「線径」を意味している。
【０００５】
上記したグリッパ間隔の調整を行う従来技術として、（１）事前に材料厚さに合わせた何種類もの厚さのスペーサを用意しておき、使用する材料に適合するスペーサを、第１及び第２固定グリッパに挿入する方法（例えば、非特許文献１参照）、及び（２）第１及び第２固定グリッパの頂部に調整つまみを設け、その調整つまみを回転させるるだけで間隔調整できるようにした装置（例えば、非特許文献１参照）が知られている。
【０００６】
また、（３）前記一対の軸の両端付近に位置して各軸を支持する偏心フランジを設けた材料送り装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
この従来技術における各偏心フランジは、各軸に回転可能に嵌合する内周面と装置のハウジングの壁部に回転可能に嵌合する外周面とを有し、内周面と外周面とが偏心していて各偏心フランジの偏心量が同一になっており、また、各偏心フランジが各軸に対して同一方向へ偏心して装着されている。そして、各偏心フランジをハウジング及び各軸に対して同期して回転させることによって、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部を第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部に対して離接する方向へ変位させるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−８２２７１号公報
【特許文献２】特開２０００−１３５５３０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４１９２８号公報
【非特許文献１】（株）三共製作所のカタログ、「Ｖａｒｉａｘ  Ｊ０９０３」、２０００年１０月発行、第６８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記（１）のスペーサを使用する従来技術には、種々の材料厚さに対応すべく何種類ものスペーサを用意しておかなければならないこと、及び使用する材料に対して最適な条件が得られるまで何度かスペーサ厚さの微調整をしなければならず、最適な条件を得るまでに手間がかかること等の問題がある。
【０００９】
また、上記（２）の調整つまみを設けた従来技術には、ねじ機構等を第１及び第２固定グリッパに設ける必要があるため、グリッパ装置が大型化してしまう問題がある。近年、この種の材料送り装置には高速化に対する要求が年々増大しているが、特に材料の送りを行う第１グリッパ装置の大型化は、慣性負荷の増大を伴うため、高速化への対応を妨げる要因となるものである。
【００１０】
上記（３）の偏心フランジを設けた従来技術は、上記（１）及び（２）の問題点を解決している。
しかしながら、この従来技術は、偏心した関係にある内周面と外周面とを有する偏心フランジの回転運動を一対の軸を介して第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位に変換する構成であるために、偏心フランジを回転させたときの一対の軸の上下変位は、半円形の軌跡を描きつつ生じることになり、偏心フランジの回転量と第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位量との関係が非線形になる（即ち、比例関係でなくなる）。したがって、グリッパ間隔を数値表示しようとした場合に、数値表示装置の機構が複雑になる問題がある。
また、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位量を大きく設定したい場合には、各偏心フランジの偏心量を大きくする必要があり、偏心量を大きくすれば、偏心フランジ及びそれに関連する調整機構が大型化してしまう問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明は、既述の形式の材料送り装置において、材料送り装置のハウジングの壁部に上下摺動可能に支持されるとともに、前記一対の軸の軸線方向に互いに隔てられた位置にあって該一対の軸を保持する一対の保持部材と、各保持部材の下側にほぼ水平方向へ摺動可能に配置され、それぞれの頂部が各保持部材の底部に係合している一対の調節部材とを備え、各保持部材と各調節部材との係合部の形状が、各調節部材を摺動させたときに各保持部材の上下摺動を生じさせるようなものになっており、また、前記一対の調節部材を同時に摺動させることによって、前記一対の保持部材および前記一対の軸を介して、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部を第１及び第２可動グリッパの材料グリップ部に対して離接する方向へ変位させるための調節部材摺動手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の材料送り装置は、簡単な構成で材料の厚さに応じたグリッパ間隔の調整、即ちグリップ力の調整を簡単かつ適切に行うことができ、高速化に十分対応可能なものとなっている。
