(57)【要約】【課題】  新品部品だけを使用した新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在している製品に対して最適な流通管理が行える流通管理システムを提供する。【解決手段】  使用前の製品の在庫数の単位期間毎の実績値と予測値からなる使用前在庫データを格納する使用前在庫データ記憶部３と、使用済品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済品の在庫数を含む使用済在庫データを格納する使用済在庫データ記憶部２と、使用前在庫データに基づいて算出される必要発注数量に対し、使用済在庫データに基づいて、新品と再生品の夫々の発注数量を決定する発注数量決定部６を備える。【選択図】        図１
2006273577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新品部品だけで製造された新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在する製品の流通を、コンピュータを用いたデータ処理により管理する流通管理システムであって、
使用前の前記製品の在庫数の単位期間毎の実績値と予測値からなる使用前在庫データを格納する使用前在庫データ記憶部と、
前記使用済品の内の前記再利用可能部品を有する再生可能使用済品の在庫数を含む使用済在庫データを格納する使用済在庫データ記憶部と、
前記使用前在庫データに基づいて算出される必要発注数量に対し、前記使用済在庫データに基づいて、前記新品と前記再生品の夫々の発注数量を決定する発注数量決定部と、
を備えてなることを特徴とする流通管理システム。
【請求項２】
前記回収された使用済品の在庫数を、前記再生可能使用済品と前記再利用可能部品を含まない再生不能使用済品に分類し、前記再生可能使用済品の在庫数を前記使用済在庫データ記憶部に登録する使用済品分類部を備えることを特徴とする請求項１に記載の流通管理システム。
【請求項３】
前記発注数量決定部は、
前記再生可能使用済品の在庫数から予測される前記再生品の生産可能数量と、前記必要発注数量とを比較し、
前記生産可能数量が前記必要発注数量以上の場合は、前記必要発注数量を全てまたは略全てを優先的に前記再生品の発注数量に割り当て、
前記生産可能数量が前記必要発注数量未満の場合は、前記生産可能数量を全てまたは略全てを優先的に前記再生品の発注数量に割り当て、
前記必要発注数量に不足する数量を前記新品の発注数量に割り当てることにより、
前記新品と前記再生品の夫々の発注数量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の流通管理システム。
【請求項４】
前記単位期間毎の前記製品の需要実績値と需要予測値からなる需要データを格納する需要データ記憶部と、
発注時から前記製品の生産リードタイム後の納品予定時までの前記使用前在庫データを前記需要データの需要予測値と過去の発注実績値に基づいて算出し、前記納品予定時において基準在庫数を満足するための基準必要発注数量を前記使用前在庫データに基づいて算出し、前記基準必要発注数量に対し、前記需要データの需要実績値と前記需要予測値の乖離程度に基づく補正と、前記需要実績値の過去所定期間のバラツキ程度に基づく補正と、前記需要予測値と同じ前記単位期間における予約需要値の相違に基づく補正の少なくとも何れか１つの補正を施して前記必要発注数量を算出する必要発注数量算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項５】
前記使用済在庫データ記憶部は、前記再生可能使用済品の在庫数を含む前記使用済品に対する前記使用済在庫データに加えて、使用に供された後に回収予定の使用済予定品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済予定品の在庫数を含む前記使用済予定品に対する使用済在庫データを格納することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項６】
前記使用済予定品は、前記使用済品として回収される前段階の所定のイベント発生時に特定されることを特徴とする請求項５に記載の流通管理システム。
【請求項７】
前記使用済在庫データ記憶部は、前記使用済在庫データとして、前記使用済在庫データに含まれる在庫数に対する部品別の必要数量を格納することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項８】
製品の流通を、コンピュータを用いたデータ処理により管理する流通管理システムであって、
単位期間毎の前記製品の需要実績値と需要予測値からなる需要データを格納する需要データ記憶部と、
発注時から前記製品の生産リードタイム後の納品予定時までの前記使用前在庫データを前記需要データの需要予測値と過去の発注実績値に基づいて算出し、前記納品予定時において基準在庫数を満足するための基準必要発注数量を前記使用前在庫データに基づいて算出し、前記基準必要発注数量に対し、前記需要データの需要実績値と前記需要予測値の乖離程度に基づく補正と、前記需要実績値の過去所定期間のバラツキ程度に基づく補正と、前記需要予測値と同じ前記単位期間における予約需要値の相違に基づく補正の少なくとも何れか１つの補正を施して前記必要発注数量を算出する必要発注数量算出部と、
を備えることを特徴とする流通管理システム。
【請求項９】
前記単位期間より長い長期期間の前記製品の需要予測値に基づいて、前記単位期間毎の前記製品の需要予測値を算出する需要予測値算出部を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項１０】
前記需要データの需要予測値を決定するための前記製品の使用を開始する機会が、計画的に前記製品を使用する予め使用数量を確実に予測可能な第１使用機会と、前記製品を使用する直前にならないと使用数量が把握可能とならない第２使用機会と、前記製品の使用が突発的に発生し使用数量が予測困難な第３使用機会の少なくとも３つに分類され、
前記需要予測値算出部は、前記使用機会毎の前記長期期間の需要予測値を、前記単位期間毎の需要予測値に前記使用機会毎に定められた所定の按分ルールにより割り付けることを特徴とする請求項９に記載の流通管理システム。
【請求項１１】
前記製品の個体識別情報を前記製品の少なくとも有効使用期限情報を含む属性情報とともに検索可能に登録した製品データベースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項１２】
前記製品の個体識別情報を前記製品の少なくとも使用部品に関する情報を含む属性情報とともに検索可能に登録した製品データベースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項１３】
前記属性情報として、前記製品の使用先の情報が含まれることを特徴とする請求項１１または１２に記載の流通管理システム。
【請求項１４】
前記属性情報として、前記製品の回収時における使用状態を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１１または１２に記載の流通管理システム。
【請求項１５】
前記製品データベースを同一システム内に備えることを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項１６】
前記製品データベースが、前記製品単位で、前記製品の流通過程の各段階でリアルタイムに更新可能であることを特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項に記載の流通管理システム。
【請求項１７】
前記製品がガスメータであることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いたデータ処理により製品の流通を管理する流通管理システムに関し、特に、新品部品だけで製造された新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在する製品に対する流通管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品自体またはそれに付随する情報管理、顧客管理、配送段階での流通管理、顧客への納品管理、納品後のメンテナンス管理等の一連の製品及び情報を一元管理する所謂サプライチェーンマネージメントを円滑に実現するために、コンピュータのデータ処理を活用した管理システムが開発されている。例えば、下記特許文献１に開示されている「商品管理システム」等がある。当該「商品管理システム」では、システムをサーバコンピュータと製品管理用端末を相互に連携させて構築し、或いは、ユーザ端末も含めて構築し、完成品である製品毎、或いは、完成品の梱包単位、組立単位、廃棄単位、部品単位等の構成単位である製品毎に、固有の製品識別情報を書き込んだＲＦＩＤタグ等の記憶媒体を取り付け、この製品識別情報を出荷段階や納品段階で読み取り、その都度サーバコンピュータにおいて情報管理している商品データベース、顧客データベース、管理データベース、或いは、在庫データベース等の各データと照合して、製品自体及び情報の統括管理を行っている。
