(57)【要約】【課題】帯電を効率良く、均一に行なうことにより、地汚れが発生せず、かつ、現像ローラ上トナーの過帯電によるリセット不良が原因による供給トナーのトナー漏れ、静電凝集による搬送面のスジを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナー組成物を提供すること。【解決手段】少なくとも、結着樹脂及び着色剤を有するトナー母体に無機微粒子を外添したトナーにおいて、該無機微粒子の少なくとも１種類が、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である複合酸化物の無機微粒子であることを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂及び着色剤を有するトナー母体に無機微粒子を外添したトナーにおいて、該無機微粒子がの少なくとも１種類が、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である複合酸化物の無機微粒子であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
無機微粒子のモース硬度が４．５〜８であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機微粒子が、下記一般式（１）で表わされる複合酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。    〔Ｍ１〕ａＳｉｂＯｃ            （１）
（上記式中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅから選ばれる金属元素を示し、ａ，ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す。）
【請求項４】
前記複合酸化物が珪酸マグネシウム化合物であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記複合酸化物が、下記一般式（２）で表わされる珪酸マグネシウム化合物であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。    ＭｇａＳｉｂＯｃ            （２）
（上記式中、ａ，ｂは１〜９の整数を示し、ｃはｃ＝ａ＋２ｂ）
【請求項６】
前記珪酸マグネシウム化合物が、フォルステライト、ステアタイト及びエンスタタイトからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記無機微粒子が、一次粒子径０．０５〜１μｍで、トナー母体１００質量部に対し０．１〜１．５質量部添加されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記無機微粒子が、一次粒子径０．０５〜１μｍで、トナー母体１００質量部に対し０．１〜５質量部添加されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該トナーが少なくともマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックから選ばれるフルカラー用トナーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該トナーが少なくとも１種類以上の離型剤を含有し、該離型剤がトナー母体中に１〜１０質量％含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれかにに記載のトナー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のトナーからなる一成分系現像剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のトナーとキャリアとからなるニ成分系現像剤。
【請求項１３】
少なくとも、結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を有するトナー母体に無機微粒子を外添したトナーを含む現像剤によってカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成方法が、少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーを含む現像剤によって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有するものであり、該現像剤として請求項１１又は１２に記載の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記現像工程において使用する現像装置が、現像ローラと該現像ローラ表面に形成される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材とを有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記現像ローラの少なくとも表層が金属からなり、前記現像剤層厚規制部材の少なくとも表層が弾性体からなることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記現像ローラの少なくとも表層が弾性体からなり、前記現像剤層厚規制部材の少なくとも表層が金属からなることを特徴とする請求項１４に記載の非磁性一成分画像形成方法。
【請求項１７】
潜像保持体の１次帯電が接触帯電であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
少なくとも現像手段が像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加するものであることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
トナー画像の記録材への定着手段が熱ロール式定着装置であり、かつ離型性付与のためのオイル塗布機構を有さないことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２０】
現像剤が一成分現像剤であることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
現像剤が二成分現像剤であることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】
静電潜像保持体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、請求項１１又は１２に記載の現像剤を保持していることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電潜像現像用トナーに関するものである。
また、現像ローラと現像剤層厚規制部材を押圧して薄層を形成する現像装置を有し、さらに潛像保持体を接触帯電する手段を有する画像形成装置に適するトナーおよび画像形成方法に関するものである。
さらに本発明は、電子写真技術を応用した複写機、プリンタ等に使用する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法に関し、特に、現像ローラ上トナーのリセット不良による供給トナーのトナー漏れ、静電凝集による搬送面のスジを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナー組成物および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真に関する研究開発が様々な創意工夫と技術的アプローチにより行われてきている。電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して形成した静電潜像に着色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。
現在においても有効な手段として電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式があるが、この乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。
【０００３】
まず、二成分系現像剤方式について述べる。
この方式は、トナーを現像するまでのプロセスがキャリアを介する事で現像剤のハンドリングの面で有利でありロングライフ、高速領域での印刷が必要とされる場合において比較的安定して良好な画像を得られやすい特徴があるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点があり、この点では一成分系現像剤方式の方が勝っている。
【０００４】
しかしながら、近年、高画質化、コンパクト化、低コスト化、高速化、モノクロ印刷からカラー印刷への流れの中でこれらの方式による競合領域が増えており、ユーザーの視点からは選択の幅が広がってきている。これらに伴い、前者の２成分方式でも軽量、コンパクトかつ交換、メンテナンスなどを含めた操作性、ハンドリング性がオフィスユースとしての重要な要素になっている。
また、さらなる高速化の観点では印刷領域にまで広がりを見せており、現像剤としてもこれらの要求事項に連動して両者の方式共にトナーの小径化、球形化、オイルレス定着などの観点から粉砕トナーのみならず重合トナーの搭載が増加している。
【０００５】
これらの観点から２成分方式での特徴を最大限に生かし、印刷速度に対して広範囲に適用でき、ロングライフかつ高画質の両立とコンパクトなプロセスに対応した現像剤への要求がさらに高まっている。
上記の要求に対し２成分現像剤としては特に次に記載される課題が挙げられる。  (1)トナーの小径化に伴う帯電量上昇と耐久による帯電性変化および付着性の増大
(2)キャリア及び部材への汚染等による荷電性の変化
(3)トナー表面の外添剤付着状態の変化
【０００６】
そして、上記の課題を解決するために様々な提案がなされている。
例えば特許文献１には、現像剤の耐汚染指標の記載として、キャリアコート樹脂内に微粒子表面を金属酸化物で被覆された針状無機粉及び球状無機粉を含有させることによってキャリアの表面がトナーに使用される物質によって汚染されることを防ぎ安定した帯電性を得ることが記載されている。
