(57)【要約】【課題】  負圧発生部材においてその密度のばらつきがある場合であっても、不所望な細かい溝が負圧発生部材の外周面に形成されることなく、しかも、インク供給性能も高い、さらには、生産性向上も可能であること。【解決手段】  負圧発生部材収容室１０４に収容された負圧発生部材１３０の外周面の長辺部１３５において、窪み１４０が、インク供給口１０２と第１の壁部Ｗ１との間に形成されるもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容容器における負圧発生部材収容室内に挿入される負圧発生部材を一対の第１の押圧部材と、第２の押圧部材とにより包囲される空間内に配置する工程と、
前記空間内に配置された負圧発生部材の外周面における一方の相対向する両端部をそれぞれ前記一対の第１の押圧部材により負圧発生部材収容室の内寸法よりも小なる寸法まで圧縮しつつ、前記第２の押圧部材により、該負圧発生部材の外周面における所定位置を局所的に圧縮量が異なる部分を形成するように圧縮する圧縮工程と、
前記負圧発生部材収容室内における所定位置に前記局所的に圧縮量が異なる部分が対応して配されるように前記圧縮された状態の負圧発生部材を該負圧発生部材収容室内に挿入する挿入工程と、
を含んでなる負圧発生部材の挿入方法。
【請求項２】
前記挿入工程は、圧縮された前記負圧発生部材とともに前記一対の第１の押圧部材および第２の押圧部材の一端を前記負圧発生部材収容室内に挿入する第１の工程と、該第１の工程により挿入された前記負圧発生部材をさらに第３の押圧部材により負圧発生部材収容室内に押し込む第２の工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の負圧発生部材の挿入方法。
【請求項３】
前記負圧発生部材が前記負圧発生部材収容室内に挿入された場合、前記負圧発生部材の外周面における局所的に圧縮量が異なる部分と他の部分との境界部分が、該負圧発生部材収容室を形成する壁面との間に窪みを形成することを特徴とする請求項１記載の負圧発生部材の挿入方法。
【請求項４】
前記窪みは、前記負圧発生部材収容室に設けられる液体供給口と該負圧発生部材収容室の短辺側の壁部を形成する第１の壁部との間に対応した前記負圧発生部材の外周面における長辺部または短辺部に形成されることを特徴とする請求項３記載の負圧発生部材の挿入方法。
【請求項５】
記録用液体を収容する第１の部屋と、
外気に連通する連通孔を上壁に有し、前記第１の部屋との境界壁に形成される連通部を介して供給される前記記録用液体が浸透される負圧発生部材を、該境界壁に対向する第１の内壁面と、該第１の内壁面と該境界壁の壁面とを連結する一対の第２の内壁面とにより包囲するように収容するとともに、該負圧発生部材内に含まれる記録用液体を底壁に設けられる供給口を介して外部に供給する第２の部屋と、を備え、
前記負圧発生部材が前記第２の部屋に挿入された場合、該負圧発生部材の外周面において、窪みが、前記第２の部屋における前記第１の内壁面と前記供給口との間の位置で前記底壁から前記上壁に向かって延在するように形成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
前記窪みは、前記第２の部屋に挿入された前記負圧発生部材の外周面における長辺部または短辺部に内側に向かって形成されることを特徴する請求項５記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記一対の第２の内壁面の端部と前記第１の内壁面の端部とが連結される部分に、略円弧部が形成されていることを特徴する請求項５記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記一対の第２の内壁面には、前記第１の内壁面と前記供給口との間となる位置に対応して突起部が形成されていることを特徴する請求項５記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記負圧発生部材は、オレフィン系樹脂繊維材料で形成されることを特徴する請求項５記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記第２の部屋が、互いに接触する少なくとも二つの負圧発生部材を積層して収容することを特徴する請求項５記載の液体収容容器。
【請求項１１】
前記二つの負圧発生部材における相互の境界面が前記境界壁の壁面に対し交差するように形成されることを特徴する請求項１０記載の液体収容容器。
【請求項１２】
前記二つの負圧発生部材のうち前記底壁に接触するように配される一方の負圧発生部材の毛管力が他方の負圧発生部材の毛管力に比して大であることを特徴する請求項１０記載の液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用液体が浸透される負圧発生部材の挿入方法、および、それが用いられる液体収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置において、一般に、小型化を目的として、特許文献１および２にも示されるように、インクを吐出し記録動作を行う記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジを備えたものが実用に供されている。このような液体収容容器としてのインクカートリッジは、記録ヘッドが備えられるキャリッジにおけるカートリッジ装着部に着脱可能とされる。
【０００３】
このようなタイプの液体収容容器は、記録動作を円滑に行うため記録ヘッドに対して、所定の負圧を内部に発生させる必要がある。その一方法としては、インクが含浸されるインク吸収体のような負圧発生部材が液体収容容器内に収容されるものが実用に供されている。
【０００４】
また、特許文献１および特許文献２等にも示されるように、そのような負圧発生部材を利用しつつも、液体収容容器における単位体積あたりのインク収容量を増加させ、且つ、安定したインク供給を実現できる液体収容室を負圧発生部材に隣接して備えたインクカートリッジが提案されている。
【０００５】
そのようなインクカートリッジは、例えば、図２８にも示されるように、インク等の液体ＩＫを収容する第１の部屋としての液体収容室２４と、上述のような負圧発生部材２２を収容する第２の部屋としての負圧発生部材収容室２６とを含んで構成されている。
液体収容室２４と負圧発生部材収容室２６とは、連通部１６を有する仕切壁１８により仕切られている。また、液体収容室２４および負圧発生部材収容室２６における上部は、上壁としての共通のカバー部材１０により覆われている。カバー部材１０における負圧発生部材収容室２６に対応する部分には、インク消費に伴う容器内への大気の導入を行うための大気連通部（大気連通口）１０ａが設けられている。また、負圧発生部材収容室２６の底部を形成する底壁には、不図示の記録ヘッドにインクを供給するための供給口２０が形成されている。
【０００６】
このようなインクカートリッジの構造において、不図示の記録ヘッドにより負圧発生部材２２内のインクＩＫ’が消費された場合、大気連通口１０ａを通じて負圧発生部材収容室２６に空気が導入されるのでその空気が仕切壁１８の連通部１６を通じて液体収容室２４内に導入されることとなる。また、仕切壁１８の連通部１６を通じて液体収容室２４からのインクＩＫが負圧発生部材収容室２６内の負圧発生部材２２に充填される。
【０００７】
従って、記録ヘッドによりインクＩＫ’が消費されてもその消費量に応じてインクＩＫが負圧発生部材２２に充填されることとなる。即ち、負圧発生部材２２が一定量のインクＩＫ’を内部に保持し、記録ヘッドに対する負圧をほぼ一定に保つので記録ヘッドへの安定したインク供給が可能となる。
【０００８】
上述した形態の液体収容容器における負圧発生部材２２の負圧発生部材収容室２６への挿入作業は、例えば、予め圧縮した負圧発生部材２２を一つずつ液体収容容器の負圧発生部材収容室２６に人手によって挿入する方法がとられる。そして、負圧発生部材収容室２６に挿入された負圧発生部材２２に対してインクが注入されている。
【０００９】
