(57)【要約】【課題】  不動産登記において複数の管轄区域に関連する処理を整合性をもって自動的に実行する。【解決手段】  本情報処理システムは、所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定手段と、境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出手段とを有する。区域識別データを予め保持しておけば、分筆や管轄変更の際に、処理すべき筆界線を特定するなどの処理が効率化される。【選択図】図１
2006091998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、
前記所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、
前記筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定手段と、
前記境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、前記記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして前記筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを前記筆界線データ格納部から分離抽出する手段と、
分離抽出された前記転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記新規境界化筆界線データを用いて前記筆界線データ格納部を検索し、該当する筆界線に対応して転属先の区域識別データを前記筆界線データ格納部に格納する手段と、
をさらに有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを前記筆界線データ格納部から分離抽出し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する新規境界化筆界線特定手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、前記新規境界化筆界線特定手段により特定された筆界線に転属元の区域識別データを対応付ける第１手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、転属先の区域識別データがいずれかの筆界線に対応付けられている場合には、当該対応付けを解除する第２処理手段と、
前記記憶装置に格納され且つ前記第１及び第２処理手段により処理された前記転属対象筆に係る筆界線のデータを、転属先の区域を担当するコンピュータに送信する手段と、
をさらに有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
分筆により新たに設けられた筆界点により分割される筆界線のデータを用いて、前記筆界線データ格納部に格納されているデータを更新する手段と、
前記筆界線データ格納部において、区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたか否かを判断する手段と、
区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたと判断された場合には、前記新たに設けられた筆界点のデータ及び当該筆界点により分割される筆界線のデータを前記区域識別データにより特定される区域を担当するコンピュータに送信する手段と、
をさらに有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、前記所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、処理部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定ステップと、
前記境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、前記記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして前記筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産登記事務は、原則として自登記所の管轄区域内の不動産のみを対象としており、登記所地図についても、自登記所の管轄区域内の地図のみを管理している。従って、不動産登記事務によって筆（所有者毎に分けられる土地）の図形が修正される場合は、筆界線を共有する隣接筆とあわせて修正する必要があるのだが、隣接筆が管轄区域外に存在する場合には、現在隣接筆の図形を整合性を保ちつつ自動的に修正することは行われていない。これは、特定の筆の管轄登記所が変更される場合にも同様であり、隣接する両登記所で自動的に整合性を保った形で管轄変更処理は行われていない。
【０００３】
なお、物体の輪郭については、画像処理の分野において考察されている。例えば、特開平９−２７００１５号公報には、物体の像を含む２次元画像に基づいて物体の形状を特定するために、２次元画像からその一部であり物体の輪郭を含む注目画像を抽出し、抽出した注目画像の画像情報に基づいて、関数で定義される特定線種の線であり且つ注目画像における物体の輪郭と実質的に符合する画像区画線を算定する技術が開示されている。但し、不動産登記における筆の筆界線とはその性質が異なるため、本公報開示の技術をそのまま適用することはできない。
【特許文献１】特開平９−２７００１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明の目的は、不動産登記において複数の管轄区域に関連する処理を整合性を保ちつつ自動的に実行するための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理システムは、所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定手段と、境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出手段とを有する。
【０００６】
このように筆界線のデータに当該筆界線を共有する相手方の区域識別データを保持することにより、複数の管轄区域に関連する処理を整合性を保ちつつ自動的に行うことができるようになる。すなわち、区域識別データを予め保持しておけば、分筆や管轄変更の際に、処理すべき筆界線を特定するなどの処理が効率化される。
【０００７】
