(57)【要約】【課題】  本管内に幹通信ケーブルが既に敷設されている状態からでも容易に分岐通信ケーブルを敷設することができる、分岐通信ケーブルの敷設方法を提供すること。【解決手段】  本管１内に幹通信ケーブル８が挿通された保護管が設置されている状態で、分岐通信ケーブル２０をスライド可能に保持する分岐テンションメンバー２１を本管１の端部から本管１内を経由して分岐管４の末端まで挿通してから、分岐テンションメンバー２１が本管１の上部壁面及び分岐管４の側壁面に沿うように分岐テンションメンバー２１に張力を付与する。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む地中管路内において、前記本管内に幹通信ケーブルが挿通された保護管が設置されている状態から、前記幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを前記分岐管内に敷設する方法であって、
前記分岐通信ケーブルをスライド可能に保持するテンションメンバーを、前記本管の端部から本管内を経由して前記分岐管の末端まで挿通するテンションメンバー挿通工程と、
前記テンションメンバーが前記本管の上部壁面及び分岐管の側壁面に沿うように、前記テンションメンバーに張力を付与する張力付与工程と、
を備えたことを特徴とする分岐通信ケーブルの敷設方法。
【請求項２】
前記テンションメンバー挿通工程の後に、少なくとも半円以上のリング状に形成され且つ前記本管の内径に略等しい外径を有する弛み防止材であって、前記保護管を保持する凹状の保持部を備えた弛み防止材を、前記本管内に設置する弛み防止材設置工程をさらに備え、
この弛み防止材設置工程において、前記テンションメンバーが前記凹状の保持部に保持されるように、前記弛み防止材を設置することを特徴とする請求項１に記載の分岐通信ケーブルの敷設方法。
【請求項３】
前記テンションメンバーが管状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分岐通信ケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管等の本管から分岐する分岐管内に、本管内の幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを敷設する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・超高速ネットワーク構築等の目的のために、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを、既設の下水道管やガス導管等の地中配管内に敷設することが行われつつある。このように、地中配管内に通信ケーブルを敷設する方式は、従来から採用されている架設方式と比べて、美観を損なうことがなく、さらには、火災や地震等の災害に対しても強いという長所を有する。
【０００３】
ここで、通信ケーブルが本管内において下水の流れ等を極力阻害しないようにするために、この通信ケーブルは本管内の上部に配置されることが好ましい。しかし、そのために、通信ケーブルに直接張力を作用させて通信ケーブルを引き上げると、強度の弱い通信ケーブルが破断してしまう虞がある。そこで、通信ケーブルに張力を作用させることなくこの通信ケーブルを本管内の上部に敷設することが可能な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された方法によれば、下水道処理場やポンプ場等のポイント同士を結ぶための通信ケーブル（幹通信ケーブル）をスライド可能に保持するテンションメンバー（幹テンションメンバー）をマンホールから本管内に挿通した後、この幹テンションメンバーに張力を付与することにより、本管内の上部の位置に幹通信ケーブルを配置することができる。さらに、この方法によれば、本管内に幹通信ケーブルを敷設すると同時に、本管から分岐して地上の各建物に至る分岐管を介して各建物まで分岐通信ケーブルを敷設することも可能である。即ち、分岐通信ケーブルをスライド可能に保持する分岐テンションメンバーを、マンホールから本管を経由して分岐管の末端まで挿通してから、この分岐テンションメンバーに張力を付与することにより、分岐管内に分岐通信ケーブルを敷設する。尚、この特許文献１の方法では、本管内において、幹通信ケーブル及び幹テンションメンバーと、分岐通信ケーブル及び分岐テンションメンバーとを、通信ケーブルを保護する保護管内に挿通し、その状態で、幹テンションメンバー及び分岐テンションメンバーに張力を付与することにより、幹通信ケーブル及び分岐通信ケーブルを保護管ごと引き上げるようになっている。
