(57)【要約】【課題】旧型の板状鍵では新型錠を解錠操作できないため、旧型錠から新型錠への切り換えが安全性高く行なえるシリンダ錠を提供する。【解決手段】兼用型の板状鍵には、旧型錠用キーコード部を一つのエッジ面に形成し、新型錠用キーコード部を少なくとも一つの腹面に形成する。新型錠の先端部分であって旧型錠の板状鍵の山型先端部が挿入される部位には、前記内部錠機構の発動の成否とは拘わりなく外筒に対する内筒の回転を制止する制止機構を内蔵させる。該制止機構の制止部材は旧型錠の板状鍵の山型先端部のいずれの斜面部とも接触しない位置に配置する。兼用型板状鍵には、旧型錠の内部錠機構のタンブラに摺接する斜面部を前記エッジ面の先端部分に形成する。鍵の中心軸線に関して前記エッジ面の反対側にある別のエッジ面の先端部分には、板状鍵の中心軸線に沿った平行面部を形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新型錠と旧型錠のいずれの内筒の鍵孔にも挿入可能な兼用型の板状鍵と組み合わせて使用されるシリンダ錠であって、
兼用型の板状鍵には、旧型錠の内部錠機構を駆動する旧型錠用キーコード部を一つのエッジ面に形成してあるとともに、新型錠の内部錠機構を駆動する新型錠用キーコード部を少なくとも一つの腹面に形成してあり、
新型錠の先端部分であって旧型錠の板状鍵の山型先端部が挿入される部位には、前記内部錠機構の発動の成否とは拘わりなく外筒に対する内筒の回転を制止する制止機構を内蔵させてあり、該制止機構の制止部材は、旧型錠の板状鍵の山型先端部のいずれの斜面部とも接触しない位置に配置されており、
前記兼用型の板状鍵には、旧型錠の鍵孔に挿入されるとき、旧型錠の内部錠機構のタンブラに摺接する斜面部を、板状鍵の中心軸線に対して傾斜させて前記エッジ面の先端部分に形成してあるとともに、鍵の中心軸線に関して前記エッジ面の反対側にある別のエッジ面の先端部分には、板状鍵の中心軸線に沿った平行面部を形成してあり、
新型錠の鍵孔に鍵を挿入するとき、前記制止機構の制止部材に前記平行面部を摺接させて、外筒に対する内筒の回転制止を解除するようにした、兼用型の板状鍵を使用するシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新型錠と旧型錠のいずれにも挿入可能な兼用型の板状鍵と組み合わせて使用されるシリンダ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管理対象の機器群が非常に多数個存在している機器管理システムの事例において、管理主体側の予算措置の関係上、全部の機器に装着されている管理用錠を一気に更新できない場合には、ある一定期間は、シリンダ錠よりなる旧型錠と新型錠が併存することになる。
【０００３】
このような事例では、機器の保守管理のために作業員を現場に派遣するに際して、管理責任者は派遣現場に設置されている機器の管理用錠が新型錠であるか、あるいは旧型錠であるかを事前に正確に把握して作業者に所定の板状鍵を交付する必要があり、作業手順が煩雑である。
【０００４】
また、上記事例のような管理システムでは、旧型錠を新型錠に切り換えるに当っては、旧型錠に使用していた板状鍵も一緒に回収される。同時回収するのは、一般に市販されている工作機械によって鍵断面の一部を切除したり、鍵表面を削除することによって、新型錠用キーコード部を付加加工することが容易だからである。そのように改変された板状鍵の存在を許すことは、管理システムに甚大な危険を及ぼす。
【０００５】
しかしながら、紛失したと虚偽申告して管理者からの鍵の回収命令を忌避する者もあり、また、実際に紛失した鍵を後に拾得した者が上記の改変工作を施すこともあり、いずれにしても機器の管理システムに重大な危害を与えることになる。
【０００６】
これまでのシリンダ錠の鍵に関する技術開発は、キーコードを形成加工する部分の表面形状を特殊なものとしたり、ピッキング用具に対する邪魔部材を追加することによって、防犯性能を高めることに専ら関心が注がれており（例えば特許文献１、２参照）、新型錠と旧型錠に兼用できる板状鍵と組み合わせたシリンダ錠を、直接の対象とするものについては未だ知られていない。
【０００７】
【特許文献１】特許第３４３５１３８号公報
【特許文献２】特許第３３８０４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、新型の板状鍵によれば旧型錠と新型錠のいずれも解錠操作できるが、旧型の板状鍵では新型錠を解錠操作できないため、旧型錠から新型錠への切り換えが安全性高く行なえるシリンダ錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシリンダ錠は、新型錠と旧型錠のいずれの内筒の鍵孔にも挿入可能な兼用型の板状鍵と組み合わせて使用されるシリンダ錠であって、
