(57)【要約】【課題】  厚みが薄く、且つ発泡倍率が高く、気泡微細で表面平滑性の良いポリオレフィン系樹脂発泡シートを得る。【解決手段】  下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含有してなるポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物。  （Ａ）成分：ポリプロピレン系樹脂  ４０〜７０重量％  （Ｂ）成分：ポリブテン−１樹脂    １０〜３０重量％  （Ｃ）成分：密度０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィンコポリマー  ５〜２０重量％  （Ｄ）成分：無機充填剤  ５〜２５重量％【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含有してなるポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物。
（Ａ）成分：ポリプロピレン系樹脂  ４０〜７０重量％
（Ｂ）成分：ポリブテン−１樹脂    １０〜３０重量％
（Ｃ）成分：密度０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィンコポリマー  ５〜２０重量％
（Ｄ）成分：無機充填剤  ５〜２５重量％
【請求項２】
前記無機充填剤がタルクである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂の内、少なくとも５０重量％が平衡コンプライアンスが１．２×１０−３Ｐａ−１以上のポリプロピレン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を押出発泡することによって得られたポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下である請求項４記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおいて、厚みが０．２〜１．０ｍｍ、密度が０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３で、厚み方向の気泡数が１ｍｍ当たり少なくとも１０個であることを特徴とする請求項４記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおいて、引張破壊伸び率が１５０％以上である事を特徴とする請求項４乃至６のいずれかの項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかの項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートを加熱延伸処理することにより得られた熱収縮性発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器の下敷き材や飲料ボトルのラベルなどに使用可能な厚みが薄く、緩衝性、耐熱性、断熱性に優れ、外観美麗なポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物及びそれから得られるポリオレフィン系樹脂発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食器の下敷き材や飲料ボトルのラベルなどに使用されている発泡シートとしては、ポリエチレン系樹脂発泡体やポリスチレン系樹脂発泡シートが使用されている。
【０００３】
しかし、ポリエチレン系樹脂発泡シートやポリスチレン系樹脂発泡シートは耐熱性が低いために接触する容器が９０℃を超える温度にさらされたときに大きく変形したり、溶融してしまう恐れがあった。また、ポリスチレン系樹脂の場合は、その樹脂の特性上、脆いために衝撃によって傷付きや破砕の恐れがあった。
【０００４】
そこで、そのような用途については、耐熱性や衝撃強度に優れたポリプロピレン系樹脂発泡シートが使用されている。
例えば、発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物をサーキュラーダイより押出発泡させながら特殊なプラグやシート冷却方法を用いて押出成形時に引き取りながら延伸をかけて厚みの薄い発泡シートを得たり（例えば、特許文献１、２参照）。また、非発泡層／発泡層／非発泡層の三層構造であり、発泡層の樹脂がエチレン−プロピレンランダム共重合体とエチレン−プロピレンブロック共重合体である発泡倍率１０倍以下の発泡シートを熱ロールにより延伸して厚みの薄い発泡シートを得ることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、ポリプロピレン系樹脂にエチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリプロピレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂との混合物を押出発泡後、延伸処理することによっても厚みの薄いポリオレフィン系発泡シートを得ている（例えば、特許文献４、５参照）。
【０００６】
【特許文献１】特公平０６−２２８８９号公報
【特許文献２】第３１２１３８５号公報
【特許文献３】特公平０６−４９３５１号公報
【特許文献４】特開昭５９−３６１４０号公報