すなわち、調節部材摺動手段を操作して一対の調節部材を同時に所定量摺動させることによって、グリッパ間隔を材料の厚さに応じた適切なものとして、グリップ力を適切に調整することができる。このように、調節部材摺動手段を操作するだけでグリップ力の調節を極めて簡単に行うことができ、また、第１グリッパ装置と第２グリッパ装置とのグリップ力の調節を同時に行うことができるため、調整作業時間を著しく短縮することができる。
【００１３】
また、既述の従来技術（３）のように偏心フランジの回転運動を上下の直線運動に変換するのではなく、一対の調節部材をほぼ水平方向へ摺動させて一対の保持部材の上下摺動を生じ、それにより第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部を上下変位させるようにした構成は、調節部材の摺動量と第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位量とを比例させる構成にすることを容易にする。したがって、両者を比例させる構成にして、グリッパ間隔を数値表示するための簡単な構成のグリッパ間隔カウンタを設け、グリッパ間隔の調整作業を極めて容易にすることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態では、前記一対の保持部材のそれぞれの底部と、それら底部に係合する前記一対の調節部材のそれぞれの頂部との少なくとも一方が、前記調節部材の摺動方向へ所定角度で傾斜して延びる傾斜面を有する。
このように前記保持部材と調節部材との係合部に所定角度の傾斜面を設ければ、調節部材のほぼ水平方向への摺動量と、第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位量とを比例させることができる。
また、調節部材の摺動量に対する第１及び第２固定グリッパの材料グリップ部の上下変位量を大きく設定したい場合には、前記傾斜面の傾斜角を大きくすればよいために、装置を大型化させずにそのような設定をすることができる。
【００１５】
本発明の他の実施形態では、一対の調節部材は別々の部材から構成され、調節部材摺動手段がそれら別々の部材を同期して同時に摺動させるように構成される。
この場合には、調節部材摺動手段が、ハウジングによって支持されて一対の調節部材のそれぞれに螺合する一対のネジ付軸と、それらネジ付軸を同期して回転させるための回転伝達手段とを有し、一方のネジ付軸を回転させたときに回転伝達手段を介して他方のネジ付軸も回転して、一対の調節部材が摺動する構成にするとよい。このようにすれば、前記一方のネジ付軸を回転させるだけで、グリッパ間隔の調整を行うことができる。
【００１６】
本発明のさらに他の実施形態では、一対の調節部材が連結部材を介して一体に連結され、調節部材摺動手段が、前記連結部材と一体に一対の調節部材を同時に摺動させるように構成される。
この場合には、調節部材摺動手段が、ハウジングによって支持されて前記連結部材に螺合する一つのネジ付軸を有し、そのネジ付軸を回転させることによって前記一対の調節部材を摺動させる構成にするとよい。また、調節部材摺動手段が、ハウジングによって支持されて前記一対の調節部材の一方に螺合する一つのネジ付軸を有し、そのネジ付軸を回転させて前記一方の調節部材を摺動させたときに前記連結部材を介して他方の調節部材も摺動する構成にしてもよい。
本発明のさらに他の実施形態では、グリッパ間隔カウンタが、前記一対のネジ付軸のいずれか一方、又は前記一つのネジ付軸に連結される。
前記一対の保持部材は、別々の部材から構成されてもよく、また、連結部材を介して一体に連結されていてもよい。
【００１７】
本発明の他の実施形態では、第１固定グリッパが摺動ブロックを有し、その摺動ブロックが前記一対の軸に摺動可能に嵌装されるとともに、第２固定グリッパが調整ブロックを有し、その調整ブロックが前記一対の軸に嵌装される。
そのような構成を採用した場合に、第１可動グリッパが、その材料グリップ部を第１固定グリッパの材料グリップ部に対して離接させる方向へ変位させ得るように摺動ブロックに摺動可能に保持されるとともに、第２可動グリッパが、その材料グリップ部を第２固定グリッパの材料グリップ部に離接させる方向へ変位させ得るように調整ブロックに保持される構成にするとよい。