【０００３】
また、製品の需要情報との組み合わせにより、需要予測を行った上で生産量の管理を含めた各流通段階での製品毎の管理ができるため、生産量の最適化、在庫数の最適化、配送の最適化等が実現できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一連の製品及び情報を一元管理する流通管理システムでは、通常、製品の工場での生産段階から、種々の流通経路を介して最終顧客に納品され、更に、製品の使用期間中のメンテナンス管理を行うまでの１つの製品の１ライフサイクルが管理対象となる。
【０００６】
しかしながら、製品には、定常的に、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品として生産されるものがある。例えば、ガスメータには計量法で定められた検定有効期限があり、検定有効期限が到来すると故障していなくても設置から回収して、再利用可能な部品を含む使用済品については、再利用可能部品と新品部品を組み合わせて新たに再生品として生産される。
【０００７】
ガスメータのように再利用可能部品を使用した再生品と新品部品だけを使用した新品が混在している製品については、需要に応じた生産数、在庫数の最適管理だけではなく、再生品の生産に使用される回収された使用済品を収納する在庫についても、再生可能部品と新品部品を組み合わせて効率的に再生できるように在庫管理をした上で、使用済品の再利用を前提とした再生品の生産依頼を行い、再生品についても新品と同様に最適に流通されるように管理される必要がある。
【０００８】
更に、ガスメータの場合、検定有効期限の到来により使用済品として回収した場合に、使用済品と交換して別の新たな製品を供給する必要があり、製品の需要発生の機会、つまり、製品の使用を開始する機会に一般商品と異なる特殊性を伴う。また、製品の需要発生機会は、検定有効期限の到来に限らず、製品の故障、製品の規格または性能変更、及び、住宅の新築等の新規ガス供給等が考えられ、確実に需要予測可能なものから、直前まで需要が把握できないもの、或いは、全く予測困難なものまでが含まれる。ここで、新たな需要に対して新品或いは再生品の生産依頼を行い供給し、且つ、不要な在庫量を削減するためには、需要予測を高精度に行う必要がある。しかしながら、上述のように特定の需要発生機会では、需要予測が極めて困難なことより、需要予測の誤差を在庫管理において調整する必要が生じ、これが在庫量削減を阻害する要因となっていた。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、再利用可能部品を使用した再生品と新品部品だけを使用した新品が混在している製品に対して最適な流通管理が行える流通管理システムを提供する点にあり、第２の目的は、製品の需要予測誤差を在庫管理で調整することにより在庫量削減が促進可能な流通管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の目的を達成するための本発明に係る流通管理システムは、新品部品だけで製造された新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在する製品の流通を、コンピュータを用いたデータ処理により管理する流通管理システムであって、使用前の前記製品の在庫数の単位期間毎の実績値と予測値からなる使用前在庫データを格納する使用前在庫データ記憶部と、前記使用済品の内の前記再利用可能部品を有する再生可能使用済品の在庫数を含む使用済在庫データを格納する使用済在庫データ記憶部と、前記使用前在庫データに基づいて算出される必要発注数量に対し、前記使用済在庫データに基づいて、前記新品と前記再生品の夫々の発注数量を決定する発注数量決定部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第１の特徴に加えて、前記回収された使用済品の在庫数を、前記再生可能使用済品と前記再利用可能部品を含まない再生不能使用済品に分類し、前記再生可能使用済品の在庫数を前記使用済在庫データ記憶部に登録する使用済品分類部を備えることを第２の特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記発注数量決定部が、前記再生可能使用済品の在庫数から予測される前記再生品の生産可能数量と、前記必要発注数量とを比較し、前記生産可能数量が前記必要発注数量以上の場合は、前記必要発注数量を全てまたは略全てを優先的に前記再生品の発注数量に割り当て、前記生産可能数量が前記必要発注数量未満の場合は、前記生産可能数量を全てまたは略全てを優先的に前記再生品の発注数量に割り当て、前記必要発注数量に不足する数量を前記新品の発注数量に割り当てることにより、前記新品と前記再生品の夫々の発注数量を決定することを第３の特徴とする。
【００１３】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記単位期間毎の前記製品の需要実績値と需要予測値からなる需要データを格納する需要データ記憶部と、発注時から前記製品の生産リードタイム後の納品予定時までの前記使用前在庫データを前記需要データの需要予測値と過去の発注実績値に基づいて算出し、前記納品予定時において基準在庫数を満足するための基準必要発注数量を前記使用前在庫データに基づいて算出し、前記基準必要発注数量に対し、前記需要データの需要実績値と前記需要予測値の乖離程度に基づく補正と、前記需要実績値の過去所定期間のバラツキ程度に基づく補正と、前記需要予測値と同じ前記単位期間における予約需要値の相違に基づく補正の少なくとも何れか１つの補正を施して前記必要発注数量を算出する必要発注数量算出部と、を備えることを第４の特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記使用済在庫データ記憶部が、前記再生可能使用済品の在庫数を含む前記使用済品に対する前記使用済在庫データに加えて、使用に供された後に回収予定の使用済予定品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済予定品の在庫数を含む前記使用済予定品に対する使用済在庫データを格納することを第５の特徴とする。
【００１５】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第５の特徴に加えて、前記使用済予定品は、前記使用済品として回収される前段階の所定のイベント発生時に特定されることを第６の特徴とする。
【００１６】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記使用済在庫データ記憶部は、前記使用済在庫データとして、前記使用済在庫データに含まれる在庫数に対する部品別の必要数量を格納することを第７の特徴とする。
【００１７】
上記第２の目的を達成するための本発明に係る流通管理システムは、製品の流通を、コンピュータを用いたデータ処理により管理する流通管理システムであって、単位期間毎の前記製品の需要実績値と需要予測値からなる需要データを格納する需要データ記憶部と、  発注時から前記製品の生産リードタイム後の納品予定時までの前記使用前在庫データを前記需要データの需要予測値と過去の発注実績値に基づいて算出し、前記納品予定時において基準在庫数を満足するための基準必要発注数量を前記使用前在庫データに基づいて算出し、前記基準必要発注数量に対し、前記需要データの需要実績値と前記需要予測値の乖離程度に基づく補正と、前記需要実績値の過去所定期間のバラツキ程度に基づく補正と、前記需要予測値と同じ前記単位期間における予約需要値の相違に基づく補正の少なくとも何れか１つの補正を施して前記必要発注数量を算出する必要発注数量算出部と、を備えることを第８の特徴とする。
【００１８】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記単位期間より長い長期期間の前記製品の需要予測値に基づいて、前記単位期間毎の前記製品の需要予測値を算出する需要予測値算出部を備えることを第９の特徴とする。
【００１９】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第９の特徴に加えて、前記需要データの需要予測値を決定するための前記製品の使用を開始する機会が、計画的に前記製品を使用する予め使用数量を確実に予測可能な第１使用機会と、前記製品を使用する直前にならないと使用数量が把握可能とならない第２使用機会と、前記製品の使用が突発的に発生し使用数量が予測困難な第３使用機会の少なくとも３つに分類され、前記需要予測値算出部は、前記使用機会毎の前記長期期間の需要予測値を、前記単位期間毎の需要予測値に前記使用機会毎に定められた所定の按分ルールにより割り付けることを第１０の特徴とする。
