(57)【要約】【課題】  多面的な血管疾患に関する診断に有用な血管弾性指数の経時推移レポートを出力可能な生体情報出力装置を提供すること。【解決手段】  血管弾性指数の経時推移に加え、例えば血圧値のような、血管疾患に関連する他の生体情報の測定値の経時推移を同じ時系列で提示する経時推移レポートを生成、出力する。【選択図】  図３
2006346288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一被検者に対する血管弾性指数の測定結果の経時推移を提示するための血管弾性係数の経時推移レポートであって、
横軸を時間、縦軸を血管弾性指数値とするグラフ領域を有し、
前記血管弾性指数の各々が、測定時間と値によって定まる前記グラフ領域中の座標に第１の指標を配置することによって時系列的にプロットされ、
血管弾性指数以外の血管疾患に関連する生体情報測定値であって、前記血管弾性指数と共に測定された生体情報測定値が、対応する前記血管弾性指数と対応付けされて前記グラフ領域中に時系列的にプロットされてなることを特徴とする血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項２】
前記グラフ領域のもう一方の縦軸を前記生体情報測定値とし、前記生体情報測定値が、前記対応する血管弾性指数の指標近傍で、前記生体情報測定値に対応する座標に配置された第２の指標によりプロットされることを特徴とする請求項１記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項３】
前記生体情報測定値が血圧値であることを特徴とする請求項２記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項４】
前記第２の指標が、最大血圧値、平均血圧値及び最低血圧値を表す、縦方向に配置された３つのマークから構成されることを特徴とする請求項３記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項５】
前記第２の指標が、さらに前記３つのマークを接続する直線を含んで成ることを特徴とする請求項４記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項６】
前記３つのマークのうち、少なくとも１つが他と異なる形状又は大きさを有することを特長とする請求項４又は請求項５記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項７】
前記マークの形状又は大きさが、前記最大血圧値、平均血圧値及び最低血圧値の種別毎に予め定めた正常範囲と、前記マークが示す測定値との関係によって変化することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項８】
前記第２の指標が左右非対称な形状を有し、その向きによって前記生体情報測定値が右半身の測定値であるのか、左半身の測定値であるのかを表すことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項９】
前記第２の指標が、前記対応する血管弾性指数よりも右側に配置されるか、左側に配置されるかにより、前記生体情報測定値が右半身の測定値であるのか、左半身の測定値であるのかを表すことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項１０】
前記グラフ領域が、前記血管弾性指数の値に応じて複数の領域に区分けされていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の血管弾性指数の経時推移レポート。
【請求項１１】
同一被検者に対して測定された、少なくとも血管弾性指数及び他の１種以上の血管疾患に関連する生体情報の測定値を記憶装置から取得する取得手段と、
前記血管弾性指数の経時推移レポートを生成するレポート生成手段と、
生成した前記血管弾性指数の経時推移レポートを出力する出力手段とを有する生体情報出力装置であって、