【実施例１】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１及び２に示した実施例１の材料送り装置１は、第１固定グリッパ２と第１可動グリッパ３とを有して材料のグリップ（挟持）及び解放を行なう第１グリッパ装置４と、第２固定グリッパ５と第２可動グリッパ６とを有して材料のグリップ及び解放を行なう第２グリッパ装置７とを備え、例えばプレス装置等の作業機械に対して間欠的な送り動作により材料を供給するものである。装置各部の具体的構成は後に説明するとして、まず、この材料送り装置１の基本的な動作を図１７を参照して説明する。
【００１９】
材料送り装置１は、図１７（Ａ）に示すように、まず、（１）第１グリッパ装置４が材料８をグリップし、（２）第２グリッパ装置７が材料８を解放する。続いて同図（Ｂ）に示すように、（３）第１グリッパ装置４が材料８の送り方向（図中右方）へ移動し、これにより第１固定グリッパ２と第１可動グリッパ３にグリップされた材料８がプレス装置９に送られる。次に、（４）同図（Ｃ）に示すように、第２グリッパ装置７が材料８をグリップした後、（５）第１グリッパ装置４が材料８を解放する。その後、（６）同図（Ｄ）に示すように、第１グリッパ装置４が戻り方向（図中左方）へ移動し、元位置に復帰する。
これら（１）〜（６）の一連の動作を繰返すことによりプレス装置９（金型１０）に対して材料８を間欠的に供給することが出来る
【００２０】
次に、装置各部の具体的構成および動作を説明する。
この材料送り装置１は、第１グリッパ装置４、第２グリッパ装置７に前述した所定の動作を行なわせるため、図１及び図７から判るように入力軸３０に順に固定した３個のカム（第１カム１２、第２カム１３および第３カム１４）を有するカム装置を備える。入力軸３０は、軸受部材１５、１５ａを介して装置のハウジング１６に装着してあり、一方向へ連続的に回転駆動される。例えばプレス装置のクランク軸から所定のタイミングで入力軸３０に回転が伝達され、材料送り装置１がプレス装置と同期運転される。
【００２１】
第１カム１２は、テーパ状のリブを周面に形成してあり、このテーパリブの両側面をカム面としたローラギアカムになっている。第２カム１３および第３カム１４は、各可動グリッパ３、６の材料グリップ部を各固定グリッパ２、５の材料グリップ部に接近させたグリップ位置と可動グリッパ３、６の材料グリップ部を固定グリッパ２、５の材料グリップ部から離した解放位置との間で可動グリッパ３、６を移動させるよう周面を所定形状のカム面とした板カムとして構成してある。
【００２２】
なお、このように３個の別々のカム１２、１３、１４により、材料８の送りに必要な動作（第１グリッパ装置４の往復動作、第１グリッパ装置４のグリップ・解放動作、および第２グリッパ装置７のグリップ・解放動作）を行なわせる構成としたのは、これら各部（各動作）のタイミング設計を容易に行なえるようにするためである。
【００２３】
図１及び３に示したように、第１グリッパ装置４は摺動ブロック１１を備えている。この摺動ブロック１１は、材料移送路に沿って配列された一対の軸２８、２９に往復摺動可能に支持されていて、材料８の移送路に沿って往復摺動可能になっている。また、第１可動グリッパ３は摺動ブロック１１に上下摺動可能に保持されていて、第１可動グリッパ３の材料グリップ部３ａが第１固定グリッパ２の材料グリップ部２ａに対向している。
【００２４】
図６及び８に示したように、材料送り装置１は、第１カム１２と第１グリッパ装置４とを作動的に連結する手段（第１グリッパ摺動装置）として、第１カム１２の回転に伴い揺動する揺動アーム１７と、揺動アーム１７と摺動ブロック１１とを作動的に連結して揺動アーム１７の揺動を摺動ブロック１１の材料移送路に沿う直線運動に変換する連結手段（後記するスライドコマ２１、案内溝１１ａ等）とを有する。
図８に示したように、フランジ１８及び軸受部材１９ａ、１９ｂを介してハウジング１６に回動可能に装着された連結軸２５上にターレット２０が一体回転可能に固定されている。このターレット２０は、第１カム１２のカム面と係合するカムフォロワ２０ａを有する。カムフォロワ２０ａは、第１カム１２の回転に伴いそのカムのカム面を転動し、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すようにターレット２０及びそれと一体の連結軸２５を揺動回動させ、連結軸２５に固定してある揺動アーム１７を揺動させる。
【００２５】
揺動アーム１７の先端にはピン２６を介してスライドコマ２１が、揺動アーム１７に対して相対回転可能に取付けられている。摺動ブロック１１の底面には、板材移送方向と直交する方向へ延びかつ下方へ開いた案内溝１１ａが形成されており、その案内溝１１ａにスライドコマ２１が摺動可能に嵌合している。
