(57)【要約】【課題】  画像表示装置付きベッドにおいて、非使用時に、ベッド上の患者に対する医療行為などの邪魔にならず、また、ベッド上に横たわる患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納できるようにする。【解決手段】  ベッド１の側方においてベッド側面と平行な面内で旋回可能に配設されたサイドアーム２１と、該サイドアームの先端からベッド上方に延びる横アーム２２とでなる旋回アーム２０と、ベッド１のサイド支持部１０に配置され旋回アームの基端部を回動可能に支持するアーム支持具１５と、横アーム２２に設けられて薄型テレビＤを取り付けるテレビ取付具２４とを備え、旋回アームがアーム支持具による枢支部Ｃｓを中心として旋回することにより、薄型テレビが、サイド支持部より上方に位置する使用位置と、ベッド足元方向端末のフットパネル８の外側に位置する非使用位置との間で移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド床部の左右側部を支持する左右一対のサイド支持部を備えるとともに、使用位置と非使用位置との間で移動可能に支持された画像表示装置が付設されてなる画像表示装置付きベッドであって、
ベッドの左右何れかの側方において、ベッド側面と平行な面内で旋回可能に配設されたサイドアームを少なくとも一部に含む旋回アームと、
前記サイド支持部に配置され、前記旋回アームの一端を回動可能に支持するアーム支持部と、
前記旋回アームの他端側に設けられ、薄型の画像表示装置を取り付ける表示装置取付部と、を備え、
前記旋回アームは、前記アーム支持部による枢支部を中心として旋回することにより、前記表示装置取付部に取り付けた前記画像表示装置を、前記サイド支持部より上方に位置する使用位置と、前記サイド支持部の側方および当該サイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方の何れか一方に位置する非使用位置との間で移動させる、
ことを特徴とする画像表示装置付きベッド。
【請求項２】
前記表示装置取付部は、前記画像表示装置の表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項３】
前記表示装置取付部は、前記画像表示装置の表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項４】
前記旋回アームは、当該旋回アームの長さを複数段階に調整し得る長さ調整機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項５】
前記アーム支持部が配置された前記サイド支持部は、当該サイド支持部の長手方向に延びるレール部材を備えており、前記アーム支持部は、前記レール部材にスライド移動可能に係合していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項６】
前記アーム支持部は、前記旋回アームを、前記使用位置と前記非使用位置の間の任意の旋回位置で旋回停止させ、且つ、この停止状態を解除させ得るクラッチ機構を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項７】
前記旋回アームを電動で旋回させるアーム電動機構が付設されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項８】
前記ベッド床部は電動で起伏動作する背部床板を備えており、前記アーム電動機構は、前記背部床板の起伏角度に応じて前記旋回アームを旋回させることを特徴とする請求項７記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項９】
前記旋回アームは、ベッド側面と平行な面内で伸長する前記サイドアームと、該サイドアームの先端から略直角方向に伸長し前記表示装置取付部が設けられた横アームとで構成され、
前記サイドアームの長さは、前記アーム支持部による枢支部の中心から前記画像表示装置の外形までの側面視における最短距離が、前記アーム支持部による枢支部の中心から前記サイド支持部のベッド足元方向の端末側に設けたフットパネルの外形までの側面視における最長距離よりも長く設定されており、
前記旋回アームは、前記アーム支持部による枢支部を中心として旋回することにより、前記表示装置取付部に取り付けた前記画像表示装置を、前記サイド支持部より上方に位置する使用位置と、前記フットパネルよりも遠方に位置する非使用位置との間で移動させる、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１０】
前記画像表示装置の表示画面の起伏角度は、前記画像表示装置が前記フットパネルの上方を通過する前後において異なるように調節されることを特徴とする請求項９記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１１】
使用位置と非使用位置との間で移動可能に支持された画像表示装置が付設されてなる画像表示装置付きベッドであって、
前記ベッドの側方に位置し、薄型の画像表示装置を視聴可能な高さに支持する支持アームと、
該支持アームを前記ベッドの側面に略沿って水平面内でスライド移動させるスライド機構と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置付きベッド。
【請求項１２】
前記支持アームの上端近傍に前記画像表示装置を取り付ける表示装置取付部が設けられており、該表示装置取付部は、前記画像表示装置の表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を備えていることを特徴とする請求項１１記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１３】
前記表示装置取付部は、前記画像表示装置の表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構を備えていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１４】
前記支持アームは、前記画像表示装置の高さを複数段階に調整し得る高さ調整機構を備えていることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１５】
前記スライド機構は、前記ベッドの左右側方および足元側の側方に延設された一連のガイドレールを備えていることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１６】
前記スライド機構は、前記ベッドの左右側方の何れか一方のみに延設されたガイドレールを備えていることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１７】
前記スライド機構は、前記ベッドの足元側の側方のみに延設されたガイドレールを備えていることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１８】
前記支持アームは、前記ガイドレールとスライド可能に係合するスライド係合部を備えていることを特徴とする請求項１５〜１７の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項１９】
前記支持アームは、前記ガイドレールの延設方向に離間した複数の前記スライド係合部を備えていることを特徴とする請求項１８記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項２０】
上下方向に所定間隔を隔てた複数の平行な前記ガイドレールが延設され、前記支持アームは、前記各ガイドレールとそれぞれ係合する複数の前記スライド係合部を備えていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項２１】
前記スライド係合部は、前記ガイドレールを互いに対向する方向から挟持する少なくとも一対の回転ローラを備えていることを特徴とする請求項１８〜２０の何れか一に記載の画像表示装置付きベッド。
【請求項２２】
前記スライド係合部は前記ガイドレールを互いに対向する方向から挟持する少なくとも一対の回転ローラを備えており、前記複数のスライド係合部のうち任意の２つのスライド係合部は、それぞれの回転ローラが前記ガイドレールを挟持する方向が互いに直交するように設定されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像表示装置付きベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば液晶タイプのテレビ受像機などの薄型の画像表示装置を備えた画像表示装置付きベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば入院施設を備えた病院等においては、テレビ鑑賞は、長期間の入院生活を送る患者の退屈を紛らわせる貴重な手段である。このため、従来では、一般に、入院患者のベッド近くに床頭台を配置し、この床頭台（の基台部）上にテレビ受像機（以下、適宜、単に「テレビ」と略称する）を配設するようにしている。
【０００３】
ところが、このようにテレビを床頭台上に配置した場合、ベッド上の患者に対して診療や治療または介護行為などを施す際に、床頭台上に配置したテレビ自体あるいはその配線類などが邪魔になるといった問題がある。また、特に、複数の患者が同室に入院する環境では、床頭台上のテレビまで引き回された電源コードやビデオ配線等が病室の美観を損ない、更には、病室内の安全歩行の妨げにもなる。
【０００４】
このため、テレビをベッド自体に支持させることが考えられており、例えば、特許文献１には、頭部側のベッドフレームの一方に下部を連結した脚材を立設し、この脚材の上端側にベッド面と平行なアーム筒を旋回可能に取り付け、このアーム筒内部にスライド部材を軸方向へスライド自在に収納し、このスライド部材の先端にブラウン管タイプのテレビを取り付けるようにした構成が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に係る従来技術では、テレビ使用時（視聴時）には前記アーム筒をベッド上方へ張り出す位置に旋回させ、スライド部材をアーム筒から引き出すことで、テレビを使用位置（視聴位置）に位置させる。一方、テレビを視聴しない非使用時には、スライド部材をアーム筒内へ引き込み、このアーム筒を頭部側のベッドフレームと略平行となる非使用位置（非視聴位置）まで旋回させることで、テレビは患者の頭部の上側方に位置させられる。
【０００６】
