(57)【要約】【課題】  従来の巻上機の過負荷防止装置に用いられる回転駆動部材は、付勢手段の軸方向のストロークが小さく、過負荷防止用係合爪の高さが小さく、爪の高さに対する製造公差の誤差の割合が大きくなり、製品の作動安定性を損うという課題を有していた。【解決手段】  巻上機のハンドホイールの内周の嵌合凹部に嵌合し、ハンドホイール９の駆動を駆動部材に伝達する過負荷防止手段を備えた巻上機における回転駆動装置であって、回転駆動装置１１は、環状リンクた１１ｅと、環状リンク１１ｅの外周から駆動部材の軸方向に延びて突出し、ハンドホイールの内周と幅方向に嵌合する複数の横長状突起１１ｂを有し、前記突起１１ｂの駆動部材側端部に、駆動部材に設けた係合歯を噛合する過負荷防止用係合歯１１ａを設けたことを特徴とする巻上機における回転駆動装置。【選択図】図１
2006273491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の操作手段の内周と係合し、操作手段の駆動を駆動部材に伝達する過負荷防止手段を備えた巻上機における回転駆動装置であって、前記回転駆動装置は、環状リンクと、環状リンクの外周から駆動部材の軸方向に延びて突出し、操作手段の内周と幅方向に嵌合する複数の横長状突起を有し、前記突起の駆動部材側端部のみに、駆動部材に設けた係合歯と噛合する過負荷防止用係合歯を設けたことを特徴とする巻上機における回転駆動装置。
【請求項２】
前記過負荷防止用係合歯を突起の駆動部材側端部で、環状リンク端面から突出して設けたことを特徴とする請求項１記載の巻上機における回転駆動装置。
【請求項３】
前記環状リンクを横長状突起の長さに対して薄く形成したことを特徴とする請求項１または２記載の巻上機における回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンブロック等の巻上機の過負荷防止装置として装着される回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロードシーブを駆動する駆動軸と、駆動軸に固定された受圧部材と、駆動軸に進退可能に螺合された駆動部材と、駆動部材に回転可能に嵌合され、ハンドホイール等の駆動輪の駆動を押圧駆動部材に伝達する回転駆動部材を備えた巻上機は公知である。このような巻上機において、吊荷の制限荷重の調整を容易にし、かつ、過負荷状態になった場合にも、巻き降しを容易に行うための過負荷防止装置として、押圧駆動部材と回転駆動部材に係止歯を設け、過負荷時に、押圧駆動部材に対して回転駆動部材が空転するようにしたものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
以下、特許文献１に記載された過負荷防止装置について、図１５及び図１６を参照して説明する。
【０００３】
図１５は、従来の巻上機を示す正面図、図１６は、巻上機の過負荷防止装置の主要部を示す分解斜視図である。図１５において、ロードシーブ２１には駆動軸２２が回転可能に挿通されている。駆動軸２２には、ネジ部２２ａが形成され、ネジ部２２ａには、ロードシーブ２１に近い方から、受圧部材２４と駆動部材３０とが螺合されており、受圧部材２４はネジ部２２ａの最内部までねじ込まれて駆動軸２２に固定されている。受圧部材２４は、大径のディスク部２４ａと小径のボス部２４ｂとを同心に有しており、ボス部２４ｂには、一対の摩擦部材２９、２９に挟まれて逆転防止輪２７が外嵌されている。逆転防止輪２７とその両側に配設された摩擦部材２９、２９とは、駆動部材３０により受圧部材２４のディスク部２４ａに押圧可能に構成されている。逆転防止輪２７は、その外周に円周方向の一方へ傾斜する係止歯２７ａを備えており、その係止歯２７ａが側板に枢支されたラチェット爪２８と係合することにより、逆転防止輪２７は逆転が防止され、駆動軸に対して一方向、すなわち巻上方向にのみ回転可能としている。また、図１６において、駆動部材３０のフランジ部３０ａの軸方向先端面であって、大径のボス部３０ｂにより外側の円盤面部には同一形状の係止歯３０ｃが形成されている。