(57)【要約】【課題】端末や記憶媒体に保存されたデータに対するアクセスに際して、端末や記憶媒体の紛失・盗難等の状況に対しても確実な本人認証を可能としアクセス制御を実行する。【解決手段】ユーザ端末１５０による記憶媒体１５２の格納データ１５１へのアクセス時において当該ユーザ端末１５０より認証情報を受信し当該受信した認証情報を利用者データベース１２５に照合して対応する携帯端末１６０を特定する携帯端末特定部１１０と、ユーザ端末１５０と特定した携帯端末１６０の各現在位置情報を取得し当該取得した各端末の現在位置が一致する場合ユーザ端末１５０に対して前記格納データ１５１の復号用情報またはユーザ端末１５０における格納データ１５１へのアクセス用プログラムの起動情報をアクセス情報として送信するアクセス判定部１１１とからシステム構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセスを制御するデータアクセス制御システムであって、
前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースと、
前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定する、携帯端末特定部と、
前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信する、アクセス判定部と、
を備えることを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセス判定部は、前記ユーザ端末および携帯端末が備える全地球測位システムからの情報を、該当端末における現在位置情報として取得することを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ユーザ端末の現在位置に関して前記格納データへアクセス可能な位置範囲について定めたアクセス制御データベースを備え、
前記アクセス判定部は、前記格納データへアクセスする際のユーザ端末の現在位置情報を、前記アクセス制御データベースに照合し、当該ユーザ端末の現在位置が前記格納データへアクセス可能な位置範囲にあるか判定して、前記ユーザ端末の現在位置が前記格納データへのアクセス可能な位置範囲にある場合に、前記ユーザ端末に対して、前記アクセス情報を送信することを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記アクセス判定部は、ユーザ端末の起動用情報、または前記格納データを格納している前記記憶媒体へのアクセス用情報をアクセス情報としてユーザ端末に送信することを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項５】
ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセス制御を、前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースを備えたコンピュータにより行う方法であって、
前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定し、
前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信する、ことを特徴とするデータアクセス制御方法。
【請求項６】
ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセス制御方法を、前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定するステップと、
前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信するステップと、を含むことを特徴とするデータアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データアクセス制御システム、データアクセス制御方法、およびデータアクセス制御プログラムに関し、特に利用者ＩＤとパスワードなどによる本人認証及び端末の現在位置がアクセス範囲内であるかを認証することによってアクセス可不可を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や顧客のデータを保存したノートパソコンや携帯電話のような端末が紛失、または盗難に遭遇し、前記端末に保存されていた重要データが企業外等に漏洩するという事故が見受けられるようになった。
【０００３】
