(57)【要約】【課題】  高濃度の有機性廃棄物であっても効率良くメタン発酵処理及び生物学的脱窒素処理を行うことができ、汚泥の減容化が可能であるとともに生物学的脱窒素処理における水素供与体の添加量を低減することができる有機性廃棄物の処理方法を提供する。【解決手段】  有機性廃棄物２０をメタン発酵槽１２にてメタン発酵した後に、発生した消化汚泥２３を可溶化設備３０に供給し、該可溶化設備３０にて消化汚泥２３のコロイド化工程と液状化工程を順に行い、液状化した可溶化汚泥２４を固液分離することなく生物学的脱窒素処理設備１３に導入するようにし、好適には前記可溶化設備３０では、前記コロイド化工程にて前記消化汚泥２３をオゾン酸化によりコロイド化し、前記液状化工程にて前記コロイド化した消化汚泥中にキャビテーションを発生させて液状化する。【選択図】      図１
2006212581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物をメタン発酵した後に、該メタン発酵後の消化汚泥を生物学的脱窒素処理する有機性廃棄物の処理方法において、
前記メタン発酵後の消化汚泥を可溶化処理し、
前記可溶化処理が、前記消化汚泥を主体的にコロイド化するコロイド化工程と、該コロイド化した汚泥を主体的に液状化する液状化工程とを備え、該液状化した可溶化汚泥を固液分離することなく生物学的脱窒素処理することを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記可溶化処理では、前記コロイド化工程にて前記消化汚泥をオゾン酸化によりコロイド化し、前記液状化工程にて前記コロイド化した消化汚泥中にキャビテーションを発生させて液状化するようにしたことを特徴とする請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の液状化工程にて、前記消化汚泥を加圧した後に圧力開放することによりキャビテーションを発生させるようにしたことを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記可溶化処理後の可溶化汚泥の少なくとも一部を、前記メタン発酵及び／又は該メタン発酵の上流側に返送することを特徴とする請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項５】
前記生物学的脱窒素処理後の処理水及び／又は該処理水を固液分離した汚泥を、前記可溶化処理に返送することを特徴とする請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物をメタン発酵する技術に関し、特に、生ごみ、食品加工残渣、家畜糞尿等の有機性固形物を多く含む高濃度の有機性廃棄物を効率良くメタン発酵する有機性廃棄物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有機性廃棄物の処理方法として、環境負荷が小さく且つエネルギや資源を回収できるメタン発酵処理が広く用いられている。
一般的なメタン発酵プロセスを図８に示す。まず大径の有機性廃棄物を破砕し、夾雑物を除去した後に、調整槽５１にて廃棄物のｐＨ、温度、水量、濃度等をメタン発酵に適した条件に調整し、該調整した廃棄物をメタン発酵槽５２にてメタン発酵する。該メタン発酵槽５２では、嫌気性微生物の作用により廃棄物中の有機物等が分解され、発生したバイオガスを回収する。回収したバイオガスは脱硫、ガス精製された後に発電等に利用される。一方、前記メタン発酵槽５２にて発生した消化汚泥は生物学的脱窒素処理設備５３に送給し、ここで硝化、脱窒処理して汚泥中の窒素、ＢＯＤ等を除去する。そして、処理水の一部は希釈水として前記調整槽５１に返送するとともに、他の処理水は固液分離装置５４にて固液分離し、分離液は高度処理装置５５にて浄化した後に放流される。固液分離装置５４にて分離した汚泥は汚泥処理設備５６にて処理していた。
【０００３】
このようなメタン発酵では汚泥の減容化が求められるが、メタン発酵で生じる消化汚泥は難濾過性で沈降分離などによる固液分離が困難であり、また固液分離後の汚泥発生量が多いため汚泥処理設備が大型化し処理費用が嵩むという問題があった。
そこで、メタン発酵後の消化汚泥を可溶化処理して汚泥発生量を低減する方法が、提案、実用化されている。可溶化処理では、オゾン酸化、加熱、アルカリ添加等の方法によって消化汚泥中の有機物を低分子化し、後段の生物処理での有機物分解率を向上させて汚泥の減容化を図っている。