また、例えば特許文献２や特許文献３に示されるように、通常時はベッド上の患者にとって好適な視聴位置にテレビ位置させる一方、べッド上の患者に対して診療や治療または介護行為などを行う際にはテレビの存在が妨げとなることを回避するために、状況に応じてテレビを移動可能とすべく、当該テレビを移動キャスタ付きの床頭台やキャリア台に載せて配置することも一般的に行われている。
【特許文献１】特開昭５６−１６００６２号公報
【特許文献２】特開平６−１１８８８０号公報
【特許文献３】特開平９−２３３４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の従来技術では、テレビは非使用時でも患者の頭部の上側方に位置しているので、ベッド上の患者に対して診療や治療または介護行為などを施す際には、やはりテレビが邪魔になる場合がある。また、前記従来の構成では、重量のあるテレビをベッド上方で旋回するアーム部材（前記アーム筒およびスライド部材）の先端に支持させており、視聴時にはこのように支持された重量のあるテレビがベッド上方に位置することとなり、患者がテレビ落下の（つまり、テレビが落下して来るかも知れないという）不安感や恐怖感を覚える場合がある。特に、テレビ非使用時には、このように支持されたテレビが、ベッドに横たわる患者の頭部の上側方に位置することになるので、患者がテレビ落下の不安感や恐怖感をより強く覚え、十分な安息感が得られない、といった問題がある。
【０００８】
従って、テレビをベッド自体に支持させる場合、テレビ非使用時には、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド上に横たわる患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納できるようにすることが求められる。
【０００９】
また、前記特許文献２，特許文献３の従来技術の場合、通常、前記床頭台やキャリア台には、患者の荷物や医療用具あるいは介護用具などが収納または載置されており、その重量がかなり嵩むことになる。また、特に、複数の患者が同室に入院する環境では、床頭台やキャリア台を移動させるにしても、その移動スペースは一般に非常に限られたものとなる。従って、たとえ移動キャスタ付きではあっても、床頭台やキャリア台を簡単に移動させることは難しいのが実情である。
【００１０】
このため、実際には、前記床頭台やキャリア台は、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならない箇所に固定して配置されることが多く、ベッド上の患者は、テレビが多少なりとも視聴し辛い位置にあっても、我慢せざるを得ないのが実情であった。
【００１１】
ところで、近年では、液晶方式の採用などにより、従来のブラウン管方式のものに比して飛躍的に薄型化されたテレビが普及しつつある。ベッドに付設するテレビにかかる薄型のものを採用することで、その支持構造の簡素化や取り扱い性の向上などが期待できる。
尚、近年では、例えばパーソナルコンピュータのブロードバンド受信機能などを利用して、インターネットで配信される画像をディスプレイ画面で鑑賞することも幅広く普及して来ており、テレビ受像機のみに限定することなく、かかるインターネット配信の画像などを視認可能なものを含む薄型の画像表示装置が用いられる場合もあり得る。
【００１２】
この発明は、前記技術的課題に鑑みてなされたもので、画像表示装置付きベッドにおいて、薄型の画像表示装置を用いることで、非使用時に、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド上に横たわる患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納できるようにすることを第１の基本的な目的とする。更に、画像表示装置を、ベッド上の患者の近辺で比較的容易に移動させることができるようにすることを第２の基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、本願発明に係る画像表示装置付きベッドは、ベッド床部の左右側部を支持する左右一対のサイド支持部を備えるとともに、使用位置と非使用位置との間で移動可能に支持された画像表示装置が付設されてなる画像表示装置付きベッドであって、ベッドの左右何れかの側方においてベッド側面と平行な面内で旋回可能に配設されたサイドアームを少なくとも一部に含む旋回アームと、前記サイド支持部に配置され、旋回アームの一端を回動可能に支持するアーム支持部と、前記旋回アームの他端側に設けられ、薄型の画像表示装置を取り付ける表示装置取付部とを備え、旋回アームは、前記アーム支持部による枢支部を中心として旋回することにより、前記表示装置取付部に取り付けた画像表示装置を、サイド支持部より上方に位置する使用位置と、サイド支持部の側方および当該サイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方の何れか一方に位置する非使用位置との間で移動させることを特徴としたものである。
この構成では、薄型の画像表示装置は、非使用時には、サイド支持部の側方または当該サイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方に収納される。
【００１４】
この場合において、前記表示装置取付部は、画像表示装置の表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を備えていることが好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向に角度調節することができ、画像表示装置の取り扱い性が向上する。
【００１５】
また、以上の場合において、前記表示装置取付部は、画像表示装置の表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構を備えていることがより好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節することができ、画像表示装置の取り扱い性がより向上する。
【００１６】
更に、以上の場合において、前記旋回アームは、当該旋回アームの長さを複数段階に調整し得る長さ調整機構を備えていることが更に好ましい。
この構成により、容易かつ正確に旋回アームの長さを複数段階に調整することができ、旋回アーム及び画像表示装置の取り扱い性が更に向上する。
【００１７】
また更に、以上の場合において、好ましくは、アーム支持部が配置された前記サイド支持部は、当該サイド支持部の長手方向に延びるレール部材を備えており、前記アーム支持部は、前記レール部材にスライド移動可能に係合している。
この構成により、アーム支持部は前記レール部材に沿ってサイド支持部の長手方向にスライド移動することができる。つまり、旋回アームの旋回中心を移動させて画像表示装置の旋回軌跡を移動させることができ、旋回アーム及び画像表示装置の取り扱い性がより向上する。
【００１８】
また更に、以上の場合において、前記アーム支持部は、旋回アームを、使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で旋回停止させ、且つ、この停止状態を解除させ得るクラッチ機構を備えていることがより好ましい。
この構成により、使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で、旋回アームを容易かつ確実に旋回停止および停止解除することができ、旋回アーム及び画像表示装置の取り扱い性がより向上する。また、停止中の旋回アームは、前記クラッチ機構で確実に旋回停止状態が維持され、クラッチ機構で停止状態を解除しない限り旋回できず、停止中の旋回アームが不用意に旋回挙動することを確実に防止できる。
【００１９】
また更に、以上の場合において、前記旋回アームを電動で旋回させるアーム電動機構が付設されていることが更に好ましい。
この構成により、人手を煩わすことなく旋回アームを旋回させることができ、利便性が向上する。
【００２０】
この場合において、前記ベッド床部は電動で起伏動作する背部床板を備えており、アーム電動機構は、背部床板の起伏角度に応じて旋回アームを旋回させることが好ましい。
この構成により、ベッド上の患者の上体を起伏させる介助が不要となり、また、患者の上体を起こして画像表示装置を視聴させる際には、上体の起立動作に応じて旋回アームの（つまり画像表示装置の）旋回位置を自動で調節できるようになる。
【００２１】
また更に、以上の場合において、好ましくは、旋回アームは、ベッド側面と平行な面内で伸長する前記サイドアームと、該サイドアームの先端から略直角方向に伸長し前記表示装置取付部が設けられた横アームとで構成され、前記サイドアームの長さは、アーム支持部による枢支部の中心から画像表示装置の外形までの側面視における最短距離が、アーム支持部による枢支部の中心からサイド支持部のベッド足元方向の端末側に設けたフットパネルの外形までの側面視における最長距離よりも長く設定されており、旋回アームは、前記アーム支持部による枢支部を中心として旋回することにより、前記表示装置取付部に取り付けた画像表示装置を、サイド支持部より上方に位置する使用位置と、前記フットパネルよりも遠方に位置する非使用位置との間で移動させる。
この構成により、画像表示装置は、非使用時には、前記サイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方に収納される。従って、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などを、少なくとも何れか一方のサイド支持部の側方から、支障なく行うことができる。
【００２２】
この場合、画像表示装置の表示画面の起伏角度は、画像表示装置が前記フットパネルの上方を通過する前後において異なるように調節されることが好ましい。
この構成により、旋回アームの旋回半径を過度に大きく設定することなく、画像表示装置がフットパネルの上方を通過する際に、フットパネルと干渉することを確実に回避し、且つ、当該画像表示装置を支障なくフットパネルの外側に収納することができる。
【００２３】
本願の他の発明に係る画像表示装置付きベッドは、使用位置と非使用位置との間で移動可能に支持された画像表示装置が付設されてなる画像表示装置付きベッドであって、前記ベッドの側方に位置し薄型の画像表示装置を視聴可能な高さに支持する支持アームと、該支持アームを前記ベッドの側面に略沿って水平面内でスライド移動させるスライド機構と、を備えたことを特徴としたものである。
この構成では、ベッドの外方に位置する支持アームに薄型の画像表示装置を視聴可能な高さに支持し、スライド機構を介して前記支持アームをベッドの側面に略沿って水平面内でスライド移動させることができる。
