(57)【要約】      （修正有）【課題】極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有するとともに、色調外観および溶融滞留安定性に優れ、例えば、自動車部品材料、電気電子材料、産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好適に使用することのできる熱可塑性樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部とポリトリメチレンテレフタレート以外の（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９９〜１重量部を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の溶融滞留安定性が下記ｉ）及びｉｉ）の条件を満たす、上記熱可塑性樹脂組成物。ｉ）（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が０.１℃／ｍｉｎ以下ｉｉ）結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が０．５℃／ｍｉｎ以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部とポリトリメチレンテレフタレート以外の（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９９〜１重量部を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の溶融滞留安定性が下記ｉ）及びｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
ｉ）熱可塑性樹脂組成物の低温側の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が、０．１℃／分以下、
ｉｉ）熱可塑性樹脂組成物の高温側の結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が、０．５℃／分以下。
【請求項２】
さらに（Ｃ）ｐＨ調整剤を含み、下記ｉｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
ｉｉｉ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）成分の合計量と成分（Ｃ）の重量比を１００／Ｘとする時、ｐＨ＝７の蒸留水１００ｇに成分（Ｃ）Ｘｇを完全溶解させた系の２０℃のｐＨが２．５〜５．５を示す量である。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、リン酸金属塩、ピロリン酸金属塩、リン酸アンモニウム塩及びオキソ酸からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含んでなる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な熱可塑性樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有するとともに、色調外観および溶融滞留安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂および強化ポリエステル樹脂組成物は機械特性、耐薬品性、耐候性、電気的特性等に優れるため、自動車部品、電気・電子部品などの広い分野でその使用が期待されている。中でも、強化ポリトリメチレンテレフタレート樹脂は特に優れた外観、機械物性および耐候性を有するため、自動車外装部品および屋外工業部品用材料として期待されている。自動車用途においては、近年燃費向上の為の軽量化、低コスト化、部品のモジュ−ル化、一体化の観点から、従来金属が使用されている自動車構造部品を熱可塑性樹脂に代替する動きが顕著である。その結果、樹脂成形品は大型化、厚肉化の傾向にあり、さらなる成形加工性の向上が求められている。
【０００３】
また一方で厚肉成形品は成形品重量が重くなるため、さらなる軽量化が求められており、成形品を中空構造にする中空射出成形法に対する成形加工特性が求められている。工業用途においても、オフィス家具や住宅用資材などにおいて、金属や熱硬化性樹脂を代替する動きは加速しており、大型厚肉成形性、あるいは中空射出成形性に対する樹脂への要求特性はますます求められている。しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレートは１６０℃以上における等温結晶化速度が遅いため、厚肉成形品の場合、成形品内部の固化速度が遅く、成形品のヒケおよび成形品内部のボイド大きくなるという問題がある。また、中空射出成形を行った場合も、成形品内部の固化速度が遅いため、加圧ガスを圧入して、金型キャビティ内の樹脂中に中空部を形成した際に、成形品のスキン層が薄くなり、スキン層が破壊するという問題がある。
【０００４】
上記問題を解決すべく、例えばポリトリメチレンテレフタレートに第２成分としてポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂を添加し、結晶化速度を制御した樹脂組成物が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）上記手段により、厚肉成形性や中空成形性は改善されるが、成形体が大型化した場合、シリンダ内で樹脂の滞留時間が長くなり、改善効果が小さくなる問題があった。
また、その他にもポリトリメチレンテレフタレートにポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を添加する樹脂組成物が開示されている。（例えば、特許文献２〜４。）しかしながら、いずれの場合もポリトリメチレンテレフタレートと熱可塑性ポリエステルを含む樹脂組成物の溶融滞留安定性は満足できるレベルではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８５１０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１００５１６号公報
【特許文献３】ＵＳ２００２／００１２８０７号明細書
【特許文献４】特開２００３−１３８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有すると共に、色調外観、及び溶融滞留安定性に優れ、例えば、自動車部品材料、電気電子材料、産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好適に使用することができる熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレート以外の（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートを含む樹脂組成物が特定範囲の熱安定性、具体的には融点低下率及び結晶化温度低下率を有する場合、特に（Ｃ）成分として特定のｐＨ調整剤を添加した場合に、該樹脂組成物から得られる成形体が機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）に加え、色調外観および溶融滞留安定性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
