(57)【要約】【課題】負の第１レンズ群と、最も物体側に正の非球面レンズおよび低分散材料の両凸レンズが配された正の第２レンズ群とからなり、可視域・近赤外域両用で監視カメラに好適な、画角が130度程度と広角で、コンパクトで光学性能が良好で大口径比な変倍光学系を得る。【解決手段】物体側より、負の第１レンズ群G1、絞り1、正の第２レンズ群G2が順に配列された変倍光学系で、第１レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１レンズL1と第２レンズL2、ならびに、両凹レンズよりなる第３レンズL3および物体側に凸面を向けた第４レンズL4の接合レンズからなる。第２レンズ群G2は、両面が非球面で両凸レンズよりなる第５レンズL5、低分散材料の両凸レンズよりなる第６レンズL6、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズL7、および両凸レンズよりなる第８レンズL8からなる。また、条件式(1)〜(6)を満足する。【選択図】          図１
2006091643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配列され、
広角端から望遠端に向かうにしたがい、前記第２レンズ群を光軸上で物体側に移動させることにより変倍が行われるように、かつ前記第１レンズ群を結像面側に移動させることによりこの変倍操作に伴う像面の移動を補正するように構成されてなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側に、物体側より順に、正の屈折力を有し少なくとも１面が非球面とされた第１レンズＬ２−１、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第２レンズＬ２−２の、２枚の単レンズが配され、
以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする変倍光学系。
ｎｄ２１  ＞  １．５５      …（１）
νｄ２２  ＞  ６８      …（２）
１．０  ＜  ｜ｆ２  ／  ｆ１｜  ＜  １．８      …（３）
ただし、
ｎｄ２１：第２レンズ群の第１レンズＬ２−１のｄ線に対する屈折率
νｄ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２のｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１−１、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ１−２、ならびに、負の屈折力を有し両凹レンズよりなる第３レンズＬ１−３および正の屈折力を有する第４レンズＬ１−４の接合レンズが配されて、４枚のレンズにより構成され、
前記第２レンズ群は、前記第２レンズＬ２−２の結像面側に、物体側より順に、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ２−３、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第４レンズＬ２−４が配されて、４枚の単レンズにより構成され、
以下の条件式（４）および（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
νｄ１４  ＜  ２５      …（４）
νｄ２３  ＜  ２５      …（５）
ただし、
νｄ１４：第１レンズ群の第４レンズＬ１−４のｄ線に対するアッベ数
νｄ２３：第２レンズ群の第３レンズＬ２−３のｄ線に対するアッベ数
【請求項３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の変倍光学系。
｜  ｒｆ２２  ／  ｒｂ２２  ｜  ＜  １．０      …（６）
ただし、
ｒｆ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２の物体側の面の曲率半径
ｒｂ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２の結像面側の面の曲率半径
【請求項４】
前記第２レンズ群の前記第１レンズＬ２−１が、両面が非球面とされた両凸レンズよりなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の変倍光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤを搭載した各種のビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる変倍光学系に関し、特に監視カメラ用レンズとして好適で、可視光波長域（４００〜７００ｎｍ程度）および近赤外光波長域（７００〜１０００ｎｍ）で利用可能な、可視域・近赤外域両用の変倍光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無人の施設を稼動させるために監視カメラの需要が増大しているが、近年では昼間は可視光を利用し、夜間は近赤外光を用いる可視域・近赤外域両用レンズで、変倍可能なものも求められている。このような変倍光学系の一例として、例えば下記特許文献１に記載された可変焦点距離レンズがある。
【０００３】