【０００４】
特許文献１（特開平９−１２２６８２号公報）には、汚水を最初沈殿池にて固液分離し、分離した分離液を活性汚泥法により生物処理し、該生物処理からの活性汚泥を固液分離して生物処理水を得る汚水処理方法が開示されており、この処理方法では、最初沈殿池にて分離した生汚泥と前記生物処理から引き抜かれた生物汚泥をメタン発酵させた後、オゾン酸化し、前記生物処理に返送するようにしている。
この方法によれば、メタン発酵後の消化汚泥をオゾン酸化して汚泥中の有機物を可溶化した後に生物処理するため、汚泥の減容化が達成できるとともに処理水性状を向上させることが可能である。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００３−８８８９５号公報）では、有機性廃棄物をメタン発酵させ、該メタン発酵により発生した消化汚泥をオゾン酸化して可溶化した後に、可溶化汚泥を固液分離し、分離した分離液を廃水処理するとともに、前記可溶化汚泥の一部をメタン発酵槽に返送する方法が開示されている。
このように、メタン発酵後の消化汚泥中に含有される難分解性物質をオゾン酸化により可溶化し、再びメタン発酵させることでメタン発酵の分解効率を向上させることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１２２６８２号公報
【特許文献２】特開２００３−８８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、メタン発酵後に可溶化処理を行ない、可溶化汚泥を生物処理することにより汚泥の減容化が達成できるが、生ごみ、食品加工残渣、家畜糞尿等有機性廃棄物を全量メタン発酵する場合、メタン発酵を行なうことにより処理対象中のＢＯＤ濃度が低減してしまい、後段の生物処理における効率的で安定的な窒素除去が困難となってしまう。これは、生物処理の脱窒素工程において微生物が汚泥中のＢＯＤ成分を利用しながら脱窒反応を行なうためであり、従って処理対象汚泥中のＢＯＤ／Ｎ比は適正に保たれていなければならない。しかし、メタン発酵後の生物処理ではこのＢＯＤが大幅に低減しているため、ＢＯＤの代替となるメタノール等の水素供与体を供給する必要が生じる。
特許文献１及び２に記載のように、消化汚泥を可溶化することによりＢＯＤが発生するが、生物処理に好適に利用されるＢＯＤは液状のＢＯＤであり、高濃度の有機物を可溶化しても固体状又はコロイド状のＢＯＤが多く残存するため、生物処理では利用し難い。
【０００８】
また特許文献１では、下水等のＳＳ濃度が比較的低い低濃度の汚水を処理対象としており、さらにこれを最初沈殿池にて固液分離し、分離液を直接生物処理に投入することで、分離液中のＢＯＤがそのまま生物処理に流入することで、ＢＯＤ／Ｎ比を適正な値に保持し易いが、高濃度の有機性廃棄物の場合には固形物の分離性が悪いため適用できないという問題があった。
さらに特許文献２では、メタン発酵後の消化汚泥をオゾン酸化した後に固液分離しているが、オゾン酸化のみでは可溶化汚泥中に固体状又はコロイド状のＢＯＤが多く残存し、固液分離が困難であるという問題があった。また、固液分離に用いられる凝集剤を多量に必要とするという問題も有していた。
【０００９】
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、高濃度の有機性廃棄物であっても効率良くメタン発酵処理及び生物処理することができ、汚泥の減容化が可能であるとともに、生物学的脱窒素処理における水素供与体の添加量を削減することができる有機性廃棄物の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、有機性廃棄物をメタン発酵した後に、該メタン発酵後の消化汚泥を生物学的脱窒素処理する有機性廃棄物の処理方法において、
前記メタン発酵後の消化汚泥を可溶化処理し、