前記レポート生成手段が、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の血管弾性指数の経時推移レポートを生成することを特徴とする生体情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体情報の出力方法に関し、特に動脈疾患の指標となる血管弾性指数の経時推移を示すレポートの出力様式に関する。本発明はまた、このようなレポートの出力を実現するための生体情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動脈硬化等の血管疾患の指標として、下肢と上肢で測定した血圧の比（下肢上肢血圧比）や、脈波伝播速度又は脈波速度(Pulse Wave Velocity:ＰＷＶ)が一般的に用いられている。下肢上肢血圧比としては、例えば上腕と足首で測定した収縮期血圧の比（ＡＢＩ）や上腕と足趾で測定した収縮期血圧の比（ＴＢＩ）などが知られており、下肢の動脈狭窄の有無を表す指標として用いられる。一方、ＰＷＶは心臓から大動脈に血液を送り出す際に派生した血管壁圧が動脈中を移動する際に発生する波動が血管壁を伝わる早さであり、速くなるほど血管が硬くなっていることを意味する。ＰＷＶは血管上の２点の脈波及びその伝播時間を測定し、この２点間の距離を伝播時間で除すことにより求められる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１６８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、脈波伝播速度は血圧によって変化する値であるため、実際には血圧値に応じた補正が必要となる。さらに、血圧値と補正量との関係は生体の部位によって異なるため、個々の部位に対して予め血圧値と補正量の対応を調べておく必要があり、事実上脈波伝播時間を測定可能な部位は限定されていた。
【０００５】
このような問題を解決するため、本出願人は先に他の指標として、
血管弾性指数＝１／ｋ2（ｌｎ（Ｐs／Ｐd））・ＰＷＶ2
（ただし、ｋ2は定数、Ｐsは収縮期血圧、Ｐdは拡張期血圧である）
を提案した（特開２００５−１５２４４９号公報）。
【０００６】
血管弾性指数（血管硬化度ということもある）は、測定時における血管の状態を表す指標として有用であるが、動脈硬化を代表とする血管疾患は所謂生活習慣病であり、定期的な測定と、測定結果の経時変化を観察することもまた重要である。
【０００７】
図９は、血管弾性指数の経時的な変化を表す従来の出力様式である。この様式は、同一患者に対する過去の測定値を、横軸を日付、縦軸を血管弾性指数とする２次元グラフの形式で提示するものである。また、左半身と右半身に対する血管弾性指数をそれぞれ別系列として示している。
【０００８】
図９の様式で複数の測定値を時系列で提示することにより、血管弾性指数の経時変化を一目で把握することができ、症状の悪化、改善などの傾向を確認することが可能である。
しかしながら、血管疾患に関わる生体情報には、ＡＢＩや血圧等、血管弾性指数以外にも有用な情報が存在する。そして、このような情報の経時変化についても血管弾性指数の経時変化と共に併せて検討することにより、さらに様々な観点からの診断が可能になるものと考えられる。しかし、従来は血管弾性指数の経時変化のみが提示されていたため、血管弾性指数からの診断にしか利用できなかった。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、多面的な血管疾患に関する診断に有用な血管弾性指数の経時推移レポート及びこのレポートを出力可能な生体情報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、同一被検者に対する血管弾性指数の測定結果の経時推移を提示するための血管弾性係数の経時推移レポートであって、横軸を時間、縦軸を血管弾性指数値とするグラフ領域を有し、血管弾性指数の各々が、測定時間と値によって定まるグラフ領域中の座標に第１の指標を配置することによって時系列的にプロットされ、血管弾性指数以外の血管疾患に関連する生体情報測定値であって、血管弾性指数と共に測定された生体情報測定値が、対応する血管弾性指数と対応付けされてグラフ領域中に時系列的にプロットされてなることを特徴とする血管弾性指数の経時推移レポートに存する。
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、同一被検者に対して測定された、少なくとも血管弾性指数及び他の１種以上の血管疾患に関連する生体情報の測定値を記憶装置から取得する取得手段と、血管弾性指数の経時推移レポートを生成するレポート生成手段と、生成した血管弾性指数の経時推移レポートを出力する出力手段とを有する生体情報出力装置であって、レポート生成手段が、本発明に係る血管弾性指数の経時推移レポートを生成することを特徴とする生体情報出力装置に存する。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成により、本発明によれば、血管弾性指数の経時推移レポートに、血管疾患に関連する他の生体情報の経時的な測定結果を同じ時系列で示すことにより、血管疾患の状況の多方面からの診断に有用なレポートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
