(57)【要約】【課題】  縁無し印刷実行時における、用紙搬送手段による用紙後端の蹴飛ばし現象を、スループットを低下させることなくより一層緩和すること。【解決手段】  回転駆動される搬送駆動ローラ２１と、搬送駆動ローラ２１との間で記録用紙Ｐを挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラ２２と、を備えて構成された搬送装置２０において、搬送駆動ローラ２１の軸端にフランジ部２３が設けられ、当該フランジ部２３に搬送従動ローラ２２が圧接することで、両ローラの間に記録用紙Ｐの厚さａより小さい間隔ｂが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、
被記録媒体が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に存在しない状態において、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に、搬送する被記録媒体の厚さより小さい隙間が形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送駆動ローラは、被記録媒体の幅方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層が形成されて成るとともに、前記高摩擦層の非形成部分である軸端部に、前記高摩擦層の形成部分におけるローラ外径よりも大なる外径から成るフランジ部が設けられ、
前記搬送従動ローラが、被記録媒体の幅方向に延びる軸体によって形成されるとともに、その軸端部が前記フランジ部と圧接することで、前記隙間が形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体に、切削加工によって一体的に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２において、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体とは別体に形成され、前記軸体の軸端に着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項において、前記搬送従動ローラが、前記フランジ部と圧接する位置において前記搬送駆動ローラに向けて付勢されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、請求項１から５のいずれか１項に記載された前記被記録媒体搬送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、液体噴射装置であって、
被噴射媒体が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に存在しない状態において、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に、搬送する被噴射媒体の厚さより小さい隙間が形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての印刷用紙に向かってインクを吐出するインクジェット記録ヘッドと、印刷用紙を下から支えることによりインクジェット記録ヘッドに対する印刷用紙の位置を規定するプラテンとを有している。印刷用紙の搬送経路においてインクジェット記録ヘッドの上流側には、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラとの間で印刷用紙を挟圧する搬送従動ローラとを備えて構成された搬送手段が設けられ、当該搬送手段によって、印刷用紙がインクジェット記録ヘッドと対向する領域に精密送りされる。そして、印刷の行われた印刷用紙は、インクジェット記録ヘッドの下流側に設けられた排出手段によってスタッカ等へ向けて排出される。
【０００４】
ここで、印刷用紙に余白無く印刷を行う場合、即ち縁無し印刷を行う場合に、印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるとき、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる印刷用紙の挟圧力が、印刷用紙を下流側に勢いよく送り出す様に作用する現象（所謂「蹴飛ばし現象」）が発生し、この蹴飛ばし現象が生じたときに印刷結果が乱れる場合がある。その為、特許文献１記載の印刷装置においては、上記蹴飛ばし現象を緩和するために、印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したように印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にする場合には、スループットの低下を招くというデメリットが生じる。  
