Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】新生児の男の子のオムツ交換時に排泄物の汚れを拭き取る際や、換えオムツの用意をしている際に、予期せぬ排尿で、床や衣服などが汚れてしまっていた。そのために急いで交換するため、大変苦労していた。そこで、オムツ交換時に慌てず快適なオムツ交換が出来るよう、尿の飛び散りを防ぐものを提供する。【解決手段】オムツ交換時用に、尿の飛び散りを防ぐ為に、取り外しの簡単な図１のように一部三角錐状の袋になっている形状で、外側が防水素材１で、内側が吸水素材２の尿取りパッドを開発した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オムツ交換時における、新生児の男の子の尿の飛び散りを防ぐことを特徴とする尿取りパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、新生児の男の子のオムツ交換時における、尿の飛び散りを防ぐために使用する尿取りパッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は新生児の男の子のオムツ交換時における、尿の飛び散りを防ぐ目的としたものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
新生児の男の子のオムツ交換時に排泄物の汚れを拭き取る際や、換えオムツの用意をしている際に、予期せぬ排尿で、床や衣服などが汚れてしまっていた。また、オムツ交換時に尿の飛び散りを防ぐために使用する目的のものがなく、急いで交換するため大変苦労していた。
そこで、この発明はオムツ交換時に慌てず快適なオムツ交換が出来るよう、尿の飛び散りを防ぐものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
オムツ交換時に、尿の飛び散りを防ぐ為に、取り外しの簡単な図１のように一部三角錐状の袋になっている形状で、外側が防水素材１で、内側が吸水素材２の尿取りパッドを開発した。
【発明の効果】
【０００５】
オムツ交換時尿取りパッドを、オムツ交換時に使用し被せておけば、尿の飛び散りを防ぐことが出来るようになり、床や衣服などが汚れてしまうことがなくなり、急いで交換せずに済むようになった。また、図１のように一部三角錐状の袋になっているので引っ掛かりがあることで、ずれない上に、付け外しが簡単であり、オムツの交換時に用いるには最適であるうえ、洗濯が出来るので、繰り返し使え衛生的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
オムツ換え時用尿取りパッドの外側は、防水素材１であり、内側は吸水素材２を二重にした形で構成されている。また、図１のようにズレ防止のため三角錐状の袋になっている。図２のようにズレ防止のため三角錐状の袋になっている部分をマジックテープ（登録商標）で留め、洗濯の際に外し、洗いやすく、乾きやすい形状である。図２の開いた時のサイズは、短辺１２センチ長辺１５センチの長方形である。
【０００７】
「他の実施形態１」
図２のようにズレ防止のため三角錐状の袋になっている部分のマジックテープ（登録商標）は、図３のようにスナップボタンでもよい。また、図２・４の開いた時のサイズは、大小各種あってもよい。
【０００８】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、内側が吸水素材２を二重にした形で構成されているので、尿を吸水し飛び散りを防ぐことが出来る。また、外側が防水素材１なので漏れず衛生的である。一部三角錐状の袋になっている為、ずれない上にシンプルな形状で、付け外しが簡単で、一時的利用に用いるには最適な形状である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のマジックテープ（登録商標）を外した時を示す斜視図である。
【図３】この発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のスナップボタンを外した時を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  防水素材
２  給水素材
３  マジックテープ（登録商標）
４  バイヤステープ
５  スナップボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006296920.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の取り出し片を有する中敷は、中敷を干す際の引っ掛ける部分がなく、また、靴を履くときに取出し片を踏んで邪魔になったり、中敷を靴に入れる際に中敷と靴の間に取出し片が入り込んだりして本来の目的を果たさない場合があった。【解決手段】  そこで本願発明では、靴用中敷Ａの取り出し片１１の形状をループ状にして突起物等に容易に引っ掛けられるようにし、また、側壁１３を設けてこれに沿って取り出し片１１を取り付けることにより自立性を持たせた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中敷本体と取り出し片とを備え、該取り出し片が該中敷本体のかかと側略後縁部に設けられている靴用中敷であって、該取り出し片の形状がループ形状であることを特徴とする靴用中敷。
【請求項２】
中敷本体と取り出し片とを備えた靴用中敷であって、該中敷本体はかかと側周縁部に主面から起立した側壁を有し、該取り出し片が該側壁に設けられたことを特徴とする靴用中敷。
【請求項３】
取り出し片の形状がループ形状である請求項２記載の靴用中敷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴用中敷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
靴用中敷は、足裏への負担軽減やフィット感向上等を目的として広く使用されている。現在では、多種多様な素材や形状を用いて、より足との密着性を高めるような中敷が作られている。
【０００３】
一方、足の裏は比較的汗をかきやすく、また、靴の中は通気性があまり良くないことから、中敷は湿った状態が長く続く。そのため、不潔になり易く、このような状態を放置しておくと悪臭の原因となり、衛生上も足に良いとは言えない。特に運動用の靴に中敷を使用すると、運動時には足の裏にも多量の汗をかくため、その傾向は顕著である。この場合には、中敷を清潔に保つため、頻繁に中敷を靴から取り出し、中敷を乾燥させたりクリーニングしたりする必要がある。
【０００４】
ところが、中敷を靴から取り出す際、中敷には靴との密着性が高いものが多く、また、中敷は湿った状態で長時間踏まれ続けているため、靴に密着した中敷を取り出すのが困難な場合がある。
【０００５】
中敷を容易に取り出すには、中敷を取り出す取出し片を中敷に備えるのが効果的である。取り出し片を備えた靴用中敷については、特許文献１で開示されている。図３にその取り出し片を備えた中敷を示す。図３で示した取り出し片は、中敷のかかと側から外方へ突出して配設したものであり、布や皮などのような軟質性の材料を用いている。
【特許文献１】特開平９−２６２１０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の取出し片を有する中敷には次の問題点がある。つまり、中敷を乾燥させるために干す場合、中敷には引っ掛ける部分がなく、中敷を干す際には洗濯ばさみ等の中敷を挟むような道具が必要となる。そのため、室内や外出先では効果的に乾燥させることができない場合もある。また、靴を履くときに取出し片を踏んで邪魔になったり、中敷を靴に入れる際に中敷と靴の間に取出し片が入り込んで本来の目的を果たさなくなったりする場合もある。
