(57)【要約】【課題】  回線輻輳状態の基地局から発信規制信号を受信した際に、任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う通信端末装置を提供する。【解決手段】  基地局（１０）自身が構築するセル（Ａ）内に存在する複数の通信端末装置（１、２）との通信処理により、基地局（１０）が回線輻輳状態となった際に、基地局（１０）は、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号（Ｂ）を、セル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）に送信することになる。そして、セル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）は、基地局（１０）から発信規制信号（Ｂ）を受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定し、該設定した任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う。【選択図】  図１
2006217040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置であって、
前記通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を前記基地局から受信した際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された任意の時間の間だけ前記発信規制の制御を行う発信規制制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、乱数を用いて算出した乱数値を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納手段を有し、
前記設定手段は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、前記格納手段から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記発信規制制御手段は、
前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、前記発信規制の制御を解除することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信処理が切断された際に、前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、前記発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置において行う発信規制方法であって、
前記通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を前記基地局から受信した際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された任意の時間の間だけ前記発信規制の制御を行う発信規制制御工程と、
を、前記通信端末装置が行うことを特徴とする発信規制方法。
【請求項９】
前記設定工程は、乱数を用いて算出した乱数値を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項８記載の発信規制方法。
【請求項１０】
前記通信端末装置は、
乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納部を有し、
前記設定工程は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、前記格納部から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項８記載の発信規制方法。
【請求項１１】
前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、前記発信規制の制御を解除する解除工程を、前記通信端末装置が行うことを特徴とする請求項８記載の発信規制方法。
【請求項１２】
前記発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とする請求項８記載の発信規制方法。
【請求項１３】
前記通信処理が切断された際に、前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、前記発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とする請求項１２記載の発信規制方法。
【請求項１４】
前記発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を外部に通知する通知工程を、前記通信端末装置が行うことを特徴とする請求項８記載の発信規制方法。
【請求項１５】
基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置において実行させる発信規制プログラムであって、
前記通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を前記基地局から受信した際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定する設定処理と、
前記設定処理により設定された任意の時間の間だけ前記発信規制の制御を行う発信規制制御処理と、
を、前記通信端末装置において実行させることを特徴とする発信規制プログラム。
【請求項１６】
前記設定処理は、乱数を用いて算出した乱数値を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項１５記載の発信規制プログラム。
【請求項１７】
前記通信端末装置は、
乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納部を有し、
前記設定処理は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、前記格納部から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、前記発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とする請求項１５記載の発信規制プログラム。
【請求項１８】