したがって、入力軸３０と一体に第１カム１２が回転すると、それに応じてターレット２０及び連結軸２５が揺動回転し、それにより揺動アーム１７が揺動する。このように揺動アーム１７が揺動すると、案内溝１１ａに係合するスライドコマ２１が案内溝１１ａ内を摺動しつつ摺動ブロック１１を押圧する。したがって、第１グリッパ装置４は、軸２８、２９に沿って材料移送方向（図６（Ａ）から図６（Ｂ）の方向）及びその逆方向へ往復摺動する。
なお、図８において、１６ａは、ハウジング１６に設けられて摺動ブロック１１に摺接するスライド部材を示している。
【００２６】
図３及び４に示すように、第２カム１３と第１可動グリッパ３とを作動的に連結する手段（第１グリッパ作動装置）は、第２カム１３の回転に伴い支軸３８の回りに揺動して作動体２７を上下動させる第１リフトアーム３１を備える。図７に示したように、支軸３８はハウジング１６に固定され、第１リフトアーム３１が軸受４０ｂを介して支軸３８上に回動可能に装着されている。作動体２７の下端と第１リフトアーム３１の先端（図４の右端）にはそれぞれカムフォロワ３２、３３が設けられている。また、第１リフトアーム３１の上面及びカムフォロワ３３を、それぞれカムフォロワ３２及び第２カム１３に確実に接触させるように、弾性部材３４が第１リフトアーム３１を付勢している。
【００２７】
作動体２７は、摺動ブロック１１に対して材料移送方向の下流側位置においてボルトによってハウジング１６に固定された固定ブロック３５に保持されている。軸２８、２９は、固定ブロック３５を貫通して延びている。軸２９には溝２９ａが形成されている。作動体２７は軸２９へ向けて突出する作動片２７ａを有し、作動片２７ａが運動伝達部材３６を介して溝２９ａに嵌合している。作動片２７ａは、突起２７ａ’’を有し、突起２７ａ’’の円弧状の下面が溝２９ａの下面に回動可能に係合している。作動片２７ａの上面には、前記円弧状の下面と同心関係でそれより曲率半径が小さい円弧状の溝２７ａ’が形成され、溝２７ａ’と溝２９ａの上面との間に運動伝達部材３６が装着されている。運動伝達部材３６は、溝２９ａの上面に摺動可能に係合する平坦な上面と、作動片２７ａの溝２７ａ’に回動可能に係合する円弧状の下面とを有する。
【００２８】
既述のように、軸２８、２９には摺動ブロック１１が摺動可能に嵌合し、また、摺動ブロック１１は第１可動グリッパ３を保持している。図２に示されているように、溝２９ａは軸２９に沿って所定長さに亘って延びている。また、図３に示したように、第１可動グリッパ３は、作動片２７ａと同様の作動片３ｂを有し、作動片３ｂが運動伝達部材３６と同様の運動伝達部材３７を介して溝２９ａに嵌合している。
なお、上記した運動伝達部材３６及３７は、それぞれ作動片２７ａ及び３ｂ内に収納保持されている。第１グリッパ装置４が軸２８、２９に沿って摺動するときには、運動伝達部材３７は、摺動ブロック１１、第１可動グリッパ３及び作動片３ｂと一体に摺動するようになっている。しかしながら、運動伝達部材３７を軸２９に沿いかつ固定ブロック３５へ向けて長く形成しておき、第１グリッパ装置４が軸２８、２９に沿って摺動するときに、作動片３ｂが運動伝達部材３７に対して摺動する構成にしてもよい。
【００２９】
第１グリッパ作動装置は上記した構成のものであり、入力軸３０と一体に第２カム１３が回転すると、第１リフトアーム３１が支軸３８の回りに揺動し、それに応じて作動体２７が上下に変位する。このように作動体２７が変位するときには、作動片２７ａが上下に移動し、それに伴い、運動伝達部材３６を介して軸２９が固定ブロック３５に対して回動する。
このようにして軸２９が回動すると、運動伝達部材３７を介して作動片３ｂに係合する第１可動グリッパ３が上下に移動する。したがって、第１可動グリッパ３の材料グリップ部３ａは第１固定グリッパ２の材料グリップ部２ａに対して離接する方向へ変位し、材料のグリップ及び解放動作を行うものである。
なお、上記したとおり軸２９は固定ブロック３５に対して回動するために、図２に示したように、軸２９の両端は軸受部材７４ａ、７４ｂを介してハウジング１６の壁部に支持されている。
【００３０】
図５に示すように、第３カム１４と第２可動グリッパ６とを作動的に連結する手段（第２グリッパ作動装置）は、第３カム１４の回転に伴い支軸３８の回りに揺動して第２可動グリッパ６を上下動させる第２リフトアーム４１を備える。第２リフトアーム４１は、軸受４０ａ（図７）を介して支軸３８上に回動可能に装着されている。第２可動グリッパ６の下端と第２リフトアーム４１の先端（図５の右端）にはそれぞれカムフォロワ４２、４３が設けられている。また、第２リフトアーム４１の上面及びカムフォロワ４３を、それぞれカムフォロワ４２及び第３カム１４に確実に接触させるように、弾性部材４４が第２リフトアーム４１を付勢している。
