(57)【要約】【課題】  被加熱物の表層部のみを選択的にかつ均一な温度で加熱して短時間で固化させることのできる加熱装置を提供する。【解決手段】  本発明の加熱装置は、複数個の被加熱物１に対して対向するように配設されて遠赤外線を被加熱物１に向けて放射する加熱手段２０と、加熱手段２０の温度を調整するための温度測定・温度調整手段と、複数個の被加熱物１をそれぞれ整列保持しかつ自転しつつ複数個の被加熱物を保持する複数個の保持具２５と、複数個の保持具２５を牽引しつつ被加熱物１を加熱手段２０に沿って移送する移送手段１８と、被加熱物１を冷却する冷却手段とを備えている。【選択図】  図６
2006145184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の被加熱物に対して対向するように配設されて遠赤外線を前記被加熱物に向けて放射する加熱手段と、
該加熱手段の温度を調整するための温度測定・温度調整手段と、
前記複数個の被加熱物をそれぞれ整列保持しかつ自転しつつ前記複数個の被加熱物を保持する複数個の保持具と、
前記複数個の保持具を牽引しつつ前記被加熱物を前記加熱手段に沿って移送する移送手段と、
前記被加熱物を冷却する冷却手段と、を備えていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記加熱手段が互いに対向して一対設けられると共に、前記移送手段が互いに対向して一対設けられ、
前記一対の移送手段の一方の移送手段の保持具に保持された被加熱物と他方の移送手段の保持具に保持された被加熱物とが前記一対の加熱手段の間を通過中に互いの加熱手段の遠赤外線を受けることができるようにするため、前記一対の移送手段のうちの一方の移送手段の保持具に保持された各被加熱物の保持位置の間に前記他方の移送手段の保持具に保持された被加熱物の保持位置が存在するように前記各被加熱物の保持間隔が定められていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
互いに対向して配設されかつ対向間に向けて遠赤外線を放射する一対の加熱手段と、
前記加熱手段の温度を調整するための温度測定・温度調整手段と、
前記一対の加熱手段の対向間を通過するようにしてかつ複数個の被加熱物を整列保持して互いに反対方向に循環させる一対の循環機構と、
前記一対の循環機構に牽引されかつ前記複数個の被加熱物をそれぞれ保持しつつ自転する複数個の保持具と、
前記被加熱物を冷却する冷却手段と、を備えていることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
前記一対の循環機構の一方の循環機構の保持具に保持された被加熱物と他方の循環機構の保持具に保持された被加熱物とが前記一対の加熱手段の間を通過中に互いの加熱手段の遠赤外線を受けることができるようにするため、前記一対の循環機構のうちの一方の循環機構の保持具に保持された各被加熱物の保持位置の間に前記他方の循環機構の保持具に保持された被加熱物の保持位置が存在するように前記各被加熱物の保持間隔が定められていることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記被加熱物が円筒形状物であり、該円筒形状物が前記保持具に垂直方向に保持され、前記加熱手段は垂直方向に複数個配設された遠赤外線パネルからなり、各遠赤外線パネルの温度を測定し、温度測定結果に基づいて前記遠赤外線パネルに流れる電流を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱手段が断熱性を有する構造物で被覆され、該構造物で被覆された内部の熱気を外部に排熱する排熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記被加熱物を前記保持具に自動的に保持させるための位置決めクランプ機構と、前記被加熱物を前記保持具から自動的に抜き出すための位置決めクランプ機構とが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠赤外線を用いた加熱装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱装置には、被加熱物を遠赤外線を用いて加熱する加熱装置が知られている。このものでは、被加熱物を上下方向に移動させる機構を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、加熱装置には、被加熱物を反転させて加熱する加熱装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平０７−１５９７６８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱装置としては、電子写真式の画像形成装置の現像部に用いられる帯電ローラ（円筒形状物）を加熱するのに用いられるものがある。この種の帯電ローラ１としては、図１に示すように、近時、円柱形状の芯金２の外周に導電性の樹脂層３を形成し、その外周に表層部４を形成して、感光体（図示を略す）に対して非接触形式のものが開発されつつある。
【０００５】
その芯金２は例えば鉄系（ＳＵＭ）の材料から構成され、その外径は約８ｍｍから約１０ｍｍであり、樹脂層３は例えばＡＢＳを主成分とする樹脂材料から構成され、その外径は約１２ｍｍから約１４ｍｍ（肉厚が約１ｍｍから約２ｍｍ）であり、表層部４はセラミック系塗料から構成され、その膜厚は約１０μｍである。なお、図２はその帯電ローラ１の外形状を示しており、符号５はその帯電ローラ１の軸受け部である。