この公報記載のものは、物体側から負、正のレンズ群が配列されたコンパクトな２群構成とされている。このような負の屈折力のレンズ群が先行する構成は、広角化に適し、バックフォーカスの確保も比較的容易という特長を有している。ただし、物体側から負、正の２群レンズ構成とされた場合、レンズ系全体が非対称となり、変倍に伴う収差変動が大きくなるとともに、可視域・近赤外領域両用レンズを達成するためには特に色収差の補正が重要となり、全変倍範囲にわたり光学性能を良好とすることが課題となっていた。
【０００４】
この公報記載のものは、所定の条件式を設定することにより収差を良好に補正するとともに、特に軸上色収差を補正するためには、後群レンズのＬ７レンズとＬ８レンズを、アッベ数の差が大きい凸レンズと凹レンズからなる全体として負の接合レンズとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９６２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、監視カメラ用の変倍光学系としては、低照度の環境下でも被写体を特定できるように大口径比であることが特に要求される。また、より広い範囲まで監視可能なように、広角端における広角化が要求される。さらには、コンパクトで光学性能も良好であることが求められるようになってきている。レンズ系を明るくしようとすると上述した収差の補正がより困難となるため、全変倍範囲にわたり光学性能を良好とする難易度も増す。
【０００７】
ここで、近年の非球面レンズの成形技術の進歩に目を向けると、以前のような、非球面は成形技術を考慮して外径・中心厚ともに比較的小さいレンズに形成する、という設計上の限定が不要となり、現在では、比較的大きなレンズまで成形が可能となっている。このような技術的背景の下で、現在では、非球面を形成可能なレンズの選択範囲が広がっている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、現在の技術的背景の下で非球面レンズを有効に用いることにより、コンパクトで、光学性能を良好に維持しつつ、大口径比で、かつ広角な可視域・近赤外域両用の変倍光学系を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の変倍光学系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配列され、
広角端から望遠端に向かうにしたがい、前記第２レンズ群を光軸上で物体側に移動させることにより変倍が行われるように、かつ前記第１レンズ群を結像面側に移動させることによりこの変倍操作に伴う像面の移動を補正するように構成されてなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側に、物体側より順に、正の屈折力を有し少なくとも１面が非球面とされた第１レンズＬ２−１、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第２レンズＬ２−２の、２枚の単レンズが配され、
以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とするものである。
【００１０】
ｎｄ２１  ＞  １．５５      …（１）
νｄ２２  ＞  ６８      …（２）
１．０  ＜  ｜ｆ２  ／  ｆ１｜  ＜  １．８      …（３）
ただし、
ｎｄ２１：第２レンズ群の第１レンズＬ２−１のｄ線に対する屈折率
νｄ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２のｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００１１】
また、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１−１、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ１−２、ならびに、負の屈折力を有し両凹レンズよりなる第３レンズＬ１−３および正の屈折力を有する第４レンズＬ１−４の接合レンズが配されて、４枚のレンズにより構成され、
前記第２レンズ群は、前記第２レンズＬ２−２の結像面側に、物体側より順に、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ２−３、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第４レンズＬ２−４が配されて、４枚の単レンズにより構成され、
以下の条件式（４）および（５）を満足することが好ましい。
【００１２】
νｄ１４  ＜  ２５      …（４）
νｄ２３  ＜  ２５      …（５）
ただし、
νｄ１４：第１レンズ群の第４レンズＬ１−４のｄ線に対するアッベ数
νｄ２３：第２レンズ群の第３レンズＬ２−３のｄ線に対するアッベ数
【００１３】
また、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００１４】
｜  ｒｆ２２  ／  ｒｂ２２  ｜  ＜  １．０      …（６）
ただし、
ｒｆ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２の物体側の面の曲率半径