●（第１の実施形態）
（装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
演算制御部１０は、本実施形態の生体情報測定装置全体の動作を制御する。演算制御部１０は、例えば図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭを含む）、各種インタフェースを有する汎用コンピュータ装置であり、例えば内蔵もしくは外付けされたハードディスク、光ディスク等の大容量記憶装置やＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、以下に説明する各種動作を実行、制御する。もちろん、全てをソフトウェアにより処理せず、少なくともその一部をハードウェアによって実現しても構わない。
【００１４】
演算制御部１０は、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２から得られる脈波情報から、上腕、足首及び足趾における収縮期血圧Ｐｓを測定し、その結果からＡＢＩ（右又は左足首収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）及びＴＢＩ（右又は左足趾収縮期血圧値と上腕（代表）血圧値との比）を求める。また、演算制御部１０は、拡張期血圧Ｐｄ及び平均血圧Ｐｍも求める。
【００１５】
演算制御部１０はさらに、上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２から供給される脈波信号（必要に応じ、さらに心音検出部２０３から供給される心音信号、心電信号検出部２０４から供給される心電信号及び脈波検出部２０５から供給される頸動脈波、股動脈波、膝窩動脈波等を選択的に用いても良い）と、測定部位間の血管長（予め求めた血管長相当値）を用いて、心臓（大動脈弁口部）−足首又は心臓−足趾間の脈波伝播速度を算出する。
【００１６】
そして、演算制御部１０は、例えば図２に示す１〜５の式のいずれかに基づいて、血管弾性を表す生体情報（血管弾性指数と呼ぶ）を求める。なお、図２の式１〜５のうち、左側の式を用いるか、右側の式（左側の式の平方根）を用いるかは、任意に定めることが可能である。
【００１７】
上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２は、演算制御部１０の制御に従い、図示しないポンプや排気弁等を用いて、ホース２１ｈ、２２ｈを介して接続される各２つのカフ２１Ｒ、Ｌ及び２２Ｒ、Ｌのゴム嚢（２１ａＲ，２１ａＬ，２２ａＲ，２２ａＬ）の加圧／減圧（駆血）制御を行う。上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２にはまた、ホース２１ｈ、２２ｈを伝播してくる脈波を検出するセンサ、例えば圧力センサ（２１１Ｒ、Ｌ及び２２１Ｒ、Ｌ）が設けられ、ゴム嚢及びホースを介して伝播する脈波を電気信号変換し、演算制御部１０へ出力する。なお、図１では上肢用駆血制御部２０１と下肢用駆血制御部２０２とが独立して設けられる構成を示すが、一体化されていても良い。
【００１８】
心音検出部２０３は、心音マイク２３を用いて検出された被検者の心音信号を演算制御部１０に供給する。心音信号は主に、心臓における脈波の開始時点を決定するために用いられる。
【００１９】
心電信号検出部２０４は心電電極２４ａ、２４ｂにより検出した心電信号を取得し、演算制御部１０へ供給する。心電信号はより総合的な診断を行う際に必要に応じて取得する。
【００２０】
脈波検出部２０５は、脈波センサ２５ａ、２５ｂにより検出した脈波、具体的には頸動脈波、股動脈波や膝窩動脈波を演算制御部１０へ供給する。
【００２１】
演算制御部１０にはまた、各種の操作ガイダンスや計測結果、診断指標を表示可能な表示部７０、計測結果、診断指標を記録出力可能な記録部７５、計測結果、診断指標を保存する、例えばハードディスクドライブや書き込み可能な光ディスクドライブ、不揮発性半導体メモリ等からなる保存部８０、音声でのガイダンス出力や各種報知音が出力可能な音声発生部８５、キーボード、マウス、ボタン、タッチパネル等からなり、ユーザによる入力、指示を可能にする入力／指示部９０が接続されている。
【００２２】
また、これ以外にも、他の機器と通信を行うための有線及び／又は無線通信インタフェースや、リブーバブルメディアを用いる記憶装置等が設けられても良い。また、表示部７０や記録部７５は、別途外部に接続可能な構成としても良い。すなわち、機器本体が内蔵する表示部７０や記録部７５とは別に、より大きな表示領域を有する及び／又は表示色の多い外部表示装置や、より大きな印字領域及び／又は印刷色の多い外部記録装置を接続可能としてもよい。これにより、本体の小型化と出力の多様性を同時に実現することができる。この場合、周知のディスプレイインタフェース、プリンタインタフェースを設ければよい。
【００２３】
（測定処理：測定前の準備）
このような構成を有する生体情報測定装置を用いて測定を行う際の手順、動作について説明する。ここでは、最も精度の高い測定を行う場合について説明する。なお、時刻設定等の装置動作に関する初期設定処理は予め行ってあるものとする。また、以下では、説明及び理解を容易にするため、２組ずつ有るカフのうち、上肢、下肢一つずつを用いた測定について記述するが、４つのカフを全て用いて測定を行うことももちろん可能である。
【００２４】
まず、準備段階として、カフ、センサ等を被検者に装着する。具体的には、上肢用のカフ２１Ｒを被検者の右上腕部に、下肢用のカフ２２Ｒを被検者の足首又は足趾に装着する。なお、足首に装着するカフと足趾に装着するカフとはその構成が異なるが、ここではいずれも下肢用カフ２２Ｒとして説明する。カフ２１、２２の装着は面ファスナー等により行うことができる。また、心電電極２４ａ、２４ｂを例えば左右手首に装着する。装着部位には良好な検出のために通常行われるようにクリーム等を塗布する。心電電極の装着部位は取得する誘導種別に応じて変更可能である。
【００２５】
また、心音マイク２３を被検者の胸部所定位置（第II肋間胸骨縁部）にテープ等で貼り付ける。さらに、首の頸動脈拍動部位に脈波センサ２５ａを貼り付ける。また、必要により鼠蹊部に股動脈用脈波センサ２５ｂを貼り付ける。
【００２６】
次に、年齢、性別、身長、体重被検者の個人情報を入力／指示部９０を用いて入力する。また、第II肋間胸骨縁部と、カフ２１Ｒ及びカフ２２Ｒ取付部位までの血管長をそれぞれスケール等で測定（もしくは測定値から換算）するなどして、入力する。以上で測定前の準備は終了する。
【００２７】
（測定処理：ＡＢＩ測定）
測定の準備が完了し、例えば入力／指示部９０から測定開始指示が与えられると、演算制御部１０はまず、ＡＢＩを測定するため、血圧測定処理を開始する。順番は任意に設定可能であるが、まず上肢用駆血制御部２０１に対して、右上腕部カフ２１Ｒへの加圧開始を指示する。
【００２８】
上肢用駆血制御部２０１は、カフ２１Ｒに対して空気を送り込み、ゴム嚢２１ａＲを膨らませる。また、同時に、ゴム嚢２１ａＲからホース２１ｈを介して脈波が空気の圧力波として伝播し、圧力センサ２１１Ｒで検出され、この脈波を電気信号に変換し（一般には圧力センサ自体が圧力を電気信号に変換して出力する）、カフ２１Ｒから得られた脈波信号として演算制御部１０へ出力する。
【００２９】
演算制御部１０は、圧力センサ２１１Ｒで脈波が検出されなくなるまで、すなわち駆血されるまで上肢用駆血制御部２０１によってゴム嚢２１ａＲへ空気を送り込ませ、脈波が検出されなくなった時点で加圧を停止させる。この時点でのカフ圧は、圧力センサ２１１Ｒで検出することが可能である。そして、カフ圧を徐々に減少するよう上肢用駆血制御部２０１に指示する。
【００３０】
上肢用駆血制御部２０１は、図示しない排気弁を調整し、ゴム嚢２１ａＲから空気を逃がすことにより、カフを一定の割合で減圧する。減圧の過程で、脈波が再度検出され始め、その後脈波が急激に増加する点及び、脈波の最大振幅が得られた点及び、脈波が急激に減少する点におけるカフ圧からそれぞれ収縮期血圧Ｐｓ、平均血圧Ｐｍ、拡張期血圧Ｐｄを求める。カフ圧は減圧開始時の値、減圧率及び減圧時間を用いて算出することが可能である。このような血圧測定法はオシロメトリック法（容積脈波振動法）として知られている。拡張期血圧が求まると、カフの減圧は一気に行われる。このような血圧測定処理を、残りカフに対しても同様に行い、上肢、下肢の血圧測定を終了する。
【００３１】
求めた血圧から、演算制御部１０は例えば以下のようにＡＢＩを求める。
ＡＢＩ＝右足首収縮期血圧値／右上腕血圧値
測定した収縮期血圧値、平均血圧値及び拡張期血圧値並びに、算出したＡＢＩはそれぞれ保存部８０に記憶する。
【００３２】
（測定処理：ＴＢＩ測定）
下肢測定用カフ２２Ｒを足趾（例えば右足親指）に装着して、ＡＢＩと同様にしてＴＢＩを測定、算出する。算出したＴＢＩは保存部８０に記憶する。
【００３３】
（測定処理：ＰＷＶ測定）