前記可溶化処理が、前記消化汚泥を主体的にコロイド化するコロイド化工程と、該コロイド化した汚泥を主体的に液状化する液状化工程とを備え、該液状化した可溶化汚泥を固液分離することなく生物学的脱窒素処理することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、メタン発酵後の消化汚泥に、コロイド化工程と液状化工程とからなる可溶化処理を施すことにより、汚泥中の固形物（ＳＳ成分）が減少するため、後段の生物学的脱窒素処理以降での汚泥発生量を減少することができる。同時に、減少したＳＳ成分の一部がＢＯＤ成分に変換されるため、ＢＯＤ／Ｎ比を高くすることができ、生物学的脱窒素処理でのメタノール等の水素供与体の添加量を削減することができる。
また本実施例では、前記可溶化処理が、コロイド化工程と液状化工程とを有するため、高濃度の有機性廃棄物であっても高効率処理が可能である。
【００１２】
また、前記可溶化処理では、前記コロイド化工程にて前記消化汚泥をオゾン酸化によりコロイド化し、前記液状化工程にて前記コロイド化した消化汚泥中にキャビテーションを発生させることにより液状化するようにしたことを特徴とする。
このように、コロイド化工程にてオゾンにより有機性廃棄物をコロイド性物質まで可溶化し、さらにコロイド化汚泥にキャビテーションを発生させて液状化することで、難分解性の高分子有機物を容易に且つ確実に低分子化させ、可溶化することが可能となる。
このとき、前記液状化工程にて、前記消化汚泥を加圧した後に圧力開放してキャビテーションを発生させることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記可溶化処理後の可溶化汚泥の少なくとも一部を、前記メタン発酵及び／又は該メタン発酵の上流側に返送することを特徴とする。
前記可溶化汚泥は、前記コロイド化工程及び前記液状化工程からなる可溶化処理により、液状のＢＯＤ成分が増加している。このため、可溶化汚泥をメタン発酵に返送することで、増加したＢＯＤ成分をバイオガスに変換させ、バイオガス生成量を増加させることができる。また、前記可溶化汚泥は、メタン発酵後の消化汚泥よりもアルカリ度が増加する。このため、前記メタン発酵に返送することでメタン発酵によるｐＨ低下を抑制することができ、メタン生成反応を促進することが可能となる。また、メタン発酵前に調整槽を設けている場合には、該調整槽に返送することにより、ｐＨ低下の抑制がなされて酸生成反応を促進できる。
さらにまた、前記生物学的脱窒素処理後の処理水及び／又は該処理水を固液分離した汚泥を、前記可溶化処理に返送することを特徴とし、これにより汚泥発生量のさらなる低減が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上記載のごとく本発明によれば、メタン発酵後の消化汚泥に、コロイド化工程と液状化工程とからなる可溶化処理を施すことにより、汚泥発生量の低減が可能となるとともに、生物学的脱窒素処理におけるＢＯＤ／Ｎ比を高くすることができ、水素供与体の添加量を低減することができる。
また本実施例では、前記可溶化処理が、コロイド化工程と液状化工程とを有するため、高濃度の有機性廃棄物であっても高効率処理が可能である。
また、オゾン酸化によるコロイド化とキャビテーション発生による液状化とを組み合わせた構成とすることにより、難分解性の高分子有機物を容易に且つ確実に低分子化させ、可溶化することが可能となる。
【００１５】
さらに、前記可溶化処理後の可溶化汚泥の少なくとも一部を、前記メタン発酵及び／又は該メタン発酵の上流側に返送することにより、バイオガス生成量を増加させることができるとともに、メタン発酵におけるｐＨ低下を抑制することができ、メタン生成反応を促進することが可能となる。
さらにまた、前記生物学的脱窒素処理後の処理水及び／又は該処理水を固液分離した汚泥分を前記可溶化処理に返送することにより汚泥発生量のさらなる低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
本実施例において処理対象とされる有機性廃棄物は、例えば、生ごみ、食品加工残渣、畜産廃棄物、及び下水処理等の水処理により発生する汚泥などの有機性廃棄物が挙げられるが、特に生ごみ、食品加工残渣等の高濃度の有機性廃棄物の処理に適している。
図１は本発明の実施例１に係る処理システムの概略を示すフロー図、図２は本実施例の可溶化設備の一例を示す概略構成図、図３は本実施例の可溶化設備の具体的な装置構成を示す図、図４はオゾン発生器を示す概略断面図、図５はキャビテーション装置を示す概略構成図、図６は本発明の実施例２に係る処理システムの概略を示すフロー図、図７は本発明の実施例３に係る処理システムの概略を示すフロー図である。