前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、前記発信規制の制御を解除する解除処理を、前記通信端末装置において実行させることを特徴とする請求項１５記載の発信規制プログラム。
【請求項１９】
前記発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、前記発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とする請求項１５記載の発信規制プログラム。
【請求項２０】
前記通信処理が切断された際に、前記発信規制信号を受信した前記基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、前記発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とする請求項１９記載の発信規制プログラム。
【請求項２１】
前記発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を外部に通知する通知処理を、前記通信端末装置において実行させることを特徴とする請求項１５記載の発信規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳなどの通信端末装置、その通信端末装置において行う発信規制方法及び発信規制プログラムに関し、特に、回線輻輳中の基地局から発信規制信号を受信した際に発信規制を行う通信端末装置、発信規制方法及び発信規制プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムの研究・開発が盛んに行われているのが現状であり、現状の移動体通信システムは、図１に示すように、時分割多重化（ＴＤＭＡ）方式を用いて、基地局（１０）と、複数の移動局（１、２）と、が無線回線を介して、通信処理を行うように構築されている。
【０００３】
なお、基地局（１０）は、自基地局（１０）と隣接する他の基地局と干渉を生じないように、固有の周波数の帯域が割り当てられており、この帯域からなる回線を複数の時分割多重化（ＴＤＭＡ）された回線として、複数の移動局（１、２）と基地局（１０）とが通信処理を行うように構築されている。
【０００４】
なお、携帯電話機等の移動局（１）が他の移動局（２）と通話をするには、移動局（１）が、その移動局（１）自身の属する無線セル（Ａ）を構築する基地局（１０）と無線接続を行い、基地局（１０）を介して交換機（１１）と接続し、交換機（１１）から他の移動局（２）に接続することで、移動局（１、２）間による通話を確立することになる。
【０００５】
この場合、移動局（１）が送信した信号を基地局（１０）が受信するために、上りチャンネルの１つが割り当てられ、基地局（１０）が送信した信号を移動局（１）が受信するために、下りチャンネルの１つがそれぞれ割り当てられることになる。
【０００６】
なお、図１に示す移動体通信システムにおいて、基地局（１０）が構築する特定のセル（Ａ）内に大勢の人々が集まり、その大勢の人々がセル（Ａ）内で同時に通信処理を行った場合（例えば、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内で、おめでとうコールのような瞬発的な通信処理が多数発生した場合）には、基地局（１０）の呼数が規定値以上となり、基地局（１０）の通信網が回線輻輳状態となってしまうことになる。そして、基地局（１０）の通信網が回線輻輳状態となった場合には、基地局（１０）は、この基地局（１０）自身が構築するセル（Ａ）内に存在する全ての移動局（１、２）に対して発信規制信号を送信し、移動局（１、２）に対する発信規制を行うことになり、発信規制が行われた移動局（１、２）は、他の移動局との通信処理を確立できない状態となる。
【０００７】
なお、基地局（１０）からの発信規制により、発信処理を確立できない移動局（１、２）の使用者は、発信処理が確立するまで何度も連続的に発信処理を繰り返すことになり、その発信処理の操作回数の分だけ基地局（１０）側への負担が増大することになり、発信処理が更に確立しにくくなるという悪循環に陥ることになる。このため、移動局（１、２）側における発信規制の制御に対する更なる改良が要望されることになる。
【０００８】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、携帯電話機１と基地局２間で電波による無線回線を形成して携帯電話機１間の通信を行う携帯電話通信システムであって、各基地局２の交信エリア３に存在する予め定められた通信規制エリア４内に携帯電話機１所持者が移動したとき、携帯電話機１の表示面１１に通信規制の文字メッセージが前記基地局２から送信されて表示されたとき、携帯電話機１のキー操作による電波の発信ができなくなるようにするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、災害時に災害管理センタ２１が無線ゾーンＡのアクセス規制を発すると、基地局１０から携帯電話機１０１〜１０ｎに通信規制情報が通知される。これを受信した携帯電話機１０１〜１０ｎは、通信規制処理を実行し、メイン電源をオフし、発信を許可された時間帯において前回の発信から所定時間以上経過していない場合には発信を禁止させるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１９４６６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
なお、上記特許文献１は、携帯電話機が規制エリア内に移動した際に、通信が出来なくなるように規制した通信規制システムに関するものであり、任意の時間の間だけ移動体通信端末装置を発信規制状態に設定するように構築されたものではない。
【００１１】
また、上記特許文献２は、携帯電話機が通信規制情報を受信した際に、通信規制処理を実行し、前回の発信から所定時間以上経過していない場合には発信を禁止させているものではあるが、発信規制を行う時間設定については何ら考慮されたものではない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、回線輻輳状態の基地局から発信規制信号を受信した際に、任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う通信端末装置、発信規制方法及び発信規制プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１４】
