(57)【要約】【課題】射出装置本体の重量に関わらず、射出装置本体を容易に旋回させることができるようにする。【解決手段】支持部と、支持部上において支点を中心にして旋回自在に配設され、駆動部１６及びシリンダ部材を備えた射出装置本体１２と、支持部の所定の箇所と駆動部１６の所定の箇所との間に配設され、操作者が旋回操作力で射出装置本体１２を旋回させようとしたときに、所定の旋回力を発生させて旋回を補助する旋回補助装置とを有する。この場合、旋回補助装置が配設され、旋回補助装置によって所定の旋回力が発生させられるので、射出装置本体１２の重量に関わらず、射出装置本体１２を容易に旋回させることができる。【選択図】図１
2006130856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）支持部と、
（ｂ）該支持部上において支点を中心にして旋回自在に配設され、駆動部、及び該駆動部に取り付けられたシリンダ部材を備えた射出装置本体と、
（ｃ）前記支持部の所定の箇所と駆動部の所定の箇所との間に配設され、操作者が旋回操作力で射出装置本体を旋回させようとしたときに、所定の旋回力を発生させて旋回を補助する旋回補助装置とを有することを特徴とする射出装置。
【請求項２】
前記旋回補助装置は空圧式の旋回シリンダ装置である請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記旋回力は、操作者が射出装置本体を旋回させる動作をしない限り旋回しない非自走値に設定される請求項１に記載の射出装置。
【請求項４】
（ａ）前記旋回シリンダ装置において第１、第２の位置に位置検出部が配設され、
（ｂ）該各位置検出部は、射出装置本体が成形位置及び保守位置に置かれたことを検出する請求項１に記載の射出装置。
【請求項５】
前記旋回シリンダ装置に供給される空気の圧力を制御する圧力制御処理手段を有する請求項２に記載の射出装置。
【請求項６】
（ａ）前記旋回シリンダ装置に供給される空気の圧力を検出する圧力検出部と、
（ｂ）前記圧力を監視する圧力監視処理手段とを有する請求項１に記載の射出装置。
【請求項７】
前記旋回補助装置は、操作者による操作力に対応させて旋回力を発生させる請求項１に記載の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填（てん）し、該キャビティ空間内において冷却して固化させることによって成形品を得るようにしている。
【０００３】
前記射出成形機は金型装置、型締装置及び射出装置を有し、前記金型装置は、固定金型及び可動金型を備える。また、前記型締装置は、固定プラテン及び可動プラテンを備え、型締用モータを駆動して可動プラテンを進退させることによって金型装置の型閉じ、型締め及び型開きが行われる。そして、型締めに伴って固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。
【０００４】
一方、前記射出装置は、樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出する射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、計量用モータを駆動することによって、スクリューを回転させると、スクリューの前端のスクリューヘッドより前方に溶融させられた樹脂が蓄えられ、それに伴って、スクリューが後退させられる。そして、前記射出用モータを駆動することによって前記スクリューを前進させると、加熱シリンダの前端部に着脱自在に配設された射出ノズルから樹脂が射出され、前記キャビティ空間に充填される。また、スクリューを前進させるときに、スクリューヘッドの前方の樹脂が逆流しないように逆流防止装置が配設される。
【０００５】
ところで、前記スクリューヘッド及び逆流防止装置によって構成されるスクリューアッセンブリを交換したり、スクリューを抜差ししたりする場合、加熱シリンダのシリンダ本体から前記射出ノズルを取り外し、射出装置の前方から加熱シリンダ内にアクセスするようにしている。ところが、射出装置の前方には、金型装置及び型締装置が配設されているので、前記スクリューアッセンブリの交換、スクリューの抜差し等の作業を行うだけのスペースがない。そこで、前記射出装置の本体、すなわち、射出装置本体を支持フレームに対して旋回自在に配設し、射出装置本体を所定の角度だけ旋回させた状態で前記作業を行うようにしている。