【０００７】
そこで、本願発明では、突起物等に容易に引っ掛けることができる靴用中敷を提供することを目的とする。また、取出し片が邪魔にならないような靴用中敷を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明にかかる靴用中敷は、中敷本体と取出し片とを備え、該取出し片が該中敷本体のかかと側略後縁部に設けられており、該取出し片の形状をループ形状とする（請求項１）。
【０００９】
取出し片の形状がループ形状であるため、取出し片を突起物等に容易に引っ掛けることができる。
【００１０】
また、本願発明にかかる靴用中敷は、中敷本体はかかと側周縁部に主面から起立した側壁を有し、取出し片を該側壁に設ける（請求項２）。
【００１１】
主面から起立した側壁に取出し片を設けることで、取出し片の自立性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明にかかる靴用中敷によれば、突起物等に容易に引っ掛けることができる靴用中敷を提供することができる。また、取り出し片が邪魔にならないような靴用中敷を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本願発明を実施するための最良の形態について図を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は靴用中敷Ａの斜視図であり、図２は靴用中敷Ａの側面図である。
【００１５】
靴用中敷Ａは、中敷本体１０と、取外し片１１とを備える。さらに中敷本体は、主面１２と側壁１３とを有する。また、取り出し片１２は側壁１１に設けられている。
【００１６】
主面１２の形状は略楕円形である平面であって、土踏まずを除く足の裏に接触する部分である。人間の足は、つま先に比べてかかとの幅が狭いため、主面１２において幅が狭くなっている方がかかと側となる。
【００１７】
側壁１３は、足と靴との隙間を埋めるように上記略楕円形の中央付近から、かかと側に及んでおり、主面１２の周縁部において、主面１２から起立している。側壁１３は主面に垂直な角度よりもわずかに外側に傾いている。
【００１８】
中敷本体１０は一体成型されており、材質はＥＶＡ（発泡スポンジ）である。
【００１９】
取り出し片１１には、ある程度自立性を維持するため、ナイロンを材質とする幅１０ｍｍ程度、厚さ１ｍｍ程度の帯状のひもが用いられている。上記の帯状のひもを折り返してループを形成し、折り返し側が外部に向くように、かかと側略後縁部に縫い付ける。取り出し片１１は、側壁１３に沿って縫い付け、取り出し片１１と側壁１３が面で接触するように側壁１３の主面側と外縁側の少なくとも２箇所で縫い合わせる。
【００２０】
本願発明に係る靴用中敷Ａは上記のように取外し片１１の形状がループ形状であるため、外出先であっても突起物等に取り出し片１１のループ部分を引っ掛けることによって靴用中敷Ａを干すことができる。
【００２１】
また、取り出し片１１が側壁１３に沿って取り付けられているため、側壁１３の起立方向に取り出し片１１も起立する。
【００２２】
以上、図を参照しつつ本願発明を実施するための最良形態について説明した。
【００２３】
以上では、中敷本体等の材質や寸法を説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、中敷本体の材質をウレタンとしてもよいし、取り出し片の材質をポリエステルとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本願発明にかかる靴用中敷の斜視図である。
【図２】図２は本願発明にかかる靴用中敷の側面図である。
【図３】図３は特許文献１で開示されている取り出し片を備えた中敷の斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  靴用中敷
１０  中敷本体
１１  取り出し片
１２  主面
１３  側壁
１４  縫い合わせ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006296784.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】火災監視システムと連動させ、火災発生個所にピンポイントで水を噴射できる初期火災消火装置を提供する。【解決手段】  高圧水噴射ノズル１の噴射ノズル口に部屋全体を噴射ターゲットにし得る可動範囲を与え、火災発生と認識された箇所へは自動的に前記高圧水噴射ノズル１が向けられ、同時に電磁弁を開いて、水道に接続されたポンプを自動的に運転し、加圧させることで火災発生個所にピンポイントで水を噴射できるようにした。  【選択図】図１
2006296764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定火災監視室において天井中央に固定された非接触温度センサーにより一定間隔で細分化されたエリアをスキャンし、事前に与えられた火災と認められる温度及び温度上昇速度に達した場合その火災発生場所に自動で噴射ノズルを向けピンポイントで水を噴射する初期火災消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は初期火災発生場所に自動的にピンポイントで水を噴射する消化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消防法の規定による広さを超える建築物は自動消火装置としてのスプリンクラーの設置が義務づけられている。
【０００３】
一般家庭や消防法の規定による広さを超えない建築物では消火器の設置が義務付けられている。  
【０００４】
近年急速に増えつつある寝たきり独居老人の防火、消火装置についても一般のものと同じである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スプリンクラーの場合、設置に膨大な費用を要し、火災発生し,すぐに消されたとしても設置個所で必要悪としての水害が発生するとの欠点を有している。
【０００６】
急増しつつある寝たきり独居老人世帯では消火器を常備していても火災発生時その消火器を完全に機能させることは期待しにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、噴射ノズル口の可動範囲を水平方向３６０度、仰角方向９０度とすることで部屋全体をターゲットにでき、火災発生検知時自動的にノズル口を火災発生個所に向け、同時に電磁弁を開け,ポンプで水道水を加圧することにより火災発生場所にピンポイントでの噴射を可能にし、センサーでの消火確認後噴射を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
噴射ノズル口の可動範囲を広げ水道水をポンプで加圧することにより室内天井中央部に１箇所設置するだけで部屋全体を消火ポイントのターゲットとすることができる。
【０００９】
火災監視システムと連動することにより発火個所を特定し、自動的に噴射ノズル口を発火個所に向け水を噴射することができる。
【００１０】
火災監視システムと連動することにより噴射された水により消火確認後、噴射を停止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
