(57)【要約】【課題】環境対策として水系で塗工可能なアクリル系粘着剤であって、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物を提供する。また、前記光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供する。さらには、前記粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】モノマー単位として不飽和カルボン酸０．２〜２重量％含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部、モノマー単位として不飽和カルボン酸１〜７重量％含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有し、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び、シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として不飽和カルボン酸０．２〜２重量％含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部、
モノマー単位として不飽和カルボン酸１〜７重量％含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有し、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び、
シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜３重量部含有してなる請求項１に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いたエマルション重合により得られたアクリル系ポリマーである請求項１〜２のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋してなる光学部材用粘着剤層。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなる光学部材用粘着シート類。
【請求項６】
請求項４記載の光学部材用粘着剤層を、光学部材の片面又は両面に形成してなることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系の光学部材用粘着剤組成物に関する。さらに詳細には、優れた再剥離性を有する粘着剤組成物に関する。また、本発明は、当該粘着剤層を有する光学部材用粘着シート類、及び粘着剤付光学部材、さらには前記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。特に本発明の粘着シート類は、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる粘着シート類として有用である。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、たとえば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物を噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、光学部材を液晶セルから剥がして液晶セルを再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着状態を上げる手法を採用すると、再剥離性に劣ることになる。
【０００４】
また、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下において、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力を均一に緩和することが求められる。かかる応力緩和性に劣る場合には、偏光板などの光学部材に残留応力が残存してしまい、色ムラや白ヌケなどの悪影響が出るような場合がある。
【０００５】
従来、このような用途には、溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒中で合成されるため、塗工時の溶剤の揮発が環境面で問題となり、水分散型のアクリルエマルションタイプの粘着剤への転換が図られている。
【０００６】
水分散型のアクリルエマルションタイプの粘着剤を用いたものとして、シラン系単量体を必須の構成成分とする（メタ）アクリル系ポリマー粘着シートが知られている（たとえば、特許文献１参照）。しかし、この粘着シートでは、シラン系単量体と水系で共重合して得られる水分散物を含有する水分散型粘着剤が、経時的に接着力を向上して強固な接合力を発現するものであり、上述の耐久性と共に再剥離性を併有させるのが困難である。
【特許文献１】特開２００２−３０９２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来のアクリル系粘着剤における問題点を解消すべく、環境対策として水系で塗工可能なアクリル系粘着剤であって、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物を提供することにある。また、前記光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供することにある。さらには、前記粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、ベースポリマー成分について鋭意検討した結果、不飽和カルボン酸のモノマー単位を特定量含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある、特定のカルボン酸当量を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）、及び少量のシランカップリング剤を含む粘着剤組成物を用いることにより、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、モノマー単位として不飽和カルボン酸０．２〜２重量％含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部、モノマー単位として不飽和カルボン酸１〜７重量％含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有し、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び、シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする。
【００１０】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマー及び／又はメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートをいう。
【００１１】
また、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーのカルボン酸当量とは、ポリマー１ｇあたりのカルボン酸基の量であり、たとえば、カルボン酸がアクリル酸由来の場合では、ポリマー１ｇ中に含有するアクリル酸の重量を、アクリル酸の分子量で割ることにより算出される値（当量／ｇ）のことをいう。
【００１２】
本発明によると、実施例の結果に示すように、上述した、不飽和カルボン酸のモノマー単位を特定量含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある、特定のカルボン酸当量を有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）、及び少量のシランカップリング剤を含む粘着剤組成物を用いて架橋した粘着剤層は、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れたものとなる。上記成分を主成分として用いたベースポリマーの架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）は（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）より親水性が大きいことから、エマルション粒子の外側を取り囲み、あるいは液晶セルと粘着剤との界面に移行して接着力の増大を防止し、その結果、光学部材を液晶セルに貼付け後に各種の工程を経るなどの長時間を経過したり、高温高湿状態に保存された場合にも液晶セルを損傷したり汚染することなく、光学部材を容易に液晶セルから剥離できると推測される。
【００１３】
上記の光学部材用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜３重量部を含有してなることが好ましい。
【００１４】
また、上記の光学部材用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いたエマルション重合により得られたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
一方、本発明の粘着剤層は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。本発明の粘着剤層によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れた粘着剤層となる。このため、特に再剥離型の粘着剤層として有用となる。
【００１６】