【０００６】
この場合、射出装置本体が重い場合でも、射出装置本体を容易に旋回させることができるように、ローラで射出装置本体を支持するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公平６−１４９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の射出装置においては、射出装置本体の重量が大きくなると、ローラに加わる負荷が大きくなり、射出装置本体を容易に旋回させることができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の射出装置の問題点を解決して、射出装置本体の重量に関わらず、射出装置本体を容易に旋回させることができる射出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の射出装置においては、支持部と、該支持部上において支点を中心にして旋回自在に配設され、駆動部、及び該駆動部に取り付けられたシリンダ部材を備えた射出装置本体と、前記支持部の所定の箇所と駆動部の所定の箇所との間に配設され、操作者が旋回操作力で射出装置本体を旋回させようとしたときに、所定の旋回力を発生させて旋回を補助する旋回補助装置とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、射出装置においては、支持部と、該支持部上において支点を中心にして旋回自在に配設され、駆動部、及び該駆動部に取り付けられたシリンダ部材を備えた射出装置本体と、前記支持部の所定の箇所と駆動部の所定の箇所との間に配設され、操作者が旋回操作力で射出装置本体を旋回させようとしたときに、所定の旋回力を発生させて旋回を補助する旋回補助装置とを有する。
【００１１】
この場合、旋回補助装置が配設され、旋回補助装置によって所定の旋回力が発生させられるので、射出装置本体の重量に関わらず、射出装置本体を容易に旋回させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の要部を示す平面図、図２は本発明の第１の実施の形態における射出成形機の要部を示す正面図である。
【００１４】
図において、１１は第１の支持部としての支持フレーム、１２は該支持フレーム１１上に配設された射出装置本体であり、該射出装置本体１２は、シリンダ部材としての加熱シリンダ１４、該加熱シリンダ１４より後方（図において右方）に配設された駆動部１６等を備える。また、１０は前記加熱シリンダ１４内において、回転自在に、かつ、進退（図において左右方向に移動）自在に配設された射出部材としてのスクリュー、１４ａは前記加熱シリンダ１４内に成形材料としての樹脂を供給するためのホッパ、１５は該加熱シリンダ１４の前端部（図において左端部）に着脱自在に配設された射出ノズル、４３は前記射出装置本体１２を摺（しゅう）動自在に支持する第２の支持部としてのベースプレート、４４は、前記支持フレーム１１上に互いに平行に敷設され、ベースプレート４３を案内する一対のリニアガイド、４５は型締装置である。前記ベースプレート４３の下部には、前記射出装置本体１２及びベースプレート４３をリニアガイド４４に沿って進退させ、射出ノズル１５を図示されない金型装置に対して接離させるための図示されない可塑化移動装置が配設される。本実施の形態においては、前記射出装置本体１２及びベースプレート４３を進退させるために、可塑化移動用の駆動部として空圧式の可塑化移動シリンダ装置が使用される。なお、空圧式の可塑化移動シリンダ装置に代えて、油圧式の可塑化移動シリンダ装置を使用したり、電動式の可塑化移動モータ及びボールねじを使用したりすることができる。
【００１５】