次に、ＰＷＶの測定処理に移る。脈波センサ２５ａを用いて頸動脈波を検出する場合、演算制御部１０は、脈波検出部２０５を介してこれらの脈波を取得するとともに、心音検出部２０３を介して取得した心音信号から、脈波の立ち上がりに対応する心音（例えばII音）の発生を検出する。脈波及び心音信号はそれぞれＡ／Ｄ変換等の適切な処理を行い、保存部８０へ記憶する。そして、ＰＷＶを以下のように求める。
ＰＷＶ＝ＡＦ／（ｔ＋ｔｃ）
ここで、
ＡＦ：第II肋間胸骨縁部とカフ２２Ｒ取付部位（足首又は足趾）までの血管長
ｔ：頸動脈波（又は上腕脈波）の立ち上がりから足首（又は足趾）脈波の立ち上がりまでの時間差
ｔｃ：心音第II音の立ち上がりから頸動脈波（又は上腕脈波）の切痕点までの時間差
である。
【００３４】
脈波センサ２５ａを用いない場合には、上腕に装着したカフ２１Ｒにより測定した脈波の立ち上がり点を用いてＰＷＶを測定する。
ＰＷＶの測定が終了すると、演算制御部１０は上肢用駆血制御部２０１及び下肢用駆血制御部２０２によってカフを解放させ、測定結果を保存部８０に記憶し、測定処理を終了する。
【００３５】
なお、上述したように、ここでは右上腕部と右足首及び右足趾での血圧及び脈波測定のみを行った場合を説明したが、左上腕部、左足首及び左足趾でも同様に血圧及び脈波測定を行うことも可能である。また、ＰＷＶについても、心臓−足首、心臓−足趾の両方について算出しても良いし、さらに左右それぞれについて算出しても良い。
【００３６】
（血管弾性指数の算出）
次に、演算制御部１０は、血管弾性指数を算出する。血管弾性指数としては例えば図２に示す式１〜５で求められる値を用いることが可能である。なお、式１〜５において、ｋは定数である。いずれの式を用いて血管弾性指数を算出するかは、予め定めておく。また、２つ以上の式について算出することももちろん可能である。
【００３７】
なお、式１〜５において用いる血圧値Ｐｓ、Ｐｍ及びＰｄは、ＰＷＶを測定した区間の中央点の血圧値を用いることが理想的であるが、例えば上腕での測定値で代用することも可能である。なお、中央点の血圧値は、例えばＰＷＶを算出するために脈波を測定した部位で血圧を測定し、この測定値と予め算出した換算式とから推定することも可能である。具体的には、図８に示すような系統的体血圧分布特性と、この特性図に示される部位の２箇所で測定した値から、測定箇所の間に存在する部位の血圧値を推定することが可能である。
【００３８】
推定は、系統的体血圧分布特性が、大動脈弁口部から膝窩部まではＰｓ、Ｐｄとも線形に増加又は減少し、Ｐｍについては全区間についてほぼ一定であることを用いて行う。具体的には、例えば足首での収縮期血圧Ｐｓと上腕での収縮期血圧Ｐｓｂから、鼠蹊部での収縮期血圧Ｐｓｉを推定する場合には、
（Ｐｓ−Ｐｓｂ）：（足首−上腕の距離）＝（Ｐｓｉ−Ｐｓｂ）：（鼠蹊部−上腕の距離）
との関係式からＰｓｉを推定することができる。また、Ｐｄｉについても同様にしてＰｄ、Ｐｄｂとから推定することができる。
また、血管弾性指数の算出に用いるＰＷＶは、心臓−足首、心臓−足趾のいずれで測定した結果を用いてもよい。
【００３９】
なお、ここで測定した、血圧（収縮期血圧Ｐｓ、拡張期血圧Ｐｄ及び平均血圧Ｐｍ）を含む各種生体情報及び、算出したＡＢＩ、ＴＢＩ、ＰＷＶ、血管弾性指数等の値は、被検者の個人情報及び測定日時と対応付けして保存部８０に保存しておく。例えば、被検者毎にフォルダ又はディレクトリを作成し、測定を行う都度、被検者のフォルダ又はディレクトリの中に測定毎のフォルダ又はディレクトリを更に作成し、これら生体情報や算出したパラメータ、取得した波形情報等を保存しておく。
【００４０】
なお、本実施形態では、生体情報出力装置が生体情報の測定機能を備えているため、ＡＢＩ、ＴＢＩ及びＰＷＶの測定処理及び血管弾性指数の算出処理を装置の動作として説明した。しかし、本発明に係る生体情報出力装置は、同一患者の血圧値及び血圧弾性指数とがその測定日時情報とともに取得可能であればよく、生体情報の測定機能は必須でない。つまり、同一患者の血圧値及び血圧弾性指数に関する、以下に説明するレポートを生成、出力可能であれば、それ以外の動作のための構成は無くても良い。
【００４１】
（レポート出力処理）
次に、上述した生体情報出力装置におけるレポート出力処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。本実施形態において、以下に説明する形式のレポート出力は、演算制御部１０がレポート出力用のプログラムを実行することにより実施され、出力は表示部７０や記録部７５になされるものとする。しかし、このレポート出力処理は、生体情報測定装置とは別の装置、例えば生体情報の解析装置や、より汎用的には例えばパーソナルコンピュータとして市販されているようなコンピュータ装置において、同様のプログラムを実行することによっても実施可能である。また、出力先についても、上述したように外部表示装置や外部出力装置であってよい。