また、本発明の光学部材用粘着シート類は、上記の方法により製造された粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。本発明の光学部材用粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れた光学部材用粘着シート類となる。
【００１７】
さらに、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面又は両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れた粘着剤付光学部材となる。
【００１８】
また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等であり、高温高湿状態に保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現し、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の粘着剤組成物は、モノマー単位として不飽和カルボン酸０．２〜２重量％含有する、エマルション重合により得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部、モノマー単位として不飽和カルボン酸１〜７重量％含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有し、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び、シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする。
【００２１】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、又はこれと他の共重合性モノマーとの共重合体があげられる。
【００２２】
上述した（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数１〜１４程度であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーがあげられる。たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられ、中でも２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００２３】
前記（メタ）アクリル系アルキルエステルのアルキル基の炭素数は、炭素数１〜１４程度であることが好ましく、３〜８であることがより好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系のアルキル基の炭素数が大きいほど、高速剥離における接着性の低減効果に優れる傾向がある。一方、前記炭素数が１４を超えると、側鎖の結晶化により粘着剤層が白濁し、接着性が著しく低下する場合があるため好ましくない。
【００２４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、不飽和カルボンを０．２〜２重量％、好ましくは０．３〜１．５重量％含有するものである。不飽和カルボンの含有量が０．２重量％より小さい場合は、応力緩和性を低下させ、耐久性に悪影響を及ぼす傾向があり、一方、不飽和カルボンの含有量が２重量％を超える場合は、液晶セルへの接着力が大きくなりすぎる傾向があるため、好ましくない。
【００２５】
前記不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。中でも、特にアクリル酸、及びメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００２６】
前記（メタ）アクリル系アルキルエステル及び前記不飽和カルボン酸以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００２７】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）において用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００２９】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００３０】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。
【００３１】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００３２】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００３３】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００３４】
上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００３５】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。
【００３６】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００３７】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００３８】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００３９】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０〜２０重量部であることが好ましく、０．２〜１５重量部であることがより好ましい。
【００４０】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、たとえば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００４１】
前記シラン系モノマーは、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３重量部であることが好ましく、０．５〜２重量部であることがより好ましい。シラン系モノマーを共重合させることは、耐久性の向上に好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が５０万以上、好ましくは１００万以上、さらに好ましくは１８０万以上であることが望ましい。重量平均分子量が５０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００４３】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シート類の粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００４４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法はエマルション重合（乳化重合）に限定されるものである。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。
【００４５】
本発明において、重合開始剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００４６】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス[２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
前記重合開始剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４８】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００４９】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【００５０】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部程度である。
【００５１】
また、本発明に用いられる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５２】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５３】
重合操作例としては、たとえば、まず上記したモノマーや共重合モノマーを混合し、これに乳化剤及び水を配合した後、乳化してエマルションを調製する。このときのモノマーは使用する全体量の全部あるいは一部配合し、残りは重合途中に滴下することも可能である。次いで、このエマルションに重合開始剤及び必要により水を加えて、エマルション重合（乳化重合）する。
【００５４】
なお、水は、エマルションの調製時にのみ配合してもよく、あるいは、その後に、さらに配合してもよく、後述する重合方法に応じて適宜選択することができる。また、水の配合量は、特に限定されるものではないが、エマルション重合（乳化重合）後のアクリル系ポリマー（Ａ）の固形分濃度が、３０〜７５重量％、好ましくは３５〜７０重量％になるように調製する。
【００５５】
エマルション重合（乳化重合）の方法は、特に限定されず、一括重合法、全量滴下法、これらを組み合わせた二段重合法などから適宜選択することができる。
【００５６】
一括重合法では、たとえば、反応容器にモノマー混合物、乳化剤、及び水を仕込み、撹拌混合により乳化させてエマルションを調製した後、さらにこの反応容器に重合開始剤及び必要により水を加えてエマルション重合（乳化重合）する。
