(57)【要約】 【課題】  硫黄分１０質量ｐｐｍ以下という極めて高い脱硫深度を達成でき、また高い脱硫活性を長期間に渡って維持することができる水素化脱硫触媒を提供する。【解決手段】  アルミナとリンを含む無機多孔質担体に、活性金属として周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属と周期律第６Ａ族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属が［第８族金属酸化物］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．０５５〜０．１５０の範囲で含まれており、かつ、第６Ａ族金属の含有量が酸化物換算で触媒重量に対して３０〜４０質量％の範囲であることを特徴とする石油系炭化水素の水素化脱硫触媒。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナとリンを含む無機多孔質担体に、活性金属として周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属と周期律第６Ａ族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属が［第８族金属酸化物］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．０５５〜０．１５０の範囲で含まれており、かつ、第６Ａ族金属の含有量が酸化物換算で触媒重量に対して３０〜４０質量％の範囲であることを特徴とする石油系炭化水素の水素化脱硫触媒。
【請求項２】
無機多孔質担体が、さらに周期律表第２Ａ族金属から選ばれる少なくとも１種類を、酸化物換算で１〜１０質量％の範囲で含むことを特徴とする請求項１に記載の水素化脱硫触媒。
【請求項３】
周期律表第８族金属がコバルトおよび／またはニッケルであり、第６Ａ族金属がモリブデンおよび／またはタングステンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素化脱硫触媒。
【請求項４】
無機多孔質担体に、リンが［五酸化リン］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．１０５〜０．２５５の範囲で担持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水素化脱硫触媒。
【請求項５】
窒素によるＢＥＴ法で求められる触媒の平均細孔半径が３０〜４５Åの範囲であり、細孔半径３０Å以下の占める細孔容積が全細孔容積の１３〜３３％であり、かつ細孔半径４５Å以上の占める細孔容積が５〜２０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水素化脱硫触媒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水素化脱硫触媒を用いて石油系炭化水素を水素化脱硫処理することを特徴とする石油系炭化水素の水素化脱硫方法。
【請求項７】
石油系炭化水素が、沸点２３０〜３８０℃の留分を８０容量％以上含む石油系炭化水素であることを特徴とする請求項６に記載の水素化脱硫方法。
【請求項８】
水素化脱硫処理によって得られる生成油の硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の水素化脱硫方法。
【請求項９】
ＬＨＳＶが０．３〜２．０ｈ−１、水素圧力が３〜８ＭＰａ、反応温度が３００〜３８０℃、水素／油比が１００〜５００ＮＬ／Ｌの条件下で石油系炭化水素を水素化脱硫処理することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の水素化脱硫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油系炭化水素の水素化脱硫触媒および水素化脱硫方法に関する。詳細には、硫黄分を含有する石油系炭化水素を水素化処理によって脱硫する際に、特定の触媒を使用し、かつ特定の反応条件で石油系炭化水素を脱硫する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題、大気汚染に対する意識が高くなりつつあり、輸送用燃料油に含まれる硫黄分は特に注目を集めている。例えば、ガソリンエンジンについては、資源保護や経済的な面のみならず、二酸化炭素排出を抑制するという観点からも燃費効率の向上が強く求められている。このためリーンバーンエンジンや直噴エンジンといった新しい燃焼システムの開発・普及が進められている状況にある。しかしながら、このようなエンジンでは排ガスの成分組成が、必ずしも従来の三元系排ガス浄化触媒の機能する組成に当てはまるとは限らず、さらなる改良が要求されている。このような新たな排ガス清浄装置・触媒にとって、ガソリンに含まれる硫黄分が影響することが指摘されている。