【００４２】
レポート出力処理は、測定終了後、その被検者に関する過去の測定結果を取得して自動的に行っても良いし、保存部８０に記憶された、過去に測定を行った被検者一覧を表示部７０に例えばリスト表示させ、その中から入力／指示部９０によって選択された被検者に対する測定結果を出力することも可能である。ここでは、過去に測定を行った被検者一覧から選択された被検者に対する測定結果を出力するものとする。
【００４３】
まず、演算制御部１０は、選択された被検者の個人情報及び測定結果（血圧値や血圧弾性指数等）など、レポートの生成に必要な情報を保存部８０から読み出す（ステップＳ１０１）。そして、読み出した情報を後述する出力フォーマットにレイアウトする（ステップＳ１０３）。
【００４４】
レイアウトが終了すると、出力先、例えば記録部７５で出力可能な形式に変換する（ステップＳ１０５）。この形式変換には、例えば出力先に応じた解像度変換（表示する場合には７２又は９６ｄｐｉ、プリントする場合には４００〜６００ｄｐｉ等）、色変換（モノクロへの変換、色数の増減等）や、縮小／拡大、ビットマップへの展開等が含まれる。出力先に適した形式への変換が終わると、変換後のデータはレポートデータとして出力先へ出力され（ステップＳ１０７）、表示あるいはプリントが行われる。
【００４５】
また、予め測定したデータがネットワークもしくは、メモリカードや光ディスクといったリムーバブル記憶媒体等を介して生体情報出力装置が取得可能な状態に置かれていれば、生体情報の測定機能を持たない生体情報出力装置によりレポート出力を行う場合にも同様の処理で出力を行うことが可能である。すなわち、生体情報出力装置はまず、測定データの一覧情報（被検者名リスト等）を取得し、ディスプレイ上に表示する。そして、キーボード、マウス等の入力機器を介して被検者が選択された後は、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様に処理を行い、予め設定された出力先、例えばディスプレイ、プリンタ等へ出力する（ステップＳ１０７）。これにより、同様のレポートが表示もしくはプリントされる。
【００４６】
（レポートの形式）
図３は、本実施形態に係る生体情報出力装置が出力する経時推移レポートの例を示す図である。経時推移レポートは血管弾性指数（右半身及び左半身の少なくとも一方）及び、血管疾患に関連する少なくとも１種類以上の生体情報の測定値についての経時変化を提示する。本実施形態においては、血管疾患に関連する生体情報として血圧値を提示する。さらに、血圧値として、最高（収縮期）血圧値、平均血圧値及び最低（拡張期）血圧値の３値を提示するものとする。
【００４７】
レポートは直交軸を有する２次元グラフ領域を有しており、一方の縦軸に血管弾性指数、他方の縦軸に血圧が目盛られる。また、横軸が時間軸であり、個々の測定値の測定年月日が目盛られている。上述のように、血管弾性指数の算出時には血圧値の測定も行われるため、対応する測定結果が存在し、各測定日毎に血管弾性指数と血圧値が対応付けられてプロットされる。
【００４８】
血管弾性指数については、右半身での値、左半身での値の少なくとも一方が、好ましくは両方が提示される。血管弾性指数は、測定時間と値によって定まるグラフ領域中の座標に指標（●）を配置することによって時系列的にプロットされ、また、経時変化が識別し易いよう、同一系列における隣接する指標が線で接続される。そして、個々の測定値指標の近傍には具体的な測定値が示される。さらに、本実施形態では、右半身での測定値と左半身での測定値の両方を提示する際、右半身の測定値系列と、左半身の測定値系列とが視覚的に容易に区別できるよう、異なる表現（ここでは濃度）を用いて提示している。もちろん、色を変えたり、指標の形状を変えたりするなど、他の表現方法を用いても良い。ただし、指標を接続する直線の視認性が落ちないような表現を用いることが望ましい。
【００４９】
本実施形態においては、血管弾性指数の各測定値と同時に測定した最高、平均、最低の３つの血圧値を、血管弾性指数と対応付けてグラフ領域中に時系列的に提示する。そして、この際、対応する血管弾性指数との識別が容易で、かつ煩雑にならないような形態の指標を、対応する血管弾性指数の指標近傍で、かつ血圧値に対応する座標（縦軸座標）に配置して血圧値を提示することを特徴とする。
【００５０】
