(57)【要約】【課題】記録装置における記録用紙の搬送精度を向上させる。【解決手段】記録装置であって、記録用紙１６０にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド１５２と、記録用紙１６０の搬送経路上に設けられ、記録用紙１６０を挟みかつ自身が回動することにより記録ヘッド１５２に対向する位置に、記録用紙１６０を間欠的に搬送する搬送ローラ２００と、記録用紙１６０の種類及び記録ヘッド１５２の記録の解像度に対応づけて、搬送ローラ２００による搬送量の補正値を格納する補正値格納部２８０と、記録用紙１６０の種類及び記録の解像度が入力された場合に、補正値格納部２８０に格納されている補正値に基づいて、搬送ローラ２００の搬送量を補正する搬送制御部２４０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録物の搬送経路上に設けられ、前記被記録物を挟みかつ回動することにより前記記録ヘッドに対向する位置に、前記被記録物を間欠的に搬送する搬送部と、
前記被記録物の種類及び前記記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、前記搬送部による搬送量の補正値を格納する補正値格納部と、
前記被記録物の種類及び前記記録の解像度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する搬送制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記補正値格納部は、前記被記録物の種類として前記被記録物の材質に対応づけて前記補正値を格納し、
前記搬送制御部は、前記被記録物の種類としての前記材質、及び、前記記録の解像度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記補正値格納部は、前記被記録物の種類として前記被記録物の大きさに対応づけて前記補正値を格納し、
前記搬送制御部は、前記被記録物の種類としての前記大きさ、及び、前記記録の解像度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録装置の個体差に基づいた前記搬送量の補正値を格納する個体差格納部をさらに備え、
前記搬送制御部は、前記補正値格納部に格納されている前記補正値、及び、前記個体差格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送量を補正する請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記補正値格納部は、前記補正値をさらに温度に対応づけて格納し、
前記搬送制御部は、前記被記録物の種類、前記記録の解像度及び温度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記補正値格納部は、前記補正値をさらに湿度に対応づけて格納し、
前記搬送制御部は、前記被記録物の種類、前記記録の解像度及び温度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記記録の解像度毎に予め定められた搬送量で前記被記録物を搬送する請求項１から６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
搬送部により搬送された被記録物に記録ヘッドによりインクを吐出して記録を行う記録装置における前記搬送部の制御方法であって、
被記録物の種類及び前記記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、前記搬送部による搬送量の補正値を補正値格納部に格納し、
前記被記録物の種類及び前記記録の解像度が入力された場合に、前記補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する
搬送部の制御方法。
【請求項９】
搬送部により搬送された被記録物に記録ヘッドによりインクを吐出して記録を行う記録装置における前記搬送部を制御するプログラムであって、コンピュータに、
被記録物の種類及び前記記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、前記搬送部による搬送量の補正値を格納する補正値格納機能、及び、
前記被記録物の種類及び前記記録の解像度が入力された場合に、補正値格納部に格納されている前記補正値に基づいて、前記搬送部の前記搬送量を補正する搬送制御機能
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、制御方法及びプログラムに関する。より詳細には、被記録物をひとつの方向に搬送しつつ記録動作を行う記録装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録物を一定の搬送方向に搬送しつつ記録ヘッドを搬送方向と交差する方向に移動させて、被記録物表面に二次元的な記録動作を行う記録装置がある。この種の記録装置では、記録ヘッドの移動がひとつの方向の記録位置を規定し、被記録物の搬送がもうひとつの方向の記録位置を規定する。記録ヘッドによる最小記録単位の微細化と共に、被記録物の搬送についても、これらに見合った精度の実現が求められている。