【００２４】
この場合において、前記支持アームの上端近傍に画像表示装置を取り付ける表示装置取付部が設けられており、該表示装置取付部は、画像表示装置の表示画面を起伏方向に角度調節するチルト機構を備えていることが好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向に角度調節することができ、画像表示装置の取り扱い性が向上する。
【００２５】
また、以上の場合において、前記表示装置取付部は、画像表示装置の表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構を備えていることがより好ましい。
この構成により、容易かつ正確に表示画面を起伏方向と直交する方向に角度調節することができ、画像表示装置の取り扱い性がより向上する。
【００２６】
更に、以上の場合において、前記支持アームは、画像表示装置の高さを複数段階に調整し得る高さ調整機構を備えていることが更に好ましい。
この構成により、容易かつ正確に画像表示装置の高さを複数段階に調整することができ、支持アーム及び画像表示装置の取り扱い性が更に向上する。
【００２７】
また更に、以上の場合において、好ましくは、前記スライド機構は、ベッドの左右側方および足元側の側方に延設された一連のガイドレールを備えている。
この構成によれば、支持アームを（つまり画像表示装置を）ベッドの左右側方および足元側の側方に延設された一連のガイドレールに沿ってスライド移動させることができる。
【００２８】
或いは、前記スライド機構は、ベッドの左右側方の何れか一方のみに延設されたガイドレールを備えていても良い。
この構成によれば、支持アームを（つまり画像表示装置を）ベッドの左右側方の何れか一方のみに延設されたガイドレールに沿ってスライド移動させることができる。
【００２９】
若しくは、前記スライド機構は、ベッドの足元側の側方のみに延設されたガイドレールを備えていても良い。
この構成によれば、支持アームを（つまり画像表示装置を）ベッドの足元側の側方のみに延設されたガイドレールに沿ってスライド移動させることができる。
【００３０】
また、前記支持アームは、前記ガイドレールとスライド可能に係合するスライド係合部を備えていることが好ましい。
この構成によれば、支持アームは、前記スライド係合部を介して、確実にガイドレールとスライド可能に係合する。
【００３１】
この場合において、前記支持アームは、ガイドレールの延設方向に離間した複数のスライド係合部を備えていてもよい。
この構成によれば、支持アームは、複数のスライド係合部を介して、より確実にガイドレールとスライド可能に係合し、より安定したスライド移動動作が得られる。
【００３２】
更に、上下方向に所定間隔を隔てた複数の平行なガイドレールが延設され、支持アームは、前記各ガイドレールとそれぞれ係合する複数のスライド係合部を備えていても良い。
この構成によれば、支持アームは、複数のスライド係合部を介して、上下方向に所定間隔を隔てた複数の平行なガイドレールとスライド可能に係合し、より安定したスライド移動動作が得られる。
【００３３】
前記スライド係合部は、ガイドレールを互いに対向する方向から挟持する少なくとも一対の回転ローラを備えていることが好ましい。
この構成によれば、ガイドレールは少なくとも一対の回転ローラで互いに対向する方向から挟持され、円滑で安定したスライド移動動作が得られる。
【００３４】
また、前記スライド係合部はガイドレールを互いに対向する方向から挟持する少なくとも一対の回転ローラを備えており、前記複数のスライド係合部のうち任意の２つのスライド係合部は、それぞれの回転ローラが前記ガイドレールを挟持する方向が互いに直交するように設定されていることがより好ましい。
この構成によれば、ガイドレールは少なくとも一対の回転ローラで互いに対向する方向から挟持され、円滑で安定したスライド移動動作が得られる。しかも、複数のスライド係合部のうち任意の２つのスライド係合部について、それぞれの回転ローラがガイドレールを挟持する方向が互いに直交することにより、スライド係合部がガイドレールから脱落して支持アームのスライド移動に支障を来すことを、効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００３５】
本願発明に係る画像表示装置付きベッドによれば、ベッドの左右何れかの側方においてベッド側面と平行な面内で旋回可能に配設されたサイドアームを少なくとも一部に含む旋回アームが、ベッドのサイド支持部に配置されたアーム支持部による枢支部を中心として旋回することにより、旋回アームの他端側の表示装置取付部に取り付けられた薄型の画像表示装置を、サイド支持部より上方に位置する使用位置と、前記サイド支持部の側方および当該サイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方の何れか一方に位置する非使用位置との間で移動させることができる。
したがって、従来のように、画像表示装置の非使用時に、当該画像表示装置がベッド上に横たわる患者の頭部の上側方など頭部上方の近辺に位置することはない。その結果、画像表示装置の非使用時に、ベッド上に横たわる患者がテレビ落下の恐怖感や不安感を覚えることを確実に防止できる。特に、薄型の画像表示装置を用いたことにより、従来の例えばブラウン管式のものに比して、画像表示装置の重量および外形サイズ等が飛躍的に小さくなり、ベッド上方に位置する使用状態や旋回状態においても患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことを抑制できる。更に、旋回アームやアーム支持部に加わる荷重も小さくて済み、これら要素をコンパクトなものとすることができる。
また、画像表示装置の非使用位置をサイド支持部の側方とした場合には、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などをサイド支持部の他の側方やベッド足元側から行うことで、これらの行為の邪魔になることを有効に回避できる。一方、前記非使用位置をサイド支持部のベッド足元方向の端末部よりも遠方とした場合には、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などをサイド支持部の一方または両方の側方から行うことで、これらの行為の邪魔になることを有効に回避できる。
すなわち、画像表示装置の非使用時に、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド上に横たわる患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納できる。
【００３６】
また、本願の他の発明に係る画像表示装置付きベッドによれば、ベッドの側方に位置する支持アームに薄型の画像表示装置を視聴可能な高さに支持し、スライド機構を介して前記支持アームをベッドの側面に略沿って水平面内でスライド移動させることができる。
したがって、画像表示装置をベッド上の患者の近辺で比較的容易に移動させることができる。その結果、通常時には、画像表示装置をベッド上の患者にとって好適な視聴位置に位置させ、一方、ベッド上の患者に対して診療や治療または介護行為などを施す際には、邪魔にならない箇所に画像表示装置をスライド移動させることができる。特に、薄型の画像表示装置を用いたことにより、従来の例えばブラウン管式のものに比して、画像表示装置の重量および外形サイズ等が飛躍的に小さくなり、支持アームやスライド機構に加わる荷重も小さくて済み、これら要素をコンパクトなものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置付きベッド（以下、適宜、単に「ベッド」という）の概略構成を示す側面説明図である。また、図２及び図３は、それぞれ前記ベッドの平面説明図および正面説明図である。
【００３８】
図１に示されるように、前記ベッド１は、床板４上にマット５を載置してなる床部３と、該床部３の頭部側を覆う縦壁状のヘッドパネル７と、床部３の足元側を覆う縦壁状のフットパネル８とを備えている。
前記床部３の左右側部３ｓ（図２参照）は、前後一対の支持ベース１１と、これら支持ベース１１の上部どうしを連結するように掛け渡して延設されたフレーム部材１３（サイドフレーム）とで支持されている。つまり、これらサイドフレーム１３及び前後一対の支持ベース１１とで、ベッド床部３の左右側部３ｓを支持するサイド支持部１０の主要部が構成されている。
【００３９】
前記ベッド１は、好ましくは介護用（つまり介護に適したタイプ）のもので、ベッド床板３のうち、患者Ｍの主として上体Ｍａを支持する背部床部３ａは起伏動作できるようになっている（図１における実線，破線および２点鎖線の各表示参照）。また、より好ましくは、患者Ｍの主として脚部Ｍｂを支持する脚部床部３ｂも屈伸動作できるようになっている。
【００４０】
そして、背部床部３ａを所定角度まで起立させ、且つ、脚部床部３ｂを屈曲させることにより、ベッド床部３上の患者Ｍに、上体Ｍａをある程度起こし、且つ、脚部Ｍｂを（つまり膝部Ｍｃを）若干屈曲させた無理のない起き上がり姿勢を取らせることができる（図１における実線表示参照）。尚、より好ましくは、この起き上がり姿勢での上体Ｍａの起立角度は、図１において２点鎖線で示されるように調節可能である。
一方、床部３をフラットに（平坦に）保つことで、患者Ｍに、上体Ｍａ及び脚部Ｍｂを伸ばして床部３上に横たわった安息姿勢を取らせることができる（図１における破線表示参照）。
【００４１】
前記ベッド床部３の動作、つまり、背部床部３ａの起伏動作及び脚部床部３ｂの屈伸動作は、それぞれ対応する床板４部分を駆動することによって行われるもので、例えば介護者の手動操作で行われる。このような手動操作によってベッド床部３の姿勢を変更するベッド機構は、従来公知のものと同様のものである。
【００４２】
本実施形態では、ベッド１の左右何れかの側方に、ベッド側面と平行な面内で旋回し得る棒状のサイドアーム２１が配設されている。このサイドアーム２１の基端部（下端部）は、サイド支持部１０に（具体的には、例えばサイドフレーム１３に）配置されたアーム支持具１５によって枢支部Ｃｓの中心廻りに回動可能に枢支されている。
一方、サイドアーム２１の先端部（上端部）には、該先端部から略直角方向に伸長し、ベッド１の上方に張り出す横アーム２２が一体的に設けられている。この横アーム２２とサイドアーム２１とで、正面視および平面視で略Ｌ字形（図２及び図３参照）の旋回アーム２０が構成されている。
【００４３】