ｒｂ２２：第２レンズ群の第２レンズＬ２−２の結像面側の面の曲率半径
【００１５】
また、前記第２レンズ群の前記第１レンズＬ２−１が、両面が非球面とされた両凸レンズよりなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る変倍光学系によれば、負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も物体側に正の非球面レンズおよび低分散材料による両凸レンズの２枚の単レンズが配された正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、所定の条件式を満足する構成とすることにより、コンパクトで、光学性能を良好に維持しつつ、大口径比で、かつ広角な可視域・近赤外域両用の変倍光学系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面および具体的な実施例を用いて説明する。図１は、後述する本発明の実施例１に係る変倍光学系の構成を示す図であり、本発明の実施形態の代表としてこの図を用いて説明する。
【００１８】
図示するように、この変倍光学系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞り１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが配列されてなる。また、図１においては、第２レンズ群Ｇ２の結像面側に赤外線カットフィルタ等のフィルタ部およびカバーガラス２が配されており、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）の撮像面３上の結像位置に結像される。
【００１９】
また、この変倍光学系は、変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｘに沿って移動する。すなわち、図１の矢印線で示すように、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端に向かうにしたがって、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｘ上で物体側に移動することにより変倍が行われるように、かつ第１レンズ群Ｇ１を結像面側に移動することによりこの変倍操作に伴う像面の移動を補正するように構成されている。さらに、第１レンズ群Ｇ１を光軸Ｘに沿って移動させることによりフォーカシングを行う。
【００２０】
この変倍光学系の第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１−１、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ１−２、ならびに、負の屈折力を有し両凹レンズよりなる第３レンズＬ１−３および正の屈折力を有する第４レンズＬ１−４の接合レンズが配されて、４枚のレンズより構成される。
【００２１】
また、この変倍光学系の第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に、物体側より順に、正の屈折力を有し少なくとも１面が非球面とされた第１レンズＬ２−１、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第２レンズＬ２−２の、２枚の単レンズが配されている。さらに、第２レンズＬ２−２の結像面側には、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ２−３、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第４レンズＬ２−４の、２枚の単レンズが配されている。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１に形成される非球面は、下記数１に示す非球面式により表される。
【００２３】
【数１】
2006091643.tif 000003
【００２４】
図１に示す変倍光学系においては、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１−１〜第４レンズＬ１−４に対応するレンズとして、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、ならびに、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３および物体側に凸面を向けた第４レンズＬ４の接合レンズが配されている。
【００２５】
第１レンズＬ１の形状は、広角化に適した形状となっている。第４レンズＬ４の結像面側の面は、加工上の有利さから平面とされている。第３レンズＬ３および第４レンズＬ４を接合レンズとすることにより、可視域・近赤外域両用とする場合に特に重要となる色収差補正の効果を得ることができる。また、接合レンズとすることによりこれらのレンズの偏心感度を緩和させ、配設位置が設計位置からズレた場合の光学性能の劣化を防止し、部品精度の許容度が広がるので、製造上の利点もある。
【００２６】
また、図１に示す変倍光学系においては、第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１〜第４レンズＬ２−４に対応するレンズとして、物体側より順に、両側が非球面とされた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７、および両凸レンズよりなる第８レンズＬ８が配されている。