特許文献２には、バインダー型キャリアの表面に、トナーに使用される荷電制御剤と同極性の荷電制御剤を付着させることによってキャリアスペントを抑えて、トナーの帯電量変化を小さくすることが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、無機酸化物微粒子を外添してなるトナーとキャリアとを含有する静電荷像現像用現像剤において、現像剤に体積平均粒径が０．５〜８．０μｍの範囲でトナーに対する非付着性の樹脂粒子を配合し、この樹脂により、トナーとの間で無機酸化物外添剤に対して緩衝作用を働かせて感光体への無機酸化物微粒子の付着を防ぎフィルミングを防止することが記載されているが、これはトナーの帯電性を安定化させるというものではない。
【０００８】
特許文献４，５、は、トナー母粒子に対して疎水性の外添剤が少なくとも外添処理されてなる負帯電性トナーにおいて、外添剤として、少なくとも、疎水性の酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物粒子と、この酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物粒子の仕事関数よりも大きな仕事関数を有する疎水性の金属酸化物微粒子とを用いることにより帯電特性を安定化させることが記載されている。この文献には、良好な負帯電特性、逆転写トナーの発生およびカブリの抑制、転写効率と帯電がより一層長期にわたり安定した画像品質が得られる旨の記載がある。しかしシリカ、アルミナを別々に添加されたトナーの提案と比べても同等の効果しか得られず、アルミナの比率が多いとかぶりや帯電性、特に耐環境での耐久性に難がある。また小粒径であることも上記効果を得るのに不利でありかつ部材、キャリア汚染性及びトナー表面の外添剤状態変化についても効果は小さい。
【０００９】
特許文献６には、磁気ブラシ現像法における二成分系磁性現像剤用のトナーについて、その誘電率と誘電正接（tanδ）を所定の数値範囲に規定することにより、トナーの帯電電荷を現像及び転写時に適正な範囲に維持することが記載されている。
特許文献７には、磁性キャリアと共に用いられる、カーボンブラック、及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子において、所定の周波数における誘電損率ε”／誘電率ε’で示されるトナーの損失正接ｔａｎδを所定の値とすることにより、帯電性、転写性に優れた黒トナーとすることが記載されている。
しかしながら、上記特許文献１〜７に記載の方法によっては、二成分現像剤方式におけるトナーの帯電量を十分に均一化することはできなかった。
【００１０】
次に、一成分系現像剤方式について述べる。  一成分系現像剤を用いる方式は、キャリアを介さないことで現像システムとしてはシンプルかつコンパクトな設計が比較的安易であるが、印刷速度やロングライフの面では不利であり、ユーザーメンテナンスや交換が容易で低速領域での小型のプリンタとしての分野を得意としている。
この方式においては、通常少なくとも１つのトナー搬送部材によってトナー（現像剤）を現像部に搬送し、かつ、搬送されたトナーによって潜像担持体に形成された静電潜像を可視像化する手段が採られているが、その際、トナー搬送部材表面を搬送するトナーの層厚は極力薄くしなければならないとされている。また、特に一成分系現像剤を使用し、そのトナーとして電気抵抗の高いものを用いたときには、現像装置によってこのトナーを帯電させる必要があるため、トナーの層厚は著しく薄くされねばならない。このトナー層が厚いとトナー層の表面近くだけが帯電し、トナー層全体が均一に帯電されにくくなるからである。
【００１１】
かかる要請から、トナー搬送部材上のトナー層厚を規制する手段（現像剤層厚規制部材）にはいろいろな方法が提案されており、代表例としては、規制ブレードを用い、このブレードをトナー搬送部材に対置させ、これによりトナー搬送部材表面に搬送されるトナーを押圧部材（規制ブレード）で押えつけてトナー層厚を制御するものがある。また、ブレードの代わりに、ローラを当接させて同様の効果を得るタイプのものもある。
【００１２】
また、感光体表面を帯電する方法として非接触のワイヤー放電を利用する方法と、接触で電荷注入、微小放電等を利用する方法があるが、近年では小型化及び放電の際に発生する酸化物抑制のため、接触帯電方式が好ましく使用されている。
【００１３】
現像工程において、現像剤層厚規制部材によって現像スリーブ表面に形成されたトナー層においては、該トナー層中の現像スリーブ表面近傍に存在するトナーは、非常に高い電荷を有することになるので、現像スリーブ表面に鏡映力により強く引きつけられてしまい、現像スリーブ表面上で不動状態となるため、現像スリーブから潜像担持体上の潜像へとトナーが移動しなくなり、チャージアップ現象が発生し易くなる。特に、該チャージアップ現象は、低湿度下において生じ易い。
このようなチャージアップ現象が発生すると、現像スリーブ上に形成されたトナー層の上層のトナーは、帯電を持ちにくくなるのでトナーの帯電量が低下し、この結果、非画像部への地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散を生じ易い。
このような現象をなくすためには、現像スリーブ上に形成されるトナー層中のトナーの帯電量をできる限り均一に制御し得る構成とすることが必要となる。
【００１４】
このような課題を解決するために、後述するようにさまざまな処理剤が使用されているが各々課題が生じる。
特許文献８に記載の珪酸マグネシウム質鉱物類（アタパルジャイト、セピオライト等）は含水率が高く、通常使用環境においても帯電不良が発生しやすく、地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散等、帯電不良に起因する問題が発生しやすい。また、モース硬度が低い為、感光体へのフィルミングが発生しやすく、画像流れ等の画像欠陥が生じる。
特許文献９、特許文献１０に記載のシリコーンオイルで処理した珪酸マグネシウムを使用した場合はシリコーンオイルによるトナー流動性の悪化、帯電上昇等を引き起こし、現像器での搬送不良、濃度低下を引き起こす。
【００１５】
特許文献１１には、表面がヘキサメチルシラザンで処理されたケイ酸微粉体を被覆率６０〜１００％で被覆したトナーと表面がシリコーン樹脂により被覆されたキャリアとからなる安定な帯電性及び十分な流動性を有する二成分現像剤が記載されている。しかしながら、珪酸微粉体として珪酸マグネシウムを用い、被覆率６０〜１００％のトナーを作成した場合、負帯電トナーとして使用すると逆帯電トナーが生じやすく地汚れを引き起こしやすい。珪酸マグネシウムは、電気陰性度の関係（非特許文献１：日本画像学会誌  第３９巻  第３号  Ｐ．２５９）が示す通り強プラス帯電となりやすいＭｇＯの部分の影響によりプラスに帯電しやすいからである。
【００１６】
特許文献１２に記載のトナーのように、チタン酸微粉体を使用した場合、この材料自体が低抵抗であるため、帯電のリークが大きく、地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散を生じ易い。
また、チタン酸微粉体はトナーから脱離しやすく、接触帯電方式を採用した場合、接触帯電部材を汚染し、静電潜像保持体の帯電不良を引き起こし、画像欠陥を引き起こす。
【００１７】
特許文献１３に記載のトナーのように、チタニアを使用した場合もまたこの材料が低抵抗、高誘電率材料であるため、添加量調整が困難で、多量に添加すると帯電のリークが大きくトナー全体の帯電低下を引き起こし、また、少量であると帯電上昇を引き起こす。これによりどちらの場合も地汚れ、トナー漏れ、トナー飛散を生じ易い。
また、同時に粒径の比較的大きなチタニアを使用した場合はトナーから脱離しやすく、接触帯電方式を採用した場合、接触帯電部材を汚染し、静電潜像保持体の帯電不良を引き起こし、画像欠陥を引き起こす。
上記文献８〜１３に記載の方法によっては一成分現像法におけるトナーの帯電量を十分に均一化することはできなかった。
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−９８６６７号公報
【特許文献２】特許第３１３６７５６号公報
【特許文献３】特開２００２−１５６７８２号公報
【特許文献４】特開２００３−２５５５９２号公報
【特許文献５】特開２００３−２５５５９３号公報
【特許文献６】特許２７６９３１７号公報
【特許文献７】特開２００４−７８２０６号公報
【特許文献８】特開２００２−３１９１３号公報
【特許文献９】特開平３−２９４８６４号公報
【特許文献１０】特開平４−２１４５６８号公報
【特許文献１１】特開平１１−９５４８０号公報
【特許文献１２】特開平１１−１８４２３９号公報
【特許文献１３】特開２００３−１８６２４０号公報
【非特許文献１】日本画像学会誌  第３９巻  第３号  Ｐ．２５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、従来の技術における上記のごとき問題点を解決することを目的としてなされたものである。
すなわち、本発明の目的は、電子写真技術を応用した複写機、プリンタ等に使用する静電荷現像用トナー組成物、およびそれを用いる画像形成方法において、一成分系現像剤及び二成分系現像剤として用いられるトナーであって帯電量を均一化できるトナーを提供することを目的とする。
また、本発明は、特に、現像器における現像ローラと現像剤層厚規制部材間での摩擦帯電を効率良く、均一に行なうことにより、地汚れが発生せず、かつ、現像ローラ上トナーの過帯電によるリセット不良が原因による供給トナーのトナー漏れ、静電凝集による搬送面のスジを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナーを提供することである。
【００２０】