一方、前記端末等において重要データへのアクセスを受付ける場合には、利用者ＩＤとパスワードの組合せによる本人認証が実施されることが多いが、利用者ＩＤやパスワードを盗用された場合には、第三者による重要データへのアクセスを抑止しにくいこととなっている。そこで、端末の紛失や盗難に伴うデータへの不正アクセスを防止する技術が提案されている。例えば、盗難や紛失などによる不正アクセスを防止することを課題として、 端末から受信した利用者識別情報と予め第１の記憶装置に格納された利用者識別情報を照合して認証の可否を判定する基礎認証処理手段と、端末から受信した端末識別情報と、予め第２の記憶装置に格納されたアクセス制御情報を照合して、該端末に対してアクセス制限がされているかを判定するアクセス管理手段とを具備してなるアクセス制御システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３２３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法においては、次のような問題がある。  
例えば、利用者ＩＤとパスワードの組合せによる照合だけでなく、端末識別情報と他の記憶装置に格納されたアクセス制御情報とを照合することによってアクセス制限をしたとしても、端末が紛失または盗難にあった場合、他の記憶装置に格納されたアクセス制御情報を即座に変更しない限り、端末固有の端末識別情報に基づきアクセス可否を正しく判定することは難しいこととなる。この場合、第三者が利用者ＩＤやパスワードなどの利用者識別情報を盗用し、アクセスを許可された端末を利用してデータへアクセスすることが可能となってしまうという問題がある。
【０００５】
また、端末は小型化、軽量化してきているため、いつでもどこでも端末に保存されたデータにアクセスすることが可能となってきているが、アクセスする場所に対する制限がない為、たとえ正当な利用者によるデータアクセスであったとしても、電車内のように第三者に盗み見されてしまう可能性のある場所でデータにアクセスすることが可能となってしまうという問題がある。
【０００６】
さらに、記憶媒体に対してアクセス制御を実施する機能を持たないため、記憶媒体が紛失または盗難に遭遇した場合、この記憶媒体に保存された重要なデータを漏洩させてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、端末や記憶媒体に保存されたデータに対するアクセスに際して、端末や記憶媒体の紛失・盗難等の状況に対しても確実な本人認証を可能としアクセス制御を実行できる、データアクセス制御システム、データアクセス制御方法、およびデータアクセス制御プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のデータアクセス制御システムは、ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセスを制御するデータアクセス制御システムであって、前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースと、前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定する、携帯端末特定部と、前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信する、アクセス判定部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記アクセス判定部は、前記ユーザ端末および携帯端末が備える全地球測位システムからの情報を、該当端末における現在位置情報として取得することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記ユーザ端末の現在位置に関して前記格納データへアクセス可能な位置範囲について定めたアクセス制御データベースを備え、前記アクセス判定部は、前記格納データへアクセスする際のユーザ端末の現在位置情報を、前記アクセス制御データベースに照合し、当該ユーザ端末の現在位置が前記格納データへアクセス可能な位置範囲にあるか判定して、前記ユーザ端末の現在位置が前記格納データへのアクセス可能な位置範囲にある場合に、前記ユーザ端末に対して、前記アクセス情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、前記アクセス判定部は、ユーザ端末の起動用情報、または前記格納データを格納している前記記憶媒体へのアクセス用情報をアクセス情報としてユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセス制御を、前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースを備えたコンピュータにより行う方法であって、前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定し、前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、ユーザ端末から記憶媒体の格納データへのアクセス制御方法を、前記ユーザ端末の認証情報と、当該ユーザ端末のユーザが所持する携帯端末との対応付け情報を格納した利用者データベースを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記ユーザ端末による、前記記憶媒体の格納データへのアクセス時において、当該ユーザ端末より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベースに照合して、対応する携帯端末を特定するステップと、前記ユーザ端末と前記特定した携帯端末の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末における前記格納データへのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末や記憶媒体に保存されたデータに対するアクセスに際して、端末や記憶媒体の紛失・盗難等の状況に対しても確実な本人認証を可能としアクセス制御を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
図１は本実施形態におけるデータアクセス制御システムを含むネットワーク構成図である。本発明のデータアクセス制御システム１００（以下、システム１００）は、本発明のデータアクセス制御方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１７】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに  ユーザ端末１５０、携帯端末１６０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１８】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記ユーザ端末１５０や携帯端末１６０らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
なお、前記ユーザ端末１５０、携帯端末１６０らも、コンピュータとして、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１１に格納されたプログラム１２をメモリ１３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１４により実行する。また、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１５、ならびにシステム１００らとの間のデータ授受を担う通信手段１６などを有している。更に、各種機能部と通信手段１６との間ではＩ／Ｏ部１７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。また、前記ユーザ端末１５０は、アクセス制御対象となる格納データ１５１を記憶する記憶媒体１５２を備えている。
【００２０】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、前記ユーザ端末１５０の認証情報と、当該ユーザ端末１５０のユーザが所持する携帯端末１６０との対応付け情報を格納した利用者データベース１２５と、前記ユーザ端末１５０の現在位置に関して前記格納データ１５１へアクセス可能な位置範囲について定めたアクセス制御データベース１２６とを備えるものとする。
【００２１】
システム１００は、前記ユーザ端末１５０による、前記記憶媒体１５２の格納データ１５１へのアクセス時において、当該ユーザ端末１５０より認証情報を受信し、当該受信した認証情報を前記利用者データベース１２５に照合して、対応する携帯端末１６０を特定する、携帯端末特定部１１０を備える。
【００２２】
また、システム１００は、前記ユーザ端末１５０と前記特定した携帯端末１６０の各現在位置情報を取得し、当該取得した各端末の現在位置が一致する場合、前記ユーザ端末１５０に対して、前記格納データの復号用情報、または前記ユーザ端末１５０における前記格納データ１５１へのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として送信する、アクセス判定部１１１を備える。
【００２３】
なお、前記アクセス判定部１１１は、前記ユーザ端末１５０および携帯端末１６０が備える全地球測位システム１７０からの情報を、該当端末における現在位置情報として取得するとすれば好適である。この場合、前記ユーザ端末１５０および携帯端末１６０は、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）衛星１０からの電波、つまりは現在位置情報の元データを受信するための受信機１５５、１６５をそれぞれ備える。この受信機１５５、１５６が、上空約２万１０００ｋｍの軌道を周回する２４個のＧＰＳ衛星のうち、最低３個のＧＰＳ衛星からの電波を受信できれば、ユーザ端末１５０および携帯端末１６０は２次元（緯度・経度）の位置情報を算定できる（システム１００が算定しても良い）。
【００２４】
なお、前記受信機１５５、１６５が、４個以上のＧＰＳ衛星１０からの電波を受信できれば、海抜を加えた３次元の位置情報を算定することも可能であり、ユーザ端末１５０および携帯端末１６０の平面位置だけでなく、高度方向の一致（つまり同じビル内の別階などにも対応可）についてもシステム１００が判定することが可能となる。ただし、前記位置情報にはある程度の誤差が含まれているほか、トンネル内や建物の陰などでは前記ＧＰＳ衛星１０からの電波を受信できないという問題に対応するため、ＧＰＳ信号を所定の衛星測位情報センターの固定基準局で受信し、誤差を計算した後、補正データをＦＭ多重放送で送信するＤ-ＧＰＳのシステムを利用するとしてもよい。
