(57)【要約】  【課題】簡単かつ安価な構成で、装置の大型化を招くことなく、厚紙やＣＤ−Ｒのような厚くて高い剛性を有する記録媒体に対する記録を容易にかつ正確に行うことができるトレイ搬送機構を内蔵した記録装置を提供する。  【解決手段】トレイ１０３を搬送部下流側から挿入可能にするための開閉可能なトレイベース１０２を設けるとともに、先端部に傾斜部１０５１を有するリリース部材１０５をトレイベースに連結し、トレイベースの開き動作に連動してリリース部材を拍車ホルダ４３とプラテン３４との間で進入方向に移動させることにより、拍車ホルダをプラテンから離間させる。    【選択図】                図１０
2006036516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と前記記録媒体に記録を行う記録手段とを備え、搬送方向下流側から上流側へ搬送されるトレイに搭載された記録媒体に記録することが可能な記録装置において、
前記トレイを搬送部下流側から挿入可能にするための開閉可能なトレイベースを設けるとともに、先端部に傾斜部を有するリリース部材を前記トレイベースに連結し、
前記トレイベースの開き動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダとプラテンとの間で進入方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンから離間させ、
前記トレイベースの閉じ動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダとプラテンとの間で抜け出し方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンへ接近させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記トレイベースが装置本体に内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記トレイベースを閉じたとき、前記リリース部材が前記拍車ホルダと前記プラテンとの間の溝に収納されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記トレイベースに、種々な幅を有するトレイの幅方向位置を規制するための可動サイドガイドを設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記拍車ホルダの昇降状態により、トレイに搭載された記録媒体の記録が可能か否かを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載に記録装置。
【請求項６】
前記トレイベースの開閉により、トレイに搭載された記録媒体の記録が可能か否かを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載に記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搭載したトレイを搬送しながら、当該記録媒体に記録することができる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、画像形成装置、ファクシミリ、複写機等の記録装置によって記録される記録媒体として様々なものが提案されており、その中には、ＣＤ−ＲやＤＶＤやカードのように小型で厚みのあるＣＤ（コンパクトディスク）等の記録メディアがある。このような厚みが厚く、曲げ剛性の高い被記録媒体に記録を行うための構成として、いくつかの方式のものが実施あるいは提案されている。厚くて剛性の高い記録媒体は、通常の薄く剛性が低い記録媒体の搬送経路を同様に利用することは困難であるため、ストレートな形状の搬送パスを設け、通常の厚さの記録媒体を搬送するのと同じ搬送ローラを用いて搬送することが行われている。また、厚い記録媒体のセット性や記録中の搬送安定性を良好なものとするために、厚紙やＣＤ、ＤＶＤ等をトレイに搭載し、記録装置前面に前記トレイを案内するためのトレイベースを設けることが行われている。前記トレイベースとして、装置本体に着脱可能なもの、あるいは、装置本体に折り畳んだり収納したりして係合したままで形態を変え得るものなどがある。
【特許文献１】特開２００４−４２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成においては、厚い記録媒体に記録する際に次のような課題があった。第１に、着脱可能なトレイベースを装置本体とは別に設ける場合、使用しないときのために、別に保管場所に設ける必要が生じてしまう。第２に、トレイベースを装置本体に内蔵し、厚い記録媒体に記録するときと通常の記録媒体に記録するときとで、トレイベースの形態を変化させる構成とした場合、提案されている構成では、部品数の増加や組立て工数の増加によってコスト高になっている。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡単かつ安価な構成で、装置の大型化を招くことなく、厚紙やＣＤ−Ｒのような厚くて高い剛性を有する記録媒体に対する記録を容易にかつ正確に行うことができるトレイ搬送機構を内蔵した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、記録媒体を搬送する搬送手段と前記記録媒体に記録を行う記録手段とを備え、搬送方向下流側から上流側へ搬送されるトレイに搭載された記録媒体に記録することが可能な記録装置において、前記トレイを搬送部下流側から挿入可能にするための開閉可能なトレイベースを設けるとともに、先端部に傾斜部を有するリリース部材を前記トレイベースに連結し、前記トレイベースの開き動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダとプラテンとの間で進入方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンから離間させ、前記トレイベースの閉じ動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダとプラテンとの間で抜け出し方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンへ接近させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トレイベースの開閉に連動させて、傾斜部を有するリリース部材１０５を拍車ホルダ４３とプラテン３４との隙間に突入及び引き出しすることで拍車ホルダ４３を昇降させ、拍車ホルダ４３が下降したときにはリリース部材１０５を上記隙間に収納するように構成したので、簡単かつ安価な構成で、装置の大型化を招くことなく、厚紙やＣＤ−Ｒのような厚くて高い剛性を有する記録媒体に対する記録を容易にかつ正確に行うことができるトレイ搬送機構を内蔵した記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による記録装置の第１の実施形態の非使用時の状態を示す模式的斜視図であり、図２は図１の記録装置で普通紙に記録するときの状態を示す模式的斜視図である。図３は本発明による記録装置の第１の実施形態の機構部を右前方から見て示す模式的斜視図であり、図４は図３の記録装置の機構部を左前方から見て示す模式的斜視図であり、図５は本発明による記録装置の第１の実施形態の模式的縦断面図である。
【０００８】