【０００５】
この特許文献１の方法は、幹通信ケーブルと分岐通信ケーブルとを同時に地中管路内に敷設する場合に特に適した方法である。ところが、本管に幹通信ケーブルを敷設する時期と、本管から分岐管を介して各建物まで分岐通信ケーブルを敷設する時期とが一致するとは限らない。即ち、複数のポイント間を結ぶ幹通信ケーブルを敷設した後に、しばらくしてから、地上の建物まで分岐通信ケーブルを敷設する必要が生じる場合も多い。しかし、特許文献１の方法を用いて、幹通信ケーブルの敷設後に分岐通信ケーブルを分岐管内に敷設しようとすると、新しく敷設する分岐通信ケーブル及び分岐テンションメンバーを本管内において１本１本保護管内に挿通するなど、複雑な作業が必要になる。
【０００６】
そこで、本管内に幹通信ケーブルを敷設した後でも、分岐通信ケーブルを比較的簡単に敷設することが可能な方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載された方法では、幹通信ケーブルが挿通された保護管（鞘管）が本管内に設置された状態で、この保護管に、筒状の分岐テンションメンバーが分岐している長尺なガイド部材を嵌合させてから、分岐テンションメンバーを分岐管内に引き込んで張力を付与し、本管の端部からガイド部材内に形成された空間及び分岐テンションメンバー内を経由して分岐管の末端まで分岐通信ケーブルを挿通する。ガイド部材には複数の空間部が形成されるとともに、複数の分岐テンションメンバーが接続されており、これらを用いることにより、複数の建物に対してそれぞれ分岐通信ケーブルを容易に敷設することが可能になっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１２２７６８号公報（図９、図１０）
【特許文献２】特開２００３−２２４９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述の特許文献２に記載の方法では、内部に空間部が形成されて複雑な断面形状を有する長尺なガイド部材を、保護管全体に嵌合させる必要があるため、部品コスト及び取り付けの際の施工コストが比較的かかる。さらに、分岐通信ケーブルの敷設が要求される時期が地上の建物の間で異なっている場合、あるいは、複数の建物が互いに異なる時期に建設される場合には、個々の建物に対して段階的に分岐通信ケーブルを敷設していく必要があるが、後から追加的に敷設される分岐通信ケーブルの数が当初の予定よりも増えて、ガイド部材から分岐している分岐テンションメンバーの数を超えてしまった場合には、本管内に設置されたガイド部材に新たに分岐テンションメンバーを増設することは非常に困難であるため、それ以上、追加的に敷設するには別の手段を講じる必要があり、施工コストがさらに増大することになる。
【０００９】
本発明の目的は、本管内に幹通信ケーブルが既に敷設されている状態でも容易に分岐通信ケーブルを敷設することができる、分岐通信ケーブルの敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
第１の発明の分岐通信ケーブルの敷設方法は、本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む地中管路内において、前記本管内に幹通信ケーブルが挿通された保護管が設置されている状態から、前記幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを前記分岐管内に敷設する方法であって、前記分岐通信ケーブルをスライド可能に保持するテンションメンバーを、前記本管の端部から本管内を経由して前記分岐管の末端まで挿通するテンションメンバー挿通工程と、前記テンションメンバーが前記本管の上部壁面及び分岐管の側壁面に沿うように、前記テンションメンバーに張力を付与する張力付与工程とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