【００２０】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記製品の個体識別情報を前記製品の少なくとも有効使用期限情報を含む属性情報とともに検索可能に登録した製品データベースにアクセス可能であることを第１１の特徴とする。
【００２１】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記製品の個体識別情報を前記製品の少なくとも使用部品に関する情報を含む属性情報とともに検索可能に登録した製品データベースにアクセス可能であることを第１２の特徴とする。
【００２２】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第１１または第１２の特徴に加えて、前記属性情報として、前記製品の使用先の情報が含まれることを第１３の特徴とする。
【００２３】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第１１または第１２の特徴に加えて、前記属性情報として、前記製品の回収時における使用状態を示す情報が含まれることを第１４の特徴とする。
【００２４】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第１１乃至第１４の何れかの特徴に加えて、前記製品データベースを同一システム内に備えることを第１５の特徴とする。
【００２５】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記第１１乃至第１５の何れかの特徴に加えて、前記製品データベースが、前記製品単位で、前記製品の流通過程の各段階でリアルタイムに更新可能であることを第１６の特徴とする。
【００２６】
更に、本発明に係る流通管理システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記製品がガスメータであることを第１７の特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
上記第１乃至第３の特徴の流通管理システムによれば、必要発注数量に対する新品と再生品の夫々の発注数量が、使用済在庫データの再生可能使用済品の在庫数に基づいて決定されるため、回収された使用済品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済品を有効に再利用して、必要発注数量を満足する新品と再生品夫々の発注つまり生産依頼することが可能となる。従って、使用済品を収納するための在庫量を軽減できる。
【００２８】
特に、第２の特徴の流通管理システムによれば、使用済品を収納するための在庫段階で、再生可能使用済品の在庫数が把握できるため、適時に必要発注数量を満足する新品と再生品夫々の発注つまり生産依頼することが可能となる。
【００２９】
また、第３の特徴の流通管理システムによれば、再生可能使用済品の在庫数の多寡に応じて、新品と再生品の夫々の発注数量が適正に決定されるため、上記第１または第２の特徴の作用効果を具体的に奏する流通管理システムが実現できる。
【００３０】
また、第４または第８の特徴の流通管理システムによれば、必要発注数量算出部が、納品予定時において基準在庫数を満足するための基準必要発注数量に対して、需要予測の誤差に関連する３種類の補正の何れかを１つを施し、当該誤差の影響が緩和された必要発注数量を算出するため、当該必要発注数量に基づいてより正確な製品発注が可能となる。従って、使用前の製品在庫量をより正確に管理でき、在庫量の削減が可能となる。
【００３１】
特に、第４の特徴の流通管理システムによれば、上記第１乃至第３の特徴を兼ね備えるため、再生可能使用済品を有効に再利用して、より正確な必要発注数量に基づき新品と再生品夫々の発注が可能となり、使用済品と使用前の製品の双方の在庫量の削減が促進される。
【００３２】
また、第５または第６の特徴の流通管理システムによれば、発注数量決定部が発注数量を決定する基礎となる使用済在庫データに、再生可能使用済予定品の在庫数が含まれ、再生可能使用済予定品の在庫数が、再生可能使用済品の在庫数より早期に利用可能となることから、発注数量の決定を前倒しでき、結果として、新品と再生品の夫々の納品日を早めることが可能となる。
【００３３】
尚、第６の特徴の流通管理システムによれば、前記使用済予定品の特定が、使用済品として回収される前段階の所定のイベント発生時になされるため、上記納品日の前倒し効果を確実に奏することができる。所定のイベント発生時としては、工事業者が使用済予定品を取り外し、使用前の製品（新品或いは再生品）と交換した時点、或いは、使用済予定品の利用者から当該交換作業の予約があって当該予約が確定した時点等が想定される。
【００３４】
また、第７の特徴の流通管理システムによれば、新品或いは再生品を製造するメーカ或いは当該メーカに部品供給する部品メーカ等において、使用済在庫データを共有することで、部品別の必要数量が発注（受注）前に入手可能となるため、部品レベルでの在庫管理の効率化及び在庫数の削減が可能となる。
【００３５】
また、第９または第１０の特徴の流通管理システムによれば、需要予測値算出部が、例えば、月次の需要予測から日次の需要予測を算出できるので、発注数量決定部の決定する発注数量の基礎となる必要発注数量も日次で求まるため、発注数量や在庫数量が日次で管理可能となる。つまり、使用前の製品の発注数量及び在庫数量をより細かな期間単位で管理可能となり、使用前の製品在庫量をより正確に管理でき、在庫量の削減が可能となる。
【００３６】
特に、第１０の特徴の流通管理システムによれば、製品の使用を開始する機会が需要予測の違いに応じて第１乃至第３使用機会の少なくとも３つに分類される製品については、需要予測値算出部が、夫々の使用機会に応じた按分ルールにより長期期間の需要予測から単位期間の需要予測を算出するため、より正確な単位期間毎の需要予測が得られ、上記作用効果がより確実に奏することができる。
【００３７】
また、第１１の特徴の流通管理システムによれば、使用先において使用中の製品の有効使用期限情報を製品データベースにアクセスして取得できるため、例えば、ガスメータ等の検定有効期限の到来により使用済品となる製品数、つまり、当該事由による需要が正確に予測できる。
【００３８】
また、第１２の特徴の流通管理システムによれば、回収された使用済品に使用されている部品情報を製品データベースにアクセスして取得できるため、当該部品情報に基づき、使用済品に再利用可能部品が含まれているか否かの判断ができ、使用済品を収納するための在庫段階で、再生可能使用済品の在庫数が容易に把握できるようになる。
【００３９】
また、第１３の特徴の流通管理システムによれば、製品の使用先の情報を製品データベースにアクセスして取得できるため、当該使用先の情報、例えば、製品がガスメータの場合では、近い将来の顧客の移転や、新規ガス消費機器の購入等を前もって把握でき、ガスメータの新設や機種または性能変更が予め推測でき、これにより、所定の事由による需要予測がより正確に行えるようになる。
【００４０】
また、第１４の特徴の流通管理システムによれば、製品の回収時における使用状態を製品データベースにアクセスして取得できるため、当該使用状態から回収された使用済品に使用されている部品の消耗度を把握でき、当該情報に基づき、使用済品に再利用可能部品が含まれているか否かの判断ができ、使用済品を収納するための在庫段階で、再生可能使用済品の在庫数が容易に把握できるようになる。ここで、製品がガスメータの場合では、当該使用状態として、ガスメータの取り外し時のガス使用量情報を想定した場合、同じ使用期間でもガス使用量の多寡により部品の消耗度を判断できる場合がある。
【００４１】
尚、上記第１１乃至第１４の特徴の流通管理システムにおいて、前記製品データベースを同一システム内に備えている場合でも、上記と同様の作用効果を発揮できる。
【００４２】
また、第１６の特徴の流通管理システムによれば、製品データベースが、前記製品単位で、前記製品の流通過程の各段階でリアルタイムに更新可能であるため、常に最新の情報に基づいて、再生可能使用済品の在庫量及び使用前の製品在庫量の把握、及び、需要予測等をより正確に行えるようになる。
【００４３】
また、第１７の特徴の流通管理システムによれば、ガスメータの製品発注及び在庫管理を含む流通管理を効率的に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係る流通管理システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
本発明システムは、新品部品だけで製造された新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在する製品の流通を、コンピュータを用いたデータ処理により管理する流通管理システムである。本実施形態では、当該新品と再生品とが混在する製品としてガスメータを想定して、本発明システムについて説明する。尚、本実施形態で想定するガスメータは、ガス供給業者からガス供給導管網を介して各ガス消費者に供給されるガス（天然ガス等の都市ガス）の各ガス消費者における使用量を計量するための計量器である。