【０００３】
一方、ひとつの記録装置において複数種類の被記録物を取り扱うことも一般化している。具体的には、上質紙（マット紙）、印画紙（光沢紙）、ＯＨＰフィルム等の他に、はがき、カード、名刺、光記録媒体等が被記録物となる場合がある。そこで、異なる種類の被記録物間で搬送量が異なるので、被記録物の種類に応じて搬送部の搬送量を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
即ち、上記特許文献においては、記録装置毎の個体誤差、被記録物の材質、寸法、記録解像度等、複数の設定項目のそれぞれについて設定値に応じた補正値が格納されている。記録動作時に、各設定項目について指定された設定値に応じた補正値を読み出し、これらを加算して最終的な補正値を算出して搬送量を補正する。
【特許文献１】特開２００４−１２３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特定の材質の被記録物が記録解像度の大小に対して変化する搬送量と、他の特定の材質の被記録物が記録解像度の大小に対して変化する搬送量とは異なる場合がある。よって、上記特許文献１のように、特定の被記録物に対して各設定項目のそれぞれについて読み出した補正値を加算した場合に、当該被記録物に対する適切な補正量を得ることが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に対して、第１の形態として、被記録物にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、被記録物の搬送経路上に設けられ、被記録物を挟みかつ回動することにより記録ヘッドに対向する位置に、被記録物を間欠的に搬送する搬送部と、被記録物の種類及び記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、搬送部による搬送量の補正値を格納する補正値格納部と、被記録物の種類及び記録の解像度が入力された場合に、補正値格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する搬送制御部とを備える記録装置が提供される。これにより、被記録物の種類および記録解像度等のそれぞれに対して適切な補正値を参照して搬送制御できる。
【０００７】
また、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、補正値格納部は、被記録物の種類として被記録物の材質に対応づけて補正値を格納し、搬送制御部は、被記録物の種類としての材質、及び、記録の解像度が入力された場合に、補正格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する。これにより、記録装置は、被記録物の種類、記録解像度等毎に、他の補正要素についても適切な補正値を参照しながら搬送制御できる。
【０００８】
また、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、補正値格納部は、被記録物の種類として被記録物の大きさに対応づけて補正値を格納し、搬送制御部は、被記録物の種類としての大きさ、及び、記録の解像度が入力された場合に、補正格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する。これにより、記録装置は、被記録物の大きさ毎に、他の補正要素についても適切な補正値を参照しながら搬送制御できる。
【０００９】
更に、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、記録装置の個体差に基づいた搬送量の補正値を格納する個体差格納部をさらに備え、搬送制御部は、補正値格納部に格納されている補正値、及び、個体差格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送量を補正する。これにより、記録装置は、個体差に起因する搬送誤差も補正しつつ搬送制御ができる。
【００１０】
更に、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、補正値格納部は、補正値をさらに温度に対応づけて格納し、搬送制御部は、被記録物の種類、記録の解像度及び温度が入力された場合に、補正格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する。これにより、記録装置は、前記の補正項目の他に、温度差に起因する搬送誤差も補正しつつ搬送制御できる。
【００１１】
更に、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、補正値格納部は、補正値をさらに湿度に対応づけて格納し、搬送制御部は、被記録物の種類、記録の解像度及び温度が入力された場合に、補正格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する。これにより、記録装置は、前記の補正項目の他に、湿度差に起因する搬送誤差も補正しつつ搬送制御できる。
【００１２】
更に、実施形態のひとつとして、上記記録装置において、搬送部は、記録の解像度毎に予め定められた搬送量で被記録物を搬送する。これにより、記録装置は、補正の対象となる制御量の初期値を容易に得ることができる。