火災監視システムと連動させ、噴射ノズル口に部屋全体を噴射ターゲットにし得る可動範囲を与え、火災発生と認識された箇所へは自動的に噴射ノズルが向けられ,同時に電磁弁を開き水道に接続されたポンプを自動的に運転、加圧させることで火災発生個所にピンポイントで水を噴射できる。
【実施例】
【００１２】
図1は火災監視システムの2．非接触温度センサー、１．噴射ノズル、３．監視カメラ９．雲台の構成正面図で水平方向の角度制御は５．回転角制御用モーターで、仰角の角度制御は６．仰角制御用モーターで行う。
【００１３】
部屋天井中央部に固定された火災監視部は予め区割りされたエリアの温度を順次測定する。
【００１４】
コントローラーでは各エリアの温度を記憶し、前回温度と比較し、あるエリアで予めインプットされた危険温度、もしくは危険温度上昇速度に達した場合、そのエリアで図１の５．回転制御用モーターと、６．仰角制御用モーターを固定し、連続温度測定し、予めインプットされた火災発生データ値と比較する。
【００１５】
コントローラーは火災発生データ値に達した場合、水道用、図３の１６．電磁弁を開き、同時に１４．ポンプ用モーターを起動する。
【００１６】
火災発生エリアに図１の１．高圧水噴射ノズルは向けられている為、図3の水道用１６．電磁弁が開き、同時に１４．ポンプ用モーターが起動すると水道水は１５．ポンプにより加圧され、火災発生エリアにピンポイントで放水される。
【００１７】
噴射中も図1の２．非接触温度センサーにより計測し、予めインプットされた消火データ値に達した場合、図３の１４．ポンプ用モーターを停止し、水道用１６．電磁弁を閉め、噴射を停止し、通常の各エリアの監視を開始する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
寝たきり独居老人の防災装置としての設置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図1は火災監視システム構成正面図である
【図２】図２は火災監視システム構成側面図である。
【図３】図３は水道水加圧ポンプの構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１．高圧水噴射ノズル
２．非接触温度センサー
３．監視カメラ
４．回転角制御用平ギア
５．回転角制御用モーター
６．仰角制御用モーター
７．仰角制御用ウォームギア
８．仰角制御用ウォームホイル
９． 雲台
１０．高圧水用フレキシブルホース
１１．ベアリングハウジング
１２．水平回転軸
１３．天井固定板
１４．ポンプ用モーター
１５．ポンプ
１６．電磁弁
１７．ストップバルブ
１８．コントロールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】ご飯の味や種類にバラエティーをもたせ、白米飯を炊き込みご飯や混ぜご飯などの好みの飯米にしたり、精白米に玄米や胚芽米のほか、麦や粟、稗等の雑穀の混ざったご飯を作ることの出来ることにより健康を維持し増進をはかることのできる食品を製造することの出来る方法を提供する。【解決手段】玄米や胚芽米、麦その他の穀類や粟、稗等の雑穀及び、野菜や鶏肉などの材料を、単独で又は適宜に混合して数グラム〜数十グラムずつを小形の耐熱通水性の袋状容器に充填し、次いでその袋状容器を加熱槽に入れ、数分〜数十分間煮沸して炊き上げたのち、加熱槽から取り出し、一個又は数個ずつを耐熱性の密閉袋に密封し加熱による殺菌処理をして保存性の高い製品とすることを特徴とする包装食品とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄米や胚芽米、麦その他の穀類や粟、稗等の雑穀及び、野菜や鶏肉などの材料を、単独で又は適宜に混合して数グラム〜数十グラムずつを小形の耐熱通水性の袋状容器に充填し、次いでその袋状容器を加熱槽に入れ、数分〜数十分間煮沸して炊き上げたのち、加熱槽から取り出し、一個又は数個ずつを耐熱性の密閉袋に密封し加熱による殺菌処理をして保存性の高い製品とすることを特徴とする包装食品の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一食分もしくはそれより少量の、副飯米を中心とする包装食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は食生活が多様化して主食の種類が多くなったことや、食事をすることにより健康を維持し増進しようとする観点などから、食事には白米飯を食べるだけでなく炊き込みご飯や混ぜご飯などの好みの飯米を食べたり、精白米に玄米や胚芽米のほか、麦や粟、稗等の雑穀の混ざった飯米を摂取しようとする傾向が高まっている。
そのため近年は精白米のほかに玄米や胚芽米のほか、麦や粟、稗等の雑穀が「ご飯の素」として販売されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、上記した玄米や雑穀などのご飯の素は、所定量を予め精白米と混ぜて炊くようになっている点である。
即ち玄米や雑穀などは精白米とは炊く条件が異なっているので精白米と一緒に炊きあげるのは本来は無理である。例えば玄米は精白米よりも水漬け時間や炊き上げ時間が長いので、精白米が適正に炊けたときは玄米は炊き不足となるし、玄米が適正に炊ける条件では精白米が炊き過ぎとなっていずれにしても好ましい飯米にはならない。
また、精白米に麦などを混ぜて炊いた飯米、所謂麦飯などは家族の間でも好き嫌いがあるので、家庭の炊飯器で炊くのは好ましくない、と云う問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、玄米や胚芽米などの雑穀を一食分もしくはそれより少量ずつを予め炊いて副飯米とし、これを白米飯に混ぜたり、またはそのまゝ食べるようにしたものであり、材料の玄米や胚芽米などの雑穀は先ず耐熱通水性の袋に充填して炊き上げ、しかる後その袋を耐熱性の密閉袋に密封して殺菌処理を行なうことにより
保存性を高め、常温での流通、販売を可能にしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の包装食品は、予め炊いてあって、これを白米飯に混ぜたり、またはそのまゝ食べたりするようになっており、しかも一食分もしくはそれより少量ずつが個包装されているので、ひとり一人が好みのものを何時でも食べることが出来る利点がある。
また、これを別に炊いたご飯に混ぜたり、ご飯が炊き上がる前の炊飯器に加えるなどすることにより混ぜご飯や炊き込みご飯を作ることも出来、ご飯を一段とバラエティーを高くすることが出来て食生活の向上が計られる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の包装食品を製造するには、１)  先ず玄米や胚芽米、麦その他の穀類や粟、稗等の雑穀及び、野菜や鶏肉などの材料を、穀類や雑穀などの粒状物は、洗ったものは水切りをし、野菜や鶏肉などの塊状物は適宜な大きさに細断し、表面の水分や粘着成分を除去して互いの密着性をなくし、又は乾燥させることにより袋状容器への充填性を高くして、それぞれを単独で又は適宜に混合して数グラム〜数十グラムずつを小形の耐熱通水性の袋状容器に充填する。
２)  次にこの小包装を加熱槽に入れ、数分〜数十分間煮沸して炊き上げる。
この操作で小包装内の穀類は浸透する煮沸液を吸収して膨化するので、袋状容器は充填物の体積の増加を吸収することの出来る大きさのものを用いることが必要である。一例として４面体の袋を利用する。