図４に、血圧値を提示する指標の例を示す。図４（ａ）及び（ｂ）は最も単純な形態であり、最高、平均及び最低血圧値を、縦方向、ここでは略垂直に配置した同一のマークでプロットしたものである。なお、視認性を妨げない範囲でマークの形状は任意に選択可能であり、図４で用いている水平線及び丸印は単なる例示である。
【００５１】
図４（ｃ）及び（ｄ）は、（ａ）及び（ｂ）に、マークを接続する直線を付加した形態である。直線は各マークの中心を接続しており、指標は左右対称である。一方、図４（ｅ）〜（ｇ）は、指標を左右非対称とすることで、方向性を持たせた例を示している。図４（ｅ）、（ｆ）では、マークを接続する直線を、マークの中心ではなく端部に接するように配置することで、図４（ｇ）では、マーク自体に方向性を有する形状を採用した場合の例をそれぞれ示している。これは、指標が表す血圧値が、右半身と左半身のどちらで測定されたものであるのかを視覚的に把握可能とするためである。
【００５２】
図３の例では、図４（ｅ）に示す∃形状の指標を用い、右半身で測定された血圧値であることを示している。なお、もう一方の半身での測定値を表す指標は、図４（ｅ）〜（ｇ）の指標を左右に反転した形状を有する。従って、図４（ｅ）の指標に対応するもう一方の指標は、Ｅ形状となる。左右非対称形状の指標、或いは方向性を有する指標を用いる際、指標と左右半身との対応関係は任意に定めることができる。例えば、図３において、∃形状の指標を左半身の血圧値、Ｅ形状の指標を右半身の血圧値を示す指標として用いることも可能である。ただし、同じレポートに他の左右半身に関する情報がある場合には、この他の情報の表記と矛盾しない対応づけをすることが好ましい。この具体例については後で詳述する。
【００５３】
図４（ｈ）〜（ｋ）は、血圧値の種類に応じてマークの形状や大きさ、内部状態を変化させた指標の例を示している。ここでは、平均血圧値のマークを、最高及び最低血圧値のマークと異なる形状とした場合を示したが、血圧値の種類毎に形状を変えても良いし、平均血圧値以外の１種類の血圧値のマーク形状を変えても良い。図４（ｈ）では、水平線のマーク形状は共通であるが、平均血圧値のマークを短くしたもの、図４（ｉ）は外形は共通であるが、内部の状態（ここでは色又は塗りつぶしパターン）が異なるもの、図４（ｊ）及び（ｋ）は形状自体が異なるものの例をそれぞれ示している。
なお、マーク形状の変更は、図４（ｉ），（ｊ）のように左右対称の指標にも、図４（ｈ）、（ｋ）のように左右非対称の指標にも適用可能である。
【００５４】
さらに、血圧値が予め定めた正常値範囲を外れる場合に、正常値範囲内にある場合と形状や大きさ、内部状態等が異なるマークとすることも可能である。こうすることで、具体的な測定値をプロットしなくても、血圧値が異常値を示しているのかどうかを把握することが可能となる。そのため、測定値をプロットすることによる視認性の悪化を防止しながら、血圧値が異常値かどうかをユーザが容易把握可能とすることができる。
【００５５】
血圧値の指標は、対応する血管弾性指数との対応が直感的に理解できる位置であれば、必ずしも血管弾性指数の指標と同じ横軸座標に配置する必要はなく、図３のように左右にずらして配置しても良い。また、左右にずらして配置する場合、ずらす方向によって指標の方向性と同様の機能を持たせても良い。図３では、血圧値を示す指標を提示する際に、対応する血管弾性指数の指標の右方向にずらして血圧の指標を配置することで、指標自体の方向性に加えて配置からも右半身の血圧値であることが示唆される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、血管弾性指数の経時的な測定値を時系列に従って提示するとともに、同時測定された、血管疾患に関連する他の生体情報の値を併せて提示する。そのため、血管弾性指数とその推移と、血圧値とその推移とを対比検討することが可能になり、例えば降圧剤を投与すべきかどうかといった判断材料として有用である。
また、上述のように血管弾性指数は血圧依存性が脈波伝播速度よりも低いので、血管弾性指数だけからは血圧値の変動を把握するのが困難な場合がある。そのため、血管弾性指数と血圧値を併せて提示し、血圧の変動有無を確認することが可能とすることには特有の効果が存在する。
さらに、血圧値を特徴的な指標により提示することで、血管弾性指数の判読性を損なうことなく、血圧値の実値や変動を容易に把握することが可能である。
【００５７】
●（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る生体情報出力装置について説明する。なお、出力するレポートの形式を除き、第１の実施形態と共通で良いため、本実施形態に特徴的なレポートの出力形式についてのみ説明する。
【００５８】