【０００３】
一方、軽油を燃料として用いるディーゼル車から排出される排気ガス中にはＳＯｘ、ＮＯｘといった化学物質のほかにパティキュレートと呼ばれる微細粒子が含まれており、健康への被害が懸念されている。このため、パティキュレートの除去対策としてエンジン後段にＤＰＦなどのパティキュレート除去フィルターやパティキュレート燃焼除去機能を有する装置を装着することが提案されており、ディーゼルエンジン車への適用が検討されている。また、ＮＯｘについては還元除去触媒などが開発されつつある状況にある。しかしながら、これらの装置や触媒は、燃料油中の硫黄分が変化して生成するＳＯｘなどにより被毒や劣化を引き起こす。ガソリン車に比べ走行距離の多い輸送用トラックなどのディーゼル車では、これらの排ガス清浄装置や触媒の劣化はより深刻な問題である。このような問題を解決するためにも軽油中の硫黄含有量を極力下げることが強く望まれている。
【０００４】
原油の蒸留あるいは重油分解反応で得られる軽油留分には１〜３質量％程度の硫黄分が含有されているため、通常、水素化脱硫処理を実施した後に軽油基材として使用される。石油系炭化水素中に存在する硫黄化合物は、大部分がチオフェン、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェンおよびこれらの誘導体のような芳香族化合物の形態である。特に高沸点を示す硫黄化合物は、発達した複素環構造あるいは芳香環にアルキル基を多く持つ構造をとるものが含まれ、このような化合物は、特に反応性に乏しく、硫黄分１０質量ｐｐｍといった、極めて低硫黄濃度の領域まで脱硫を進める際の障害となっている。このような硫黄化合物の除去に求められる触媒活性機能は従来の領域におけるものとは異なってくることが充分考えられる。
【０００５】
石油系炭化水素の水素化脱硫反応では、硫黄化合物から直接硫黄原子を引き抜く反応機構と、硫黄原子に隣接する芳香環が水素化される反応を経由する反応機構が存在することが知られている。特に脱硫反応性の乏しい化合物を脱硫する際には、後者の芳香環水素化を経由する経路も必要と思われる。さらに、水素化反応のみならず、効率よく硫黄−炭素結合を開裂しうる分解反応も強く要求される。
【０００６】
従来、石油精製における水素化脱硫触媒として、従来考えられる範囲で活性金属種およびその金属量と比率が最適化されてきた。このような中で、特にコバルト−モリブデンやニッケル−モリブデンといった活性金属を含む触媒について精力的にその最適化がなされ、これらの金属を活性金属とした水素化脱硫触媒では、コバルト／モリブデンあるいはニッケル／モリブデンのモル比が０．３〜１の範囲に最も脱硫活性が高い最適点があるとされてきた（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）。しかしながら、発明者らが種々検討を重ねたところ、硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下という極めて高い脱硫深度まで到達するためには、このような従来の金属比率を持つ水素化処理触媒では充分な脱硫活性を発揮できないことが判明した。これは、前述のように従来の脱硫レベルで求められていた触媒活性機能とは異なる機能が必要であることを強く示唆するものである。
【０００７】
高い脱硫活性を達成する方法としては、活性金属担持量を増加させて活性点の数を増やす方法が考えられるが、アルミナを主成分とする高表面積な多孔質担体をもってしても活性金属の担持量には限界があり、過度に担持すると活性金属が凝集し、かえって活性が低下してしまう。さらに活性金属を過度に担持することで触媒の細孔が閉塞し、十分な活性を発揮できない、あるいは活性低下が著しくなるといった技術的な限界もあった。
一方、一般的な水素化脱硫触媒においては、反応に使用している間に触媒上にコークが生成し、触媒活性の低下を招くことが広く知られている。これは原料油中の炭化水素が分解とともに重縮合して高分子量の縮合芳香族を形成し、脱硫活性点を被覆するために起こるといわれている。炭化水素の重縮合を防ぐには、重縮合に関与する触媒の酸性質を抑えることが有効とされる。そこで、触媒に塩基性物質としてアルカリ金属等を添加することが考えられるが、これらのアルカリ金属の触媒への添加は水素化活性などの低下を招くことが指摘されている（例えば、非特許文献３参照。）。従って従来技術では十分な脱硫活性を持たせたまま触媒上へのコーク堆積を抑制することが難しいとされてきた。