第２固定グリッパ５は、固定ブロック３５に対して材料移送方向の下流側位置において軸２８、２９に嵌合する調整ブロック４５を有しており、第２可動グリッパ６は調整ブロック４５に上下摺動可能に保持されている。
【００３１】
第２グリッパ作動装置は上記した構成のものであり、入力軸３０と一体に第３カム１４が回転すると、第２リフトアーム４１が支軸３８の回りに揺動し、それに応じて第２可動グリッパ６が上下に変位する。したがって、第２可動グリッパ６の材料グリップ部６ａは第２固定グリッパ５の材料グリップ部５ａに対して離接する方向へ変位し、材料のグリップ及び解放動作を行う。
【００３２】
上記したとおり、第１グリッパ装置４は、第１グリッパ摺動装置の作動によって、材料移送路に沿って移動可能である。また、第１及び第２グリッパ装置４及び７は、それぞれ第１及び２グリッパ作動装置の作動によって、材料のグリップ及び解放動作を行うようになっている。そして、第１グリッパ摺動装置と、第１及び２グリッパ作動装置との作動タイミングは、第１、第２及び第３カム１２、１３及び１４のカム面の形状を適切に定めることにより適切に設定することができる。
なお、図示実施例においては、材料移送路に沿う移動を行わない第２グリッパ装置７が第１グリッパ装置４に対して材料移送方向の下流側の位置に配列されているが、第２グリッパ装置７を第１グリッパ装置４の上流側に配列することも、勿論可能である。
【００３３】
次に、第１固定グリッパ２の材料グリップ部２ａと第１可動グリッパ３の材料グリップ部３ａとの間隔、及び第２固定グリッパ５の材料グリップ部５ａと第２可動グリッパ６の材料グリップ部６ａとの間隔を材料の厚みに合わせて調整するための構成、すなわちグリッパ間隔調整機構について説明する。
特に図１、２及び９に明瞭に示したように、前記一対の軸２８、２９は、それらの軸線方向に互いに隔てられた位置（図示実施例では軸２８、２９の両端付近の位置）において、一対の保持部材若しくは保持板５０、５１によって保持されている。これら保持部材５０、５１は、ハウジング１６の壁部に上下摺動可能に支持されている。保持部材５０、５１の下側にはそれぞれ楔状の調節部材５２、５３が配置されている。調節部材５２、５３は、ほぼ水平に延びる底面を有し、ほぼ水平方向へ摺動可能となるようにハウジング１６の壁部によって支持されている。
実施例１では、調節部材５２、５３は、軸２８、２９とほぼ直交する方向へ摺動可能になっている。
【００３４】
各調節部材５２、５３の頂部は各保持部材５０、５１の底部に係合し、各保持部材と各調節部材との係合部の形状は、各調節部材の摺動時に各保持部材の上下摺動を生じさせるようなものになっている。
すなわち、調節部材５２、５３の頂部には、これら調節部材５２、５３の摺動方向へ所定角度で傾斜して延びる傾斜面５２ａ、５３ａが設けられている。調節部材５２の傾斜面５２ａと調節部材５３の傾斜面５３ａとの傾斜角度及び傾斜方向は同一である。実施例１では、調節部材５２の傾斜面５２ａと調節部材５３の傾斜面５３ａは、軸２９の側から軸２８の側へ向けて徐々に下方へ傾斜しているが、この傾斜方向は、逆であってもかまわない。
実施例１では、保持部材５０、５１は調節部材５２、５３の傾斜面に摺動可能に密着して係合するように傾斜した傾斜面を有する。
また、材料送り装置１は、調節部材５２と５３とを同時に摺動させることによって、保持部材５０、５１及び軸２８、２９を介して、第１及び第２固定グリッパ２、５の材料グリップ部２ａ、５ａを第１及び第２可動グリッパ３、６の材料グリップ部３ａ、６ａに対して離接する方向へ変位させるための調節部材摺動手段６０を備えている。
【００３５】
調節部材５２と５３は別々の部材から構成され、調節部材摺動手段６０は、それら別々の調節部材５２と５３を同期して同時に摺動させるようになっている。すなわち、調節部材摺動手段６０は、調節部材５２、５３のそれぞれに螺合する一対のネジ付軸５４、５５と、それらネジ付軸５４、５５を同期して回転させるための回転伝達手段８０とを有する。図１、２及び９に示したように、ネジ付軸５４は軸受部材７１ａ、７１ｂを介してハウジング１６の壁部に回転可能に支持されるとともに、雄ネジ部５５ａを有し、その雄ネジ部５５ａが調節部材５２に形成した雌ネジ部５２ｂに螺合している。同様に、ネジ付軸５５は軸受部材７２ａ、７２ｂを介してハウジング１６の壁部に回転可能に支持されるとともに、雄ネジ部５５ｂを有し、雄ネジ部５５ｂが調節部材５３に形成した雌ネジ部５３ｂに螺合している。実施例１においては、回転伝達手段８０は、ネジ付軸５４、５５に嵌着されたプーリ５６、５７と、プーリ５６、５７に巻き掛けられたベルト５８とを有する。このような回転伝達手段８０を設けているために、一方のネジ付軸５４を回転させたときには、回転伝達手段８０を介して、他方のネジ付軸５５も同期して回転し、一対の調節部材５２、５３は同時に摺動する。
【００３６】