材料が穀類を主体としたものであるときこれを熱水で煮沸すれば製品は副飯米となり、材料が野菜であるときは製品は茹で野菜となる。
また、材料を調味液で煮沸したときは、それが穀類を主体としたものであれば製品は味付け副飯米となり、材料が野菜であるときは製品は煮野菜となる。
尚、野菜は煮沸をすることにより見掛けの容積が著しく減少しないものがよい。  この点からして野菜は根菜類が適当である。
３)  続いてこの小包装を加熱槽から取り出し、一個又は数個ずつを耐熱性の密閉袋に密封し加熱による殺菌処理をして保存性の高い(常温で市場に流通させることの出来る)製品とする。
殺菌処理の方式については特に限定はしない。
例えばレトルトパック方式と同じように、これを蒸気釜に入れて、70〜120℃程度の温度で数分〜数十分間加熱して殺菌する。
尚、２)の加熱槽で煮沸する工程で炊かれた小包装内の材料はこの操作で再加熱されるので、２)の工程では加熱殺菌処理の分だけ煮沸時間を短くし、加熱殺菌をすることにより所定の炊き上がりとなるようにするのが好ましい。
また、密閉袋内に酸素が存在すると材料が変質したり味が落ちたりするものである場合は、酸素を窒素と置換しておくのがよい。
【実施例１】
【０００７】
胚芽米２５ｇを容量が４０mlの網製の袋に充填してピロー包装し、これを2000mlの水に醤油を５０mlを混合した調味液を入れた加熱槽に投入して３０分間煮沸したのち、加熱槽から取り出して水切りをし、しかる後６袋ずつを窒素ガスと共に耐熱性の密閉袋に入れて密封し、これを蒸気釜により１０５℃で２０分間加熱して殺菌処理を行なった。
密封袋内の胚芽米は、胚芽飯米となり、６ヶ月経過した後も変質せず、味が落ちることもなかった。
また、この胚芽飯米を電子レンジで加熱して炊き立ての白米飯と混ぜたところ、白米飯は味のよい混ぜご飯になった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
この製法により製造された包装食品は、包装袋から取り出してそのままの状態で食べことが出来るし、ご飯に混ぜても食べることも出来る。  しかも適当量ずつが個包装されているので個人が家庭で用いるだけでなく、営業用としての用途にも適用できる。
(57)【要約】【課題】液体の殺菌用薬液の注入量制御を、従来の間欠タイマ式や薬液濃度測定結果による制御方式よりも正確に行うため、液体中に存在する細菌類や菌類の量を制御に反映する【解決手段】本発明では、液体中に存在する細菌類や菌類の数を装置を用いて計測し、その結果の信号を受信して薬液注入量を判断し、注入する。この方法では、実際の液体中の細菌類や菌類の存在状態に合わせて薬液注入量を制御するため、殺菌効果を確実なものにすることができ、また、細菌類や菌類の存在数が基準以下の場合に注入量を減らすことで、薬液消費量と電力などの動力を節約することができる。【選択図】図１
2006247634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に存在する一般細菌の数の測定結果を用いた薬液注入量制御方法
【請求項２】
液体中に存在する大腸菌の数の測定結果を用いた薬液注入量制御方法
【請求項３】
液体中に存在するレジオネラ属菌の数の測定結果を用いた薬液注入量制御方法
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち２以上を組み合わせた、薬液注入量制御方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水の殺菌に用いる薬液量を制御するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の薬液注入量制御方式には、間欠タイマを用いて一定の間隔で薬液を注入する方法がある（例えば、非特許文献１参照）。また、水中の薬液成分濃度を測定し、その結果を用いて薬液注入量を制御する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】  特許公開２００２−２５０７１１
【非特許文献１】  株式会社イワキ「イワキ電磁定量ポンプ  ＥＨ−Ｅ」カタログ  ２００２年版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の薬液注入量制御方式のうち間欠タイマを用いる方法では、水中の薬液成分などの状態によらず一定の間隔で一定量の薬液を注入するため、必要以上の薬液を注入したり、逆に必要な分量の薬液が供給されなかったりする。また、水中の薬液成分濃度の測定結果を用いた制御方法では、中の一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌といった細菌類や菌類の量によらないため、薬液成分の濃度が決められた値を示していても、それによって細菌類または菌類が死滅しているか分からない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では、水中に存在する一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌といった細菌類や菌類の数を計測し、その結果を用いて薬液注入量を判断し、注入する。細菌類や菌類が多いときは薬液成分濃度を上げて死滅させることが必要であるから、薬液注入装置の働きを強めて薬液を多く注入する。また、逆に細菌類や菌類が基準値より少ないか存在しない場合は、水質基準値以上に薬液成分濃度を上げる必要がないため、薬液注入装置の働きを弱める。【０００５】  本発明の仕組みは、水中の一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌といった細菌類や菌類を感知する装置から発せられた信号を受信し、あらかじめ装置に設定した基準と照らし合せることで薬液注入量を判断して、薬液注入装置の制御を行う。
【発明の効果】
【０００６】  本発明では、実際の水中の一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌といった細菌類や菌類の存在状態に合わせて薬液注入量を制御するため、殺菌効果を確実なものにすることができる。【０００７】  また、細菌類や菌類の存在数が基準以下の場合に注入量を減らすことで、薬液消費量と電力などの動力を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態を図面とともに説明する。図１は、本発明を実施したときの循環・濾過システムのフローを模式的にあらわしたものである。【０００９】  本発明では図１のように、配管６を通る水中の一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌の存在数を測定装置１によって計測し、本発明を用いた制御装置２へ信号として送信する。本発明を用いた制御装置２では、測定結果の信号を元に必要な薬液注入量すなわち薬液注入装置３の必要な動作量を判断し、薬液注入装置３へ制御信号を送信する。制御信号を受信した薬液注入装置３が信号通りの動作をすることで、適切な量の薬液を注入することができる。【００１０】  測定装置を２台以上組み合わせて使用する場合も同じく、各測定装置からの信号が制御装置２へ送信される。これは、各測定装置間での通信について制限するものではない。また、単一の制御盤内に各測定装置のうち２以上が組み込まれていたり、それらが循環・濾過装置４の制御盤内に組み込まれていたりといった形態でもよく、各装置の独立性を制限するものではない。【００１１】  なお、図１では一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌の測定装置が１台のみ存在しているかのように描かれているが、段落番号００１０でも述べたように２台以上を組み合わせても使用できる。これは、全ての組み合わせを記すと煩雑になる上、機構は同じであるので、混乱を避けるために代表的な図を掲出したためである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  図１は、本発明を実施したときの循環・濾過システムのフローを模式的にあらわしたものである。