【００１３】
また更に、第２の形態として、搬送部により搬送された被記録物に記録ヘッドによりインクを吐出して記録を行う記録装置における搬送部の制御方法であって、被記録物の種類及び記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、搬送部による搬送量の補正値を補正値格納部に格納し、被記録物の種類及び記録の解像度が入力された場合に、補正格納部に格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する搬送部の制御方法が提供される。これにより、記録装置において、被記録物の種類、記録解像度等のそれぞれに適切な補正値を参照しながら搬送制御を行うことができる。
【００１４】
また更に、第３の形態として、搬送部により搬送された被記録物に記録ヘッドによりインクを吐出して記録を行う記録装置における搬送部を制御するプログラムであって、コンピュータに、被記録物の種類及び記録ヘッドの記録の解像度に対応づけて、搬送部による搬送量の補正値を格納する補正値格納機能、及び、被記録物の種類及び記録の解像度が入力された場合に、格納されている補正値に基づいて、搬送部の搬送量を補正する搬送制御機能を実行させるプログラムが提供される。これにより、記録装置において、被記録物の種類、記録解像度等のそれぞれに適切な補正値を参照しながら搬送制御を行うことができる。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態に示された特徴の組み合わせ全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、記録装置のひとつの実施形態であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。図２は、図１に示したインクジェット式記録装置１０における記録ヘッド周辺の内部機構２０を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、このインクジェット式記録装置１０は、装置全体の基部となる下ケース１００と、下ケース１００と共に筐体を形成する上ケース１１０と、下ケース１００の後部に装着されたホッパー１２０と、下ケース１００の前面に形成された排出トレー１３０とを備えている。また、このインクジェット式記録装置１０は、下ケース１００内に水平に配置されたプラテン１４０と、プラテン１４０の上方に配置されたキャリッジ１５０とを内部に備えている。キャリッジ１５０の下方には、図２に示す記録ヘッド１５２が配される。
【００１９】
上記のようなインクジェット式記録装置１０では、ホッパー１２０に収容された記録用紙１６０が、図２に示す搬送部２０２により１枚ずつプラテン１４０上に送り込まれ、更に、図２に示す排出部２２２により排出トレー１３０に送り出される。また、このインクジェット式記録装置１０では、プラテン１４０の上方で、キャリッジ１５０が記録用紙１６０の搬送方向と直交する方向に往復移動する。
【００２０】
従って、記録用紙１６０の搬送とキャリッジ１５０の往復移動を交互に行うことにより、記録用紙１６０の上面全体をキャリッジ１５０で走査でき、記録ヘッド１５２からインクを吐出して記録用紙１６０上の任意の領域で記録動作が行える。ここで、キャリッジ１５０の移動方向の記録動作については、キャリッジ１５０の移動制御が記録精度を規定する。また、記録用紙１６０の搬送方向の記録精度については、記録用紙１６０の搬送制御が記録精度を規定する。例えば、搬送方向について１４４０ｄｐｉの解像度で記録を行う場合には、搬送方向について７２０ｄｐｉに解像度で記録を行う場合に比べて、搬送部２０２は、約半分の搬送量で記録用紙１６０を搬送する。
【００２１】
また、図２に示すように、インクジェット式記録装置１０における記録用紙１６０の搬送方向の上流側（図上で右側）には、搬送部２０２が配される。搬送部２０２は、搬送ローラ２００、モータ２５０および従動ローラ２１０を有する。搬送ローラ２００は、搬送制御部２４０に制御されたモータ２５０で駆動されている。即ち、搬送制御部２４０は、モータ２５０を適宜駆動することにより搬送ローラ２００を回転させることができる。このとき、搬送制御部２４０は、搬送ローラ２００と同軸に装着されたロータリスケール２６０と、ロータリスケール２６０の回転量をカウントするロータリエンコーダ２７０とによって、搬送ローラ２００の実際の回転量を監視している。従動ローラ２１０は、搬送ローラ２００と協働し、両者の間に記録用紙１６０を挟むことにより、当該記録用紙１６０を移動させることができる。
【００２２】
さらに、図２に示すように、プラテン１４０より搬送方向の下流側（図上で左側）には、排出部２２２が配される。排出部２２２は、排出ローラ２２０及び従動ローラ２３０を有する。搬送ローラ２００により搬入された記録用紙１６０は、キャリッジ１５０の下方を通過し、やがて、排出ローラ２２０とそれに協働する従動ローラ２３０に挟まれる。更に、その終端付近では、記録用紙１６０は、搬送ローラ２００および従動ローラ２１０からは開放され、排出ローラ２２０および従動ローラ２３０によって排出トレー１３０に向かって搬送され、排出される。なお、排出ローラ２２０は、搬送ローラ２００と共通のモータ２５０により駆動されている。