駆動部材３０の大径のボス部３０ｂには、回転駆動部材３２が外嵌されており、回転駆動部材３２の軸方向基端面には、駆動部材３０の係止歯３０ｃと係合可能な係止歯３２ａが軸方向基端側に突き出して形成されている。回転駆動部材３２の各係止歯３２ａは、駆動部材３０の係止歯３０ｃ間に形成された凹溝と略適合した形状に形成されている。回転駆動部材３２の外周部には、ハンドホイール３４が外嵌されている。回転駆動部材３２の駆動部材３０に対する位置決めは、駆動部材３０の先端側の小径のボス部３０ｄのねじ部に、円板状の回転制限部材３５及び付勢手段である皿バネ３３を介して、ナット３６をねじ込むことにより行われる。回転制限部材３５の内周部には、略短形状の係合凸部３５ａが径方向内側に複数個突出形成されている。回転制限部材３５は、駆動部材３０に対し周方向への相対移動が規制されるが、軸方向移動は可能とされている。皿バネ３３は、回転制限部材３５を介して、回転駆動部材３２を軸方向基端方向（駆動部材３０の側）に押圧するよう付勢力を作用させる。
【０００４】
次に、この従来の巻上機の使用について説明する。まず、ナット３６がねじ込まれ、付勢手段である皿バネ３３が回転制限部材３５を軸方向基端側に押圧する。回転制限部材３５は回転駆動部材３２に接触しているから、回転駆動部材３２を駆動部材３０の側に付勢する。このとき、駆動部材３０の係止歯３０ｃと、回転駆動部材３２の係止歯３２ａとが互いに係合している。ロードシーブ１に巻掛けられたロードチェーンに、制限荷重以下の負荷が吊り下げられている場合には、ハンドホイール３４を操作して回転駆動部材３２を回転させると、回転は係止歯３２ａ、３０ｃを介して、駆動部材３０に伝達され、駆動部材３０で受圧部材２３を押圧して回転させ、荷を巻き上げることができる。これに対し、過負荷の荷が吊り上げられている場合に、ハンドホイール３４で回転駆動部材３２を回転させると、回転駆動部材３２はハンドホイール３４と一緒に、皿バネ３３の付勢力に抗して軸方向先端側に押し戻されつつ、係止歯３２ａの巻上時押圧面が駆動部材３０の係止歯３０ｃの巻上時押圧面に沿って押し上げられ、回転駆動部材３２の係止歯３２ａは、駆動部材３０の係止歯３０ｃを乗り越え、皿バネ３３の付勢力により、駆動部材３０の係止歯３０ｃの間の次の溝に収まって係合される。このように、過負荷状態でハンドホイール３４を巻上方向に回転させると、駆動部材３０は回転しないが、回転駆動部材３２のみが回転して、駆動部材３０を正転させることができず、過負荷の吊上げ（巻き上げ）が防止される。
【特許文献１】特許第３０９６２９号明細書（３〜５頁、図１、２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の巻上機における過負荷防止装置では、付勢手段と付勢手段を押圧するナットを駆動部材上に積層している構造としているので、巻上機を小形化するためには、付勢手段として皿バネ等の小ストロークの付勢手段を用いざるを得ず、そのため、付勢手段の軸方向のストロークが小さくなり、過負荷防止用係止歯の高さも皿バネのストロークに合わせて小さいものとなるため、係止歯の高さに精度を持たせるためには、機械加工等が必要で、コスト高となる。さらに、過負荷防止用係止歯の高さが低いため、製造公差を同一とした場合、係止歯の高さが高い歯に比べて、歯の高さに対する製造公差の誤差の割合が大きくなるため、スリップ荷重のばらつきが大きくなり、製品の品質安定性を損なうこととなる。また、巻上機の出荷時にスリップ荷重をある値の範囲内にすることが必要となるが、ストロークが小さいため、関連部品の累積寸法誤差によるバネ圧の誤差の影響を受けやすく、出荷時には全品のバネ圧を調整する必要が有り、調整範囲も微小となり、調整が困難で熟練を有していた。
【０００６】
また、巻上装置を大型化することなく、かつストロークの大きな弾性部材を用いることにより、上記課題を解決する巻上機における過負荷防止装置として、本出願人においてロードシーブを駆動する駆動軸と、駆動軸に外装された受圧部材と、ハンドホイールからの駆動力を受圧部材を介して駆動軸に伝達する駆動部材と、ハンドホイールからの駆動力を駆動部材に伝達し、ハンドホイールに所定トルク値以上のトルクが加わった場合に、駆動部材との係合を解除する手段を備えた回転駆動部材と、回転駆動部材の背面とハンドホイールの内側端面間で、駆動部材の軸方向に沿って装着され、回転駆動部材を付勢する複数の弾性部材を備えた過負荷防止装置が開発されている。