【実施例１】
【００１７】
図１に示すように本実施例１に係る有機性廃棄物の処理装置は、ライン上流から下流に向かって、有機性廃棄物２０の酸生成工程を行なう調整槽１１と、該調整槽１１から有機性廃棄物２０が供給され、該有機性廃棄物２０のメタン生成工程を行なうメタン発酵槽１２と、該メタン発酵槽１２にて生じる消化汚泥２３が供給され、該汚泥のコロイド化及び液状化を行なう可溶化設備３０と、可溶化汚泥２４が供給され、好気・嫌気性微生物の作用により硝化・脱窒素が行なわれる生物学的脱窒素処理設備１３と、該脱窒素処理設備１３にて生じた処理水２５が供給され、分離液２６と汚泥２７とに固液分離する固液分離装置１４と、前記分離液２６を高度処理する高度処理装置１５と、前記汚泥２７を処理する汚泥処理設備１６と、を備えている。
【００１８】
本実施例における処理装置は、前記調整槽１１の前段に、大径の有機性廃棄物を破砕する破砕手段、及び夾雑物等を除去する分別手段等の前処理設備を備えている。
前記調整槽１１は、有機性廃棄物２０のｐＨ、温度、水量、濃度等をメタン発酵に適した条件に調整する手段、及び撹拌手段等を有し、主として廃棄物中の有機物を加水分解及び酸発酵する酸生成段階が行なわれる。
前記メタン発酵槽１２は、槽内に嫌気性微生物が繁殖しており、嫌気性微生物が卓越して繁殖できる環境に温度、ｐＨ等の条件が維持されており、主として水素・酢酸生成及びメタン生成からなるメタン生成段階が行なわれ、バイオガス２１、消化汚泥２３が発生する。メタン発酵にて固液分離機能を有している場合は、上澄み液として消化汚泥２２が発生することもある。本実施例では、前記メタン発酵槽１２は中温メタン発酵処理槽及び高温発酵処理槽の何れを用いても良く、前記中温メタン発酵処理槽の場合には、槽内温度条件を約３０〜４０℃に維持し、前記高温発酵処理槽の場合には、槽内温度条件を約５０〜６０℃とする。
【００１９】
前記生物学的脱窒素処理設備１３は、嫌気槽と好気槽と沈殿槽が複数組み合わされた構成を有し、主に硝化菌と脱窒菌の作用により汚泥中のＢＯＤ、窒素化合物等を分解除去する装置である。
前記固液分離装置１４は、生物学的脱窒素処理後の処理水２５から処理水２６と汚泥２７とを分離する装置であり、重力沈降方式、遠心分離方式、、膜分離方式、凝集分離方式、浮上分離方式等が用いられる。
前記高度処理装置１５としては凝集分離装置、活性炭吸着塔等が挙げられ、前記固液分離後の処理液が放流水準に満たない場合に設置すると良い。
前記汚泥処理設備１６は、固液分離した汚泥２７の脱水、乾燥、焼却、堆肥化等を行なう設備である。
【００２０】
前記可溶化設備３０は、オゾン酸化手段、超音波手段、水熱を含む加熱手段、溶菌酵素供給手段、キャビテーション発生手段、酸化剤添加手段、電気分解手段、アルカリ剤添加手段、機械的せん断・摩擦手段のうち、少なくとも１若しくはこれらの２以上を組み合わた手段を有し、前記可溶化手段を有する１又は２以上の槽内にて、図２に示されるように、前記消化汚泥２３のコロイド化工程３０Ａと液状化工程３０Ｂとを行なう。
前記コロイド化工程３０Ａでは、消化汚泥中の有機物を可溶化手段により低分子化して主体的にコロイド化を行なう。前記液状化工程３０Ｂは前記コロイド化工程３０Ａの後に行なわれ、コロイド化した低分子有機物をさらに可溶化手段により主体的に液状化する。
【００２１】
前記可溶化手段のうち、前記オゾン酸化手段は、オゾン発生器等により発生させたオゾンと消化汚泥２３とを気液接触させ、オゾンの強力な酸化力により汚泥中の高分子有機物を低分子化させて可溶化する。また、前記超音波手段は、超音波発生器を設けて消化汚泥中に超音波を発生させ、超音波振動により微生物の細胞壁を破砕して可溶化する。前記加熱手段は、有機物に熱を与えることによって水熱反応により余剰汚泥の低分子化を図るものである。前記溶菌酵素供給手段は、強力な溶菌活性を有する酵素によって微生物の細胞壁を分解することにより可溶化を行なう。前記キャビテーション発生手段は、消化汚泥中に微細な気泡を発生させる手段であり、例えば、加圧後圧力開放することによりキャビテーションを発生させるものが挙げられる。この構成については後述する。前記酸化剤添加手段は、公知の過酸化水素、過酸化カルシウム、過硫酸アンモニウム等の酸化剤が使用されるが、コストや副生物等の点からみて過酸化水素が最も好ましく、該酸化剤の添加により有機物を酸化分解し、可溶化を行なう。前記電気分解手段は、処理槽内に浸漬した電極間に電流を流すことにより微生物を死滅させるとともに細胞壁や細胞膜の一部を破壊し、可溶化を行なう。前記アルカリ剤添加手段は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化ナトリウム等の周知のアルカリ剤を用いることができる。前記機械的せん断・摩擦手段は、例えば、ビーズミル、ディスクミル等の機器を用いることができ、消化汚泥にせん断力・摩擦力を与えて機械的に破砕し低分子化するものである。