また近年、より一層の高画質印刷を行うために、コート層を有する高画質印刷向けの印刷用紙（専用紙）の中でも、更に用紙厚が大きいものが出回るようになり、この様に用紙厚の増大に伴って、上述したように印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にするのみでは、その蹴飛ばし現象を緩和できる程度に限界が生じるようになっている。加えて、より一層の高画質印刷が望まれる上記状況においては、上記蹴飛ばし現象のより一層の緩和が望まれている。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、縁無し印刷実行時における、用紙搬送手段による用紙後端の蹴飛ばし現象を、スループットを低下させることなくより一層緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に、搬送する被記録媒体の厚さより小さい隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラとの間に、搬送する被記録媒体の厚さより小さい隙間が形成されていることから、被記録媒体先端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に入り込むと、被記録媒体は両ローラによって確実に挟圧され、そして搬送駆動ローラの回動に伴って下流側に搬送される。次に、被記録媒体の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際には、搬送従動ローラの外周面と搬送駆動ローラの外周面とが近接するものの、両ローラの間にはそもそも隙間が形成された状態となっているので、従って両ローラの外周面同士が接触することがない。つまり、これによって、被記録媒体の厚みが増大しても、被記録媒体後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜ける際の上記蹴飛ばし現象を、スループットの低下を招かずに、効果的に緩和することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記搬送駆動ローラは、被記録媒体の幅方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層が形成されて成るとともに、前記高摩擦層の非形成部分である軸端部に、前記高摩擦層の形成部分におけるローラ外径よりも大なる外径から成るフランジ部が設けられ、前記搬送従動ローラが、被記録媒体の幅方向に延びる軸体によって形成されるとともに、その軸端部が前記フランジ部と圧接することで、前記隙間が形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間の隙間が、上記フランジによって直接的に形成されるので、上記フランジの外径を管理することで、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間の隙間を容易に且つ精密に規定することができるとともに、前記隙間を長期に渡って安定的に維持することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体に、切削加工によって一体的に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体に、切削加工によって一体的に形成されていることから、構造簡単にして且つ低コストに前記フランジ部を設けることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、上記第２の態様において、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体とは別体に形成され、前記軸体の軸端に着脱自在に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記フランジ部が、前記搬送駆動ローラを構成する前記軸体とは別体に形成され、前記軸体の軸端に着脱自在に設けられていることから、前記フランジ部を交換することで、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間の隙間を、搬送する被記録媒体の厚みに容易に適したものとすることができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、上記第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記搬送従動ローラが、前記フランジ部と圧接する位置において前記搬送駆動ローラに向けて付勢されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記搬送従動ローラが、前記フランジ部と圧接する位置において前記搬送駆動ローラに向けて付勢されていることから、前記搬送従動ローラに撓みを招くことがなく、前記隙間を前記搬送駆動ローラ及び前記搬送従動ローラの軸線方向に均一にできるとともに、長期に渡って安定的に維持することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、上記第１から第５の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。  