【０００７】
しかし、上記過負荷防止装置では、回転駆動部材は、駆動部材の軸方向に沿って配設された複数のバネにより付勢されるため、回転駆動部材が受けるバネ圧が不均一となり、そのため、過負荷時に、回転駆動部材は傾斜し易くなり、傾斜により、回転駆動部材がハンドホイールの内周のガイド部に干渉して軸方向の移動が円滑にできなくなるという課題を有していた。また、ハンドホイールの内側端面はバネに直接押圧されるため、ハンドホイールと、ハンドホイールと駆動部材を係止する座金の摺動面の間にバネによる摩擦抵抗が発生し、座金の精度は必ずしも一定でないため、過負荷時における回転駆動部材と駆動部材とのスリップ荷重が一定にならないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、巻上機の操作手段の内周と係合し、操作手段の駆動を駆動部材に伝達する過負荷防止手段を備えた巻上機における回転駆動装置であって、前記回転駆動装置は、環状リンクと、環状リンクの外周から駆動部材の軸方向に延びて突出し、操作手段の内周と幅方向に嵌合する複数の横長状突起を有し、前記突起の駆動部材側端部のみに、駆動部材に設けた係合歯と噛合する過負荷防止用係合歯を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記過負荷防止用回転駆動装置の係合歯を突起の駆動部材側端部で、環状リンク端面から突出して設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記環状リンクを横長状突起の長さに対して薄く形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の巻上機における回転駆動装置は、環状リンクと、環状リンクの外周から駆動部材の軸方向に突出し、操作手段の内周と幅方向に延びて嵌合する複数の横長状突起を設け、前記突起の駆動部材側端部のみに駆動部材の係合歯と噛合する過負荷防止用係合歯を設けた構成としたことで、過負荷防止用係合歯は、ハンドホイールに動力を伝達する横長状突起のみの直下に設けられててるため、過負荷防止用係合歯と前記係合歯を設ける基部の強度をバネ圧を受ける部分の小型化を意識せずに従来装置に比して強化することができるとともに、耐久性を大幅に向上することができ、かつ、バネ圧を受けるための環状リンク部直下には過負荷防止用係合歯が設けられないため、過負荷時において、前記係合歯が駆動部材の係合歯を乗り越える際の前記係合歯から受ける反力に耐える強度確保が不必要となり、環状リンク部を従来装置に比して薄くでき、軸方向の寸法を抑えることができ、小形、軽量化が可能となる。また、横長状突起部に過負荷防止用係合歯を設け、過負荷防止用係合歯の強度を高めた結果、係合歯の傾斜歯部の傾斜角度を大きくでき、過負荷防止用係合歯が駆動部材の係合歯を乗り越えるためのスベリ抵抗を大きく設定することができるため、バネ圧の小さいバネを使用でき、小型化が可能となる。
【００１２】
また、過負荷防止用係合歯の高さも大きくすることができるため、係合歯の高さに対する製造公差の誤差の割合いを小さくでき、スリップ荷重のばらつきの発生を抑制することができ、巻上機の出荷時における調整も不要とすることができる。
【００１３】
さらに、横長状突起の突起部の高さを高くし、操作手段との係合を大きくすることにより、操作手段の作動時に傾動動作が発生せず操作手段に嵌合してスムースに移動でき、さらに、回転駆動装置は、操作手段と接触しないので、摩擦抵抗が小さく、作動安定性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態の巻上機について図１〜１４を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態の巻上機の正面図、図２は、図１の過負荷防止装置の要部拡大図、図３は、図２の分解斜視図、図４は図２のハンドホイールの正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は図２の駆動部材の正面図、図７は図６の平面図、図８は図７のＡ−Ａ断面図、図９は図２の回転駆動部材の正面図、図１０は図９の底面図、図１１は図９の嵌合凸部側斜視図、図１２は過負荷防止用係合歯側傾視図、図１３は図２のバネ押えの正面図、図１４は図１３のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