このように人手による負圧発生部材２２を負圧発生部材収容室２６挿入する作業は、手間が掛かると共に、大量生産に対しては不向きである。また、負圧発生部材２２の挿入時に不所望な細かい溝（皺）がその外周面に形成されたり、液体収容容器の負圧発生部材収容室２６の内壁に対して負圧発生部材２２が良好に密着していない部分が生じる場合がある。
【００１０】
このように液体収容容器内に挿入された負圧発生部材２２の外周面に細かい溝がある場合、負圧発生部材２２内に生じる毛管力が局所的に高くなるのでインクの流れが阻害され、従って、インク吐出が正常に行われず、印字品位の低下を招く虞もある。
【００１１】
さらに、液体収容室２４にインクＩＫが存在している状態において、この負圧発生部材２２の外周面における細かい溝が大気連通部１０ａを通じて大気と連通部１６とをつなぐように形成された場合、液体収容室２４内は大気と連通することになる。
【００１２】
このような状態の場合、液体収容室２４内のインクには液面高さ分の水頭圧力が作用することとなる。従って、その水頭圧力が作用される液体収容室２４内のインクＩＫは連通部１６を通り、負圧発生部材収容室２６および負圧発生部材２２に流れ込むことになる。
【００１３】
この液体収容室２４内のインク量が負圧発生部材２２の吸収可能インク量以上有る場合、負圧発生部材２２が吸収できない過剰分のインクは、供給される記録ヘッド内を通過しインク吐出部から垂れてしまい、従って、記録ヘッドの下方に配される記録用紙を汚染する虞がある。
【００１４】
上記課題を鑑みて、特許文献３、および特許文献４にも示されるように、負圧発生部材の挿入装置及び方法が提案されている。この装置は、負圧発生部材を治具で均一に押圧し、液体収容容器における負圧発生部材の収容室の内寸法より小さい寸法の形状まで圧縮するものである。また、この方法は、負圧発生部材が圧縮状態のまま治具とともに液体収容容器内に進入され、その負圧発生部材を他の治具で液体収容容器内に押し出されて挿入される方法である。この方法を用いることにより、負圧発生部材を均一に押圧できるので上述したような細かい溝が形成されることがなく、また、液体収容容器の内壁と負圧発生部材との間の摩擦力による負圧発生部材の変形も防止することができる。
【００１５】
【特許文献１】特開平７−１２５２３２号公報
【特許文献２】特開平６−４００４３号公報
【特許文献３】特開平７−１２５２３３号公報
【特許文献４】特開平７−３１４７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した負圧発生部材の挿入方法は、実に合理的な挿入方法であり、負圧発生部材における信頼性の高い挿入を行うことができる。
【００１７】
しかしながら、例えば、負圧発生部材が繊維材料である場合、剛性及び弾性力が小さいので製造時や搬送時、加えられる不用意な荷重により負圧発生部材が変形を起こす場合がある。また、負圧発生部材の繊維径のばらつきや繊維同士の溶着分布のばらつき等も相まって、負圧発生部材単体において、局所的な密度ばらつきが存在する場合がある。
【００１８】
このような密度ばらつきが存在する繊維材料で作られた負圧発生部材を上述した挿入方法を用いて挿入を行った場合、治具により負圧発生部材が圧縮されるとき、そのような密度ばらつきに応じて作用される圧縮応力が均一ではなくなり、従って、負圧発生部材において圧縮力が作用される面における非連続面に細かい溝が発生する場合がある。
【００１９】
このように液体収容容器内に挿入された負圧発生部材の外周面に細かい溝がある場合、前述したように、円滑なインク供給の障害となったり、記録ヘッドのインク吐出部からのインク漏れにまで発展する場合がある。
【００２０】
以上の問題点を考慮し、本発明は、負圧発生部材の挿入方法、および、それが用いられる液体収容容器であって、負圧発生部材においてその密度のばらつきがある場合であっても、不所望な細かい溝が負圧発生部材の外周面に形成されることなく、しかも、インク供給性能も高い、さらには、生産性向上も可能である負圧発生部材の挿入方法、および、それが用いられる液体収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述の目的を達成するために、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法は、液体を収容する液体収容容器における負圧発生部材収容室内に挿入される負圧発生部材を一対の第１の押圧部材と、第２の押圧部材とにより包囲される空間内に配置する工程と、前記空間内に配置された負圧発生部材の外周面における一方の相対向する両端部をそれぞれ前記一対の第１の押圧部材により負圧発生部材収容室の内寸法よりも小なる寸法まで圧縮しつつ、前記第２の押圧部材により、該負圧発生部材の外周面における所定位置を局所的に圧縮量が異なる部分を形成するように圧縮する圧縮工程と、前記負圧発生部材収容室内における所定位置に前記局所的に圧縮量が異なる部分が対応して配されるように前記圧縮された状態の負圧発生部材を該負圧発生部材収容室内に挿入する挿入工程と、を含んでなる。
【００２２】
また、本発明に係る液体収容容器は、記録用液体を収容する第１の部屋と、外気に連通する連通孔を上壁に有し、第１の部屋との境界壁に形成される連通部を介して供給される記録用液体が浸透される負圧発生部材を、境界壁に対向する第１の内壁面と、第１の内壁面と境界壁の壁面とを連結する一対の第２の内壁面とにより包囲するように収容するとともに、負圧発生部材内に含まれる記録用液体を底壁に設けられる供給口を介して外部に供給する第２の部屋と、を備え、負圧発生部材が第２の部屋に挿入された場合、負圧発生部材の外周面において、窪みが、第２の部屋における第１の内壁面と供給口との間の位置で底壁から上壁に向かって延在するように形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法、および、それが用いられる液体収容容器によれば、圧縮工程において空間内に配置された負圧発生部材の外周面における一方の相対向する両端部をそれぞれ一対の第１の押圧部材により負圧発生部材収容室の内寸法よりも小なる寸法まで圧縮しつつ、第２の押圧部材により、負圧発生部材の外周面における所定位置に、局所的に圧縮量が異なるような非圧縮部分を形成するように圧縮することにより、収容された負圧発生部材の外周面に窪みがその非圧縮部分に対応して形成され、従って、負圧発生部材の外周面における寸法の余分な弛みがすべて吸収される。その結果、負圧発生部材においてその密度のばらつきがある場合であっても、不所望な細かい溝が負圧発生部材の外周面に形成されることなく、しかも、インク供給性能も高い、さらには、生産性向上も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施例）
図１および図２は、それぞれ、本発明に係る液体収容容器の第１実施例の構成を示す。
図１において、液体収容容器１００は、所定量の液体のインクＩＫを収容する第１の部屋としての液体収容室１０５と、液体収容室１０５からのインクＩＫが浸透される第１の負圧発生部材１３０および第２の負圧発生部材１３１を収容する第２の部屋としての負圧発生部材収容室１０４と、を主な要素として内部に含んで構成されている。液体収容容器１００は、例えば、図示が省略されるキャリッジ部に着脱可能とされ、そのキャリッジ部に設けられインクを吐出し記録動作を行う記録ヘッドのインク導入口ＩＪＨにインクを供給するものとされる。
【００２５】
液体収容室１０５の上部は、負圧発生部材収容室１０４と共通の上壁としての蓋部材１２１により覆われている。蓋部材１２１の内面には、図２に示されるように、負圧発生部材収容室１０４の内部に向かって突出する複数のリブ１０９が一体に形成されている。複数のリブ１０９は、所定の間隔をもって互いに略平行に形成されている。複数のリブ１０９の先端は、後述する圧縮された負圧発生部材１３１の上端面に当接される。これにより、複数のリブ１０９相互間に、それぞれ、負圧発生部材１３１の上端面との間にエアバッファ室１１０が形成される。また、蓋部材１２１には、外部と負圧発生部材収容室１０４内とを連通させる大気連通口１０１が、負圧発生部材収容室１０４における仕切壁１０６近傍の上方となる位置に設けられている。
【００２６】