図６は図１の記録装置においてトレイに搭載した記録媒体に記録するためにトレイベースを開いた状態を示す模式的斜視図であり、図７は本発明による記録装置の第１の実施形態のトレイベースを内側から見て示す模式的斜視図であり、図８は本発明による記録装置の第１の実施形態のトレイベースを外側から見て示す模式的斜視図である。図９は本発明による記録装置の第１の実施形態でトレイベースを閉じたときの状態を示す模式的縦断面図であり、図１０は本発明による記録装置の第１の実施形態でトレイベースを開けたときの状態を示す模式的縦断面図である。図１１は本発明による記録装置の第１の実施形態で使用されるＣＤ搬送用のトレイを示す模式的平面図である。
【０００９】
図１２は本発明による記録装置の第１の実施形態におけるキャリッジ昇降機構のキャリッジ下降時の状態を示す縦断面図であり、図１３は本発明による記録装置の第１の実施形態におけるキャリッジ昇降機構のキャリッジ上昇時の状態を示す縦断面図である。図１４は図５に示す記録装置においてトレイ上の記録メディアに記録するときに退避パスが形成される状態を示す模式的縦断面図である。図１５は図９中の線１５−１５に沿った模式的断面図であり、図１６は図１０中の線１６−１６に沿った模式的断面図である。
【００１０】
以下、図１〜図１６を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。図３〜図５において、記録装置１は、給紙装置２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部５、回復ユニット部６、記録手段７、両面搬送部８、外装・電気部９、トレイ搬送部１０から構成されている。そこで、これらを項目に分けて概略を順次説明していく。なお、本実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例示する。
【００１１】
給紙部２は、記録媒体であるシート材Ｐを積載する圧板２１、シート材Ｐを給紙する給紙ローラ２８、シート材Ｐを分離する分離ローラ２４１、シート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２等をベース２０に取り付けて構成されている。。積載されたシート材Ｐを保持するための多段式の給紙トレイ２６がベース２０又は外装に取り付けられており、シート材Ｐを積載するときには引き出して使用される。給紙ローラ２８は断面円弧状の棒部材で形成されている。給紙ローラ２８の用紙基準寄りの位置に１つのローラゴム２８１が設けられており、シート材Ｐはローラゴム２８１によって送給される。給紙ローラ２８の駆動は、給紙部２に設けられた給紙モータ（ＡＰモータ）２７３から駆動伝達ギア及び遊星ギア２７２を介して伝達される。本実施形態では、上記給紙モータ２７３は回復ユニット６の駆動モータとしても機能する。
【００１２】
圧板２１には、シート材Ｐの積載位置を規制するための可動サイドガイド２３がシート材幅方向に移動可能に装着されている。圧板２１はベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能に支持されており、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢される。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載最終近くのシート材Ｐの重送を防止する人工皮等の摩擦係数の大きい材質から成る分離シート２１３が設けられている。圧板２１は、圧板カム２１４によって給紙ローラ２８に当接及び離間される。
【００１３】
さらに、シート材Ｐを１枚ずつ分離するための分離ローラ２４１を保持する分離ローラホルダ２４がベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能に支持されている。分離ローラ２４１は分離ローラバネにより給紙ローラ２８に付勢されている。分離ローラ２４１にはクラッチバネが取り付けられており、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１支持部分が回転する構成になっている。分離ローラ２４１は、分離ローラリリースシャフト２４４とコントロールカム２５によって給紙ローラ２８に当接、離間できるように構成されている。上記の圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４１等の位置はＡＳＦセンサ２９によって検知されている。
【００１４】
シート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２は、回転可能にベース２０に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ２２１で付勢されている。また、戻しレバー２２は、シート材Ｐを戻す時、前記コントロールカム２５によって回転する。通常の待機状態では、圧板２１は圧板カム２１４でリリースされ、分離ローラ２４１はコントロールカム２５でリリースされる。戻しレバー２２はシート材Ｐを戻して積載する時にシート材Ｐが奥に入らないように積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この状態から給紙が始まる。上記ＡＰモータの駆動によって、まず分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。
【００１５】
この状態でシート材Ｐの給紙が開始される。送り出されるシート材Ｐの枚数はベース２０に設けられた前段分離部で制限され、所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１のニップ部に送られる。送られたシート材Ｐはこのニップ部で分離され、最上位のシート材Ｐのみが搬送される。送り出されたシート材Ｐが搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間まで到達すると、圧板２１は圧板カムによって、分離ローラ２４１はコントロールカム２５によって、それぞれリリースされる。戻しレバー２２はコントロールカム２５によって積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１のニップ部近傍まで送り出された余分のシート材Ｐは積載位置まで戻される。
【００１６】
送紙部３は板金の成形品から成るシャーシ１１に取り付けられている。送紙部３はシート材Ｐを搬送する搬送ローラ３６とシート材Ｐの前後方向の端部を検知するためのＰＥ（紙端）センサ３２とを有している。搬送ローラ３６は、例えば金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構造をしており、その両端金属部分で軸受３８により軸支されている。軸受３８はシャーシ１１に取り付けられている。安定した搬送を維持するため、軸受３８と搬送ローラ３６の間に搬送ローラテンションバネが設けられ、搬送ローラ３６に所定の負荷を与えている。
【００１７】
搬送ローラ３６に沿って、該搬送ローラに従動して回転可能な複数のピンチローラ３７が配設されている。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラホルダ３０はピンチローラバネ３１により搬送ローラ３６に向けて付勢されている。つまり、ピンチローラバネ３１の付勢力によってピンチローラ３７をシート材Ｐを介して搬送ローラ３６に圧接するすることにより、該シート材Ｐの搬送力を生み出している。
【００１８】