図において、１はロードシーブ、２はロードシーブ１に回転可能に軸支された駆動軸、２ａは受圧部材４との嵌合部、３ａは駆動軸２の先端に設けたギヤと噛合し、回転を減速する減速ギヤ、３ｂは減速ギヤ３ａと一体の小ギヤ（図示せず）と噛合し、ロードシーブ１を回転するロードギヤ、４は受圧部材、４ａは受圧部材のボス部、５は逆転防止輪、６は逆転防止輪５を一方向に回動するように制御するツメ、７はツメ６を付勢するバネ、８はブレーキ板、９は操作手段であるハンドホイールで、ハンドホイール９の内側内周９ｃに、回転駆動部材１１の横長状突起１１ｂが嵌合する嵌合凹部９ａと、駆動部材１０及びバネ押え１３の端面が当接する内側端面９ｄと、駆動部材１０のガイド部１０ｇとバネ押え１３のガイド部１３ｃと摺接する環状ガイド部９ｅを備える。１０は駆動部材、１０ａは駆動部材のメネジ部で受圧部材４と螺合する。１０ｂは駆動部材１０のフランジ部で、ハンドホイール９の内径より大径の外径を有し、その端面は円盤形状である。１０ｃは回転駆動部材１１及びバネ１２が嵌挿されるボス部、１０ｄはフランジ部１０ｂのハンドホイール側円盤面に形成された係合歯で、その形状は、後記する回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａが密接する形状となっている。係合歯１０ｄは、略直角方向の急斜面を有する係止歯部１０ｊと緩斜面を有する傾斜歯部１０ｋを有する。１０ｅは後記するバネ押え１３が螺合するネジ溝、１０ｆはバネ押えが当接する位置決め用係止段部、１０ｇはフランジ１０ｂの外周面で、ハンドホイール９のガイド部９ｅに摺接し、ハンドホイールを支承するガイド部、１０ｈは扇形状の開口部、１０ｉは端部である。前記開口部１０ｈには、駆動軸２の端部に固着された回転規制部材１４が挿入され、駆動部材１０がメネジ１０ａによるネジの緩み方向へ回転されたときに、駆動部材１０の開口部１０ｈの端部１０ｉが回転規制部材１４に当接して回転規制するようになっており、駆動部材１０の緩み過ぎを防止する。
【００１７】
なお、通常時は駆動部材１０の開口部１０ｈの端部１０ｉと回転規制部材１４は回転方向に所定の間隔が設けられている。１１は駆動部材１０のボス部１０ｃに嵌合する回転駆動部材で、環状リンク部１１ｅと、環状リンク部１１ｅの外周には、ハンドホイール９の嵌合凹部９ａと幅方向に嵌合するように、駆動部材１０の軸方向に延びる横長状突起である嵌合凸部１１ｂを備え、該横長状突起１１ｂの駆動部材１０側には、回転駆動部材１１の駆動部材１０側端面から、駆動部材１０側に突出し、駆動部材１０の係合歯１０ｄと噛合する過負荷防止用係止歯１１ａが設けられている。過負荷防止用係止歯１１ａは、荷の降下時に作用する略直角方向の急斜面を有する係止歯部１１ｃと荷の持ち上げ動作時に作用する緩斜面を有する傾斜歯部１１ｄを有する。
【００１８】
本実施例では、回転駆動部材１１は後記するバネ１２の付勢力に抗して、ハンドホイール９の嵌合凹部９ａに沿って駆動部材１０の軸方向に移動可能である。図９に示すように、リンク部１１ｅの厚さは、前記突起１１ｂの軸方向長さｈに対して、相対的に薄く形成されており、また、突起１１ｂは回転駆動部材１１をハンドホイール９に対して、傾動せず移動伝達可能に係合するための、十分な係合長を確保している。また、前記突起１１ｂは、回転駆動部材１１の環状リンク部１１ｅの外周に４個設けられ、ハンドホイール９には嵌合凹部９ａが４個設けられている。この個数は４個に限定されるものではない。また、突起１１ｂの外周とハンドホイール９の嵌合凹部９ａとの間には摩擦を減少するための隙間が設けられている。