前記駆動部１６は、加熱シリンダ１４の後端（図において右端）が取り付けられた前部フランジ３１、該前部フランジ３１より後方において、所定の間隔を置いて配設された後部フランジ３２、前記前部フランジ３１と後部フランジ３２との間に架設された４本のガイドロッド３３、該ガイドロッド３３に沿って進退自在に配設されたプレッシャプレート３４等を備え、該プレッシャプレート３４には、前記スクリュー１０の後端部（図において右端部）に形成されたスクリュー軸１３が回転自在に支持される。
【００１６】
また、前記駆動部１６は、スクリュー１０を回転させるための計量用の駆動部としての図示されない計量用モータ、及びスクリュー１０を進退させるための射出用の駆動部としての図示されない射出用モータを備える。なお、本実施の形態においては、計量用の駆動部として計量用モータが、射出用の駆動部としての射出用モータが配設されるようになっているが、計量用モータに代えて油圧モータを、射出用モータに代えて射出シリンダを使用することができる。
【００１７】
また、前記型締装置４５は、固定プラテン４６、該固定プラテン４６と所定の距離を置いて配設された図示されない可動プラテン、該可動プラテンを進退させるための型締用の駆動部としての型締用モータ、型締力を増幅するトグル機構等を備える。そして、前記固定プラテン４６に図示されない固定金型が、前記該可動プラテンに図示されない可動金型が取り付けられ、前記可動プラテンの進退に伴って可動金型が進退させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。前記固定金型及び可動金型によって金型装置が構成される。
【００１８】
そして、計量工程時に、計量用モータを駆動してスクリュー１０を回転させると、ホッパ１４ａから加熱シリンダ１４内に供給された樹脂は、加熱され、溶融させられてスクリュー１０の前端（図において左端）に形成された図示されないスクリューヘッドの前方（図において左方）に蓄えられ、このとき、スクリュー１０は樹脂の圧力によって後退（図において右方向に移動）させられる。
【００１９】
そして、射出工程時に、射出用モータを駆動してスクリュー１０を前進（図において左方向に移動）させると、射出ノズル１５から樹脂が射出され、金型装置のキャビティ空間に充填される。また、スクリュー１０を前進させるときに、スクリューヘッドの前方の樹脂が逆流しないように図示されない逆流防止装置が配設される。なお、前記スクリューヘッド及び逆流防止装置によってスクリューアッセンブリが構成される。
【００２０】
ところで、前記射出装置本体１２は、金型装置に対して進退自在に配設される。そして、射出工程が開始される前の所定のタイミングで、前記可塑化移動装置が駆動され、射出装置本体１２が前進させられ、ノズルタッチが行われ、射出ノズル１５の前端が金型装置に所定のノズルタッチ力で押し付けられ、キャビティ空間に充填される際に射出ノズル１５と金型装置との間から樹脂が漏れるのを防止する。また、前記射出工程が完了し、射出装置において計量工程が開始されるのに伴って金型装置においてキャビティ空間内の樹脂の冷却が行われ、前記計量工程が開始された後の所定のタイミングで、前記可塑化移動装置が駆動され、射出装置本体１２が後退させられ、射出ノズル１５が金型装置によって冷却されて射出ノズル１５内の樹脂が固化するのを防止する。
【００２１】
ところで、前記スクリューアッセンブリを交換したり、スクリュー１０を抜差ししたりする場合、加熱シリンダ１４において本体部分から前記射出ノズル１５を取り外し、射出装置本体１２の前方（図２において左方）から加熱シリンダ１４内にアクセスするようにしている。ところが、射出装置本体１２の前方には、金型装置等が配設されているので、前記スクリューアッセンブリの交換、スクリュー１０の抜差し等の作業を行うだけのスペースがない。
【００２２】
そこで、前記ベースプレート４３上において、支点としての点ｐ１を中心にして射出装置本体１２を支持フレーム１１に対して旋回自在に配設し、図１の実線で示される成形位置、及び図１の破線で示されるような、成形位置から所定の角度だけ旋回させた保守位置に選択的に置くことができるようにし、射出装置本体１２を保守位置に置いた状態で前記作業を行うようにしている。そのために、前記前部フランジ３１の下端の幅方向における中央に、後方に向けて支点形成部としてのブラケット３５が取り付けられ、前記点ｐ１においてブラケット３５及びベースプレート４３にわたって図示されない旋回軸が配設される。また、例えば、前部フランジ３１の所定の箇所、本実施の形態においては、前部フランジ３１の正面側の下部にグリップｇが配設され、操作者は、グリップｇを把持して射出装置本体１２を旋回させる。