【００４６】
本発明システム１は、図１に示すように、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、発注数量記憶部４、需要データ記憶部５、発注数量決定部６、使用済品分類部７、必要発注数量算出部８、及び、需要予測値算出部９を備えて構成される。また、本発明システム１は、ＬＡＮ等のコンピュータネットワーク１１を介して、製品データベース１２、月次需要予測算出部１３、管理者端末１４、及び、サーバ１５と相互にデータ送受信可能に接続し、これらと統合して、ガスメータの流通管理とガスメータの生産から回収され再利用されるまでのライフサイクルにおける履歴管理を行う統合管理システム１０を形成する。また、本発明システム１を含む統合管理システム１０には、サーバ１５を介して外部からアクセス可能に構成され、インターネット、イントラネット、専用のデータ通信回線（携帯電話パケット通信網、ＰＨＳ回線等）等のネットワーク１６を介して、後述するメーカ、物流業者、工事業者のコンピュータ端末１７〜１９、及び、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔｎｔ）、ハンドヘルドコンピュータ等の携帯情報端末（モバイル端末）２０とデータ送受信可能に接続する。
【００４７】
本発明システム１の説明に入る前に、ガスメータの生産から再利用に至るまでの１サイクルを通した流通経路について簡単に説明する。図２に示すように、ガスメータは、新品または再生品としてメーカの工場で生産され出荷されると、一旦、物流業者の倉庫に保管される。ここで、ガスメータは使用前在庫として管理される。倉庫に保管されたガスメータは、工事業者に出荷され、ガス消費者宅に設置される。
【００４８】
ガスメータの設置事由（ガスメータの使用を開始する機会）としては、大別して以下の４種類が挙げられる。先ず、ガスメータは上述の如く、計量法で定められた検定有効期限が存在するため、検定有効期限の満了（以下、適宜「検満」と略称する）による旧ガスメータの交換による設置がある。第２に、新築住宅等の新規にガス供給を開始する場合の「新設」による設置がある。第３に、ガス消費者におけるガス消費機器の増減に伴う需要変動に対応するためにガスメータの機種（性能）を変更する「機種変更」による設置がある。尚、ガスメータの機種（性能）の変更は、「検満」や後述する「故障」においても起こり得るが、純粋にガスメータの機種（性能）の変更だけを行う場合を「機種変更」とする。第４に、ガスメータの故障に伴い正常なガスメータと交換する場合の「故障」による設置がある。上記４種類の設置事由の内、第１、第３及び第４の設置事由では、ガスメータが使用済ガスメータと交換されるため、旧ガスメータの取り外し作業を伴う。因みに、使用済ガスメータが取り外され回収される回収事由としては、上記第１、第３及び第４の設置事由に加えて、ガス供給を終了してガスメータを完全に取り外す場合の「全除」による回収がある。
【００４９】
上記各設置事由により、ガス消費者宅に設置されたガスメータは、上記各回収事由が発生するまで、ガス消費者宅で継続して使用される。その間、ガスメータの定期的なメンテナンスが現場作業として工事業者またはメンテナンス業者により実施される。
【００５０】
検満等の回収事由が発生すると、ガスメータは工事業者により取り外され、使用済品として物流業者の倉庫に回収され保管される。ここで、使用済のガスメータは、使用済在庫として管理される。倉庫に保管された使用済ガスメータは、再利用可能部品を含む再生可能なガスメータは、再生可能使用済品としてメーカに出荷され、メーカにおいて修理され、再生品の生産に再利用される。
【００５１】
尚、本実施形態で想定するガスメータは、上ケース部と下ケース部に分かれて構成される膜式ガスメータであり、下ケース部には膜式の計量部が収容されており、下ケース部における計量動作が機械式に上ケース部に設けられた機械式指針表示（カウンター）に伝達されるとともに、電気信号（リードスイッチのオンオフ信号）に変換されて電子式のマイコン制御部に伝達される。マイコン制御部はリードスイッチのオンオフ信号からガス流量を計測し、ガスメータの遮断等の制御を行う。マイコン制御部は、より具体的には、大流量のガス漏れ時の遮断、長期間に亘るガス漏れ時の遮断、地震発生時の遮断、長時間の微量のガス漏れ時の警報表示等の制御を行うもので、リードスイッチのオンオフ信号を基に上記ガス漏れに関連する制御を行う。
【００５２】
次に、本発明システム１の各構成要素の機能及び動作について説明する。
【００５３】
使用済在庫データ記憶部２は、使用済品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済品の在庫数を含む使用済在庫データを格納する。
【００５４】
使用前在庫データ記憶部３は、使用前の新品と再生品とが混在するガスメータの在庫数の単位期間毎の実績値と予測値からなる使用前在庫データを格納する。本実施形態では、単位期間として１日を想定する。従って、使用前在庫データは日次データである。
【００５５】
発注数量記憶部４は、メーカに対し、ガスメータの新品と再生品の生産依頼に係る個々の日次発注数量の実績データを格納する。
【００５６】
需要データ記憶部５は、ガスメータの日次の需要実績値と需要予測値からなる需要データを格納する。また、日次の需要実績値と需要予測値の元データとなる月次の需要実績値と需要予測値も合わせて需要データ記憶部５に格納される。
【００５７】
発注数量決定部６は、必要発注数量算出部８が算出した必要発注数量（Ｅ１）に対し、使用済在庫データ記憶部２に記憶された使用済在庫データの現在の再生可能使用済品の在庫数（Ｄ１）に基づいて、新品と再生品の夫々の日次の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）を決定する。具体的には、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１から予測される再生品の生産可能数量Ｄ２と、必要発注数量Ｅ１とを比較し、生産可能数量Ｄ２が必要発注数量Ｅ１以上（Ｄ２≧Ｅ１）の場合は、必要発注数量Ｅ１を全て再生品の発注数量Ｆ１に割り当て（Ｆ１＝Ｅ１）、生産可能数量Ｄ２が必要発注数量Ｅ１未満（Ｄ２＜Ｅ１）の場合は、生産可能数量Ｄ２を全て再生品の発注数量Ｆ１に割り当て（Ｆ１＝Ｄ２）、必要発注数量Ｅ１に不足する数量（Ｅ１−Ｄ２）を新品の発注数量Ｆ０に割り当てる（Ｆ０＝Ｅ１−Ｄ２）。尚、上述の如く、ガスメータは上ケース部と下ケース部からなり、夫々が個別に再生品に利用されるため、基本的には、再生品の生産可能数量Ｄ２は、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１と同数またはそれ以下となる。
【００５８】
尚、本実施形態では、発注数量決定部６が新品と再生品の夫々の日次の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）を決定することから、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１は、過去の日次の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）の決定に用いられた数量を除外した日次の新規在庫数が用いられる。
【００５９】
発注数量決定部６は、決定した新品と再生品の各発注数量（Ｆ０，Ｆ１）を発注数量記憶部４に記憶する。但し、メーカに対する発注数量の調整が必要な場合は、決定した発注数量（Ｆ０，Ｆ１）とは別に調整後の発注数量で新品と再生品の各発注（生産依頼）が行われる可能性があるが、その場合は、管理者端末１４等から実際の発注実績値が発注数量記憶部４に記憶される。
【００６０】
使用済品分類部７は、回収された使用済品の在庫数Ｄ０を、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１と再利用可能部品を含まない再生不能使用済品の在庫数（Ｄ０−Ｄ１）に分類し、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１を使用済在庫データ記憶部２に登録する。具体的には、物流業者において、使用済品が回収され回収倉庫に入庫する毎に、或いは、使用済品が回収された日に定期的に纏めて、新たに使用済品の在庫となった全数に対し、使用済品に貼付されている個体識別番号（個体識別情報に相当）を印字したバーコードシール等から当該個体識別番号が読み取られ、当該個体識別番号が、物流業者のコンピュータ端末１８からサーバ１５を介して、製品データベース１２に個体識別番号を読み取られたガスメータの所在位置として、回収段階にあることが製品データベース１２に登録される。同時に、サーバ１５によって、製品データベース１２に登録されたガスメータの個数が、使用済品の在庫数Ｄ０に追加され、使用済在庫データ記憶部２に登録される。使用済品分類部７は、製品データベース１２にアクセスして、在庫数Ｄ０の各ガスメータの個体識別番号により、各ガスメータの使用部品に関する情報及び回収時における使用状態を示す情報を検索し、再利用可能部品が含まれているか否かを判定して、再利用可能部品を含む再生可能使用済品の在庫数Ｄ１を累計して使用済在庫データ記憶部２に登録する。