この旋回アーム２０の先端側（つまり横アーム２２の先端側）に、画像表示装置取付部としてのテレビ取付具２４が設けられている。そして、このテレビ取付具２４を介して、例えば液晶タイプの薄型の画像表示装置Ｄ（本実施形態ではテレビ受像機：以下、薄型テレビと略称する）が、旋回アーム２０の先端側に取り付けられている。
従って、前記薄型テレビＤは、旋回アーム２０の旋回動作に応じて、テレビ取付具２４の旋回軌跡に沿った移動動作を行い、旋回アーム２０の（つまりサイドアーム２１の）旋回角度で定まる旋回位置に移動することができる。
【００４４】
これにより、薄型テレビＤは、平坦な床部３上に横たわった前記姿勢の患者Ｍの視聴に適した第１視聴位置（第１使用位置：図１の破線表示参照）と、上体Ｍａがある程度起立した起き上がり姿勢の患者Ｍの視聴に適した第２視聴位置（第２使用位置：図１の実線表示参照）と、患者ＭがテレビＤを視聴しない非視聴位置（非使用位置：図１の１点鎖線表示参照）との間で、旋回しながら移動させることができるようになっている。
【００４５】
すなわち、旋回アーム２０が（つまりサイドアーム２１が）アーム支持具１５による枢支部Ｃｓを中心として旋回することにより、旋回アーム２０の先端側（つまり横アーム２２の先端側）のテレビ取付具２４に取り付けた薄型テレビＤを、前記サイド支持部１０より上方に位置する使用位置と、サイド支持部１０のベッド足元方向の端末側に位置するフットパネル８の外側に位置する非使用位置との間で移動させることができる。
これにより、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などをサイド支持部１０の一方または両方の側方から行う際には、薄型テレビＤを、これらの行為の邪魔にならないフットパネル８の外側に収納することができるのである。
【００４６】
特に、前記サイドアーム２１の長さは、アーム支持具１５による枢支部Ｃｓの中心から薄型テレビＤの外形までの側面視における最短距離が、アーム支持具１５による前記枢支部Ｃｓの中心からフットパネル８の外形までの側面視における最長距離よりも長く設定されている。そして、旋回アーム２０は、アーム支持具１５による前記枢支部Ｃｓを中心として旋回することにより、薄型テレビＤを、サイド支持部１０より上方に位置する使用位置と、フットパネル８よりも遠方に位置する非使用位置との間で移動させるようになっている。
この構成により、薄型テレビＤは、非使用時には、前記サイド支持部１０のベッド足元方向の端末部に位置するフットパネル８よりも遠方に収納される。従って、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などを、少なくとも何れか一方のサイド支持部１０の側方から、支障なく行うことができる。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、薄型テレビＤは、非使用時には、サイド支持部１０のベッド足元方向の端末側に位置するフットパネル８の外側の非使用位置に収納することができる。したがって、従来のように、薄型テレビＤの非使用時に、当該テレビＤがベッド上に横たわる患者の頭部の上側方など頭部上方の近辺に位置することはない。その結果、薄型テレビＤの非使用時に、ベッド１上に横たわる患者Ｍがテレビ落下の恐怖感や不安感を覚えることを確実に防止できる。特に、画像表示装置として薄型テレビＤを用いたことにより、従来の例えばブラウン管式のものに比して、その重量および外形サイズ等が飛躍的に小さくなり、ベッド１の上方に位置する使用状態や旋回状態においても患者Ｍにテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことを抑制できる。更に、旋回アーム２０やアーム支持具１５部に加わる荷重も小さくて済み、これら要素をコンパクトなものとすることができる。
【００４８】
また、薄型テレビＤは、非使用時には、サイド支持部１０のベッド足元方向の端末側に位置するフットパネル８の外側に収納できるので、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などをサイド支持部１０の一方または両方の側方から行うことで、これらの行為の邪魔になることを有効に回避できる。
すなわち、薄型テレビＤの非使用時に、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド１上に横たわる患者Ｍにテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、薄型テレビＤを収納できるのである。
【００４９】
前記テレビ取付具２４には、好ましくは、薄型テレビＤの表示画面ＤｆをテレビＤの起伏方向に角度調節するチルト機構が備えられている。かかるチルト機構を備えることにより、容易かつ正確に表示画面Ｄｆを起伏方向に角度調節することができ、薄型テレビＤの取り扱い性を高めることができる。
【００５０】
図４は前記テレビ取付具２４の要部を示す斜視図、図５はテレビ取付具２４による薄型テレビＤの取付状態を示す側面説明図である。
テレビ取付具２４は、図４に詳しく示すように、横アーム２２の先端側に固定される例えば略直方体状の本体ブロック２５と、薄型テレビＤの背面を固定支持する板状の取付金具２８（ＶＥＳＡ規格に準拠した所謂ＶＥＳＡ金具）とを備えている。尚、この取付金具２８は、薄型テレビＤの背面側を固定するために、複数（本実施形態では例えば４つ）のボルト挿通穴２８ｈを備えている。
【００５１】
前記本体ブロック２５の側面には、表面から突出した軸支突状部２６が一体的に設けられており、この軸支突状部２６に前記板状の取付金具２８が取り付けられている。該取付金具２８は一対の脚部２９を備える一方、本体ブロック２５の軸支突状部２６には、横アーム２２と平行な方向の貫通孔２６ｈが形成されており、この貫通孔２６ｈに嵌合された枢支軸２７を介して、取付金具２８が回動可能に本体ブロック２５の側面に取り付けられている。
前記枢支軸２７は、適度な締め代をもって締まり嵌めで前記貫通孔２６ｈに嵌合されており、取付金具２８に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤの重量に基づくモーメント荷重が取付金具２８に作用しても、不用意に薄型テレビＤが起伏方向に回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって傾け操作することにより、その操作力に応じて起伏方向（図５における矢印ａ１，ａ２方向）に回動できるようになっている。
【００５２】
つまり、本体ブロック２５の軸支突状部２６，取付金具２８及びその脚部２９、並びに枢支軸２７で、薄型テレビＤを起伏方向に角度調節するチルト機構が構成されている。かかるチルト機構を介して薄型テレビＤを取付具２４に保持したことにより、テレビＤの起伏方向における向きを比較的簡単に変えることができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができるのである。
尚、この場合、薄型テレビＤは、前記チルト機構，本体ブロック２５及び横アーム２２を介して、背面側の略中央部分を起伏方向へ回動可能に保持されている。従って、該薄型テレビＤを起伏方向へ回動させてチルト方向の角度調節を行う際の回動半径は、当該薄型テレビＤの上下方向寸法の略半分で済み、従来、薄型テレビＤの一端側の取付部を支点にして起伏させる場合に比して、回動軌跡が下方へ張り出すことを大幅に抑制できる。
【００５３】
このようなチルト機構を設けることにより、薄型テレビＤをフットパネル８の外側へ収納する際に、当該薄型テレビＤのチルト角（起伏角度）が前記フットパネル８の上方を通過する前後において異なるように調節でき、フットパネル８の上方通過前および通過時には表示画面Ｄｆが旋回軌跡Ｔｄの接線方向にできるだけ沿った傾斜角度となるように調節し、フットパネル８の上方通過後には表示画面Ｄｆがフットパネル８に沿った略鉛直方向を向くように調節することで、旋回アーム２０の旋回半径を過度に大きく設定することなく、薄型テレビＤがフットパネル８の上方を通過する際に、フットパネル８の上端部と干渉することをより確実に回避し、且つ、当該薄型テレビＤを支障なくフットパネル８の外側に収納することができる。
【００５４】
また、テレビ取付具に、薄型テレビＤの表示画面Ｄｆを前記起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構を設けることも可能である。かかる角度調節機構を備えることにより、容易かつ正確に表示画面Ｄｆを起伏方向と直交する方向に角度調節することができ、薄型テレビＤの取り扱い性がより向上する。
【００５５】
図６は変形例に係るテレビ取付具の要部を示す斜視図、図７は前記変形例に係るテレビ取付具による薄型テレビＤの取付状態を示す平面説明図である。尚、この変形例の説明において、前記図４及び図５に示した実施形態における場合と、同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付しそれ以上の説明は省略する。
この変形例では、横アーム２２の先端に、略直角に折り曲げられて、上下方向の何れか一方（本変形例では下方）へ延長された延長アーム部２２ａが設けられ、この延長アーム部２２ａの下部側は、テレビ取付具３１の本体ブロック３２に回動可能に組み付けられている。
【００５６】
前記本体ブロック３２には、前記延長アーム部２２ａを回動可能に挿通させる上下方向の貫通孔３２ｈが設けられており、また、具体的には図示しなかったが、延長アーム部２２ａの下端部には、その脱落防止用に、貫通孔３２ｈよりも大径のストッパ部が一体的に形成されている。そして、このストッパ部が本体ブロック３２の下端面を支持した状態で、延長アーム部２２ａの下部側が本体ブロック３２に回動可能に組み付けられている。
【００５７】
前記延長アーム部２２ａは、適度な締め代をもって締まり嵌めで本体ブロック３２の貫通孔３２ｈに嵌合されており、取付金具２８に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤに水平面内の軽微なモーメント荷重が作用しても、不用意に薄型テレビＤが回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって回動操作することにより、その操作力に応じて、表示画面Ｄｆを、延長アーム部２２ａの軸線回りに、つまり、表示画面Ｄｆの起伏方向（チルト方向：図５における矢印ａ１，ａ２方向）と直交する方向（図７における矢印ｂ１，ｂ２方向）に回動できるようになっている。
これにより、薄型テレビＤを、その表示画面Ｄｆの起伏方向だけでなく、この起伏方向と直交する方向においても角度調節を行うことができ、薄型テレビＤを使用する際の利便性がより高いものとなっている。
【００５８】