液体収容室１０５と負圧発生部材収容室１０４との間は、仕切壁１０６により仕切られている。仕切壁１０６は、図１において、上述のリブ１０９および液体収容室１０５を形成する右側の壁面に略平行に形成されている。仕切壁１０６の下端と液体収容室１０５の底部を形成する底壁との間には、液体収容室１０５と負圧発生部材収容室１０４との間を連通させる連通部１０７が形成されている。仕切壁１０６の下端部には、液体供給動作時に液体収容室１０５への大気（空気）の導入を促進するための大気導入路１０８が形成されている。
【００２７】
負圧発生部材収容室１０４は、図２において、上述の蓋部材１２１と、仕切壁１０６に対向する第１の壁部Ｗ１と、仕切壁１０６の壁面と第１の壁部Ｗ１の壁面とを連結する一対の第２の壁部Ｗ２と、その底部を形成する底壁ＷＢとにより囲まれて形成されている。
【００２８】
一対の第２の壁部Ｗ２には、相対向して形成され、後述する液体供給口１０２に向かってその負圧発生部材収容室１０４の断面積が徐々に減少するようにテーパが施されている。これは、液体供給口１０２に向かうにつれて負圧発生部材１３０および１３１の毛管力を高めるためである。また、このような形状は、負圧発生部材１３０および１３１において徐々に大気連通口１０１側からインクＩＫが消費されることを目的として採用されている。
【００２９】
底壁ＷＢには、負圧発生部材１３０および１３１内のインクをインク導入口ＩＪＨに供給する液体供給口１０２が、その中央部分よりも第１の壁部Ｗ１側に片寄った位置に設けられている。液体供給口１０２には、圧接体１１１が設けられている。圧接体１１１は、負圧発生部材１３０および１３１の毛管力より毛管力が高く、かつ、物理的強度の強い材料で形成されている。圧接体１１１における負圧発生部材１３０に対向する端面は、負圧発生部材１３０に接触している。
【００３０】
略直方体形状の負圧発生部材１３０及び負圧発生部材１３１は、２つの毛管力発生型負圧発生部材として、ポリエチレンなどオレフィン系樹脂の繊維材料から形成される。負圧発生部材１３０及び負圧発生部材１３１は、それぞれ、負圧発生部材収容室１０４内に上下となるように配置されている。
【００３１】
図１に示されるように、負圧発生部材１３０及び負圧発生部材１３１の相互間に底壁ＷＢに対し略平行に形成される境界層１３２は、この２つの負圧発生部材１３０および１３１の境界である。境界層１３２の一端における仕切り壁１０６との交差部分は、図１において、液体収容容器の使用時、連通部１０７を下方にした姿勢において、大気導入路１０８の上端部より上方に位置している。
【００３２】
負圧発生部材１３０の保有する毛管力をＰ１、負圧発生部材１３１の保有する毛管力をＰ２とするならば、Ｐ２＜Ｐ１となるように２つの負圧発生部材１３０および１３１が選択されている。このように構成することで、最初に毛管力の低い負圧発生部材１３１からインクＩＫの消費が開始され、負圧発生部材１３１内のインクＩＫが消費された後、負圧発生部材１３０のインクＩＫが消費されることとなるのでインクＩＫが２つの負圧発生部材１３０および１３１内に残存することなく、インクをすべて使い切ることができる。
【００３３】
本実施例の場合、負圧発生部材１３０は、オレフィン系樹脂繊維材料（繊維径２デニール）を用いた毛管力発生型負圧発生部材（Ｐ１＝−１１０ｍｍＡｑ．）であり、その固さは、０．６９ｋｇｆ／ｍｍである。（なお、毛管力発生部材の固さは、負圧発生部材収容室に収容された状態においてφ１５ｍｍの押し棒で押し込んだ時の反発力が測定され、その押し込み量に対する反発力の傾きにより求められる。）
一方、負圧発生部材１３１は、負圧発生部材１３０と同材料のオレフィン系樹脂繊維材料を使用した毛管力発生型負圧発生部材であるが、上述したように、負圧発生部材１３０の毛管力に比べ、毛管力が弱く（Ｐ２＝−８０ｍｍＡｑ．）、繊維材料の繊維径が太く（繊維径６デニール）、負圧発生部材１３１の剛性は高い（１．８８ｋｇｆ／ｍｍ）ものである。上記いずれの負圧発生部材１３０および１３１も熱成形したものが使用されている。
【００３４】
さらに、図３および４に示されるように、負圧発生部材１３０における一対の第２の壁部Ｗ２にそれぞれ対向する長辺側外面１３５であって、底壁ＷＢに設けられる供給口１０２の位置よりも第１の壁部Ｗ１に連結される部分に近い位置には、細長い窪み１４０が形成されている。細長い窪み１４０は、それぞれ、底壁ＷＢから負圧発生部材１３１および蓋部材１２１に向かって第１の壁部Ｗ１に対して略平行に延びている。
【００３５】
窪み１４０は、負圧発生部材１３０のみに発生しており、その深さが液体供給口１０２に向かうにつれて負圧発生部材１３０の内部方向により深くなる形態となっている。これは、上述したように、負圧発生部材収容室１０４が液体供給口１０２に向かって徐々に断面積が減少するようにテーパが施されているので負圧発生部材１３１では負圧発生部材１３０に比べて負圧発生部材収容室１０４から受ける圧縮量、つまり変形量が少なく、また、液体供給口１０２側に向かうにつれて負圧発生部材１３０の圧縮量がより大きくなっているので上述の形態となっている。
【００３６】
この窪み１４０形成は、負圧発生部材１３０の外周面と負圧発生部材収容室１０４の内周面と確実に密着させるために負圧発生部材１３０の外寸法が負圧発生部材収容室１０４の収容室の内寸法よりも大きく設定していることによる。
【００３７】
これは、負圧発生部材１３０の外周面に形成される不所望な細長い溝（皺）により、インク漏れの原因となるような外気と連通部１０７とがつながることを確実に防止するためである。これにより負圧発生部材１３０および１３１が挿入された状態において、負圧発生部材１３０と負圧発生部材収容室１０４との寸法の差分が溝となり、負圧発生部材１３０の外周面に存在することになる。
【００３８】
このように細長い窪み１４０が長辺側外面１３５に形成されることにより、液体供給口１０２と連通部１０７との間の領域には、負圧発生部材１３０および１３１が負圧発生部材収容室１０４内に挿入されるとき、作用される圧縮応力による弛みがなく、且つ、負圧発生部材１３０および１３１が仕切壁１０６及び負圧発生部材収容室１０４の底部にしっかり当接することが可能となる。
【００３９】
また、このような構成をとることにより、負圧発生部材１３０および１３１の外周面に形成される外気と連通部１０７とを連通させる不所望な細長い溝によって発生するようなインク漏れを防止できる。また、その不所望な細長い溝により使用不能となるインクも発生させない。
【００４０】
さらに、負圧発生部材１３０および１３１の外周面において、インク経路となる液体供給口１０２と連通部１０７との間の領域に対応する部分に不所望な細長い溝などが形成されない。従って、斯かる領域において大きな毛管力差もつかないのでインク供給における障害を起こすこともない。
【００４１】
そして、細長い窪み１４０は、負圧発生部材１３０および１３１の圧縮による弛みのバッファともなり得る。つまり、多少大きな負圧発生部材であっても窪み１４０の大きさを大きく設定することにより、液体供給口１０２と連通部１０７との間に形成されるような細長い皺を解消するように圧縮応力を調節できる。従って、負圧発生部材の寸法許容範囲を大きく見積もったとしても、負圧発生部材収容室１０４に対し使用可能となる。これにより、負圧発生部材１３０および１３１の歩留り向上及び装置の簡素化につながり、生産性の向上を図ることができる。
【００４２】
（窪み１４０の形成のメカニズム）
確実に窪み１４０を、図１および図３に示される所定位置に形成させるメカニズムについて説明する。本実施例において、意図的に窪み１４０を形成させる方法は、後述する負圧発生部材の負圧発生部材収容室１０４に対する挿入作業における圧縮工程によるところである。
【００４３】
図１５（Ｃ）は、挿入される以前に、負圧発生部材１３０が一対の第１の押圧部材１５０及び第２の押圧部材１５１により圧縮されている状態を示す図である。負圧発生部材１３０を圧縮する場合、負圧発生部材１３０の外周面を包囲するように一対の第１及び第２の押圧部材１５０、１５１を互いに隙間無く負圧発生部材１３０の外周面に接触させ配置するのではなく、相対向する第２の押圧部材１５１のうちの一方を第２の押圧部材１５０の端部に対し隙間１４１をあけるように隣接配置するように設定されている。
【００４４】