【特許文献５】特開昭５９−２６２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、発明者らが検討したところによると、上記のごとき製造方法では、実質はほとんどが密度が０．５ｇ／ｃｍ３より高い低発泡品しか得られなかったり、０．５ｇ／ｃｍ３以下にする場合には気泡径を小さくすることが困難となり、表面平滑性や外観が悪く、結果として、シート厚みが薄く、且つ発泡倍率が高く、気泡微細で表面平滑性の良い発泡シートが得られない事が判明した。
また、密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下の発泡シートの場合、軟化温度の比較的低いエチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などを配合していくと、耐熱性の低下が著しく、シートの表面に高温の容器などが接触したり、高温で長時間加重がかけられた場合など、一部溶融したり、軟化変形してしまうなどの恐れがあった。
さらに発泡シートを加熱延伸処理してより薄い熱収縮性発泡シートにする場合には、伸びが悪く、ネッキング現象を起こすなど不均一な伸びを示し、シート表面にさざ波状のムラが発生して、外観に優れた熱収縮性発泡シートが得られなかった。
【０００８】
本発明の課題は、厚みが薄く、且つ発泡倍率が高く、気泡微細で表面平滑性の良いポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られるポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を提供するところにある。また本発明の課題は、当該発泡シートを加熱延伸処理してより薄い熱収縮性発泡シートにする場合にも、伸びが良好で、ネッキング現象などの不均一な伸びを防止し、シート表面にさざ波状のムラの発生を抑えて外観に優れた熱収縮性発泡シートを得ることができるポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物及びそれから得られるポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、低密度で、厚みが薄く、外観美麗なポリオレフィン系樹脂発泡シートを得るために、ポリプロピレン系樹脂にポリブテン−１樹脂と特定密度のエチレン−α−オレフィンコポリマー、更に無機充填剤を混合した組成物を用いる事で、上記のごとき課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分が含まれる。
（Ａ）成分：ポリプロピレン系樹脂  ４０〜７０重量％
（Ｂ）成分：ポリブテン−１樹脂    １０〜３０重量％
（Ｃ）成分：密度０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィンコポリマー  ５〜２０重量％
（Ｄ）成分：無機充填剤  ５〜２５重量％
【００１１】
また、本発明は、上記記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を押出発泡することによって得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートである。
更には、本発明は、上記ポリオレフィン系樹脂発泡シートを加熱延伸処理することにより得られた熱収縮性発泡シートである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、厚みが薄く、且つ発泡倍率が高く、気泡微細で表面平滑性の良い外観美麗なポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができる。
また、この発泡シートを加熱延伸処理してより薄い熱収縮性発泡シートにする場合には、伸びが良好であり、ネッキング現象などの不均一な伸びが防止され、シート表面にさざ波状のムラが発生することもなく、外観に優れた熱収縮性発泡シートを得ることができる。さらに、本発明のシートは、軟化温度の比較的低いエチレン−１−ブテン共重合体を含み、かつ密度０．５ｇ／ｃｍ３以下のシートとした場合でも、耐熱性の低下を抑えることができ、シートの表面に高温の容器などが接触したり、高温で長時間加重がかけられた場合など、一部溶融したりすることもなく、軟化変形することも防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の、ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含むことを特徴とするものである。
（Ａ）成分：ポリプロピレン系樹脂  ４０〜７０重量％
（Ｂ）成分：ポリブテン−１樹脂    １０〜３０重量％
（Ｃ）成分：密度０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフィンコポリマー  ５〜２０重量％
（Ｄ）成分：無機充填剤    ５〜２５重量％
【００１４】
（ポリプロピレン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を構成する前記Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂（以下、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と称する場合がある。）としては、