【０００８】
【非特許文献１】ヘンリケ  トプソ（Henrik Topsoe）ほか，「インダストリアル  アンド  エンジニアリング  ケミストリー  ファンダメンタルズ（Industrial & Engineering Chemistry Fundamentals）」，（米国），アメリカ化学会，１９８６年，第２５巻，ｐ．２５−３６
【非特許文献２】エマヌエル  レクリネイ（Emmanuel Lecrenay)、 坂西欣也、持田勲，「キャタリシス  トゥディ（Catalysis Today）」，（オランダ国），エルセビア（Elsevier）社，１９９７年，第３９巻，ｐ．１３−２０
【非特許文献３】エドワード  フリムスキー（Edward Furimsky）、フランクリン  マソス（Franklin E. Massoth），「キャタリシス  トゥディ（Catalysis Today）」，（オランダ国），エルセビア（Elsevier）社，１９９９年，第５２巻，ｐ．３８１−４９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、極めて高い脱硫活性を有し、特に硫黄分１０質量ｐｐｍ以下という極めて高い脱硫深度を達成し得る触媒および水素化脱硫方法を提供することにある。さらに高い脱硫活性を長期間に渡って安定的に維持できる触媒を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題について鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、アルミナとリンを含む無機多孔質担体に、活性金属として周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属と周期律第６Ａ族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属が［第８族金属酸化物］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．０５５〜０．１５０の範囲で含まれており、かつ、第６Ａ族金属の含有量が酸化物換算で触媒重量に対して３０〜４０質量％の範囲であることを特徴とする石油系炭化水素の水素化脱硫触媒に関する。
【００１１】
また本発明は、前記の水素化脱硫触媒を用いて石油系炭化水素を水素化脱硫処理することを特徴とする石油系炭化水素の水素化脱硫方法に関する。
【００１２】
以下に本発明を詳述する。
本発明における触媒はアルミナおよびリンを含む無機多孔質物質を担体としている。アルミナの含有量としては担体に対して８０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。アルミナは特に沸点２３０〜３８０℃を有する炭化水素分子が拡散するのに好適な細孔容積を与えるのに適した多孔質担体であり、アルミナの含有量が８０質量％より少ない場合には、充分な担体細孔容積を得ることが難しくなる。
【００１３】
また、無機多孔質担体に含まれるリンの含有量は酸化物換算で担体に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜９質量％であることがより好ましく、２〜６質量％であることがさらに好ましい。リンの含有量が酸化物換算で０．５質量％未満であると充分な脱硫活性を発揮できず、一方、１０質量％を超えると担体の酸性質が上昇し、炭化水素の分解が生じ、収率の低下や分解に伴うコーク生成による活性低下の恐れがある。
【００１４】
担体は、アルミナおよびリン以外の成分として、さらに周期律表第２Ａ族から選ばれる少なくとも１種類を、酸化物換算で１〜１０質量％の範囲で含有していることが好ましい。含有量は１．２〜７質量％が好ましく、１．５〜５質量％がより好ましい。この周期律表第２Ａ族から選ばれる少なくとも１種類の元素としては、特にＭｇおよびＣａが好ましい。また、これらの元素は組み合わせて含有しても良く、特にＭｇとＣａを組み合わせるのが好ましい。これらの元素による効果発現の機構はこれらの元素がアルミナと複合的な酸化物状態を形成し、触媒上のコーク生成に関する活性点の形成を抑制し、さらに脱硫活性点に正の相互作用を及ぼし、炭素−硫黄結合の開裂を促進しているものと思われ、脱硫活性の向上とコーク生成抑制の二つの効果が見られている。これらの元素の含有量が酸化物換算で１質量％より少ない場合には、コーク生成抑制効果が低下してしまい脱硫活性を安定的に維持できず、１０質量％を超える場合には活性金属に負の影響を及ぼし、脱硫活性の低下を招く懸念がある。
【００１５】