１２は回転駆動部材１１を駆動部材１０側に付勢するバネで、バネ１２は、内バネ１２ａ、外バネ１２ｂのからなり、駆動部材１０のボス部１０ｃに巻装され、駆動部材１０とハンドホイールの内側内周９ｃ間と回転駆動部材１１とバネ押え１３間の空間に配設される。１３はバネ押えで、駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合するネジ部１３ａと、駆動部材１０に螺着時に、駆動部材１０の係止段部１０ｆと当接する当接面１３ｂと、外周にハンドホイール９の内径より大径の外径を有し、ハンドホイール９の環状ガイド部９ｅと摺接するガイド部１３ｃを有する。１４は駆動軸２の端部に固着され、駆動部材１０の開口部に嵌合する回転規制部材である。巻上機の駆動、制動部分は、ハンドホイール９に回転駆動部材１１を介して連結した駆動部材１０、受圧部材４、逆転防止輪５、ブレーキ板８から構成されるいわゆるメカニカルブレーキにて行われる。
【００１９】
前記の通り、ハンドホイール９には、その内周面９ｃと駆動部材１０の外周との間で、ハンドホイール１の内周９ｃの幅と略同長の長さの空間９ｆが設けられており、この空間９ｆに、駆動部材１０とハンドホイール９と係合し、ハンドホイール９の駆動を駆動部材１０に伝達する回転駆動部材１１と、駆動部材１０のボス部１０ｃに巻装され、回転駆動部材１１を駆動部材１０側に押圧するバネ部材１２と、駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合され、前記バネ部材１２を押止するバネ押え１３が内設されている。
【００２０】
また、駆動部材１０には、バネ押え１３の回転駆動部材１１側への移動を規制する段部１０ｆが設けられており、バネ押え１３は駆動部材１０のネジ溝１０ｅに螺合し、前記段部１０ｆに当接して固定され、この状態でバネ押え１３の外周のガイド部１３ｃはハンドホイール９の環状ガイド９ｅに摺接して、ハンドホイール９の回転をガイドするように構成されており、また、駆動部材１０のガイド部１０ｇは、ハンドホイール９の駆動部材１０側の環状ガイド９ｅに摺接して、ハンドホイール９の回転をガイドするように構成されている。このように、ハンドホイール９の環状ガイド９ｅは、バネ押え１３のガイド部１３ｃと駆動部材１０のガイド部１０ｇに摺接して、これらのガイド部で支承されている。また、駆動部材１０に巻装されるバネ部材１２は、小径コイルバネ１２ａと大径コイルバネ１２ｂからなり、駆動部材１０とハンドホイール９の内周９ｃ間で、回転駆動部材１１とバネ押え１３間の軸方向にストレートに延びる筒状の空間内に張設されている。駆動部材１０の内側にはメネジ１０ａが螺設されており、該メネジ１０ａは受圧部材４の外周に設けたネジに螺合している。受圧部材４の外周には、ブレーキ板８が同軸上に回転可能に設けられ、ブレーキ板８は、受圧部材４の一端に形成された受圧部と駆動部材１０間に一対で、受圧部材４に対しては回転可能に設けられている。また、ブレーキ板８、８間には、受圧部材４の外周同軸上に逆転防止輪５が設けられている。
【００２１】
また、１８は巻上機のフレーム本体で、アルミニウム合金を用いたダイキャスト成形やロストワックス鋳造にて成形されている。
フレーム本体１８は、図１に示すように、駆動側フレーム１８ａと減速側フレーム１８ｂと、両者を連結結合する連結フレーム１８ｃを備え、フレーム１８ａ、１８ｂはそれぞれ駆動側、減速側に張出しており、その外周端縁部に駆動側カバー２０ａと減速機側カバー２０ｂが密接状態で取着されている。駆動側フレーム１８ａの駆動側張出し部には、駆動側に向う開口部１９ａが形成されており、開口部１９ａ内に受圧部材４、ブレーキ板８、逆転防止輪５、爪６、バネ７が収容される。駆動側フレーム１８ａの側端部には、ハンドホイール９が嵌合する環状溝１９ｂが設けられており、該環状溝１９ｂには、メカニカルブレーキによるハンドホイール９の軸方向移動をしても該環状溝１９ｂにハンドホイールが嵌合される充分な軸方向のスペース１９ｃが予め設けられている。
【００２２】
この構成によって、開口部１９ａに収容される受圧部材４、ブレーキ板８、逆転防止輪５、爪６、バネ７は、駆動側フレーム１８ａの側端部に設けた環状溝１９ｂにハンドホイール９が装着されていることにより、外部から密閉されるため、外部からの粉塵の侵入を防止することができ、粉塵によるメカニカルブレーキや過負荷防止装置の性能低下を防止することができる。