【００５７】
また、全量滴下法では、まずモノマー混合物、乳化剤及び水を加えて、撹拌混合により乳化させて滴下液を調製するとともに、反応容器に重合開始剤及び水を仕込んでおき、次いで滴下液を反応容器内に滴下して、エマルション重合（乳化重合）する。
【００５８】
エマルション重合後の添加剤としては、たとえば、ｐＨ緩衝剤、中和剤、発泡防止剤、安定剤など公知のものを適宜用いることができる。
【００５９】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを７０重量％以上、及び不飽和カルボン酸１〜７重量％含有し、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有するものである。
【００６０】
上記した（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）に用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定なく公知のものを適宜用いることができるが、中でも炭素数１〜４程度であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが親水性と柔軟性の観点から好ましいものとしてあげられる。炭素数１〜４程度であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとして、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらの炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％であることがより好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、ポリマー全体としての含有量は７０重量％以上であり、８０〜９６重量％であることが好ましい。含有量が７０重量％未満であると、（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）の親水性が乏しくなる場合があり好ましくない。
【００６２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、不飽和カルボンを１〜７重量％、好ましくは２〜６重量％含有するものである。不飽和カルボンの含有量が１重量％より小さい場合は、応力緩和性を低下させ、耐久性に悪影響を及ぼす傾向があり、一方、不飽和カルボンの含有量が７重量％を超える場合は、液晶セルへの接着力が大きくなりすぎる傾向があるため、好ましくない。
【００６３】
前記不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。中でも、特にアクリル酸、及びメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００６４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいカルボン酸当量を有するものを用いるが、前記カルボン酸当量の調整は、たとえば、前記不飽和カルボン酸の含有量を調節するなどしておこなうことができる。（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）のカルボン酸当量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より小さくなると、液晶セルへの接着力が大きくなりすぎる傾向があり好ましくない。
【００６５】
前記（メタ）アクリル系アルキルエステル及び前記不飽和カルボン酸以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００６６】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）において用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００６８】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００６９】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリルなどがあげられる。
【００７０】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００７１】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００７２】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００７３】
上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００７４】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。
【００７５】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００７６】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００７７】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００７８】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０〜３０重量部であることが好ましく、０〜１５重量部であることがより好ましい。
【００７９】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）には、重量平均分子量が２０００〜５００００の範囲にある（メタ）アクリル系ポリマーを用いるが、５０００〜４００００であるがより好ましく、１００００〜４００００であることがさらに好ましい。重量平均分子量が２０００より小さい場合は、耐久性が低下する傾向がある。一方、重量平均分子量が５００００を超える場合は、液晶セルへの接着力が増大する傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００８０】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シート類の粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００８１】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、エマルション重合（乳化重合）、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、環境対策面を考慮し、有機溶剤を使用しない方法を用いる方が好ましい。また、重量平均分子量の調整は、大量の重合開始剤を使用したり、メルカプタンなどの連鎖移動剤を用いてもよい。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。
【００８２】
本発明において、重合開始剤、乳化剤等は特に限定されず、公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００８３】
本発明に用いられるシランカップリング剤は、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。
【００８４】
前記シランカップリング剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー混合物１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．０３〜０．５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部より小さい場合は、耐久性の向上を図ることが難しく、一方、１重量部を超える場合は、液晶セルへの接着力が増大する傾向があり、再剥離性に劣る。
【００８５】
本発明の粘着剤組成物は、以上のような（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである。
【００８６】
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを適宜架橋することにより、より耐熱性に優れたものとなる。本発明に用いられる架橋剤としては、保護基をつけたブロックイソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び金属キレート化合物等が用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、エポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。なお、水中での安定性の問題から、通常のイソシアネート化合物の使用は困難である。
【００８７】
保護基をつけたブロックイソシアネート化合物としては、たとえば、エラストロンＢＮ−４（第一工業製薬社製）、タケネートＷＢ−７００（三井武田ケミカル社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
オキサゾリン化合物としては、たとえば、２−オキサゾリン、３−オキサゾリン、４−オキサゾリン、５−ケト−３−オキサゾリン、エポクロス（日本触媒社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）等があげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量程度で用いられる。