【００６１】
ガスメータの再生品の生産時において、必ず新品に交換する部品と、所定の利用回数限度内で再利用可能部品と交換可能な部品が存在するため、使用済品分類部７は、再利用可能部品については、次回の生産時に再利用可能か、つまり、利用回数限度を超えないかを、上記使用部品に関する情報に基づいて判断する。また、ガスメータの下ケース部の計量部に使用される可動膜は、設置時における総積算ガス流量（総ガス使用量）が多いほど消耗度が大きいため、使用済品分類部７は、回収時における使用状態を示す情報に含まれる回収時の指針値に基づいて総積算ガス流量を導出し、可動膜の消耗度を判断する。従って、利用回数限度内であっても消耗度は激しいと推定される場合は、再利用可能部品と判定しない。
【００６２】
必要発注数量算出部８は、発注数量決定部６が新品と再生品の夫々の日次の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）を決定するのに用いる必要発注数量（Ｅ１）を算出する。必要発注数量（Ｅ１）は、発注日（Ｎ日）からガスメータの生産リードタイム（Ｍ日）後の納品予定日（Ｐ日＝Ｎ日＋Ｍ日）における基準在庫数量Ａに不足する不足在庫数量を補充するために発注日（Ｎ日）に発注する必要のある必要発注数量Ｅ１（Ｎ）であり、以下の要領で算出される。尚、以下の説明の参考のために、図３に、必要発注数量算出部８が算出する必要発注数量Ｅ１（Ｎ）と、以下に説明する中間的に生成される、使用前のガスメータの在庫数の予測値Ｃ（Ｐ）、基準必要発注数量Ｅ０（Ｎ）、及び、３つの補正量Ｍ０〜Ｍ２の関係を模式的に図示する。
【００６３】
先ず、必要発注数量算出部８は、納品予定日（Ｐ日）における使用前のガスメータの在庫数の予測値Ｃ（Ｐ）を算出する。納品予定日の前日（Ｐ−１日）の在庫数の予測値Ｃ（Ｐ−１）は発注日（Ｎ日）の前日（Ｎ−１日）に同じ要領で算出され、使用前在庫データ記憶部３に記憶されている。従って、予測値Ｃ（Ｐ）は、予測値Ｃ（Ｐ−１）に基づいて、下記の数１の算出式（漸化式）に基づいて算出される。ここで、予測値Ｃ（Ｐ）は納品予定日（Ｐ日）における納品前且つ工事業者への出荷後の在庫数である。納品が工事業者への出荷前に発生する場合もあるが、予測値Ｃ（Ｐ）は上記定義における理論値である。数１において、Ｅ（Ｎ−１）は発注日前日（Ｎ−１日）の必要発注数量（発注実績値）で、納品予定日前日（Ｐ−１日）の入荷予定数に等しい。従って、数１の右辺第１項と第２項の和は、納品予定日（Ｐ日）当初の初期在庫数に等しい。Ｇ（Ｎ）は、納品予定日（Ｐ日）における日次の需要予測値であり、倉庫から工事業者への出荷される出荷予測値である。需要予測値Ｇ（Ｐ）は、需要データ記憶部５に記憶されているデータを使用する。つまり、数１の算出式で表される予測値Ｃ（Ｐ）は、発注日（Ｎ日）の発注数量が０の場合の納品予定日（Ｐ日）における終了在庫数となる。尚、発注日前日（Ｎ−１日）の必要発注数量Ｅ（Ｎ−１）は発注数量の調整等の理由で発注実績値と異なる場合は、発注実績値を使用する。
【００６４】
（数１）
Ｃ（Ｐ）＝Ｃ（Ｐ−１）＋Ｅ（Ｎ−１）−Ｇ（Ｐ）
【００６５】
必要発注数量算出部８は、次に、算出した納品予定日（Ｐ日）の在庫数の予測値Ｃ（Ｐ）と基準在庫数量Ａを比較して、その不足分（Ａ−Ｃ（Ｐ））を基準必要発注数量Ｅ０（Ｎ）とする。ここで、基準在庫数量Ａは、欠品や過剰な在庫を発生させない適性在庫量を維持するために、予め設定された値で、例えば３ヶ月或いは半年毎に、在庫数量の実績値に基づいて見直しされる。本実施形態では、基準在庫数量Ａの設定及び見直しは、本発明システム１とは独立して別途行われるものとするが、当該設定及び見直しは、手動で行われても、自動的に行われても、本発明システム１の処理には直接影響を及ぼさない。
【００６６】
必要発注数量算出部８は、次に、基準必要発注数量Ｅ０（Ｎ）に対して、以下の３つの補正量Ｍ０〜Ｍ２を算出してＥ０（Ｎ）に加算して、必要発注数量Ｅ１（Ｎ）を、下記の数２に示す算出式により算出する。
【００６７】
（数２）
Ｅ１（Ｎ）＝Ｅ０（Ｎ）＋Ｍ０＋Ｍ１＋Ｍ２
＝Ａ−Ｃ（Ｐ）＋Ｍ０＋Ｍ１＋Ｍ２
【００６８】
第１の補正量Ｍ０は、需要データの需要実績値と需要予測値の乖離の程度に基づく補正であり、本実施形態では、発注日前日（Ｎ−１日）の需要データの需要実績値Ｈ（Ｎ−１）と需要予測値Ｇ（Ｎ−１）の差（Ｈ（Ｎ−１）−Ｇ（Ｎ−１））とする。つまり、発注日（Ｎ日）に、需要予測値Ｇ（Ｎ−１）に誤差が発生している場合、それを補正しないと、Ｍ日後の納品予定日（Ｐ日）には日々発生する需要予測誤差が累積されるため、当該日々の誤差を毎日補正する必要がある。
【００６９】
第２の補正量Ｍ１は、需要実績値の過去所定期間のバラツキの程度に基づく補正であり、本実施形態では、過去の一定期間（例えば、１ヶ月）の毎日の需要実績値（Ｈ（Ｎ−１）〜Ｈ（Ｎ−３１））のバラツキを示す統計値（例えば、標準偏差σ）とする。需要実績値、つまり、日々の工事業者への出荷数量（設置数量）のバラツキが大きいほど、需要予測値の精度が悪いと判断されるため、需要実績値のバラツキを需要予測精度の指標として用い、数１の右辺第３項の予測誤差を補正する。
【００７０】
第３の補正量Ｍ２は、需要予測値と同じ単位期間（日）における予約需要値の相違に基づく補正であり、本実施形態では、日次の需要予測値Ｇ（Ｐ）と日次の予約需要値Ｊ（Ｐ）の差（Ｊ（Ｐ）−Ｇ（Ｐ））を補正するものである。日次の需要予測値は、後述するように月次の需要予測値に基づいて、例えば、前月の月末に算出されるが、月次の需要予測値を導出したときには無かった工事業者からの予約（出荷依頼）は略確定した需要予測値であるため、予約需要値Ｊ（Ｐ）の方が、需要予測値Ｇ（Ｐ）より大きい場合は、予約需要値Ｊ（Ｐ）を需要予測値Ｇ（Ｐ）として使用するのが好ましい。予約需要値Ｊ（Ｐ）が需要予測値Ｇ（Ｐ）以下の場合は、第３の補正量Ｍ２による補正は行わない。予約需要値Ｊ（Ｐ）は、上記予約（出荷依頼）に限らず、予め数量の把握できる需要値を含む。
【００７１】
需要予測値算出部９は、月次需要予測算出部１３により別途求められた月次の需要予測値に基づいて、日次の需要予測値を算出し、需要データ記憶部５に登録する。本実施形態では、上述の如く、ガスメータの設置事由には、上記４つの場合、「検満」、「新設」、「機種変更」、及び、「故障」があるので、月次の需要予測値としては、設置事由単位での需要予測値を用いて、設置事由毎に日次の需要予測値Ｇ１〜Ｇ４を算出して、それらの合計を日次の需要予測値Ｇとする。
【００７２】
ここで、「検満」に基づく月次の需要予測値は、「検満」の検定有効期限は、製品データベース１２に設置中のガスメータの個別識別番号とともに検索可能に格納されているため、検定有効期限月のガスメータの総数は製品データベース１２を検索することで把握できる。但し、検定有効期限月のガスメータが全て同月に取り外されて新ガスメータに交換されるわけではなく、工事業者の処理能力に応じて、検定有効期限月の前月や前々月にも交換工事が割り振られる。従って、或る月の「検満」に基づく月次の需要予測値は、同月、翌月、翌々月に検定有効期限が満了するガスメータの各総数から過去の工事実績等に基づいて、高い予測精度で各月の「検満」に基づく月次の需要予測値が導出される。
【００７３】
「新設」或いは「機種変更」に基づく月次の需要予測値は、「検満」と比較すると予測精度は下がるものの、新築住宅の着工数、新規の大型ガス消費機器の営業データ等によりある程度の予測可能であり、また、事前に工事依頼が発生するため、取付工事のある程度直前には需要数が確定できる。しかし、「故障」に基づく月次の需要予測値は、ガスメータの突発的な故障に起因する場合が主であり、特定の故障原因によって集団的に発生する場合等を除き、基本的に予測不可能である。
【００７４】
需要予測値算出部９は、月次需要予測算出部１３により設置事由別に求められた月次の需要予測値に基づいて、設置事由別の日次の需要予測値Ｇ１〜Ｇ４を算出する。具体的には、設置事由別に、設置工事頻度の曜日間の傾向、月内の傾向が存在するために、過去の設置事由別の取り付け実績より、月次の需要予測値を月内の日別への按分比を導出し、当該按分比を用いて、日次の需要予測値Ｇ１〜Ｇ４を算出し、その合計を日次の需要予測値Ｇとする。
【００７５】
本発明システム１の発注数量決定部６、使用済品分類部７、及び、必要発注数量算出部８は、毎日夫々の上述の処理を実行するのに対し、需要予測値算出部９は、原則として月末に翌月または翌月と翌々月の日次の需要予測値Ｇを算出する。需要予測値算出部９も、毎日の需要実績値に基づいて、需要予測値Ｇを補正するのも好ましいが、本実施形態では、日々の予測値と実績値の誤差は、上述した通り、必要発注数量算出部８によって必要発注数量Ｅ１（Ｎ）の算出時に第１の補正量Ｍ０により考慮されている。