担体の主成分であるアルミナの調製法は特に限定されない。例えば、アルミニウム塩とアルミン酸塩を中和または加水分解する方法、あるいはアルミニウムアマルガム、アルミニウムアルコレートを加水分解する方法などから得られるアルミナ中間体を経由することにより得ることができる。また、市販のアルミナ中間体、ベーマイトパウダーを使用しても良い。
【００１６】
リンを担体に含有させる方法についても特に限定はない。通常は、リン酸あるいはリン酸のアルカリ塩をアルミナ調製時に添加する方法が好ましく採用される。例えば、予めアルミニウム水溶液に添加した後にリンを含む水酸化アルミニウムゲルとしてもよく、調合した水酸化アルミニウムゲルに添加してもよく、あるいは市販のアルミナ中間体やベーマイトパウダーに水あるいは酸性水溶液を添加して混練する工程に添加してもよい。好ましくは水酸化アルミニウムゲルを調合する工程ですでにリンを含んでいる方がよい。なお、リンは酸化物の形態で担体中に存在する。
【００１７】
周期律表第２Ａ族から選ばれる元素を担体に含有させる方法についても特に限定はない。これらの元素は酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩あるいはその他の塩化合物として固体あるいは溶液の状態で添加することができるが、好ましくは水溶性塩化合物を用いて溶液の状態で添加するほうが好ましい。このような原料を用いて、アルミナを調合するいずれかの段階で添加する方法が挙げられる。あるいは、アルミナのみを一旦焼成したのち、溶液の状態で含浸担持してもよい。好ましくはアルミナを焼成する前のいずれかの段階で添加することが好ましい。なお、これらの元素は酸化物の形態で担体中に存在する。
【００１８】
なお、担体構成成分としては、アルミナ、リンおよび周期律表第２Ａ族から選ばれる少なくとも１種類の元素以外にケイ素を含んでいても良い。この場合、ケイ素を担体に含有させる方法についても特に限定はない。通常は、シリカゾル、水ガラスあるいはケイ酸などをアルミナ調製時に添加する方法が好ましく採用される。例えば予めアルミニウム水溶液に添加した後にケイ素を含む水酸化アルミニウムゲルとしてもよく、調合した水酸化アルミニウムゲルに添加してもよく、あるいは市販のアルミナ中間体やベーマイトパウダーに水あるいは酸性水溶液を添加して混練する工程に添加してもよい。好ましくは水酸化アルミニウムゲルを調合する工程ですでにケイ素を含んでいる方がよい。ケイ素の含有量は酸化物換算で触媒担体に対して５質量％以下が好ましい。５質量％を超える場合には、触媒の酸性質が強くなり分解反応が起きてしまう可能性がある。なお、ケイ素は酸化物（シリカ）の形態で担体中に存在する。
【００１９】
本発明において、担体に担持させる活性金属としては、周期律表第８族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属と周期律表第６Ａ族金属から選ばれた少なくとも１種類の金属が用いられる。  第８族金属としてはＣｏ、Ｎｉが挙げられ、第６Ａ族金属としてはＭｏ、Ｗが挙げられる。第８族金属と第６Ａ族金属の組み合わせとしては、Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｗ、Ｎｉ−Ｗ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｗが好ましく、Ｃｏ−ＭｏあるいはＮｉ−Ｍｏの組み合わせが特に好ましい。
【００２０】
第８族金属と第６Ａ族金属の担持比率は、［第８族金属酸化物］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．０５５〜０．１５０の範囲であることが必要である。好ましくは０．０５５〜０．１３０であり、より好ましくは０．０６０〜０．１２５、最も好ましくは０．０６０〜０．１２０である。モル比が０．０５５より小さいときは、これらの活性金属の組み合わせによって形成される脱硫活性点の数が十分でなく脱硫活性が低下する懸念があり、また０．１５０より大きい場合にはモリブデンの分散が十分ではなく、かえって脱硫活性が低下する懸念がある。
【００２１】
また、第６Ａ族金属の含有量は酸化物換算で触媒重量の３０〜４０質量％の範囲であることが必要であり、より好ましくは３０〜３８質量％の範囲であり、最も好ましくは３２〜３５質量％の範囲である。第６Ａ金属の量が酸化物換算で３０質量％より少ない場合には、活性点が少なく、充分な脱硫活性を発揮できない。また４０質量％より多い場合には、使用中に活性金属の凝集が進行し、活性が著しく低下する恐れがある。
【００２２】