尚、より好ましくは、延長アーム部２２ａと貫通孔３２ｈの間には、例えばゴム等の弾性に富む材料で形成された円筒状の弾性ブッシュ３３が介装されている。これにより、本体ブロック３１が（従って、薄型テレビＤが）延長アーム部２２ａの軸線回りに不用意に回動することが防止される。また、薄型テレビＤを回動操作してテレビＤの左右方向の向きを変える際に、前記弾性ブッシュ３３の弾性力により適度な操作感が得られるようにすることができる。
【００５９】
また、前記ベッド１において、旋回アーム２０に、当該旋回アーム２０の長さを複数段階に調整し得る長さ調整機構を設けることができる。このように構成することにより、容易かつ正確に旋回アーム２０の長さを複数段階に調整することができ、旋回アーム２０及び薄型テレビＤの取り扱い性が更に向上する。
特に、旋回アーム２０のサイドアーム２１の長さを複数段階に調整可能とすることにより、薄型テレビＤの視聴位置をサイドアーム２１の長さ方向に沿って複数段階に調整することができ、例えば患者Ｍの体格等に応じて、薄型テレビＤをより好適な視聴位置に位置させるように調整できる。
【００６０】
また、薄型テレビＤをフットパネル８の外側へ収納する際には、テレビ視聴時よりも前記サイドアーム２１の長さを長くして、旋回アーム２０の旋回半径を長くすることで、その先端側に取り付けた薄型テレビＤとフットパネル８の上端部との干渉を確実に回避できるようにすることも可能である。この場合、薄型テレビＤがフットパネル８の上方を通過してその外側に位置した後に、サイドアーム２１の長さを短くすることで、薄型テレビＤをフットパネル８に極力近い外側に位置させることができ、よりコンパクトな収納を実現することができる。
【００６１】
尚、以上のような旋回アーム２０のサイドアーム２１或いは横アーム２２の長さを複数段階に調整する調整機構としては、従来公知の種々の機構を利用することができ、例えば、外筒スリーブの内部に円柱ロッドや円筒管を同軸に配置し、これを外筒スリーブに対しスライド可能に保持してスライド位置を複数段階に調整可能とすればよい。
【００６２】
更に、前記ベッド１において、より好ましくは、アーム支持具１５が配置された前記サイド支持部１０には、当該サイド支持部１０の長手方向に延びるレール部材１７を備えている。そして、前記アーム支持具１５は、このレール部材１７にスライド移動可能に係合しており、このレール部材１７上の任意の位置で、或いは予め設定された複数箇所で、移動を停止させ位置固定することができるようになっている。
この構成により、アーム支持具１５はレール部材１７に沿ってサイド支持部１０の長手方向にスライド移動することができる。つまり、旋回アーム２０の旋回中心を移動させて薄型テレビＤの旋回軌跡Ｔｄを移動させることができ、旋回アーム２０及び薄型テレビＤの取り扱い性をより高めることができる。
【００６３】
特に、薄型テレビＤをフットパネル８の外側へ収納する際には、テレビ視聴時よりもアーム支持具１５の位置をフットパネル８側（図１における右側）へ移動させて、旋回アーム２０の旋回軌跡Ｔｄをフットパネル８側へ移動させることで、その先端側に取り付けた薄型テレビＤとフットパネル８の上端部との干渉を確実に回避できるようにすることも可能である。この場合、薄型テレビＤがフットパネル８の上方を通過してその外側に位置した後に、アーム支持具１５の位置をヘッドパネル７側（図１における左側）へ移動させることで、薄型テレビＤをフットパネル８に極力近い外側に位置させることができ、よりコンパクトな収納を実現することができる。
【００６４】
尚、以上のように、アーム支持具１５を、レール部材１７にスライド移動可能に係合させ、このレール部材１７上の任意の位置で或いは予め設定された複数箇所で、移動を停止させ位置固定する機構としては、従来公知の種々の機構を利用することができる。
また、前記旋回アーム２０，サイドフレーム１３，アーム支持具１５，レール部材１７及びテレビ取付具２４の本体ブロック２５などの主要部品は、十分な強度および剛性を有する例えば金属等の材料を用いて製作されている。
【００６５】
また更に、前記ベッド１において、前記アーム支持具１５は、旋回アーム２０を使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で旋回停止させ、且つ、この停止状態を解除させ得るクラッチ機構を備えていることがより好ましい。この構成により、使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で、旋回アーム２０を容易かつ確実に旋回停止および停止解除することができ、旋回アーム２０及び薄型テレビＤの取り扱い性をより一層高めることができる。また、旋回停止中の旋回アームは、前記クラッチ機構で確実に旋回停止状態が維持されており、クラッチ機構で停止状態を解除しない限り旋回はできない。従って、停止中の旋回アームが不用意に旋回挙動して患者の身体の一部と干渉する等の不具合が生じることが確実に防止され、安全性のより一層の向上を図る上でも有利である。尚、このようなクラッチ機構としては、従来公知の種々の機構を利用することができる。
【００６６】
前記ベッド１は、より好ましくは、電動式の介護用ベッドとすることができる。
この場合、ベッド１の床部３の動作、つまり背部床部３ａの起伏動作及び脚部床部３ｂの屈伸動作は、それぞれ対応する床板４部分を電動式で駆動することによって行われる。背部床部３ａの起伏動作と脚部床部３ｂの屈伸動作とを、連動した動作として制御することも可能である。
このような電動式のベッド１では、床部３（背部床部３ａ及び脚部床部３ｂ）の動作を含むベッド１の各部の動作を制御するために、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成された制御ユニット及び操作用の遠隔式コントローラ（共に不図示）が付設され、床部３（背部床部３ａ及び脚部床部３ｂ）を駆動する電動機構は、前記制御ユニットに信号授受可能に接続される。そして、前記遠隔式コントローラの操作ボタンを操作することで、床部３の動作を自動制御することができる。
【００６７】
このように、床部３（背部床部３ａ及び脚部床部３ｂ）の動作を電動式としたことにより、患者Ｍ自身のボタン操作一つで、介護者を特に必要とすることなく、前記の起き上がり姿勢を取ることも可能となる。
尚、介護用とされた前記ベッド１において、背部床部３ａを起伏動作させる機構、脚部床部３ｂを屈伸動作させる機構、及びこれらを電動で動作させる電動機構、並びに前記両機構を連動させて駆動する連動機構、更にはその制御機構等は、何れも従来公知のものを利用することができる。
【００６８】
また、前記旋回アーム２０を電動で旋回させるアーム電動機構を設けて、アーム２０の旋回動作を電動で行わせるようにすることができる。
この構成では、人手を煩わすことなく旋回アーム２０を旋回させることができ、利便性が向上する。特に、アーム電動機構を前記制御ユニットに信号授受可能に接続し、遠隔式コントローラの操作ボタンにより操作できるようにすることで、患者Ｍ自身のボタン操作一つで、介護者を特に必要とすることなく、旋回アーム２０の旋回動作を操作できる。
【００６９】
この場合において、更には、アーム電動機構が、背部床部３ａの起伏角度に応じて旋回アーム２０を旋回させることが好ましい。
この構成によれば、患者Ｍの上体Ｍａを起こして薄型テレビＤを視聴させる際には、
患者Ｍの上体Ｍａの起立動作に応じて旋回アーム２０の（つまり薄型テレビＤの）旋回位置を自動で調節でき、介護者を特に必要とすることなく、患者Ｍ自身のボタン操作一つで、薄型テレビＤを良好な視聴位置に位置させることができる。
【００７０】
更に、薄型テレビＤの表示画面ＤｆをテレビＤの起伏方向に角度調節するチルト機構についても、従来公知の機構を利用することで、電動式として構成し、制御ユニットに信号授受可能に接続して、遠隔式コントローラの操作ボタンにより操作できるようにすることもできる。
この場合、特に、薄型テレビＤをフットパネル８の外側へ収納する際に、当該薄型テレビＤのチルト角（起伏角度）が前記フットパネル８の上方を通過する前後において異なるように、つまり、フットパネル８の上方通過前および通過時には表示画面Ｄｆが旋回軌跡Ｔｄの接線方向にできるだけ沿った傾斜角度となるように調節し、フットパネル８の上方通過後には表示画面Ｄｆがフットパネル８に沿った略鉛直方向を向くように、自動で調節することが可能になる。
【００７１】
また更に、薄型テレビＤの表示画面Ｄｆを前記起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構、旋回アーム２０の長さを複数段階に調整し得る長さ調整機構、アーム支持具１５をレール部材１７に沿ってスライド移動させて任意の位置で（或いは予め設定された複数箇所で）移動を停止させ位置固定する機構、及び、旋回アーム２０を使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で旋回停止させ、且つ、この停止状態を解除させ得るクラッチ機構などについても、従来公知の機構を利用することで、電動式として構成し、制御ユニットに信号授受可能に接続して、遠隔式コントローラの操作ボタンにより操作できるようにすることもできる。
【００７２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ベッド１の左右何れかの側方においてベッド１の側面と平行な面内で旋回可能に配設されたサイドアーム２１を少なくとも一部に含む旋回アーム２０が、ベッド１のサイド支持部１０に配置されたアーム支持具１５による枢支部Ｃｓを中心として旋回することにより、旋回アーム２０の先端側のテレビ取付具２４に取り付けられた薄型テレビＤを、サイド支持部１０より上方に位置する使用位置と、サイド支持部１０の側方および当該サイド支持部１０のベッド足元方向の端末に位置するフットパネル８よりも遠方の何れか一方に位置する非使用位置との間で移動させることができる。
これにより、薄型テレビＤの非使用時に、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド１上に横たわる患者Ｍにテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納することができるのである。
【００７３】
尚、図１〜図７に示した第１実施形態では、旋回アーム２０は、ベッド１の側面と平行な面内で旋回し得る棒状のサイドアーム２１と、このサイドアーム２１の先端部（上端部）から略直角方向に伸長してベッド１の上方に張り出す横アーム２２とで、正面視および平面視で略Ｌ字形（図２及び図３参照）に構成されていたが、この代わりに、旋回アームを、ベッド側面と平行な面内で旋回し得る棒状のサイドアームのみで構成するようにしても良い。
【００７４】
次に、前記第１実施形態の変形例について説明する。