本発明の他の目的は、適度な硬度を持った外添剤を使用することにより、感光体へのフィルミングの発生を防止し、感光体の傷を防止することにより、感光体の帯電不良による画像流れ等の画像欠陥を起こさず、感光体寿命を損なわない静電荷現像用トナー組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、現像器内における薄層形成材質が金属と樹脂の組み合わせである構成において、現像器における現像ローラと現像剤層厚規制部材間での摩擦帯電を効率良く、均一に行なうことにより、地汚れが発生せず、かつ、現像ローラ上トナーの過帯電によるリセット不良が原因による供給トナーのトナー漏れ、静電凝集による搬送面のスジを抑制し、しかも優れた画像安定性の得られる非磁性一成分画像形成方法を提供することである。  さらに本発明の他の目的は、静電潜像保持体の帯電を接触方式で行なう構成において、接触部材の汚染が発生した場合においても帯電部材の抵抗低下を生じさせることなく、帯電能力を損なうことのない画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者等が鋭意検討を進めた結果、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である複合酸化物の無機微粒子を外添したトナーが、このトナーを一成分系現像剤として用いた場合においてもキャリアと共に二成分系現像剤として用いら場合においても、安定した帯電性とシャープな帯電量分布が得られることを見出して本発明を完成した。
【００２２】
上記課題は、下記の本発明（１）〜（２２）によって解決される。
（１）少なくとも、結着樹脂及び着色剤を有するトナー母体に無機微粒子を外添したトナーにおいて、該無機微粒子がの少なくとも１種類が、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である複合酸化物の無機微粒子であることを特徴とするトナー。
（２）無機微粒子のモース硬度が４．５〜８であることを特徴とする上記（１）に記載のトナー。
（３）前記無機微粒子が、下記一般式（１）で表わされる複合酸化物であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のトナー。
〔Ｍ１〕ａＳｉｂＯｃ            （１）
（上記式中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅから選ばれる金属元素を示し、ａ，ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す。）
（４）前記複合酸化物が珪酸マグネシウム化合物であることを特徴とする上記（３）に記載のトナー。
（５）前記複合酸化物が、下記一般式（２）で表わされる珪酸マグネシウム化合物であることを特徴とする上記（３）に記載のトナー。    ＭｇａＳｉｂＯｃ            （２）
（上記式中、ａ，ｂは１〜９の整数を示し、ｃはｃ＝ａ＋２ｂ）
（６）前記珪酸マグネシウム化合物が、フォルステライト、ステアタイト及びエンスタタイトからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記（５）に記載のトナー。
（７）前記無機微粒子が、一次粒子径０．０５〜１μｍで、トナー母体１００質量部に対し０．１〜１．５質量部添加されていることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のトナー。
（８）前記無機微粒子が、一次粒子径０．０５〜１μｍで、トナー母体１００質量部に対し０．１〜５質量部添加されていることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のトナー。（９）該トナーが少なくともマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックから選ばれるフルカラー用トナーであることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載のトナー。
（１０）該トナーが少なくとも１種類以上の離型剤を含有し、該離型剤がトナー母体中に１〜１０質量％含まれることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかにに記載のトナー。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のトナーからなる一成分系現像剤。
（１２）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のトナーとキャリアとからなるニ成分系現像剤。（１３）少なくとも、結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を有するトナー母体に無機微粒子を外添したトナーを含む現像剤によってカラー画像を形成する画像形成方法において、該画像形成方法が、少なくとも静電潜像を保持するための静電潜像保持体を有し、１次帯電された静電潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を複数の現像装置が有している各色のトナーを含む現像剤によって現像し、該静電潜像保持体上にトナー画像を形成する現像工程、該潜像保持体上に形成された各色のトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに記録材に転写する転写工程、及び、該記録材に転写されたトナー画像を該記録材に定着する定着工程を有するものであり、該現像剤として上記（１１）又は（１２）に記載の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
（１４）前記現像工程において使用する現像装置が、現像ローラと該現像ローラ表面に形成される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材とを有することを特徴とする上記（１３）に記載の画像形成方法。
（１５）前記現像ローラの少なくとも表層が金属からなり、前記現像剤層厚規制部材の少なくとも表層が弾性体からなることを特徴とする上記（１４）に記載の画像形成方法。
（１６）前記現像ローラの少なくとも表層が弾性体からなり、前記現像剤層厚規制部材の少なくとも表層が金属からなることを特徴とする上記（１４）に記載の非磁性一成分画像形成方法。
（１７）潜像保持体の１次帯電が接触帯電であることを特徴とする上記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の画像形成方法。（１８）少なくとも現像手段が像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加するものであることを特徴とする上記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１９）トナー画像の記録材への定着手段が熱ロール式定着装置であり、かつ離型性付与のためのオイル塗布機構を有さないことを特徴とする上記（１３）〜（１）８のいずれかにに記載の画像形成方法。
（２０）現像剤が一成分現像剤であることを特徴とする上記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の画像形成方法。
（２１）現像剤が二成分現像剤であることを特徴とする上記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の画像形成方法。
（２２）静電潜像保持体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、上記（１１）又は（１２）に記載の現像剤を保持していることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現像器における現像ローラと現像剤層厚規制部材間、特に、現像器内における薄層形成材質が金属と樹脂の組み合せの場合に、現像剤の摩擦帯電を効率良く、均一に行なうことにより、地汚れが発生せず、かつ、現像ローラ上トナーの過帯電によるリセット不良が原因による供給トナーのトナー漏れ、静電凝集による搬送面のスジが抑制され、しかも優れた画像安定性の得られる静電荷現像用トナー組成物が提供され、また、接触部材の汚染が発生したときにも帯電部材の抵抗低下を生じさせることなく、帯電能力を損なうことのない画像形成方法が提供されるという極めて優れた効果が発揮される。
さらに、外添剤の硬度を適正化することにより、感光体へのフィルミング、感光体の削れを防止し、画像欠陥を生じない静電荷現像用トナー組成物が提供される。  特に一成分系現像剤においては現像ローラに形成される現像剤層が薄いことからその帯電を均一に行うことが重要であるが、本発明のトナーにより帯電がより均一に行うことができる。
また、本発明のトナーを二成分系現像剤として用いた場合には、無機微粒子がトナーと部材との静電気的な付着力を抑制する効果があり、汚染性に優れ、キャリアへの対スペント性に優れているので、キャリア選定の幅が広く、耐久に伴う帯電性能の変化を抑制することができる。
トナーは粉砕、重合を選ばず適用可能であり、小粒径トナーに対してもハンドリング性の向上が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の画像形成用トナーを構成するトナー粒子は、少なくとも着色剤、樹脂を有し、無機微粒子で処理されており、少なくとも１種類が、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上である複合酸化物の無機微粒子で処理されていることを特徴とするトナーである。
複合酸化物はトナー粒子の帯電性を補助する目的で、１ＭＨｚで測定した比誘電率が２〜１０、より好ましくは３〜９であり、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上であるものが好ましい。
誘電率が２より小さいと帯電助剤としての機能を果たさず、１０より大きいとチャージアップの要因となり、現像器中でのトナーの帯電が不均一になる。また、体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍより小さいと静電潜像保持体を帯電するための帯電部材に付着した際、表面抵抗を低下させ、静電潜像保持体の帯電不良を引き起こす。
【００２５】
また、複合酸化物としては下記一般式（１）で表される化合物が好ましく用いられる。
〔Ｍ１〕aＳｉｂＯc
（上記式中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅから選ばれる金属元素を示し、ａ，ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す）