【００２３】
また、１８ｄ、１８ｅは、連結フレーム１８ｃの内側に固設され、ロードシーブ１を回転可能に軸承する軸受プレートと、ロードシーブ１の軸受部の耐摩耗を向上させることができ、ダイキャスト成形によるアルミ合金製とすることで、耐摩耗性を低下させないので軽量化することができる。
【００２４】
次に、本実施の形態による駆動力切替え動作について説明する。通常操作時において、ハンドホイール９の回転は、回転駆動部材１１、駆動部材１０、受圧部材４を介して、駆動軸２に伝達され、駆動軸２から減速ギヤ３ａ、ロードギヤ３ｂで減速されて、ロードシーブ１を減速駆動する。
【００２５】
次に、過負荷時に作動する過負荷防止装置の構成及び作用について説明する。ハンドホイール９には、コイルバネ１２、回転駆動部材１１、駆動部材１０が内設されており、バネ１２は回転駆動部材１１を軸方向すなわち駆動部材１０側に付勢している。また、回転駆動部材１１は、嵌合凸部１１ｂがハンドホイール９の嵌合凹部９ａと嵌合し、ハンドホイール９と一体的に回転可能で、かつ軸方向にスライド可能に連結している。駆動部材１０は、駆動部材１０の係合歯１０ｄが回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａと噛合し、正常回転時には、回転駆動部材１１の回転に追従して回転できるようになっている。すなわち、ハンドホイール９を操作して、回転駆動部材１１を回転させると、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａ、駆動部材１０の係合歯１０ｄを介して、駆動部材１０を回転し、駆動部材１０は受圧部材４を押圧して回転させ、受圧部材４が回転することで駆動軸２を回転し、駆動軸２から、減速ギヤ３ａ、ロードギヤ３ｂを介して、ロードシーブ１を回転し、荷の巻き上げを行う。
【００２６】
この荷の巻き上げ動作時に、過負荷状態で荷が吊上げられ、ハンドホイールに所定値以上のトルクが加わった状態で、ハンドホイール９、回転駆動部材１１を回転させると、駆動部材１０の係合歯１０ｄと噛合している回転駆動部材１１の傾斜歯部１１ｄは、バネ１２の付勢力に抗して、係合歯１０ｄの傾斜歯部１０ｋ係合面をスライドして軸方向に押し戻され、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａは、駆動部材１０の係合歯１０ｄを乗り越え、バネ１２の付勢力により、駆動部材１０の次の係合歯１０ｄと噛合し、過負荷状態では、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａによる駆動部材１０の係合歯１０ｄの乗り越え動作が継続して行われるため、回転駆動部材１１から駆動部材１０に駆動が伝達されない。
【００２７】
このように、過負荷状態では、ハンドホイール９を巻上げ方向に回転させると、回転駆動部材１１は回転するが、回転駆動部材１１の過負荷防止用係合歯１１ａは、駆動部材１０の係合歯１０ｄをスライドして乗り越え、空転するため、回転駆動部材１１の回転は、駆動部材１０には伝達されず、過負荷時の巻き上げ動作が防止される。
【００２８】
本発明の巻上機における回転駆動装置は、環状リンク１１ｅと、環状リンク１１ｅの外周から駆動部材１０の軸方向に延びて突出し、ハンドホイール９の内周に設けた嵌合凹部９ａと嵌合する複数の横長状嵌合凸部１１ｂを有し、前記嵌合凸部１１ｂの直下で、駆動部材側端部に、駆動部材１０の係合歯１０ｄと噛合する過負荷防止用係合歯１１ａを設け、過負荷防止用係合歯１１ａを横長状嵌合凸部１１ｂの端部に設ける構成としたため、過負荷防止用係合歯１１ａの強度を従来装置に比して強化することができるとともに、耐久性を大幅に向上することができ、かつ環状リンク部１１ｅには、過負荷防止用係合歯が設けられないため、過負荷時において、前記係合歯が駆動部材の係合歯を乗り越える際の前記係合歯から受ける反力に耐える強度確保が不必要となり、環状リンク部１１ｅを従来装置に比して薄くでき、小形、軽量化が可能となる。また、横長状嵌合凸部１１ｂに負荷防止用係合歯１１ａを設け、係合歯１１ａの強度を高めた結果、係合歯１１ａの傾斜歯部の傾斜角度を大きくでき、係合歯１１ａのスベリ抵抗を大きく設定することができるため、バネ圧の小さいバネを使用でき、小型化が可能となる。