本態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第５の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられるとともに回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、液体噴射装置であって、被噴射媒体が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に存在しない状態において、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に、搬送する被噴射媒体の厚さより小さい隙間が形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１乃至図４を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２は本発明に係る被記録媒体搬送装置（以下「搬送装置」と言う）２０の斜視図、図３（Ａ）は従来技術に係る搬送装置２００の断面図、図３（Ｂ）は本発明に係る搬送装置２０の断面図、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は従来技術に係る搬送装置２００（上段）及び本発明に係る搬送装置２０（下段）の断面図であるとともに、記録用紙Ｐの搬送状態の推移を示す説明図である。尚、以下では、用紙搬送経路（副走査方向）の上流側（図１、３、４の左側）を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側（図１、３、４の右側）を単に「下流側」と言うこととする。
【００１７】
先ず、図１を参照しながらプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての、比較的サイズの小さいハガキ、Ｌ判サイズ等の記録用紙Ｐへの記録に適した小型サイズに構成されたものである。また、本実施形態に係るプリンタ１は、記録用紙Ｐとしてコート層を有する厚手の専用紙を用いることを前提に構成された、所謂写真印刷専用のプリンタである。
【００１８】
プリンタ１後部には、給送装置２が設けられている。給送装置２は、ホッパ１０と、給送ローラ１１と、摩擦分離材１３と、紙戻しレバー１２と、を備えている。ホッパ１０は揺動支点１０ａを中心に図示しない駆動手段によって揺動駆動され、記録用紙Ｐを傾斜姿勢に支持するとともに、記録用紙Ｐの給送時には、給送ローラ１１に記録用紙Ｐを圧接させる。
【００１９】
給送ローラ１１は側面視略Ｄ形の形状をなし、外周にはゴム材が巻回され、図示しない駆動モータによって用紙給送時に選択的に回転駆動される。用紙給送時には、その円弧部分によって給送ローラ１１に圧接した記録用紙Ｐの最上位のものを下流側へ給送し、用紙給送が終了すると、下流側の搬送駆動ローラ２１による搬送動作の際に搬送負荷を生じさせない様、図示する様に側面視略Ｄ形の形状における平坦部が摩擦分離材１３と対向する様に制御される。尚、符号１４で示すローラは自由回転可能なアイドルローラであり、搬送中の記録用紙Ｐが給送ローラ１１に接して搬送負荷を生じさせない様、搬送中の記録用紙Ｐと接して従動回転する。
【００２０】
給送ローラ１１と対向する位置には摩擦分離材１３が設けられている。摩擦分離材１３は用紙給送時に給送ローラ１１の円弧部分と圧接して圧接点を形成し、これにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。また、給送ローラ１１と対向する位置には紙戻しレバー１２が設けられている。紙戻しレバー１２は揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、給送ローラ１１の１回転動作中に、図１に示す待機状態から記録用紙Ｐの給送経路を開放する様に一旦倒れ、そして再び図１に示す様に起き上がることにより、重送されようとした次位以降の記録用紙Ｐをホッパ１０上に戻す。
【００２１】
以上が給送装置２であり、給送装置２の下流側には、給送ローラ１１と搬送駆動ローラ２１との間に、レバー１５と検出部１６とを備えて成る紙検出器１７が設けられている。レバー１５は揺動軸１５ａを中心に揺動可能に設けられ、且つ、揺動軸１５ａから上側部分が、給送される記録用紙Ｐと接触可能に構成されている。検出部１６は光学センサであり、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が図示する様に検出部１６に入り込むことにより、発光部から受光部へ向かう光が遮断され、記録用紙Ｐの未通過状態が検出される。そして、レバー１５が、記録用紙Ｐの通過に伴って揺動すると、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が検出部１６から外れ、これにより、記録用紙Ｐ先端の通過を検出することができる様になっている。また、記録用紙Ｐ後端が通過すると、再びレバー１５の下端部が検出部１６に入り込み、これにより、記録用紙Ｐ後端の通過を検出可能となる。
【００２２】