ピンチローラホルダ３０は、その軸部をシャーシ１１の軸受で軸支することにより回転可能に支持されている。シート材Ｐが搬送されてくる送紙部３の入口にはシート材Ｐをガイドするガイドフラッパー３３及びプラテン３４が配設されている。ピンチローラホルダ３０にはシート材Ｐの先端及び後端の検出をＰＥセンサ３２に伝えるＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされている。ガイドフラッパー３３は、搬送ローラ３６の軸部と回転自在に嵌合する軸受を中心として回転可能であり、シャーシ１１に当接して位置決めされる。
【００１９】
送紙部３に送られたシート材Ｐは、ピンチローラホルダ３０及びガイドフラッパー３３に案内されて搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間へ送られる。その際、搬送されてきたシート材Ｐの先端がＰＥセンサレバー３２１により検知され、シート材Ｐの印字位置が算定される。シート材Ｐは、搬送モータ３５により駆動される搬送ローラ３６及びこれに従動回転するピンチローラ３７によってプラテン３４に沿って搬送される。プラテン３４上には搬送基準面を成すリブが形成されており、記録手段７とシート材Ｐとの隙間を管理するとともに、排紙部４と共にシート材Ｐの浪打を抑制し浪打が大きくならないように制御している。
【００２０】
搬送ローラ３６の駆動は、ＤＣモータから成る搬送モータ３５の回転力をタイミングベルト３５１を介して搬送ローラ３６の軸に固定されたプーリ３６１に伝達することで行われる。搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するために１５０〜３００ｌｐｉのピッチで形成されたマーキングを有するコードホイール３６２が取り付けられている。シャーシ１１には、コードホイール３６２を読み取るためのエンゴーダーセンサ３６３が取り付けられている。
【００２１】
搬送ローラ３６のシート材搬送方向下流側には、画像情報に基づいて画像を記録するための記録手段７が配設されている。本実施形態では、記録手段７として、それぞれが異なる種類（例えば色）のインクを貯留した複数の独立したインクタンク７１を交換可能に搭載したインクジェット記録手段が使用されている。この記録手段７は、吐出口内に配置されたヒータ等によりインクに吐出エネルギーを与える構成のものが使用されている。すなわち、記録手段７は、ヒータ等によりインクを膜沸騰させ、この膜沸騰による気泡の成長又は収縮によって生じる圧力変化によって記録手段７の吐出口（ノズル）７０から記録媒体へインクを吐出することで該記録媒体上に画像を記録するように構成されている。
【００２２】
キャリッジ部５は記録手段７を搭載したキャリッジ５０を備えている。キャリッジ５０は、互いに平行に設置されたガイドシャフト５２及びガイドレール１１１に沿って往復移動可能に案内支持されている。ガイドシャフト５２はシート材Ｐの搬送方向と交差する方向（主走査方向）に設置されている。ガイドレール１１１は、キャリッジ５０の後端部を当接支持することで、記録手段７とシート材Ｐとの隙間を維持する機能を有している。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられており、ガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。
【００２３】
キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。タイミングベルト５４１は、アイドルプーリ５４２によって所定の張力を付与された状態で張架されている。タイミングベルト５４１はキャリッジ５０に対しゴム等のダンパーを介して連結されており、キャリッジモータ５４等の振動を減衰することで画像ムラを低減することができる。キャリッジ５０の位置を検出するためのコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に配置されている。コードストリップ５６１には１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されており、キャリッジ５０上のキャリッジ基板に設けられたエンコーダセンサによりコードストリップ５６１のマーキングを読み取ることでキャリッジ５０の位置が検出される。
【００２４】
キャリッジ基板９２には、記録手段７と電気的な接続を行うためのコンタクトが設けられている。キャリッジ５０には、記録装置の電気基板から記録手段７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７が接続されている。キャリッジ５０には、記録手段７をキャリッジ５０上に位置決め固定するためのセットレバー５１が設けられている。ガイドシャフト５２の両端には偏心カム５２１が固定されている。回復ユニット６のメインカムによりギア列を介して偏心カム５２１を回転させることによりガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。
【００２５】
本実施形態における上記キャリッジ昇降機構においては、回復ユニット６のメインカムは給紙部の駆動源（ＡＰモータ）の駆動をワンウエイクラッチを介して駆動される。このメインカムの回転は、複数のアイドラギアから成るギア列を介して偏心カム５２１のギア部に伝達される。シャーシ１１にはこれらの偏心カム５２１と当接する当接部材が一体又は固定して設けられている。また、ガイドシャフト５２の両端部はシャーシ１１に形成された開口部（案内部）に沿って上下動可能に支持されており、前記当接部材は該開口部の下側に配置されている。そして、偏心カム５２１のカム面が該当接部材に当接することでガイドシャフト５２の上下位置が規制されており、該偏心カム５２１の回転位置を制御することで前記当接部材とガイドシャフト５２との高さ方向間隔が変化し、それによってシャーシ１１（装置本体）に対するガイドシャフト５２の高さ位置を変化させることができる。こうして、キャリッジ５０を昇降させることで記録手段７の上下位置を調節することにより、厚みの異なる記録媒体（シート材Ｐ）に対しても最適なギャップ（紙間）を形成することができる。
【００２６】
キャリッジ５０には、記録手段７からの吐出インクの記録媒体上での着弾ズレを自動で補正するためのレジ調整センサ５９が取り付けられている。センサ５９は反射型の光センサであり、発光素子からの光で記録媒体上の記録パターンを照射し、所定の画像パターンからの反射光を受光することで最適なレジ調整値を求めることができる。本実施形態では、レジ調整センサ５９は、後述のＣＤ印刷用のトレイ１０３の位置検出用マーク１０３４を検知するためのセンサとしても使用される。つまり、発光素子よりトレイ１０３上のマークを照射し、その反射光を受光することでトレイ１０３の位置を検出するように構成されている。
【００２７】
記録媒体としてのシート材Ｐに画像形成する時は、搬送ローラ３６によりシート材Ｐを画像形成する行位置（シート材Ｐの搬送方向の位置）へ搬送するととともに、キャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を画像形成する列位置（シート材Ｐの搬送方向と垂直な位置）に移動させて、記録手段７を画像形成位置に対向させる。次いで、電気基板９からの画像信号により記録手段７がシート材Ｐに向けてインクを吐出することで、シート材Ｐ上に画像が記録される。
【００２８】