本発明にかかる通信端末装置は、基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置であって、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を基地局から受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定する設定手段と、設定手段により設定された任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う発信規制制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる通信端末装置において、設定手段は、乱数を用いて算出した乱数値を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる通信端末装置は、乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納手段を有し、設定手段は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、格納手段から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる通信端末装置において、発信規制制御手段は、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、発信規制の制御を解除することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる通信端末装置は、発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる通信端末装置は、通信処理が切断された際に、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる通信端末装置は、発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を通知する通知手段を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる発信規制方法は、基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置において行う発信規制方法であって、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を基地局から受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定する設定工程と、設定工程により設定された任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う発信規制制御工程と、を、通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる発信規制方法において、設定工程は、乱数を用いて算出した乱数値を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる発信規制方法において、通信端末装置は、乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納部を有し、設定工程は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、格納部から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる発信規制方法は、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、発信規制の制御を解除する解除工程を、通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる発信規制方法は、発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる発信規制方法は、通信処理が切断された際に、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる発信規制方法は、発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を外部に通知する通知工程を、通信端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる発信規制プログラムは、基地局との間で無線接続を行い、他の通信機器と通信処理を行う通信端末装置において実行させる発信規制プログラムであって、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を基地局から受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定する設定処理と、設定処理により設定された任意の時間の間だけ発信規制の制御を行う発信規制制御処理と、を、通信端末装置において実行させることを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる発信規制プログラムにおいて、設定処理は、乱数を用いて算出した乱数値を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる発信規制プログラムにおいて、通信端末装置は、乱数値に関連づけて発信規制を行う複数の任意の時間を格納する格納部を有し、設定処理は、乱数を用いて算出した乱数値に関連付けられた任意の時間を、格納部から検索取得し、該検索取得した任意の時間を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる発信規制プログラムは、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立した場合には、発信規制の制御を解除する解除処理を、通信端末装置において実行させることを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる発信規制プログラムは、発信規制信号を受信した際に、他の通信機器との通信処理を行っていた場合には、該通信処理が切断された際に、発信規制を行う任意の時間を設定することを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる発信規制プログラムは、通信処理が切断された際に、発信規制信号を受信した基地局とは異なる他の基地局との間で無線接続を確立している場合には、発信規制信を行う任意の時間の設定を行わないことを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる発信規制プログラムは、発信規制信号を受信した際に、発信規制状態に遷移した旨を外部に通知する通知処理を、通信端末装置において実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明にかかる通信端末装置、発信規制方法及び発信規制プログラムは、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号を、回線輻輳中の基地局から受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定し、該設定した任意の時間の間だけ発信規制の制御を行うことで、回線輻輳状態の基地局から発信規制信号を受信した際に、任意の時間の間だけ発信規制の制御を行うことが可能となる。これにより、通信端末装置からの不要な再発信操作を防止することが可能となると共に、回線輻輳状態の基地局の回線を開けやすくし、基地局や交換機などのネットワーク側の負荷を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