１．（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部とポリトリメチレンテレフタレート以外の（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート９９〜１重量部を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物の溶融滞留安定性が下記ｉ）及びｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
ｉ）熱可塑性樹脂組成物の低温側の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が、０.１℃／分以下、
ｉｉ）熱可塑性樹脂組成物の高温側の結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が、０．５℃／分以下、
２．さらに（Ｃ）ｐＨ調整剤を含み、下記ｉｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
ｉｉｉ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）成分の合計量と成分（Ｃ）の重量比を１００／Ｘとする時、ｐＨ＝７の蒸留水１００ｇに成分（Ｃ）Ｘｇを完全溶解させた系の２０℃のｐＨが２．５〜５．５を示す量である、
３．成分（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする上記１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物、
４．（Ｃ）成分が、リン酸金属塩、ピロリン酸金属塩、リン酸アンモニウム塩及びオキソ酸からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
５．上記１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含んでなる樹脂成形体、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物と比較し、極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有するとともに、色調外観及び溶融滞留安定性に優れるという顕著な効果を有する。該熱可塑性樹脂組成物は、例えば、自動車部品材料、電気電子材料、産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと略称することがある。）とは、酸成分としてテレフタル酸を用い、グリコール成分としてトリメチレングリコールを用いたポリエステルポリマーを示している。本発明においてトリメチレングリコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる。それらの中でも安定性の観点から１，３−プロパンジオールが特に好ましい。
【００１１】
このほかに、本発明の目的を損なわない範囲で、酸成分として、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸等；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシジカルボン酸を一部用いて共重合することができる。また、グリコール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ハイドロキノンなどを一部用いて共重合することができる。
【００１２】
共重合する場合の共重合成分の量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常酸成分の２０モル％以下、あるいはグリコール成分の２０モル％以下であることが好ましい。
また、上述のポリエステル成分に分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の、三官能または四官能のエステル形成能を持つ酸、またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットなどの三官能または四官能のエステル形成能を持つアルコールを共重合してもよい。その場合にそれらは全ジカルボン酸成分の１．０モル％以下、好ましくは、０．５モル％以下、さらに好ましくは、０．３モル％以下であってもよい。本発明のＰＴＴには、これら共重合成分を２種類以上組み合わせて使用する場合も含む。
【００１３】
本発明に用いられるＰＴＴの製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、特開昭５１−１４０９９２号公報、特開平５−２６２８６２号公報、特開平８−３１１１７７号公報等に記載されている方法によって製造することができる。一例として、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えばジメチルエステル、モノメチルエステル等の低級アルキルエステル）とトリメチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、好適な温度・時間で加熱反応させ、更に得られるテレフタル酸のグリコールエステルを触媒の存在下、好適な温度・時間で所望の重合度まで重縮合反応させる方法が挙げられる。
【００１４】
本発明に用いられるＰＴＴの極限粘度［η］は０．６０ｄｌ／ｇ〜１．５０ｄｌ／ｇであることが組成物の機械特性、成形性、特に靭性面から好ましく、［η］が０．６８ｄｌ／ｇ〜１．４０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。さらに組成物の成形性、耐薬品性の観点から［η］が０．７５ｄｌ／ｇ〜１．３０ｄｌ／ｇであることが最も好ましい。
ＰＴＴの極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中にＰＴＴを、溶質（ＰＴＴ）／溶液＝１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、該溶液を用いて比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めることができる。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
また、本発明のＰＴＴには必要に応じて、各種の添加剤、例えば、ｐＨ調整剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、艶消し剤などを共重合、または混合する場合も含む。
【００１５】