【００７６】
尚、本発明システム１は、一般的なコンピュータのハードウェア及びソフトウェアを用いて構成され、発注数量決定部６、使用済品分類部７、必要発注数量算出部８、及び、需要予測値算出部９は、夫々の処理用のアプリケーションプログラムを当該コンピュータ上で実行することにより実現される。尚、各部のアプリケーションプログラムは、必ずしも同じコンピュータのハードウェア上で実行される必要はない。また、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、及び、発注数量記憶部４は、夫々当該コンピュータの記憶装置の所定の記憶領域に形成されるが、必ずしも夫々が同じ記憶装置上に形成されなくても構わない。
【００７７】
次に、統合管理システム１０を構成する本発明システム１以外の製品データベース１２、月次需要予測算出部１３、管理者端末１４、及び、サーバ１５について簡単に説明する。
【００７８】
製品データベース１２には、ガスメータの個体識別番号と種々の情報を含む属性情報が、相互に関連付けられて、一方から他方が相互に検索可能に格納されている。ガスメータの属性情報は、ガスメータのライフサイクル（つまり、流通過程）における生産、配送、設置（取付け時）、メンテナンス、回収（取り外し時、または／及び、倉庫への収納時）、生産発注（新品及び再生品）等の各段階での情報が総合的に含まれており、図２に示すように、流通過程の各段階において、メーカ、物流業者、工事業者のコンピュータ端末１７〜１９、及び、携帯情報端末２０から、各端末に対応した通信ネットワーク及びサーバ１５を経由して、製品データベース１２にアクセスすることにより、属性情報の登録・更新が、個体識別番号を用いて製品単位で、且つ、リアルタイムに行われる。これにより、各ガスメータが製品単位で、流通過程のどの段階にどのような状態にあるかを具に把握可能となる。当該属性情報としては、ガスメータの検定有効期限（有効使用期限情報に相当）、生産時に使用された使用部品に関する情報、ガスメータが使用される設置先の情報、及び、製品の回収時における使用状態を示す情報等が含まれる。生産時に使用された使用部品に関する情報は、本発明システム１との関連では、使用済品分類部７によって利用され、再利用可能部品の再利用回数等が登録されている。ガスメータが使用される設置先の情報としては、ガス消費者の顧客番号等が登録されており、当該顧客番号を基に、別途設けられた顧客情報データベース（図示せず）にアクセスして、顧客情報、例えば、住所や電話番号等の検索が可能となる。製品の回収時における使用状態を示す情報は、本発明システム１との関連では、使用済品分類部７によって利用され、例えば、回収時の指針値が登録されている。
【００７９】
ガスメータの個体識別番号は、新品または再生品に関係なく工場出荷前に各メーカにより付与され、バーコード化された個体識別番号がバーコードシールに印字され、当該バーコードシールがガスメータのケースに貼付される。尚、個体識別番号はバーコード以外の記憶媒体（例えば、無線ＩＣタグ等）を用いてガスメータに固定されても構わない。ガスメータ毎に付与された個体識別番号は、１ライフサイクルを通して共通の番号が使用される。また、ガスメータが１ライフサイクルを終了して同じメーカまたは別メーカに戻され、再生のために解体され再利用部品に分解された後も、再利用部品に履歴として元のメータの個体識別番号が紐付けされて記録される。個体識別番号、使用部品に関する情報、その他生産時の情報は、全て、メーカのコンピュータ端末１７から工場出荷前に、サーバ１５を介して所定のデータ形式のデータが送信され、サーバ１５が受信したデータを製品データベース１２に登録する。従って、サーバ１５は、製品データベース１２のデータベースサーバとして機能する。
【００８０】
月次需要予測算出部１３は、需要予測値算出部９が日次の需要予測値を算出するのに使用される月次の需要予測値を算出して、需要データ記憶部５に登録する。月次の需要予測値は、需要予測値算出部９の説明において示したように、「検満」、「新設」、「機種変更」及び「故障」の各設置事由単位で算出される。各算出のアルゴリズムは、本発明の本旨ではないので、詳細な説明は割愛する。
【００８１】
管理者端末１４は、本発明システム１の各処理の実行を管理するための端末で、例えば、各処理の実行結果の確認や閲覧等を行うのに用いられる。
【００８２】
サーバ１５は、本発明システム１とメーカ、物流業者、工事業者のコンピュータ端末１７〜１９、及び、携帯情報端末２０との間の通信サーバ、並びに、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、発注数量記憶部４、需要データ記憶部５、及び、製品データベース１２に対するデータベースサーバとして機能する。
【００８３】
例えば、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、及び、需要データ記憶部５に対する各種データの登録は、サーバ１５を介して、物流業者、工事業者のコンピュータ端末１８、１９、及び、携帯情報端末２０から行われる。
【００８４】
具体的には、使用前在庫データ記憶部３に記憶される使用前のガスメータの在庫数の実績値は、使用前のガスメータを保管する倉庫への工場からの日次の納品数と倉庫から工事業者への出荷数の差を前日の在庫数に加算して日々計算される。ここで、日次の納品数と出荷数のデータが、物流業者のコンピュータ端末１８からサーバ１５に送信され、サーバ１５が、使用前在庫データ記憶部３に日次の納品数と出荷数のデータを登録すると、使用前のガスメータの在庫数の実績値が更新される。
【００８５】
更に、需要データ記憶部５に記憶されるガスメータの日次の需要実績値は、工事業者のコンピュータ端末または工事業者が現場で使用する携帯情報端末２０から入力される情報に基づいて登録される。一例として、工事業者がガスメータを１台ずつ設置先の現場で取り付けると、取り付けたガスメータの個体識別番号と、設置先の顧客番号と、設置事由（「検満」等）、取り付け時の指針値等が携帯情報端末２０に入力され、所定の通信回線を経てサーバ１５に送信される。サーバ１５は、当該情報を受信すると、当該個体識別番号、個体識別番号、設置事由と設置日（送信日から判断される）を、個体識別番号を基に、製品データベース１２に登録すると同時に、需要データ記憶部５に、設置事由別に、当該設置日における日次の需要実績値に１を加算する。月次需要予測算出部１３は、このように設置事由別に集計された日次の需要実績値を１ヶ月分集計して、月次の需要実績値を算出し、月次の需要予測値の算出に用いる。
【００８６】
次に、本発明システム１において日々定期的に実行される発注日（Ｎ日）における処理を処理順に、図４を参照して、説明する。
【００８７】
先ず、使用済品分類部７が、回収された使用済品の在庫数Ｄ０を、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１と再利用可能部品を含まない再生不能使用済品の在庫数（Ｄ０−Ｄ１）に分類し、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１を使用済在庫データ記憶部２に登録する（ステップ＃１）。
【００８８】
次に、使用済品分類部７の処理と並行して、必要発注数量算出部８が、発注日（Ｎ日）に発注する必要のある必要発注数量Ｅ１（Ｎ）を算出する（ステップ＃２）。尚、使用済品分類部７と必要発注数量算出部８の処理順は何れが先でも構わない。
【００８９】
発注数量決定部６は、必要発注数量算出部８が算出した必要発注数量Ｅ１（Ｎ）に対し、使用済在庫データ記憶部２に記憶された使用済在庫データの現在の再生可能使用済品の在庫数Ｄ１に基づいて、発注日（Ｎ日）に発注する新品と再生品の夫々の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）を決定する（ステップ＃３）。尚、使用済品分類部７と必要発注数量算出部８と発注数量決定部６の夫々の具体的な処理内容は、既に説明した通りであり、重複する説明は省略する。
【００９０】
次に、本発明システムの別実施形態について説明する。
【００９１】
〈１〉上記実施形態において、使用済在庫データ記憶部２に格納される使用済在庫データは、再生可能使用済品の在庫数を含む場合を想定して説明した。更に、使用済在庫データが、使用に供された後に回収予定の使用済予定品の内の再利用可能部品を有する再生可能使用済予定品の在庫数を含むようにするのも好ましい。以下、具体的に説明する。尚、以下の説明において、例えば、上記実施形態では、使用済品が物流業者の使用済品倉庫に入庫した翌日に、再生可能使用済品の在庫数が使用済在庫データ記憶部２に登録されるものとし、本別実施形態〈１〉では、使用済品が物流業者の使用済品倉庫に入庫する２日前に、使用済予定品として、工事業者のコンピュータ端末１９からサーバ１５を介して製品データベース１２に一旦登録される場合を想定する。