負圧発生部材１３０が熱可塑性の樹脂繊維などの繊維材料である場合、例えば、特開平９−１８３２３６号公報にも開示されるように、一般的には、繊維材料はある程度の方向性を有することになる。そこで、圧縮力Ｆは、図１９に示されるように繊維材質の負圧発生部材１３０を構成する繊維１９０が延在する繊維方向に対して交差するように作用される。この場合、窪み１４０は、圧縮力Ｆにより容易に変形可能な面である面Ｍに発生する場合が多い。本実施例においては、意図的に窪み１４０を設けるために負圧発生部材１３０の長辺部１３５が繊維材料における変形可能な面（Ｍ）に相当するように負圧発生部材１３０の選定及び配置がなされている。
【００４５】
液体収容容器１００が、例えば、負圧発生部材収容室１０４の開口部を上方に向くように配置される場合、負圧発生部材１３０の外周面における隙間１４１を設けている位置が、図３および図４に示されるように、第２の壁部Ｗ２に対向する部分であって液体供給口１０２よりも第１の壁部Ｗ１との連結部分に近い位置にくるように配されている。
【００４６】
図１５（Ｃ）に示されるように、第１の押圧部材１５０の端部と一方の第２の押圧部材１５１との間に隙間１４１を設けているのは、この隙間１４１がトリガーとなり、窪み１４０を形成させるためである。
【００４７】
この負圧発生部材１３０の圧縮状態において、隙間１４１の領域に対応する負圧発生部材１３０が、圧縮されない非圧縮状態の部分となる。これにより、負圧発生部材１３０において、一対の第１の押圧部材１５０により圧縮されている領域と、隙間１４１に対応する非圧縮状態の部分との境界部分にギャップが生じる。この状態で負圧発生部材１３０は、不図示の第３の押圧部材により、負圧発生部材収容室１０４内に押し出されることになる。
【００４８】
負圧発生部材収容室１０４内に押し出され、第１、第２の押圧部材１５０，１５１による圧縮力が解放された領域の負圧発生部材１３０は、元の体積に戻ろうとする。
【００４９】
負圧発生部材１３０の寸法は、負圧発生部材収容室１０４の内寸法より大きいので完全に戻ることはできずに液体収容室１０４内に留まることになる。そのため境界部分に発生したギャップは、完全にはなくならず、窪み１４０として存在することとなる。
【００５０】
これにより、負圧発生部材１３０における液体供給口１０２と連通部１０７との間に対応する部分には不所望な弛みが発生しないので負圧発生部材１３０の無理のない挿入が可能となり、従って、確実に不所望な皺の形成を抑制することができる。
【００５１】
負圧発生部材１３０の寸法が大きく、負圧発生部材１３０における液体供給口１０２と連通部１０７の間に対応する部分に不所望な皺が形成されてしまう場合、上述の境界部分のギャップを大きく設定することにより、上述の弛みが解消されるので不所望な皺を排除することができる。勿論、この押圧部材による境界部分のギャップは、寸法の余分な弛みを全て吸収してしまうので負圧発生部材における密度ばらつきにより不所望な皺に発展することはない。
【００５２】
（インク供給動作）
本発明に係る液体収容容器の第１実施例において、記録ヘッドのインク導入口ＩＪＨにインクを供給する動作について、図９、図１０、および、図１１を参照しつつ、説明する。
【００５３】
負圧発生部材収容室１０４に収容されている負圧発生部材１３０および１３１は、多数の毛細管が内部に形成されているとみなすことができ、そのメニスカス力により負圧を発生させる。通常、液体収容容器１００の内部には、その使用開始直後では負圧発生部材１３０および１３１に充分なインクＩＫが含浸されている。負圧発生部材１３０および１３１内のインク液面部におけるメニスカス力でインクＩＫが保持されている。
【００５４】
記録ヘッド（不図示）により液体供給口１０２を介してインクが消費される場合、負圧発生部材収容室１０４及び液体収容室１０５では圧力の低下が起こる。液体収容室１０５は連通部１０７にインクＩＫが存在しており実質的に密閉状態を維持しているので液体収容室１０５内のインクが消費されることはなく、負圧発生部材収容室１０４のインクＩＫを消費されることになる。すなわち、図９に示されるように、インク消費に従って、負圧発生部材１３１の気液界面Ｌが低下していく。その後、図１０に示すように、毛管力の差により負圧発生部材１３１のインクが消費された後、負圧発生部材１３０のインクが消費されることとなるので、２つの負圧発生部材１３０および１３１の境界面１３２で一旦、気液液面Ｌが揃うことになる。
【００５５】
さらに、インクＩＫが消費されると、気液界面Ｌがさらに低下し、図１１に示される状態となり、大気導入路１０８の上端が気液界面Ｌの上側に位置する。これにより、大気導入路１０８内に大気が入る。この状態において、液体収容室１０５の密閉状態が解除されることとなるので大気連通口１０１から負圧発生部材収容室１０４を経由した空気が大気導入路１０８を通過し液体収容室１０５内に入り込むことにより、その空気が低下した圧力を維持する。そして、図１１に示されるように、この入り込んだ空気量に見合う量の液体収容室１０５内のインクＩＫが、矢印の示す方向に沿って連通部１０７を通り、負圧発生部材収容室１０４内に排出される。この動作を気液交換といい、この気液交換は再び気液界面Ｌが大気導入路１０８の上端にくる位置まで、つまり、空気の導入をインクＩＫでロックするまで続けられる。
【００５６】
記録ヘッドの記録中は、このような気液交換動作が繰り返され、この気液交換動作中は負圧発生部材収容室１０４内がほぼ一定の圧力に保たれているのでスムーズなインク供給が行われ、良好な記録が可能となる。
【００５７】
ここで、前述したように、負圧発生部材１３０の毛管力をＰ1、負圧発生部材１３１の持つ毛管力をＰ2とするならば、互いの毛管力は、Ｐ2＜Ｐ1という関係となっている。また、負圧発生部材同士の境界面１３２は大気導入路１０８の上端よりも上に配置されている。これは、気液交換前に気液界面を揃えるため、換言すれば、液体収容室１０５内インクの使いきり後（気液交換終了）における負圧発生部材１３０および１３１内に保持されているインク量をほぼ一定値に設定するためである。負圧発生部材同士の境界面１３２がない場合、図１２に示されるように、使用開始から気液交換までに消費するインク量がばらつき、インク液面（気液界面）Ｌが大きく乱れてしまうことがある。
【００５８】
気液交換中、液体収容室１０５内のインクＩＫを消費するため、気液交換終了後、負圧発生部材１３０および１３１に保持されているインク量は気液交換前のそれとほぼ同等量である。つまり、個々の液体収容容器毎に気液交換終了後の負圧発生部材１３０および１３１に保持されているインク量が異なることになる。この場合、ドットカウントによるインク残量検知の精度が非常に悪くなってしまう。さらには、図１３に示されるように、最悪、気液交換前にインク切れが生じ、従って、記録ヘッド内にエアが進入してしまう場合がある。このように記録ヘッドへのエアの侵入が発生した場合、空気による吐出障害が発生し、記録不能となる場合がある。
【００５９】
そこで、気液交換前に一旦、気液界面を揃え、誤差となり得る領域（ｈ）（図９および図１０参照）を狭め、気液交換後の負圧発生部材１３０および１３１内のインク量の誤差を小さくしている。
【００６０】
（第２実施例）
図５および図６は、それぞれ、本発明に係る液体収容容器の第２実施例の要部の構成を示す。
【００６１】
図１に示される例においては、負圧発生部材１３０の外周面に形成される窪み１４０が第２の壁部Ｗ２に対向する部分に形成されているが、図５および図６に示される例においては、窪み１４０’が挿入された負圧発生部材１３０’の外周面における第１の壁部Ｗ１に対向する部分である短辺部１３６’に形成されている。また、負圧発生部材収容室１０４’における第２の壁部Ｗ２がそれぞれ連結される第１の壁部Ｗ１の両端部分に、所定の曲率半径Ｒを有する円弧部１６０が形成されている。
【００６２】
なお、図５および図６においては、図１に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００６３】
負圧発生部材１３０’は、上述の負圧発生部材１３０’と同様な材料および形状寸法で作られている。
【００６４】
所定の曲率半径Ｒの大きさは、負圧発生部材１３０’の長手方向の最大長さに応じて不所望な皺が形成しない表面距離となるように設定すれば良く、適宜設定可能である。