そして、転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを筆界線データ格納部から分離抽出する手段と、分離抽出された転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する手段と、記憶装置に格納された新規境界化筆界線データを用いて筆界線データ格納部を検索し、該当する筆界線に対応して転属先の区域識別データを筆界線データ格納部に格納する手段とをさらに有するようにしてもよい。このような処理を行うことにより、特定の筆の管轄変更の際に、自動的に整合性を保ちつつ転属元の筆界線データを更新することができるようになる。
【０００８】
また、転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを筆界線データ格納部から分離抽出し、記憶装置に格納する手段と、記憶装置に格納された転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する新規境界化筆界線特定手段と、記憶装置に格納された転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、新規境界化筆界線特定手段により特定された筆界線に転属元の区域識別データを対応付ける第１手段と、記憶装置に格納された転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、転属先の区域識別データがいずれかの筆界線に対応付けられている場合には、当該対応付けを解除する第２処理手段と、記憶装置に格納され且つ第１及び第２処理手段により処理された転属対象筆に係る筆界線のデータを、転属先の区域を担当するコンピュータに送信する手段とをさらに有するようにしてもよい。このようにすれば、転属先に適合させた転属対象筆のデータを、転属先の区域（区域）を担当するコンピュータに送信することができるので、転属元及び転属先において整合性のある処理が自動的に行われるようになる。
【０００９】
さらに、転属対象筆に係る筆界線のデータを受信し、記憶装置に格納する手段と、記憶装置に格納された転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した境界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、非境界化筆界線データとして記憶装置に格納する手段と、記憶装置に格納された非境界化筆界線データを用いて、筆界線データ格納部を検索し、該当する筆界線に対応付けられた区域識別データを消去する手段と、記憶装置に格納された転属対象筆に係る筆界線のデータを、筆界線データ格納部のデータとマージする手段とをさらに有するようにしてもよい。これにより、転属対象筆に係る筆界線のデータを受信すると、簡易な処理を実施することにより、整合性のあるデータ更新を行うことができるようになる。
【００１０】
また、分筆により新たに設けられた筆界点により分割される筆界線のデータを用いて、筆界線データ格納部に格納されているデータを更新する手段と、筆界線データ格納部において、区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたか否かを判断する手段と、区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたと判断された場合には、新たに設けられた筆界点のデータ及び当該筆界点により分割される筆界線のデータを区域識別データにより特定される区域を担当するコンピュータに送信する手段とをさらに有するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、新たに設けられた筆界点のデータ及び前記筆界点により分割される筆界線のデータを受信し、記憶装置に格納する手段と、記憶装置に格納された筆界線のデータを用いて、筆界線データ格納部において対応する筆界線を特定する手段と、特定された筆界線の両端の筆界点のデータ及び記憶装置に格納された筆界点のデータを用いて、新たに設けられた筆界点の位置を算出し、記憶装置に格納する手段とをさらに有するようにしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、管轄区域の境界に関係する分筆が行われても、整合性をもって自動的に分筆を反映させることができるようになる。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置はコンピュータ・ハードウエアとコンピュータ・ハードウエアに実行させるためのプログラムにより構成される場合もあり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不動産登記において複数の管轄区域に関連する処理を整合性を保ちつつ自動的に実行することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要を示す。例えば、ＬＡＮ（Local Area Newtork）やインターネットであるネットワーク１は、中央サーバ７と、Ａ登記所に設置されるＡ登記所コンピュータ３と、Ｂ登記所に設置されるＢ登記所コンピュータ５と、．．．が接続されている。図１では、２つの登記所コンピュータのみを示しているが、多数の登記所コンピュータがネットワーク１に接続されている。中央サーバ７は、境界線データ格納部７１を管理しており、登記所コンピュータからの要求に応じて境界線データを送信し、境界線データ格納部７１に格納されたデータを更新する。Ａ登記所コンピュータ３は、Ａ登記所の職員による入力データ又は他の登記所コンピュータから受信したデータを格納する受付ＤＢ３１と、Ａ登記所の管轄区域の地図データを格納する地図ＤＢ３２とを管理している。また、Ｂ登記所コンピュータ５は、Ｂ登記所の職員による入力データ又は他の登記所コンピュータから受信したデータを格納する受付ＤＢ５１と、Ｂ登記所の管轄区域の地図データを格納する地図ＤＢ５２とを管理している。その他の登記所コンピュータについても同様である。
【００１６】
次に、図２に、登記所コンピュータ（ここではＡ登記所コンピュータ３）の機能ブロック図を示す。なお、図２に示す機能ブロック図は第１の部分のみを示している。Ａ登記所コンピュータ３は、スキャナ３０１と、スキャナインタフェース３０２と、図形補正部３０３と、属性情報設定部３０４と、接合処理部３０５と、境界線抽出処理部３０６と、境界線情報設定処理部３０７とを有する。スキャナ３０１は、読み取った図形データをスキャナインタフェース３０２を介して受付ＤＢ３１に格納する。図形補正部３０３、属性情報設定部３０４、接合処理部３０５、境界線抽出処理部３０６及び境界線情報設定処理部３０７は、受付ＤＢ３１に格納されたデータを用いて処理を行い、図形補正部３０３は属性情報設定部３０４に、属性情報設定部３０４は接合処理部３０５に、接合処理部３０５は境界線抽出処理部３０６に、境界線抽出処理部３０６は境界線情報設定処理部３０７に、処理開始指示を出力する。なお、図形補正部３０３、属性情報設定部３０４、接合処理部３０５及び境界線抽出処理部３０６は、処理結果を受付ＤＢ３１に格納し、境界線情報設定処理部３０７は処理結果を地図ＤＢ３０８に格納する。なお、境界線情報設定処理部３０７は、中央サーバ７が管理する境界線データ格納部７１に格納されたデータを参照して処理を実施するようになっている。