実施例１のグリッパ間隔調整機構は上記した構成のものであり、ネジ付軸５４を回転させ、回転伝達手段８０を介してネジ付軸５５を図９（Ａ）の矢印Ａで示したように回転させれば、調節部材５３は図９（Ａ）の矢印Ａ方向へ摺動し、保持部材５１は図９（Ａ）の矢印Ａで示したように上昇する。このときには、調節部材５２は調節部材５３と同一方向へ同一量摺動して、保持部材５０は保持部材５１と同一量上昇する。したがって、軸２８、２９が上昇して、第１及び第２固定グリッパ２、５が上方へ変位する。このように第１及び第２固定グリッパ２、５が上方へ変位すると、第１固定グリッパ２の材料グリップ部２ａと第１可動グリッパ３の材料グリップ部３ａとの間隔、及び第２固定グリッパ５の材料グリップ部５ａと第２可動グリッパ６の材料グリップ部６ａとの間隔、すなわちグリッパ間隔が広くなる。
また、ネジ付軸５４を逆方向へ回転させ、回転伝達手段８０を介してネジ付軸５５を図９（Ｂ）の矢印Ｂのように回転させれば、調節部材５３は図９（Ｂ）の矢印Ｂ方向へ摺動し、保持部材５１は図９（Ｂ）の矢印Ｂで示したように下降する。このときには、調節部材５２は調節部材５３と同一方向へ同一量摺動して、保持部材５０は保持部材５１と同一量下降する。したがって、軸２８、２９が下降して、第１及び第２固定グリッパ２、５が下方へ変位し、グリッパ間隔は狭くなるのである。
【００３７】
以上より明らかなとおり、実施例１においては、ネジ付軸５４の回転方向及び回転量に応じて第１及び第２固定グリッパ２、５の材料グリップ部２ａ、５ａを、第１及び第２可動グリッパ３、６の材料グリップ部３ａ、６ａに対して離接させる方向へ所定量変位させることができる。したがって、ネジ付軸５４を回転させるという極めて簡単な操作によって、第１及び第２グリッパ装置４、７によって材料をグリップするときのグリップ力を、材料の厚みに合わせた適切なものに調整することができる。
なお、実施例１においては、ネジ付軸５４をへ回転操作し、回転伝達手段８０を介してネジ付軸５５を同期回転させるようになっているが、ネジ付軸５５を回転操作し、回転伝達手段８０を介してネジ付軸５４を同期回転させるようにしてもよいことは明らかである。
【００３８】
図１６は、調節部材５２、５３と保持部材５０、５１との関連構成の変形例を示している。
図１６（Ａ）の変形例は、調節部材５２、５３の頂部の傾斜面を、連続的な傾斜面ではなく、段付き傾斜面としたものである。保持部材５０、５１の底部には対応する段付き傾斜面が形成され、調節部材５２、５３の段付き傾斜面が、保持部材５０、５１の段付き傾斜面に、ほぼ水平方向に摺動可能に係合している。
調節部材５２、５３と保持部材５０、５１との係合部は、必ずしも傾斜面同士の係合でなくてもよい。
図１６（Ｂ）の変形例のように、調節部材５２、５３の頂部に複数の突起５２ａ’（５３ａ’）を設け、それら突起５２ａ’（５３ａ’）を、保持部材５０、５１の底部に設けた傾斜面に摺動可能に係合させてもよい。
また、図１６（Ｃ）の変形例のように、調節部材５２、５３の頂部に傾斜面を設け、その傾斜面を、保持部材５０、５１の底部に設けた複数の突起５０ａ（５１ａ）に摺動可能に係合させることもできる。
これら変形例の構成は、後記する実施例２〜５においても採用することができる。
【実施例２】
【００３９】
図１０に示した実施例２においては、グリッパ間隔を数値表示するグリッパ間隔カウンタ６２を調節部材摺動手段６０の一方のネジ付軸５５に連結している。また、ネジ付軸５５の駆動手段としてモータ６１を設けている。ネジ付軸５５の先端にはプーリ６３、６４が嵌着され、ブーリ６４とグリッパ間隔カウンタ６２のプーリ６５とをベルト６６で連結するとともに、プーリ６３とモータ６１のプーリ６８とをベルト６７で連結してある。
実施例２の上記した点以外の構成は実施例１と同様であり、図１０において、図１〜９と同様の部材は同様の符号で示してある。
なお、グリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１は、ネジ付軸５５ではなく、ネジ付軸５４に連結してもよい。
【実施例３】
【００４０】
図１１に示した実施例３においては、一対の調節部材５２Ａ、５３Ａが連結部材６９を介して一体に連結されている。調節部材摺動手段６０Ａは、連結部材６９に螺合する一つのネジ付軸７０を有する。ネジ付軸７０は軸受部材７３ａ、７３ｂを介してハウジング１６の壁部に回転可能に支持されるとともに、雄ネジ部７０ａを有し、その雄ネジ部７０ａが連結部材６９に形成した雌ネジ部６９ａに螺合している。したがって、ネジ付軸７０を回転させると、連結部材６９を介して一対の調節部材５２Ａ、５３Ａが同時に摺動する。