【符号の説明】
【００１３】  １  一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌の測定装置
２  本発明を用いた制御装置
３  薬液注入装置
４  循環・濾過装置
５  水槽
６  水の流れる主配管
７  一般細菌・大腸菌・レジオネラ属菌の測定をするための配管
８  薬液を注入するための配管
９  信号を送受信するための結線
【図１】
2006247634.tif 000003
(57)【要約】【課題】液体ソースなどのかかった料理をナイフとフォークを使用して食べる場合に、皿に付着したソースを容易に掬うことができ、しかも外観は従来のフォークと大差のない形状を有するフォークを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも１つの最外側の歯の外側の側面が歯の上面に対し鋭角をなし、前記最外側の歯の上面に飲食物を保持することのできる凹みを有することを特徴とする飲食用フォークとしている。【選択図】        図１
2006247086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食に使用するフォークであって、少なくとも１つの最外側の歯の外側の側面が歯の上面に対し鋭角をなし、前記最外側の歯の上面に飲食物を保持することのできる凹みを有することを特徴とする飲食用フォーク。
【請求項２】
前記凹みを両方の最外側の歯の上面に有し、前記凹みが歯の根元部分で連結している請求項１に記載する飲食用フォーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食に使用するフォークに関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
従来の飲食用フォークにあっては、図２に示すように最外側の歯の外側側面および上面は平面であり、かつ最外側の歯の外側側面は歯の上面に対して直角をなしているため、図３に示すように最外側の歯で皿に付着したソース等の液体を掬い取るのが困難である。      
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
液体ソースなどのかかった料理をナイフとフォークのみを使用して食べる場合、皿に付着したソースをフォークで掬いたい場合がある。この場合、従来のフォークでは、前記従来の技術に述べたフォークの歯の構造上、皿に付着したソースを掬うことは著しく困難であった。
そこで、本発明は、皿に付着したソースを容易に掬うことができ、しかも外観は従来のフォークと大差のない形状を有するフォークを提供することを課題とする。      
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、飲食に使用するフォークであって、少なくとも１つの最外側の歯の外側の側面が歯の上面に対し鋭角をなし、前記最外側の歯の上面に飲食物を保持することのできる凹みを有することを特徴とする飲食用フォークである。
また、第二発明は、第一発明の飲食用フォークであって、前記凹みを2本の最外側の歯の上面に有し、前記凹みが歯の根元部分で連結していることを特徴とする飲食用フォークである。              
「発明の効果」
【０００５】
図３は従来のフォークで皿に付着した液体（ソース等）を掬おうとする場合を示す。図３から明らかなように、従来のフォークを用いた場合、最外側の歯の外側の側面は歯の上面に対して直角をなしているために上側の角を皿に当接させることができず、液体を掬うことが困難である。
図４は第一発明、第二発明のフォークで皿に付着した液体を掬おうとする場合を示す。図４に示すように第一発明、第二発明によれば、最外側の歯の外側の側面が歯の上面に対し鋭角３をなしており、さらに上面に凹み４を設けたことにより、上側の角（鋭角３）を皿に当接させて液体をかき上げ、上面の凹み４に流し込んで液体を容易に掬うことができ、更に、前記凹みが歯の根元部分で連結していることにより、一方の最外側の歯で掬った液体を、フォーク本体を他方の側に傾けることで、他方の最外側の歯の側に寄せて飲むことも可能となる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一発明の一実施形態を図１に示す。
本体１に4本の歯を設けたフォークにおいて、前記4本の歯の内、最外側の歯２（本実施形態の場合、２本）の側面は歯の上面に対し鋭角３をなし、歯の上面には凹み４が設けられている。
【０００７】
第二発明の実施形態を図２に示す。
第一発明の実施形態に対し、最外側の歯の凹み同士を連結する凹み５が歯の根元に設けられている。
【０００８】
「実施形態の効果」
第一発明の実施形態によれば、皿に付着したソースを容易に掬うことができ、しかも従来のフォークと大差のない外観形状を有するフォークを提供することができる。
また、第二発明の実施形態によれば、第一発明の実施形態の効果に加え、一方の最外側の歯で掬った液体を他方の最外側の歯の側に寄せて飲むことが可能となる。
【０００９】
「他の実施形態」
他の実施形態を図５に示す。
図１の実施形態においては、最外側の歯の外側の側面が歯の上面に対し鋭角３をなしていたが、図５の実施形態のように鋭角の先端に平面または曲面で構成される若干の面取り８を設けてもよい。これにより、口当たりの感触を柔らかくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一発明の一実施形態を示す正面図、側面図、断面図および断面の一部拡大図である。
【図２】第二発明の一実施形態を示す正面図および断面図である。
【図３】従来のフォークで皿に付着した液体を掬う状態を示した図である。
【図４】本発明の図１の一実施形態で皿に付着した液体を掬う状態を示した図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】従来のフォークの正面図、側面図および断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    フォーク本体
２    最外側の歯
３    鋭角
４    凹み
５    両側の凹みを連結する凹み
６    液体（ソース等）
７    皿
８    面取り
【図１】
2006247086.tif 000003
【図２】
2006247086.tif 000004
【図３】
2006247086.tif 000005
【図４】
2006247086.tif 000006
【図５】
2006247086.tif 000007
【図６】
2006247086.tif 000008
(57)【要約】【課題】  医療機器の小型化と携帯電話のＩＣに測定値を集積し、経時変化をグラフで確認。【解決手段】  小型医療機器で測定した検査結果を携帯電話で吸収し、携帯電話の液晶画面にて検査結果並びに経時変化（検査結果の変化）をグラフ形式で表示し、現時点での病態を把握する。自己基準を超えている場合は、安静にするか医師の対処法に準じて処置をする。医師の指示が必要な場合は、メイルでデーターを医師に転送し指示を仰ぐ。【選択図】  図１