また、活性成分として活性金属とともにリンが担持されていることが好ましい。担体に担持されるリンの担持量は、［五酸化リン］／［第６Ａ族金属酸化物］のモル比で０．１０５〜０．２５５の範囲が好ましく、より好ましくは０．１２０〜０．２４０、最も好ましくは０．１３０〜０．２０５である。モル比が０．１０５より小さい場合には、リンの効果が十分発揮できず、０．２５５より大きい場合には触媒の酸性質が強くなり分解反応やコーク生成反応が促進されてしまう可能性がある。
【００２３】
活性金属成分である第８族金属および第６Ａ族金属を担体に担持させる方法は特に限定されず、通常の水素化脱硫触媒を製造する際に適用される公知の方法を用いることができる。例えば、活性金属の塩を含む溶液を担体に含浸する方法が好ましく採用される。また平衡吸着法、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ−ｗｅｔｎｅｓｓ法なども好ましく採用される。例えば、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法は、担体の細孔容積を予め測定しておき、これと同じ容積の金属塩溶液を含浸する方法であるが、含浸方法は特に限定されるものではなく、金属担持量や担体の物性に応じて適当な方法で含浸することができる。
【００２４】
リンを担体に担持させる方法も特に限定されず、前述の第８族金属および第６Ａ族金属を含む水溶液に共存させて担持してもよく、金属を担持する前、あるいは担持した後に逐次的に担持してもよい。また、担持する手法についても平衡吸着法などの前述の手法が好ましく採用される。
【００２５】
本発明の水素化脱硫触媒は、窒素によるＢＥＴ法で求められる触媒の平均細孔半径が３０〜４５Åの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０〜３８Åの範囲である。３０Åより小さい場合には反応分子の細孔内拡散が充分でなく活性が低くなってしまうので好ましくない。また、４５Åより大きい場合には、触媒の表面積が小さくなり充分な脱硫活性を発揮できないため好ましくない。また、触媒の細孔半径３０Å以下の占める細孔容積は全細孔容積の１３〜３３％の範囲であるのが好ましく、より好ましくは１５〜３０％の範囲であり、さらに好ましくは２２〜２８％の範囲である。細孔半径３０Å以下の細孔における反応分子の拡散しやすさは、これより大きい細孔より劣るものの脱硫反応への寄与は無視できず、１３％より小さい場合には有効な触媒表面積が減少し、活性が低下してしまう懸念がある。一方、３３％より大きい場合には拡散の影響によりかえって活性が低下してしまう懸念がある。また、触媒の細孔半径４５Å以上の占める細孔容積は５〜２０％の範囲であるのが好ましく、より好ましくは５〜１８％の範囲であり、さらに好ましくは１０〜１７％の範囲である。この領域の細孔は反応分子の反応活性点への到達度合いを左右する重要な細孔と思われ、５％より少ない場合には反応分子の拡散が充分でなく活性が低下してしまう懸念がある。しかしながら、２０％より多い場合には触媒の表面積そのものが減少してしまい活性が低下する懸念がある。
【００２６】
本発明の触媒は、チオフェン類、ベンゾチオフェン類、ジベンゾチオフェン類といった構造を有する硫黄分子からの脱硫に適しており、これらの化合物が含まれる留分としては、沸点２３０〜３８０℃の留分を８０容量％以上含む石油系炭化水素を原料油として好適に使用することができる。なお、ここに示す蒸留性状の値は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸発試験方法」に記載の方法に準拠して測定される値である。
【００２７】
このような留分の石油系炭化水素の性状としては、一般的には全芳香族分２０〜３０容量％、硫黄分濃度０．８〜２質量％、窒素分１００〜５００質量ｐｐｍが含まれている。本発明では、このような石油系炭化水素を本発明の特定の触媒を用いて水素化脱硫処理することにより、硫黄分濃度を１０質量ｐｐｍ以下、好ましくは７質量ｐｐｍ以下に低減することができる。
【００２８】
なお、本発明において硫黄分濃度（硫黄分含有量）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」またはＡＳＴＭ−Ｄ５４５３に記載の方法に準拠して測定される石油系炭化水素全量を基準とした硫黄分の質量含有量を意味する。
【００２９】
また、原料油である石油系炭化水素としては、原油を常圧蒸留装置によって適当な沸点範囲に分留した、いわゆる直留系のほか、水素化分解装置、流動接触分解装置、コーカーなどの熱分解装置あるいは他の水素化脱硫装置から得られる留分を混合したものも処理することができる。
【００３０】
本発明は、前記した触媒を用いて、石油系炭化水素の水素化脱硫処理を行う。