【００６５】
このように窪み１４０’が短辺部１３６に形成されることにより、負圧発生部材１３０’における長手方向における表面距離が長くなり、長辺部１３５における弛みが解消される。よって、液体供給口１０２と連通部１０７との間にも不所望な弛みが発生しないので、確実に不所望な皺の発生を抑制することができる。そしてこの構成をとることにより、実施例１において前述した効果も得ることができる。
【００６６】
（窪み１４０’の形成メカニズム）
窪み１４０’を形成するメカニズムも実施例１の液体収納容器とは異なっており、本実施例は、負圧発生部材１３０’の挿入方法によるものではなく、液体収納容器側で窪み１４０’を形成するものとされる。
【００６７】
負圧発生部材１３０’は、特許文献３及び特許文献４の挿入方法と同等の方法、つまり負圧発生部材１３０’の全体が圧縮され負圧発生部材収容室１０４’内に挿入される。この負圧発生部材１３０’の圧縮状態は、元の形状の相似形に圧縮されている。第３の押圧部材により負圧発生部材１３０が押し出され負圧発生部材収容室１０４’内に挿入された後、負圧発生部材１３０は元の体積に戻ろうとして、再び相似形に体積増加することになる。
【００６８】
しかし、負圧発生部材収容室１０４における第１の壁部Ｗ１の液体供給口側の角部に相当する箇所１６０が円弧１６０となっているので負圧発生部材１３０の対応する角部が円弧１６０に追従できず、その凹形の曲面である円弧１６０を滑るように負圧発生部材１３０’の内側に向かって曲がり折れることとなる。
【００６９】
この状態で、負圧発生部材１３０’の短辺部１３６’が、完全には元の形状には戻らず圧縮された状態となっているので短辺部１３６’の略中心位置に窪み１４０’が形成されることになる。
【００７０】
（第３実施例）
図７および図８は、それぞれ、本発明に係る液体収容容器の第３実施例の要部の構成を示す。
図１に示される例においては、負圧発生部材１３０の外周面に形成される各窪み１４０が第２の壁部Ｗ２に対向する部分にそれぞれ互いに真向かいとなるように形成されているが、図７および図８に示される例においては、負圧発生部材１３０”の外周面に形成される各窪み１４０”が負圧発生部材収容室１０４”を形成する第２の壁部Ｗ２に対向する部分にそれぞれ、互いに斜めに対向するように形成されている。また、負圧発生部材収容室１０４”における第２の壁部Ｗ２の内面には、所定の突起部１７０が負圧発生部材１３０”の外周面に形成される各窪み１４０”に対応して形成されている。突起部１７０は、その底壁ＷＢから蓋部材１２１に向かって第１の壁部Ｗ１に対し略平行に所定長さ、例えば、負圧発生部材１３０”が収容される高さに相当する長さだけ延びている。突起部１７０の断面形状は、例えば、略三角形状とされる。
【００７１】
なお、図７および図８においては、図１に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００７２】
このように突起部１７０が第２の壁部Ｗ２の内面に設けられることにより、負圧発生部材１３０”の外周面における表面距離が長くなるので弛みが解消される。よって、液体供給口１０２と連通部１０７との間にも不所望な弛みが発生しないので確実に不所望な皺の形成を抑制することができる。また、この構成により、上述した実施例と同様な作用効果も得ることができる。
【００７３】
本実施例において、突起部１７０を設ける目的は、負圧発生部材１３０”の外周面の長辺部１３５における表面距離を長くすることにより、液体供給口１０２と連通部１０７との間における不所望な細長い窪み（皺）の形成を解消することにある。
【００７４】
突起部１７０により作用される圧縮応力により負圧発生部材１３０”の毛管力が局所的に著しく高くなり、インク残量が増加するというような弊害を発生させたくないので、本実施例においては、各突起部１７０が同一直線上ではなく、互いに斜めに対向するように配置されている。これにより、負圧発生部材１３０”の押しつぶしが避けられる。
【００７５】
なお、負圧発生部材１３０”の毛管力の著しい増加が無く、その弊害を解消できるように対応可能であるならば、突起部１７０の断面形状及び配置はこれに限ったわけではなく、適宜、設定されてもよい。
【００７６】
（窪み１４０”の形成メカニズム）
窪み１４０”を発生させるメカニズムも第１実施例とは異なり、負圧発生部材１３０”の挿入方法によるものではなく、液体収容容器側の構成により、窪み１４０”が形成されている。
【００７７】
負圧発生部材１３０”は、特許文献３及び特許文献４の挿入方法と同等の方法、つまり負圧発生部材１３０”の全体が圧縮され挿入される。負圧発生部材１３０”の圧縮状態は元の形状の相似形に圧縮されている。第３の押圧部材により負圧発生部材１３０”が負圧発生部材収容室１０４”内に押し出され挿入された後、負圧発生部材１３０”は元の体積に戻ろうとして、再び相似形に体積増加することになる。
【００７８】
しかし、負圧発生部材収容室１０４”の第２の壁部Ｗ２の一部には、一対の突起部１７０が形成されているので負圧発生部材１３０”は元の形状まで戻ることはできず、突起部１７０の断面形状にならうこととなる。これにより、負圧発生部材１３０”の外周面には強制的に窪み１４０が形成される。
【００７９】
なお、本実施例において、負圧発生部材１３０”の圧縮時、上述の第３の押圧部材の寸法は、挿入時に突起部１７０と第３の押圧部材とが干渉しないように設定されることは言うまでもない。
【００８０】
なお、上述の本発明の実施例に用いられる記録用液体として、インクを例にとって説明を行なっているが、適用可能な記録用液体としてはインクに限ることなく、例えば、インクジェット記録分野にあっては記録媒体に対する処理液などを含むことは言うまでもない。
【００８１】
上述の本発明に係る液体収容容器の第１実施例、第２実施例、および、第３実施例における一連の製造工程においては、後述する本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例が適用されることにより、各液体収容容器が製造される。
【００８２】
後述する本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例においては、上述の第１実施例について適用された場合について説明する。
【００８３】
上述の液体収容容器１００を一部を構成する圧接体１１１及び負圧発生部材１３０は、それぞれ、インク供給口１０２、負圧発生部材収容室１０４内に挿入され、配置された後、蓋部材１２１が負圧発生部材収容室１０４および液体収容室１０５の開口部の周縁に溶着されることにより、インク注入前の液体収容容器が完成することとなる。
【００８４】
なお、その溶着は、公知の溶着手段を用いることが可能であり、例えば、超音波溶着が用いられても良い。
【００８５】
そして、そのインク注入前の液体収容容器内にインクが注入されることによって液体収容容器の組み立てが終了することとなる。インクの注入方法においては、公知の手段が用いられてもよい。
【００８６】
本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例は、（Ａ）容器本体を保持する工程、（Ｂ）負圧発生部材の圧縮工程、（Ｃ）第１および第２の挿入工程からなる負圧発生部材の負圧発生部材収容室への挿入工程と、を含んで構成されている。
【００８７】
各工程について以下に順次説明する。
（Ａ）容器本体を保持する工程
図１４は、本発明の一例に用いられる負圧発生部材挿入装置２００の一例の構成を概略的に示す。
【００８８】
負圧発生部材挿入装置２００は、後述の圧縮工程と第１の挿入工程、第２の挿入工程を行う場合において用いられる。
【００８９】
負圧発生部材挿入装置２００が稼動されることにより、ワークステーションＷＳにおける所定位置に固定されている容器本体１２０内に負圧発生部材１３０，１３１がそれぞれ挿入される。
【００９０】
負圧発生部材挿入装置２００は、相対向して互いに略平行に配される一対の第１の押圧部材１５０と、第１の押圧部材１５０に対し略直交するように相対向して互いに略平行に配される第２の押圧部材１５１と、第１の押圧部材１５０および第２の押圧部材１５１により囲まれる空間内に図１４における矢印Ｘの示す方向に挿入可能に配される第３の押圧部材１５２とを備えている。