2006247005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型医療機器で生体情報を測定し、携帯電話のICに測定値を集積、経時変化をレジタル値またはグラフで確認し、安静にするべきか病院に行くべきか判断する。また、携帯電話から行きつけの病院にメイルで検査結果を添付し、医師の指示を仰ぐ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型医療機器と携帯電話を合体させることにより、生体内の状態を即座に知り、且つ解析することができる危機管理システム。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話と医療機器が単独であった。
【０００３】
携帯電話は電話及び情報媒体として進化してきたが、これからは情報の解析などパーソナルコンピュータとしての役割も必要となる。小型医療機器から、必要データーを取り込み数値の補正並びに経時的変化をグラフで表示できる機能等をもつ。
【０００４】
医療機器は、小型且つ精度の良い分析機が各メーカーより販売されている。年々小型化されポケットサイズになっており、将来は携帯電話内に内蔵されるかもしれない。現況ではデーターをアウトプットできる端子があれば可能である。
【０００５】
携帯電話に検査データーを集積する機能をもち、何処の病院で診察しても過去の検査値の検索ができる機能をもつ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
医療機器の小型化と携帯電話のＩＣに測定値を集積し、経時変化をグラフで確認。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
携帯電話に、小型医療機器から必要データーを取り込み数値の補正、自己標準値並びに経時的変化をグラフで表示できる機能をもたせる。
医療機器を、出来るだけ小型化し、且つ精度良い検査結果を出力できる機能をもたせる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯電話と医療機器及びシステムは、予防医学として健康を保持するための手助けとして、検査データーの管理をする事により、現病態を早く知る指標となる。何時でも何処でも病態を知り得ることは健康を守る基本であり、国民は生涯健康で有りたいと切望している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ポケットまたはハンドバックに携帯できる医療機器にて、短時間で測定ができ、出力された検査データーが携帯電話の機能で解析可能なこと。
【００１０】
小型軽量医療機器にて測定を実施し、専用ケーブルで検査データーを転送する。解析機能をもつ携帯電話で経時変化を確認し現病態を把握する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】解析機能をもった携帯電話と小型軽量の医療機器及び繋ぐケーブルを示した説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    携帯電話
２    医療機器
３    ケーブル
【図１】
2006247005.tif 000003
(57)【要約】【課題】背もたれ付き椅子の背もたれ部分の高低に合わせて調整出来る、ワンタッチテープを使用した、汎用性の高い、ずれにくいイスカバーの開発。又、装着、取り外しが容易な商品の開発。【解決手段】ワンタッチテープを使用することにより、椅子の長めの背もたれ部分、短めの背もたれ部分の両方に対応できるようにした。また、ワンタッチテープを使用しているので、装着、取り外しが簡単にできる。裏面にノンスリップ加工を施しているため、椅子カバーをずれにくくした。【選択図】図２
2006247029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ付き椅子の背もたれ部分の高低に合わせて調整出来る、ワンタッチテープを使用した椅子カバー
【請求項２】
ワンタッチテープを使用した、簡単に装着、取り外しが出来る椅子カバー。
【請求項３】
裏面がノンスリップ加工ですべりにくく、ずれにくい椅子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワンタッチテープを使用した、背もたれ付き椅子の背もたれの高さに合わせて調整可能な椅子カバーである。ワンタッチテープ使用により、装着、取り外しが簡単である。又、カバーの裏面全体にノンスリップ加工を施すことにより、椅子カバーがずれにくいようになっている。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の形に合わせたカバーがあるが、特定の形状の椅子にしか合わないという欠点がある。
【０００３】
洗濯時の取り外し、装着に手間がかかるという欠点がある。またノンスリップ加工等をしていないため、ずれやすいという欠点がある。
【０００４】
図５のワンタッチテープを使用せずに、紐で背もたれの横部分を紐で結ぶ商品があるが、特定の長さの背もたれをもった椅子にしか合わないという欠点がある。
【０００５】
また、図５の紐で背もたれの横部分を紐で結ぶ商品は、装着、取り外しに手間がかかるという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在の椅子カバーは特定の椅子に合わせて製作している為、特定の椅子にしか適合しないという欠点がある。その為、椅子を変えると使えなくなる。そのため、一般市場では流通しにくくなっている。又、子供がいる家庭では椅子が汚れるため、洗濯のための取り外し、装着が簡単に出来るということも重要である。簡単に装着、取り外しが出来、一般市場に流通している大部分の背もたれ付の椅子に適応する、汎用性のある、ずれにくい椅子カバーを製作するという課題に取り組んだ。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ワンタッチテープを使用することにより、短めの背もたれの椅子（図３）長めの背もたれの椅子（図４）の両方に対応できるような汎用性のある椅子カバーをつくる。
【０００８】
ワンタッチテープを使用するため、装着、取り外しが簡単にできるようにする。
【０００９】
椅子カバーをずれにくくするため、カバーの裏面をノンスリップ加工にする。
【発明の効果】
【００１０】
ワンタッチテープを使用することにより、椅子カバーの背もたれの上部での折り返し部分をずらすことが出来るようになった。その結果、背もたれの高低に合わせて、椅子カバーが調整できる。椅子の背もたれ部分の高低に合わせて調整出来るため、ほとんどの椅子に適応する。
【００１１】
裏面をノンスリップ加工としたために、何箇所もカバーを固定することなしに、ずれにくくなっている。
【００１２】
ワンタッチテープを使用しているので、装着、取り外しが簡単に出来る。（図２）
【００１３】
裏面にノンスリップ加工をしているので、椅子カバーのずれが軽減されずれを修正する手間から解放される。（図１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、ワンタッチテープを使用した、椅子の背もたれの高さに合わせて調整が可能な、裏面にノンスリップ加工をしたずれにくい椅子カバーで、簡単に一般的な大部分の背もたれ付きの椅子に使用可能である。