実施例３に図１０に示したグリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１を設ける場合には、グリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１をネジ付軸７０に連結すればよい。
実施例３の上記した点以外の構成は実施例１と同様であり、図１１において、図２と同様の部材は同様の符号で示してある。
【実施例４】
【００４１】
図１２及び１３に示した実施例４においては、楔状の一対の調節部材５２Ｂ、５３Ｂが軸２８、２９の軸線方向へ摺動可能に配置されている。
調節部材５２Ｂ、５３Ｂの頂部には、これら調節部材５２Ｂ、５３Ｂの摺動方向へ所定角度で傾斜して延びる傾斜面５２Ｂ’、５３Ｂ’が設けられている。調節部材５２Ｂの傾斜面５２Ｂ’と調節部材５３Ｂの傾斜面５３Ｂ’との傾斜角は同一であるが、傾斜方向は互いに逆方向である。
実施例４では、調節部材５２Ｂの傾斜面５２Ｂ’は材料送り装置の内側（図１２の右側）へ向けて徐々に下方へ傾斜し、調節部材５３Ｂの傾斜面５３Ｂ’は材料送り装置の内側（図１２の左側）へ向けて徐々に下方へ傾斜している。しかしながら、傾斜面５２Ｂ’が材料送り装置の内側へ向けて徐々に上方へ傾斜し、傾斜面５３Ｂ’は材料送り装置の内側へ向けて徐々に上方へ傾斜するようにすることもできる。
実施例４では、保持部材５０Ｂ、５１Ｂは調節部材５２Ｂ、５３Ｂの傾斜面に摺動可能に密着して係合するように傾斜した傾斜面を有する。
【００４２】
調節部材５２Ｂと５３Ｂは別々の部材から構成され、調節部材摺動手段６０Ｂは、それら別々の調節部材５２Ｂと５３Ｂを同期して同時に摺動させるようになっている。すなわち、調節部材摺動手段６０Ｂは、調節部材５２Ｂ、５３Ｂのそれぞれに螺合する一対のネジ付軸５４．５５と、それらネジ付軸５４、５５を同期して回転させるための回転伝達手段８０Ｂとを有する。ネジ付軸５４は軸受部材７１ａ、７１ｂを介してハウジング１６の壁部に回転可能に支持されるとともに、雄ネジ部５５ａを有し、その雄ネジ部５５ａが調節部材５２Ｂに形成した雌ネジ部５２ｂに螺合している。同様に、ネジ付軸５５は軸受部材７２ａ、７２ｂを介してハウジング１６の壁部に回転可能に支持されるとともに、雄ネジ部５５ｂを有し、雄ネジ部５５ｂが調節部材５３Ｂに形成した雌ネジ部５３ｂに螺合している。
実施例４においては、回転伝達手段８０Ｂは、ネジ付軸５４、５５に嵌着されたプーリ８１、８２と、ハウジング１６の壁部に支持された同期軸８３と、同期軸８３の両端に嵌着されたプーリ８４、８５と、プーリ８１と８４及びプーリ８２と８５の間にそれぞれ巻き掛けられたベルト８６、８７とを有する。このような回転伝達手段８０Ｂを設けているために、一方のネジ付軸５４を回転させたときには、回転伝達手段８０Ｂを介して、他方のネジ付軸５５も同期して回転し、一対の調節部材５２Ｂ、５３Ｂは同時に摺動する。
実施例４の上記した点以外の構成は実施例１と同様であり、図１２及び１３において、図１〜９と同様の部材は同様の符号で示してある。
【００４３】
実施例４のグリッパ間隔調整機構は上記した構成のものであり、ネジ付軸５４を回転させ、回転伝達手段８０Ｂを介してネジ付軸５５を回転させれば、調節部材５２Ｂと５３Ｂは、それぞれ軸２８、２９の軸線方向に見て逆方向へ摺動する。即ち、図１２において、調節部材５２Ｂが左方へ摺動したときには調節部材５３Ｂは右方へ摺動し、調節部材５２Ｂが右方へ摺動したときには調節部材５３Ｂは左方へ摺動する。したがって、保持部材５０Ｂ、５１Ｂ及び軸２８、２９が上下に変位し、それに応じて第１及び第２固定グリッパが上下に変位して、グリッパ間隔が調整される。
【００４４】
実施例４に図１０に示したグリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１を設ける場合には、グリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１をネジ付軸５４又は５５に連結すればよい。
なお、調節部材５２Ｂの傾斜面５２Ｂ’と調節部材５３Ｂの傾斜面５３Ｂ’との傾斜角と傾斜方向とを同一にし、調節部材摺動手段６０Ｂによって調節部材５２Ｂと５３Ｂとを軸２８、２９の軸線方向の同一方向へ同時に移動させることによってグリッパ間隔を調整する構成にすることも、勿論可能である。
【実施例５】
【００４５】
図１４及び１５に示した実施例５においては、一対の調節部材５２Ｃ、５３Ｃが連結部材６９Ｃを介して一体に連結されている。調節部材摺動手段６０Ｃは、調節部材５２Ｃに螺合する一つのネジ付軸を有し、ネジ付軸７０Ｃを回転させたときに連結部材６９Ｃと一体に調節部材５２Ｃ、５３Ｃを同時に摺動させるようになっている。実施例５のネジ付軸７０Ｃは、実施例１のネジ付軸５４と同様のものである。