次に、紙検出器１７の下流側には、搬送駆動ローラ２１と、搬送従動ローラ２２とを備えて構成された被記録媒体搬送装置（以下「搬送装置」と言う）２０が設けられている。搬送駆動ローラ２１は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２２は、搬送駆動ローラ２１との間で記録用紙Ｐを挟圧するとともに、記録用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。そして、給送ローラ１１によって給送された記録用紙Ｐは搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とに挟圧され、搬送駆動ローラ２１が回転駆動されることによって記録ヘッド２６と対向する領域へと搬送される。尚、これら搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２を備えて構成された搬送装置２０については、後に詳述する。
【００２３】
次に、搬送装置２０の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）２６とプラテン２８とが対向する様に設けられている。記録ヘッド２６はキャリッジ２５の底部に設けられ、液体の一例としてのインク滴を記録用紙Ｐに向けて吐出（噴射）することにより、記録を実行する。キャリッジ２５は主走査方向に延びるキャリッジガイド板２７にガイドされながら、図示しないモータの動力によって主走査方向に往復駆動される。プラテン２８は、記録用紙Ｐを下から支持することにより、記録用紙Ｐと記録ヘッド２５との間のギャップを規定する。
【００２４】
記録ヘッド２６の下流側には、排出駆動ローラ２９と、排出従動ローラ３０と、排出補助ローラ３２と、を備えて構成された被記録媒体排出装置（以下「排出装置」と言う）２９が設けられている。排出駆動ローラ３０は図示しない駆動モータによって回転駆動され、排出従動ローラ３１は、排出駆動ローラ３０に接して従動回転する。そして、記録が行われた記録用紙Ｐは、これらローラにニップされることにより、図示しないスタッカへ向けて排出される。尚、排出駆動ローラ３０の下流側に設けられた排出補助ローラ３２は、排出駆動ローラ３０と同期して回転駆動され、排出駆動ローラ３０及び排出従動ローラ３１から送り出された記録用紙Ｐの後端を、図示しないスタッカに向けて確実に落とす機能を果たす。
【００２５】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、図２乃至図４を参照しながら搬送装置２０について詳述する。  
図２及び図３（Ｂ）において、本発明に係る搬送装置２０を構成する搬送駆動ローラ２１は、記録用紙Ｐの幅方向に延びる金属軸体の外周面に高摩擦層２１ａが形成されて成るとともに、高摩擦層２１ａの非形成部分である両軸端部に、高摩擦層２１ａの形成部分（記録用紙Ｐを挟圧する部分）におけるローラ外径よりも大なる外径からなるフランジ部２３、２３が設けられている。尚、このフランジ部２３、２３は、本実施形態において搬送駆動ローラ２１を構成する金属軸体に、切削加工によって一体的に形成されている。
【００２６】
一方、搬送従動ローラ２２は、本実施形態においては記録用紙Ｐの幅方向に延びる金属軸体によって形成されていて、搬送駆動ローラ２１に対して近接離間可能に設けられるととともに、図示しない付勢手段によって、搬送駆動ローラ２１に向けて付勢された状態に設けられている。従って、搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２との間に入り込んだ記録用紙Ｐは、図２（Ｂ）に示すように両ローラによって挟圧された状態となり、そして搬送駆動ローラ２１の回転に従って下流側へと精密送りされる。
【００２７】
ここで、搬送従動ローラ２２の両軸端が、図３（Ｂ）に詳しく示すように搬送駆動ローラ２１の両軸端に設けられたフランジ部２３、２３に圧接するように設けられていて、これによって搬送駆動ローラ２１の外周面と搬送従動ローラ２２の外周面との間には、記録用紙Ｐが存在しない状態において隙間が形成されるようになっている。尚、図３において符号ａは記録用紙Ｐの厚さを示し、符号ｂはフランジ部２３、２３によって搬送駆動ローラ２１の外周面と搬送従動ローラ２２の外周面との間に形成される隙間を示している。尚、図２乃至図４では説明の便宜上、記録用紙Ｐの厚さを誇大に表現している。
【００２８】
以下、この隙間ｂが奏する作用効果について説明する。図３（Ａ）はフランジ部２３、２３が設けられていない従来の搬送装置２００を、図３（Ｂ）に示す本発明に係る搬送装置２０と対比する為に示している。図３（Ａ）、（Ｂ）は、記録用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とのニップ（挟圧）点から抜けた直後の状態を示していて、図３（Ａ）においては、記録用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ２１の軸芯と搬送従動ローラ２２の軸芯とを結ぶ線Ａの位置を通過した後、搬送駆動ローラ２１および搬送従動ローラ２２による挟圧状態から完全に抜けるまで距離ｃを要することを示している。
【００２９】
即ち、記録用紙Ｐの後端は、この距離ｃに示す間、搬送駆動ローラ２１及び搬送従動ローラ２２から下流側に蹴り出されるような力を受けることになる。そして、このような”蹴飛ばし現象”が生じる際に記録用紙Ｐに記録を実行中であると、印刷結果が乱れることになる。即ち、記録用紙Ｐの後端に縁無し印刷を実行する際に印刷結果が乱れることになる。
【００３０】
これに対し図３（Ｂ）は、本発明に係る搬送装置２０が、記録用紙Ｐの後端が線Ａの位置を通過した後、搬送駆動ローラ２１および搬送従動ローラ２２による挟圧状態から完全に抜けるまで、即ち記録用紙Ｐの後端が下流側に蹴り出されるような力を受ける距離が、図３（Ａ）に示す距離ｃより短い距離ｄで済むことを示している。