【００２７】
第５レンズＬ５の両凸形状は、物体側は光束を収束させていくために強い曲率の凸形状が適していることから、また、結像面側は色収差補正を良好とするために凸形状が適していることから決定されている。
【００２８】
また、この変倍光学系は、以下の条件式（１）〜（３）を満足することにより、コンパクトで、光学性能を良好に維持しつつ、大口径比で、かつ広角な可視域・近赤外域両用の変倍光学系とされている。
【００２９】
ｎｄ２１  ＞  １．５５      …（１）
νｄ２２  ＞  ６８      …（２）
１．０  ＜  ｜ｆ２  ／  ｆ１｜  ＜  １．８      …（３）
ただし、
ｎｄ２１：第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１のｄ線に対する屈折率
νｄ２２：第２レンズ群Ｇ２の第２レンズＬ２−２のｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
【００３０】
上記条件式（１）において、この下限値を下回ると光軸付近での曲率が大きくなり非球面レンズの製造が困難となる。
【００３１】
上記条件式（２）は、可視域・近赤外域両用の光学系を達成するために一般によく利用される低分散材料によるレンズを、この第２レンズＬ２−２とすることを規定するもので、この下限値を下回ると軸上色収差の補正が困難となり可視光域から近赤外光域までの光学性能を維持することが困難となる。
【００３２】
上記条件式（３）において、この下限値を下回ると第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力が弱まり広角化が困難となると同時に、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が強まるので、球面収差が補正過剰となり大口径比化が困難となる。また、この上限値を上回ると第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が弱まり、コンパクト化が困難となる。第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２とのパワー配分を規定することで、大口径比化、広角化とコンパクト化がバランスよく達成された変倍光学系とすることができる。逆に言えば、この条件式（３）を満足しない光学系では、用途が本発明と異なるものであったり、同様の用途に用いられる光学系であっても光学系全体の大きさや焦点距離が著しく異なるものであると考えられ、本発明との比較の対象とはなりえない。
【００３３】
本発明の変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配された、正の屈折力を有し少なくとも１面が非球面とされた第１レンズＬ２−１、および正の屈折力を有し両凸レンズよりなる第２レンズＬ２−２が、上記条件式（１）および（２）を満足することが、大口径比な変倍光学系として可視域・近赤外域両用に用いても光学性能を良好に維持するために、重要な要素となる。
【００３４】
本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群Ｇ２は最も物体側に、第１レンズＬ２−１、第２レンズＬ２−２の順に正の屈折力のレンズが２枚並ぶため、物体側の第１レンズＬ２−１の方がより大きくなる。この大径な第１レンズＬ２−１が大きい屈折力の正レンズとされ、しかもその物体側の面が強い曲率の凸面とされていることから、レンズ全系を明るいレンズ系とすることができる。
【００３５】
一方で、可視域・近赤外域両用の変倍光学系としては、低分散材料による正レンズを配して軸上色収差を補正することが肝要である。ところが、低分散材料は低屈折率でもあるために、この材料で第１レンズＬ２−１を形成すると大口径比を達成するだけの屈折力を得るためにはレンズの曲率を大きくする必要があり、実際には加工が困難となってしまう。そこで、本発明の変倍光学系では、条件式（１）に規定するような材料で第１レンズＬ２−１を形成して十分な屈折力を得るとともに、条件式（２）に規定するような低分散材料で両凸レンズからなる第２レンズＬ２−２を形成することにより軸上色収差を良好に補正して、大口径比な変倍光学系として可視域・近赤外域両用に用いても光学性能を良好に維持するようにしている。
【００３６】
また、第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１に形成される非球面は、この変倍光学系の球面収差の補正を良好とする作用を有する。
【００３７】
なお、従来は成形技術上の制約から、設計においても、非球面は外径・中心厚ともに比較的小さいレンズに形成する構成が主であったが、現在では比較的大きなレンズまで非球面の成形が可能となっており、非球面を形成可能なレンズの選択範囲が広がってきた結果、第１レンズＬ２−１に非球面を形成することによるメリットを享受することができるようになっている。
【００３８】