【００１７】
また、図３に、登記所コンピュータ（ここではＡ登記所コンピュータ３）の機能ブロック図を示す。なお、図３に示す機能ブロック図は第２の部分のみを示している。Ａ登記所コンピュータ３は、転属対象筆指定部３１１と、転属対象筆情報抽出部３１２と、転属対象図形データ格納部３１３と、境界線抽出処理部３１４と、結線抽出部３１５と、通知データ生成部３１６と、送信属性データ抽出部３１７と、送信データ格納部３１８と、送信部３１９とをさらに有している。転属対象筆指定部３１１は、地図ＤＢ３２を参照して処理を実施し、転属対象筆のデータを転属対象筆情報抽出部３１２に出力する。転属対象筆情報抽出部３１２は、地図ＤＢ３２を参照して転属対象筆情報の抽出処理を行うと共に、地図ＤＢ３２のデータを一部更新する。地図ＤＢ３２から抽出されたデータは、転属対象図形データ格納部３１３に格納される。境界線抽出処理部３１４は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して処理を行い、処理結果を転属対象図形データ格納部３１３に格納する。また、結線抽出部３１５に処理開始を指示する。結線抽出部３１５は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して処理を実施し、処理結果に応じて地図ＤＢ３２を更新する。また、通知データ生成部３１６に処理開始を指示する。通知データ生成部３１６は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して送信データを生成し、送信データ格納部３１８に格納する。また、送信属性データ抽出部は、地図ＤＢ３２及び送信データ格納部３１８を参照して、送信すべき属性データを地図ＤＢ３２から抽出し、送信データ格納部３１８に格納する。送信部３１９は、送信データ格納部３１８に格納されたデータを、関係する他の登記所コンピュータに送信する。
【００１８】
さらに、図４に、登記所コンピュータ（ここではＡ登記所コンピュータ３）の機能ブロック図を示す。なお、図４に示す機能ブロック図は第３の部分のみを示している。Ａ登記所コンピュータ３は、データ受信部３２１と、転属データ処理部３２２とをさらに有する。データ受信部３２１は、受信したデータを受付ＤＢ３１に格納する。転属データ処理部３２２は、受付ＤＢ３１を参照して処理を実施し、地図ＤＢ３２に格納されたデータを更新するようになっている。
【００１９】
また、図５に、登記所コンピュータ（ここではＡ登記所コンピュータ３）の機能ブロック図を示す。なお、図５に示す機能ブロック図は第４の部分のみを示している。Ａ登記所コンピュータ３は、申請入力部３３１と、確認処理部３３２と、図形データ生成部３３３と、境界線修正判断部３３４と、修正通知データ生成部３３５と、修正通知データ格納部３３６と、送信部３３７とをさらに有する。申請入力部３３１は、入力されたデータを受け付け、受付ＤＢ３１に格納する。確認処理部３３２は、受付ＤＢ３１を参照して処理を行い、図形データ生成部３３３に処理を指示する。また、図形データ生成部３３３は、確認処理部３３２からの指示に応じて受付ＤＢ３１を参照して図形データを生成し、受付ＤＢ３１に格納する。確認処理部３３２は、Ａ登記所の職員の指示に応じて受付ＤＢ３１に格納された図形データにより地図ＤＢ３２に格納されたデータを更新する。さらに、境界線修正判断部３３４は、地図ＤＢ３２を参照して、更新の内容を確認し、Ａ登記所の管轄区域の境界線について修正が発生したか判断する。修正ありと判断した場合には、修正通知データ生成部３３５に処理開始を指示する。修正通知データ生成部３３５は、境界線修正判断部３３４により指示されると、地図ＤＢ３２を参照して処理を行い、修正通知データを生成して、修正通知データ格納部３３６に格納する。送信部３３７は、修正通知データ格納部３３６に格納されたデータを、関係する他の登記所コンピュータに送信する。
【００２０】
さらに、図６に、登記所コンピュータ（ここではＡ登記所コンピュータ３）の機能ブロック図を示す。なお、図６に示す機能ブロック図は第５の部分のみを示している。Ａ登記所コンピュータ３は、修正通知データ受信部３４１と、確認処理部３４２と、対象結線特定部３４３と、新点位置算出部３４４と、登録処理部３４５とをさらに有する。修正通知データ受信部３４１は、受信したデータを受付ＤＢ３１に格納する。確認処理部３４２は、受付ＤＢ３１に格納されたデータを用いて処理を実施し、対象結線特定部３４３に処理開始を指示する。対象結線特定部３４３は、確認処理部３４２の指示に応じて受付ＤＢ３１及び地図ＤＢ３２を参照して処理を実施し、場合によってはＡ登記所の職員による指示を受け付け処理を実施する。そして、処理結果を新点位置算出部３４４に出力する。新点位置算出部３４４は、対象結線特定部３４３からの処理結果と地図ＤＢ３２のデータを用いて処理を行い、処理結果を登録処理部３４５に出力する。登録処理部３４５は、新点位置算出部３４４からの処理結果を用いて、地図ＤＢ３２に対する更新登録処理を実施する。
【００２１】
次に、図７乃至図９に、地図ＤＢ３２に格納されるデータの一例を示す。まず、図７に、Ａ登記所の管轄区域の地図を示す。図７の例では、筆界点ａ乃至ｋ（ｄを除く）が設定されており、それらを結ぶ筆界線によりＡ登記所の管轄区域は複数の筆に分割されている。図８に、地図ＤＢ３２に格納される座標テーブルの一例を示す。図８の座標テーブルには、登記所コードの列と、筆界点の点番号の列と、公共座標のＸ座標の列と、公共座標のＹ座標の列とを有する。このように、Ａ登記所管轄区域における各筆界点のＸ座標及びＹ座標が登録されている。なお、公共座標とは、日本に１つ存在する基準点からのＸ座標（東西）、Ｙ座標（南北）方向の距離で表されたものであり、筆界点が異なれば公共座標は必ず異なる値になる。また、点番号は筆界点を一意に特定するものである。
【００２２】
また、図９に、地図ＤＢ３２に格納される結線テーブルの一例を示す。図９の結線テーブルには、登記所コードの列と、地番の列と、点番号１の列と、点番号２の列と、共有登記所コードの列とを有する。なお、地番は筆を一意に特定するものである。また、筆界線は、筆界点２つで特定される。
【００２３】