この分岐通信ケーブルの敷設方法によれば、本管内に幹通信ケーブルが挿通された保護管が既に設置されている状態で、分岐通信ケーブルをスライド可能に保持するテンションメンバーを本管の端部から本管内を経由して分岐管の末端まで挿通し、このテンションメンバーに張力を付与して引き上げるだけで、分岐通信ケーブルを分岐管内に敷設することができ、複雑な作業は必要ない。従って、本管内に幹通信ケーブルが既に敷設されている状態であっても、新たな分岐通信ケーブルの敷設を容易に行える。また、テンションメンバーは、本管の上部壁面及び分岐管内の側壁面に沿って配置されるため、このテンションメンバーにより本管や分岐管内の下水等の流れが阻害されることがない
【００１２】
第２の発明の分岐通信ケーブルの敷設方法は、前記第１の発明において、前記テンションメンバー挿通工程の後に、少なくとも半円以上のリング状に形成され且つ前記本管の内径に略等しい外径を有する弛み防止材であって、前記保護管を保持する凹状の保持部を備えた弛み防止材を、前記本管内に設置する弛み防止材設置工程をさらに備え、この弛み防止材設置工程において、前記テンションメンバーが前記凹状の保持部に保持されるように、前記弛み防止材を設置することを特徴とするものである。
【００１３】
このように、本管内において、保護管を保持する弛み防止材の保持部によりテンションメンバーも保持することができるため、本管内におけるテンションメンバーの弛みを確実に防止することができる。さらに、テンションメンバーを保持する部材を保護管の弛み防止材とは別に設置する必要もないため、分岐通信ケーブルの敷設作業がさらに簡単になる。
【００１４】
第３の発明の分岐通信ケーブルの敷設方法は、前記第１又は第２の発明において、前記テンションメンバーが管状に形成されていることを特徴とするものである。分岐通信ケーブルは保護管内に挿通されないが、管状のテンションメンバー内に挿通されるため、分岐通信ケーブルがテンションメンバーにより保護されることになり、本管内で露出することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、下水道管の本管の内部に幹通信ケーブルが既に敷設されている状態から、本管から分岐する分岐管内に分岐通信ケーブルを敷設する場合に本発明を適用した一例である。
【００１６】
図１に示すように、下水道管の本管１には、地上まで延びるマンホール２，３が接続されている。また、マンホール２，３の間の本管１からは、分岐管口４ａにおいて分岐管４が上方へ分岐し、分岐管４は地上のビルや家屋等の建物６に隣接して設置された分岐管桝５に接続されている。
【００１７】
一般に本管１は地上から深さ数ｍの位置に道路に沿って敷設されており、本管１の略上端位置に分岐管口４ａが形成され、分岐管４は分岐管口４ａから略鉛直方向へ延びた後、上斜め方向に途中で角度を変えて分岐管桝５に接続されている。
【００１８】
ところで、本管１内には、光ファイバーケーブル等の幹通信ケーブル８が保護管１０内に挿通された状態で敷設されている。この幹通信ケーブル８は、例えば、下水道処理場やポンプ場等のポイント同士を結ぶための通信ケーブルである。また、保護管１０内には、幹通信ケーブル８の他に、高強度で且つ低伸度の材料からなるテンションメンバー９も挿通されている。このテンションメンバー９としては、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤなどを使用することができる。また、このテンションメンバー９の両端は、マンホール２，３の壁部に取り付けられたテンション付与装置１１，１２に固定されている。これらテンション付与装置１１，１２は、例えば、一方のマンホール２側に取り付けられたテンションメンバー固定用フックと、他方のマンホール３側に取り付けられたテンションメンバー巻上げ用のウインチなどで構成されている。
【００１９】
そして、テンション付与装置１１，１２によりテンションメンバー９に張力が付与されて、保護管１０全体がつり上げられ、保護管１０内部の幹通信ケーブル８は本管１内の上部に配置されている。つまり、幹通信ケーブル８は保護管１０を介してつり上げられており、幹通信ケーブル８に直接張力が作用しないようになっている。また、保護管１０は本管１内の上部に配置されているため、保護管１０により本管１内の下水の流れが阻害されない。尚、マンホール２，３内には、分岐管４内に敷設される後述の分岐通信ケーブル２０（図７参照）を幹通信ケーブル８から分岐させるための分岐ボックス１４が夫々取り付けられる。
【００２０】