【００２５】
また、前記受信機１５５、１６５が受信する、ユーザ端末１５０および携帯端末１６０の現在位置情報としては、ユーザ端末１５０および携帯端末１６０が検知可能な無線ＬＡＮスポットや携帯電話網の基地局の位置情報（無線ＬＡＮの管理装置や携帯電話網の管理装置等に問い合わせることで位置情報に変換できる各種属性情報でもよい）を想定することもできる。
【００２６】
また、システム１００が前記ユーザ端末１５０の現在位置に関して前記格納データ１５１へアクセス可能な位置範囲について定めたアクセス制御データベース１２６を備える場合、前記アクセス判定部１１１は、前記格納データ１５１へアクセスする際のユーザ端末１５０の現在位置情報を、前記アクセス制御データベース１２６に照合し、当該ユーザ端末１５０の現在位置が前記格納データ１５１へアクセス可能な位置範囲にあるか判定して、前記ユーザ端末１５０の現在位置が前記格納データ１５１へのアクセス可能な位置範囲にある場合に、前記ユーザ端末１５０に対して、前記アクセス情報を送信することとすれば好適である。
【００２７】
また、前記アクセス判定部１１１は、ユーザ端末１５０の起動用情報、または前記格納データ１５１を格納している前記記憶媒体１５２へのアクセス用情報をアクセス情報としてユーザ端末１５０に送信することとしてもよい。
【００２８】
なお、前記ユーザ端末１５０は、アクセス対象となる暗号化された格納データ１５１を記憶媒体１５２にて格納している。また前記ユーザ端末１５０は、前記格納データ１５１毎に割りふったデータＩＤといったデータ固有の情報を格納したデータ固有情報データベース１２７を備える。また、製造番号など、ユーザ端末固有の情報を格納した端末固有情報データベース１２８を備える。この端末固有情報としては、前記製造番号の他、ネットワーク１４０のプロトコルに応じて、当該ユーザ端末１５０に設定されている固定ＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレスなどを想定するとしてもよい。なお、ＭＡＣアドレスとは、ＬＡＮに接続される情報機器を識別するアドレスであり、情報機器に組み込むＮＩＣ（Network Interface Card）につけられる。
【００２９】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１１は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３０】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３１】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）利用者データベース、（ｂ）アクセス制御データベース、（ｃ）データ固有情報データベース、（ｄ）端末固有情報データベースの各データ構造例を示す図である。
【００３２】
前記利用者データベース１２５は、前記ユーザ端末１５０の認証情報と、当該ユーザ端末１５０のユーザが所持する携帯端末１６０との対応付け情報を格納したデータベースである。また、この利用者データベース１２５は、例えば利用者固有の情報となる利用者ＩＤ８１をキーとして、パスワードや生体情報などの認証情報８２、および携帯端末１６０を特定する携帯端末ＩＤ８３といった情報を関連づけたレコード８０の集合体となっている。
【００３３】
また、前記アクセス制御データベース１２６は、前記ユーザ端末１５０の現在位置に関して前記格納データ１５１へアクセス可能な位置範囲について定めたデータベースである。また、このアクセス制御データベース１２６は、例えば前記格納データ１５１に固有の情報となるデータＩＤ７１をキーとして、その格納データ１５１にアクセスを許可された利用者固有の情報となる利用者ＩＤを列挙した利用者ＩＤリスト７２、その格納データ１５１にアクセスすることを可能にする場所を示すアクセス範囲７３と、その格納データ１５１（暗号化されたもの）を復号する復号用情報たる復号キー７４といった情報を関連づけたレコード７０の集合体となっている。
【００３４】
他方、前記ユーザ端末１５０は、データ固有情報データベース１２７を備えている。このデータ固有情報データベース１２７は、前記格納データ１５１毎に割りふったデータＩＤ５１といったデータ固有の情報と当該データＩＤ５１に対応する格納データ１５１の名称５２とからなるレコード５０を格納したデータベースである。また、前記ユーザ端末１５０は、端末固有情報データベース１２８を備えている。この端末固有情報データベース１２８は、製造番号など、ユーザ端末固有の情報としてユーザ端末ＩＤ６０を格納したデータベースである。この端末固有情報としては、前記製造番号の他、ネットワーク１４０のプロトコルに応じて、当該ユーザ端末１５０に設定されている固定ＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレスなどを想定するとしてもよい。なお、ＭＡＣアドレスとは、ＬＡＮに接続される情報機器を識別するアドレスであり、情報機器に組み込むＮＩＣ（Network Interface Card）につけられる。