次に、図１０乃至図１４を用いて図１乃至６に示したシステムの処理フローを説明する。なお、以下Ａ登記所コンピュータ３における処理を説明するが、他の登記所コンピュータでも同様の処理が行われる。まず、図１０を用いて地図登録時の処理について説明する。Ａ登記所の職員は、Ａ登記所コンピュータ３のスキャナ３０１に、紙の地図を読み込ませる。スキャナ３０１は、読み取った地図のイメージデータをスキャナインタフェース３０２を介して受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ１）。なお、スキャナ３０１又はスキャナインタフェース３０２により、地図のイメージデータはベクトル化される。ベクトル化については周知であるからここではこれ以上述べない。次に、図形補正部３０３は、受付ＤＢ３１に格納された地図のベクトルデータの補正及び余計なデータの削除処理を実施し、処理結果を受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理についても周知であるからこれ以上述べない。そして、属性情報設定部３０４は、Ａ登記所の職員による地番などの属性情報の設定入力を受け付け、受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ５）。以上の処理をＡ登記所の管轄区内の全筆について実施した後に、接合処理部３０５は、全筆のデータについて接合処理を実施し、受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理についても周知であるからこれ以上説明しない。なお、この段階にて、図７のような地図を登録する場合には、図８及び図９に示すようなデータが生成される。
【００２４】
次に、境界線抽出処理部３０６は、受付ＤＢ３１に登録されている結線テーブルを検索して対を構成せず孤立した筆界線を特定することにより、管轄区域の境界線の抽出処理を実施する（ステップＳ９）。この処理は、（１）一つの筆界線は１つ又は２つの筆の構成要素となる、（２）同一のものが結線テーブルに２本存在する筆界線は２つの筆に共通する構成要素であり、地図図形集合の内部に位置する、（３）同一のものが結線テーブルに１本のみ存在する（すなわち対を構成せず孤立した）筆界線は１つの筆の構成要素であり、地図図形集合全体の外周にあたる、という法則に従った処理である。図９の結線テーブルの場合、図１１に示すように、太線で囲まれた１行目、７行目乃至９行目、１４行目、１５行目、１８行目及び１９行目に、上記条件を満たす筆界線が存在するので、これらの筆界線が特定される。そして、特定された筆界線に対して、例えば管轄区域の境界線を表すコードを、結線テーブルの共有登記所コードの列に登録する。フラグをセットするようにしてもよい。
【００２５】
そして、境界線情報設定処理部３０７は、境界線データ格納部７１に格納された境界線データを参照して、結線テーブルに管轄区域の境界線を表すコードが登録されている筆界線につき、隣接区域を特定し、結線テーブルの共有登記所コードの列に、隣接区域の登記所コードを登録し、さらに受付ＤＢ３１に格納されているデータを地図ＤＢ３２に登録する（ステップＳ１１）。
【００２６】
なお、境界線データ格納部７１に格納された境界線データについては、その時点の最新のデータを中央サーバ７に要求して取得する。例えば図７に示したＡ登記所の管轄区域のまわりに図１２に示したような区域が設定されているものとする。すなわち、Ｂ登記所の管轄区域は、筆界点ａ，ｉ，ｂ及びｃをＡ登記所の管轄区域と共有しており、筆界点ｌ，ｉ，ｃ及びｎをＣ登記所の管轄区域と共有し、さらに筆界点ｍを有している。また、Ｃ登記所の管轄区域は、筆界点ｉ，ｊ，ｋ，ｈ，ｇ及びｃをＡ登記所の管轄区域と共有しており、筆界点ｌ，ｉ，ｃ及びｎをＢ登記所の管轄区域と共有している。このような場合には、例えば図１３に示すような境界線データ・テーブルが境界線データ格納部７１に格納されている。図１３の例では、登記所コードの列と、点番号１の列と、点番号２の列とを有する。
【００２７】
従って、ステップＳ１１では、結線テーブルに管轄区域の境界線を表すコードが登録されている筆界線を、図１３のような境界線データ・テーブルにおいて検索する。そして、境界線データ・テーブルにおいて、管轄区域の境界線を表すコードが結線テーブルに登録されている筆界線を特定することができた場合には、Ａ登記所以外の登記所コードであれば隣接区域の登記所コード（すなわち共有登記所コード）として、管轄区域の境界線を表すコードに置き換えて結線テーブルに登録する。これにより、管轄区域の境界線情報として隣接区域の登記所コードが、境界線となる筆界線に対応して結線テーブルに登録される。
【００２８】
なお、境界線データ・テーブルに、必ずしも全ての境界となる筆界線のデータが登録されているわけではないので、もし結線テーブルにおいて、管轄区域の境界線を表すコードが残ってしまった場合には、例えば境界線情報設定処理部３０７は、Ａ登記所の職員に、隣接区域の登記所コードの設定入力を促す。このような場合には、設定入力された登記所コードを、そのまま登録する。この段階まで処理が実施されれば、図１４に示すような結線テーブルが受付ＤＢ３１に生成されることになる。図１４においては、太線で囲まれた１行目、７行目乃至９行目、１４行目、１５行目、１８行目及び１９行目における共有登記所コードの列に、隣接区域の登記所コードが登録される。図１４に示したような結線テーブル及びその他の受付ＤＢ３１に格納されたデータについては、境界線情報設定処理部３０７により、地図ＤＢ３２に格納される。
【００２９】
また、結線テーブルにおいて、共有登記所コードの列に値が登録されているレコードのデータ（登記所コード、ならびに筆界点の点番号１及び２）を中央サーバ７に送信して、新たに境界線として設定された筆界線のデータとして、境界線データ格納部７１に登録させる。このようにすれば、他の区域の登録処理の際に、人手で入力するデータ量を減らすことができる。
【００３０】
このような処理を実施すれば、以下の処理の前提となるデータが地図ＤＢ３２に蓄積されるようになる。
【００３１】
次に図１５乃至図２６を用いて管轄転属時の処理について説明する。まず、転属対象筆指定部３１１は、Ａ登記所の職員から転属する筆と転属先の登記所（登記所コード）の指定を受け付ける（図１５：ステップＳ２１）。この際、例えば地図ＤＢ３２を参照して、選択可能な筆のデータを読み出し、Ａ登記所の職員に提示する場合もある。次に、転属対象情報抽出部３１２は、地図ＤＢ３２を参照して、指定された筆のデータを分離抽出し、転属対象図形データとして、転属対象図形データ格納部３１３に格納する（ステップＳ２３）。例えば、地番１１及び地番１１−１が転属対象筆と指定された場合、図１２に示すような管轄区分から図１６に示すような管轄区分に変更される。そして、図１７（ａ）に示すように、第１行目乃至第８行目のデータが分離抽出される。すなわち、地図ＤＢ３２においては、第１行目乃至第８行目のデータが削除され、図１７（ｂ）のようなデータが転属対象図形データ格納部３１３に格納される。図１７（ｂ）においては、登記所コードの列と、地番の列と、筆界点の点番号１の列と、筆界点の点番号２の列と、共有登記所コードの列と、さらに仮境界線フラグの列とを有する。
【００３２】