排紙部４は、２本の排紙ローラ４０、４１と、これらの排紙ローラ４０、４１に所定圧で付勢されて従動回転可能に支持された拍車４２と、搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４０、４１に伝達するためのギア列と、を備えている。排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に装着されている。排紙ローラ４１への駆動力伝達は、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して行われる。記録シートＰ搬送方向下流側の排紙ローラ４１は、金属軸に複数個のゴム部を設けた構造を有する。搬送方向上流側の排紙ローラ４０は、樹脂の軸にエラストマーの弾性体を複数取り付けた構造を有する。搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギアを介して排紙ローラ４０に伝達されることで、両排紙ローラ４０、４１が同時に回転駆動される。
【００２９】
拍車４２は周囲に複数の凸形状を設けた星形のＳＵＳ等の薄板部材と樹脂部とを一体化成形して構成され、拍車ホルダ４３に回動可能に軸支されている。拍車４２は、コイルバネを棒状に設けた拍車バネを回転軸とすることで、拍車ホルダ４３へ取り付けられるとともに、排紙ローラ４０、４１へ押圧されている。キャリッジ部５で画像形成されたシート材Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれて搬送され、装置本体外へ排紙される。拍車４２には２種類あり、排紙ローラ４０、４１のゴム部及び弾性体部に対応する位置に配置されることで主に記録媒体の搬送力を生み出すものと、その間の前記ゴム部及び弾性体部が無い位置に配置されることで主に記録されるときの記録媒体の浮き上がりを抑えるものがある。
【００３０】
排紙ローラ４０、４１の間には紙端サポートが設けられている。この紙端サポートは、シート材Ｐの両端を持ち上げて保持することで、該シート材Ｐが排紙トレイ４６上のシート材Ｐ上の記録画像を擦ることによる画像のダメージを防止するためのものである。本実施形態における上記紙端サポートは、先端にコロが設けられた樹脂部材をサポートバネによって付勢することにより、該コロを所定圧でシート材Ｐに押し付けるように構成されている。このような構成によれば、シート材Ｐの両端を持ち上げて腰を作ることにより保持することができる。
【００３１】
以上説明した排紙部４によれば、キャリッジ部５で画像形成されたシート材Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２の間のニップに挟まれて搬送されることで、排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６はフロントカバー９５に収納可能な構成になっており、記録するときに引き出して使用する。排紙トレイ４６は先端に向けて高くなるとともに、両側端縁が高くなるような形態をしており、排出されたシート材Ｐの積載性の向上並びに記録面の擦れ防止が図られている。
【００３２】
図５及び図１４において、両面搬送部８には、裏面印刷を可能にするためのＵターン搬送路が設けられている。装置本体の下部の前寄りの位置に、シート材Ｐを収納したカセット８１が装着されている。この両面搬送部８には、カセット８１内のシート材Ｐを分離給紙するための給紙ローラ８２１が設けられている。また、カセット８１には、積載されたシート材Ｐを給紙ローラ８２１に当接させるための圧板８２２が設けられている。両面搬送部８のベース８４には、上記給紙ローラ８２１、シート材Ｐを分離する分離ローラ８３１、最上位以外のシート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー８２４、給紙ローラ８２１に対する圧板８２２の付勢、離間を制御するための機構などが取り付けられている。カセット８１は２段の収縮構造になっており、記録媒体Ｐのサイズにより使い分けることができる。小サイズ積載時あるいはカセット不使用時には、カセット８１を収縮させて本体外装部９の内部に収納することができる。
【００３３】
給紙ローラ８２１は断面円弧の棒状をしている。用紙基準寄りの位置に１つのローラゴムが設けられており、このローラゴムによってシート材Ｐを分離給紙する。給紙ローラ８２１の駆動は、両面搬送部８に設けられた両面搬送モータにより伝動ギアを介して行われる。圧板８２２には可動サイドガイド８２７が移動可能に装着されており、カセット８１内におけるシート材Ｐの積載位置が規制されている。圧板８２２は、カセット８１に結合された回転軸を中心に回転可能に支持され、ベース８４との間に設けられた圧板バネなどから成る加圧制御手段によって給紙ローラ８２１に向けて付勢されている。給紙ローラ８２１と対向する圧板８２２の部位には、最上位近くの複数枚のシート材Ｐが送り出される重送を防止するための分離シートが設けられている。この分離シートは、人工皮等の摩擦係数の大きい材質で形成されている。また、圧板８２２は圧板カムによって給紙ローラ８２１に対して当接、離間できるように構成されている。
【００３４】
両面搬送部８のベース８４には、シート材Ｐを１枚ずつ分離するための分離ローラ８３１を軸支した分離ローラホルダが回転可能に取り付けられている。前記分離ローラホルダは、分離ローラバネにより分離ローラ８３１を給紙ローラ８２１に当接させる方向に付勢されている。分離ローラ８３１は、クラッチバネに取り付けられ、所定以上の負荷が作用すると回転するように構成されている。さらに、分離ローラ８３１は、分離ローラリリースシャフトとコントロールカムによって、給紙ローラ８２１に当接、離間するように構成されている。圧板８２２、上記戻しレバー８２４及び分離ローラ８３１の位置は、両面搬送部８に設けられた両面搬送センサによって検知されている。また、上記戻しレバー８２４は、両面搬送部８のベース８４に取り付けられ、戻しレバーバネによって解除方向に付勢されている。シート材Ｐを戻すときには、戻しレバー８２４を上記コントロールカムによって回転させる。
【００３５】
通常の待機状態では、圧板８２２は圧板カムによりリリースされ、分離ローラ８３１はコントロールカムでリリースされ、戻しレバー８２４はシート材Ｐを積載位置に戻している。この戻しレバー８２４は、積載されたシート材Ｐが奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この待機状態から給紙が始まると、まず、モータ駆動によって分離ローラ８３１が給紙ローラ８２１に当接する。そして、戻しレバー８２４がリリースされ、圧板８２２が給紙ローラ８２１に当接する。この状態で、シート材Ｐの給紙が開始される。シート材Ｐの移動はベース８４に設けられた前段規制手段で制限され、シート材Ｐの最上位の数枚のみが給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１の間のニップ部へ送られる。送られたシート材Ｐはこのニップ部で分離され、最上位の１枚のシート材Ｐのみが給紙ローラ８２１により給送（搬送）される。
【００３６】
給送されたシート材Ｐが第１の中間ローラ８６と第１のピンチローラ８６１の間まで到達すると、圧板８２２は圧板カムによってリリースされ、分離ローラ８３１はコントロールカムによってリリースされる。戻しレバー８２４は前記コントロールカムによって積載位置に戻され、それによって、給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１の間のニップ部に到達していたその他のシート材Ｐは積載位置まで戻される。シート材Ｐの搬送方向を反転（Ｕターン）させるために、両面搬送部８の２箇所に中間ローラ（第１の中間ローラ及び第２の中間ローラ）８６、８７が配置されており、それぞれの中間ローラに対しピンチローラ８６１、８７１が付勢状態で配設されている。
【００３７】