まず、図１を参照しながら、本実施形態における発信規制システムにおける発信規制処理について説明する。
【００３７】
本実施形態における発信規制システムは、交換機（１１）と、基地局（１０）と、基地局（１０）と無線接続を行う移動体通信端末装置（１）と、を有して構成されるシステムである。
【００３８】
本実施形態における発信規制処理は、図１に示す構成からなる発信規制システムにおいて、基地局（１０）は、基地局（１０）自身が構築するセル（Ａ）内に存在する複数の通信端末装置（１、２）との通信処理により、基地局（１０）が回線輻輳状態となった際に、基地局（１０）は、通信処理の発信規制を行うための発信規制信号（Ｂ）を、セル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）に送信することになる。そして、セル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）は、基地局（１０）から発信規制信号（Ｂ）を受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定し、該設定した任意の時間の間だけ発信規制の制御を行うことになる。
【００３９】
このように、本実施形態における発信規制システムは、回線輻輳状態となった基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）が、基地局（１０）から発信規制信号（Ｂ）を受信した際に、発信規制を行う任意の時間を設定し、該設定した任意の時間の間だけ発信規制の制御を行うことで、発信規制の制御を行う通信端末装置（１、２）からの不要な再発信操作を防止することが可能となると共に、回線輻輳状態の基地局（１０）の回線を開け易くし、基地局（１０）や交換機（１１）などのネットワーク側の負荷を低減させることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における発信規制システムについて詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態における発信規制システムのシステム構成について説明する。なお、図１は、本実施形態における基地局（１０）と通信端末装置（１、２）との関係を示した図である。
【００４１】
本実施形態における発信規制システムは、交換機（１１）と、基地局（１０）と、通信端末装置（１、２）と、を有して構成される。
【００４２】
本実施形態における発信規制システムは、基地局（１０）において使用している呼数が規制値に達したと判定した際に、基地局（１０）は回線（通信チャネル）の輻輳状態が発生したと判断し、基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）に対し、発信規制信号（Ｂ）を送信することになる。その発信規制信号（Ｂ）を受信した通信端末装置（１、２）は、乱数を用いて発信規制を行う時間をランダムに設定し、該設定した時間の間だけ、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）からの発信制御を不可能にさせることになる。なお、発信規制信号（Ｂ）を受信した通信端末装置（１、２）は、発信規制中である旨を上記設定した時間の間だけ通信端末装置（１、２）の具備する表示部上に表示することになる。これにより、回線輻輳状態を検出した基地局（１０）は、基地局（１０）自身の回線を空け易くすると共に、回線輻輳状態の基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）からの不要な発信操作を防止し、基地局（１０）や、交換機（１１）などのネットワーク側の負荷を低減させることになる。なお、基地局（１０）において回線輻輳状態が発生したか否かを判断する規制値は、任意に設定することも可能であり、状況に応じて規制値を変更したり、無規制に設定したりすることも可能である。
【００４３】
次に、図２を参照しながら、本実施形態における発信規制システムを構成する通信端末装置（１、２）の構成について説明する。なお、図２は、本実施形態における通信端末装置（１、２）の内部構成を示した図である。
【００４４】
本実施形態における通信端末装置（１）は、無線送受信部（１０１）と、ＣＰＵ（１０２）と、メモリ部（１０３）と、入力部（１０４）と、表示部（１０５）と、を有して構成される。なお、各部はバス（１０６）を介して接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ（１０２）は、発信規制の開始制御や解除制御、発生規制時間の算出処理、発信規制時間のタイマー制御、発信規制表示制御などの各種制御を実行するものである。
【００４６】
無線送受信部（１０１）は、信号の送受信を無線により行うものである。なお、本実施形態における通信端末装置は、回線輻輳状態の基地局（１０）が発信する発信規制信号を無線送受信部（１０１）において受信することになる。
【００４７】
メモリ部（１０３）は、ＣＰＵプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するものである。
【００４８】
入力部（１０４）は、通信端末装置の具備する操作部からのキー入力を受け付けるものである。
【００４９】
表示部（１０５）は、通信端末装置の各種情報や状況を表示するものである。なお、本実施形態における通信端末装置は、回線輻輳状態の基地局（１０）が発信する発信規制信号を受信した際に、発信規制中である旨を表示部（１０５）上に表示することになる。
【００５０】
次に、図１、図３を参照しながら、本実施形態における発信規制処理について説明する。
【００５１】
本実施形態における発信規制システムは、通信および無線回線制御のための情報チャンネルと、制御チャンネルと、の論理チャンネルが適用される。