また、これらの可溶化手段に加えて、補助的にばっ気手段を加えることも好適である。
【００２２】
前記可溶化設備１３の好適な一実施例を図３に示す。図３に示されるように、該可溶化設備１３は、消化汚泥２３が貯留される原水槽３０Ｃと、該原水槽３０Ｃから消化汚泥２３が供給され、オゾンにより該消化汚泥２３を主体的にコロイド化するオゾン酸化装置３０Ａと、該オゾン酸化装置３０Ａより供給されたコロイド化汚泥にキャビテーションを発生させて液状化するキャビテーション装置３０Ｂと、から構成される。
前記オゾン酸化装置３０Ａは、オゾン発生器１３０により発生させたオゾンを、前記消化汚泥２３が貯留された反応槽内に設置した散気管から噴出させ、消化汚泥と接触させるとともに槽内を撹拌する構成となっている。
【００２３】
前記オゾン発生器１３０の一例を図４に示す。図４（ａ）は平板式で（ｂ）は多管式である。該オゾン発生器１３０は、電極の一方の面に固体絶縁物であるガラス板１３１を配置し、電極間に交流電圧を加えて間隙に継続した放電空間１３２を形成し、オゾンを生成する。これにより、空気を原料とする場合には３〜４％、酸素を原料とする場合には６〜８％の濃度のオゾンを得ることができる。
前記オゾン酸化装置３０Ａでは、オゾンの強力な酸化力によって汚泥中の有機物が低分子化し、消化汚泥が主体的にコロイド状となる。勿論このとき、消化汚泥中には部分的に液状部、固体状部も存在する。
【００２４】
図５に前記キャビテーション装置３０Ｂの概略構成を示す。該キャビテーション装置３０Ｂは、加圧ポンプ１３６と、内部流路がオリフィス状に絞られている配管１３７とを有し、該配管１３７内に導入された消化汚泥１３６は、配管１３７の狭窄部において前記加圧ポンプ１３６により数百ｋＰａ〜数ＭＰａ、好適には２００〜５００ｋＰａまで加圧され、その後流路拡大部において渦流によりキャビテーションが発生する。このとき、前記配管１３７の狭窄部、拡大部の口径等の諸条件は処理対象汚泥によって決定される。
前記キャビテーション装置３０Ｂによれば、キャビテーションの発生によりその近傍で局所的な高温、高圧場が形成され、ＯＨラジカルが発生する。ＯＨラジカルは強力な酸化力を有するため、このＯＨラジカルによって消化汚泥中の固形物、コロイド状物質が低分子化され液状化し、可溶化する。
尚本実施例では、上記したオゾン発生器１３０、キャビテーション装置３０Ｂの構成に限定されるものではなく、同様の目的を達成できる装置であれば適用可能である。
【００２５】
以上の構成を有する処理装置について、その作用を処理方法とともに説明する。
まず、破砕・分別処理等の前処理を行なった有機性廃棄物２０を前記調整槽１１に供給し、該調整槽１１内にて有機性廃棄物のｐＨ、温度、水量、濃度等をメタン発酵に適した条件に調整し、主として廃棄物中の有機物が加水分解及び酸発酵される酸生成段階を行なう。調整後の有機性廃棄物２０はメタン発酵槽１２に導入し、該メタン発酵槽１２にて嫌気性微生物によりメタン発酵する。
前記メタン発酵槽１２にて発生したバイオガス２１は、脱硫後に発電設備等に送給し、上澄み液の消化液２２が発生する場合は、水処理設備等に送給する。
一方、メタン発酵槽１２にて発生した消化汚泥２３は可溶化設備３０に送給し、該可溶化設備３０にて消化汚泥中の汚泥のコロイド化を行なった後、コロイド化した汚泥の液状化を行なう。
【００２６】
液状化した可溶化汚泥２４は生物学的脱窒素処理設備１３に送給し、ここで硝化・脱窒素した後に処理水２５は固液分離装置１４に送給する。該固液分離装置１４にて、前記処理水２５を分離液２６と汚泥２７とに固液分離し、該分離液２６は高度処理装置１５にて浄化した後に処理水２８は放流される。前記汚泥２７は汚泥処理設備１６にて焼却、堆肥化等の処理がなされる。