プロピレンホモポリマー、プロピレン分子鎖中にランダムにエチレンあるいは他のコモノマーが１〜７重量％程度挿入されたランダム共重合体、プロピレン単独重合体のマトリックス中に約２０％までのエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を含むインパクト共重合体（ブロック共重合体ともいう）などが挙げられる。その中でも、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの発泡倍率向上の点から、エチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。
また、以下の方法によって測定される２１０℃の平衡コンプライアンスが１．２×１０−３Ｐａ−１以上のポリプロピレン系樹脂（以下、特定平衡コンプライアンスのポリプロピレン系樹脂と称する場合がある。）を含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）が好ましい。特定平衡コンプライアンスのポリプロピレン系樹脂を混合物として含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）の場合、特定平衡コンプライアンスのポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、特定平衡コンプライアンスのポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含有させることによりポリプロピレン系樹脂の発泡性を向上させることができる。なお、特定平衡コンプライアンスのポリプロピレン系樹脂が５０重量％以上と残りのポリプロピレン系樹脂がエチレン−プロピレンランダム共重合体であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）がより好ましい。
なお、平衡コンプライアンスは１．０×１０−２Ｐａ−１以下であることが好ましい。上記平衡コンプライアンスが１．０×１０−２を超える場合は、発泡時の張力が強すぎ、薄いシートを成形することが困難となる。
前記エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、融点が１４０〜１５５℃、メルトフローレートが１〜１０ｇ／ｍｉｎが好ましい。なお、本発明におけるメルトフローレート値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法により測定して得られる。
【００１５】
なお、本発明における平衡コンプライアンスは以下の測定方法により得られる。
ポリプロピレン系樹脂から熱プレスにより、厚み２ｍｍ、直径２５ｍｍの試験片を作成後、測定装置としてＲＥＯＬＯＧＩＣＡ社製ＳＴＲＥＳＳ  ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ  ＤＡＲ−１００を使用し、装置に付随の二枚の平行円板の間に試験片を挟み、温度２１０℃で樹脂を溶融した後、平行円板間のクリアランスを１．４ｍｍに調整後、円板からはみでた樹脂を取り除き、応力を１００Ｐａ一定値に保たれるように片方の円板を回転させ、３００秒間歪み量を計測する。その結果から、時間に対してクリープコンプライアンスをプロットするとある時間経過した時点で、クリープコンプライアンスと時間の関係は直線関係を示すようになる。その直線の切片が平衡コンプライアンスとして規定される。
２１０℃での平衡コンプライアンスが１．２×１０−３Ｐａ−１以上のポリプロピレン系樹脂としては、例えば線状のポリプロピレン系樹脂に放射線を照射するか、または線状のポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤、共役ジエン化合物を溶融混合するなどの方法により得られる分岐構造あるいは高分子量成分を含有するポリプロピレン系樹脂が挙げられる。このような分子中に自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂としては、例えば、サンアロマー社から商品名「ＰＦ−８１４」で販売されている。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物中には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が４０〜７０重量％含まれる。４０重量％より少ないと発泡成形性や耐熱性が低くなる。７０重量％を超える場合、伸びの劣るシートとなる。なお、より好ましい下限値は５０重量％、最適には５６重量％である。またより好ましい上限値は６８重量％、最適には６０重量％である。
【００１７】
（ポリブテン−１）
ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物中には、（Ｂ）成分であるポリブテン−１（以下、ポリブテン−１（Ｂ）と称する場合がある。）が１０〜３０重量％含まれる。１０重量％より少ないと伸びの良いシートを得ることが困難となり、３０重量％より多くなると発泡成形性が悪くなる。好ましい範囲は、１５〜２５重量％である。ポリブテン−１（Ｂ）としては、ブテン−１の単独重合体またはエチレンとの共重合体のいずれも用いることができる。なお、重合方法については、チーグラー・ナッタ触媒を用い、ブテン−１を溶媒として重合する方法や、ヘキサンまたはヘプタンなどの炭化水素系溶媒を用いる溶液重合法が用いられる。これらは市販されており、入手可能である。これらは、ポリプロピレンとの相溶性が良く、比較的低融点で、柔軟にもかかわらず、熱変形温度が高い特徴を有し、更には引張試験においてネッキング現象を起こさない特徴を有する。通常、密度が０．８９〜０．９２ｇ／ｃｍ３で融点が約１００〜１３０℃までのグレードを有しているが、発泡シートの耐熱性、発泡性と延伸性から密度０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３が好適である。