【実施例１】
【００１５】
図３、図４は、本発明の１実施例の装着方法の図であり、背もたれ部分に合わせた、簡単な装着方法を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ワンタッチイスカバーの製作例である（裏面）。
【図２】ワンタッチ椅子カバーの装着方法である。
【図３】ワンタッチイスカバーの装着方法である。（背もたれが低い椅子の場合）
【図４】ワンタッチイスカバーの装着方法である。（背もたれが高い椅子の場合）
【図５】椅子カバーの従来の技術である。
【符号の説明】
【００１７】
１    ワンタッチテープ（＋）
２    ワンタッチテープ（−）
３    ノンスリップ加工
４    紐
【図１】
2006247029.tif 000003
【図２】
2006247029.tif 000004
【図３】
2006247029.tif 000005
【図４】
2006247029.tif 000006
【図５】
2006247029.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、腹満感を発症させず、かつ胃内の圧を一定に保ち、内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することを可能にする器具を発明する。【解決手段】先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテルを作る。これにより胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、かつ胃内の圧を一定に保つことが可能になる。【選択図】図１
2006247309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端付近に径の小さい輪が取り付けられたカテーテル
【請求項２】
先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテル
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】医療分野。内視鏡分野。
【背景技術】
【０００２】簡便に胃内圧を一定に保つためのカテーテルは存在しなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  近年、内視鏡的治療は急速に発展しつつある。それに伴い手術ではなく、内視鏡により切除される胃癌も増加しつつある。
しかし高度な技術を要するため内視鏡的治療における検査、治療時間は長く、数時間に及ぶこともある。患者にとっては内視鏡的治療という低侵襲な治療を受けられ利益がある反面、長時間に及ぶ内視鏡検査、治療により腸管内に多量の空気が送り込まれ、腹満感、嘔気など極めて不快な症状が現れるといった不利な点が残っている。また腹満感、嘔気による患者の体動のため内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することが不可能になることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、腹満感を発症させず、かつ胃内の圧を一定に保ち、内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することを可能にする器具を発明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテルを作る。これにより胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、かつ胃内の圧を一定に保つことが可能になる。またカテーテル先端付近に径の小さい輪を取り付けることにより、この輪を内視鏡器具で把持し容易にカテーテル先端を十二指腸に誘導できる。
【発明の効果】
【０００６】胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、腹満感を発症させず、かつ胃内の圧を一定に保ち、内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することを可能にする。また、内視鏡検査中に胃内圧を簡便に計測することが可能となり、胃の病変がどれくらいの胃内圧で観察されたものか客観的に記録することも可能となり診断学の発展に貢献できるものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテル。また先端付近に径の小さい輪が取り付けられている。
【図２】  カテーテルの生体内での使用図。
【符号の説明】
（図１）
▲１▼把持用の輪
▲２▼前方バルーン
▲３▼後方バルーン
▲４▼側孔
▲５▼前方バルーン注入口（逆止弁）
▲６▼後方バルーン注入口（逆止弁）
▲７▼計測目盛
▲８▼液体（水など）を入れる箱
▲９▼排気口、液体（水など）注入口
▲１０▼液体（水など）
（図２）
▲１１▼胃
▲１２▼内視鏡
▲１３▼病変
【図１】
2006247309.tif 000003
【図２】
2006247309.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】解熱の方法の１つとして、脇下部の効率よく冷やすという方法がある。腹部を温める従来の腹巻の機能に加えて、脇下部を効率よく冷やす腹巻を提案する。【解決手段】腹巻１の上部左右に保冷剤を入れるためのポケット２を設ける。【選択図】図１
2006247307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷剤を入れるポッケトを設けることを特徴とする腹巻
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般的に腹部の保温に用いる腹巻の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の腹巻は、図２に示すような形状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば一般的に腹部を保温する事のみを目的とする。そこでこの発明は、腹部を保温する事はもとより、解熱の為に脇下部を冷却する事ができる腹巻を提案する。
【発明を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、上部左右に保冷剤を入れるポッケトを設けた事を特徴とする腹巻である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、腹巻の上部左右に保冷剤を入れるポッケトを設けたので、解熱の為に脇下部を冷却する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
腹巻本体１は伸縮性の生地であり、本体１の上部左右に保冷剤が入る大きさのポッケト２が設けられている。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、ポッケト２を設けたことで、保冷剤を入れ効率よく脇下部を冷却する事ができ、腹部は従来の目的どおり保温する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】従来の形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】１  腹巻本体
２  保冷剤を入れるポケット
【図１】
2006247307.tif 000003