【００２３】
また、搬送される記録用紙１６０に対して上方に位置するキャリッジ１５０の下面には記録ヘッド１５２が装着されている。一方、プラテン１４０は、記録用紙１６０を下方から支持し、記録ヘッド１５２の下面と記録用紙１６０の上面との間隔を一定に保つ。また、記録ヘッド１５２は、紙面に対して前後方向に移動し、記録用紙１６０上の任意の領域に対してインクを吐出して記録動作を行う。
【００２４】
上記の一連の記録動作に先立って、搬送制御部２４０は、各設定項目に対応した設定値を補正値格納部２８０に送り、補正値格納部２８０はこの設定値をキー値として特定した補正値を返す。そこで、搬送制御部２４０は、取得した補正値に応じてモータ２５０の駆動量を決定する。なお、ここでキー値として用いられる設定値としては、記録用紙１６０の種類や寸法あるいは記録の解像度等のようにユーザが選択する設定値の他、記録装置自身あるいはクライアント側情報処理装置等が自動的に検出した設定値、即ち、温度、湿度等のセンサから供給された環境値等であってもよい。
【００２５】
搬送制御部２４０は、個体誤差補正値格納部２９０に格納された個体誤差補正値も参照する。即ち、個体誤差とは、インクジェット式記録装置１０を形成する各部材の寸法公差と組み立て誤差等により、個体毎に個別の量で生じる搬送誤差をいう。また、その他にも、例えば、キャリッジ１５０、記録ヘッド１５２およびプラテン１４０のバラツキ並びにそれらの組み立て誤差等によっても搬送誤差が生じるので、これらに対応した補正値も個体誤差補正値に含まれる。このような個体誤差補正値は、インクジェット式記録装置１０の製造後且つ出荷前に所定のテスト出力を行って決定される。また決定された個体誤差補正値は、インクジェット式記録装置１０に内蔵されたＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等に格納されている。このような個体誤差補正値を導入する方式により、一定の範囲で部材および組立の誤差を許すことができるようになり、製造コストを低減することができる。
【００２６】
図３は、記録用紙１６０の種類及び記録解像度による搬送誤差の一例を示すグラフである。同図において、例えば、実線は、記録用紙１６０としてマット紙を用いた場合の記録解像度の設定値によって変化する搬送誤差を示す。これに対して、図中の点線は、記録用紙１６０として光沢紙を用いた場合の、記録解像度の設定値によって変化する搬送誤差を示す。
【００２７】
同図に示す例において、用いる記録用紙１６０の種類によって、記録解像度に対する搬送誤差の変化の度合いは異なっている。この例において、記録解像度に対する搬送誤差の変化の度合いは光沢紙を用いた場合の方が大きい。従って、従来のように、記録の解像度に対応する補正値と記録用紙１６０の種類に対応する補正値を個別に選択して加算処理によって総合補正値を求める方法では、適切な補正値を得ることができない。
【００２８】
図４は、補正値格納部２８０が格納している補正値のデータ構造を模式的に示す補正値テーブル３０を示す図である。同図に示すように、この補正値テーブル３０は、記録の解像度（７２０ｄｐｉまたは１４４０ｄｐｉ）と記録用紙１６０の種類（マット紙または光沢紙）という２つの設定項目について、それぞれ２つの設定値に対応した補正値を格納している。
【００２９】
即ち、この補正値テーブル３０において、各設定項目に対して個別に補正値が格納されているのではなく、各設定項目の設定値欄の内容をキー値とした補正値マトリックスが構成されており、各設定値の組み合わせに対応した単一の補正値が選択できるように形成されている。補正値格納部２８０から搬送制御部２４０が補正値を読み出す場合は、補正値格納部２８０は、搬送制御部２４０から送られた複数の設定値に対して、それらの設定値をキー値として特定した単一の補正値（−５、−３、０および＋５のいずれか）を搬送制御部２４０に返す。なお、この補正値は、搬送制御部２４０がモータ２５０の搬送量を制御できる最小単位に対する整数値である。例えば、図４に示す形態において、この補正値は、１／５７６０インチを単位とした整数値である。
【００３０】
なお、同図では一例として設定項目の個数が２つで、各設定項目のとり得る設定値の個数も２つであるが、設定項目及び設定値の個数は、搬送制御部２４０の処理能力と補正値格納部２８０の容量が許す範囲で増やしてもよい。ここで、設定項目の種類を増やした場合は、補正値を格納したテーブルは多次元のマトリックスとなる。また、設定値が多段階にわたる場合は、テーブルサイズは拡大する。しかしながら、いずれの場合も、補正値格納部２８０は、複数の設定値をキー値として特定した単一の補正値を搬送制御部２４に返す。
【００３１】
図５は、搬送制御部２４０における補正値テーブル３０を用いた搬送処理を示すフローチャートである。同図に示すように、記録動作における搬送制御部２４０の処理は、少なくともステップＳ１０〜Ｓ７０の各段階を含んでいる。
【００３２】
まず、ステップＳ１０において、搬送制御部２４０は、各設定項目に対応した設定値を外部から受け取る。ここでは、例えば、図４に示した記録解像度と記録用紙１６０の種類という２つの設定項目のそれぞれについて、補正値テーブル３０のキー値欄に格納されている２つの設定値のうちのひとつを受け取る。搬送制御部２４０は、受け取った記録解像度に基づいて、記録用紙１６０の搬送量の初期値Ｒ０を決定する。なお、搬送制御部２４０は、初期値Ｒ０を予め記録解像度に対応付けて格納している。