密度が小さいと耐熱性が低くなる恐れがあり、密度が大きいと伸びを向上させる効果が小さくなるので、密度０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３が好ましい。
融点が低いものは耐熱性が低くなる恐れ、融点が高すぎると延伸性が悪くなる恐れがあるので１１０〜１２５℃が好ましい。
【００１８】
なお、かかる樹脂密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」Ａ法（水中置換法）記載の方法に準じて測定して得られる。すなわち試験体を電子天秤にて秤量する。次に試験体を専用容器（内径７６ｍｍ×高さ３０ｍｍの透明アクリル円筒の開口部に１６メッシュステンレス金網と天秤に吊るすフックを取付けたもの。浮く場合はおもりを加える）に入れ、２３℃の蒸留水中に、試験体付着の気泡を取除いて浸せきさせ、電子天秤にて試験体（専用容器を含む）の質量を測定した。試験体の密度rは次式で算出した。
密度r（ｋｇ／ｍ３）＝ｍ１／（ｍ１−（ｍ２−Δｍ））
ｍ１：試験体の質量（ｇ）
ｍ２：浸せき液中で測定した試験体の未補正質量（ｇ）
Δｍ：液中浸せきした専用容器とおもりの見掛けの質量減少（ｇ）
【００１９】
前記融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、元差走査型熱量測定（ＤＳＣ）により測定して得られる。
【００２０】
なお、ポリブテン−１の市販品としては、例えばシェル化学社及び三井化学社から「商品名：タフマーＢＬ」として販売されておりこれらを好適に使用できる。
【００２１】
（エチレン−α−オレフィンコポリマー）
ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を構成するＣ成分であるエチレン−α−オレフィンコポリマー（以下、エチレン−α−オレフィンコポリマー（Ｃ）と称する場合がある。）としては、密度が０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の、エチレンと炭素数が４〜１０のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）の１種または２種以上とのコポリマーを用いることができる。ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物中には、エチレン−α−オレフィンコポリマー（Ｃ）が５〜２０重量％含まれる。５重量％より少ないと伸びの良い発泡シートを得ることが困難となり、２０重量％より多くなると耐熱性が悪くなる。
上記α−オレフィンは、その炭素数が多いと、コストが高くなり、又、炭素数が少ないと、伸びの良い発泡シートを得ることが困難になるので炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、１−オクテンがより好ましい。
なお、エチレンと炭素数が４〜１０のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、住友化学社から商品名「エスプレンＮＯ４１６」（エチレン−１−ブテン共重合体）、日本ポリケム社から商品名「カーネルＫＳ２４０」（エチレン−１−ヘキセン共重合体）、ダウ・ケミカル社から商品名「アフィニティＥＧ８１００」（エチレン−１−オクテン共重合体）で販売されている。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、大きいと、発泡シートの伸びにおける改善効果が低下することがあり、又、小さいと、得られるポリオレフィン系樹脂発泡シートの機械的強度や高温での剛性が低下することがあるので、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００２２】
前記ポリブテン−１（Ｂ）およびエチレン−α−オレフィンコポリマー（Ｃ）を併用することによって、伸びが良く、耐熱性の高い発泡シートを得ることができる。ポリブテン−１（Ｂ）のみの場合、伸びの良い発泡シートを得るためにポリブテン−１（Ｂ）の配合割合を増やすと発泡性が低下し、低密度の発泡シートが得られず、エチレン−α−オレフィンコポリマー（Ｃ）のみの場合、伸びの良いシートが得られるまで配合割合を増やすと発泡シートの耐熱性が低下する。
【００２３】
（無機充填剤）
ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を構成する（Ｄ）成分である無機充填剤（以下、無機充填剤（Ｄ）と称する場合がある。）としては、例えばタルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、ガラスビーズ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウムなどが単独又は２種以上の混合物として使用できる。この中でも特にタルクが好ましい。無機充填剤の量は５〜２５重量％であり、好ましくは１０〜２０重量％である。無機充填剤の量が５重量％未満の場合、発泡シートの気泡数を増加させることが困難となり、外観や表面平滑性に劣る。無機充填剤の量が２５重量％を超えた場合、押出発泡での気泡成長時のセル強度が弱くなる結果、連続気泡化し、低倍率の発泡シートしか得られなかったり、外観が悪化する恐れがあるため好ましくない。