これらの中間ローラ８６、８７は、金属軸の芯金の４〜６箇所にゴム硬度４０〜８０度のＥＰＤＭを取り付けた構造を有する。このゴム部に対応した位置に、シート材Ｐを挟持するためのピンチローラ８６１、８７１が配設されている。各ピンチローラ８６１、８７１は、ばね軸に取り付けられることで、それぞれの中間ローラ８６、８７に向けて付勢されている。搬送パスを形成するために、内側面を形成するインナーガイド８８１と外側面を形成するアウターガイド８８２が配置されている。
【００３８】
給紙部２の搬送パスと両面搬送部８の搬送パスとの合流点は切替えフラッパー８８３で形成され、両者からのパスの合流がスムーズに行われるように構成されている。給紙部２もしくは両面搬送部８から送給されたシート材Ｐの先端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間に到達すると、給紙部２からのシート材Ｐの場合と同様に、停止したニップ部に先端が当接することで、シート材Ｐのレジ取り（頭出し）作業が実施される。搬送ローラ３６とピンチローラ３７により搬送されるシート材Ｐに対して、記録手段７によって記録が行われる。記録されたシート材Ｐは搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間を抜ける。両面記録を行う場合は、記録されたシート材Ｐの後端が再度搬送ローラ３６とピンチローラ３７との間に挟み込まれ、搬送ローラ３６の逆転により逆方向へ搬送される。
【００３９】
この際、ピンチローラ３７は昇降機構８８４により上昇して搬送ローラ３６から離間しており、その間を通してシート材Ｐが送り込まれるので、スムーズに搬送することができる。昇降機構８８４は、両面記録のときの他、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の厚くて剛性の高い記録メディア（記録媒体）に記録する際に、当該記録メディアを搭載したトレイを引き込むためにも使用される。再度送り込まれたシート材Ｐは、両面ローラ８９１とピンチローラ８９２に挟持されて搬送される。そして、シート材Ｐはガイド部材８９３等に案内されながら搬送される。両面記録用の搬送パスは、所定量の搬送を過ぎると前述の中間ローラ８６、８７によるＵターン搬送用の搬送パスに合流するように構成されている。従って、その後の搬送パスの構成及び作用は前述の内容と同じである。
【００４０】
回復ユニット６は、記録手段７のインク吐出性能を維持回復するためのものであり、記録手段７の吐出口（ノズル）からのインク吸引などを行うためのポンプ６０と、記録手段７の吐出口の乾燥を抑えるためのキャップ６１と、記録手段７の吐出口周辺を拭き取り清掃するためのワイパー６２などを備えている。本実施形態では、回復ユニット６の主な駆動は給紙部の駆動源であるＡＰモータから得るように構成されている。そして、回復ユニット６には、前記ＡＰモータの一方向回転でポンプ６０を駆動し、反対方向の回転でキャップ６１の密着離間及びワイパー６２のワイピング動作を駆動するように、ワンウエイクラッチが設けられている。
【００４１】
ポンプ６０は２本のチューブをポンプコロでしごくことで負圧を発生させるチューブポンプで構成され、ポンプ６０とキャップ６１とは開閉弁を有する吸引チューブで接続されている。キャップ６１を記録手段７に密着させた状態（キャッピング状態）でポンプ６０を作動させると、記録手段の吐出口からインクと共に固着インクや気泡等を吸引するように構成されている。キャップ６１の内部には、吸引後の吐出口面上のインク残りを消滅させるためのキャップ吸収体が装填されている。そして、このキャップ吸収体に吸収された廃インクは、キャップ６１を開放した状態で、ポンプ６０を作動することにより吸引（空吸引）される。ポンプ６０で吸引されたインクは下ケース９９に装着された廃インク吸収体に吸収されて保持される。
【００４２】
ワイパー６２のワイピング動作やキャップ６１の密着離間動作などの一連の動作（タイミングも）は、複数のカムを有する前記メインカムによって制御される。つまり、メインカムがそれぞれの部位のカムやアームに作用することにより、所定の動作が所定のタイミングで実行される。前記メインカムの位置は、フォトインタラプタ等の位置検出センサで検出される。キャップ６１が吐出口面から離間したときに、ワイパー６２を吐出口面に摺擦させることにより、該吐出口面のワイピングが行われる。また、本実施形態では、ワイパー６２は、１つ又は複数の吐出口面をワイピングする１つ又は複数のワイパーと、吐出口周辺部を含むフェイス面全体をワイピングワイパーとから成る複数のワイパーで構成されている。各ワイパー６２は、ワイピング方向へ最も奥まで移動した際に、ワイパークリーナ６６に当接することで、該ワイパー自体に付着したインク等を除去される。
【００４３】
前述した各機構部はシャーシ１１に組み込まれ、記録装置の機構部分を構成している。そして、外装・電気部９の外装は、この機構部分の周りを覆うようにして取り付けられている。記録装置の前記外装は、サイドカバー９３、フロントカバー９５、コネクタカバー９６、アクセスカバー９７、上ケース９８及び下ケース９９から構成されている。フロントカバー９５には排紙トレイ４６が収納可能に取り付けられ、非使用時には排紙口を塞ぐことができる。フロントカバー９５の開閉状態は不図示のセンサにより検出される。上ケース９８にはアクセスカバー９７が回動可能に取り付けられている。上ケース９８の上面の一部に開口部が形成され、この開口部を通して記録手段７やインクタンク７１を交換することができる。
【００４４】
また、上ケース９８には、アクセスカバー９７の開閉を検知するためのドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイド、並びに、記録装置の制御基板のＳＷに作用するキースイッチ等が設けられている。さらに、上ケース９８には、回動可能でかつ伸縮可能な給紙トレイ２６が取り付けられている。給紙部を使用しないときには給紙トレイ２６を収納することで給紙部を覆うカバーとなる。上ケース９８と下ケース９９は弾性を持った嵌合爪で組み付けられている。その間の電気コネクタ部分が設けられている部分は、コネクタカバー９６により覆われている。サイドカバー９３は、左右から上ケース９８と下ケース９９を覆うように取り付けられている。
【００４５】
本実施形態に係る記録装置はＣＤ等を搭載したトレイ１０３を挿入することにより該ＣＤ等の記録メディアに記録可能な記録装置であり、トレイ搬送部１０が設けられている。トレイ搬送部１０には、記録装置の前寄りの位置に内蔵されたトレイベース１０が設けられている。トレイベース１０２は装置本体に対して開閉可能に装着され、トレイ搬送のために使用するときには図６及び図１０に示すように開かれ、使用しないときには図９に示すように閉じられる。図７〜図１０において、トレイベース１０２は、その両側端面に設けられた回動軸１０６を中心軸として、装置本体に対し回動可能（開閉可能）に軸支されている。トレイベース１０２の両側の端面部材１０７の内面の前記回動軸１０６から所定距離離れた位置に、ボス部１０２１が設けられている。左右のボス部１０２のそれぞれにはリリース部材１０５が連結されている。各リリース部材１０５は、その基端部に形成された開口部を前記ボス部１０２１に嵌合させることにより回動可能に連結されている。    
【００４６】