図６は、本実施形態の生体情報出力装置が出力するレポートの形式を示す図である。本実施形態においては、基本的な形式は第１の実施形態共通とし、その領域を血管弾性指数の数値範囲に応じて区分したことを特徴とする。
なお、本実施形態においては領域の区分けを塗りつぶしパターンの相違によって表現しているが、これは区分方法の一例であり、色の濃淡や網の濃さはもとより、領域の枠を線で表記するなど、領域が区分けされていることが認識できさえすればどのような方法を用いても良い。
【００５９】
領域の区分け基準と、それぞれの領域に測定値が含まれる際に考えられる血管の状態とを以下に示す。
まず、血管弾性指数について、
（１）血管弾性指数≧１０．０      ：  重度の動脈硬化
（２）９．０≦血管弾性指数＜１０  ：  高度の動脈硬化
（３）８．０≦血管弾性指数＜９    ：  中度の動脈硬化
（４）血管弾性指数＜８            ：  正常
の領域にわけている。なお、図６の例では、（１）、（２）はいずれも重い状態を示唆しているため、まとめて１つの領域として表現しているが、もちろん区分しても良い。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、血管弾性指数の値に基づいて区分けした形式でレポートを出力することにより、血管弾性指数の値がどのような状態を推移しているかが一層容易に把握できる。
【００６１】
●（他の実施形態）
図７は、第１の実施形態による形式の経時推移レポートを一部に含んだ、同一被検者に対する総合レポートの様式例を示す。この総合レポートは、上から、測定日や被検者の個人情報を提示する書誌欄２１０と、血管弾性指数及びＡＢＩの今回の測定値と測定値に応じたコメントを提示する第１の測定結果欄２２０と、今回の血管弾性指数の値から推定される血管年齢を示す血管年齢グラフ２３０及び、上述の実施形態で説明した形式の経時推移グラフ２３５と、今回の血圧測定結果を提示する血圧提示欄２４０と、血管弾性指数とＡＢＩの測定結果から推定される血管疾患の状態を提示する所見欄２５０とを有している。
【００６２】
ここで、血圧提示欄では、人間の全身を模式的に示すイラストを用い、レポート観察者の鏡像状の位置関係により左右上肢、下肢の血圧測定値（最高／最低、（平均））及び脈圧が提示されている。つまり、レポートに向かって左側が右半身として記載されている。従って、経時推移グラフ２３５においても、同様に∃形状の指標が右半身の血圧値を表す指標として対応付けられている。
【００６３】
なお、上述したように、各実施形態におけるレポート出力処理は、例えば予め測定された血圧値及び血管弾性指数が記憶されている記憶装置からこれらの値を読み出し、上述した様式のレポートを出力するコンピュータ装置によっても実行可能である。従って、上述した各実施形態におけるレポート出力処理をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム、又はこのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体もまた本発明を構成することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置の一例としての生体情報測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る生体情報出力装置が求める血管弾性指数の算出式の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る生体情報出力装置が出力する経時推移レポートの形式を説明する図である。
【図４】実施形態において血圧値の提示に利用可能な指標の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る生体情報出力装置における経時推移レポート出力処理を説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る生体情報出力装置が出力する経時推移レポートの形式を説明する図である。
【図７】実施形態に係る経時推移レポートを含む総合レポートの例を説明する図である。
【図８】実施形態に係る生体情報出力装置が血管弾性指数を求める際に用いる血圧値を推定する際に用いる系統的体血圧分布特性を示す図である。
【図９】従来の血管弾性指数の経時推移レポートの例を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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