本発明に用いられる（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリトリメチレンテレフタレート以外の、例えば、テレフタル酸とエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族ジオール成分とから得られるポリアルキレンテレフタレート樹脂が挙げられる。上記ポリアルキレンテレフタレート樹脂は単独で用いることもできるし、２種以上の混合物を用いることもできる。中でも、特にポリエチレンテレフタレート樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂は（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートの高温領域での結晶化温度を著しく高くさせる効果があり、厚肉成形性及び中空成形性の観点からより好ましく用いられる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリトリメチレンテレフタレート以外のポリアルキレンテレフタレート９９〜１重量部を含む樹脂組成物である。成形品外観、厚肉成形性及び中空成形性の観点から（Ａ）成分５〜９５重量部に対して（Ｂ）成分９５〜５重量部であることがより好ましく、（Ａ）成分９０〜５０重量部に対して（Ｂ）成分１０〜５０重量部であることがさらに好ましく、（Ａ）成分８０〜５０重量部に対して（Ｂ）成分２０〜５０重量部であることが最も好ましい。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、滞留安定性の観点からその樹脂ペレットのｂ＊値が５以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましく、１以下であることが最も好ましい。
【００１７】
（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレートの分子量に特に制限はないが、ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて３５℃で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）が０．４０〜２．００のものが機械的特性の面から好ましく、０．５０〜１．５０のものがさらに好ましく、０．６０〜１．２０のものが最も好ましい。
極限粘度［η］についてはオストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中での比粘度ηｓｐと濃度Ｃ（ｇ／１００ｍｌ）の比ηｓｐ／Ｃを濃度ゼロに外挿し、以下の式により求めることが出来る。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    Ｃ→０
本発明の熱可塑性樹脂組成物の溶融滞留安定性は下記ｉ）及びｉｉ）の条件を満たす必要がある。
ｉ）（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が０．１℃／分以下
ｉｉ）結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が０．５℃／分以下
【００１８】
（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の平均低下速度は、下記条件で射出成形した成形品につきそれぞれ、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）を測定することにより求めることができる。具体的には、１２０℃、５時間、１０Ｐａ以下の真空乾燥を行った本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて、シリンダー温度設定が、ホッパー側からノズル側まですべて２６０℃の条件で、０分、５分、１０分、１５分、２０分の溶融滞留時間を設けて射出成形を行う。この場合、上記０分の溶融滞留時間とは、成形サイクルを１分として、連続成形することを示す。各溶融滞留時間に対応する成形品のＴｍを用いて、溶融滞留時間０分から２０分までのＴｍの平均低下速度（℃／分）を求めることができる。
【００１９】
上記（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の測定条件としては、１２０℃、５時間、１０Ｐａ以下の条件で真空乾燥した成形品５ｍｇを、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）を使用して、０℃で３分間保持した後、０℃から２７０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱した際に現われる融解ピーク温度である。
結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度とは、上述と同様にして得られた成形品につき、それぞれ示差走査熱量測定器（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して、結晶化温度（Ｔｃ）を測定し、溶融滞留時間０℃から２０℃までの平均低下速度として、求めることができる。
【００２０】
上記結晶化温度（Ｔｃ）は１２０℃、５時間、１０Ｐａ以下の条件で真空乾燥した成形品５ｍｇを、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）を使用して、０℃で３分間保持した後、０℃から２７０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、２７０℃で２分間保持した後、２７０℃から５０℃まで２０℃／分の降温速度で冷却した際に最も高温側に現われる結晶化ピーク温度である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性は、ｉ）（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が０.０８℃／ｍｉｎ以下、及びｉｉ）結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が０．４℃／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、ｉ）（Ａ）成分の融点（Ｔｍ）の平均低下速度が０.０６℃／ｍｉｎ以下、及びｉｉ）結晶化温度（Ｔｃ）の平均低下速度が０．３℃／ｍｉｎ以下であることが最も好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は第３成分として、（Ｃ）ｐＨ調整剤を添加することが、色調外観及び滞留安定性の観点から好ましい。（Ｃ）ｐＨ調整剤とは系全体のｐＨを特定範囲に調整する働きを持つ化合物であり、（Ｃ）成分の配合量としては、上記の（Ａ）と（Ｂ）成分の合計重量と（Ｃ）成分の重量比を１００／Ｘとした時、ｐＨ＝７の蒸留水１００ｇに（Ｃ）ｐＨ調整剤Ｘｇを完全溶解させた系の２０℃のｐＨが２．５〜５．５を示すような量であることが好ましい。さらに組成物の耐熱性、滞留安定性の観点から、上記ｐＨが３〜５を示すような量を配合することがより好ましい。（Ｃ）成分としては、そのＸｇがｐＨ＝７の蒸留水１００ｇに完全溶解するものが、樹脂への分散速度の観点から好ましい。
【００２２】
上記項目を満足するような（Ｃ）ｐＨ調整剤としては、リン酸金属塩、ピロリン酸金属塩、メタリン酸金属塩、リン酸アンモニウム塩及びオキソ酸が挙げられる。