特に本発明の効果をより発揮できることから、フォルステライト（Ｍｇ２ＳｉＯ４）、ステアタイト（ＭｇＳｉＯ３）及びエンスタタイトからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００２６】
該複合酸化物の一次粒子径は０．０５〜１μｍ、好ましくは０．０８〜１μｍが好適に用いられる。０．０５μｍより小さいと現像器の薄層形成部でのストレスで埋没し、耐久末期での効果が発揮できない。また、１μｍより大きいとトナー表面から離脱し、やはり耐久末期での効果が発揮できなくなる。
該複合酸化物の添加量は一成分系現像剤においては、トナー母体１００質量部に対し、０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．５質量部が好適に用いられる。０．１質量部より少ないと帯電補助の効果が発揮できず、チャージアップの要因となり、現像器中でのトナーの帯電が不均一になる。１．５質量部より多いと、負帯電トナーとして使用すると逆帯電トナーが生じやすく地汚れを引き起こしやすい。
二成分系現像剤においては、複合酸化物の添加量はトナー母体１００質量部に対し、０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜３質量部、さらに好ましくは０．３〜２．０重量が好適に用いられる。０．１質量部より少ないと帯電補助の効果が発揮できず、チャージアップの要因となり、現像器中でのトナーの帯電が不均一になる。５質量部より多いと、負帯電トナーとして使用すると逆帯電トナーが生じやすく地汚れ、離脱による汚染を引き起こしやすい。
珪酸マグネシウムは、電気陰性度の関係（非特許文献１参照）が示す通り、強プラス帯電となりやすいＭｇＯの部分の影響によりプラスに帯電しやすいからである。
【００２７】
さらに、外添剤のモース硬度を４．５〜８にすることにより、感光体へのダメージを防止する。モース硬度が４．５未満の場合、感光体へのフィルミングが発生し、適正な電荷がチャージされず、画像流れ等が発生する。また、８より大きいと感光体の削れが発生し、感光体への傷を生じ、画像欠陥となり、寿命が著しく低下する。
【００２８】
フォルステライト、ステアタイトは、理由は定かではないが金属への付着力が非常に弱い。これらは導電性付与材料と異なり、誘電率が低い事で材料の持つ飽和帯電量が低くかつ体積抵抗が高いことで電荷保持能力が高いためにトナーの帯電性を損なうことなく帯電しやすい金属、部材との過剰、余剰帯電を抑制し結果としてトナーの付着性が抑制されていると考えている。
このため、現像器内の薄層形成部材が金属の場合、トナーの金属への付着を抑制し、金属ローラを使用した場合はフィルミング防止、トナーリセット性の向上を促し、金属ブ
レードを使用した場合はフィルミング防止効果がある。
【００２９】
本発明に使用することのできるトナー母体は、通常、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含有してなる。このトナー母体には、（１）結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得られるトナー母体、（２）結着樹脂原料である重合性単量体中に着色剤、帯電制御剤、離型剤等を溶解あるいは懸濁させ、重合開始剤を添加、分散安定剤を含有する水系分散媒体中に分散させ、所定温度まで加温して懸濁重合を開始し、重合終了後に濾過、洗浄、脱水及び乾燥することにより得られるトナー母体、（３）乳化重合により得た極性基を含有する結着樹脂の一次粒子を、着色剤並びに帯電制御剤を添加することで凝集させ二次粒子とし、更に結着樹脂のガラス転移温度より高い温度で攪拌して会合させた粒子を、濾過、乾燥することにより得られるトナー母体、（４）親水性基含有樹脂を結着樹脂とし、それに着色剤等を添加して有機溶媒に溶解させた後、該樹脂を中和して転相、その後乾燥することにより着色粒子を得る転相乳化法トナー母体等が挙げられ、そのいずれも使用することができる。
【００３０】
本発明は粉砕法トナーを用いて説明を行なうが、これに限定されるものではない。
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３１】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００３２】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３３】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行なわせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
また、ビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００３６】
バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を併用することがより有効であり好ましい。
【００３７】
すなわち、第１バインダー樹脂としては、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂を用いる。
【００３８】
また、第２バインダー樹脂としてはビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂を用いる。  
【００３９】
本発明においては第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行なえば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行なえば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行なえばよい。
【００４０】
＜離型剤（ワックス）＞
一般に、離型剤（ワックス）の極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。
本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスであり、オイルレス定着、低温定着に有利なものである。これらに限定されることは無く、ワックスを添加しないトナーであってもよく、また高温オフセット改善には高粘度のワックスを用いたり、剥離強度の改善に低分子量タイプのワックス、樹脂との相溶性の観点で酸化を調整したもの等、適宜必要に応じて使用してかまわない。
【００４１】
（炭化水素系ワックス）
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。樹脂にワックスを内添する場合の具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００４２】
また、樹脂にワックスを内添していないもの、例えばモノクロ高速機などに用いる場合においては、耐オフセット性向上の観点からはポリプロピレンワックスを含有させることが好ましく、またスミア性（自動原稿送り時あるいは両面複写時に片面に既に画像が形成された用紙の紙送りの際にローラで画像が擦られて画像ににじみや汚れ等の画質低下を起こす現象）を向上させる観点からはポリエチレンワックスを含有させることが好ましい。上述した観点から特に好ましいポリプロピレンワックスは１６０℃における溶融粘度が５０〜３００ｃｐｓ、軟化点が１３０〜１６０℃および酸価が１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリプロピレンワックスであり、また特に好ましいポリエチレンワックスは、１６０℃における溶融粘度が１０００〜８０００ｃｐｓおよび軟化点が１３０〜１５０℃であるポリエチレンワックスである。即ち、上記溶融粘度、軟化点および酸価を有するポリプロピレンワックスは上記バインダー樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく耐オフセット性の向上を達成することができる。また、上記溶融粘度および軟化点を有するポリエチレンワックスも上記バインダー樹脂に対する分散性が優れており、遊離ワックスによる問題を生じることなく定着画像表面の摩擦係数を低減させてスミア性の向上を達成することができる。なお、ワックスの溶融粘度はブルックフィールド型粘度計により測定された値である。
【００４３】
（ワックスの融点）
本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００４４】
（ワックスの吸熱ピーク）
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００４５】
（ワックスの含有量）
本発明のトナー中におけるワックスの含有量は、１〜１０質量％、好ましくは１〜８質量％、さらに好ましくは２〜６．５質量％の範囲にある。ワックスの含有量が１質量％未満であると、定着プロセスにおいて溶融トナーと定着部材との間に染み出すワックスの量が不十分であり、溶融トナー−定着部材間の接着力が下がらないため、記録部材が定着部材から離れない。一方、ワックスの含有量が１０質量％を超過すると、トナー表面に露出するワックス量が増加し、トナー粒子の流動性の悪化により、現像ユニットから感光体、感光体から記録部材への転写効率が低下し、画像品位が著しく低下するだけでなく、トナーの表面のワックスが離脱し、現像部材や感光体の汚染を引き起こすため、好ましくない。
【００４６】
（第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂の含有割合）
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス重量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は重量比で８０／２０〜５５／４５好ましくは７０／３０〜６０／４０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。  
より好ましくは上記のような重量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１２５℃、特に好ましくは１０５〜１２５℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。  