【図２】
2006247307.tif 000004
(57)【要約】【目的】この発明は、洋式トイレにおいて、便座を上げた時、便座と便器本体に固定されたシートが広がり、尿や水の飛散を防止するための飛散防止シートに関するものである。【構成】トイレ便座１と便器本体２の間に、吸着パッド９などの方法でトイレ飛散防止シート３を固定し、便座を上げた時、シートがひろがる。【選択図】  図１
2006247304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛散防止シートを洋式トイレの便座と便器本体の上部に固定するすることにより、便座を上げたとき便座とともにシートが開き、男子小用時の飛散を防止し、便座を下げたときはシートが便座と便器本体の間または外側に収納されるトイレ飛散防止シート。
【請求項２】
「請求項１」の飛散防止シートは、紙、軟質化学合成樹脂、伸縮性材質、ふしょく布、布、化学繊維、トイレ水に溶解する材質等から成り、便座および便器本体には、吸着パッド、接着剤、粘着剤、両面テープ、ひもむすび等の簡易な方法で固定されるため、使用後は容易にとりはずせ、交換できるトイレ飛散防止シート。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、便座及び便器本体の形状に合うよう作られたシートであり、便座裏と便器本体にその両側を固定するこことにより、紙質の場合は、例えばジャバラ状に折りたたまれていることで、便座をおろしている時は便座と便器本体上部の間にはさまれることにより隠れ、便座を上げたときは便座に引かれ開くことにより、男子小用時の尿や水等の便器外への飛散を防止するトイレ飛散防止シートである。
【背景技術】
【０００２】  従来の洋式トイレは、便座を上げ便器本体内に男子は小用するが、便器本体の高さが低いため、便器外側や床、お尻洗浄機スイッチ部等への尿または便器内の水の飛散が防ぎきれていなかった。このため、便器外側や床、お尻洗浄機スイッチ部等は、衛生上も好ましい状態ではなく、かつ掃除においても著しく面倒であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、このような従来の洋式便器の男子小用時の尿および水の飛散欠点を補うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  まず、紙製材料で本発明を作成した場合の構造を図１に示し説明する。本発明は、便器本体の枠幅以下の幅でジャバラ状に折られており、ジャバラの片方面を便器本体の上面に、粘着パッドまたは両面テープ、接着剤、粘着剤、マジックテープ等を用いて使用後簡易にはずせるような方法で固定する。ジャバラのもう一方面を、同様な方法またはシート一体ひもを用いて縛りつける方法にて便座または便座の裏側に固定する。
【作用】
【０００５】  このことにより、男子小用時のように便座を上げたとき、便座とともに本発明の飛散防止シートが扇状に広がり、便器本体の開口スペースを狭める。これにより、飛散物は、便器本体の外側まで飛散せず、本発明の飛散防止シート内側にあたり吸収され、または便器内に落ちる。
【発明の効果】
【０００６】  この飛散防止シートにより、従来、便器の外側、床、お尻洗浄機のスイッチ部に飛散していた尿や水を著しく防止できることは明白である。また、便器外側、床、お尻洗浄機のスイッチ部等の衛生状態も改善し、掃除が容易になる効果も明白である。
【実施例】
【０００７】  本発明の材質は、使い捨て可能な紙、軟質化学合成樹脂、ゴム質、伸縮性材質、化学繊維、ふしょく布、布等、または水に溶解するそれらの材質であってよい。特に水に溶解する紙のような材質であれば、本発明は使用後トイレにて水洗廃棄処理できる。
本発明の形状は図１、図２に例をあげるように直線状、曲線状、Ｕ字状等の任意の形状に加工でき、便座を上げた状態での開口形状も自在であるため、子供用お年寄用の高さおよび開口形状にすることができる。
本発明の収縮形状は、図３に例を示すように紙質の場合、便座裏と便器本体上部の間に見苦しくなく収縮収納させるためジャバラ状が好ましいが、必ずしもジャバラには拘束はされず、収縮性のゴム質材、布材等であれば、便座を下ろした時、便座と便器本体の間に収納できる。また、便器本体の外側に飛散防止シートの片側を固定した場合は、便座を下ろした時、便器の外側に収縮またはたたまれ、便器内部の汚れがつかない。
本発明の固定方法は、便器本体および便座に対して、吸着パッド、接着剤、両面テープ、粘着剤、マジックテープ、ひもしばり付け等の固定方法のどの方法であってもよい。図４に、吸着パッド固定、両面テープまたはマジックテープ固定の場合の固定位置の例を示す。また、図５に、ひもしばり固定および粘着パッド固定、両面テープ固定、マジックテープ固定の場合の飛散防止シート側の固定位置の例を示す。図６に吸着パッドの例を示す。
いずれの固定方法であっても、飛散防止シートが汚れた場合は、これを容易に取り外せてかつ、新しい飛散防止シートを、取り付け固定し易い固定方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図例である。
【図２】本発明の斜視図例である。
【図３】本発明の収納図例である。
【図４】本発明の便器および便座固定位置図例である。
【図５】本発明の固定位置図例である。
【図６】本発明の固定吸着パッド図例である。
【符号の説明】
【０００９】１はトイレ便座
２は便器本体
３はトイレ飛散防止シート
４は両面テープ等固定位置
５は吸着パッド固定位置
６は固定ひも
７は吸着パッド挿入固定穴
８は両面テープ等固定位置
９は吸着パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】  将棋の指し手が自分の実力を証明するのに的確なものはないか。柔道の黒帯のようなものはないだろうか。【解決手段】  将棋の駒に名前を彫りこみ、底面に棋力を掲載する。実力の認定は日本将棋連盟がおこなっているので、それを利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将棋の駒の表面に、それを使用する者の名前を彫りこむ。
【請求項２】
将棋の駒の底面に、それを使用する者の棋力を彫りこむ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］
本発明は、将棋の駒を製作する技術者が、駒の表面に発注者（例えば棋士）の名前を彫りこむものである。
【０００２】［従来の技術］
従来の将棋の駒は、王将が通例であった。また底面にはそれを製作した技術者の名前が  彫りこまれていた。
【０００３】［発明の実施の形態］
本発明は、将棋の対局の場合に王将の代わりに名駒が使用されるというものである。プロ棋士であれば各タイトル戦の名称（例えば名人・竜王）を底面に記録することもできる。またアマチュア棋士であっても対局に使用することができる。
【０００４】［発明の効果］
このようにすれば、対局者の名称・棋力がすぐに分かる。またこの名駒（めいく）を保有するものは、将棋に精通していることの証明にもなる。会社員が名刺を渡すようなものである。場合によっては、対局した相手と名駒を交換するという方法もある。
【図面の簡単な説明】［図１］
将棋の駒の平面図である。
［図２］
将棋の駒の断面図である。
【図１】
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【図２】
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