【００９３】
本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、粘着剤層の乾燥重量Ｗ１（ｇ）を酢酸エチルに浸漬した後、前記粘着剤層を酢酸エチル中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（重量％）として計算される値である。
【００９４】
より具体的には、剥離処理したフィルム上に粘着剤組成物の溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥し、次いで５０℃で２４時間エージング処理した後に、得られた粘着剤層をＷ１（ｇ）（約５００ｍｇ）を採取した。次いで、前記粘着剤層を酢酸エチル中に約２３℃下で７日間浸漬し、その後、前記粘着剤層を取り出し、１３０℃で２時間乾燥し、得られた粘着剤層のＷ２（ｇ）（約５００ｍｇ）を測定した。このＷ１及びＷ２を上記の式に当てはめることにより、ゲル分率（重量％）を求めた。
【００９５】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００９６】
一方、本発明の粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルム等に転写することも可能である。
【００９７】
フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理した支持フィルムに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を光学部材に形成する方法、又は光学部材上に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生を行なってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム等上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持フィルム等上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９８】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコートなどの方法があげられる。
【００９９】
前記粘着剤層の厚みが２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度となるように作製する。
【０１００】
また、本発明の光学部材用粘着シート類は、上記の方法により製造された粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。
【０１０１】
本発明に用いられる支持フィルムの構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等などがあげられる。
【０１０２】
本発明における粘着シート類を構成する支持フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【０１０３】
前記支持フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１０４】
前記支持フィルムは、耐熱性及び耐溶剤性を有すると共に可とう性を有するプラスチック基材であることが好ましい。支持フィルムが可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。
【０１０５】
前記プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフルオロエチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルムなどがあげられる。
【０１０６】
本発明の粘着シート類は、必要に応じて、粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーター（剥離シート）を貼り合わせることが可能である。セパレーター（剥離シート）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等などがあげられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１０７】
前記セパレーター（剥離シート）の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーター（剥離シート）には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーター（剥離シート）の表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０８】
本発明の粘着剤付光学部材は、上記の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面又は両面に形成してなるものである。
【０１０９】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板には、偏光子の片面又は両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１１０】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【０１１１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１１２】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１１３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニル並びにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１１４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１１５】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１１６】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【０１１７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１１８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１１９】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１２０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１２１】
また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【０１２２】
特に、偏光板に更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板又は半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１２３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１２４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１２５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１２６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１２７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えたり、楕円偏光又は円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１２８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１２９】
位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１３０】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１３１】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１３２】
位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１３３】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１３４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１３５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１３６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１３７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１３８】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１３９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１４０】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１４１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１４２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１４３】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１４４】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１４５】