【００３５】
−−−処理フロー−−−
以下、本実施形態におけるデータアクセス制御方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するデータアクセス制御方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるデータアクセス制御方法の実際手順例を示すフロー図である。まずシステム１００は、ユーザ端末１５０に直接保存された格納データ１５１に対してアクセス要求が発生した場合、またユーザ端末１５０を経由してメモリディスクなどの記憶媒体１５２に保存された格納データ１５１に対してアクセス要求が発生した場合、該当ユーザ端末１５０からネットワーク１４０を経由して認証情報を受信する（ｓ１０１）。
【００３７】
例えばこの認証情報には、前記データ固有情報データベース１２７に示す「D12345678」のようなデータＩＤ５１や、前記端末固有情報データベース１２８に示す「T0001」のようなユーザ端末ＩＤ６０や、ユーザ端末１５０の入力インターフェイスから入力された利用者の「R0001」のような利用者ＩＤとパスワード「fab;1&dge」といった情報が含まれる。
【００３８】
システム１００は、前記受信した利用者ＩＤとパスワードなどの認証情報を、利用者データベース１２５に照合し、利用者の正当性を判定する（ｓ１０２）。この判定の結果が、前記利用者は正当な利用者ではない旨の結果であった場合（ｓ１０３：ＮＯ）、不正アクセスメッセージをユーザ端末１５０へ送信し（ｓ１２０）、処理を終了する。
【００３９】
一方、前記利用者ＩＤ「R0001」とパスワード「fab;1&dge」が、前記利用者データベース１２５において同一レコードに存在することが判明した場合、前記判定の結果は、前記利用者は正当な利用者である旨の結果となる（ｓ１０３：ＹＥＳ）。このように、前記利用者が正当な利用者である場合、システム１００は、前記アクセス制御データベース１２６を参照し、前記ステップｓ１０１においてユーザ端末１５０より受信した認証情報のデータＩＤ５１「D12345678」と一致するデータＩＤ７１を検索し、その時の利用者ＩＤリスト７２を検索する（ｓ１０４）。
【００４０】
システム１００は、前記ステップｓ１０３において、データＩＤ５１「D12345678」と一致するデータＩＤ７１の利用者ＩＤリスト７２を、「R0001」と「R0003」と検索する。この場合、ステップｓ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報の利用者ＩＤが利用者リスト７２に存在するかどうか判定する（ｓ１０５）。
【００４１】
前記利用者ＩＤリスト７２の中に前記ユーザ端末１５０より受信した利用者ＩＤが存在しない場合（ｓ１０６：ＮＯ）、システム１００は、不正アクセスメッセージをユーザ端末１５０へ送信し（ｓ１２０）、処理を終了する。
【００４２】
他方、前記ステップｓ１０６において、ステップｓ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報の利用者ＩＤ「R0001」が、利用者ＩＤリスト７２に存在する場合（ｓ１０６：ＹＥＳ）、システム１００は、前記利用者データベース１２５を参照して、ｓステップ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報の利用者ＩＤ「R0001」と一致する利用者ＩＤ８１を検索し、その利用者が携帯する携帯端末１６０の携帯端末ＩＤ８３を検索する（ステップ１０７）。本実施形態の場合、ステップｓ１０７で検索される携帯端末ＩＤ８３は「K0001」となる。
【００４３】
システム１００は、前記携帯端末ＩＤ「K0001」から一意に特定することができる携帯端末から、前記ＧＰＳ衛星１０由来の現在位置情報を取得すると共に、前記ステップｓ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報のユーザ端末ＩＤ６０「T0001」から特定できるユーザ端末１５０から、前記ＧＰＳ衛星１０由来の現在位置情報を取得する（ｓ１０８）。
【００４４】
システム１００は、前記取得したユーザ端末１５０および携帯端末１６０の現在位置情報を照合し、両者が一致するか判定する（ｓ１０９）。例えば、ユーザ端末１５０が紛失、または盗難に遭遇した場合はユーザ端末１５０と利用者が携帯する携帯端末１６０とは別々の場所に存在することとなる為、ユーザ端末１５０と携帯端末１６０の現在位置は互いに一致しない。このようにユーザ端末１５０と携帯端末１６０の現在位置が一致しない場合（ｓ１１０：ＮＯ）、不正アクセスメッセージをユーザ端末１５０へ送信し（ｓ１２０）、処理を終了する。