【００２３】
前記前部フランジ３１及び後部フランジ３２の底面には、ベースプレート４３との間の摺動性を向上させるために、摩擦係数の小さい材料が被覆される。なお、必要に応じてグリース等の潤滑剤をベースプレート４３に塗布することができる。
【００２４】
また、操作者がわずかな力をグリップｇに加えるだけで前記射出装置本体１２を旋回させることができるように、射出装置本体１２の背面側に旋回補助装置としての空圧式の旋回シリンダ装置５１が配設される。そのために、後部フランジ３２から背面方向に突出させてブラケット５５が形成されるとともに、前記ベースプレート４３上の背面側の部分における前部フランジ３１より前方の所定の位置に、ブラケット５７が上方に向けて突出させて形成される。また、前記旋回シリンダ装置５１は、シリンダ本体５２、及び該シリンダ本体５２内において摺動させられる図示されないピストン、及び該ピストンと連結されたピストンロッド５３を備え、シリンダ本体５２の一端は、揺動軸を構成するピン５６によってブラケット５５に対して揺動自在に支持され、ピストンロッド５３の一端は、揺動軸を構成するピン５８によってブラケット５７に対して揺動自在に支持される。
【００２５】
したがって、旋回シリンダ装置５１を駆動して、前記点ｐ１を中心にして射出装置本体１２を旋回させて保守位置に置くに当たり、ピストンロッド５３をシリンダ本体５２内に収容し、旋回シリンダ装置５１を収縮させることによって旋回を補助し、射出装置本体１２を成形位置に置くに当たり、ピストンロッド５３をシリンダ本体５２から押し出し、旋回シリンダ装置５１を伸長させることによって旋回を補助することができる。この場合、旋回シリンダ装置５１が発生させる旋回力は、射出装置本体１２の重量、射出装置本体１２とベースプレート４３との間に働く摩擦力等を考慮して、操作者が射出装置本体１２を旋回させる動作をしない限り旋回しない値、すなわち、非自走値に設定される。この場合、旋回力をＴ１とし、原理上旋回シリンダ装置５１を旋回させるのに必要な旋回力の最小値をαとすると、
Ｔ１＜α
にされ、操作者が射出装置本体１２を旋回させるのに必要となる力を表す旋回操作力Ｆは、
Ｆ＝α−Ｔ１
になるので、旋回力Ｔ１を最小値αとほぼ同じ値にすると、前記旋回操作力Ｆを極めて小さくすることができる。
【００２６】
このように、旋回シリンダ装置５１が配設され、該旋回シリンダ装置５１によって発生させられる旋回力Ｔ１が、少なくとも射出装置本体１２の重量を考慮して設定されるので、射出装置本体１２の重量に関わらず、射出装置本体１２を容易に旋回させることができる。
【００２７】
また、空圧式の旋回シリンダ装置５１を使用しているので、射出装置本体１２を旋回させるときに、旋回シリンダ装置５１に横荷重が加わっても、油が漏れて周囲を汚すことがない。
【００２８】
本実施の形態においては、旋回シリンダ装置５１は前記可塑化移動シリンダ装置と共通の空圧回路に配設される。さらに、旋回シリンダ装置５１と前記可塑化移動シリンダ装置とを共通のシリンダ装置で構成することができる。その場合、シリンダ装置は射出装置本体１２の幅方向における中央に配設され、所定のリンク機構を介してシリンダ装置とブラケット５５とが選択的に連結される。
【００２９】
次に、前記空圧回路について説明する。
【００３０】
図３は本発明の第１の実施の形態における空圧回路を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における開閉弁の例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における開閉弁の他の例を示す図である。
【００３１】
図において、５１は旋回シリンダ装置、５２はシリンダ本体、５３はピストンロッド、５４はピストンであり、該ピストン５４によってシリンダ本体５２内が区画され、ロッド側に第１の室４７が、ヘッド側に第２の室４８が形成される。