兼用型の板状鍵には、旧型錠の内部錠機構を駆動する旧型錠用キーコード部を一つのエッジ面に形成してあるとともに、新型錠の内部錠機構を駆動する新型錠用キーコード部を少なくとも一つの腹面に形成してあり、
新型錠の先端部分であって旧型錠の板状鍵の山型先端部が挿入される部位には、前記内部錠機構の発動の成否とは拘わりなく外筒に対する内筒の回転を制止する制止機構を内蔵させてあり、該制止機構の制止部材は、旧型錠の板状鍵の山型先端部のいずれの斜面部とも接触しない位置に配置されており、
前記兼用型の板状鍵には、旧型錠の鍵孔に挿入されるとき、旧型錠の内部錠機構のタンブラに摺接する斜面部を、板状鍵の中心軸線に対して傾斜させて前記エッジ面の先端部分に形成してあるとともに、鍵の中心軸線に関して前記エッジ面の反対側にある別のエッジ面の先端部分には、板状鍵の中心軸線に沿った平行面部を形成してあり、
新型錠の鍵孔に鍵を挿入するとき、前記制止機構の制止部材に前記平行面部を摺接させて、外筒に対する内筒の回転制止を解除するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシリンダ錠では、兼用型の板状鍵の一つのエッジ面に旧型錠用キーコード部を形成し、少なくとも一つの腹面に新型錠用キーコード部を形成し、旧型錠の内部錠機構の錠止タンブラに摺接する斜面部を前記エッジ面の先端部分に形成してあるため、新型錠の内部錠機構は兼用型の板状鍵の前記新型錠用キーコード部によって解錠位置に駆動される一方、旧型錠の内部錠機構は前記旧型錠用キーコード部によって解錠位置に駆動される。
管理対象の機器群が多数個存在している機器管理システムにおいても、管理責任者はこの兼用型の板状鍵を作業員に渡すだけで足り、個別の派遣現場に設置されている機器の管理用錠が新型錠であるか旧型錠であるかを事前に確認する必要がないので、作業手順が簡略化される。
【００１１】
また、本発明のシリンダ錠では、新型錠の先端部分であって旧型錠の板状鍵の山型先端部が挿入される部位には、前記内部錠機構の発動の成否とは拘わりなく外筒に対する内筒の回転を制止する制止機構を内蔵させてあり、兼用型の板状鍵には、前記エッジ面の反対側にある別のエッジ面の先端部分に板状鍵の中心軸線に沿った平行面部を形成してあり、新型錠の鍵孔に鍵を挿入するとき、前記制止機構の制止部材に前記平行面部を摺接させて、外筒に対する内筒の回転制止を解除するようにしてあるため、兼用型の板状鍵すなわち新型の板状鍵によれば、新型錠の解錠操作が支障なく行なわれる。
【００１２】
しかしながら、新型錠の先端部分に内蔵させた前記制止機構の制止部材は、旧型錠の板状鍵の山型先端部のいずれの斜面部とも接触しない位置に配置してあるから、旧型錠の板状鍵すなわち旧型の板状鍵に対して工作機械によって新型錠用キーコード部を付加加工してから、その改変された旧型錠を新型錠の内筒の鍵孔に挿入し、新型錠の内部錠機構を解錠位置に駆動することができても、前記制止機構による新型錠の内筒の回転制止は有効に維持されている。
【００１３】
前記平行面部と前記斜面部とからなる兼用型板状鍵の先端部分は、二つの相交差する斜面部からなる旧型錠の板状鍵の山型先端部分と対比すると、当該山型先端部の片側の斜面部に直角三角形状片を付け足したような形になっている。
旧型錠の板状鍵に前記平行面部を造成するための直角三角形状片を付け足すには、適正寸法に切断した直角三角形状片を溶接によって片側の斜面部に接合する方法しかないのであるが、このように母材に対して肉盛りする方向での改変作業は、既存の鍵断面を一部切除したり鍵表面を一部削除して鍵を改変すること、すなわち母材を削る方向での改変作業と比べて非常に困難である。したがって、回収漏れや紛失あるいは隠匿されていた旧型錠の板状鍵が存在していても、旧型錠から新型錠への切り換えが安全性高く行なえる。
【実施例】
【００１４】
図５に示した実施例の兼用型の板状鍵１では、板状鍵の中心軸線と平行に形成された一方のエッジ面１ａに、山谷状の旧型錠用キーコード部２が切削加工されている。板状鍵１の両側の腹面１ｂには、ディンプル状の新型錠用キーコード部３，４が配列角度を変えて切削加工されている。
【００１５】
図７に示した旧型錠に専用の板状鍵５では、板状鍵の中心軸線と平行に形成された一方のエッジ面５ａに、山谷状の旧型錠用キーコード部６が切削加工されている。板状鍵５の先端部分は、この種の板状鍵に通有の基本形態である山型状に形成されている。
この山型状先端部を構成する一方の斜面部７は、図８に示したように旧型錠８の内筒１０の鍵孔１１に挿入したとき、ピンタンブラ型の内部錠機構９のコードピン１２に順次摺接して行き、付勢１４に抗してコードピン１２とドライバピン１３を内筒１０と外筒１２の半径方向に移動させる。そのため、この斜面部７は、旧型錠用キーコード部６を形成した前記エッジ面５ａの延長上に傾斜形成されている。
【００１６】