【００４５】
他方、前記判定の結果、ユーザ端末１５０と携帯端末１６０の現在位置が一致している場合（ｓ１１０：ＹＥＳ）、システム１００は、アクセス制御データベース１２６を参照して、ステップｓ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報のデータＩＤ５１「D12345678」と一致するデータＩＤ７１を検索し、格納データ１５１へのアクセスを許可する場所をアクセス範囲７３から検索する（ｓ１１１）。本実施形態では、データＩＤ５１「D12345678」と一致するデータＩＤ７１のアクセス範囲７３は「会社ビル内」となる。
【００４６】
システム１００は、ステップｓ１０８で検索したユーザ端末１５０の現在位置が、ステップｓ１１１で検索したアクセス範囲７３「会社ビル内」の範囲内であるかどうか判定する（ｓ１１２）。この判定の結果、前記ユーザ端末１５０の現在位置が「会社ビル内」でなく電車内などアクセス範囲外の場合（ｓ１１３：ＮＯ）、不正アクセスメッセージをユーザ端末１５０へ送信し（ｓ１２０）、処理を終了する。
【００４７】
他方、前記ユーザ端末１５０の現在位置が「会社ビル内」にあってアクセス範囲内と判定された場合（ｓ１１３：ＹＥＳ）、システム１００は、アクセス制御データベース１２６を参照し、ステップｓ１０１でユーザ端末１５０より受信した認証情報のデータＩＤ５１「D12345678」と一致するデータＩＤ７１を検索し、その格納データ１５１（暗号化されている）を復号することができる復号キー７４を検索する（ｓ１１４）。本実施形態において、ステップｓ１１４で検索される復号キー７４は「KDG034DKG」となる。
【００４８】
システム１００は、前記検索した復号キー７４「KDG034DKG」または前記ユーザ端末１５０における前記格納データ１５１へのアクセス用プログラムの起動情報を、アクセス情報として、ネットワーク１４０を経由して該当ユーザ端末１５０へ送信し（ｓ１１５）、処理を終了する。なお、前記アクセス情報としては、ユーザ端末１５０の起動用情報、または前記格納データ１５１を格納している前記記憶媒体１５２へのアクセス用情報も想定できる。
【００４９】
一方、ユーザ端末１５０では、システム１００より復号キー７４「KDG034DKG」などのアクセス用情報を受信し、これを使用して格納データ１５１を復号化し、格納データ１５１へのアクセスを可能にすることとなる。
【００５０】
なお、前記不正アクセスメッセージとして、ユーザ端末１５０のオペレーティングシステムを起動不可とするプログラムをユーザ端末１５０に送信し、格納データ１５１へのアクセスを制御するとしてもよい。
【００５１】
本発明によれば、データを格納している端末や記憶媒体が紛失または盗難にあった場合でも、利用者の携帯する携帯端末が前記端末等と同一の場所にない限り、アクセス制御情報を変更することなくアクセス制限することができる。また、データへアクセスする場所を判定することにより、電車内のように第三者に盗み見されてしまう可能性のある場所でのデータアクセスを制限することができる。さらに、端末だけでなく記憶媒体であっても格納しているデータを暗号化するため、記憶媒体が紛失または盗難に遭遇した場合でも記憶媒体に保存された重要なデータを漏洩から守ることができる。  
したがって、端末や記憶媒体に保存されたデータに対するアクセスに際して、端末や記憶媒体の紛失・盗難等の状況に対しても確実な本人認証を可能としアクセス制御を実行できる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態におけるデータアクセス制御システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）利用者データベース、（ｂ）アクセス制御データベース、（ｃ）データ固有情報データベース、（ｄ）端末固有情報データベースの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータアクセス制御方法の実際手順例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ＧＰＳ衛星
１００  データアクセス制御システム（認証装置）、システム
１０１、１１  プログラムデータベース
１０２、１２  プログラム
１０３、１３  メモリ
１０４、１４  ＣＰＵ
１０５、１５  入出力インターフェイス
１０６、１６  通信手段
１０７、１７  Ｉ／Ｏ部
１１０  携帯端末特定部
１１１  アクセス判定部
１２５  利用者データベース
１２６  アクセス制御データベース
１２７  データ固有情報データベース
１２８  端末固有情報データベース
１４０  ネットワーク
１５０  ユーザ端末
１５１  格納データ
１５２  記憶媒体
１５５  受信機
１６０  携帯端末
１６５  受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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