本発明における水素化脱硫反応条件として、ＬＨＳＶは０．３〜２．０ｈ-1が好ましく、より好ましくは０．３５〜１．７ｈ-1、さらに好ましくは０．４〜１．２ｈ-1である。ＬＨＳＶが０．３ｈ-1より低い場合には、ある通油量を得るための反応塔容積が極めて大きくなるため反応塔の設置など莫大な設備投資が必要となる可能性がある。また、ＬＨＳＶが２．０ｈ-1より大きい場合には、触媒と油との接触時間が短くなるため脱硫反応の進行が充分でない恐れがある。
【００３１】
水素分圧は３〜８ＭＰａが好ましく、より好ましくは３．５〜７ＭＰａ、さらに好ましくは４〜６．５ＭＰａである。水素分圧が３ＭＰａより低い場合には、脱硫の効果が発揮できず、また活性が著しく低下する懸念があり、８ＭＰａより大きい場合には、圧縮機や装置強度の見直しなど、大きな設備投資が必要となる可能性があり好ましくない。
【００３２】
反応温度は３００〜３８０℃が好ましい。反応温度が３００℃より低い場合には、充分な脱硫反応速度、あるいは芳香族水素化反応速度を得ることができない恐れがあり好ましくない。また、３８０℃より高い場合には、生成油の色相の悪化や分解による目的留分収率の低下を招く可能性があるため好ましくない。
【００３３】
水素／油比は１００〜５００ＮＬ/Ｌが好ましい。水素／油比は原料油流量に対する水素ガス流量の比を示すものであり、多いほど系内への水素供給が充分になるだけでなく、硫化水素などの触媒活性点を被毒する物質をすばやく系外に除去できるため、反応性が向上する傾向がある。しかしながら５００ＮＬ/Ｌを超える場合には、反応性は向上するが、効果としては徐々に小さくなる。また圧縮機など大きな設備投資が必要となる恐れがある。一方、１００ＮＬ/Ｌより少ない場合には、反応性が低下し、脱硫反応の進行が充分でない可能性がある。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の触媒は、極めて高い脱硫活性を有し、硫黄分１０質量ｐｐｍ以下という極めて高い脱硫深度を達成し得る。また、長期間に渡って高い脱硫活性を維持することができる。
【実施例】
【００３５】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
【００３６】
（実施例１）
濃度５質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液３０００ｇに水ガラス３号１１．０ｇを加え６５℃に保温した容器に入れた。濃度２．５質量％の硫酸アルミニウム水溶液３０００ｇにリン酸（濃度８５％）１０．０ｇを加えた溶液を、６５℃に保温した別の容器において調製し、前述のアルミン酸ナトリウムを含む水溶液と硫酸マグネシウム７水和物１３．０ｇと硝酸カルシウム４水和物５．０ｇを含む水溶液を同時に滴下した。混合溶液のｐＨが７．０になる時点を終点とし、得られたスラリー状生成物をフィルターに通して濾取し、ケーキ状のスラリーを得た。ケーキ状スラリーを還流冷却器を取り付けた容器に移し、蒸留水１５０ｍｌと２７％アンモニア水溶液１０ｇを加え、８０℃で２４時間加熱攪拌した。該スラリーを混練装置に入れ、８０℃以上に加熱し水分を除去ながら混練し、粘土状の混練物を得た。得られた混練物を押出し成形機によって直径１．５ｍｍシリンダーの形状に押出し、１１０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、成形担体を得た。
得られた成形担体５０ｇをナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで脱気しながら三酸化モリブデン２７．０ｇ、硝酸コバルト（II）６水和物１２．０ｇ、リン酸（濃度８５％）４．５ｇおよびリンゴ酸２．０ｇを含む含浸溶液をフラスコ中に注入した。含浸した試料は１２０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、触媒Ａを得た。調製した触媒Ａの物性を表１にまとめた。
【００３７】
（実施例２）
実施例１で得られた成形担体５０ｇをナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで脱気しながら三酸化モリブデン２７．０ｇ、硝酸ニッケル（II）６水和物１２．０ｇ、リン酸（濃度８５％）４．５ｇおよびリンゴ酸２．０ｇを含む含浸溶液をフラスコ中に注入した。含浸した試料は１２０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、触媒Ｂを得た。調製した触媒Ｂの物性を表１にまとめた。
【００３８】
（実施例３）