図９、図１０及び図１５、図１６において、各リリース部材１０５は、その先端部をプラテン３４と拍車ホルダ４３との間に形成された溝部４３ａに挿入された（挿入可能な）状態で組み付けられている。各リリース部材１０５の先端部は先細方向に傾斜した傾斜部１０５１になっている。拍車４２を軸支した拍車ホルダ４３はプラテン３４（又は装置本体）に対して上下方向にスライド可能に装着され、かつ所定のパネ力で下向きに付勢されている。そこで、トレイベース１０２を図９の閉じ位置から図１０の開き位置へ回動させると、回動軸１０６から所定距離の位置に設けられたボス部１０２１が円弧状軌跡を描いて運動し、リリース部材１０５はボス部１０２１によって装置本体内部へ向かって突入（スライド移動）させられる。従って、図９及び図１０の状態からリリース部材１０５が拍車ホルダ４３とプラテン３４の間を移動（進入）し、拍車ホルダ４３は、図１０及び図１６に示すように、溝部４３ａに進入してきたリリース部材１０５によって上方へ所定量だけ持ち上げられる。
【００４７】
その際、リリース部材１０５の先端部に形成された傾斜部１０５１によって、該リリース部材１０５はスムーズにプラテン３４と拍車ホルダ４３との間に入り込むことができる。このような拍車ホルダ４３の上昇により、プラテン３４と拍車４２との間にトレイ１０３が通過できるスペースを形成することができる。また、トレイベース１０２を閉じるときには、開くときとは逆に、リリース部材１０５は搬送方向下流側へ引き出され、拍車ホルダ４３は図９及び図１５に示すような初期位置（普通紙等に印刷するときの位置）まで下降する。拍車ホルダ４３が下降した状態では、リリース部材１０５は拍車ホルダ４３に形成された溝部４３ａに遊びをもった状態（図１５中の二点鎖線で示す状態）で収納されている。
【００４８】
トレイベース１０２が開き位置にセットされたことを検知するために、不図示の機械式トレイガイド検出センサがプラテン３４の所定位置に取り付けられている。トレイベース１０２を開いてセット状態にすることで拍車ホルダ４３が上昇すると、拍車ホルダ４３の一部が前記トレイガイド検出センサを押すことで、セット状態を検知できるように構成されている。トレイ１０３は板厚が約２〜３ｍｍ程度の樹脂成形品で形成されている。トレイ１０３には、図１１に示すように、ＣＤ等の記録メディアを取り付けるための記録メディア取り付け部１０３２、トレイ１０３の出し入れのために操作者が掴むための操作部１０３３、トレイの位置を検知するために複数位置に形成された位置検出マーク１０３４（１０３４ａ、１０３４ｂ）が設けられている。さらに、トレイ１０３には、記録メディア取り出し用穴１０３５、トレイ１０３の挿入位置を確認するための位置合わせマーク１０３６、記録メディア有無検出マーク１０３８なども設けられている。
【００４９】
位置検出マーク１０３４はトレイ１０３の記録メディア取り付け部分の先端側の左右２箇所に設けられている。位置検出マーク１０３４は、一辺が約３〜１０ｍｍ程度の正方形をした反射性能の高い部材で形成されており、例えばホットスタンプを用いて形成される。ＣＤ等の厚くて剛性の高い記録メディアを搭載するための記録メディア取り付け部１０３２には、複数のモールド爪が設けられており、記録メディアが取り付けられた場合の位置決めとガタ取りが行われている。操作者は、記録メディアの中央部の穴を取り付け部１０３２に合わせて取り付ける。記録メディアを取り外すときは、取り出し用穴１０３５から指先を挿入するなどして操作者が記録メディアの外周エッジを持って取り出すことができる。取り付け部１０３２はそれ以外のトレイ１０３の面より一段低くなっている。その低い面に記録メディア有無検出マーク１０３８が設けられている。この有無検出マーク１０３８は、所定幅のホットスタンプの中に所定幅の穴を設け、この穴幅が検出された場合に記録メディア無しと判断するように構成されている。
【００５０】
トレイベース１０２の回動中心寄りの位置の左右２箇所に押圧コロ１０１１が回動自在に軸支されており、押圧コロ１０１１は不図示のコロバネ１０１２によって排紙ローラ４１に向けて付勢されている。この押圧コロ１０１１は、前記コロバネ１０１２の付勢力によりトレイ１０３を排紙ローラ４１に押し付け、それによって挿入されたトレイ１０３を装置本体内へ送り込むための搬送力を発生させる。この搬送力によって、記録開始時にトレイ１０３はトレイベース１０２上のセット位置から搬送ローラ３６とピッチローラ３７のニップ部まで搬送される。こうしてトレイ１０３が搬送されている間に、該トレイ１０３上のＣＤ等の記録メディアに対して記録手段７による記録が行われ、記録が終了すると、トレイ１０３がトレイベース１０２上の取り出し位置まで搬送され、操作者がトレイ１０３を取り出すことができる。なお、トレイベース１０２には、押圧コロ１０１１を覆うためのトップローラカバー１０１が設けられている。
【００５１】
以上説明した構成によりトレイ１０３上のＣＤ等の記録メディアに印刷する際の動作を、以下に説明する。給紙装置に設けられたトレイ搬送部１０は、操作者がトレイベース１０２の切り欠き部を持って開くことで、トレイ印刷可能な状態にセットされる。このとき、トレイベース１０２の開閉と連動してリリース部材１０５が装置本体に対して突入したり、引き出されたりする。そして、拍車ホルダ４３の下面に形成された斜面がリリース部材１０５の斜面部１０５１を摺動（滑動）することで、拍車ホルダ４３は上方へ所定量だけ持ち上げられる。このとき、トレイガイド検出センサによって、トレイベース１０２がトレイ印刷可能な状態にセットされたことが検知される。そして、この状態で、記録メディアが装填されたトレイ１０３をトレイベース１０２の開口部１０２２から挿入して所定位置にセットすることができる。すなわち、ＣＤ等の記録メディアをトレイ１０３の記録メディア取り付け部１０３２に装着した後、操作者がトレイ１０３の操作部１０３３を持ち、トレイ１０３の位置検出マーク１０３４がトレイベース１０２のトレイセットマーク１０８と一致するところまで挿入する。
【００５２】
この状態でホストから記録信号が送られてくると記録が開始される。その際、先ず、前記ピンチローラ昇降機構８８４によってピンチローラ３７を搬送ローラ３６から離間（圧力解除）させ、厚みのあるトレイ１０３を搬送ローラ３６とのニップ部で挟持可能なような隙間を設ける。次に、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０、４１を逆転させる。その際、トレイ１０３はコロバネで付勢された押圧コロ１０１１によって排紙ローラ４０、４１に対して所定圧で押し付けられているので、トレイ１０３は排紙ローラ４０、４１の逆転に応じて記録部へ向けてスムーズに搬送される。トレイ１０３が所定量引き込まれたところで、離間していたピンチローラ３７を搬送ローラ３６へ向けて接近させることにより、トレイ１０３をこれらのローラ３６、３７のニップ部で挟持する。
【００５３】
ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に当接している状態は図１２に示すとおりであり、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６から離間している状態は図１３に示すとおりである。図１２及び図１３に示すピンチローラ昇降機構において、ピンチローラ３７は揺動可能に支持されたピンチローラホルダ３０の一端部に軸支されており、このピンチローラホルダ３０の他端部には回転可能なピンチローラカム８８５が当接している。ピンチローラホルダ３０はピンチローラ圧接方向にバネ付勢されている。また、ピンチローラカム８８５は不図示のモータにより所定のタイミングで回転駆動されるピンチローラカム軸８８６に固定されている。
【００５４】
次に、トレイ１０３の位置を検出するためにキャリッジ５０がホームポジションから記録領域に移動してくる。キャリッジ５０には前記レジ調整センサ５９を利用したトレイ位置検出センサが搭載されている。また、このとき、前述のキャリッジ昇降機構により記録手段７及びキャリッジ５０を上昇させる。このキャリッジ昇降機構は、前述したように、回復ユニット６のメインカム６３によりガイドシャフト５２の両端部に固定された偏心カム５２１の回動位置を制御するように構成されている。すなわち、キャリッジ昇降機構によりガイドシャフト５２を上昇させることにより、記録手段７とトレイ１０３の間に最適なギャップを設ける。