次に、境界線抽出処理部３１４は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して、転属対象筆の境界線を抽出し、仮境界線フラグの列にフラグをセットする（ステップＳ２５）。例えば、図１７（ｂ）に示したテーブルにおいて、対を構成せず孤立した筆界線を特定する。そうすると、図１８に示すように、第１行目、第２行目、第５行目、第６行目、第７行目及び第８行目の仮境界線フラグの列にフラグがセットされることになる。これは、図１９に示すように、Ａ登記所の管轄区域を、指定に従って、転属対象範囲（筆）と転属元とに分けてみれば明らかである。すなわち、転属対象範囲（筆）において、筆界点ａ及びｅで構成される筆界線以外の筆界線については、境界線を構成している。
【００３３】
そして、結線抽出部３１５は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して、仮境界線フラグがオンにセットされており且つ共有登記所コードの登録がなされていない結線（筆界線）を特定し（ステップＳ２７）、当該結線に対応して転属先の共有登記所コード（ここではＢ００１）を地図ＤＢ３２に登録する（ステップＳ２９）。仮境界線フラグがオンにセットされており且つ共有登記所コードの登録がなされていない結線は、転属対象範囲の境界線ではあるが転属前に境界線ではなかった結線ということである。図２０において太線で囲まれた部分に示すように、結線（ｂ，ｅ）（ｅ，ｆ）（ｆ，ｊ）が上記条件を満たしているため特定され、図２１に示すように地図ＤＢ３２の結線テーブルにおいて上記結線を特定して当該結線に対応して共有登記所コード（Ｂ００１）が登録される。
【００３４】
なお、地図ＤＢ３２の結線テーブルにおいて共有登記所コードが変更されたレコード（登記所コード、並び筆界点の点番号１及び２）を、中央サーバ７に送信し、当該レコードに従って境界線データ格納部７１のデータを更新する。
【００３５】
なお、ステップＳ２３乃至ステップＳ２９の処理は、以下の法則を具現化するための処理である。すなわち、一定範囲の地図図形の集合から、その一部を切り取った際、切り取る前の地図図形集合をＡ、切り取った地図図形の集合をＢ、残った地図図形の集合をＣとすると、以下の法則が成り立つ。
Ｃの外周＝Ａの外周−（Ａの外周∩Ｂの外周）＋｛Ｂの外周−（Ａの外周∩Ｂの外周）
【００３６】
そして、通信データ生成部３１６は、転属対象図形データ格納部３１３を参照して、転属対象範囲（筆）の通知データを生成し、送信データ格納部３１８に格納する。送信部３１９は、送信データ格納部３１８に格納された通知データを転属先の登記所コンピュータ（ここではＢ登記所コンピュータ）に送信する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、まず、登記所コードの列の値を、転属先の登記所コードに変更する。図２２（ａ）における太枠２２１のデータが、Ａ００１からＢ００１に変更される。また、仮境界線フラグがオンにセットされており且つ共有登記所コードが空白である場合には、転属後に転属元との境界線となる結線なので、共有登記所コードの値として自登記所コードを登録する。図２２（ａ）における太枠２２２及び２２３に、自登記所コードＡ００１を登録する。さらに、共有登記所コードに設定された登記所コードが転属先の登記所コードである場合には、転属後に境界線ではなくなるので、空白に変更する。図２２（ａ）における太枠２２４及び２２５の値をクリアする。このような処理を実施すると、図２２（ｂ）に示すようなデータが通知データとして生成されることになり、送信データ格納部３１８に格納される。
【００３７】
Ｂ登記所コンピュータ５のデータ受信部３２１（Ａ登記所コンピュータ３の機能部であるが同様の構成であるから以下同様にＢ登記所コンピュータ５の機能部であっても同じ符号で説明する）は、Ａ登記所コンピュータ３から通知データを受信し、受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ３３）。次に、転属データ処理部３２２は、受付ＤＢ３１に格納された通知データを用いて、新たに境界線ではなくなった結線の共有登記所コードをクリアする（ステップＳ３５）。図２３（ａ）に示すような状態から、転属先の領域（Ｂ登記所の管轄区域）に転属対象範囲を連結すると、図２３（ｂ）に示すような状態になる。従って、結線（ｉ，ａ）（ａ，ｂ）は、図２３（ａ）の場合には境界線ではあるが、図２３（ｂ）に示したように連結すれば新たに境界線ではなくなる。従って、結線（ｉ，ａ）（ａ，ｂ）について登録されている共有登記所コードをクリアする必要がある。従って、受付ＤＢ３１に格納された通知データにおいて、仮境界線フラグがオンにセットされ且つ共有登記所コードが登録されていないレコードを特定し、該当する結線を特定する。図２４（ａ）の例では、太線で囲まれたレコードが抽出される。そして、特定された結線に対応するレコードを、地図ＤＢ３２の結線テーブルにおいて検索し、共有登記所コードの列の値をクリアする。図２４（ｂ）の場合には、太線で囲まれた共有登記所コードの値がクリアされる。
【００３８】
また、転属データ処理部３２２は、受付ＤＢ３１に格納されたデータ（転属対象範囲（筆）のデータ）を読み出し、地図ＤＢ３２に格納されている結線テーブルとマージし、地図ＤＢ３２に登録する（ステップＳ３７）。この処理によれば、地図ＤＢ３２には図２５に示されたデータが格納される。図２５においては第１行目乃至第８行目のデータが追加されている。
【００３９】
なお、ステップＳ３５及びステップＳ３７の処理は、以下の法則を具現化するための処理である。すなわち、一定範囲の地図図形の集合Ａに別の地図図形の集合Ｂを繋げる際、繋げた後の地図図形の集合をＣとすると、以下の法則が成り立つ。
Ｃの外周＝Ａの外周−（Ａの外周∩Ｂの外周）＋｛Ｂの外周−（Ａの外周∩Ｂの外周）
【００４０】
また、地図ＤＢ３２の結線テーブルにおいて共有登記所コードが変更されたレコード（登記所コード、並び筆界点の点番号１及び２）を、中央サーバ７に送信し、当該レコードに従って境界線データ格納部７１のデータを更新する。図２５の場合には、第２行目、第５行目乃至第８行目のデータについては追加を、第９行目と第１４行目についてはデータの消去を要求するデータを送信する。
【００４１】
そして、Ａ登記所コンピュータ３の送信属性データ抽出部３１７は、地図ＤＢ３２から転属対象範囲（筆）の他の属性データを分離抽出し、送信データ格納部３１８に格納する（ステップＳ３９）。送信部３１９は、送信データ格納部３１８に格納された転属対象範囲（筆）の他の属性データを、転属先の登記所コンピュータに送信する（ステップＳ４１）。転属先の登記所コンピュータであるＢ登記所コンピュータ５のデータ受信部３２１は、抽出された転属対象範囲（筆）の他の属性データを受信し、受付ＤＢ３１に格納する。転属データ処理部３２２は、受付ＤＢ３１に格納された転属対象範囲（筆）の他の属性データを地図ＤＢ３２に登録する（ステップＳ４３）。
【００４２】
このようにすれば、自動的に且つ整合性を保ちつつ管轄転属を処理することができるようになる。
【００４３】