【００４７】
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１〜５ＫＯＨｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。
第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５重量％、特に０．２〜１０重量％、さらに０．３〜５重量％が好ましい。
【００４８】
＜着色剤＞
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。
トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００４９】
（着色剤のマスターバッチ化）
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。 
【００５０】
（マスターバッチ作成方法）
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００５１】
＜荷電制御剤＞
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５２】
＜外添剤＞
本発明では、前述の複合酸化物と合わせて流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として他の無機微粒子が用いることができる。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
本発明における外添剤総量としては、トナー母体に対して１．０〜５．０質量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜３．０重量部、さらに好ましくは０．３〜２．０重量部である。外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化する。
なお、本件の複合酸化物微粒子はトナー製造時にトナー中に内添加しても良く、その場合も同様にトナー母体に対して０．１〜５．０重量部が好ましい。さらに好ましくは１〜５．０重量部、さらに好ましくは２〜５重量部である。少ない場合はトナー表面に露出する比率が低くなりすぎ効果を発しない。多い場合は透光性や発色性を阻害することになる。
【００５３】
＜製法＞
本発明のトナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子）を得、外添剤と混合することにより得ることができる。
トナー粒子の平均粒径としては４〜１０μｍ、好ましくは５〜１０μｍである。
【００５４】
（現像器構成）
現像器は、現像ローラと該現像ローラ表面に形成されるトナーの層圧を規制する現像剤層厚規制部材とを有する。
現像ローラの表面材料は現像剤層厚規制部材の表面材料が弾性体であれば金属材料とし、現像剤層厚規制部材の表面材料が金属であれば弾性体とする。
【００５５】
まず、現像ローラの表面材料を弾性体とした場合について説明する。
現像ローラは、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスなどの金属で構成される。
弾性体（弾性ゴム、樹脂等）の層を被覆したローラの表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料から成る表面コート層が設けられる。弾性体層は、現像剤層厚規制部材との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さはＲａで０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また現像ローラには静電潜像保持体との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性体層は１０３〜１０１０Ωの抵抗値に設定される。現像ローラは時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを現像剤層厚規制部材および静電潜像保持体との対向位置へと搬送する。
【００５６】
次に、現像ロールが金属製の場合について説明する。
現像ローラはガラスビーズによるブラスト処理を施して、所定の表面粗さにを形成している。特に現像ロールがアルミ材の場合は加工が容易なことから、好ましい。また、このアルミ材の現像ロールは、ガラスビーズを吹き付ける圧力を調整することによって、容易に所定の表面粗さに形成できる。
現像ロール表面粗さ（Ｒａ）は０．２〜０．５μｍの範囲に設定される。
【００５７】
以下では、現像剤層規制部材が金属製の場合について説明する。
現像剤層厚規制部材は供給ローラと現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。現像剤層厚規制部材は、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過した現像剤を薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに現像剤層厚規制部材には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【００５８】
次に、現像剤層規制部材が弾性体の場合について説明する。
現像剤層厚規制部材は、ＳＵＳやリン青銅等の金属板バネ材料の表面に弾性体を貼り付けて構成される。
現像ローラの表面、規制部材に使用する弾性体を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。  
【００５９】
＜静電潜像保持体帯電部材構成＞
本発明の帯電部材としては、芯金（３）、この芯金（３）上に導電層（５）、そしてこの導電層を被覆する表面層（６）を備え、全体として円筒状に形成されたものである。芯金（３）には、電源（７）によって芯金（３）に印加された電圧は、導電層（５）、表面層（６）を介して潜像担持体（１）に印加され、潜像担持体（１）表面を帯電するようになっている。
【００６０】
帯電部材（２）の芯金（３）は、潜像担持体（１）の長手方向に沿って（潜像担持体（１）の軸と平行に）配置されており、帯電部材（２）全体は、潜像担持体（１）に対して所定の押圧力で押し付けられている。これによって、潜像担持体（１）表面の一部と帯電部材（２）表面の一部とが双方の長手方向に沿って接触し、所定幅の接触ニップを形成している。潜像担持体（１）は、不図示の駆動手段によって回転駆動され、これに伴って帯電部材（２）は従動回転するように構成されている。
図では、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段は省略されている。
【００６１】
電源（７）による潜像担持体（１）の帯電は、上述の接触ニップの近傍を介して行われる。接触ニップを介して、帯電部材（２）表面と潜像担持体（１）表面の被帯電領域（帯電部材（２）の長さに相当）とは万遍なく接触し、これによって、潜像担持体（１）表面の被帯電領域は一様となる。
帯電部材（２）の導電層（５）は非金属（この例では導電性加硫ゴム）であり、潜像担持体（１）との当接状態を安定させるために、低硬度の材料を好ましく用いることができる。例えば、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール等の樹脂やヒドリン系、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴムが用いられる。導電性の材料としては、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。
【００６２】
また、表面層（６）は、中抵抗（１０２〜１０１０Ω）の抵抗値を有する材料（この例では、アセチレンブラック含有のポリウレタン−シリコンアクリルポリマー）が用いられる。
例えば樹脂としては、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン、テフロン（登録商標）、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリテオフェン、ポリカーボネート、ポリビニル等を用いることができるが、水との接触角を高めるためにフッ素系の樹脂を用いることが好ましい。
フッ素系の樹脂としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられる。
さらに、中抵抗に調整する目的で、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄等の導電性材料を適宜添加させてもよい。
【００６３】
図２には、本発明の画像形成方式の一例が示される。この画像形成方式においては、感光体（１１）は矢印方向に下方から上方へ回転する。現像装置（１２）の現像ローラ（１３）は、感光体（１１）に接触あるいは０．１〜０．３程度のギャップを保持し、矢印のように駆動される。
現像ローラ（１３）の材質は、アルミ、ステンレス等の金属導電体にサンドブラスト処理で表面を適度な粗さを保持したものから構成される。現像ローラ（１３）の周囲にはトナー供給ローラ（１４）、板バネ材にゴム板（ウレタンゴム、シリコンゴム等）を貼り付け、もしくはＳＵＳ等の金属材質の規制ブレード（現像剤層厚規制ブレード）（１５）が配置される。
また、トナー供給ローラ（１４）へのトナー供給のため、トナー送りシャフト（１６）がトナーを保持する保持室（１７）に回転自在に配設される。
【００６４】