【００３２】
また、６１は作動媒体としての圧縮された空気を供給する供給源となるポンプ、６２は該ポンプ６１から供給された空気を選択的に旋回シリンダ装置５１に供給する開閉弁、６３は旋回シリンダ装置５１に供給される空気の圧力を一定に維持するための圧力調整装置、６４は、空気の流量を一定に維持し、旋回シリンダ装置５１に過剰な流量の空気が供給されるのを防止するための流量調整弁、６６は空気の流れる方向を切り換えるための方向切換弁である。
【００３３】
前記開閉弁６２は、図４に示されるものの場合、操作者が手で操作部材７０を操作することによって、図５に示されるものの場合、操作者が足で操作部材７３を操作することによって切り替えられて位置Ａ及びＢを採り、位置Ａにおいて空気の供給を遮断し、位置Ｂにおいて空気を供給する。また、前記圧力調整装置６３は、弁本体６５、及び空気の圧力を検出する圧力検出部としての圧力センサ６７を備え、前記流量調整弁６４は、絞り６８及びチェックバルブ６９を備える。そして、前記方向切換弁６６は、操作者が操作部材７１を操作することによって位置Ａ、Ｂ、Ｎを採り、位置Ａにおいて、流量調整弁６４から供給された空気を第２の室４８に供給し、第１の室４７内の空気を排出して旋回シリンダ装置５１を伸長させ、位置Ｂにおいて、流量調整弁６４から供給された空気を第１の室４７に供給し、第２の室４８内の空気を排出して旋回シリンダ装置５１を収縮させ、位置Ｎにおいて、第１、第２の室４７、４８内の空気を保持してピストン５４を所定の位置で停止させる。
【００３４】
前記構成の旋回シリンダ装置５１の動作について説明する。
【００３５】
まず、操作者は、前記可塑化移動装置を手動で作動させ、射出装置本体１２（図１）を後退させ、射出ノズル１５と金型装置との間に所定の距離を置く。続いて、操作者は、操作部材７１を操作して方向切換弁６６を位置Ｂに置き、操作部材７０又は操作部材７３を操作して開閉弁６２を位置Ｂに置き、ポンプ６１からの空気を圧力調整装置６３に送ると、該圧力調整装置６３は、空気の圧力を一定にして流量調整弁６４に送り、該流量調整弁６４は空気の流量を一定にして方向切換弁６６に送る。その結果、一定の圧力及び流量の空気が第１の室４７に供給され、第２の室４８内の空気が排出され、ピストン５４は図３において右方に移動させられ、旋回シリンダ装置５１が収縮させられる。その結果、射出装置本体１２は保守位置に置かれる。
【００３６】
そして、操作者は、操作部材７１を操作して方向切換弁６６を位置Ｎに置き、旋回シリンダ装置５１においてピストン５４を所定の位置で停止させ、射出装置本体１２を保守位置に保持したまま、加熱シリンダ１４の本体部から射出ノズル１５を取り外し、前記スクリューアッセンブリの交換、スクリュー１０の抜差し等の作業を行う。
【００３７】
該作業が終了すると、操作者は、加熱シリンダ１４の本体部に射出ノズル１５を取り付けた後、操作部材７１を操作して方向切換弁６６を位置Ａに置く。その結果、一定の圧力及び流量の空気が第２の室４８に供給され、第１の室４７内の空気が排出され、ピストン５４は図３において左方に移動させられ、旋回シリンダ装置５１が伸長させられる。その結果、射出装置本体１２は成形位置に置かれる。
【００３８】
なお、方向切換弁６６を圧力制御弁に置き換えて、操作者による操作力、例えば、操作部材７０又は操作部材７３のグリップ力に対応させて旋回シリンダ装置５１の出力である旋回力Ｔ１を調整して発生させることもできる。この場合、射出装置本体１２を旋回させる際の摩擦力が大きい場合、操作者による操作部材７０又は操作部材７３のグリップ力が大きくなるので、それに伴って、旋回シリンダ装置５１による旋回力Ｔ１が大きくなる。また、前記摩擦力が小さい場合、操作者による操作部材７０又は操作部材７３のグリップ力が小さくなるので、それに伴って、旋回シリンダ装置５１による旋回力Ｔ１が小さくなる。
【００３９】
このように、射出装置本体１２を旋回させる際の摩擦力が変動しても、旋回シリンダ装置５１による旋回力Ｔ１が変化させられるので、操作者は常にほぼ一定の操作力を加えるだけでよい。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４１】