次に、図１のように、本管１内に保護管１０が設置された状態から、幹通信ケーブル８から分岐する分岐通信ケーブル２０（図７参照）を分岐管４内に敷設する方法について説明する。尚、以下説明する分岐通信ケーブル２０の敷設方法においては、前述の幹通信ケーブル８と同様に、分岐通信ケーブル２０をスライド可能に保持する分岐テンションメンバー２１を用いて、分岐通信ケーブル２０に張力が作用するのを防止するようになっている。
【００２１】
図２に示すように、分岐テンションメンバー２１（本願発明のテンションメンバーに相当する）は、高強度且つ低伸度の金属製のフレキシブルホースからなり、この分岐テンションメンバー２１内に分岐通信ケーブル２０が挿通されてスライド可能に保持される。
【００２２】
この分岐テンションメンバー２１を用いて分岐通信ケーブル２０の敷設を行う際には、まず、図２に示すように、分岐テンションメンバー２１内にワイヤ等からなる呼び線２２を挿通しておく。この呼び線２２は、分岐テンションメンバー２１を分岐管４内に設置した後に、分岐通信ケーブル２０を分岐テンションメンバー２１内に挿通するためのものである。
【００２３】
一方、マンホール２から、本管１及び分岐管４を経由して分岐管桝５まで、ロープやワイヤ等の線状体（図示省略）を通線する。そして、この線状体の一端に、分岐テンションメンバー２１を接続し、線状体を分岐テンションメンバー２１で引き替えることにより、図３に示すように、分岐テンションメンバー２１をマンホール２から本管１を経由して分岐管４の末端（分岐管桝５）まで挿通する（テンションメンバー挿通工程）。また、マンホール２に取り付けられたクランプ等の固定手段１５により、分岐テンションメンバー２１の一端を本管１の管口付近においてマンホール２の壁面に固定するとともに、分岐管桝５に取り付けられたテンション付与装置２３に分岐テンションメンバー２１の他端を接続する。そして、テンション付与装置２３により、分岐テンションメンバー２１に軽く張力を作用させて、分岐テンションメンバー２１を少し持ち上げ、やや弛んだ状態で保持する。
【００２４】
次に、図４に示すように、本管１内に、複数の弛み防止材３０を適当間隔を空けて設置する（弛み防止材設置工程）。図５、図６に示すように、この弛み防止材３０は、例えば、バネ鋼により半円以上のリング状（略Ｃ字状）に形成されており、そのバネ弾性により拡径及び縮径可能に構成されている。また、この弛み防止材３０の頂部（両端部と反対側の部分）には、保護管１０を下方から受け止めて保持する凹状の保持部３０ａが形成されている。さらに、図６に示すように、拡径状態においては、弛み防止材３０の外径は本管１の内径と略等しくなり、弛み防止材３０の外側面が本管１の内面に押しつけられて密着する。
【００２５】
この弛み防止材３０の設置作業は、複数個の弛み防止材３０を保持した状態で本管１内を移動可能な弛み防止材３０の取付装置（図示省略）を用いて行う（例えば、本願出願人が出願した特願２００３−１９８２３８号参照）。まず、マンホール２から本管１内に取付装置を進入させて、縮径状態の弛み防止材３０を本管１内の所定位置まで移動させる。次に、凹状の保持部３０ａが保護管１０を保持可能な位置に到達するまで弛み防止材３０の高さ及び取付角度を調整してから、弛み防止材３０を拡径させてその外側面を本管１の内面に密着させる。その際、本管１内においてやや弛んだ状態で保持された分岐テンションメンバー２１も保護管１０とともに凹状の保持部３０ａにより保持されるように、その取付角度を微調整しながら弛み防止材３０を本管１内に設置する。すると、図６に示すように、分岐テンションメンバー２１は、本管１内の上方の位置において、保護管１０に沿った状態で複数の弛み防止材３０により保持されることになる。
【００２６】
次に、図７に示すように、分岐管桝５に取り付けられたテンション付与装置２３により、分岐テンションメンバー２１が本管１の上部壁面及び分岐管４の側壁面に沿うように、この分岐テンションメンバー２１にさらに大きな張力を付与して引き上げる（張力付与工程）。このように、分岐テンションメンバー２１が本管１の上部壁面及び分岐管４内の側壁面に沿って配置されるため、この分岐テンションメンバー２１により本管１や分岐管４内の下水の流れが阻害されない。ここで、図７に示すように、分岐テンションメンバー２１が分岐管４の側壁面に確実に沿うように、分岐管４内にも、本管１内の弛み防止材３０と同様の構成を有する弛み防止材４０を設置してもよい。
【００２７】