【００５２】
情報チャンネルは、通信端末装置（１）が音声などの情報を伝送するためのものであり、特定の通信端末装置（１）に情報チャンネルが割り当てられると、通信が終了するまではその通信端末装置がその情報チャンネルを占有することになる。
【００５３】
制御チャンネルは、接続制御に必要な制御信号を転送するチャンネルであり、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）に対して共通に報知する情報を転送するための下りのみの片方向チャンネルである報知チャンネル（ＢＣＣＨ：Broadcasting  Contorol  CHannel）や、着信を通信端末装置（１、２）に報知したり、通信端末装置（１、２）からランダムに発せされる位置登録や発呼要求を通知する共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ：  Common  Control  CHannel）等のチャンネルから構成される。
【００５４】
例えば、通信端末装置（１）は、共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ）を用いて基地局（１０）に位置登録を行うことにより、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に属することになる。このセル（Ａ）内に属する通信端末装置（１）が一般電話網の通信機器と通信を行う際には、通信端末装置（１）は相手先の通信機器の電話番号情報を含む発呼信号を共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ）を用いて基地局（１０）に送信することになる。
【００５５】
基地局（１０）は発呼信号を受信すると相手先が一般電話網の通信機器とされていることから、その発呼信号は交換機（１１）を経由して相手先の通信機器に着信信号を送ることになり、その通信機器と通信端末装置（１）との間の回線を接続することになる。
【００５６】
通信端末装置（１）は、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内の情報チャンネルの空きチャンネルが割り当てられることになり、通信端末装置（１）と相手先の通信機器との通信を確立することになる。
【００５７】
また、通信端末装置（１）が他の通信機器から着呼された際は、基地局（１０）は共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ）を通じて通信端末装置（１）に着信信号を送信することになる。通信端末装置（１）の使用者は、着信された旨を知って、通信端末装置（１）の具備する入力部（１０４）の着信ボタンを操作すると、基地局（１０）は通信端末装置（１）にセル（Ａ）内の情報チャンネルの空きチャンネルを割り当て、通信端末装置（１）が他の通信機器と通信を確立できるように制御することになる。
【００５８】
本実施形態における発信規制システムは、基地局（１０）において回線輻輳状態が発生し、基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内の全ての通信端末装置（１、２）に対するアクセスを規制する必要があると判断した際に、基地局（１０）は、報知チャンネル（ＢＣＣＨ）を用いて基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）に対して発信規制信号を発信することになる。これにより、基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）は、基地局（１０）から発信規制信号を受信した際に、発信規制の制御を開始することになる。以下、図３を参照しながら、本実施形態における発信規制処理について説明する。
【００５９】
まず、通信端末装置（１）は、通信端末装置（１）の電源がオンになったと判断した場合（ステップＳ２）、または、通信端末装置（１）が隣接エリアからハンドオーバーで基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内に移動してきたと判断した場合に（ステップＳ１）、通信端末装置（１）は、通信端末装置（１）自身の位置情報の登録処理を行うために、基地局（１０）と無線接続を行い（ステップＳ３）、通常の発信処理が可能な状態を確立することになる（ステップＳ４）。
【００６０】
次に、基地局（１０）において、自基地局（１０）が回線輻輳状態になったと判断した際に、基地局（１０）が構築するセル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）に対し、発信規制信号（Ｂ）を送信することになる。これにより、セル（Ａ）内に存在する全ての通信端末装置（１、２）は、発信規制信号を受信することになる（ステップＳ５）。
【００６１】
回線輻輳状態の基地局（１０）から発信規制信号（Ｂ）を受信した通信端末装置（１）は、無線送受信部（１０１）からＣＰＵ（１０２）に発信規制信号を伝達し、ＣＰＵ（１０２）は発信規制状態に遷移することになる（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ（１０２）は、発信規制状態である旨を表示部（１０５）上に表示し、通信端末装置（１）の使用者に対して発信規制状態である旨を通知することになる。
【００６２】
通信端末装置（１）は、発信規制状態に遷移した際に、他の通信機器と通信中か否かを判定し（ステップＳ８）、通信端末装置（１）が他の通信機器と通信中でないと判定した場合（ステップＳ８／Ｎｏ）は、ＣＰＵ（１０２）にて発信規制用のタイマー値を算出することになる（ステップＳ９）。なお、発信規制用のタイマー値は乱数を用いて、数十秒から数分の間でランダムに設定することになる。ただし、通信端末装置（１）が発信規制状態に遷移した際に、通信端末装置（１）が他の通信機器と通信中であると判定した場合（ステップＳ８／Ｙｅｓ）は、通信端末装置（１）は、その他の通信機器との通信が完了するまで待機し（ステップＳ１５）、他の通信機器との通信が完了したと判定した際に（ステップＳ１６）、発信規制タイマー値の算出処理を行うことになる（ステップＳ９）。
【００６３】
通信端末装置（１）は、ステップＳ９における発信規制タイマー値の算出後、発信規制タイマーを起動することになる（ステップＳ１０）。そして、通信端末装置（１）は、発信規制タイマーが切れるまでの間は、入力部（１０４）からの発信操作があったとしても、無線送受信部（１０１）から発信信号を送信しないようにＣＰＵ（１０２）にて制御することになる。
【００６４】