リン酸金属塩、ピロリン酸金属塩、メタリン酸金属塩、リン酸アンモニウム塩及びオキソ酸の具体例としては、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸二水素カリウム、第一リン酸アルミニウム、リン酸二水素亜鉛、リン酸二水素アンモニウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸二水素カルシウム、ピロリン酸二水素二カリウム、ピロリン酸二水素亜鉛、ピロリン酸二水素マグネシウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸マグネシウム、メタリン酸アルミニウム、メタリン酸亜鉛、クエン酸、リン酸及びホスホン酸等挙げることができる。上記金属塩の中でリン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素アンモニウム及びクエン酸が最も好ましく用いられる。
【００２３】
（Ｃ）ｐＨ調整剤は、押出機前段においてポリカーボネート樹脂およびポリトリメチレンテレフタレート樹脂の反応時に存在していればよい。従って、（Ｃ）ｐＨ調整剤の添加方法は、特に制限されない。例えば、上記の原料樹脂を供給口から供給する際に何れかの原料樹脂に（Ｃ）ｐＨ調整剤を混合して添加する方法、あるいは両原料樹脂を混合した後に（Ｃ）ｐＨ調整剤を混合する方法を採用することができる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本願発明の目的を損なわない範囲で、剛性及び耐熱性の向上を目的として（Ｄ）無機充填剤を配合することが可能である。（Ｄ）無機充填剤としては目的に応じて繊維状、粉粒状、板状の無機充填剤が用いられる。
【００２４】
繊維状無機充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ウォラストナイト、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物などの無機質繊維状物質があげられる。特に代表的な繊維状無機充填剤はガラス繊維およびカーボン繊維である。なおポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの高融点有機質繊維状物質も使用することができる。
一方、粉粒状無機充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、クレー、硅藻土のごとき硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナのごとき金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムのごとき金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムのごとき金属の硫酸塩、その他、炭化硅素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。
又、板状無機充填剤としてはタルク、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。
【００２５】
本発明の無機充填剤は、ガラス繊維、ウォラストナイト，タルク，マイカ，カオリン，炭酸カルシウム，炭素繊維（ＣＦ），及びチタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれた少なくとも一つの無機充填剤が好ましい。特に、機械的特性の補強効果という観点から、ガラス繊維が最も好ましく用いられる。
これらの無機充填剤は一種又は二種以上併用することができる。繊維状無機充填剤、特にガラス繊維と粒状及び／又は板状無機充填剤の併用は、機械的強度と寸法精度、電気的性質等を兼備する上で好ましい組み合わせである。
【００２６】
また、本発明に用いられる繊維状無機充填剤の平均繊維長（以下、Ｌともいう）、平均繊維径（以下、ｄともいう）、アスペクト比（以下、Ｌ／ｄともいう）については特に限定されない。ガラス繊維の場合、平均繊維長（Ｌ）が５０〜１００００μｍ、平均繊維径（ｄ）が５〜３０μｍ、アスペクト比（Ｌ／ｄ）が１０〜１０００であることが高い機械的特性を発現するという観点から最も好ましい。また炭素繊維は、平均繊維長（Ｌ）が１００〜７５０μｍ、平均繊維径（ｄ）が、３〜３０μｍ、アスペクト比（Ｌ／ｄ）が１０〜１００であるものが好ましく用いられる。さらに、ウォラストナイトは、平均繊維径は、３〜３０μｍ、平均繊維長が１０〜５００μｍ、前記アスペクト比（Ｌ／ｄ）が３〜１００のものが好ましく用いられる。その他のタルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカーは平均粒径が０．１〜１００μｍのものが最も好ましく用いられる。
【００２７】
（Ｄ）無機充填剤の樹脂組成物への添加量としては、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分１００重量部に対して、０〜１５０重量部が剛性及び成形品外観の観点から好ましく、０〜１００重量部がより好ましく、０〜５０重量部が最も好ましい。
これらの無機充填剤は、特に表面処理を施したものが好ましく用いられる。表面処理としては公知のカップリング剤やフィルム形成剤を用いて行う。好ましく用いられるカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤が挙げられる。これ等の化合物はあらかじめ表面処理又は収束処理を施して用いるか、又は材料調製の際同時に添加してもよい。
【００２８】
シラン系カップリング剤としては、トリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−α−（アミノエチル）−α−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−α−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−α−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−α−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−４，５ジヒドロイミダゾールプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア等が挙げられる。
この中でも、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−α−（アミノエチル）−α−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシランおよびエポキシシランが好ましく用いられる。
【００２９】
チタン系カップリング剤は、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェイト）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスフェイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（１，１−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェイト）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェイト）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェイト）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル、アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【００３０】