このように本実施例によれば、メタン発酵後の消化汚泥に、コロイド化工程と液状化工程からなる可溶化処理を施すことにより、汚泥中の固形物（ＳＳ成分）が減少するため、後段の生物学的脱窒素処理以降での汚泥発生量を減少することができる。同時に、減少したＳＳ成分がＢＯＤに変換されるため、ＢＯＤ／Ｎ比を高くすることができ、生物学的脱窒素処理でのメタノール等の水素供与体の添加量を低減することができる。
また本実施例では、前記可溶化処理が、コロイド化工程と液状化工程とを有するため、高濃度の有機性廃棄物であっても高効率処理が可能である。
【実施例２】
【００２７】
図６に本実施例２に係る有機性廃棄物の処理装置の概略フローを示す。以下、本実施例２及び実施例３において、前記実施例１と略同様の構成についてはその詳細な説明を省略する。
本実施例２は、前記実施例１に記載した構成に加えて、前記可溶化設備３０にて生じた可溶化汚泥２４の少なくとも一部を前記メタン発酵槽１２及び／又は前記調整槽１１に返送する可溶化汚泥返送ライン４０Ａ、４０Ｂを設けた構成としている。
【００２８】
前記可溶化汚泥２４は、前記コロイド化工程及び前記液状化工程からなる可溶化処理により、液状のＢＯＤ成分が増加している。このため、前記可溶化汚泥２４をメタン発酵槽１２に流入させることで、増加したＢＯＤ成分をバイオガスに変換させ、バイオガス生成量を増加させることができる。
また、前記可溶化汚泥２４は、メタン発酵後の消化汚泥よりもアルカリ度が増加する。このため、前記調整槽１１に流入させることで、槽内のｐＨ低下を抑制することができ、調整槽１１での酸生成反応を促進できる。また、該調整槽１１を経て前記メタン発酵槽１２に流入させることにより、同様の理由からメタン生成反応を促進することが可能となる。
【実施例３】
【００２９】
図７に本実施例３に係る有機性廃棄物の処理装置の概略フローを示す。
本実施例３では、前記実施例１及び２に記載した構成に加えて、前記生物学的脱窒素処理設備１４にて生じた処理水２５の少なくとも一部及び／又は前記固液分離装置１５にて分離した汚泥２７の少なくとも一部を返送ライン４１を介して前記可溶化装置１３に返送する構成としている。このとき、前記処理水２５、汚泥２７はコロイド化装置１３Ａに返送することが好ましい。また、前記コロイド化工程にてオゾン酸化を用いる場合には、該オゾン酸化装置に前記処理水２５、汚泥２７を返送することにより、消化汚泥が好気性側に移行するため、オゾン供給量を削減することができる。
本実施例によれば、汚泥発生量をより一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１に係る処理システムの概略を示すフロー図である。
【図２】本実施例の可溶化設備の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施例の可溶化設備の具体的な装置構成を示す図である。
【図４】図３の可溶化設備に用いられるオゾン発生器を示す概略断面図である。
【図５】図３の可溶化設備に用いられるキャビテーション装置を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施例２に係る処理システムの概略を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施例３に係る処理システムの概略を示すフロー図である。
【図８】従来のメタン発酵処理システムの概略を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１    調整槽
１２    メタン発酵槽
１３    生物学的脱窒素処理設備
２０    有機性廃棄物
３０    可溶化設備
３０Ａ  コロイド化工程（オゾン酸化装置）
３０Ｂ  液状化工程（キャビテーション装置）
３０Ｃ  貯留槽
４０Ａ、４０Ｂ  可溶化汚泥返送ライン
４１    処理水・汚泥返送ライン
１３０  オゾン発生器
【図１】
2006212581.tif 000003
【図２】
2006212581.tif 000004
【図３】
2006212581.tif 000005
【図４】
2006212581.tif 000006
【図５】
2006212581.tif 000007
【図６】
2006212581.tif 000008
【図７】
2006212581.tif 000009
【図８】
2006212581.tif 000010