【００９１】
一対の第１の押圧部材１５０は、互いに同一形状とされ、図１４において矢印Ｙの示す方向に互いに近接または離隔可能に負圧発生部材挿入装置２００の本体部に駆動機構（不図示）を介して配されている。
【００９２】
また、一対の第２の押圧部材１５１は、互いに同一形状とされ、図１４において矢印ＸおよびＹの示す方向に略直交するＺ方向に沿って互いに近接または離隔可能に負圧発生部材挿入装置２００の本体部に駆動機構（不図示）を介して配されている。
【００９３】
さらに、第３の押圧部材１５２は、図１４において矢印Ｘの示す方向に沿って挿入される負圧発生部材１３０，１３１の端部を押圧するように移動可能に負圧発生部材挿入装置２００の本体部に駆動機構（不図示）を介して配されている。
【００９４】
負圧発生部材収容室１０４および液体収容室１０５を有する容器本体１２０は、負圧発生部材収容室１０４の開口部が負圧発生部材挿入装置２００の一対の第１の押圧部材１５０、および、一対の第２の押圧部材１５１の端部に対向するように固定治具（不図示）によりワークステーションＷＳに固定されている。なお、図１４においては、圧接体１１１は、インク供給口１０２に既に挿入されている状態を示す。毛管力の高い負圧発生部材１３０が一方の第２の押圧部材１５１における容器本体１２０に対し近い位置に、負圧発生部材１３０の毛管力に比して弱い毛管力を有する負圧発生部材１３１が容器本体１２０に対し離隔する位置に置かれている。
【００９５】
（Ｂ）圧縮工程
先ず、図１５（ａ）に示すように、一対の第１の押圧部材１５０が、負圧発生部材１３０の長辺部１３５の外周面に近接され、一対の第２の押圧部材１５１が負圧発生部材１３０の短辺部の外周面に近接される。なお、第３の押圧部材（不図示）は、図１４に示される初期位置に配置されている。
【００９６】
その際、第１の押圧部材１５０の下端部は、一方の第２の押圧部材１５１の面と共通の平面上にあるように配されている。
【００９７】
次に、図７（ｂ）に示されるように、一対の第１の押圧部材１５０が負圧発生部材１３０の長辺部１３５の外周面に近接された後、負圧発生部材１３０を矢印の示す方向に圧縮する。これにより、図７（ｂ）に示されるように、負圧発生部材１３０の長辺部１３５が一対の第１の押圧部材１５０により所定の圧力で挟持され圧縮される。
【００９８】
続いて、図７（ｃ）に示されるように、他方の第２の押圧部材１５１が負圧発生部材１３０の短辺部１３６に近接され、矢印の示す方向に負圧発生部材１３０の短辺部１３６を所定の圧力で圧縮する。その際、一方の第２の押圧部材１５１は移動せず、他方の第２の押圧部材１５１が短辺部１３６に当接することのみにより、他方の第２の押圧部材１５１が負圧発生部材１３０を圧縮する。
【００９９】
この圧縮状態において、第１および第２の押圧部材１５０、１５１の縦幅及び横幅寸法が、負圧発生部材収容室１０４の縦幅及び横幅の内寸法以下になるように負圧発生部材１３０が圧縮される。ここで、図７（ｃ）に示されるように、第１の押圧部材１５０の一方の端部と第２の押圧部材１５１の側面とは互いに接触し、略直角な角を形成するように負圧発生部材１３０が圧縮されているのに対し、第１の押圧部材１５０の他方の端部と他方の第２の押圧部材１５１とは、互いに接触はしておらず、隙間１４１が形成されるように配置されている。
【０１００】
負圧発生部材１３０は、その全体が第１の押圧部材１５０および第２の押圧部材１５１によって押圧されているわけではなく、負圧発生部材１３０における隙間１４１に対応する領域のみ非圧縮状態となっている。
【０１０１】
これは、本発明の目的とするところの窪み１４０を形成させるために意図的に非圧縮状態を作り出し、窪み１４０の形成トリガーとしている。このように圧縮された状態で、後述するように、負圧発生部材１３０の負圧発生部材収容室１０４への挿入が行われる。
【０１０２】
（窪み１４０の形成メカニズム）
窪み１４０を負圧発生部材収容室１０４の第２の壁部Ｗ２に対応する負圧発生部材１３０の長辺部１３６に確実に形成させるメカニズムについて、図１５（ｃ）を参照して説明する。本実施例において、意図的に窪みを発生させる方法は上述の負圧発生部材１３０の圧縮工程によるところである。
【０１０３】
負圧発生部材１３０を圧縮する際、第1及び第2押圧部材１５０、１５１が互いに隙間無く負圧発生部材１３０を囲むように配置されるのではなく、所定の隙間１４１をあけ配置されるように設定されている。隙間１４１は、一方の第１の押圧部材１５０と一対の第２の押圧部材１５１の一方の端部との間に形成されている。容器本体１２０は、図１４に示されるように、負圧発生部材収容室１０４の開口部を第１の押圧部材１５０および第２の押圧部材１５１側に向くように配置されているので隙間１４１を設けている位置が負圧発生部材収容室１０４の第１の壁部Ｗ１と液体供給口１０２近傍との間の位置に対応する位置となる。
【０１０４】
この負圧発生部材１３０の圧縮状態において、隙間１４１の領域に対応する負圧発生部材１３０の長辺部１３６の一部が圧縮されない非圧縮状態となる。これにより、負圧発生部材１３０において第１の押圧部材１５０により圧縮されている領域と、隙間１４１による非圧縮状態の部分との境界部分にギャップが生じる。この状態で負圧発生部材１３０は後述するように、第３の押圧部材１５２により負圧発生部材収容室１０４内に押し出されることになる。
【０１０５】
押し出された負圧発生部材１３０において、第１、第２の押圧部材１５０，１５１による圧縮が解放された領域は元の体積に戻ろうとする。
【０１０６】
しかし、負圧発生部材１３０の寸法は、負圧発生部材収容室１０４の内寸法より大きいので完全に戻ることはできず、負圧発生部材収容室１０４内に留まることになる。これにより、上述の境界部分に発生したギャップは、完全にはなくならず、窪み１４０として存在することとなる。
【０１０７】
従って、液体供給口１０２と連通部１０７との間には不所望な弛みが発生しないので無理のない負圧発生部材１３０挿入が可能となるので確実に不所望な皺の形成を抑制することができる。負圧発生部材１３０の外寸法が大きく、液体供給口１０２と連通部１０７の間に不所望な皺が形成されてしまう場合、上述の境界部分のギャップを大きく設定することで弛みが解消されるので不所望な皺を排除することができる。
【０１０８】
勿論、これらの第１および第２の押圧部材１５０、１５１による境界部分のギャップは、寸法の余分な弛みを全て吸収してしまうので負圧発生部材１３０の密度ばらつきにより不所望な皺に発展することはない。
【０１０９】
また、上述したように、負圧発生部材１３０が熱可塑性の樹脂繊維などの繊維材料である場合、例えば、特開平９−１８３２３６号公報にも開示されるように、図１９に示されるように、一般的には繊維１９０はある程度の方向性を有することになる。この場合、窪み１４０は、容易に変形可能な面（Ｍ）に発生する場合が多い。本実施例においては、意図的に窪み１４０を設けているので負圧発生部材１３０の長手部１３６に変形可能な面（Ｍ）が対応するように負圧発生部材１３０の選定及び配置がなされている。
【０１１０】
上述した本発明の負圧発生部材１３０の挿入方法を用いることで、インク漏れの恐れのない信頼性の高い液体収納容器１００を得ると共に、インクの経路の弊害とならず安定したインク供給可能な液体収納容器１００を得ることができる。さらに、負圧発生部材の寸法の許容範囲を大きくできるので負圧発生部材の歩留り向上及び装置の簡素化につながり、従って、生産性向上を図ることができる。
【０１１１】
本実施例は、液体収納容器１００の仕切り壁には大気導入路１０８が設けられている場合において適用されているが、本発明はこれに限ったわけではなく、大気導入路がなくその位置まで連通部が達している形態であってもよく、負圧発生部材収容室及び液体収容室を有し、気液交換にて負圧発生部材収容室にある液体供給口からインク供給を行うタイプの液体収納容器においても適用可能である。
【０１１２】
（Ｃ）負圧発生部材の負圧発生部材収容室への挿入工程
（第１の挿入工程）