フィルム形成剤としては、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、無水マレイン酸とエチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエンなどの不飽和単量体とのコポリマー、エポキシ系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマーなどの重合体を挙げることが出来る。これらの中でも、エポキシ系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、ブタジエン無水マレイン酸コポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、スチレン無水マレイン酸コポリマー、及び、これらの混合物が好ましく用いられる。
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物及び樹脂成形体には衝撃特性の向上を目的として、（Ｅ）衝撃性改良剤を添加することが可能である。
【００３１】
（Ｅ）衝撃性改良剤としては、ゴム様のコア上に一つ以上のシェルをグラフトさせて構成されているコアーシェルポリマーが挙げられる。コアとなるゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−プロプレンゴム、二トリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加した形のものを挙げることができる。一方のシェル成分としては、ビニル芳香族化合物、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸およびこれらの共重合可能なビニル化合物を挙げることができる。ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができる。また、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができる。さらに、上記コア及び／またはシェルは架橋剤及び／またはグラフト剤として機能し得る多官能性化合物を含んでいることが好ましい。
【００３２】
オレフィンアクリレート、オレフィン−ジエンターポリマーのようなオレフィンを含有するコポリマーも衝撃性改良剤として使用することができる。オレフィンアクリレートコポリマーとしてはエチレン−エチルアクリレートコポリマーであるＤＰＤ−６１６９（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社）、エチレン−メチルアクリレートグリシジルメタクリレート共重合体であるＬｏｔａｄａｒ  ＧＭＡ（ＡＴＯＦＩＮＡ社）やエチレンアクリル酸エステル共重合体であるＬｏｔｒｙｒ（ＡＴＯＦＩＮＡ社）等が挙げられる。また、オレフィン−ジエンターポリマーとしては、エチレン−プロピレン−ジエン系ターポリマーであるＥＰＹＳＮ７０４（Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ社）が挙げられる。
【００３３】
また、ゴム質の各種ポリマーやコポリマーも衝撃性改良剤として用いることができる。例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴムが挙げられる。
更に、スチレン含有ポリマーも衝撃性改良剤として好ましく用いられる。例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン、α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、その他耐衝撃性のスチレン含有ポリマーが挙げられる。
【００３４】
その他衝撃性改良剤としては、各種エラストマー性物質、たとえば有機シリコーンゴム、エラストマー性フルオロ炭化水素、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、ランダムブロックポリシロキサン−ポリカーボネート、ランダムブロックポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物あるいは樹脂成形体に、さらに（Ｆ）成形性改良剤を添加するとより本発明の目的に合致した樹脂組成物あるいは樹脂成形体が得られる。（Ｆ）成形性改良剤としては、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類、高級脂肪酸アミド化合物類、ポリアルキレングリコールあるいはその末端変性物類、低分子量ポリエチレンあるいは酸化低分子量ポリエチレン類、置換ベンジリデンソルビトール類、ポリシロキサン類、カプロラクトン類が挙げられる。特に好ましいのは、（ｘ）高級脂肪酸類、（ｙ）高級脂肪酸金属塩類、（ｚ）高級脂肪酸エステル類である。以下これら（Ｆ）成形性改良剤について詳細に説明する。
【００３５】
（ｘ）高級脂肪酸類
高級脂肪酸類としては、高級飽和脂肪酸類、高級不飽和脂肪酸類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｘ−１）高級飽和脂肪酸類
高級脂飽和肪酸類は、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
（ｘ−２）高級不飽和脂肪酸類
高級不飽和脂肪酸類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、例えばウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３６】
（ｙ）高級脂肪酸金属塩類
高級脂肪酸金属塩類としては、高級飽和脂肪酸金属塩類、高級不飽和脂肪酸金属塩類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｙ−１）高級飽和脂肪酸金属塩類
高級脂飽和肪酸類は、下記一般式で示される。
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯ（Ｍ）
ここで、ｎ＝８〜３０であり、金属元素（Ｍ）が、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどが好ましく用いられる。
中でも、より好ましいものとしては、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸のリチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３７】
（ｙ−２）高級不飽和脂肪酸金属塩類
高級不飽和脂肪酸金属塩類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸と、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸のリチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３８】
（ｚ）高級脂肪酸エステル類