本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４６】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１４７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１５０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１５１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１５２】
位相差板及び偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１５４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１５６】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）については、分子量が大きく測定できなかったが、およそ３００万以上であると推測される。
【０１５７】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋Ｇ２０００ＨＨＲ
カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ(計９０ｃｍ)
流量：０．８ｍl／ｍｉｎ
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．１重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１５８】
＜接着力の測定＞
作製したそれぞれの評価用粘着剤付光学部材を幅２５ｍｍのサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、厚さ：１ｍｍ）に圧着して接着力評価用サンプルとした（圧着条件：重さ２ｋｇのローラー、速度５ｍ／ｍｉｎ、一往復処理）。
【０１５９】
この評価サンプルを５０℃×０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理し、次いで２３℃×５０％ＲＨの環境下で３時間処理後、万能引張試験機にて剥離角度９０°で剥離したときの接着力（初期接着力：Ｎ／２５ｍｍ、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。
【０１６０】
さらに、オートクレーブ処理後、６０℃にて２０時間処理し、次いで２３℃×５０ＲＨの環境下で３時間処理後、万能引張試験機にて剥離角度９０°で剥離したときの接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。なお、初期接着力とともに、加熱処理後の処理接着力は増大しないことが望まれる。
【０１６１】
＜糊残りの発生の評価＞
前記のオートクレーブ処理後の粘着剤付光学部材をさらに９０℃にて３００時間処理した後、次いで２３℃×５０％ＲＨの環境下で３時間処理した後、万能引張試験機にて剥離角度９０°で剥離（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）した際のステンレス板表面の汚染の状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【０１６２】
糊残りの発生が認められなかった場合：○
糊残りの発生が認められた場合：×
【０１６３】
＜耐久性の評価＞
作製した粘着剤付光学部材を幅２６ｃｍ×長さ２０ｃｍのサイズに裁断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、厚さ：０．７ｍｍ）にラミネーターにより圧着して評価用サンプルとした。
【０１６４】
この評価サンプルを５０℃×０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理し、次いで６０℃×９０％ＲＨの環境下で５００時間処理した後、評価サンプルの状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【０１６５】
光学部材の剥がれや浮きが認められなかった場合：○
光学部材の剥がれや浮きが認められた場合：×
【０１６６】
＜色ムラの発生の評価＞
作製した粘着剤付光学部材を幅２６ｃｍ×長さ２０ｃｍのサイズに裁断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、厚さ：０．７ｍｍ）の両面に偏光板の吸収軸が直行するようにラミネーターにより圧着して評価用サンプルとした。
【０１６７】
この評価サンプルを５０℃×０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理し、次いで９０℃にて５００時間処理した後、評価サンプルの状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【０１６８】
色ムラの発生が認められなかった場合：○
色ムラの発生が認められた場合：×
【０１６９】
〔実施例１〕
(アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製)
ホモミキサーに、２−エチルヘキシルアクリレート８０重量部、ブチルアクリレート２０重量部、アクリル酸１重量部、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン０．１０重量部、反応性乳化剤としてアクアロンＨＳ−２０（第一工業製薬社製）２．０重量部、イオン交換水２５重量部を仕込み、これらを乳化することによって乳化液を調製した。
【０１７０】
次に、攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコを１時間窒素置換した後、フラスコに水３０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）０．１０重量部を加えて、上記で得られた乳化液を、系内を６０℃に保ちながら５時間かけて滴下して重合反応させた。重合反応終了後、アンモニアを加えてｐＨを８に調整し、アクリル系ポリマー（Ａ１）溶液を得た。上記アクリル系ポリマー（Ａ１）のカルボン酸当量は１．３７×１０−４当量／ｇであった。
【０１７１】
(アクリル系ポリマー（Ｂ１）の調製)
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５重量部、アクリル酸５．０重量部、ラウリルメルカプタン０．８０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１０重量部を加えて、十分に窒素置換した後、窒素気流下で系内を５８℃付近に保ち撹拌しながら１０時間重合反応し、アクリル系ポリマー（Ｂ１）を得た。上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）のカルボン酸当量は６．８９×１０−４当量／ｇ、重量平均分子量は２．９×１０４であった。
【０１７２】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ１）溶液１００重量部（固形分）に対して、上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）０．５０重量部、シランカップリング剤として３−クリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２０重量部を加え、これらを均一に混合して光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１７３】
（評価用粘着剤付光学部材の作製）
シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）上に上記粘着剤組成物溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥することにより溶剤を除去して粘着剤層（乾燥後の厚さ２５μｍ）を形成した。ゲル分率は７６％であった。上記粘着剤層を偏光板に転写し、評価用粘着剤付光学部材を作製した。
【０１７４】
〔実施例２〕
上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）０．５０重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）５．０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１７５】
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は７２％であった。
【０１７６】
〔実施例３〕
上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）０．５０重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）１５重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１７７】