すなわち、本発明の変倍光学系では、大径で大きい屈折力の正レンズとされた第１レンズＬ２−１に非球面を形成することにより、レンズ周辺部における収差の劣化を抑制することができる。第１レンズＬ２−１を非球面レンズとする場合には、第２レンズＬ２−２を非球面レンズとする場合よりも、球面収差の補正を良好としやすいなど、性能的に余裕を持たせることが可能である。これにより、本発明の変倍光学系によれば、明るいレンズでありながら光学性能を良好に維持することができるとともに、偏心感度を緩和することができるので、製造上も大変有利である。
【００３９】
さらに、本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１を非球面レンズとする構成に適合させて、光学系全体の構成もこれに適した構成とされている。第２レンズ群Ｇ２の、負の屈折力を有しメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ２−３の形状はその例である。
【００４０】
本発明の変倍光学系では、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１により発散された光束を収束させるために、第２レンズ群Ｇ２の第１レンズＬ２−１は物体側の曲率が大きくなっている。したがって、仮にこの面を球面とした場合には、光軸から離れるに従って正の屈折力が強くなり、球面収差は周辺部ほど補正過剰となるが、この変倍光学系においては、周辺部で正の屈折力を弱めるような形状の非球面を第１レンズＬ２−１に設けることにより、球面収差の発生量を抑えることができる。このため、後段の負の屈折力を有する第３レンズＬ２−３は周辺部での強い負の屈折力を有する必要がなく、メニスカス形状となっている。
【００４１】
このように、本発明の変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２の物体側の２枚のレンズの構成により、大口径比な変倍光学系として可視域・近赤外域両用に用いても光学性能を良好に維持することができるとともに、非球面レンズおよび低分散材料によるレンズを効果的に配置していることにより、コンパクトなレンズ構成が可能となっている。例えば、図１の変倍光学系では、４枚構成の第１レンズ群Ｇ１と、４枚構成の第２レンズ群Ｇ２とが配列されてなる、全体として８枚構成とされている。
【００４２】
上記の３つの条件式および第２レンズ群Ｇ２の物体側の２枚のレンズの構成に加え、上述したとおりの変倍光学系の構成とし、さらに以下の条件式（４）および（５）を満足することにより、さらに良好な光学性能を得ることができる。
【００４３】
νｄ１４  ＜  ２５      …（４）
νｄ２３  ＜  ２５      …（５）
ただし、
νｄ１４：第１レンズ群Ｇ１の第４レンズＬ１−４のｄ線に対するアッベ数
νｄ２３：第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ２−３のｄ線に対するアッベ数
【００４４】
変倍光学系における色収差補正では、レンズ群ごとに、発生する色収差が補正されていることが望ましい。そこで、上記条件式（４）および（５）を規定することにより、それぞれ第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２について、発生する色収差量を抑制し、色収差の補正効果を高めることができる。
【００４５】
上記条件式（４）では、第１レンズ群Ｇ１内の負レンズにより発生した軸上色収差と倍率色収差を、正レンズである第４レンズＬ１−４により負レンズとは逆方向に発生させることで、第１レンズ群Ｇ１全体として発生する色収差を補正しようとしている。この上限値を上回ると第４レンズＬ１−４において必要な色収差量を発生させることができなくなり、結果として第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差が増大してしまう。
【００４６】
上記条件式（５）では、第２レンズ群Ｇ２内の正レンズにより発生した軸上色収差と倍率色収差を、負レンズである第３レンズＬ２−３により正レンズとは逆方向に発生させることで、第２レンズ群Ｇ２全体として発生する色収差を補正しようとしている。この上限値を上回ると第３レンズＬ２−３において必要な色収差量を発生させることができなくなり、結果として第２レンズ群Ｇ２で発生する色収差が増大してしまう。
【００４７】
なお、軸上色収差を更に良好とするためには、νｄ１４＝νｄ２３とすることが望ましい。
【００４８】
上記の条件式（１）〜（３）または（１）〜（５）に加え、以下の条件式（６）を満足することにより、さらに製造上有利な変倍光学系とすることができる。
【００４９】
｜  ｒｆ２２  ／  ｒｂ２２  ｜  ＜  １．０      …（６）
ただし、
ｒｆ２２：第２レンズ群Ｇ２の第２レンズＬ２−２の物体側の面の曲率半径
ｒｂ２２：第２レンズ群Ｇ２の第２レンズＬ２−２の結像面側の面の曲率半径
【００５０】
上記条件式（６）において、この上限値を上回ると、物体側の面よりも結像面側の面の曲率が大きくなり軸上での光線角度が大となるので、第２レンズＬ２−２の配設位置が光軸と垂直方向にズレた場合の光学性能の劣化が大きくなってしまう。偏心感度が高くなると部品精度をより高める必要が生じ、製造上好ましくない。
【００５１】
以下、本発明に係る変倍光学系の具体的な実施例について説明する。
＜実施例１＞
本実施例１に係る変倍光学系の構成は、図１に示すとおりである。
【００５２】