本発明における高級脂肪酸エステル類は、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいは多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｚ−１）高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類として、好ましいのは、炭素数８以上の脂肪族アルコールと炭素数８以上の高級脂肪酸とのエステル類である。好ましい高級脂肪酸エステル類としては、例えばラウリルラウレート、ラウリルミリステート、ラウリルパルミテート、ラウリルステアレート、ラウリルベヘネート、ラウリルリグノセレート、ラウリルメリセート、ミリスチルラウレート、ミリスチルミリステート、ミリスチルステアレート、ミリスチルベヘネート、ミリスチルリグノセレート、ミリスチルメリセート、パルミチルラウレート、パルミチルミリステート、パルミチルステアレート、パルミチルベヘネート、パルミチルリグノセレート、パルミチルメリセート、ステアリルラウレート、ステアリルミリステート、ステアリルパルミテート、ステアリルステアレート、ステアリルベヘネート、ステアリルアラキネート、ステアリルリグノセレート、ステアリルメリセート、アイコシルラウレート、アイコシルパルミテート、アイコシルステアレート、アイコシルベヘネート、アイコシルリグノセレート、アイコシルメリセート、ベヘニルラウレート、ベヘニルミリステート、ベヘニルパルミテート、ベヘニルステアレート、ベヘニルベヘネート、ベヘニルアラキネート、ベヘニルメリセート、テトラコサニルラウレート、テトラコサパルミテート、テトラコサニルステアレート、テトラコサニルベヘネート、テトラコサニルリグノセレート、テトラコサニルセロテート、セロチニルステアレート、セロチニルベヘネート、セロチニルセロチネート、メリシルラウレート、メリシルステアレート、メリシルベヘネート、メリシルメリセートなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３９】
（ｚ−２）多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
多価アルコールと高級脂肪酸の部分エステル類は、多価アルコールとして、例えばグリセリン、１,２,３−ブタントリオール、１,２,３−ペンタントリオール、エリスリット、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、マニトール、ソルビトールなどが好ましく用いられる。
ｂまた高級脂肪酸としては、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などが好ましく用いられる。
【００４０】
これら多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類は、モノエステル類、ジエステル類またはトリエステルのいずれであってもかまわない。より好ましいものとしては、例えばグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノリグノセレート、グリセリンモノメリセートなどの高級脂肪酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ミリステ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−パルミテート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ステアレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ベヘネート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−リグノセレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−メリセートなどのペンタエリスリトールのモノまたはジ高級脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ラウレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ミリステート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−パルミテート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ステアレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ベヘネート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−リグノセレート、  トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−メリセートなどのトリメチロールプロパンのモノ−またはジ−高級脂肪酸エステルが挙げられる。
【００４１】
また、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−メリセートなどのソルビタン−モノ、ジ、またはトリ高級脂肪酸エステル、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−パルミテート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−メリセレートなどのマンニタン−モノ、ジまたはトリ−高級脂肪酸エステルなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００４２】
これら（ｘ）高級脂肪酸類、（ｙ）高級脂肪酸金属塩類、（ｚ）高級脂肪酸エステル類の配合量は、本発明の熱可塑性樹脂組成物中のＰＴＴ１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。前記の成形性改良剤の配合量が、０．００１重量部未満の場合には、成形加工性が本発明の目的を達成するまでに向上せず好ましくない。また５重量部を越える場合には、成形品表面に、銀ぶくれを発生させたり、成形品の機械的物性を低下させる傾向にあるので好ましくない。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の樹脂または添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、各種着色剤等を添加してもかまわない。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、厚肉射出成形法、中空射出成形法を用いて、良好に成形加工ができる。厚肉射出成形法とは、対象成形体が５ｍｍ以上の厚肉部を有する通常の射出成形法である。該成形体の大きさおよび形状は特に制限されるものではない。
また、中空射出成形法とは溶融樹脂の射出途中、又は、射出完了後に金型内に加圧ガスを圧入して、金型キャビティ内の溶融樹脂中に加圧ガスによって中空部を形成し、この中空部内の加圧ガスの圧力を適宜に保ちながら成形体の冷却を進める成形法をいう。さらに中空射出成形法について説明すると、中空射出成形における溶融樹脂の射出量は、金型キャビティ内を満たすに十分な量を射出するフルショットでも、又、金型キャビティ内を満たすに足りない量を射出するショートショットのいずれでもよい。
【００４４】