【００５５】
続いて、トレイ位置検出センサ５９の位置をトレイ１０３の位置検出マーク１０３４ａの位置に合わせたところでキャリッジ５０を停止させる。そして、トレイ１０３を搬送し、トレイ位置検出センサ５９により、位置検出マーク１０３４ａの上端エッジの位置を検出し、そのまま搬送を続けて位置検出マーク１０３４ａの下端エッジの位置も検出する。次に、トレイ位置検出センサ５９が位置検出マーク１０３４ａの略中央に来るようにトレイ１０３を戻す。そして、キャリッジ５０を左右に移動させることにより、位置検出マーク１０３４ａの右端エッジの位置及び左端エッジの位置を検出する。以上より、位置検出マーク１０３４ａの中心位置１０３４ａｃを算出する。
【００５６】
その後、キャリッジ５０を位置検出マーク１０３４ｂを検出する位置へ移動させる。そして、位置検出マーク１０３４ａの中心位置１０３４ａｃを算出する場合と同様の検出手順により、位置検出マーク１０３４ｂの中心位置１０３４ｂｃを算出する。中心位置１０３４ａｃ及び１０３４ｂｃの位置から、計算によって、トレイ１０３に搭載した記録メディアの中心位置を算出し、印刷位置が求められる。本実施形態では、以上のようにトレイ１０３自体の位置を検出するので、検出を行わずにメカ的な精度のみで印刷を行う場合に比べて、部品精度のバラツキやトレイ１０３の状態などによる印刷ずれを防止できる。
【００５７】
トレイ１０３の位置を検出した後に、トレイ搬送方向においてトレイ位置検出センサ５９の位置と記録メディア有無検出マーク１０３８の位置が一致するように、トレイ１０３を搬送する。このとき、トレイ位置検出センサ５９によって記録メディア有無検出マーク１０３８の検出穴のエッジを検知する。この検知結果が所定幅と一致する場合にはＣＤ等の記録メディアが搭載されていないと判断して印刷作業を中断し、トレイ１０３を所定位置まで排出し、エラーを表示する。一方、記録メディア有無検出マーク１０３８が検出できない場合は、記録メディアが搭載されていると判断し、印刷作業を継続する。
【００５８】
以上の一連の初期動作が終了したところで、トレイ１０３を記録装置内部の記録可能位置まで搬送する。そして、トレイ１０３を逆方向（図５及び図１４中の右方向）に搬送しながら、ホストから送られる画像データに応じてトレイ１０３上の記録メディアに対する印刷を開始する。このときの印刷は、図１４に示すように、トレイ１０３の搬送力によってガイドフラッパー３３及び切替えフラッパ８８３を付勢バネ力に抗して退避させ、トレイ１０３をストレートな退避パスに送り込むように搬送（副走査）しながら記録手段７によって行われる。
【００５９】
この印刷においては、複数走査で画像を形成するいわゆるマルチパス記録を用いることで、画像の搬送精度を高めるとともに、インクジェット記録の場合のインク滴の着弾精度によるバンドムラ等の軽減を軽減することができる。印刷終了後に搬送ローラ３６を正転させてトレイ１０３を戻し方向に搬送し、印刷前に操作者がトレイベース１０２にセットした位置までトレイ１０３を戻す。この状態で、操作者は印刷が行われたＣＤ等の記録メディアが搭載されたトレイ１０３を取り出すことができる。さらに、トレイベース１０２を閉じることで、トレイ１０３に搭載された記録メディアに記録するような厚手の記録媒体への記録可能状態を解除することができる。こうして、記録装置を、普通紙等に記録するときのような通常の記録状態に戻すことができる。
【００６０】
なお、以上の説明では、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の厚手の記録媒体に記録する態様として、記録媒体をトレイ１０３に搭載して記録する場合を説明したが、本発明による所謂トレイ印刷はこれに限定されるものではなく、適当な厚さや剛性を有する所定形状の記録媒体に記録する場合は、トレイを使用せずに、トレイベース１０２から挿入される記録媒体自体に対して同様の印刷を行うように構成しても良い。従って、本願におけるトレイ印刷、トレイ搬送あるいはトレイベース等の用語は、トレイを使用しないで厚手の記録媒体を直接的に搬送しながら記録する場合もその範囲内に含むものである。
【００６１】
以上説明した第１の実施形態によれば、トレイベースの開閉に連動させて、傾斜部を有するリリース部材１０５を拍車ホルダ４３とプラテン３４との隙間に突入及び引き出しすることで拍車ホルダ４３を昇降させ、拍車ホルダ４３が下降したときにはリリース部材１０５を上記隙間に収納するように構成したので、簡単かつ安価な構成で、装置の大型化を招くことなく、厚紙やＣＤ−Ｒのような厚くて高い剛性を有する記録媒体に対する記録を容易にかつ正確に行うことができるトレイ搬送機構を内蔵した記録装置が提供される。
【００６２】
前述の第１の実施形態においては、ＣＤ−ＲやＤＶＤなどの記録メディアへの印刷の際に、専用の搬送用トレイ１０３を用いて印刷する場合を説明したが、第２の実施形態として、トレイベース１０２内の搬送トレイ通過部のサイズを様々なサイズの厚い記録媒体が通過できるような大きさとし、ＡＳＦ（Auto Sheet Feeder)やカセットで広く使用されているような可動サイドガイドをトレイベース１０２に設けるような構成を採用しても良い。この第２の実施形態は、上記可動サイドガイドを用いる点で前述の第１の実施形態と相違し、その他の点では実質的に同じ構成を有している。このような構成によっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
前述の第１及び第２の実施形態では、厚手の記録媒体を挿入可能にするためのトレイベース１０２がセットされた（開かれた）か否かの検知を、拍車ホルダ４３の昇降状態の検知によって行うように構成されている。これに代えて、第３の実施形態では、トレイベース１０２が閉じた状態のときに接触する部位（例えば上ケース９９など）にセンサを配設し、トレイベース１０２の開閉を直接検知することでトレイベース１０２のセット状態を検知するように構成されている。第３の実施形態は、この点で前述の第１及び第２の実施形態と相違しており、その他の点では実質的に同じ構成を有している。このような構成によっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００６４】
以上説明した各実施形態においては、記録媒体を搬送する搬送手段と前記記録媒体に記録を行う記録手段とを備え、搬送方向下流側から上流側へ搬送されるトレイに搭載された記録媒体に記録することが可能な記録装置において、前記トレイ１０３を搬送部下流側から挿入可能にするための開閉可能なトレイベース１０２を設けるとともに、先端部に傾斜部１０５１を有するリリース部材１０５を前記トレイベースに連結し、
前記トレイベースの開き動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダ４３とプラテン３４との間で進入方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンから離間させ、前記トレイベースの閉じ動作に連動して前記リリース部材を拍車ホルダとプラテンとの間で抜け出し方向に移動させることにより、前記拍車ホルダを前記プラテンへ接近させることを特徴とする記録装置が開示されている。
【００６５】