次に、通信端末装置（１）は、発信規制タイマーが切れたと判断した際に（ステップＳ１２）、発信規制状態を解除し（ステップＳ１３）、ＣＰＵ（１０２）は、表示部（１０５）上に表示した「発信規制中」の表示を消去し（ステップＳ１４）、基地局（１０）と再び無線接続を行うことになる（ステップＳ３）。
【００６５】
なお、通信端末装置（１）が発信規制状態中に、隣接エリアへのハンドオーバーを行った場合は（ステップＳ１７）、通信端末装置（１）は、発信規制状態を解除し（ステップＳ１８）、ＣＰＵ（１０２）は、表示部（１０５）上に表示した「発信規制中」の表示を消去し（ステップＳ１９）、隣接エリアへ移動し隣接エリアでの通信処理を開始することになる。
【００６６】
このように本実施形態における発信規制システムは、基地局（１０）が回線輻輳状態になった際に、基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内の複数の通信端末装置（１、２）に対して発信規制信号を送信し、セル（Ａ）内に属する全ての通信端末装置（１、２）に対して発信規制を行うことで、発信規制信号を受信した通信端末装置（１、２）は、乱数を用いて算出した値を基に発信規制を行う任意の時間を設定し、該設定した時間内での発信規制の制御を行うことになる。これにより、基地局（１０）の構築するセル（Ａ）内に存在する通信端末装置（１、２）からの不要な再発信操作を防止することが可能となると共に、回線輻輳状態となった基地局（１０）の回線を空け易くし、基地局（１０）や交換機（１１）等のネットワーク側の負荷を低減させることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態における発信規制システムは、通信端末装置（１、２）において発信規制を行う時間をランダムに設定することが可能となるため、各通信端末装置（１、２）における発信規制の解除時刻にばらつきを持たせることが可能となる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態は、乱数を用いて算出した値を基に、発信規制を行う任意の時間を設定することとしたが、第２の実施形態は、乱数を用いて算出した乱数値を基に、乱数値と関連づけられた複数の設定時間の中から、上記算出した乱数値と関連づけられた設定時間を選択し、該選択した設定時間を、発信規制を行う任意の時間に設定することを特徴とするものである。以下、図４を参照しながら、第２の実施形態における発信規制処理について説明する。
【００６９】
第２の実施形態における発信規制処理は、図４に示すように、発信規制を行う複数の設定時間（発信規制時間）が設けられており、その各発信規制時間に関連づけて乱数値が設定されている。
【００７０】
そして、乱数を用いて算出した乱数値を基に、その乱数値と関連づけられた発信規制時間を検索し、その乱数値に関連づけられた発信規制時間を取得することになる。そして、その取得した発信規制時間を基に、通信端末装置の発信規制を行う時間を設定し、第１の実施形態と同様な発信規制処理を行うことになる。なお、この図４に示すテーブルは、図２に示すメモリ部（１０３）内に格納し、乱数を用いて算出した乱数値を基に、図４に示すテーブルを検索し、算出した乱数値に関連づけられた発生規制時間を取得することになる。
【００７１】
このように、第２の実施形態における発信規制処理は、乱数を用いて算出した乱数値を基に、該算出した乱数値と関連づけられた発生規制時間を取得し、該取得した発信規制時間を、通信端末装置に対する発信規制を行う任意の時間に設定することで、複数の設定時間の中から乱数を用いて決定された発生規制時間を、発信規制を行う任意の時刻に設定することが可能となり、発信規制を行う任意の時刻の割合を設定することが可能となる。なお、複数の発生規制時間の設定時間や、その発生規制時間に関連づけられる乱数値は、通信端末装置（１）の具備する入力部（１０４）からの操作により任意に変更することは可能である。これにより、乱数値を用いて取得する発生規制時間の割合を任意に設定変更することが可能となる。
【００７２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上記実施形態は、通信端末装置が発信規制状態に遷移した際に、発信規制状態中である旨を表示部（１０５）上に表示することとしたが、発信規制状態に遷移した際に、発信規制状態中である旨を表示部（１０５）上に表示するのではなく、通信端末装置が発生規制状態中に通信端末装置の具備する入力部（１０４）からの操作により発信操作を開始しようと制御した際に、アラームとして、発信規制状態中である旨を利用者に通知するように構築することも可能である。
【００７３】
また、発信規制タイマー値は乱数を用いてランダム設定することとしたが、ある一定のパターンで変化させる（例えば、３０秒→１分→２分→３分のパターンを繰り返す）ように構築することも可能である。
【００７４】
また、本実施形態における通信端末装置における処理動作は、コンピュータプログラムにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、上記の記録媒体から通信端末装置にロードすることでも可能である。また、所定のネットワーク（有線、無線は問わない）を介して接続されている外部機器から通信端末装置にロードしたりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明にかかる通信端末装置、発信規制方法及び発信規制プログラムは、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯型の通信機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態における発信規制システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態における発信規制システムを構成する通信端末装置（１、２）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施形態における発信規制処理の処理動作を示すフロチャートである。
【図４】乱数値を基に、発信規制を行う任意の時間を設定するためのテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、２    通信端末装置
１０    基地局
１１    交換機
１０１    無線送受信部
１０２    ＣＰＵ
１０３    メモリ部
１０４    入力部
１０５    表示部
【図１】
2006217040.tif 000003
【図２】
2006217040.tif 000004
【図３】
2006217040.tif 000005
【図４】
2006217040.tif 000006