図１６において、図１５（ｃ）に示されるように圧縮され挟持された状態の負圧発生部材１３０は、第１及び第２の押圧部材１５０、１５１と共に負圧発生部材収容室１０４内に進入せしめられる。ここで、第１及び第２の押圧部材１５０、１５１の進入量は、液体供給口１０２が形成されている底壁の内面から１５ｍｍ程度離隔した位置まで第１及び第２の押圧部材１５０、１５１の一端が進入せしめられ保持されるように設定されている。
【０１１３】
また、第１及び第２の押圧部材１５０、１５１と容器本体１２０との位置関係は、第１及び第２の押圧部材１５０、１５１の挿入時、図１６に示されるように、一方の第２の押圧部材１５１と仕切り壁１０６とが互いに極めて接近する位置に配されるように設定されている。これは、液体収容室１０５の連通部１０７と大気とが直接的に連通しないように負圧発生部材１３０および１３１の外周面と容器本体１２０の内壁面とは確実に密着させる必要があるからである。
【０１１４】
これにより、負圧発生部材１３０および１３１の外周面が第１及び第２の押圧部材１５０、１５１から離れた際、段差が小さいのでスムーズな負圧発生部材１３０の挿入が可能となる。ここで、液体供給口１０２に圧接体１１１が設けられている場合、予め圧接体１１１が挿入されておくことが望ましい。
【０１１５】
（第２の挿入工程）
次に、図１７に示されるように、矢印の示す方向に第３の押圧部材１５２が移動せしめられることにより、負圧発生部材１３０および１３１が負圧発生部材収容室１０４内へ押し出される。負圧発生部材１３０の一端は、液体供給口１０２が設けられる底壁の内面に当接せしめられる位置まで押し出される。負圧発生部材１３０および１３１は、圧縮されながら摺動し挿入されることとなる。その際、第１及び第２の押圧部材１５０，１５１は、それぞれ、その表面粗さが低く、その各角部に円弧の面取り処理が施されているのでスムーズな摺動が行われ、従って、負圧発生部材１３０および１３１の外周面にはその摺動摩擦による不所望な皺は形成されない。
【０１１６】
ここで、第１及び第２の押圧部材１５０，１５１の摺動摩擦を低減させる手段として、テフロン（登録商標）コーティングあるいはフッ素樹脂コーティングがその外周面に施されてもよく、あるいは、テフロン（登録商標）フィルムもしくはポリエチレンフィルムがその外周面に貼り付けられていてもよい。さらには、第１及び第２の押圧部材１５０，１５１の材質を鏡面処理されたステンレス鋼板もしくはテフロン（登録商標）樹脂板などで構成されているならば、上述した不所望な皺は形成されない。
【０１１７】
そして、図１８に示すように、第３の押圧部材１５２で負圧発生部材１３０および１３１が押圧されたままの状態で、第１及び第２の押圧部材１５０、１５１がそれぞれ負圧発生部材収容室１０４から引き抜くように離隔され、続いて、第３の押圧部材１５２が負圧発生部材収容室１０４から引き離されることにより、負圧発生部材１３０および１３１の挿入が終了する。
【０１１８】
本実施例では負圧発生部材１３０および１３１を２つ同時に挿入しているが、同じ挿入方法を用いて１つずつ挿入されても全く問題はない。
【０１１９】
図２０（ａ），図２０（ｂ）、および、図２０（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一連の工程において、窪み１４０の形成に必要とされる圧縮工程の第１の変形例の説明に供される図である。
【０１２０】
なお、図２０（ａ），図２０（ｂ）、および、図２０（ｃ）において、図１５（ａ），図１５（ｂ）、および、図１５（ｃ）に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１２１】
図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される例においては、相対向する第２の押圧部材１５１は、互いに同一形状とされるが、図２０（ａ）に示される例では、第２の押圧部材１５１Ａおよび１５１Ｂは互いに異なる形状とされる。即ち、第２の押圧部材１５１Ａの幅は、第２の押圧部材１５１Ｂの幅よりも大に設定されている。
【０１２２】
図２０（ｃ）に示されるように、負圧発生部材１３０の圧縮時、隙間１４１’が、第２の押圧部材１５１Ｂの一方の端部と隣接する第１の押圧部材１５０の一方の端部との間に、図２０（ｃ）において左側に位置するように設けられるように形成されている。即ち、隙間１４１’が負圧発生部材１３０の短辺部１３６の一方の端部に対応するように形成されている。
【０１２３】
従って、液体収納容器１００において、第１の壁部Ｗ１に対向する負圧発生部材１３０の短辺部１３６に対応する位置に対応して隙間１４１’が形成されている。
【０１２４】
このように負圧発生部材１３０が圧縮された状態で上述したような負圧発生部材の負圧発生部材収容室への挿入工程を経て負圧発生部材収容部１０４に収容された場合、図２１、図２２、および、図２３に示されるように、窪み１４０Ａが負圧発生部材１３０の外周面における短辺部１３６に形成されることとなる。
【０１２５】
なお、図２１、図２２、および、図２３においては、それぞれ、図１に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１２６】
窪み１４０Ａは、図２２に示されるように、第１の壁部Ｗ１に対向する負圧発生部材１３０の短辺部１３６に形成される。窪み１４０Ａは、図２２において短辺部１３６の中央から左側に片寄った位置にその底壁から蓋部材１２１に向けて延在するように形成されることとなる。
【０１２７】
（窪み１４０Ａの形成のメカニズム）
上述したように、第３の押圧部材１５２により負圧発生部材１３０が押し出され負圧発生部材収容部１０４に挿入された後、負圧発生部材１３０は元の体積に戻ろうとして、相似形に体積増加をすることになる。負圧発生部材１３０の外寸法は、負圧発生部材収容室１０４の内寸法より大きいので完全に戻ることはできず、従って、液体収納室１０４内に納まることになる。これにより、負圧発生部材１３０の短辺部１３６に発生した境界部分のギャップは完全にはなくならず、窪み１４０Ａという形で存在することとなる。
【０１２８】
このように負圧発生部材１３０の短辺部１３６に窪み１４０Ａが設けられることにより、長辺部１３５における表面距離が長くなり、長辺部１３５における弛みが解消される。よって、液体供給口１０２と連通部１０７との間にも不用意な弛みが発生しないので確実に不所望な皺の発生を抑制することができる。そして、前述した実施例において得られる同様な作用効果も得ることができる。
【０１２９】
図２４（ａ），図２４（ｂ）、および、図２４（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一連の工程において、窪み１４０の形成に必要とされる圧縮工程の第２の変形例の説明に供される図である。
【０１３０】
なお、図２４（ａ），図２４（ｂ）、および、図２４（ｃ）において、図１５（ａ），図１５（ｂ）、および、図１５（ｃ）に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１３１】
図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される例においては、相対向する第１の押圧部材１５０は、互いにその平坦面に突起等がない構成とされるが、図２４（ａ）に示される例では、一対の第１の押圧部材１７４は、それぞれ、突起部１７２を相対向する平坦面における所定位置に有し、互いに同一形状とされる。
【０１３２】
本実施例において、突起部１７２は第１の押圧部材１７４の上部に設けられている。つまり、突起部１７２は、液体収納容器１００において、第２の壁部Ｗ２に対向する負圧発生部材１３０の長辺部１３５に対応する位置に設けられている。この一対の第１の押圧部材１７４により、負圧発生部材１３０が圧縮された際、図２４（ｃ）に示されるように、突起部１７２に押圧される負圧発生部材１３０の外周面は、突起部１７２にならうように変形することになる。
【０１３３】
また、本実施例の圧縮工程は第１、第２の押圧部材１７４、１５１による押圧する順序も、上述の実施例と異なり、最初に第２の押圧部材１５１により、負圧発生部材１３０が押圧される。次に、負圧発生部材１３０が第１の押圧部材１７４により押圧される。
【０１３４】