また、以上説明した各実施形態においては、トレイベース１０２が装置本体に内蔵されており、トレイベース１０２を閉じたときにリリース部材１０５が拍車ホルダ４３とプラテン３４との間の溝に収納されるように構成され、さらに、拍車ホルダ４３の昇降状態により、トレイ１０３に搭載された記録媒体の記録が可能か否かを検知するように構成されている。また、第２の実施形態によれば、トレイベース１０２に、種々な幅を有するトレイ１０３の幅方向位置を規制するための可動サイドガイドを設ける構成が開示されている。また、第３の実施形態によれば、トレイベース１０２の開閉により、トレイ１０３に搭載された記録媒体の記録が可能か否かを検知する構成が開示されている。
【００６６】
なお、以上の実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、ワイヤドット式、感熱式、レーザービーム式の記録装置など、他の記録方式を用いる記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の作用効果を達成できるものである。また、本発明は、単色記録を行う記録装置、１個または複数個の記録ヘッドを用いて複数の異なる色で記録するカラー記録装置、同一色彩で異なる濃度の複数濃度で記録する階調記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置などの場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成しうるものである。
【００６７】
また、以上の実施形態では、記録手段を主走査方向に移動させながら記録するシリアル型記録装置の場合を例に挙げて説明したが、本発明は、記録媒体の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録手段を用いて副走査のみで記録するライン型記録装置など、他の記録方式の記録装置の場合にも同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。また、本発明は、インクジェット記録装置の場合、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものにも適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による記録装置の第１の実施形態の非使用時の状態を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の記録装置で普通紙に記録するときの状態を示す模式的斜視図である。
【図３】本発明による記録装置の第１の実施形態の機構部を右前方から見て示す模式的斜視図である。
【図４】図３の記録装置の機構部を左前方から見て示す模式的斜視図である。
【図５】本発明による記録装置の第１の実施形態の模式的縦断面図である。
【図６】図１の記録装置においてトレイに搭載した記録媒体に記録するためにトレイベースを開いた状態を示す模式的斜視図である。
【図７】本発明による記録装置の第１の実施形態のトレイベースを内側から見て示す模式的斜視図である。
【図８】本発明による記録装置の第１の実施形態のトレイベースを外側から見て示す模式的斜視図である。
【図９】本発明による記録装置の第１の実施形態でトレイベースを閉じたときの状態を示す模式的縦断面図である。
【図１０】本発明による記録装置の第１の実施形態でトレイベースを開けたときの状態を示す模式的縦断面図である。
【図１１】本発明による記録装置の第１の実施形態で使用されるＣＤ搬送用のトレイを示す模式的平面図である。
【図１２】本発明による記録装置の第１の実施形態におけるキャリッジ昇降機構のキャリッジ下降時の状態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明による記録装置の第１の実施形態におけるキャリッジ昇降機構のキャリッジ上昇時の状態を示す縦断面図である。
【図１４】図５に示す記録装置においてトレイ上の記録メディアに記録するための退避搬送パスが形成される状態を示す模式的縦断面図である。
【図１５】図９中の線１５−１５に沿った模式的断面図である。
【図１６】図１０中の線１６−１６に沿った模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１          記録装置
２          給紙部
３          送紙部
４          排紙部
５          キャリッジ部
６          回復ユニット
７          記録手段
８          両面搬送部
９          外装・電気部
１０        トレイ搬送部
１１        シャーシ
１１１      ガイドレール
２０        ベース
２１        圧板
２１３      分離シート
２２        戻しレバー
２３        可動サイドガイド
２４        分離ローラホルダ
２４１      分離ローラ
２６        給紙トレイ
２７３      ＡＰモータ
２８        給紙ローラ
２８１      ローラゴム
３０        ピンチローラホルダ
３２        ＰＥセンサ
３３        ガイドフラッパー
３４        プラテン
３５        搬送モータ
３６        搬送ローラ
３６１      プーリ
３６３      エンコーダセンサ
３７        ピンチローラ
４０、４１      排紙ローラ
４２        拍車
４３        拍車ホルダ
４３ａ      溝部
４６        排紙トレイ
５０        キャリッジ
５２        ガイドシャフト
５４        キャリッジモータ
５７        フレキシブル基板
５９        エンコーダセンサ（レジ調整センサ）
６０        ポンプ
６１        キャップ
６２        ワイパー
６３        メインカム
７１        インクタンク
８１        カセット
８２１      給紙ローラ
８２２      圧板
８２４      戻しレバー
８３１      分離ローラ
８４        ベース
８６、８７      中間ローラ
８６１、８７１      ピンチローラ
８８１      インナーガイド
８８２      アウターガイド
８８３      切替えフラッパー
８８４      ピンチローラ昇降機構
８９１      両面ローラ
８９２      ピンチローラ
８９３      ガイド部材
９５        フロントカバー
９７        アクセスカバー
９８        上カバー
９９        下カバー
１０１      トップローラカバー
１０１１    押圧コロ
１０２      トレイベース
１０２１    ボス部
１０２２    開口部
１０３      トレイ
１０３２    記録メディア（ＣＤ）取り付け部
１０３４ａ、１０３４ｂ    位置検出マーク
１０３４ａｃ、１０３４ｂｃ    位置検出マークの中心位置
１０３６    位置合わせマーク
１０３８    記録メディア（ＣＤ）有無検出マーク
１０５      リリース部材
１０５１    傾斜部
１０６      回動軸
１０７      端面部材
１０８      トレイセットマーク
【図１】
2006036516.tif 000003
【図２】
2006036516.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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