尚、以下の説明において、前記図１〜図７に示した実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付しそれ以上の説明は省略する。
図８は、前記第１実施形態の変形例に係る画像表示装置付きベッドの要部を模式的に示す側面説明図である。また、図９は、前記変形例に係るベッドの要部を模式的に示す平面説明図である。
【００７５】
これらの図に示すように、この変形例では、旋回アーム４０は、ベッド１の側面１ｓと平行な面内で旋回し得る棒状のアーム部材（サイドアーム）のみで構成されており、この旋回アーム４０の先端側に、テレビ取付具２４を介して薄型テレビＤが取り付けられている。
前記旋回アーム４０の基端部（下端部）は、サイド支持部１０に（具体的には、例えばサイドフレーム１３に）配置されたアーム支持具１５によって枢支部Ｃｓの中心廻りに回動可能に枢支されている。従って、この場合には、旋回アーム４０及び薄型テレビＤは、専らベッド１の側面１ｓと平行な面内で旋回する。
【００７６】
薄型テレビＤは、旋回アーム４０の旋回動作に応じて、テレビ取付具２４の旋回軌跡に沿った移動動作を行い、旋回アーム４０の旋回角度で定まる旋回位置に移動することができる。
これにより、薄型テレビＤは、サイド支持部１０より上方に位置する使用位置（図８及び図９における実線表示参照）と、サイド支持部１０の側方に位置する非使用位置（図８及び図９における１点鎖線表示参照）との間で移動することができる。
従って、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などを、反対側のサイド支持部１０の側方から、或いは足元側から行う際には、薄型テレビＤを、これらの行為の邪魔にならないサイド支持部１０の側方に収納することができるのである。
【００７７】
この場合においても、従来のように、薄型テレビＤの非使用時に、当該テレビＤがベッド上に横たわる患者の頭部の上側方など頭部上方の近辺に位置することはない。従って、薄型テレビＤの非使用時に、ベッド１上に横たわる患者Ｍがテレビ落下の恐怖感や不安感を覚えることを確実に防止できる。特に、画像表示装置として薄型テレビＤを用いたことにより、従来の例えばブラウン管式のものに比して、その重量および外形サイズ等が飛躍的に小さくなり、ベッド１の上方に位置する使用状態や旋回状態においても患者Ｍにテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことを抑制できる。更に、旋回アーム４０やアーム支持具１５部に加わる荷重も小さくて済み、これら要素をコンパクトなものとすることができる。
すなわち、薄型テレビＤの非使用時に、ベッド１上の患者Ｍに対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド１上に横たわる患者Ｍにテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、薄型テレビＤを収納できるのである。
【００７８】
この変形例においても、第１実施形態における場合と同様に、薄型テレビＤの表示画面ＤｆをテレビＤの起伏方向に角度調節するチルト機構，表示画面Ｄｆを前記起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構、旋回アーム４０の長さを複数段階に調整し得る長さ調整機構、アーム支持具１５をレール部材１７に沿ってスライド移動させて任意の位置で（或いは予め設定された複数箇所で）移動を停止させ位置固定する機構、及び、旋回アーム４０を使用位置と非使用位置の間の任意の旋回位置で旋回停止させ、且つ、この停止状態を解除させ得るクラッチ機構などを設けることができる。
また、従来公知の構成を利用することで、これらの機構をそれぞれ電動式のものとして構成し、制御ユニットに信号授受可能に接続して、遠隔式コントローラの操作ボタンにより操作できるようにすることもできる。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
尚、以下の説明において、前記第１実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては、同一の符号を付しそれ以上の説明は省略する。
図１０は、第２実施形態に係る画像表示装置付きベッド５１（以下、適宜、単に「ベッド」と言う）の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【００８０】
この図に示すように、本実施形態では、ベッド５１の側方に、薄型テレビＤを視聴可能な高さに支持する略鉛直方向の支持アーム６０が配設され、この支持アーム６０がベッド５１の側面に延設されたガイドレール５６に沿ってスライド移動するようになっている。
ベッド５１のサイドパネル５２の内側には、ベッド床部５３を支持するベッドフレーム５４（後述する図１１参照）が配設されており、前記ガイドレール５６は、このベッドフレーム５４に固定されることで、ベッド５１の側面に略沿って（つまり、サイドパネル５２に略沿って）水平方向に延設されている。尚、本実施形態では、ガイドレール５６は、ベッド５１の左右側方の何れか一方のみに延設されている。
【００８１】
前記支持アーム６０の上端側には、薄型テレビＤを取り付けるテレビ取付具６１が固定され、一方、支持アーム６０の下端側には、ガイドレール５６とスライド可能に係合するレール係合具７１が固定されている。
次に、前記支持アーム６０並びにテレビ取付具６１及びレール係合具７１の構成について説明する。
図１１は支持アーム６０による薄型テレビＤの支持状態を示す説明図、図１２は前記テレビ取付具の要部を示す斜視図、また、図１３は図１１のＹ１３−Ｙ１３矢印方向からの矢視図である。
【００８２】
これらの図に示されるように、前記テレビ取付具６１は、支持アーム６０の上端側に固定された例えば略直方体状の本体ブロック６２と、薄型テレビＤの背面を固定支持する板状の取付金具２８（ＶＥＳＡ規格に準拠した所謂ＶＥＳＡ金具）とを備えている。尚、この取付金具２８は、第１実施形態におけるものと同様のもので、薄型テレビＤの背面側の略中央部分を保持している。
【００８３】
前記本体ブロック６２の側面には、表面から突出した軸支突状部６３が一体的に設けられており、この軸支突状部６３に前記板状の取付金具２８が取り付けられている。該取付金具２８は一対の脚部２９を備える一方、本体ブロック６２の軸支突状部６３には、支持アーム６０と直交する方向の貫通孔６３ｈが形成されており、この貫通孔６３ｈに嵌合された枢支軸２７を介して、取付金具２８が回動可能に本体ブロック６２に取り付けられている。
【００８４】
前記枢支軸２７は、適度な締め代をもって締まり嵌めで前記貫通孔６３ｈに嵌合されており、取付金具２８に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤの重量に基づくモーメント荷重が取付金具２８に作用しても、不用意に薄型テレビＤが起伏方向に回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって傾け操作することにより、その操作力に応じて起伏方向（図１１における矢印ａ１，ａ２方向）に回動できるようになっている。
【００８５】
つまり、本体ブロック６２の軸支突状部６３，取付金具２８及びその脚部２９、並びに枢支軸２７で、薄型テレビＤを起伏方向に角度調節するチルト機構が構成されている。尚、このチルト機構は、第１実施形態におけるものと同様のものである。
かかるチルト機構を介して薄型テレビＤをテレビ取付具６１に取り付けたことにより、容易かつ正確に表示画面Ｄｆを起伏方向に角度調節することができ、テレビ取り扱い時の利便性を高めることができる。
【００８６】
前記本体ブロック６２には、支持アーム６０を回動可能に挿通させる上下方向の貫通孔６２ｈ（図１１参照）が設けられている。一方、支持アーム６０の上端部には、貫通孔６２ｈよりも大径のストッパ部６０ｓが一体形成されている。
そして、このストッパ部６０ｓが本体ブロック６２の上端面に当て止められるまで、支持アーム６０を上方から貫通孔６２ｈに挿通させることにより、支持アーム６０の上端側が本体ブロック６２に回動可能に組み付けられる。
【００８７】
前記支持アーム６０は、適度な締め代をもって締まり嵌めで本体ブロック６２の貫通孔６２ｈに嵌合されており、取付金具２８に薄型テレビＤが固定支持されている状態で、該薄型テレビＤに水平面内の軽微なモーメント荷重が作用しても、不用意に薄型テレビＤが回動することはなく、使用者が薄型テレビＤをもって回動操作することにより、その操作力に応じて支持アーム６０の軸線回りに、つまり、テレビ取付具６１の上下方向の中心線回りに（図１３における矢印ｂ１，ｂ２方向）に回動できるようになっている。
これにより、薄型テレビＤをテレビ取付具６１の上下方向の中心線回りに回動させて、つまり起伏方向（チルト方向）と直交する方向に回動させて、表示画面Ｄｆの角度調節を行うことができる。従って、容易かつ正確に表示画面Ｄｆを起伏方向と直交する方向に角度調節することができ、薄型テレビＤの取り扱い性がより向上する。
【００８８】
尚、より好ましくは、支持アーム６０と貫通孔６２ｈの間には、例えばゴム等の弾性に富む材料で形成された円筒状の弾性ブッシュ６４が介装されている。これにより、本体ブロック６２が（従って、薄型テレビＤが）支持アーム６０の軸線回りに不用意に回動することが防止される。また、薄型テレビＤを回動操作してテレビＤの起伏方向と直交する向きを変える際に、前記弾性ブッシュ６４の弾性力により適度な操作感が得られるようにすることができる。
【００８９】
前記支持アーム６０の下端側は、図１１に示されるように、レール係合具７１のブロック体７２（本体ブロック）に固定されている。この本体ブロック７２は、例えば略直方体状に形成され、前記支持アーム６０の下端側を挿通させる上下方向の貫通孔７２ｈを有している。支持アーム６０の下端側は、この貫通孔７２ｈに挿通させた上で、上下の固定ナット７３，７４を用いてレール係合具７１の本体ブロック７２に締結固定されている。
ガイドレール５６は、略円形の断面形状を有し、ベッド５１のサイドパネル５２の外側に延設されており、サイドパネル５２に設けた開口部５２ｈを挿通して水平方向に延びる連結メンバ５７により、ベッド５１のベッドフレーム５４に連結支持されている。
【００９０】
前記本体ブロック７２の内方向きの側面には、表面から突出するように上下一対の枢支軸７５ａ，７５ｃが一体的に設けられている。これら枢支軸７５ａ，７５ｃは何れも水平方向に伸長しており、レール係合具７１をガイドレール５６に取り付けた状態では、上側枢支軸７５ａはガイドレール５６よりも上方に、下側枢支軸７５ｃはガイドレール５６よりも下方に、それぞれ位置している。また、これら上下の枢支軸７５ａ，７５ｃの途中部には、両者７５ａ，７５ｃを掛け渡すようにして、鉛直方向に伸長する枢支軸７５ｂ（鉛直枢支軸）が連結されている。