【００９２】
上記実施形態において使用済品が個体識別番号によって管理されるのと同様に、本別実施形態〈１〉においても、使用済予定品の個体識別番号が製品データベース１２に登録される。具体的には、工事業者は、新品または再生品のガスメータと交換に使用済予定品を取り外した後（例えば、２日後）、取り外した全ての使用済予定品のガスメータに貼付されている個体識別番号を印字したバーコードシール等から当該個体識別番号を読み取り、当該個体識別番号を、使用済予定品が使用済品倉庫に入庫する２日前の状態である旨のデータとともに、物流業者のコンピュータ端末１８からサーバ１５を介して、一括して製品データベース１２に登録する。使用済品分類部７は、製品データベース１２にアクセスして、当日に入力された使用済予定品の各個体識別番号により、各使用済予定品の使用部品に関する情報及び回収時における使用状態を示す情報を検索し、再利用可能部品が含まれているか否かを判定して、再利用可能部品を含む再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’を累計して使用済在庫データ記憶部２に登録する。
【００９３】
発注数量決定部６は、必要発注数量算出部８が算出した必要発注数量（Ｅ１）に対し、使用済在庫データ記憶部２に記憶された使用済在庫データの現在の再生可能使用済予定品の在庫数（Ｄ１’）に基づいて、新品と再生品の夫々の日次の発注数量（Ｆ０’，Ｆ１’）を決定する。具体的には、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’から予測される再生品の生産可能数量Ｄ２’と、必要発注数量Ｅ１とを比較し、生産可能数量Ｄ２’が必要発注数量Ｅ１以上（Ｄ２’≧Ｅ１）の場合は、必要発注数量Ｅ１を全て再生品の発注数量Ｆ１’に割り当て（Ｆ１’＝Ｅ１）、生産可能数量Ｄ２’が必要発注数量Ｅ１未満（Ｄ２’＜Ｅ１）の場合は、生産可能数量Ｄ２’を全て再生品の発注数量Ｆ１’に割り当て（Ｆ１’＝Ｄ２’）、必要発注数量Ｅ１に不足する数量（Ｅ１−Ｄ２’）を新品の発注数量Ｆ０’に割り当てる（Ｆ０’＝Ｅ１−Ｄ２’）。尚、上述の如く、ガスメータは上ケース部と下ケース部からなり、夫々が個別に再生品に利用されるため、基本的には、再生品の生産可能数量Ｄ２’は、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’と同数またはそれ以下となる。
【００９４】
尚、本別実施形態〈１〉では、使用済予定品が使用済品倉庫に入庫する２日前に製品データベース１２に登録される時点（上記実施形態の発注日より３日前）を発注日として、発注日自体の前倒しを図っているケース（ケースＡ）であるため、発注日（Ｎ日）が上記実施形態の場合より３日早くなっているものの、発注日（Ｎ日）から納品予定日（Ｐ日＝Ｎ日＋Ｍ日）までの生産リードタイム（Ｍ日）は変わらないので、必要発注数量算出部８による必要発注数量（Ｅ１）の算出は、上記実施形態と同様に行えばよい。
【００９５】
これに対して、使用済予定品が使用済品倉庫に入庫する２日前に製品データベース１２に登録される時点（上記実施形態の発注日より３日前）では、正式な発注を行わずに、発注日は上記実施形態の発注日と同じとするケース（ケースＢ）では、発注日当日の使用済在庫データの内の再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’が、発注日の３日前に予め分かっているために、生産リードタイム（Ｍ日）の内の部品調達に要する部品調達リードタイムを３日短縮することが可能であるため、生産リードタイム（Ｍ日）を３日分短縮できる。但し、生産リードタイム（Ｍ日）は、製品の組み立てに要する組み立てリードタイムと、使用済品倉庫からメーカまでの搬送リードタイムの合計は最低必要となる。
【００９６】
また、上記ケースＡとケースＢでは、発注日自体を３日前倒しするか（ケースＡ）、発注日を固定して生産リードタイム（Ｍ日）を３日分短縮するか（ケースＢ）の違いで、納品予定日（Ｐ日）は何れの場合も、同じく３日早くなる。従って、納品予定日（Ｐ日）が同じであるので、納品予定日（Ｐ日）における基準在庫数量Ａも同じであり、算出される必要発注数量Ｅ１も同じとなる。
【００９７】
尚、本別実施形態〈１〉では、上記ケースＡとケースＢの何れの場合でも、使用済予定品が使用済品倉庫に入庫する２日前に、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’に基づいて発注数量（Ｆ０’，Ｆ１’）を算出するため、実際の使用済品が使用済品倉庫に入庫した翌日の段階で、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’と再生可能使用済品の在庫数Ｄ１の間に齟齬が生じる虞がある。この場合、当該齟齬に起因する発注数量（Ｆ０’，Ｆ１’）の誤差は、例えば、３日後の発注数量（Ｆ０’，Ｆ１’）算出時に補正すればよい。
【００９８】
〈２〉上記別実施形態〈１〉では、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’が使用済在庫データ記憶部２に格納される時点として、工事業者が新品または再生品のガスメータと交換に使用済予定品を取り外した後（例えば、２日後）の時点を想定したが、当該時点は、上記別実施形態〈１〉の想定例に限定されるものではない。例えば、工事業者が新品または再生品のガスメータと交換に使用済予定品を取り外した現場において、工事業者が取り外したガスメータに貼付されている個体識別番号を印字したバーコードシール等から当該個体識別番号を読み取り、当該個体識別番号を、使用済予定品が使用済品倉庫に入庫する４日前の状態である旨のデータとともに、物流業者（現場作業者）の携帯情報端末２０からサーバ１５を介して、個別に製品データベース１２に登録するようにしても構わない。
【００９９】
更に、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’が使用済在庫データ記憶部２に格納される時点として、工事業者が新品または再生品のガスメータと交換に使用済予定品を取り外す交換工事日の所定日数前としても構わない。当該交換工事日の所定日数前において、ガスメータのユーザ（ガス消費者）からの工事予約等によって、使用済予定品を特定することができる。つまり、製品データベース１２にガスメータの属性情報として、個体識別番号とともに、ガス消費者の顧客番号等が登録されており、交換工事の予約を工事業者が受け付けるか、或いは、インターネット等により受け付けた場合に、顧客番号を特定することで、交換工事に係る使用済予定品の個体識別番号を、製品データベース１２を検索することで取得できる。従って、交換工事の予約を受け付けた時点で、当該ガスメータの履歴情報（流通過程の段階情報）として、交換工事予約状態である旨とその交換工事予定日を製品データベース１２に登録することで、使用済品分類部７が、製品データベース１２にアクセスして当該属性（交換工事予約状態）のガスメータを検索することにより、特定の交換工事予定日の使用済予定品を抽出でき、その在庫数Ｄ１’を算出できる。
【０１００】
本別実施形態〈２〉では、使用済在庫データ記憶部２に再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’の格納される時点が、上記別実施形態〈１〉より更に早くなるため、製品の納品予定日を一層前倒しすることが可能となる。
【０１０１】
〈３〉上記実施形態では、使用済在庫データ記憶部２に格納される使用済在庫データは、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１を含む場合を想定して説明した。更に、使用済在庫データ記憶部２が、再生品の発注数量Ｆ１の製造に対して、再生可能使用済品の在庫数Ｄ１で不足する部品、つまり、新たに新品部品が必要となる部品数量を部品別に格納するようにするのも好適である。
【０１０２】
また、上記各別実施形態では、使用済在庫データ記憶部２に格納される使用済在庫データは、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’を含む場合を想定して説明した。更に、使用済在庫データ記憶部２が、再生品の発注数量Ｆ１’の製造に対して、再生可能使用済予定品の在庫数Ｄ１’で不足する部品、つまり、新たに新品部品が必要となる部品数量を部品別に格納するようにするのも好適である。
【０１０３】
具体的には、使用済品分類部７は、在庫数Ｄ１の再生可能使用済品、或いは、在庫数Ｄ１’の再生可能使用済予定品について、製品データベース１２にアクセスして、再生品の製造に利用可能な部品別に、再利用可能部品が含まれているか否かを判定して、当該部品別に、再利用可能不能な部品数を累計して、発注数量Ｆ１またはＦ１’の再生品の製造に必要な部品数量を計算し、使用済在庫データ記憶部２に登録する。
【０１０４】