図６は本発明の第２の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【００４２】
この場合、旋回補助装置としての旋回シリンダ装置５１において、シリンダ本体５２の所定の位置、本実施の形態においては、前記第１、第２の室４７、４８における第１、第２の位置に位置検出部としてのリミットスイッチ８３、８４が配設され、ピストン５４が前記第１、第２の位置に到達すると、前記リミットスイッチ８３、８４は、ピストン５４を検出し、位置信号ＳＧ１、ＳＧ２を発生させ、制御回路８２に送る。なお、該制御回路８２に操作部８６が接続される。
【００４３】
方向切換弁６６は、ソレノイド８１を備え、制御回路８２からソレノイド８１に送られる駆動信号に従って位置Ａ、Ｂ、Ｎを採り、位置Ａにおいて、流量調整弁６４から供給された空気を第２の室４８に供給し、第１の室４７内の空気を排出して旋回シリンダ装置５１を伸長させ、位置Ｂにおいて、流量調整弁６４から供給された空気を第１の室４７に供給し、第２の室４８内の空気を排出して旋回シリンダ装置５１を収縮させ、位置Ｎにおいて、第１、第２の室４７、４８内の空気を保持してピストン５４を所定の位置で停止させる。
【００４４】
そして、操作者が、射出装置本体１２を保守位置に置くために操作部８６を操作すると、制御回路８２の図示されない位置制御処理手段は、位置制御処理を行い、方向切換弁６６を位置Ｂに置く。これに伴い、供給源であるポンプ６１からの空気が圧力調整装置６３に送られ、該圧力調整装置６３は、空気の圧力を一定にして流量調整弁６４に送り、流量調整弁６４は空気の流量を一定にして方向切換弁６６に送る。その結果、一定の圧力及び流量の空気が第１の室４７に供給され、第２の室４８内の空気が排出され、ピストン５４は図６において右方に移動させられ、旋回シリンダ装置５１が収縮させられる。続いて、ピストン５４が第２の位置に到達し、リミットスイッチ８４がピストン５４を検出すると、リミットスイッチ８４は位置信号ＳＧ２を発生させ、制御回路８２に送る。そして、前記位置制御処理手段は、方向切換弁６６を位置Ｎに置く。これに伴い、旋回シリンダ装置５１においてピストン５４は第２の位置で停止させられ、射出装置本体１２は保守位置で保持される。
【００４５】
したがって、操作者は、射出装置本体１２を保守位置に保持したまま、加熱シリンダ１４の本体部から射出ノズル１５を取り外し、前記スクリューアッセンブリの交換、スクリュー１０の抜差し等の作業を行う。
【００４６】
該作業が終了し、操作者が、射出装置本体１２を成形位置に置くために操作部８６を操作すると、前記位置制御処理手段は、方向切換弁６６を位置Ａに置く。これに伴い、一定の圧力及び流量の空気が第２の室４８に供給され、第１の室４７内の空気が排出され、ピストン５４は図６において左方に移動させられ、旋回シリンダ装置５１が伸長させられる。続いて、ピストン５４が第１の位置に到達し、リミットスイッチ８３がピストン５４を検出すると、リミットスイッチ８３は位置信号ＳＧ１を発生させ、制御回路８２に送る。そして、前記位置制御処理手段は、方向切換弁６６を位置Ｎに置く。これに伴い、旋回シリンダ装置５１においてピストン５４は第１の位置で停止させられ、射出装置本体１２は成形位置で保持される。
【００４７】
この場合、前記リミットスイッチ８３、８４は、第１、第２の位置において、射出装置本体１２が成形位置及び保守位置に置かれたことを実質的に検出する。
【００４８】
このように、本実施の形態においては、第１、第２の位置において、リミットスイッチ８３、８４によってピストン５４が検出され、その結果、ピストン５４が停止させられるので、射出装置本体１２を保守位置及び成形位置に正確に置くことができる。
【００４９】
なお、制御回路８２の図示されない流量制御処理手段は、流量制御処理を行い、ソレノイド８１に供給される電流を調整し、方向切換弁６６における空気の流量を制御することができる。その場合、射出装置本体１２の旋回速度を変更することができる。
【００５０】
本実施の形態においては、第１の実施の形態において使用された開閉弁６２が配設されていないが、ポンプ６１と圧力調整装置６３との間に開閉弁６２を配設することができる。
【００５１】