次に、図２６乃至図３１を用いて分筆申請処理時における処理について説明する。例えば、図２６（ａ）に示した状態において、地番１１の筆を分割すると、図２６（ｂ）に示すような状態となる。ここで、地番１１の筆は、地番１１−２及び１１−３に分筆されている。
【００４４】
まず、Ａ登記所の職員は、分筆に係る登記申請を受け付ける。そして、Ａ登記所コンピュータ３の申請入力部３３１に、分筆に係る登記申請のデータを入力し、申請入力部３３１は、当該入力データを受け付け、受付ＤＢ３１に格納する。そして、Ａ登記所の職員は、確認処理部３３２に、受付ＤＢ３１に格納されたデータを表示装置に表示させるなどして、分筆に係る登記申請の妥当性を調査する（ステップＳ５１）。また、妥当性ありという判断がなされた場合には、Ａ登記所の職員は、確認処理部３３２を介して図形データ生成部３３３に地図ＤＢ３２に登録すべき図形データを生成させる。図２６（ｂ）に示すような状態に分筆する場合には、図２８（ａ）に示す結線テーブルを図２８（ｂ）に示す結線テーブルに更新する。すなわち、分筆により新設される筆界線のデータを生成する。なお、座標テーブル用に筆界点のデータも生成する。また、既存の筆界線を、新設された筆界点により分割する。すなわち、結線（ａ，ｂ）を筆界点ｘで分割する場合には、結線（ａ，ｘ）及び結線（ｘ，ｂ）に分割する。そして、分割される既存の筆界線に共有登記所コードが登録されている場合には、分割後の筆界線のデータについては共有登記所コードを引き継ぐ。この処理を実施すれば、太枠２８１及び２８３のレコードが新設された筆界線のためのレコードとして生成され、さらに太枠２８２のレコードが既存の筆界線の分割により生じたレコードとして生成される。Ａ登記所の職員により確定指示が確認処理部３３２に入力されると、確認処理部３３２は、受付ＤＢ３１に格納されている、本分筆に係る登記申請の図形データ（結線テーブル及び座標テーブル）を地図ＤＢ３２に登録する（ステップＳ５３）。図２８（ｂ）に示すように結線テーブルが更新される。
【００４５】
次に、境界線修正判断部３３４は、地図ＤＢ３２に格納されたデータを用いて、管轄区域の境界線への修正が生じたか判断する（ステップＳ５５）。例えば、旧結線テーブルを保持しておき、それと更新後の結線テーブルとの差を特定し、共有登記所コードが登録されているレコードに影響があったか判断する。もし、影響がなかったと判断された場合には、処理を終了する。一方、影響があったと判断された場合には、修正通知データ生成部３３５は、地図ＤＢ３２に格納された結線テーブルのデータを用いて、修正通知データを生成し、修正通知データ格納部３３６に格納する。そして、送信部３３７は、修正通知データ格納部３３６に格納されたデータを、影響が生じた先の登記所の登記所コンピュータに送信する（ステップＳ５７）。
【００４６】
図２９に示すように、新設された筆界点ｘのため、Ａ登記所の管轄区域の境界線でもある結線（ａ，ｂ）は、（ａ，ｘ）（ｘ，ｂ）に分割され、隣接する登記所であるＢ登記所の境界線に影響が出ている。従って、受付ＩＤ、登記年月日、種別（立件（職権での申請）、内容（筆界点作成）、対象地番（影響があるのは地番５０）という受付データと、新点の点番号（ｘ）、新点の座標値（ＸＳx，ＹＳy）、結線の構成点１の点番号（ａ）、結線の構成点１の座標値（ＸＳa，ＹＳa）、結線の構成点２の点番号（ｂ）、結線の構成点２の座標値（ＸＳb，ＹＳb）という自動更新用データとを生成する。
【００４７】
なお、地図ＤＢ３２の結線テーブルにおける共有登記所コードの列が修正されている場合には、元のレコード（登記所コード、筆界点の点番号１及び２）と、修正後の２レコード（登記所コード、筆界点の点番号１及び２）を、中央サーバ７に送信し、境界線データ格納部７１のデータを更新する。
【００４８】
一方、Ｂ登記所コンピュータ５の修正通知データ受信部３４１は、Ａ登記所コンピュータ３から修正通知データを受信し、受付ＤＢ３１に格納する（ステップＳ５９）。次に、Ｂ登記所の職員は、確認処理部３４２により、受付ＤＢ３１に格納されている修正通知データの内容を表示装置に表示させ、調査確認を行う（ステップＳ６１）。そして、修正通知データに問題が無ければ、以下の処理を実行させる。
【００４９】
すなわち、対象結線特定部３４３は、地図ＤＢ３２における結線テーブルにおいて更新の対象となる結線を特定し、例えばワークメモリに格納する（ステップＳ６３）。具体的には、修正通知データに含まれる結線の構成点１の点番号（ａ）と構成点２の点番号（ｂ）と一致するレコードを、地図ＤＢ３２における結線テーブルにおいて検索する。通常は、この処理にてレコードを特定することができるが、場合によっては結線テーブルの不整合によりレコードを特定できない場合がある。この場合には、地図ＤＢ３２に格納された座標テーブルを検索して、修正通知データに含まれる結線の構成点１の座標値（ＸＳa，ＹＳa）の公差範囲内（一致すると認めることができる誤差範囲内）にある筆界点と、結線の構成点２の座標値（ＸＳb，ＹＳb）の公差範囲内にある筆界点とを探索し、当該２つの筆界点から結線テーブルを検索して対象となる結線を特定する。
【００５０】
これでも関係する筆界点が見つからない場合もある。そのような場合には、Ｂ登記所の職員に警告を発し、職員に筆界点を２点指定させることにより、結線を特定する。
【００５１】
次に、新点位置算出部３４４は、修正通知データに含まれる結線の構成点１の座標値（ＸＳa，ＹＳa）及び構成点２の座標値（ＸＳb，ＹＳb）、さらにステップＳ６３において特定された結線の座標値（座標テーブルにおける値）を用いて、新点位置を算出し、ワークメモリなどに格納する（ステップＳ６５）。座標テーブルにおける、ステップＳ６３において特定された結線を構成する筆界点の座標値を（ＸＳα，ＹＳα）及び（ＸＳβ，ＹＳβ）とすると、新点ｘ'（点番号はｘであるが、Ｂ登記所の管轄区域内における新点ということを示すためにダッシュを付している）の座標（ＸＳx'，ＹＳx'）は以下の式で算出される。
【数１】
2006091998.tif 000003
【００５２】
このように、受信した修正通知データにおける結線構成点と新点との相対距離の比により、ステップＳ６３において特定された結線を按分している。
【００５３】
そして、登録処理部３４５は、地図ＤＢ３２の結線テーブル及び座標テーブルを、修正通知データ及び算出された新点ｘ'の座標値を用いて更新し、Ｂ登記所の職員の指示に応じて確定登録を行う（ステップＳ６７及びＳ６９）。図３０（ａ）に示した結線（ａ，ｂ）を、図３０（ｂ）のように結線（ａ，ｘ）（ｘ，ｂ）に分けて登録する。なお、共有登記所コードは、引き継がれる。さらに、図３１（ａ）に示した座標テーブルの状態から、ｘのＸ座標及びＹ座標が追加されている状態（図３１（ｂ））に変更される。
【００５４】
このようにすれば分筆が行われても、Ａ登記所及びＢ登記所の境界線に影響が生ずるような分筆である場合には、自動的に且つ整合性を保持しつつ地図ＤＢ３２を更新することができる。