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は６７％であった。
【０１７８】
〔実施例４〕
(アクリル系ポリマー（Ａ２）の調製)
ホモミキサーに、２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、ブチルアクリレート８．０重量部、アクリロニトリル２重量部、アクリル酸０．５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１０重量部、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン０．１０重量部、反応性乳化剤としてアクアロンＨＳ−２０（第一工業製薬社製）２．０重量部、イオン交換水２５重量部を仕込み、これらを乳化することによって乳化液を調製した。
【０１７９】
次に、攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコを１時間窒素置換した後、フラスコにイオン交換水３０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）０．１０重量部を加えて、上記で得られた乳化液を、系内を６０℃に保ちながら５時間かけて滴下して重合反応させた。重合反応終了後、アンモニアを加えてｐＨを８に調整し、アクリル系ポリマー（Ａ２）溶液を得た。上記アクリル系ポリマー（Ａ２）のカルボン酸当量は０．６９×１０−４当量／ｇであった。
【０１８０】
(アクリル系ポリマー（Ｂ２）の調製)
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５．０重量部、ラウリルメルカプタン１．０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１０重量部を加えて、十分に窒素置換した後、窒素気流下で系内を５５℃付近に保ち撹拌しながら１２時間重合反応し、アクリル系ポリマー（Ｂ２）溶液を得た。上記アクリル系ポリマー（Ｂ２）のカルボン酸当量は６．５５×１０−４当量／ｇ、重量平均分子量は３．５×１０４であった。
【０１８１】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ２）溶液１００重量部（固形分）に対して、上記アクリル系ポリマー（Ｂ２）１．０重量部、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２０重量部を加え、これらを均一に混合して光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１８２】
（評価用粘着剤付光学部材の作製）
シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）上に上記粘着剤組成物溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥することにより溶剤を除去して粘着剤層（乾燥後の厚さ２５μｍ）を形成した。ゲル分率は７５％であった。上記粘着剤層を偏光板に転写し、評価用粘着剤付光学部材を作製した。
【０１８３】
〔実施例５〕
上記アクリル系ポリマー（Ｂ２）１．０重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ２）１５重量部を用いた以外は、実施例４と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１８４】
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は６５％であった。
【０１８５】
〔比較例１〕
上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製し、次いで、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は６０％であった。
【０１８６】
〔比較例２〕
上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）０．５０重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１８７】
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は６０％であった。
【０１８８】
〔比較例３〕
シランカップリング剤である上記３−クリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いなかった以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製し、次いで、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は７５％であった。
【０１８９】
〔比較例４〕
上記３−クリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２０重量部に代えて、上記３−クリシドキシプロピルトリメトキシシラン３．０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１９０】
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は７５％であった。
【０１９１】
〔比較例５〕
(アクリル系ポリマー（Ａ３）の調製)
上記アクリル酸０．５０重量部に代えて、上記アクリル酸５．０重量部を用いた以外は、実施例４と同様の方法によりアクリル系ポリマー（Ａ３）溶液を得た。上記アクリル系ポリマー（Ａ３）のカルボン酸当量は６．６１×１０−４当量／ｇであった。
【０１９２】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ２）溶液１００重量部（固形分）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ａ３）溶液１００重量部（固形分）を用いた以外は、実施例４と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１９３】
（評価用粘着剤付光学部材の作製）
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は８０％であった。
【０１９４】
〔比較例６〕
(アクリル系ポリマー（Ｂ３）の調製)
上記アクリル酸５．０重量部に代えて、上記アクリル酸１．０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系ポリマー（Ｂ３）を得た。上記アクリル系ポリマー（Ａ３）のカルボン酸当量は１．４５×１０−４当量／ｇ、重量平均分子量は８．５×１０５であった。
【０１９５】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ１）０．５０重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ３）０．５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１９６】
（評価用粘着剤付光学部材の作製）
また、上記光学部材用粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、粘着剤層、及び評価用粘着剤付光学部材を作製した。上記粘着剤層のゲル分率は７２％であった。
【０１９７】
上記方法に従い、接着力測定、糊残りの発生、耐久性、及び色ムラの発生の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９８】
【表１】
2006036810.tif 000002
上記表１の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例１〜５）、いずれの実施例においても、初期接着力と６０℃処理後の接着力との差が小さく、また６Ｎ／２５ｍｍ以下の小さな値に抑えられているため、液晶セルに貼り付けた際の接着力の増加がないことがわかる。したがって、通常の処理条件下においては、再剥離性がよく、糊残りや液晶セルを破損等することなく光学部材を再剥離して液晶セルを再利用することが容易となる。また、いずれの実施例においても、９０℃保存した際の接着力が小さく１０Ｎ／２５ｍｍ以下に抑えられているため、廃棄時などの長期間貼り付け後でも接着力が小さく、ガラス部と光学部材を分別するのが容易となることがわかる。さらに、いずれの実施例においても、長期の過酷試験に対しても良好な耐久性を有し、光学部材（偏光板）の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れており、液晶表示状態への悪影響（色ムラ）もない。
【０１９９】
これに対して、比較例１〜６のいずれにおいても、９０℃保存した際の接着力が小さく１０Ｎ／２５ｍｍよりも大きく、糊残りの発生の抑制、耐久性、色ムラの発生の抑制のすべてをバランスよく並立することが困難であった。したがって、比較例ではいずれも、粘着シート類の再剥離型の光学部材用粘着剤組成物には劣ることが明らかとなった。
【０２００】
よって、本発明の粘着剤組成物は、環境対策として水系で塗工可能なアクリル系粘着剤であって、耐久性、再剥離性、及び応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物であることが確認できた。