これは、第１の押圧部材１７４は突起部１７２を有しているので第１の押圧部材１７４による圧縮が最初である場合、第２の押圧部材１５１の圧縮によって負圧発生部材１３０の外周面が突起部１７２に引っかかる恐れがあり、繊維が破壊される場合があるからである。そのため、第２の押圧部材１５１による圧縮を第１の押圧部材１７４よる圧縮前に施している。このような圧縮順序であっても、窪みの形成においては、全く問題はない。
【０１３５】
このように負圧発生部材１３０が圧縮された状態で上述したような負圧発生部材の負圧発生部材収容室への挿入工程を経て負圧発生部材収容部１０４に収容された場合、図２５、および、図２６に示されるように、窪み１４０Ｂが負圧発生部材１３０の外周面における長辺部１３５に形成されることとなる。
【０１３６】
なお、図２５、および、図２６においては、それぞれ、図１に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１３７】
図２７（ａ），図２７（ｂ）、および、図２７（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一連の工程において、窪み１４０の形成に必要とされる圧縮工程の第３の変形例の説明に供される図である。
【０１３８】
なお、図２７（ａ），図２７（ｂ）、および、図２７（ｃ）において、図１５（ａ），図１５（ｂ）、および、図１５（ｃ）に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付し、その重複説明を省略する。
【０１３９】
図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される例においては、相対向する第２の押圧部材１５１は、互いに同一形状とされるが、図２７（ａ）に示される例では、第２の押圧部材１８４Ａおよび１８４Ｂは互いに異なる形状とされる。即ち、第２の押圧部材１８４Ａの幅は、第２の押圧部材１８４Ｂの幅よりも小に設定されている。また、一対の第１の押圧部材１８２は、それぞれ、互いに同一形状とされ、相対向する平坦面の一端部に段部１８０を有している。
【０１４０】
本実施例において、段部１８０は、第１の押圧部材１８２の一端部に設けられており、即ち、段部１８０が液体収納容器１００において第２の壁部Ｗ２に対向する負圧発生部材１３０の長辺部１３５に対応する位置に形成されている。この第１の押圧部材１８２で負圧発生部材１３０が圧縮された際、段部１８０に対応した負圧発生部材１３０の外周面の長辺部１３５は、段部１８０にならうように変形するのでギャップが形成されることになる。
【０１４１】
斯かる例においても、このように負圧発生部材１３０が圧縮された状態で上述したような負圧発生部材の負圧発生部材収容室への挿入工程を経て負圧発生部材収容部１０４に収容された場合、上述の図３、および、図４に示されるように、窪み１４０が負圧発生部材１３０の外周面における長辺部１３５に形成されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明に係る液体収容容器の第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１に示される例における液体収容容器の構成要素を分解して示す構成図である。
【図３】図１に示される例における断面図である。
【図４】図３においてＩＶ−ＩＶ線に沿って示される部分断面図である。
【図５】本発明に係る液体収容容器の第２実施例を示す断面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿って示される部分断面図である。
【図７】本発明に係る液体収容容器の第３実施例を示す断面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示される部分断面図である。
【図９】図１に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１０】図１に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１１】図１に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１２】図１に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１３】図１に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１４】本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例に用いられる負圧発生部材挿入装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図１５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例における圧縮工程の説明に供される図である。
【図１６】本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例における負圧発生部材の挿入工程の説明に供される図である。
【図１７】本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例における負圧発生部材の挿入工程の説明に供される図である。
【図１８】本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例における負圧発生部材の挿入工程の説明に供される図である。
【図１９】負圧発生部材が繊維材料で作られる場合において、負圧発生部材の圧縮方向の説明に供される図である。
【図２０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例において用いられる圧縮工程の第１の変形例の説明に供される図である。
【図２１】図２０（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明された圧縮工程を経て組み立てられた液体収容容器の断面図である。
【図２２】図２１におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿って示される部分断面図である。
【図２３】図２１におけるＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿って示される部分断面図である。
【図２４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例において用いられる圧縮工程の第２の変形例の説明に供される図である。
【図２５】図２４（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明された圧縮工程を経て組み立てられた液体収容容器の断面図である。
【図２６】図２５におけるＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿って示される部分断面図である。
【図２７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る負圧発生部材の挿入方法の一例において用いられる圧縮工程の第３の変形例の説明に供される図である。
【図２８】従来の液体収容容器の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００    液体収容容器
１０１    大気連通口
１０２    液体供給口
１３０，１３１    負圧発生部材
１０４    負圧発生部材収容室
１０５    液体収容室
１０６    仕切壁
１０７    連通部
１０８    大気導入路
１３２    境界層
１３５    長辺部
１３６    短辺部
１４０    窪み
１４１    隙間
１５０    第１の押圧部材
１５１    第２の押圧部材
１７０    突起部
１８０    段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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