加圧ガスとしては、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂と不活性であればどのようなものでもよく、例えば、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン等の不活性ガスを挙げることが出来る。また、成形時のポリトリメチレンテレフタレート系樹脂の分解やヤケを防止するために、不純成分の少ないガスを用いることが好ましい。加圧ガスの圧入は、アキュウムレーターに蓄えた加圧ガスを金型に導くことも可能であるし、又、ポンプで連続的に金型へ供給することも可能である。通常、成形体は、必要な冷却完了後、中空部内の加圧ガスを排出すると共に、中空部内を大気圧開放してから金型から取り出される。従って、本発明に係る成形体の中空部は、通常、大気圧となっている。しかし、中空部内に加圧ガスを密封した成形体であってもよい。中空成形体の中空率は、３〜５０％であることが好ましく、更に好ましくは、５〜５０％である。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は上記成形法以外の各種成形加工性に優れるため、公知の成形方法、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、発泡成形などを用いて良好に成形加工ができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物と比較し、極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有するとともに、色調外観および溶融滞留安定性に優れる。そのため、例えば、自動車部品材料、電気電子材料、産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好適に使用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。ただし本発明はこれらの例になんら限定されるものではない。なお、使用した熱可塑性樹脂およびその配合剤は下記のとおりである。
・ＰＴＴ１：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂。
極限粘度［η］＝０．６５（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
なお，極限粘度［η］は次の定義式に基づいて求められた。
［η］＝ｌｉｍ（１／Ｃ）×（ηｒ−１）［Ｃ→０］
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノールで溶解したポリトリメチレンテレフタレートの希釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶剤自体の粘度で割った値で相対粘度として定義されるものである。またＣは上記溶液１００ｍｌ中のグラム単位による溶質重量値である。
【００４７】
・ＰＴＴ２：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂
極限粘度［η］＝０．８９（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
・ＰＴＴ３：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂
極限粘度［η］＝１．００（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
・ＰＴＴ４：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂
極限粘度［η］＝１．１０（ｄｌ／ｇ）のポリトリメチレンテレフタレート
・ＰＥＴ１：ポリエチレンテレフタレート樹脂；ＮＥＨ２０５０、ユニチカ社製
・ＰＢＴ１：ポリブチレンテレフタレート樹脂；ジュラネックス２００２、ウィンテック社製
・ＧＦ１：ガラス繊維；Ｔ−１８７、日本電気硝子社製（エポキシ集束処理  繊維径１３μｍ）
【００４８】
・ＭＦ１：ワラストナイト；ナイグロス８  １００１３、巴工業社製
・ＭＦ２：タルク；Ｍ−ＳＰ、日本タルク社製
・ＥＬ１：ＭＢＳ；パラロイド  ＥＸＬ２６０２、呉羽化学社製
・Ｓ１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８、チバ・スペシャルティーケミカルズ社製
・ＰＨ１：リン酸二水素Ｎａ、太平化学産業社製
・ＰＨ２：リン酸二水素アンモニウム、太平化学産業社製
・ＰＨ３：リン酸二水素Ｃａ、太平化学産業社製
・ＰＨ４：第一リン酸Ａｌ、太平化学産業社製
・ＰＨ５：トリデシル亜リン酸、旭電化社製
・ＰＨ６：ＰＥＰ−８、旭電化社製
・ＰＨ７：リン酸一水素二Ｎａ、太平化学産業社製
・ＰＨ８：クエン酸、和光純薬工業社製
なお、以下の実施例、比較例において記載した樹脂成形品の物性評価は、以下のように行った。
【００４９】
１．樹脂成形品の作成および諸特性
（１−１）ｐＨ
ｐＨ＝７の蒸留水（和光純薬工業社製）１００ｇにＰＨ１〜ＰＨ１０をＸｇ溶解させた際の、２０℃における溶液のｐＨを測定した。（攪拌子を用いて、１０分間攪拌した後、測定を行った。）溶解しないものは、未溶解物を含んだまま溶液のｐＨを測定した。
ここで、Ｘは表１〜３の実施例及び比較例に記載した（Ａ）ＰＴＴと（Ｂ）ＰＣに対する（Ｃ）ＰＨ１〜ＰＨ８の配合比率から下記式（１）を元に、ＰＨ１〜ＰＨ８の溶解量として算出された値とした。
（Ａ）＋（Ｂ）：（Ｃ）＝  蒸留水１００ｇ：Ｘｇ        （１）
【００５０】
（１−２）溶解性
ｐＨ＝７の蒸留水（和光純薬工業社製）１００ｇにＰＨ１〜ＰＨ１０を上記で算出されたＸｇ混合し、攪拌子を用いて、２０℃の条件で１０分間攪拌した後の溶解性を観察した。
（１−３）溶融滞留安定性
（成形条件）
ＩＳＯ短冊片（４ｍｍ厚）４本取り金型を用いて、射出成形を行った。装置としては日精樹脂（株）製ＰＳ４０Ｅを用い、金型温度９５℃に設定し、射出４０秒、冷却２０秒の射出成形条件で、樹脂成形品を得た。シリンダー温度はホッパー側からノズル側まですべて２６０℃に設定した。上記条件で連続成形した場合の滞留時間を０分とし、溶融滞留時間０分、５分、１０分、２０分の成形品をそれぞれ得た。下記評価には、溶融滞留後２ショット目の成形品を用いた。
【００５１】
＜Ｔｍ平均低下速度（℃／分）＞
上記成形条件により得られた成形品を１２０℃、５時間、１０Ｐａ以下で真空乾燥を行った。得られた成形品５ｍｇを用い、示差走査熱量測定器を使用して、０℃で３ｍｉｎ保持した。その後、０℃から２７０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱した際に現われる融解ピーク温度をＴｍとした。溶融滞留時間０分、５分、１０分、１５分、２０分に対応するＴｍから、Ｔｍ平均低下速度（℃／分）を求めた。
＜Ｔｃ平均低下速度（℃／分）＞
上記成形条件により得られた成形品を１２０℃、５時間、１０Ｐａ以下で真空乾燥を行った。得られた成形品５ｍｇを、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）を使用して、０℃で３分間保持した後、０℃から２７０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、２７０℃で２分間保持した後、２７０℃から５０℃まで２０℃／分の降温速度で冷却した際に最も高温側に現われる結晶化ピーク温度をＴｃとした。溶融滞留時間０分、５分、１０分、１５分、２０分に対応するＴｃから、Ｔｃ平均低下速度（℃／分）を求めた。