実施例５における調節部材５２Ｃ及び５３Ｃは、実施例４の調節部材５２Ｂ及び５３Ｂと同様のものである。しかしながら、実施例５における調節部材５２Ｃの頂部の傾斜面５２Ｃ’と調節部材５３Ｃの頂部の傾斜面５３Ｃ’とは、傾斜角と傾斜方向とが共に同一になっている。
実施例５においては、ネジ付軸７０Ｃを回転させることにより、調節部材５２Ｃ及び５３Ｃが軸２８、２９の軸線方向の同一方向へ同時に移動して、グリッパ間隔が調整される。
実施例５に図１０に示したグリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１を設ける場合には、グリッパ間隔カウンタ６２及びモータ６１をネジ付軸５４に連結すればよい。
実施例の上記した点以外の構成は実施例４と同様であり、図１４及び１５において、図１２及び１３と同様の部材は同様の符号で示してある。
【００４６】
実施例１においては、保持部材５０、５１は別々の部材から構成されているが、これら保持部材５０、５１を連結部材を介して一体に連結することも可能である。このようにする場合には、例えば連結部材が第１及び第２グリッパ装置４、７の空間部７５、７６（図１）を通って延びるようにするとよい。
同様に、実施例２〜５においても、保持部材を連結部材を介して一体に連結する構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１の材料送り装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】前記材料送り装置の平面図である。
【図３】図２を矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ方向に見た断面図である。
【図４】図２を矢印ＩＶ−ＩＶ方向に見た断面図である。
【図５】図２を矢印Ｖ−Ｖ方向に見た断面図である。
【図６】前記材料送り装置の第１グリッパ摺動装置を示す図であり、（Ａ）は送り前、（Ｂ）は送り後の状態をそれぞれ示す。
【図７】前記材料送り装置を駆動するカム装置を示す部分断面説明図である。
【図８】前記カム装置の第１カムと第１グリッパ装置との関連構成を示す部分断面説明図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記材料送り装置のグリッパ間隔調整機構の動作を示す部分断面説明図である。
【図１０】本発明の実施例２の材料送り装置を示す部分断面説明図である。
【図１１】本発明の実施例３の材料送り装置を示す、図２と同様の平面図である。
【図１２】本発明の実施例４の材料送り装置を示す部分断面正面図である。
【図１３】実施例４の材料送り装置を示す部分断面平面図である。
【図１４】本発明の実施例５の材料送り装置を示す部分断面正面図である。
【図１５】実施例５の材料送り装置を示す部分断面平面図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ実施例１の変形例を示す図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、材料送り装置の送り動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  材料送り装置
２  第１固定グリッパ
３  第１可動グリッパ
４  第１グリッパ装置
５  第２固定グリッパ
６  第２可動グリッパ
７  第２グリッパ装置
１１  摺動ブロック
１２  第１カム
１３  第２カム
１４  第３カム
１７  揺動アーム
２８、２９  軸
３０  入力軸
４５  調整ブロック
５０、５１  保持部材
５２、５３  調節部材
５４、５５  ネジ付軸
６０、  調節部材摺動手段
６２  グリッパ間隔カウンタ
６９  連結部材
７０  ネジ付軸
８０  回転伝達手段
【図１】
2006110591.tif 000003
【図２】
2006110591.tif 000004
【図３】
2006110591.tif 000005
【図４】
2006110591.tif 000006
【図５】
2006110591.tif 000007
【図６】
2006110591.tif 000008
【図７】
2006110591.tif 000009
【図８】
2006110591.tif 000010
【図９】
2006110591.tif 000011
【図１０】
2006110591.tif 000012
【図１１】
2006110591.tif 000013
【図１２】
2006110591.tif 000014
【図１３】
2006110591.tif 000015
【図１４】
2006110591.tif 000016
【図１５】
2006110591.tif 000017
【図１６】
2006110591.tif 000018
【図１７】
2006110591.tif 000019