本別実施形態によれば、使用済在庫データ記憶部２に再生品の製造に必要な部品数量が予め計算され格納されているため、再生品を製造するメーカ或いは当該メーカに部品供給する部品メーカが、使用済在庫データ記憶部２にアクセスして当該必要部品数量データを入手可能に、メーカ或いは部品メーカのコンピュータ端末と本発明システム１間の通信ネットワーク環境を整備することで、メーカ或いは部品メーカは、事前に部品レベルでの在庫状況を把握することが可能となり、より効率的な部品在庫管理が可能となる。尚、メーカ或いは部品メーカから製品データベース１２にアクセス可能に構成することで、使用済品分類部７と同様の検索は可能であるが、使用済在庫データ記憶部２に予め必要部品数量データを登録することで、メーカ或いは部品メーカに製品データベース１２に対するアクセス権を付与する必要もなく、必要なデータだけを提供することができる。
【０１０５】
〈４〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、発注数量決定部６により決定された新品と再生品の夫々の発注数量（Ｆ０，Ｆ１）或いは（Ｆ０’，Ｆ１’）に基づく発注先のメーカまたは工場の数は特定していなかったが、幾つであっても構わない。但し、発注先が２以上の場合は、発注数量（Ｆ０，Ｆ１）或いは（Ｆ０’，Ｆ１’）を複数の発注先に、当該発注先の生産能力等に応じて割り振る作業が別途必要となる。
【０１０６】
〈５〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、必要発注数量算出部８は、納品予定日（Ｐ日）における使用前のガスメータの在庫数の予測値Ｃ（Ｐ）を数１に示す算出式により算出したが、つまり、予測値Ｃ（Ｐ）を納品予定日（Ｐ日）における納品前且つ工事業者への出荷後の在庫数としたが、例えば、予測値Ｃ（Ｐ）を納品予定日（Ｐ日）における初期在庫数或いは納品予定日前日（Ｐ−１日）の終了在庫数としても構わない。この場合、数１に示す算出式は、以下の数３に示すように変更される。そして、基準必要発注数量Ｅ０（Ｎ）は、（Ａ−Ｃ（Ｐ））ではなく、（Ａ−Ｃ（Ｐ）＋Ｇ（Ｐ））として与えられる。
【０１０７】
（数３）
Ｃ（Ｐ）＝Ｃ（Ｐ−１）＋Ｅ（Ｎ−１）−Ｇ（Ｐ−１）
【０１０８】
〈６〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、必要発注数量算出部８は、第１の補正量Ｍ０を発注日前日（Ｎ−１日）の需要データの需要実績値Ｈ（Ｎ−１）と需要予測値Ｇ（Ｎ−１）の差（Ｈ（Ｎ−１）−Ｇ（Ｎ−１））により求めたが、第１の補正量Ｍ０は、これに限らず、例えば、過去一定期間（例えば、１週間）の需要実績値Ｈ（Ｎ−ｉ）と需要予測値Ｇ（Ｎ−ｉ）の差（Ｈ（Ｎ−ｉ）−Ｇ（Ｎ−ｉ））、（但し、ｉ＝１〜７）の平均値としても構わない。更には、需要データの需要実績値と需要予測値の差が、所定の閾値を超えた場合にのみ補正を施すようにしても構わない。
【０１０９】
〈７〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、必要発注数量算出部８は、第２の補正量Ｍ１を過去の一定期間（例えば、１ヶ月）の毎日の需要実績値（Ｈ（Ｎ−１）〜Ｈ（Ｎ−３１））のバラツキを示す統計値（例えば、標準偏差σ）により求めたが、第２の補正量Ｍ１は、これに限らず、例えば、過去一定期間（例えば、１ヶ月）の前後する２日間の需要実績値Ｈ（Ｎ−ｉ）と需要実績値Ｈ（Ｎ−ｉ−１）の差（Ｈ（Ｎ−ｉ）−Ｈ（Ｎ−ｉ−１））或いは比（Ｈ（Ｎ−ｉ）／Ｈ（Ｎ−ｉ−１））の平均値や最大値等としても構わない。
【０１１０】
〈８〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、必要発注数量算出部８は、基準必要発注数量Ｅ０（Ｎ）に対して、以下の３つの補正量Ｍ０〜Ｍ２を算出して補正する場合を説明したが、上記３つの補正量Ｍ０〜Ｍ２による補正以外の補正を施しても構わない。例えば、気象データ等に基づく補正を行うようにしてもよい。
【０１１１】
〈９〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、本発明システム１の対象となる製品としてマイコン制御による異常検知機能を備えた膜式ガスメータを想定したが、製品はガスメータに限定されるものではなく、また、製品がガスメータの場合でも、マイコン制御型の膜式ガスメータに限定されるものではない。
【０１１２】
〈１０〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、本発明システム１は、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、発注数量記憶部４、需要データ記憶部５、発注数量決定部６、使用済品分類部７、必要発注数量算出部８、及び、需要予測値算出部９を備えて構成される場合を説明したが、その一部を本発明システム１とは別装置として外部に設けても構わない。例えば、需要データ記憶部５と需要予測値算出部９を外部に設け、月次需要予測算出部１３と一体化するのも好ましい実施の形態である。
【０１１３】
また、上記実施形態及び別実施形態〈１〉では、製品データベース１２とそのデータベースサーバであるサーバ１５は、統合管理システム１０内にあったが、本発明システム１内に設けるようにしても構わない。
【０１１４】
更に、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、発注数量記憶部４、及び、需要データ記憶部５を、製品データベース１２と分離して独立した構成としたが、各記憶部２〜５と製品データベース１２を一体化したデータベースとしても構わない。また、使用済在庫データ記憶部２、使用前在庫データ記憶部３、発注数量記憶部４、及び、需要データ記憶部５だけを一体化したデータベースとしても構わない。
【０１１５】
〈１１〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、本発明システム１の設置個所として、メーカ、物流業者、及び、工事業者以外の場所、つまり、ガス会社に設置される場合を暗黙に想定していたが、本発明システム１の設置個所は、メーカ、物流業者、工事業者、ガス会社、或いは、第三者の管理会社の何れに設置しても構わない。但し、本発明システム１をメーカに設置した場合は、発注数量は生産数量として扱われる。
【０１１６】
〈１２〉上記実施形態及び別実施形態〈１〉において、本発明システム１の使用済品分類部７と必要発注数量算出部８と発注数量決定部６の各処理は毎日定期的に実行される場合を想定して説明したが、つまり、単位期間として１日を想定したが、単位期間は１日に限定されるものではなく、半日でもよく、また、２日或いは１週間であっても構わない。また、需要予測データとして月次の需要実績値と需要予測値したが、単位期間が１週間より短い場合に、例えば、月次の需要実績値と需要予測値に代えて、１週間毎または半月毎の需要実績値と需要予測値を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明に係る流通管理システムは、コンピュータを用いたデータ処理により製品の流通を管理する場合に利用可能であり、特に、新品部品だけで製造された新品と、使用に供された後回収された使用済品に使用されていた使用済部品の内の再利用可能部品を少なくとも一部に使用した再生品とが混在する製品に対する流通管理システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る流通管理システムの一実施形態における概略の機能構成を示すブロック図
【図２】ガスメータの１ライフサイクルにおける物の流れと情報の流れを模式的に示す図
【図３】本発明に係る流通管理システムの必要発注数量算出部の必要発注数量を算出する処理内容を説明する図
【図４】本発明に係る流通管理システムの一実施形態における日々定期的に実行される処理を簡単に説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１９】
１：    本発明に係る流通管理システム
２：    使用済在庫データ記憶部
３：    使用前在庫データ記憶部
４：    発注数量記憶部
５：    需要データ記憶部
６：    発注数量決定部
７：    使用済品分類部
８：    必要発注数量算出部
９：    需要予測値算出部
１０：  統合管理システム
１１：  コンピュータネットワーク
１２：  製品データベース
１３：  月次需要予測算出部
１４：  管理者端末
１５：  サーバ
１６：  ネットワーク
１７：  メーカのコンピュータ端末
１８：  物流業者のコンピュータ端末
１９：  工事業者のコンピュータ端末
２０：  携帯情報端末
【図１】
2006273577.tif 000003
【図２】
2006273577.tif 000004
【図３】
2006273577.tif 000005
【図４】
2006273577.tif 000006