この山型状先端部を構成する一方の斜面部７は、図８に示したように旧型錠８の内筒１０の鍵孔１１に挿入されたとき、ピンタンブラ型の内部錠機構９のコードピン１２に順次摺接して行き、付勢用バネ１４に抗してコードピン１２とドライバピン１３を内筒１０と外筒１２の半径方向に移動させる。そのため、この斜面部７は、旧型錠用キーコード部６を形成した前記エッジ面５ａの延長上に傾斜形成されている。
【００１７】
兼用型板状鍵１の旧型錠用キーコード部２を形成してある前記エッジ面１ａとは反対側にあるエッジ面１ｃは、板状鍵の中心軸線と平行に形成されており、当該エッジ面１ｃを先端側に真直ぐ延長することによって平行面部１５が形成されている。
平行面部１５の先端側肩部１６は若干丸められており、図６に示したように兼用型板状鍵１を新型錠１７の内筒１８の鍵孔１９に挿入したとき、ピンタンブラ型の制止機構２０のピン状の制止部材２１の内端と摺接し、付勢用バネ２３に抗して制止部材２１とピン状の
駆動部材２２を内筒１８と外筒２４の半径方向に移動させる。
【００１８】
図６に示したように制止部材２１と駆動部材２２の当接点が、内筒１８と外筒２４間のシャーライン上に移動することによって、外筒２４に対する内筒１８の回転制止が解除される。
図７に示したように旧型錠の板状鍵５を新型錠１７の内筒１８の鍵孔１９に挿入したときには、板状鍵５の山型状先端部の他方の斜面部３１は、前記制止機構２０の制止部材２１を何ら押し動かさないから、制止部材２１と駆動部材２２の当接点は内筒１８と外筒２４間のシャーライン上に移動せず、外筒２４に対する内筒１８の回転制止は強固に維持される。
【００１９】
図５に示したように兼用型の板状鍵１の先端部分には、前記エッジ面１ａの延長上に斜面部２５が傾斜形成されている。兼用型板状鍵１を旧型錠８の内筒１０の鍵孔１１に挿入したとき、斜面部２５はピンタンブラ型の内部錠機構９のコードピン１２に順次摺接して行き、付勢用バネ１４に抗してコードピン１２とドライバピン１３を内筒１０と外筒１２の半径方向に移動させる。
【００２０】
新型錠１７では、旧型錠の板状鍵５が使用されるのを防止するために、内筒１８の鍵孔１９の先端部内に隔壁板９を設けてあり、兼用型の板状鍵１の先端部には、前記斜面部２５の隅部に隔壁板９を逃げるための凹部２８を形成してある。
このような隔壁板９による防護方法は、旧型錠の板状鍵５の先端部に同様な逃げ用凹部３０を切削加工することによって免れてしまうが、前記したように肉盛りするような形で鍵本体と付加的に一体形成された前記平行面部１５は、板状鍵の改変に対して強いものである。
【００２１】
兼用型板状鍵１の前記ディンプル状キーコード部３，４に対応して内蔵された新型錠１７の内部錠機構２６，２７は、ピンタンブラ型のものである。なお、この内部錠機構としては、ディスクタンブラ型などの他の錠機構を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る新型錠たるシリンダ錠の正面図であり、鍵抜取り状態を示している。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の新型錠の横断面図である。
【図４】図１の新型錠の縦断面図である。
【図５】前記実施例における兼用型の板状鍵の右側面図である。
【図６】図５の兼用型板状鍵を図１の新型錠に挿入したときの断面図である。
【図７】旧型錠の板状鍵を図１の新型錠に挿入したときの断面図である。
【図８】旧型錠の板状鍵を旧型錠に挿入したときの断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    兼用型の板状鍵
１ａ  兼用型板状鍵の一方のエッジ面
１ｂ  兼用型板状鍵の腹面
１ｃ  兼用型板状鍵の別のエッジ面
２    旧型錠用キーコード部
３    新型錠用キーコード部
４    新型錠用キーコード部
５    旧型錠の板状鍵
５ａ  旧型錠の板状鍵のエッジ面
６    旧型錠用キーコード部
７    山型状先端部の一方の斜面部
８    旧型錠
９    旧型錠の内部錠機構
１０  旧型錠の内筒
１１  旧型錠の鍵孔
１２  コードピン
１３  ドライバピン
１４  付勢用バネ
１５  兼用型板状鍵の平行面部
１６  平行面部の先端肩部
１７  新型錠
１８  新型錠の内筒
１９  新型錠の鍵孔
２０  制止機構
２１  制止機構の制止部材
２２  制止機構の駆動部材
２３  制止機構の付勢用バネ
２４  新型錠の外筒
２５  兼用型板状鍵の斜面部
２６  新型錠の内部錠機構
２７  新型錠の内部錠機構
２８  兼用型板状鍵の逃げ用凹部
２９  隔壁板
３０  旧型型の板状鍵の逃げ用凹部
３１  旧型型の板状鍵の別の斜面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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