次に、本発明の電子写真用トナー、または前記トナーとキャリアよりなる二成分現像剤を使用する画像形成装置例について説明する。  図３は本実施形態に係る複写機の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（以下、感光体という）（１０）の回りには、帯電手段としての帯電ローラ（２０）、露光手段（３０）、クリーニングブレードを有するクリーニング手段（６０）、除電手段としての除電ランプ（７０）、現像手段（４０）、中間転写体としての中間転写体（５０）とが配設されている。該中間転写体（５０）は、複数の懸架ローラ（５１）によって懸架され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この懸架ローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。また、該中間転写体（５０）のクリーニングブレードを有するクリーニング手段（９０）も配設されている。また、該中間転写体（５０）に対向し、最終転写材としての転写紙１００に現像像を転写するための転写手段として転写ローラ（８０）が配設され、該転写ローラ（８０）は図示しない電源装置により転写バイアスを供給される。そして、上記中間転写体（５０）の周りには、電荷付与手段としてのコロナ帯電器（５２）が設けられている。
【００６５】
上記現像手段（４０）は、現像剤担持体としての現像ベルト（４１）と、該現像ベルト（４１）の回りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット（４５Ｋ）、イエロー（以下、Ｙという）現像ユニット（４５Ｙ）、マゼンタ（以下、Ｍという）現像ユニット（４５Ｍ）、シアン（以下、Ｃという）現像ユニット（４５Ｃ）とから構成されている。また、該現像ベルト（４１）は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体（１０）との接触部では該感光体（１０）とほぼ同速で移動する。
【００６６】
なお、本実施形態に係る複写機の装置構成としては、図３に示すような装置構成以外にも、図４に示すような、各色の現像ユニット（４５）を感光体（１０）の回りに併設した装置構成であっても良い。
【００６７】
次に、本実施形態に係る複写機の動作について説明する。図３において、感光体（１０）を矢印方向に回転駆動しながら帯電ローラ（２０）により一様帯電した後、露光手段（３０）により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して該感光体（１０）上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段（４０）により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト（４１）上の現像剤薄層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で該ベルト（４１）から剥離し、感光体（１０）上の潜像の形成されている部分に移行する。この現像手段（４０）により現像されたトナー像は、感光体（１０）と等速移動している中間転写体（５０）との当接部（一次転写領域）にて中間転写体（５０）の表面に転写される（一次転写）。３色あるいは４色を重ね合わせる転写を行なう場合は、この行程を各色ごとに繰り返し、中間転写体（５０）にカラー画像を形成する。
【００６８】
上記中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するための上記コロナ帯電器（５２）を、該中間転写体（５０）の回転方向において、上記感光体（１０）と該中間転写体（５０）との接触対向部の下流側で、かつ該中間転写体（５０）と転写紙（１００）との接触対向部の上流側の位置に設置する。そして、このコロナ帯電器（５２）が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙（１００）へ良好な転写がなされるに十分な電荷をトナー像に与える。上記トナー像は、上記コロナ帯電器（５２）によりに帯電された後、上記転写ローラ（８０）からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙（１００）上に一括転写される（二次転写）。この後、トナー像が転写された転写紙（１００）は、図示しない分離手段により感光体（１０）から分離され、図示しない定着手段で定着処理がなされた後に装置から排紙される。一方、転写後の感光体（１０）は、クリーニング手段（６０）によって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ（７０）により残留電荷が除電される。
【００６９】
現像ベルト（４１）の表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００７０】
（タンデム型カラー画像形成装置）
本発明では、タンデム型カラー画像形成装置としても使用できる。タンデム型カラー画像形成装置の実施形態の一例について、図５にて説明する。図中符号（１００）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１００）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１００）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（１０）を設ける。
そして、図５に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００７１】
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング手段（１７）を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（１０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（２０）を構成する。
【００７２】
そのタンデム画像形成装置（２０）の上には、図５に示すように、さらに露光手段（２１）を設ける。一方、中間転写体（１０）を挟んでタンデム画像形成装置（２０）と反対の側には、２次転写手段（２２）を備える。２次転写手段（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）、（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（１０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（１０）上の画像をシートに転写する。
【００７３】
２次転写手段（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着手段（２５）を設ける。定着手段（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。
上述した２次転写手段（２２）には、画像転写後のシートをこの定着手段（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写手段（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００７４】
なお、図示例では、このような２次転写手段（２２）および定着手段（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転手段（２８）を備える。
【００７５】
本カラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）および第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。
【００７６】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（１０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（４０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（１０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（１０）上に合成カラー画像を形成する。
【００７７】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に入れ、搬送ローラ（４７）で搬送して複写機本体（１００）内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
または、給紙ローラ（５０）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。
そして、中間転写体（１０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（１０）と２次転写手段（２２）との間にシートを送り込み、２次転写手段（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００７８】
画像転写後のシートは、２次転写手段（２２）で搬送して定着手段（２５）へと送り込み、定着手段（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転手段（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
【００７９】
一方、画像転写後の中間転写体（１０）は、中間転写体クリーニング手段（１７）で、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。
【００８０】
ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
上述したタンデム画像形成装置（２０）においては、個々の画像形成手段（１８）は、詳しくは、例えば図６の画像形成部拡大図に示すように、ドラム状の感光体（４０）のまわりに、帯電手段（６０）、現像手段（６１）、１次転写手段（６２）、感光体クリーニング手段（６３）、除電手段（６４）などを備えている。図６に記載された符号について説明すると（６５）は現像スリーブ上現像剤、（６８）は撹拌パドル、（６９）は仕切り板、（７１）はトナー濃度センサー、（７２）は現像スリーブ、（７３）はドクター、（７５）はクリーニングブレード、（７６）はクリーニングブラシ、（７７）はクリーニングローラ、（７８）はクリーニングブレード、（７９）はトナー排出オーガー、（８０）は駆動装置である。
【００８１】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した露光手段、転写手段、クリーニング手段等のその他の手段を有してなる。