【００５２】
＜高温強度低下率（％）＞
図１に示すようなランナー付きＩＳＯ短冊片の一方の短冊片を万力で固定し、もう一方の短冊片のランナー部をバネ量りで引張り、その際に固定側のゲート部が折れる破壊時のバネ量りが示す荷重を高温強度とした。測定は成形（離型）後、１０秒経った後に行った。滞留時間０分と２０分の成形品を用いて、下記計算式により高温強度低下率（％）を求めた。
高温強度低下率（％）＝（高温強度（滞留時間０分）−高温強度（滞留時間２０分））／引張強度（滞留時間０分）×１００
【００５３】
（１−４）ペレット色調（ｂ＊値）
色差計（日本電色工業社製；ＮＤ−Σ８０型）を用いて測定した。
光源：Ｄ光源
視野：１０度視野
（１−５）引張強度（ＭＰａ）
ＩＳＯ  ５２７−１に準じて測定した。
（１−６）厚肉成形性
（成形条件）
試料は射出成形機を用いて成形した。装置は住友住機（株）製ＳＥ５５０Ｗ、金型は手摺り形状の金型（図３に記した成形品）を用い。シリンダー温度２６０℃、金型温度９５℃に設定し、射出１５秒、冷却１００秒の射出成形条件で、成形品を得た。
＜ボイドサイズ＞
図２に示す手摺り形状の成形品を図３に示すように切断し、最大ボイドサイズ（ｍｍ）を測定した。ボイドが楕円の場合は長径を最大ボイドサイズとした。
【００５４】
（１−７）中空射出成形性
（成形条件）
試料は射出成形機を用いて成形した。装置は住友重機（株）製ＳＥ５５０Ｓ、金型は手摺り形状の金型（図３に記した金型）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度９５℃に設定し、射出３７秒、冷却Ｔ秒の射出成形条件で、成形品を得た。加圧ガスとしては窒素ガスを用い、射出シリンダーへのガスの逆流を防止するためのシャットオフ弁を設け、射出ノズルに内蔵させたガスノズルから圧入を行った。加圧ガスの圧入は、窒素ガスを１００ｋｇ／ｃｍ2に昇圧してアキュームレーターに蓄え、溶融樹脂の射出後、配管を通して上記ガスノズルから金型内へ送り込むことにより行った。加圧ガスの圧入条件は、ガス圧入遅延時間（溶融樹脂の射出完了後、加圧ガスの圧入開始までの時間）を３７秒、ガス圧入時間（加圧ガスの圧入を行う時間）をａ秒、圧力保持時間（加圧ガスの圧入を止め、ガスを閉じた状態に保持する時間にガス圧入時間を加えた時間）をｂ秒、圧力排出時間（樹脂内のガスを排出する時間）をｃ秒とした。型開きは、加圧ガス排出後ｄ秒間そのまま冷却した後行った。冷却時間Ｔ秒間内にガスの圧入を行うため、Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄとなる。
【００５５】
＜最小成形サイクル＞
射出時間を３７秒に固定した条件で、冷却時間を徐々に短縮させながら、中空率５％以上の成形品が成形可能な最小冷却時間Ｔ秒を求めた。
＜中空率＞
前述中空射出成形された成形体の見かけ上の体積（Ｖ）と、使用した樹脂材料の密度（ρ）および得られた成形体の質量（Ｍ）とから、次式によって算出した。
中空率（％）＝｛（Ｖ×ρ−Ｍ）／（Ｖ×ρ）｝×１００
又、評価は１００ショットの算術平均値で実施した。
＜スキン層の割れ＞
中空射出成形直後の成形体（スキン部）の割れを観察し、割れの無いものは○、割れのあるものは×とした。
【００５６】
（１−８）成形品外観
（成形条件）
試料は射出成形機を用いて１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板を成形した。装置は日精樹脂（株）製ＦＮ３０００を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度９５℃に設定し、射出３０秒、冷却２０秒の射出成形条件で、成形品を得た。その際の成形品の充填時間は１．２秒であった。
＜表面グロス（６０°）＞
堀場製ハンディー光沢計ＩＧ３２０を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１５０に準じてＧｓ６０℃を測定した。数値が８０以上の場合には○、８０未満の場合には×とした。
【００５７】
［実施例１および比較例１］
ＰＴＴ４、ＰＥＴ１、ＰＨ１を下記表１に示した配合比でドライブレンドし、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２７５℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／Ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０５ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレットとした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定を行った。結果を表１に示した。
【００５８】
［実施例２〜１８および比較例２〜６］
ＰＴＴ１〜ＰＴＴ４、ＰＢＴ１、ＰＥＴ１、ＰＨ１〜８、Ｅ１、Ｓ１を下記表２および３に示した配合比でドライブレンドした。そのブレンド物を２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練し、サイドフィーダーからＧＦ１、ＭＦ１及びＭＦ２を表１に示した配合比で添加した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８５℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／Ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０５ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレットとした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定を行った。結果を表２および３に示した。
【００５９】
【表１】
2006257157.tif 000002
【００６０】
【表２】
2006257157.tif 000003
【００６１】
【表３】
2006257157.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明により、極めて優れた機械物性、成形性（厚肉成形性及び中空成形性）を有するとともに、色調外観および溶融滞留安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することが可能となった。したがって自動車外装・外板部品、自動車内装部品、自動車アンダーフード部品、二輪車用部品、家具用部品、ＯＡ機器分野用品、電子電器用部品、工業用部品など、各種用途に求められている高性能化・高機能化という要求の解決にも大きく貢献できることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ＩＳＯ短冊片と試験方法を示す概略図である。
【図２】手摺り形状の成形品の概略図である。
【図３】ボイドサイズの測定した個所を示す概略図である。
【図１】
2006257157.tif 000005
【図２】
2006257157.tif 000006
【図３】
2006257157.tif 000007