濃度５質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液３０００ｇに水ガラス３号１１．０ｇを加え、６５℃に保温した容器に入れた。濃度２．５質量％の硫酸アルミニウム水溶液３０００ｇにリン酸（濃度８５％）１０．０ｇを加えた溶液を、６５℃に保温した別の容器において調製し、前述のアルミン酸ナトリウムを含む水溶液と硫酸マグネシウム７水和物２０．０ｇを含む水溶液を同時に滴下した。混合溶液のｐＨが７．０になる時点を終点とし、得られたスラリー状生成物をフィルターに通して濾取し、ケーキ状のスラリーを得た。ケーキ状スラリーを還流冷却器を取り付けた容器に移し、蒸留水１５０ｍｌと２７％アンモニア水溶液１０ｇを加え、８０℃で２４時間加熱攪拌した。該スラリーを混練装置に入れ、８０℃以上に加熱し水分を除去ながら混練し、粘土状の混練物を得た。得られた混練物を押出し成形機によって直径１．５ｍｍシリンダーの形状に押出し、１１０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、成形担体を得た。得られた成形担体５０ｇをナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで脱気しながら三酸化モリブデン２７．０ｇ、硝酸コバルト（II）６水和物１２．０ｇ、リン酸（濃度８５％）４．５ｇおよびリンゴ酸２．０ｇを含む含浸溶液をフラスコ中に注入した。含浸した試料は１２０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、触媒Ｃを得た。調製した触媒Ｃの物性を表１にまとめた。
【００３９】
（実施例４）  
内径１５ｍｍの反応管に触媒Ａを２０ｍｌ充填し、硫黄分濃度が３質量％となるようにジメチルジサルファィドを加えた直留軽油（硫黄分３質量％）を用いて触媒層平均温度３００℃、水素分圧５ＭＰａ、ＬＨＳＶ１ｈ−１、水素／油比２００ＮＬ／Ｌの条件下で、４時間触媒の予備硫化を行った。予備硫化後、中東系の直留軽油（１０％留出点２２５℃、９０％留出点３４４℃、硫黄分１．２０質量％）を反応温度３４０℃、圧力５．５ＭＰａ、ＬＨＳＶ１ｈ−１、水素／油比２００ＮＬ／Ｌの条件で通油して水素化脱硫を行った。次に、この条件を１０００時間維持し、脱硫活性低下とともに上昇した生成油硫黄分濃度を測定した。
触媒Ｂおよび触媒Ｃについても、それぞれ同様の操作を行った。これらの結果を表２にまとめた。なお、濃度上昇分が多いほど活性低下が早いことを示す。
【００４０】
（比較例１）
実施例１で得られる成形担体５０ｇをナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで脱気しながら三酸化モリブデン２４．２ｇ、硝酸コバルト（II）６水和物２３．６ｇ、リン酸（濃度８５％）４．４ｇおよびリンゴ酸６．０ｇを含む含浸溶液をフラスコ中に注入した。含浸した試料は１２０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、触媒Ｄを得た。調製した触媒Ｄの物性を表１にまとめた。
【００４１】
（比較例２）
濃度５質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液３０００ｇに水ガラス３号１８．０ｇを加え、６５℃に保温した容器に入れた。濃度２．５質量％の硫酸アルミニウム水溶液を、６５℃に保温した別の容器において調製し、前述のアルミン酸ナトリウムを含む水溶液を滴下した。混合溶液のｐＨが７．０になる時点を終点とし、得られたスラリー状生成物をフィルターに通して濾取し、ケーキ状のスラリーを得た。ケーキ状スラリーを還流冷却器を取り付けた容器に移し、蒸留水１５０ｍｌと２７％アンモニア水溶液１０ｇを加え、８０℃で２４時間加熱攪拌した。該スラリーを混練装置に入れ、８０℃以上に加熱し水分を除去ながら混練し、粘土状の混練物を得た。得られた混練物を押出し成形機によって直径１．５ｍｍシリンダーの形状に押出し、１１０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、成形担体を得た。
得られた成形担体５０ｇをナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで脱気しながら三酸化モリブデン２７．０ｇ、硝酸コバルト（II）６水和物１２．０ｇ、リン酸（濃度８５％）４．５ｇおよびリンゴ酸２．０ｇを含む含浸溶液をフラスコ中に注入した。含浸した試料は１２０℃で１時間乾燥した後、５５０℃で焼成し、触媒Ｅを得た。調製した触媒Ｅの物性を表１にまとめた。
【００４２】
（比較例３）
触媒Ｄおよび触媒Ｅについて、実施例４と同様の操作をそれぞれ行った。これらの結果を表２に示す。
【００４３】
【表１】
2006035051.tif 000002
【表２】
2006035051.tif 000003