【００３１】
また、図３において符号２２’とともに仮想線で示す搬送従動ローラは、記録用紙Ｐを挟圧している状態における搬送従動ローラの位置を示し、符号２２とともに実線で示す搬送従動ローラは、記録用紙Ｐを挟圧していない状態における搬送従動ローラの位置を示しているが、図示するように記録用紙Ｐ後端を送り出す際の搬送従動ローラ２２の変位量（搬送駆動ローラ２１への接近量）は、本発明に係る搬送装置２０が、従来の搬送装置２００よりも極めて小さくなる。
【００３２】
即ち、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように記録用紙Ｐ後端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２との間から抜けた際には、搬送従動ローラ２２の外周面が搬送駆動ローラ２１の外周面に近接するものの、本発明に係る搬送装置２０においてはフランジ部２３によって両ローラの間にはそもそも隙間が形成された状態となっているので、両ローラの外周面同士が接触することがない。
【００３３】
従ってこれにより、記録用紙Ｐの厚みａが大なる場合でも、記録用紙Ｐ後端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とのニップ点から抜ける際の上記蹴飛ばし現象を、スループットの低下を招かずに、効果的に緩和することができる。  
また、記録用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２との間に入り込む際に（図４（Ａ）に示す状態）、フランジ部２３の存在によって搬送従動ローラ２２が既に搬送駆動ローラ２１から離間しているので、記録用紙Ｐ先端が小さい負荷で無理なく両ローラ間に入り込むことができ、搬送駆動ローラ２１を駆動するモータに与える負荷を低減することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態においては、搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２との間の隙間ｂが、フランジ部２３、２３によって直接的に形成されるので、フランジ部２３、２３の外径を管理することで、隙間ｂを容易に且つ精密に規定することができるとともに、隙間ｂを長期に渡って安定的に維持することができる。尚、記録用紙Ｐがコート層を有する専用紙であり、その厚さａが例えば０．２６ｍｍの場合には、隙間ｂは０．１３ｍｍから０．２０ｍｍとなるように管理するのが望ましい。
【００３５】
ところで、本実施形態では、フランジ部２３、２３は搬送駆動ローラ２１と一体的に形成されているが、搬送駆動ローラ２１を構成する金属軸体とは別体に形成し、前記金属軸体の軸端に着脱自在に設けても良い。そうすることにより、フランジ部を交換することで、隙間ｂを、搬送する記録用紙Ｐの厚さａに容易に適したものとすることができる。
【００３６】
更に、本実施形態では、搬送従動ローラ２２が、フランジ部２３、２３と圧接する位置（即ち搬送従動ローラ２２の両軸端近傍）において搬送駆動ローラ２１に向けて付勢されていることから、搬送従動ローラ２２に撓みを招くことがなく、隙間ｂを搬送従動ローラ２１の軸線方向に渡って均一にすることができるとともに、隙間ｂを長期に渡って安定的に維持することができるようになっている。
【００３７】
尚、上述した本発明の実施形態は一例であり、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、上記搬送従動ローラ２２は、図２に示すように用紙幅方向に長い１本の軸体である必要はなく、搬送駆動ローラ２１の軸線方向に複数設けられていても良い。この場合、搬送駆動ローラ２１の両軸端にフランジ部を設けることによって隙間ｂを管理するのではなく、個々の搬送従動ローラ２２を軸支するホルダ部材の、搬送駆動ローラ２１に対する位置を規制する手段を用いることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係る搬送装置の斜視図。
【図３】（Ａ）は従来技術に係る搬送装置、（Ｂ）は本発明に係る搬送装置の断面図。
【図４】記録用紙の搬送状態の推移を示す説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、１０  ホッパ、１１  給送ローラ、１２  紙戻しレバー、１３  摩擦分離材、１４  アイドルローラ、１５  レバー、１６  検出部、１７  紙検出器、２０  被記録媒体搬送装置、２１  搬送駆動ローラ２１  搬送従動ローラ、２３  フランジ部、２５  キャリッジ、２６  記録ヘッド、２７  キャリッジガイド板、２８  プラテン、２９  被記録媒体排出装置、３０  排出駆動ローラ、３１  排出従動ローラ、３２  排出補助ローラ、Ｐ  記録用紙
【図１】
2006247932.tif 000003
【図２】
2006247932.tif 000004
【図３】
2006247932.tif 000005
【図４】
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