【００２４】
（その他の添加物）
なお、上記ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物には、必要に応じて帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、すべり性付与およびアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤、無機充填剤の分散性を良くするような高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミドなどの種々の添加剤を、また、印刷性を向上させるような極性樹脂や石油樹脂、テルペン樹脂等の炭化水素系樹脂などを本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。
【００２５】
（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法）
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法としては、押出発泡法が好ましい。例えば、前記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を押出機に投入し、溶融混練した後、発泡剤を押出機中に圧入し、溶融樹脂と発泡剤を混練し、発泡適正温度まで冷却後、押出機出口に設けた円環状ダイスより大気圧中に押出発泡させ、所定幅のシートになるように冷却マンドレル表面を沿わせ冷却し、切り開いて、ロール状に巻き取られる。
【００２６】
（発泡剤）
本発明で使用される発泡剤としては、例えば窒素、炭素ガス、水やプロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル系などが単独もしくは２種以上使用できる。また、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の有機系発泡剤や、重炭酸ナトリウムまたはクエン酸のごとき有機酸もしくはその塩と重炭酸塩との組み合わせなどの分解型発泡剤を併用しても良い。分解型発泡剤を使用する場合は、ポリオレフィン系樹脂と共に押出機に供給される。発泡剤の使用量は、ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜４重量部である。
【００２７】
（発泡シート）
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚みは０．２〜１．０ｍｍが好ましく、０．３〜０．７ｍｍが特に好ましい。０．２ｍｍ未満では断熱性が不足する。１．０ｍｍを超えると発泡シートをロール状に巻いた時にシート表面に巻きしわが入ったりしやすくなる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの密度は、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３である。０．２ｇ／ｃｍ３未満では機械強度が弱くなり、０．５ｇ／ｃｍ３を超えると断熱性や緩衝性が不足する。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートは厚み方向の気泡数が１ｍｍ当たり少なくとも１０個である。１０個未満では断熱性、緩衝性が不足する。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは積層することができる。特に、意匠性を高める意味で、印刷を施したり印刷フィルムなどを積層することができる。
【００２９】
本発明においては、上記ポリオレフィン系樹脂発泡シート成形用樹脂組成物を押出発泡することによって得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートを加熱延伸することにより得られた熱収縮性発泡シートを含む。
【００３０】
（熱収縮性発泡シート）
本発明の熱収縮性発泡シートは上記発泡シートを加熱延伸処理することによって得られる。
加熱延伸処理方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂発泡シートを少なくとも一対のスピードの異なる圧着ロールとその間に加熱ロールを有する設備に供給し、加熱ロールでシートを軟化させると共に、出口側の圧着ロール速度を入り口側圧着ロールスピードより速くすることで発泡シートを延伸処理させる方法を用いることができる。
【００３１】
熱収縮性発泡シートの厚みは０．０５〜０．３ｍｍが好ましい。０．０５ｍｍ未満では断熱性が不足する。０．３ｍｍを超えると熱収縮特性が悪くなる。
【実施例】
【００３２】
（実施例１、２及び比較例１〜５）
（発泡シートの作成）
表１〜３に示すポリプロピレン系樹脂、ポリブテン−１樹脂、エチレン−α−オレフィンコポリマーと無機充填剤としてタルク（日本タルク社製、品番ＭＳ−Ｐ、平均粒径１２μｍ）を、当該各成分から構成される樹脂組成物として、表４に示す割合で、東芝機械社製同方向完全噛み合い型スクリュー二軸押出機ＴＥＭ−４１ＳＳの原料投入口に投入した。押出機内で溶融混練後、押出機途中の発泡剤注入口から発泡剤としてブタン（ノルマルブタン／イソブタン＝７／３）を、前記樹脂組成物１００重量部に対して１．１重量部（実施例２は１．３重量部）の割合で、圧入・混練し、発泡適正温度（１７３℃（実施例２は１７２℃）まで冷却した後、押出機出口に取り付けた直径７０ｍｍの口径を有する円環状ダイスより大気圧下に押出発泡した。ここで、時間当たりの押出量は３０ｋｇ／ｈｒとした。発泡した円環状発泡体を内部が約２５℃の水で冷却されている直径２２０ｍｍのマンドレル上を沿わせ、またその発泡体外面をその径よりも大きいエアリングによりエアーを吹き付けることにより冷却成形し、円周上の１点でカッターにより切開して巾約７１０ｍｍの表５に示した性状の実施例及び比較例の各発泡シートを得た。