【００９１】
前記上下の枢支軸７５ａ，７５ｃの先端には、例えばガイドレール５６の断面における上下の周縁形状に略沿った転動面を有する回転ローラ７６Ａ，７６Ｃが、対応する枢支軸７５ａ，７５ｃの軸線回りにそれぞれ回転自在に取り付けられている。この一対の回転ローラ７６Ａ，７６Ｃはガイドレール５６を互いに対向する方向（この場合、上下方向）から挟持している。また、鉛直枢支軸７５ｂの略中央には、例えば円柱状の回転ローラ７６Ｂが鉛直枢支軸７５ｂの軸線回りに回転自在に取り付けられている。これら各回転ローラ７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃは、ガイドレール５６の上端，側部，下端にそれぞれ転動可能に当接している。
【００９２】
そして、これら回転ローラ７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃがガイドレール５６に沿って転動することにより、レール係合具７１がガイドレール５６に沿って、非常に低摩擦で支障なく移動するようになっている。
このように、ガイドレール５６は少なくとも一対の回転ローラ７６Ａ，７６Ｃで互いに対向する方向から挟持されており、円滑で安定した支持アーム６０のスライド移動動作が得られる。
【００９３】
かかるレール係合具７１を設けたことで、支持アーム６０の下端側を、確実にガイドレール５６とスライド可能に係合させることができる。
尚、前記ガイドレール５６とレール係合具７１とで、本願請求項に記載した「スライド機構」の主要部が構成されている。また、前記支持アーム６０，テレビ取付具６１の本体ブロック６２，レール係合具７１の本体ブロック７２，ガイドレール５６，該レール５６を連結支持する連結メンバ５７及びベッド５１のベッドフレーム５４などの主要部品は、十分な強度および剛性を有する例えば金属等の材料を用いて製作されている。
【００９４】
以上の構成によれば、ベッド５１の側方に位置する支持アーム６０に薄型テレビＤを視聴可能な高さに支持し、ガイドレール５６及びレール係合具７１を介して前記支持アーム６０をベッド１の側面に略沿って水平面内でスライド移動させることができる。
したがって、薄型テレビＤをベッド５１上の患者の近辺で比較的容易に移動させることができる。その結果、通常時には、薄型テレビＤをベッド５１上の患者にとって好適な視聴位置（使用位置）に位置させ、一方、ベッド５１上の患者に対して診療や治療または介護行為などを施す際には、邪魔にならない箇所（非使用位置）に薄型テレビＤをスライド移動させることができるのである。特に、画像表示装置として薄型テレビＤを用いたことにより、従来の例えばブラウン管式のものに比して、画像表示装置の重量および外形サイズ等が飛躍的に小さくなり、支持アーム６０やスライド機構に加わる荷重も小さくて済み、これら要素をコンパクトなものとすることができる。
【００９５】
前記ベッド５１において、支持アーム６０に、薄型テレビＤの高さを複数段階に調整し得る高さ調整機構を設けることができる。このように構成することにより、容易かつ正確に薄型テレビＤの高さを複数段階に調整することができ、支持アーム６０及び薄型テレビＤの取り扱い性が更に向上する。
特に、支持アーム６０の長さを複数段階に調整して薄型テレビＤの高さを調整可能とすることにより、例えば患者Ｍの体格等に応じて、薄型テレビＤをより好適な視聴位置に位置させるように調整できる。
尚、以上のような高さ調整機構を得るための支持アーム６０の構造としては、従来公知の種々の機構を利用することができ、例えば、外筒スリーブの内部に円柱ロッドや円筒管を同軸に配置し、これを外筒スリーブに対しスライド可能に保持してスライド位置を複数段階に調整可能とすればよい。
【００９６】
前記ベッド５１は、より好ましくは、第１実施形態における場合と同様に、電動式の介護用ベッドとすることができる。
また、この第２実施形態においても、第１実施形態における場合と同様に、薄型テレビＤの表示画面ＤｆをテレビＤの起伏方向に角度調節するチルト機構，表示画面Ｄｆを前記起伏方向と直交する方向に角度調節する角度調節機構、支持アーム６０の長さを調整して薄型テレビＤの高さを複数段階に調整し得る高さ調整機構、及び、レール係合具７１をガイドレール５６に沿ってスライド移動させて任意の位置で（或いは予め設定された複数箇所で）移動を停止させる機構などについて、従来公知の構成を利用することで、これら各機構をそれぞれ電動式のものとして構成し、制御ユニットに信号授受可能に接続して、遠隔式コントローラの操作ボタンにより操作できるようにすることもできる。
【００９７】
前記レール係合具７１とガイドレール５６の係合の態様としては、種々の変形例が考えられる。以下、この変形例について説明する。
＜第１変形例＞
図１４は第２実施形態の第１変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図、図１５は図１４のＹ１５−Ｙ１５矢印方向からの矢視図、また、図１６は図１４のＹ１６−Ｙ１６矢印方向からの矢視図である。
これらの図に示すように、第１変形例では、レール係合具８１は、ガイドレール８９の延設方向に離間した複数の（本変形例では２つの）スライド係合部、すなわち、２組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂ及び８５Ａ／８５Ｂを備えている。これら２組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂ及び８５Ａ／８５Ｂは、ガイドレール８９の延設方向について支持アーム８０を中心として両側（ベッドの頭部側と足元側）に振り分けて配置されている。
従って、レール係合具８１は、２組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂ及び８５Ａ／８５Ｂを介して、より確実にガイドレール８９とスライド可能に係合し、より安定した支持アーム８０のスライド移動動作が得られる。
【００９８】
前記２組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂ及び８５Ａ／８５Ｂのうち一方の組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂは、それぞれ枢支軸８４ａ／８４ｂで回転自在に枢支され、ガイドレール８９を上下の互いに対向する方向から挟持している。他方の組の回転ローラ８５Ａ／８５Ｂは、それぞれ枢支軸８６ａ／８６ｂで回転自在に枢支され、ガイドレール８９を左右の互いに対向する方向から挟持している。つまり、２組の回転ローラ８３Ａ／８３Ｂ及び８５Ａ／８５Ｂは、ガイドレール８９を挟持する方向が互いに直交するように設定されている。尚，上記枢支軸８４ａ／８４ｂ及び８６ａ／８６ｂは、全てレール係合具８１の本体ブロック８２に支持されている。
【００９９】
従って、円滑で安定した支持アーム８０のスライド移動動作が得られるだけでなく、スライド係合部がガイドレール８９から脱落して支持アーム８０のスライド移動に支障を来すことを、効果的に防止できる。
尚、この第１変形例の場合、ガイドレール８９はベッドの頭部側と足元側の各端末部で鉛直方向のベッドフレームに支持することができる。或いは、ベッド側面に沿って水平方向に延びるベッドフレームを複数設け、そのうちの一つをガイドレール８９として使用するようにしても良い。
【０１００】
＜第２変形例＞
図１７は第２変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
この図に示すように、第２変形例では、上下方向に所定間隔を隔てた複数の（本変形例では２本の）平行なガイドレール９８及び９９が延設されており、レール係合具９１は、これら上下のガイドレール９８及び９９とそれぞれ係合する複数の（本変形例では２つの）スライド係合部、すなわち、２組の回転ローラ９３Ａ／９３Ｂ及び９５Ａ／９５Ｂを備えている。
従って、レール係合具９１は、２組の回転ローラ９３Ａ／９３Ｂ及び９５Ａ／９５Ｂを介して、上下２本の平行なガイドレール９８及び９９とスライド可能に係合し、より安定した支持アーム９０のスライド移動動作が得られる。
【０１０１】
前記２組の回転ローラ９３Ａ／９３Ｂ及び９５Ａ／９５Ｂのうち一方の（上側の）組の回転ローラ９３Ａ／９３Ｂは、それぞれ枢支軸９４ａ／９４ｂで回転自在に枢支され、上側のガイドレール９８を左右の互いに対向する方向から挟持している。他方の（下側の）組の回転ローラ９５Ａ／９５Ｂは、それぞれ枢支軸９６ａ／９６ｂで回転自在に枢支され、下側のガイドレール９９を上下の互いに対向する方向から挟持している。つまり、２組の回転ローラ９３Ａ／９３Ｂ及び９５Ａ／９５Ｂは、それぞれのガイドレール９８及び９９を挟持する方向が互いに直交するように設定されている。尚，上記枢支軸９４ａ／９４ｂ及び９６ａ／９６ｂは、全てレール係合具９１の本体ブロック９２に支持されている。
従って、円滑で安定した支持アーム９０のスライド移動動作が得られるだけでなく、スライド係合部がガイドレール９８又は９９から脱落して支持アーム９０のスライド移動に支障を来すことを、効果的に防止できる。
【０１０２】
＜第３変形例＞
図１８は第３変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。この第３変形例は、前記第１変形例と第２変形例とを組み合わせたものと言える。すなわち、図１８に示すように、第３変形例では、上下方向に所定間隔を隔てた複数の（本変形例では２本の）平行なガイドレール１０８及び１０９が延設されている。また、レール係合具１０１は、各ガイドレール１０８及び１０９毎に、その延設方向に離間した複数の（本変形例では２つの）スライド係合部を備えている。
【０１０３】
すなわち、上側のガイドレール１０８には、２組の回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０４（一対のもののうち片側のみ図示）が係合する。これら２組の回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０４は、ガイドレール１０８の延設方向について支持アーム１００を中心として両側（ベッドの頭部側と足元側）に振り分けて配置されている。また、下側のガイドレール１０９には、２組の回転ローラ１０５（一対のもののうち片側のみ図示）及び１０６Ａ／１０６Ｂが係合している。これら２組の回転ローラ１０５及び１０６Ａ／１０６Ｂについても、ガイドレール１０９の延設方向について支持アーム１００を中心として両側（ベッドの頭部側と足元側）に振り分けて配置されている。