【００５５】
なお、地図ＤＢ３２の結線テーブルにおける共有登記所コードの列が修正されている場合には、元のレコード（登記所コード、筆界点の点番号１及び２）と、修正後の２レコード（登記所コード、筆界点の点番号１及び２）を、中央サーバ７に送信し、境界線データ格納部７１のデータを更新する。
【００５６】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、地図ＤＢの結線テーブル及び座標テーブルの構成は上で述べた構成に限定されず、例えば座標テーブルにおいても共有登記所コードを管理するようにしても良い。
【００５７】
また、図１乃至６に示した機能ブロック図は、本実施の形態を説明するためのものであって、必ずしもプログラムモジュールと対応しない。また、中央サーバ、登記所コンピュータについては、複数台のコンピュータにより上記の機能を実現する場合もある。さらに、上で述べた処理フローについても、上で述べたのと同様の効果を奏する範囲においてステップの順番を入れ替えることも可能である。
【００５８】
また、上で述べた中央サーバ及び登記所コンピュータは、コンピュータ装置であって、図３２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５９】
（付記１）
所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、
前記所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、
前記筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定手段と、
前記境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、前記記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして前記筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出手段と、
を有する情報処理システム。
【００６０】
（付記２）
転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを前記筆界線データ格納部から分離抽出する手段と、
分離抽出された前記転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記新規境界化筆界線データを用いて前記筆界線データ格納部を検索し、該当する筆界線に対応して転属先の区域識別データを前記筆界線データ格納部に格納する手段と、
をさらに有する付記１記載の情報処理システム。
【００６１】
（付記３）
転属対象筆の指定を受け付け、当該転属対象筆に係る筆界線のデータを前記筆界線データ格納部から分離抽出し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した筆界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、新規境界化筆界線データとして記憶装置に格納する新規境界化筆界線特定手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、前記新規境界化筆界線特定手段により特定された筆界線に転属元の区域識別データを対応付ける第１手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータにおいて、転属先の区域識別データがいずれかの筆界線に対応付けられている場合には、当該対応付けを解除する第２処理手段と、
前記記憶装置に格納され且つ前記第１及び第２処理手段により処理された前記転属対象筆に係る筆界線のデータを、転属先の区域を担当するコンピュータに送信する手段と、
をさらに有する付記１記載の情報処理システム。
【００６２】
（付記４）
前記転属対象筆に係る筆界線のデータを受信し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータから、対を構成せず孤立した境界線であって当該筆界線を共有する相手方の区域識別データが登録されていない筆界線のデータを特定し、非境界化筆界線データとして記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記非境界化筆界線データを用いて、前記筆界線データ格納部を検索し、該当する筆界線に対応付けられた区域識別データを消去する手段と、
前記記憶装置に格納された前記転属対象筆に係る筆界線のデータを、前記筆界線データ格納部のデータとマージする手段と、
をさらに有する付記３記載の情報処理システム。
【００６３】
（付記５）
分筆により新たに設けられた筆界点により分割される筆界線のデータを用いて、前記筆界線データ格納部に格納されているデータを更新する手段と、
前記筆界線データ格納部において、区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたか否かを判断する手段と、
区域識別データが対応付けられている筆界線のデータが更新されたと判断された場合には、前記新たに設けられた筆界点のデータ及び当該筆界点により分割される筆界線のデータを前記区域識別データにより特定される区域を担当するコンピュータに送信する手段と、
をさらに有する付記１記載の情報処理システム。
【００６４】
（付記６）
前記新たに設けられた筆界点のデータ及び前記筆界点により分割される筆界線のデータを受信し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記筆界線のデータを用いて、前記筆界線データ格納部において対応する筆界線を特定する手段と、
特定された筆界線の両端の筆界点のデータ及び前記記憶装置に格納された前記筆界点のデータを用いて、前記新たに設けられた筆界点の位置を算出し、記憶装置に格納する手段と、
をさらに有する付記５記載の情報処理システム。
【００６５】
（付記７）
所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、前記所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、処理部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定ステップと、
前記境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、前記記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして前記筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出ステップと、
を含む情報処理方法。
【００６６】
（付記８）