次に、旋回シリンダ装置５１に供給される空気の圧力を変更することができるようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５２】
図７は本発明の第３の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【００５３】
この場合、制御回路８２の図示されない圧力制御処理手段は、圧力制御処理を行い、圧力調整弁７５に圧力制御信号を送り、圧力調整弁７５において発生させられる圧力を調整する。
【００５４】
したがって、射出装置本体１２（図１）を成形位置から保守位置に移動させる場合と、保守位置から成形位置に移動させる場合とで、旋回補助装置としての旋回シリンダ装置５１に供給される圧力を変更し、旋回力Ｔ１を変更することができる。また、旋回シリンダ装置５１と前記可塑化移動シリンダ装置とを共通のシリンダ装置で構成する場合に、シリンダ装置を駆動して射出装置本体１２を進退させる場合、可塑化移動シリンダ装置に供給される圧力を高くし、射出装置本体１２を旋回させる場合、旋回シリンダ装置５１に供給される圧力を低くすることができる。
【００５５】
本実施の形態において、方向切換弁６６はソレノイド８１を備え、前記位置制御処理手段が方向切換弁６６を位置Ａ、Ｂ、Ｎに置くようになっているが、操作者が手動で方向切換弁６６を切り換えることができる。
【００５６】
次に、旋回シリンダ装置５１に供給される空気の圧力をフィードバックすることができるようにした本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５７】
図８は本発明の第４の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【００５８】
この場合、方向切換弁６６と第１の室４７とを接続する油路Ｌ−１に第１の圧力検出部としての圧力センサ９１が、方向切換弁６６と第２の室４８とを接続する油路Ｌ−２に第２の圧力検出部としての圧力センサ９２が配設され、各圧力センサ９１、９２によって検出された圧力が制御回路８２に送られる。
【００５９】
該制御回路８２の図示されない圧力監視処理手段は、圧力監視処理を行い、圧力センサ９１、９２から送られた圧力を読み込み、該各圧力を監視し、各圧力が設定値より高いかどうかを判断し、各圧力が設定値より高い場合、圧力調整弁７５に圧力指令信号を送り、圧力調整弁７５によって発生させられる圧力を低くする。したがって、射出装置本体１２を旋回させる場合に、旋回シリンダ装置５１によって発生させられる旋回力Ｔ１が非自走値より大きくなるのを防止することができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の要部を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における射出成形機の要部を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における開閉弁の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における開閉弁の他の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における空圧回路を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１    支持フレーム
１２    射出装置本体
１４    加熱シリンダ
１６    駆動部
５１    旋回シリンダ装置
ｐ１    点
【図１】
2006130856.tif 000003
【図２】
2006130856.tif 000004
【図３】
2006130856.tif 000005
【図４】
2006130856.tif 000006
【図５】
2006130856.tif 000007
【図６】
2006130856.tif 000008
【図７】
2006130856.tif 000009
【図８】
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