【００２９】
また、過負荷防止用係合歯１１ａの高さも大きくすることができるため、過負荷防止用係合歯１１ａの高さに対する製造公差の誤差の割合いを小さくでき、スリップ荷重のばらつきの発生を抑制することができ、巻上機の出荷時における調整も不要とすることができる。
【００３０】
さらに、横長状嵌合凸部１１ｂの突起部の高さを高くし、ハンドホイール９との係合を大きくすることにより、回転駆動部材はハンドホイール９の作動時に傾動動作が発生せず、ハンドホイール９に嵌合してスムースに移動でき、さらに、回転駆動部材１１は、ハンドホイール９と接触しないので、摩擦抵抗が小さく、作動安定性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の巻上機における回転駆動装置は、環状リンクの外周から突出する横長状突起の端部に過負荷防止用係合歯を設けたので、係合歯の耐久性を向上でき、かつ環状リンクを薄くすることができるため、小型巻上機において特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の巻上機の正面図。
【図２】図１の過負荷防止装置の要部拡大図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】図２のハンドホイールの正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】図２の駆動部材の正面図。
【図７】図６の平面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】図２の回転駆動部材の正面図。
【図１０】図９の底面図。
【図１１】図９の嵌合凸部側斜視図。
【図１２】過負荷防止係合歯側斜視図。
【図１３】図２のバネ押えの正面図。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図。
【図１５】従来の装上機の正面図。
【図１６】図１４の過負荷防止装置の主要部を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００３３】
１      ロードシーブ
２      駆動軸
２ａ    嵌合部
２ｂ    空転部
２ｃ    係合部
２ｄ    ネジ部
３ａ    減速ギヤ
３ｂ    ロードギヤ
４      受圧部材
４ａ    ボス部
５      逆転防止輪
６      爪
７      バネ
８      ブレーキ板
９      ハンドホイール
９ａ    嵌合凹部
９ｂ    挿入溝
９ｃ    内側内周
９ｄ    内周端面
９ｅ    環状ガイド部
９ｆ    空間
１０    駆動部材
１０ａ  メネジ
１０ｂ  フランジ
１０ｃ  ボス部
１０ｄ  係合歯
１０ｅ  ネジ溝
１０ｆ  係止段部
１０ｇ  ガイド部
１０ｈ  開口部
１０ｉ  端部
１０ｊ  係止歯部
１０ｋ  傾斜歯部
１１    回転駆動部材
１１ａ  過負荷防止用係合歯
１１ｂ  嵌合凸部
１１ｃ  係止歯部
１１ｄ  傾斜歯部
１１ｅ  環状リンク部
１２    バネ
１２ａ  内バネ
１２ｂ  外バネ
１２ｃ  嵌合凸部
１３    バネ押え
１３ａ  ネジ部
１３ｂ  当接部
１３ｃ  ガイド部
１４    回転規制部材
１５    上フック
１６    ロードチェーン
１７    ハンドチェーン
１８    フレーム本体
１８ａ  駆動側フレーム
１８ｂ  減速側フレーム
１８ｃ  連結フレーム
１８ｄ、１８ｅ  軸受プレート
１９ａ  開口部
１９ｂ  環状溝
１９ｃ  スペース
２０ａ  駆動側カバー
２０ｂ  減速機側カバー
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図３】
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