所定の区域に含まれる各筆の筆界線のデータを格納する筆界線データ格納部と、前記所定の区域を含む領域の境界線及び当該領域内部の境界線に該当する筆界線のデータと当該筆界線の所属区域データとを格納する境界線データ格納部と、処理部とを有するコンピュータに、
前記筆界線データ格納部に格納されたデータを用いて、対を構成せず孤立した筆界線を特定し、当該筆界線のデータを記憶装置に格納する筆界線特定ステップと、
前記境界線データ格納部に格納されたデータを用いて、前記記憶装置に格納された筆界線の所属区域データを抽出し、当該筆界線を共有する相手方の区域識別データとして前記筆界線データ格納部に格納する所属データ抽出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】登記所コンピュータの第１の機能ブロック図である。
【図３】登記所コンピュータの第２の機能ブロック図である。
【図４】登記所コンピュータの第３の機能ブロック図である。
【図５】登記所コンピュータの第４の機能ブロック図である。
【図６】登記所コンピュータの第５の機能ブロック図である。
【図７】Ａ登記所の管轄区域の一具体例を示す図である。
【図８】座標テーブルの一例を示す図である。
【図９】結線テーブルの一例を示す図である。
【図１０】地図登録処理の処理フローを示す図である。
【図１１】結線テーブルを用いた処理を説明するための図である。
【図１２】管轄区域の隣接状態を示す図である。
【図１３】境界線データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】結線テーブルを用いた処理を説明するための図である。
【図１５】転属処理の処理フローを示す図である。
【図１６】転属後の状態を示す図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、結線テーブル及び転属対象範囲のデータを用いた処理を説明するための図である。
【図１８】転属対象範囲のデータを用いた処理を説明するための図である。
【図１９】転属の概要を示す図である。
【図２０】転属対象範囲のデータを用いた処理を説明するための図である。
【図２１】結線テーブルを用いた処理を説明するための図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、転属対象範囲のデータを用いた処理を説明するための図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、転属先における領域の変更を示す概念図である。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）は、転属対象範囲のデータを用いた結線テーブルの更新を説明するための図である。
【図２５】結線テーブルを用いた処理を説明するための図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、分筆を説明するための図である。
【図２７】分筆時の処理の処理フローを示す図である。
【図２８】（ａ）結線テーブルの分筆前の状態の一例を、（ｂ）は分筆後の状態の一例を示す図である。
【図２９】分筆の影響を示す図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、他の管轄区域で分筆が行われた場合における結線テーブルの変化を示す図である。
【図３１】（ａ）及び（ｂ）は、他の管轄区域で分筆が行われた場合における座標テーブルの変化を示す図である。
【図３２】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ネットワーク    ３  Ａ登記所コンピュータ
５  Ｂ登記所コンピュータ    ７  中央サーバ
３１  受付ＤＢ    ３２  地図ＤＢ    
５１  受付ＤＢ    ５２  地図ＤＢ
７１  境界線データ格納部
３０１  スキャナ    ３０２  スキャナインタフェース
３０３  図形補正部    ３０４  属性情報設定部
３０５  接合処理部    ３０６  境界線抽出処理部
３０７  境界線情報設定処理部
３１１  転属対象筆指定部    ３１２  転属対象筆情報抽出部
３１３  転属対象図形データ格納部    ３１４  境界線抽出処理部
３１５  結線抽出部    ３１６  通知データ生成部
３１７  送信属性データ抽出部    ３１８  送信データ格納部
３１９  送信部
３２１  データ受信部    ３２２  転属データ処理部
３３１  申請入力部    ３３２  確認処理部
３３３  図形データ生成部    ３３４  境界線修正判断部
３３５  修正通知データ生成部    ３３６  修正通知データ格納部
３３７  送信部
３４１  修正通知データ受信部    ３４２  確認処理部
３４３  対象結線特定部    ３４４  新点位置算出部
３４５  登録処理部
【図１】
2006091998.tif 000004
【図２】
2006091998.tif 000005
【図３】
2006091998.tif 000006
【図４】
2006091998.tif 000007
【図５】
2006091998.tif 000008
【図６】
2006091998.tif 000009
【図７】
2006091998.tif 000010
【図８】
2006091998.tif 000011
【図９】
2006091998.tif 000012
【図１０】
2006091998.tif 000013
【図１１】
2006091998.tif 000014
【図１２】
2006091998.tif 000015
【図１３】
2006091998.tif 000016
【図１４】
2006091998.tif 000017
【図１５】
2006091998.tif 000018
【図１６】
2006091998.tif 000019
【図１７】
2006091998.tif 000020
【図１８】
2006091998.tif 000021
【図１９】
2006091998.tif 000022
【図２０】
2006091998.tif 000023
【図２１】
2006091998.tif 000024
【図２２】
2006091998.tif 000025
【図２３】
2006091998.tif 000026
【図２４】
2006091998.tif 000027
【図２５】
2006091998.tif 000028
【図２６】
2006091998.tif 000029
【図２７】
2006091998.tif 000030
【図２８】
2006091998.tif 000031
【図２９】
2006091998.tif 000032
【図３０】
2006091998.tif 000033
【図３１】
2006091998.tif 000034
【図３２】
2006091998.tif 000035