【００８２】
図７に本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成を示す。
図において、（１０１）はプロセスカートリッジ全体を示し、（１０）は感光体、（２０）は帯電手段、（４０）は現像手段、（６０）はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体（１０）と現像手段（４０）を有し、さらに帯電手段（２０）、現像手段（４０）及びクリーニング手段（６０）等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００８３】
本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００８４】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
まず、トナー母体粒子の製造方法について述べる。
＜第１バインダー樹脂の作成＞
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ、及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を３４０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１１．０重量部）、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００８５】
＜第２バインダー樹脂の作成＞
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行なわせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行ない、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００８６】
＜トナー母体粒子Ａの作成＞
第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂とを７：３の割合で含むバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの重量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行ない、着色したトナー母体粒子Ａを得た。このトナー母体粒子Ａの粒子径は７．８μｍであった。
【００８７】
＜トナー母体粒子Ｂの作成＞  第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂とを７：３の割合で含むバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの重量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４．５質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、トナー母体粒子Ｂを得た。このトナー母体粒子Ｂの平均粒子径は７．８μｍであった。
【００８８】
＜トナー母体粒子Ｃの作成＞  シアン顔料として、５０部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ドデシル硫酸ナトリウム１０部及びイオン交換水２００部を、サンドグラインダーミルを用いて分散させ、体積平均粒子径が１７０ｎｍの着色剤分散液を得た。
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍ１のセパラブルフラスコに、ドデシル硫酸ナトリウム４．０５部をイオン交換水２５００部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下、２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、８０℃に昇温した。次に、過硫酸カリウム９．６２部をイオン交換水２００部に溶解させた溶液を添加した後、スチレン５６８部、アクリル酸ｎ−ブチル１６４部、メタクリル酸６８部及びｎ−オクチルメルカプタン１６．５１部の混合物を１．５時間で滴下し、８０℃で２時間、加熱撹拌することにより、重合（第一段重合）を行い、ラテックス（１Ｈ）を調製した。ラテックス（１Ｈ）の重量平均粒子径は、６８ｎｍであった。
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１２３．８１部、アクリル酸ｎ−ブチル３９．５１部、メタクリル酸１２．２９部、ｎ−オクチルメルカプタン０．７２部、エステルワックスＡＣ（ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）２０−ＣＨ３）４７５部、１０部のビスフェノール化合物１を仕込み、８０℃に加熱し、溶解させてモノマー溶液を調製した。
【００８９】
下記化学式（１）で示される界面活性剤０．６部をイオン交換水２７００部に溶解させた溶液を９８℃に加熱し、ラテックス（１Ｈ）を固形分換算で３２部添加した後、モノマー溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機クレアミックス（エム・テクニック社製）を用いて８時間混合分散させ、分散液を調製した。
Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３−Ｎａ＋
次に、この分散液に、過硫酸カリウム６．１２部をイオン交換水２５０部に溶解させた溶液を添加し、８２℃で１２時間、加熱撹拌することにより、重合（第二段重合）を行い、ラテックス（１ＨＭ）を得た。
ラテックス（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム８．８部をイオン交換水３５０部に溶解させた溶液を添加した後、８２℃で、スチレン３５０部、アクリル酸ｎ−ブチル９５部、メタクリル酸５部及びモノマーの１ｍｏｌ％のｎ−オクチルメルカプタンの混合物を１時間で滴下した。滴下が終了した後、８２℃で２時間加熱撹拌することにより、重合（第三段重合）を行い、２８℃に冷却し、ラテックス（１ＨＭＬ）を得た。
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に、ラテックス（１ＨＭＬ）４２０部（固形分換算）、イオン交換水９００部及び着色剤分散液１５０部を仕込み、撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを８〜１０に調整した。
【００９０】
次に、塩化マグネシウム六水和物６５部をイオン交換水１０００部に溶解させた溶液を、撹拌下、１０分間で添加した。３分間放置した後、９２℃に昇温し、凝集粒子が生成した。この状態で、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用いて凝集粒子の粒子径を測定し、個数平均粒子径が６．１μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４部をイオン交換水１０００部に溶解させた溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、熟成処理として、９４℃で加熱撹拌することにより、粒子の融着及び結晶性物質の相分離を継続させた。この状態で、ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス社製）を用いて、融着粒子の形状を測定し、平均円形度が０．９６０になった時点で３０℃に冷却し、撹拌を停止した。生成した融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、４０℃の温風で乾燥することにより、トナー母体粒子Ｃを得た。トナー母粒子Ｃの平均粒子径及び形状係数を再度測定したところ、それぞれ７．１μｍ及び０．９５８であった。
【００９１】
＜キャリアの製造＞  
流動床型コーティング装置に粒径４５μｍのＣｕ−Ｚｎフェライトを５ｋｇ入れて流動させながら、シリコーン樹脂液（ＳＲ−２４１１、固形分２０重量％、東レダウコーニング・シリコーン社製）５００ｇ及びトルエン１４５０ｇからなる溶液を８０℃の加熱下で噴霧し、さらに２１０℃で２時間焼成を行い、シリコーン樹脂が被覆されたキャリアを得た。
【００９２】
（珪酸マグネシウム化合物の作成）
Ｍｇ（ＯＨ）２粉末のスラリーとＳｉＯ２粉末（平均一次粒子径０．０２μｍ）をＭｇＯ：ＳｉＯ２（モル比）で２：１となる様に秤量し、ＭｇＯ濃度７１．５ｇ／Ｌ、ＳｉＯ２濃度５３．３ｇ／Ｌで１５０Ｌのスラリーとし、サンドグラインダーミルにて、メディアに０．８ｍｍφのアルミナシリカ系ビーズを用い、メディア充填率８０％、送液速度４．０Ｌ／ｍｉｎ、スラリーパス回数を３パスの条件で湿式粉砕を行った。スラリーをスプレードライヤーで噴霧乾燥し、電気炉にて大気中で１１００℃で３０分焼成を行った。その後、焼成品を３００ｇ／Ｌとなるようにスラリー化して、５０Ｌをサンドグラインダーミルにて、メディアに０．８ｍｍφのアルミナシリカ系ビーズを用い、メディア充填率８０％、送液速度５．６Ｌ／ｍｉｎ、スラリーパス回数２パスの条件で湿式粉砕を行った。スラリーをスプレードライヤーで噴霧乾燥し、サンドミルにて粉砕して表２に示す無機酸化物１（フォルステライト）を得た。
また、焼成後の湿式粉砕のスラリーパス回数１パスで行った以外は代えた以外は同様に作成し、表２に示す無機酸化物２（フォルステライト）を得た。
次に、ＭｇＯ：ＳｉＯ２（モル比）で１：１となる様に秤量し、ＭｇＯ濃度３５．８ｇ／Ｌ、ＳｉＯ２濃度５３．３ｇ／Ｌで１５０Ｌのスラリーとしたこと以外は同様に作成し、表２に示す無機酸化物３（エンスタタイト）を得た。
得られた珪酸マグネシウム化合物の物性を表２に示す。
【００９３】
［実施例１］
トナー母体粒子Ａ  １００質量部に対して表１に示す無機酸化物（フォルステライト）０．４質量部（第１無機微粒子）、シリカＲＸ２００（日本アエロジル社製）  １質量部（第２無機微粒子）を添加し、ヘンシェルミキサーで（周速４０ｍ／ｓｅｃ、６０秒間）混合処理しマゼンタトナー１を得た。