【００３３】
（延伸発泡シートの作成）
実施例及び比較例で得た発泡シートを１２０℃のオイルにて温調された加熱ロールにて発泡シートを加熱すると共に、縦方向（発泡シートの押出方向）に３倍延伸し、延伸発泡シートを得た。実施例で得られた発泡シートから得た延伸発泡シートは伸びが均一で表面が滑らかで美麗であったが、比較例３，４で得られた発泡シートから得た延伸発泡シートは伸びが不均一であり、表面がさざなみ状で表面平滑性の悪いシートであった。
【００３４】
比較例１ではポリブテン−１樹脂の配合量が多いために、密度が０．５３ｇ／ｃｍ３と低密度の発泡シートが得られず、比較例２では低密度の発泡シートが得られ伸び率も高いシートが得られるが、耐熱性が低い結果となった。
【００３５】
【表１】
2006257307.tif 000002
【００３６】
【表２】
2006257307.tif 000003
【００３７】
【表３】
2006257307.tif 000004
【００３８】
【表４】
2006257307.tif 000005
【００３９】
【表５】
2006257307.tif 000006
【００４０】
（比較例５）
なお、比較例５は、配合ｂの内、ポリブテン−１樹脂１３重量％とエチレン−α−オレフィンコポリマー成分７重量％とをエチレン−酢酸ビニル共重合体（品名：ＬＶ１２１、日本ポリエチレン社製、酢酸ビニル成分５ｗｔ％含量）２０重量％に変更した以外は、実施例２と同様に発泡シート及び延伸発泡シートを試作した。
厚み、密度は実施例２と同様となるが、比較例３、４と同様に表面がさざなみ状になり、表面美麗な延伸発泡シートを得ることができなかった。
【００４１】
実施例１で得られた延伸発泡シートから流れ方向、巾方向に合わせて、２００×２００ｍｍの試験片を切出し、その中に１５０×１５０ｍｍの四角形を描き、その中央部に縦及び横方向にそれぞれ直線記入し、１３０℃の熱風循環式乾燥機の中に１５秒間置いた後に取出し、標準状態の場所に１時間放置後、縦及び横線の寸法を測定した。
収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００
Ｌ１：  加熱後の平均寸法（ｍｍ）
Ｌ０：  初めの平均寸法（ｍｍ）
その結果、流れ方向の収縮率は４０％、巾方向は−３．５％と良好な収縮性能を示した。
【００４２】
表５に記載の様に、本発明の方法によれば、伸び率が高く、低密度で、厚みが薄く、外観美麗なポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができる。
【００４３】
（厚みの測定方法）
なお、本発明における厚みは、シート巾方向に２５ｍｍ間隔で厚みを測定し、その平均値をシートの厚みとした。
【００４４】
（発泡シートの密度の測定方法）
本発明における発泡シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」記載の方法で測定した。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝試験片質量（ｇ）／試験片体積（ｃｍ３）
【００４５】
（気泡数の測定方法）
発泡シート断面のカット面を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−３０００Ｎ）で２０倍（場合により２００倍）に拡大して撮影する。断面写真で厚み方向に直線を引き、発泡シート厚み１ｍｍに相当する直線上の気泡数を測定する。厚みが１ｍｍ未満の場合は１ｍｍに換算する。気泡の一部分でも直線に接するものは１コと数える。
【００４６】
（引張破壊伸び率の測定方法）
引張破壊伸び率はＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」記載の方法に準じて測定した。すなわち、テンシロン万能試験機ＵＣＴ−１０Ｔ（（株）オリエンテック製）を用いて引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。但し、引張破壊伸び率はつかみ具間の試験前と切断時の距離から算出した。
【００４７】
試験片：ダンベル形（ＪＩＳ  Ｋ６７６７規定）試験片の数は５個とする。
試験速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
つかみ具間隔：１００ｍｍ
引張破壊伸び率は次式により算出する。
Ｅ＝１００×（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０    Ｅ：引張破壊伸び率（％）
Ｌ０：試験前のつかみ具間距離（ｍｍ）
Ｌ１：切断時のつかみ具間距離（ｍｍ）
【００４８】
（耐熱性の測定方法）
発泡シートの上に５ｃｍ角、厚み５ｍｍのアルミ盤を置きその上に１ｋｇのおもりをのせる。それを熱風恒温槽内に１０分間入れた後、恒温層より取り出し、加重を取り除いた後、シートの厚みが加熱、加重前の厚みの５０％未満の場合を×、５０％以上の場合を○とした。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のシートは、食器の下敷き材や飲料ボトルのラベルなどに使用することができる。