下記表１の上段に、本実施例１の各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔（各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔；表２において同じ）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを示す。なお、表１および以下の表２において、各記号に対応させた数字は物体側から順次増加するようになっており、面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表している。なお、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸との交点から引き出されていないものがある。
【００５３】
また、下記表１の中段に、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ値、画角２ω（度）および軸上面間隔の可変１〜可変３の値を示す。
【００５４】
さらに、下記表１の下段に、上記非球面に関する離心率Ｋおよび３次〜１０次の各非球面係数Ａ３〜Ａ１０を示す。
【００５５】
【表１】
2006091643.tif 000004
【００５６】
また、図２は、本実施例１に係る変倍光学系の、広角端（ＷＩＤＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション）を示す収差図である。なお、これらの収差図および以下の図４においてωは半画角を示す。また、球面収差の各収差図は、本実施例が可視光域から近赤外光域までに亘っての使用を前提としているので、ｄ線および８８０ｎｍにおける収差を示している（図４において同じ）。また、非点収差の各収差図は、サジタル像面およびタンジェンシャル像面における収差を示す（図４において同じ）。
【００５７】
表１および図２に示すように、実施例１の変倍光学系は８枚のコンパクトな構成でありながら、Ｆ値が０．９９〜１．４７と明るく、画角２ωが約１２７〜約４５゜と広角で、各収差を良好に補正し得る可視域・近赤外域両用の変倍光学系とされている。
【００５８】
＜実施例２＞
本実施例２に係る変倍光学系の構成は、図３に示すとおりである。
【００５９】
下記表２の上段に、本実施例２の各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを示す。
【００６０】
また、下記表２の中段に、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ値、画角２ω（度）および軸上面間隔の可変１〜可変３の値を示す。
【００６１】
さらに、下記表２の下段に、上記非球面に関する離心率Ｋおよび３次〜１０次の各非球面係数Ａ３〜Ａ１０を示す。
【００６２】
【表２】
2006091643.tif 000005
【００６３】
また、図４は、本実施例２に係る変倍光学系の、広角端（ＷＩＤＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション）を示す収差図である。
【００６４】
表２および図４に示すように、実施例２の変倍光学系はＦ値が０．９９〜１．５５と明るく、画角２ωが約１３７〜約４９゜と広角で、各収差を良好に補正し得る可視域・近赤外域両用の変倍光学系とされている。
【００６５】
下記表３は、実施例１および実施例２について、上記条件式（１）〜（６）に対応する値を示すものである。実施例１および実施例２は条件式（１）〜（６）を全て満足している。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
なお、本発明の変倍光学系としては、上記実施例のものに限られるものではなく、その他の種々の態様の変更が可能である。例えば、各レンズ群を構成するレンズの形状は適宜変更可能である。また、第１レンズ群のレンズの枚数や、第２レンズ群の第２レンズＬ２−２よりも結像面側のレンズの枚数も、適宜変更可能である。
【００６８】
また、本発明の変倍光学系としては、第２レンズ群の第１レンズＬ２−１に加えて、さらに非球面レンズを配置して光学性能をより向上させることができる。例えば、第２レンズ群の第２レンズＬ２−２も非球面レンズとするように構成してもよい。
【００６９】
また、上記実施例の変倍光学系を構成する各レンズはガラス硝材により形成されているが、特に非球面を有するレンズについてはガラス硝材に替えてコスト面で有利なプラスチック材料で形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１に係る変倍光学系の構成を示す図
【図２】実施例１に係る変倍光学系の広角端および望遠端における諸収差を示す収差図
【図３】実施例２に係る変倍光学系の構成を示す図
【図４】実施例２に係る変倍光学系の広角端および望遠端における諸収差を示す収差図
【符号の説明】
【００７１】
Ｌ１〜Ｌ８    レンズ
Ｇ１、Ｇ２    レンズ群
Ｘ          光軸
１          絞り
２          フィルタ部およびカバーガラス
３          固体撮像素子（ＣＣＤ）撮像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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