最後に、分岐ボックス１４において幹通信ケーブル８から分岐通信ケーブル２０を分岐させ、この分岐通信ケーブル２０に、分岐テンションメンバー２１内に挿通された呼び線２２（図２参照）を接続する。そして、分岐通信ケーブル２０に大きな張力が作用しないように留意しながら呼び線２２を分岐管桝５側へ引き出すことにより、分岐テンションメンバー内に分岐通信ケーブル２０を挿通し、分岐通信ケーブル２０の敷設を完了する。
【００２８】
以上説明した分岐通信ケーブル２０の敷設方法によれば、分岐通信ケーブル２０をスライド可能に保持する分岐テンションメンバー２１をマンホール２から本管１内を経由して分岐管４の末端（分岐管桝５）まで挿通し、この分岐テンションメンバー２１に張力を付与して引き上げるだけで、分岐通信ケーブル２０を分岐管４内に敷設することができ、複雑な作業は必要ない。また、保護管１０の内部に分岐テンションメンバー２１を挿通する必要もない。従って、本管１内に幹通信ケーブル８が既に敷設されている状態から、地上の各建物６向けの分岐通信ケーブル２０を分岐管４内に容易に敷設することができる。尚、分岐通信ケーブル２０は保護管１０内に挿通されていないが、フレキシブルパイプで構成された分岐テンションメンバー２１に挿通されているため、分岐通信ケーブル２０は分岐テンションメンバー２１により保護されることになり、本管１内で露出することはない。
【００２９】
また、本管１内で保護管１０を保持する弛み防止材３０により、分岐テンションメンバー２１をも保持することができるため、本管１内における分岐テンションメンバー２１の弛みを確実に防止することができる。また、分岐テンションメンバー２１を保持する為の部材を弛み防止材３０とは別に本管１内に配置する必要がなく、分岐通信ケーブル２０の敷設作業がさらに簡単になる。
【００３０】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１］前記実施形態では、分岐テンションメンバー２１をマンホール２から本管１を経由して分岐管４の末端まで設置した後に、この分岐テンションメンバー２１内に分岐通信ケーブル２０を挿通しているが（図７参照）、分岐テンションメンバー２１内に予め分岐通信ケーブル２０を挿通してから、分岐テンションメンバー２１を分岐管４内に設置してもよい。但し、この場合、分岐テンションメンバー２１に張力を付与する際に、その内部に挿通された分岐通信ケーブル２０には極力張力が作用しないように注意して作業を行うことが好ましい。
【００３１】
２］マンホール２，３の間の距離が短い場合や保護管１０等の自重が小さい場合など、本管１内における保護管１０や分岐テンションメンバー２１の弛みが小さく、それらの弛みによる不具合が生じない場合には、本管１内における弛み防止材３０の設置を省略してもよい。
【００３２】
３］分岐テンションメンバーは、前記実施形態のようなフレキシブルパイプからなるものに限らず、断面形状がＵ字状、あるいは、Ｖ字状の長尺物など、分岐通信ケーブル２０をスライド可能に保持することができるものであれば、種々の形状のものを使用できる。
【００３３】
４］幹通信ケーブル８は、幹テンションメンバー９を用いて本管１内に敷設されている必要は必ずしもなく、幹通信ケーブル８を挿通するための保護管１０を元々具備している本管など、保護管１０内に挿通された状態で敷設することが可能であれば、他の方法で敷設されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る地中管路の縦断面図（保護管が設置された状態）である。
【図２】分岐テンションメンバーの斜視図である。
【図３】地中管路の縦断面図（分岐テンションメンバーが挿通された状態）である。
【図４】地中管路の縦断面図（弛み防止材が設置された状態）である。
【図５】弛み防止材の斜視図である。
【図６】図４のVI-VI線断面図である。
【図７】地中管路の縦断面図（分岐通信ケーブルの敷設が完了した状態）である。
【符号の説明】
【００３５】
１  本管
４  分岐管
８  幹通信ケーブル
１０  保護管
２０  分岐通信ケーブル
２１  分岐テンションメンバー
３０ａ  保持部
３０  弛み防止材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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