上記マゼンタトナー１を一成分系現像剤として、（株）リコー製  ＩＰＳｉＯ  ＣＸ２５００を使用し、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の２０００枚連続複写後に現像器の現像ローラの状態および複写画像、感光体上フィルミング、感光体傷を目視により観察し、評価した。
評価結果を表１に示す。
判定基準は以下の通りである。
○：良好、△：実使用上問題のないレベル、×：実使用上ＮＧ
【００９４】
［実施例２〜９、比較例１〜３］
以下、表１に記載の外添剤を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜９、比較例１〜３のマゼンタトナー２〜１２を得た。これらのマゼンタトナーを用いて実施例１と同様にしてプリントパターンを評価した。
なお、本例で用いているフォルステライト自体は陶磁器製造用原料として従来から知られ（例えば特開２００３−３２７４７０号公報参照）ている。
【００９５】
［実施例１０］
＜トナー粒子の作成＞
トナー母体粒子Ｂ  １００質量部に対して表３に示すように無機酸化物１（フォルステライト）  １．５質量部（第１無機微粒子）、表３に示す外添剤１を添加し、ヘンシェルミキサーで（周速４０ｍ／ｓｅｃ、６０秒間）混合処理して実施例１０のトナーを得た。
上記トナーを前記キャリアと混合し、二成分系現像剤として、フルカラー複写機（ＰＲＥＴＥＲ５５０、リコー社製）にセットし、低温低湿環境下（温度１０℃、相対湿度１５％）及び高温高湿環境下（温度３0℃、相対湿度８０％）において、カラー画像（５％印字画像）を連続して１０００枚印字した後、３０分休止するモードで２０万枚繰り返して行い、以下の各種評価を行った。 
この時の評価結果を表３に示した。 
ここで、表３中の○、△、×は、各評価項目を３段階評価したもので、○は非常に良好なレベル、△は実用上問題のないレベル、×は実用上問題があるレベルをそれぞれ示している。 
【００９６】
評価方法は次の通りとした。
（画像濃度と追従性）
連続複写後のべタ部の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３９により測定し、初期及び耐刷後の画像における通紙先端から５ｃｍと後端から５ｃｍ上流の同一箇所の画像濃度との差を３段階で評価した。
（地汚れ）
地汚れトナーの△Ｅはテープ転写法で求めた。テープ転写法とは住友３Ｍ製のメンディングテープを感光体上に存在するトナー上に貼り付けてカブリトナーをテープ上に転写し、次いでこのメンディングテープおよび貼り付け前のメンディングテープをそれぞれ白紙上に貼り、これらの反射濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９３９で測定し、その測定値（Ｃ※）よりテープの反射濃度を差し引いた値をカブリの反射濃度（△Ｅ）としている。
【００９７】
［実施例１１〜１９、比較例４〜６］
以下、表３に記載のトナー母体、無機微粒子及び外添剤を使用した以外は、実施例１０と同様にして実施例１１〜１９、比較例４〜６のトナーを得た。これらのマゼンタトナーを用いて実施例１０と同様にしてプリントパターンを評価し、その評価結果を表３に示した。
【００９８】
＜測定・評価方法＞
用いた材料についての物性の測定方法及び得られた試料の評価方法について述べる。
（トナー粒子径（コールター））
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるト
ナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールター
マルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。
以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキ
ルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９９】
（平均円形度）
形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値が平均円形度である。
この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１００】
（軟化点（Ｔｍ））
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行ない、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点とした。
（無機微粒子粒子径測定（ＴＥＭ））
無機微粒子を樹脂で包埋し、ミクロトームで薄片を作成し、これをＴＥＭ観察により粒子径を測定した。
【０１０１】
（比誘電率測定）
測定物１ｇを液体用セル（１２９６４Ａ  型５ｍｌ液体測定セル）に入れ、これを電極ではさみ、インピーダンスアナライザー１２６０型（ソーラトロン社製）でＡＣ  １ＭＨｚで測定した。
（体積固有抵抗測定）
トナー３ｇをアドバンテスト社製超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２の電極にはさみ、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａを用いてＤＣ  ５００Ｖで測定した。
（モース硬度測定）
上記（記載の外添剤のペレットを準備し、モース硬度を決定する表４の標準物質で表面をこすり、ひっかき傷の有無で硬さを測定する。表４にモース硬度表を示す。
中間に位置するものは１／２の表示をする。
【０１０２】
（実機評価）
一成分系現像の場合
（株）リコー製  ＩＰＳｉＯ  ＣＸ２５００を使用し、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の２０００枚連続複写後に現像器の現像ローラの状態および複写画像、感光体上フィルミング、感光体傷を目視により観察し、評価した。
判定基準は以下の通りである。
○：良好、△：実使用上問題のないレベル、×：実使用上ＮＧ
【０１０３】
【表１】
2006330689.tif 000002
【０１０４】
【表２】
2006330689.tif 000003
【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
【表４】
2006330689.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の画像形成方法において用いる帯電部材の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成方式の一例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成方式を用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方式を用いた画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方式を用いたタンデム型カラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方式を用いたタンデム型カラー画像形成装置の例の像形成部拡大図である。
【図７】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  潜像担持体
２  帯電部材
３  芯金
５  導電層
６  表面層
７  電源
１１  感光体
１２  現像装置
１３  現像ローラ
１４  トナー供給ローラ
１５  現像剤層厚規制部材
１６  トナー送りシャフト
１７  保持室（図３、図４について）
１０    感光体
２０    帯電ローラ
３０    露光手段
４０    現像手段
４１    現像ベルト
４２    現像剤容器
４３    供給ローラ
４４    搬送ローラ
４５    現像ユニット
５０    中間転写体
５１    懸架ローラ
５２    コロナ帯電器
６０    クリーニング手段
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング手段
１００    転写紙
（図５、図６について）
１０    中間転写体
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１６    支持ローラ
１７    中間転写体クリーニング手段
１８    画像形成手段
２０    タンデム画像形成装置
２１    露光手段
２２    ２次転写手段
２３    ローラ
２４    ２次転写ベルト
２５    定着手段
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転手段
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０    感光体
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６０    帯電手段
６１    現像手段
６２    １次転写手段
６３    感光体クリーニング手段
６４    除電手段
６５    現像スリーブ剤現像剤
６８    撹拌パドル
６９    仕切り板
７１    トナー濃度センサー
７２    現像スリーブ
７３    ドクター
７５    クリーニングブレード
７６    クリーニングブラシ
７７    クリーニングローラ
７８    クリーニングブレード
７９    トナー排出オーガー
８０    駆動装置
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図７について）
１０１  プロセスカートリッジ全体
１０    感光体、
２０    帯電手段、
４０    現像手段、
６０    クリーニング手段
【図１】
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【図２】
2006330689.tif 000007
【図３】
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【図４】
2006330689.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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