【００３３】
次に、ステップＳ２０において、搬送制御部２４０は個体誤差補正値格納部２９０から個体誤差補正値γ１を読み出す。個体誤差補正値γ１は、記録装置の個体毎に測定して格納されており、このインクジェット式記録装置１０の記録動作に対して一定の値であり、他の設定項目の設定値に関わらず反映される。
【００３４】
次いで、ステップＳ３０として、搬送制御部２４０は補正値格納部２８０から補正値γ２を受け取る。即ち、搬送制御部２４０は、前記の各設定値を補正値格納部２８０にキー値として送る。補正値格納部２８０は、複数のキー値により特定した単一の補正値を搬送制御部２４０に返す。その結果、搬送制御部２４０は、図４の補正値テーブル３０に形成されている補正値のマトリックスのなかから選択された補正値γ２を得る。
【００３５】
更に、個体誤差補正値γ１と設定値に基づく補正値γ２とを得た搬送制御部２４０は、ステップＳ４０において、これらの補正値を初期値Ｒ０に加味した駆動量Ｒ（Ｒ０＋γ１＋γ２）でモータ２５０を動作させる。こうして、各設定値に対応した補正値を使って記録用紙１６０の搬送を制御することができる。
【００３６】
更に、搬送制御部２４０は、ステップＳ５０において、その時点で記録用紙１６０が搬送ローラ２００と従動ローラ２１０との間を通過し切ったかどうかを判断する。記録用紙１６０がすでに搬送ローラ２００とその従動ローラ２１０の間を通過していた場合は、ステップＳ６０として、補正値をゼロにし、初期値Ｒ０の駆動量でモータ２５０を駆動する。即ち、搬送ローラ２００がすでに記録用紙１６０の搬送に与っていないので、搬送ローラ２００の回転量を補正しても無意味だからである。ただし、モータ２５０は排出ローラ２２０も駆動しているので、モータ２５０を停止させることはできない。
【００３７】
そこで、次のステップＳ７０において、搬送制御部２４０は、その時点で記録用紙１６０が排出ローラ２２０と従動ローラ２３０との間を通過し切ったかどうかを判断する。記録用紙１６０がすでに排出ローラ２２０とその従動ローラ２３０との間を通過していた場合は、記録用紙１６０はすでにインクジェット式記録装置１０の外部に送り出されたものとして、記録動作を停止する。
【００３８】
なお、上記搬送制御部２４０、補正値格納部２８０および個体誤差補正値格納部２９０に係る一連の機能の少なくとも一部はソフトウェアとしても実現できる。その場合、例えば、ハードウェアであるインクジェット式記録装置１０と組み合わせて配布される媒体３００にそのソフトウェアを格納してユーザに提供し、ユーザはそのソフトウェアをインクジェット式記録装置１０自体あるいはそれと結合するクライアント情報処理装置のメモリにそれを複写・格納して使用できる。また、インターネット等の電子通信回線を介してアクセスできるサーバに格納しておくことにより、前記ソフトウェアをユーザに提供することもできる。このようにして、搬送制御機能をソフトウェア化して提供することにより、後日、改良されたソフトウェアと入れ換えて使用することも可能になる。
【００３９】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、さまざまな記録設定における各記録値に対して適切な補正値を用いて搬送量を補正することができる。従って、種々の記録用紙に対しても高精度に搬送制御ができる。また、この記録装置は、比較的簡単な構造で実現できるので、記録装置の製造コストを上昇させることもない。
【００４０】
なお、本発明の実施形態となり得る液体噴射装置の具体例としては、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置またはバイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド等があげられるが、これらに限定されるわけではない。
【００４１】
以上、実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施形態であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１０の内部機構２０と搬送制御部２４０を示す。
【図３】記録解像度に対する搬送誤差を示すグラフである。
【図４】補正値格納部２８０に格納された補正値テーブル３０を模式的に示す。
【図５】搬送制御部２４０における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  インクジェット式記録装置、２０  内部機構、３０  補正値テーブル、１００  下ケース、１１０  上ケース、１２０  ホッパー、１３０  排出トレー、１４０  プラテン、１５０  キャリッジ、１６０  記録用紙、２００  搬送ローラ、２１０、２３０  従動ローラ、２２０  排出ローラ、２４０  搬送制御部、２５０  モータ、２６０  ロータリスケール、２７０  ロータリエンコーダ、２８０  補正値格納部、２９０  個体誤差補正値格納部、３００  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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