【０１０４】
従って、レール係合具１０１は、上下方向に所定間隔を隔てた２本の平行なガイドレール１０８及び１０９と係合し、各ガイドレール１０８，１０９毎に、その延設方向に離間した２組の回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０４，１０５及び１０６Ａ／１０６Ｂを介して、より確実にスライド可能に係合するので、より一層安定した支持アーム１００のスライド移動動作が得られる。
【０１０５】
この場合において、上側のガイドレール１０８と係合する２組の上側回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０４は、ガイドレール１０８を挟持する方向が互いに直交するように設定されている。下側のガイドレール１０９と係合する２組の下側回転ローラ１０５及び１０６Ａ／１０６Ｂについても、ガイドレール１０９を挟持する方向が互いに直交するように設定されている。
しかも、より好ましくは、支持アーム１００よりもベッド頭部側において上下に並ぶ２組の回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０５、並びに、支持アーム１００よりもベッド足元側において上下に並ぶ２組の回転ローラ１０４及び１０６Ａ／１０６Ｂについても、ガイドレール１０８，１０９を挟持する方向が、それぞれ互いに直交するように設定されている。
【０１０６】
従って、円滑で安定した支持アーム１００のスライド移動動作が得られるだけでなく、スライド係合部がガイドレール１０８又は１０９から脱落して支持アーム１００のスライド移動に支障を来すことを、より確実に防止できる。
尚、各回転ローラ１０３Ａ／１０３Ｂ及び１０４，１０５及び１０６Ａ／１０６Ｂを、レール係合具１０１の本体ブロック１０２に支持させる構造としては、第１，第２変形例における場合と同様の構造を利用することができる。
また、この第３変形例の場合、第１変形例における場合と同様に、各ガイドレール１０８，１０９はベッドの頭部側と足元側の各端末部で鉛直方向のベッドフレームに支持することができる。或いは、ベッド側面に沿って水平方向に延びるベッドフレームを複数設け、そのうちの二つをガイドレール１０８，１０９として使用するようにしても良い。
【０１０７】
＜第４変形例＞
図１９は第４変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
この図に示すように、第４変形例では、上下方向に所定間隔を隔てた複数の（本変形例では２本の）平行なガイドレール１１８及び１１９が延設されており、レール係合具１１１は、これら上下のガイドレール１１８及び１１９とそれぞれ係合する複数の（本変形例では２つの）スライド係合部、すなわち、２組の回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂを備えている。この場合、より好ましくは、各回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂは、図１１に示されたものと同じく、各ガイドレール１１８及び１１９の断面における上下の周縁形状に略沿った転動面を有しており、ガイドレール１１８及び１１９から脱落し難くなっている。
【０１０８】
前記２組の回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂはそれぞれ、略矩形ボックス状のカバーケース１１７内に収納され、少なくともその側方が覆われている。各回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂの枢支軸１１４ａ／１１４ｂ及び１１６ａ／１１６ｂはそれぞれ、前記カバーケース１１７の側壁に支持されている。また、各カバーケース１１７は、連結部材１１７ｍを介してレール係合具１１１の本体ブロック１１２の側面に固定支持されている。
【０１０９】
このように、回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂを前記カバーケース１１７内に収納して少なくともその側方を覆ったことにより、支持アーム１１０がガイドレール１１８及び１１９に沿ってスライド移動する際に、回転ローラ１１３Ａ／１１３Ｂ及び１１５Ａ／１１５Ｂが、ベッド側部にはみ出した布団や毛布などを巻き込む等の不具合が生じることを有効に防止できる。
この変形例においてもガイドレール１１８，１１９はベッドの頭部側と足元側の各端末部で鉛直方向のベッドフレームに支持することができる。或いは、ベッド側面に沿って水平方向に延びるベッドフレームを複数設け、そのうちの二つをガイドレール１１８，１１９として使用するようにしても良い。
【０１１０】
尚、以上の各実施形態およびその変形例では、ベッドの左右側方の何れか一方のみにガイドレールが延設され、支持アームを（つまり薄型テレビＤを）ベッドの左右側方の何れか一方のみにおいて、ガイドレールに沿ってスライド移動させることができるように構成されていたが、この代わりに、若しくはこれに加えて、ベッドの足元側の側方のみにガイドレールを延設し、支持アームをベッドの足元側の側方のみにおいて、ガイドレールに沿ってスライド移動させるようにしても良い。
【０１１１】
或いは、図２０に模式的に示すように、ベッド１３０の左右側方および足元側の側方に一連のガイドレール１３１を延設し、支持アーム１３２を（つまり薄型テレビＤを）ベッド１３０の左右側方および足元側の側方において、一連のガイドレール１３１に沿ってスライド移動させるようにすることもできる（図２０における１点鎖線矢印参照）。
【０１１２】
尚、以上の実施形態は何れも、薄型の画像表示装置として薄型テレビＤを用いたものであったが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータの薄型のディスプレイ装置など、他の種類の薄型の画像表示装置についても有効に適用できるものである。
【０１１３】
このように、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の他の用途にも適用でき、また、様々の改良や変更を行うことができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、例えば液晶タイプのテレビ受像機などの薄型の画像表示装置を備えた画像表示装置付きベッドに関するもので、非使用時に、ベッド上の患者に対する診療や治療または介護行為などの邪魔にならず、また、ベッド上に横たわる患者にテレビ落下の恐怖感や不安感を及ぼすことない箇所に、テレビを収納でき、或いは、画像表示装置をベッド上の患者の近辺で比較的容易に移動させることができ、例えば介護用ベッドとして、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置付きベッドの概略構成を示す側面説明図である。
【図２】前記ベッドの平面説明図である。
【図３】前記ベッドの正面説明図である。
【図４】前記ベッドに付設された薄型テレビのテレビ取付具の要部を示す斜視図である。
【図５】前記テレビ取付具による薄型テレビの取付状態を示す側面説明図である。
【図６】変形例に係るテレビ取付具の要部を示す斜視図である。
【図７】前記変形例に係るテレビ取付具による薄型テレビの取付状態を示す平面説明図である。
【図８】前記第１実施形態の変形例に係る画像表示装置付きベッドの要部を模式的に示す側面説明図である。
【図９】前記第１実施形態の変形例に係るベッドの要部を模式的に示す平面説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る画像表示装置付きベッドの全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】前記第２実施形態に係る支持アームによる薄型テレビの支持状態を示す説明図である。
【図１２】前記第２実施形態に係るテレビ取付具の要部を示す斜視図である。
【図１３】図１１のＹ１３−Ｙ１３矢印方向からの矢視図である。
【図１４】第２実施形態の第１変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１４のＹ１５−Ｙ１５矢印方向からの矢視図である。
【図１６】図１４のＹ１６−Ｙ１６矢印方向からの矢視図である。
【図１７】第２実施形態の第２変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
【図１８】第２実施形態の第３変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
【図１９】第２実施形態の第４変形例に係るレール係合具とガイドレールの係合状態を模式的に示す説明図である。
【図２０】前記第２実施形態の変形例に係る画像表示装置付きベッドの全体構成を模式的に示す平面説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，５１，１３１  ベッド
３，５３  床部
８  フットパネル
１０  サイド支持部
１５  アーム支持具
１７  レール部材
２０，４０  旋回アーム
２１  サイドアーム
２２  横アーム
２４，３１，６１  テレビ取付具
５６，８９，９８，９９，１０８，１０９，１１８，１１９，１３１  ガイドレール
６０，８０，９０，１００，１１０，１３２  支持アーム
７１，８１，９１，１０１，１１１  レール係合具
７６Ａ〜Ｃ，８５Ａ及びＢ，９３Ａ及びＢ，９５Ａ及びＢ，１０３Ａ及びＢ，１０４，１０５，１０６Ａ及びＢ，１１３Ａ及びＢ，１１５Ａ及びＢ  回転ローラ
Ｃｓ  枢支部
Ｄ  薄型テレビ
Ｄｆ  表示画面
【図１】
2006296473.tif 000003
【図２】
2006296473.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006296473.tif 000006
【図５】
2006296473.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006296473.tif 000009
【図８】
2006296473.tif 000010
【図９】
2006296473.tif 000011
【図１０】
2006296473.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006296473.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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