【０００６】
この非接触形式の帯電ローラ１によれば、環境変動が小さいので感光体に対するギャップの安定化（感光体と帯電ローラとの間の隙間）を図ることができる、感光体のフィルミングの低減化を図ることができ、耐久性の向上を図ることができる等のメリットがある。
【０００７】
その帯電ローラ１の製造に際しては、その表層部４にセラミック系塗料をスプレー方式により吹き付け、加熱手段により固化させているが、この種の帯電ローラ１では、芯金２と表層部４との間に樹脂層３が存在するため、この樹脂層３が表層部４を加熱することにより熱変形したり、樹脂層３の内部残留応力の変化に起因して寸法が変化したりして、真直度が劣化するという問題がある。
【０００８】
すなわち、従来、この種の被加熱物としての帯電ローラ１の表層部４を加熱するのに、熱風加熱炉等の対流方式の加熱装置が用いられているが、炉内での位置の相違による加熱温度のバラツキや樹脂層３のみならず芯金２まで長時間加熱されるため、帯電ローラ１の表面性が劣化したり、機械的寸法に狂いが生じやすいという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、被加熱物の表層部のみを選択的にかつ均一な温度で加熱して短時間で固化させることのできる加熱装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の加熱装置は、複数個の被加熱物に対して対向するように配設されて遠赤外線を前記被加熱物に向けて放射する加熱手段と、該加熱手段の温度を調整するための温度測定・温度調整手段と、前記複数個の被加熱物をそれぞれ整列保持しかつ自転しつつ前記複数個の被加熱物を保持する複数個の保持具と、前記複数個の保持具を牽引しつつ前記被加熱物を前記加熱手段に沿って移送する移送手段と、前記被加熱物を冷却する冷却手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の加熱装置は、前記加熱手段が互いに対向して一対設けられると共に、前記移送手段が互いに対向して一対設けられ、前記一対の移送手段の一方の移送手段の保持具に保持された被加熱物と他方の移送手段の保持具に保持された被加熱物とが前記一対の加熱手段の間を通過中に互いの加熱手段の遠赤外線を受けることができるようにするため、前記一対の移送手段のうちの一方の移送手段の保持具に保持された各被加熱物の保持位置の間に前記他方の移送手段の保持具に保持された被加熱物の保持位置が存在するように前記各被加熱物の保持間隔が定められていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の加熱装置は、互いに対向して配設されかつ対向間に向けて遠赤外線を放射する一対の加熱手段と、前記加熱手段の温度を調整するための温度測定・温度調整手段と、前記一対の加熱手段の対向間を通過するようにしてかつ複数個の被加熱物を整列保持して互いに反対方向に循環させる一対の循環機構と、前記一対の循環機構に牽引されかつ前記複数個の被加熱物をそれぞれ保持しつつ自転する複数個の保持具と、前記被加熱物を冷却する冷却手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の加熱装置は、前記一対の循環機構の一方の循環機構の保持具に保持された被加熱物と他方の循環機構の保持具に保持された被加熱物とが前記一対の加熱手段の間を通過中に互いの加熱手段の遠赤外線を受けることができるようにするため、前記一対の循環機構のうちの一方の循環機構の保持具に保持された各被加熱物の保持位置の間に前記他方の循環機構の保持具に保持された被加熱物の保持位置が存在するように前記各被加熱物の保持間隔が定められていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の加熱装置は、前記被加熱物が円筒形状物であり、該円筒形状物が前記保持具に垂直方向に保持され、前記加熱手段は垂直方向に複数個配設された遠赤外線パネルからなり、各遠赤外線パネルの温度を測定し、温度測定結果に基づいて前記遠赤外線パネルに流れる電流を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の加熱装置は、前記加熱手段が断熱性を有する構造物で被覆され、該構造物で被覆された内部の熱気を外部に排熱する排熱手段が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の加熱装置は、前記被加熱物を前記保持具に自動的に保持させるための位置決めクランプ機構と、前記被加熱物を前記保持具から自動的に抜き出すための位置決めクランプ機構とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、請求項３に記載の加熱装置によれば、遠赤外線を用いて輻射熱（放射熱）により被加熱物の表層部を加熱しているので、表層部を主として加熱を行うことができ、加熱効率が極めて優れ、加熱に際しては被加熱物を自転させているので温度の均一性の向上を図ることができ、短時間で固化させることができると共に、加熱品質の安定性が向上するという効果を奏する。
【００１８】
また、被加熱物の形状が異なる場合でも、温度調整を行うことによりその被加熱物にとって適正な加熱処理を行うことができる。
【００１９】
請求項２ないし請求項４に記載の加熱装置によれば、加熱手段を対向させ、その対向間に複数個の被加熱物を配列して同時に加熱する構成としたので、生産効率の向上を図ることができる。
【００２０】
特に、請求項３、請求項４に記載の発明によれば、一対の循環機構を用いて被加熱物を循環させつつ一対の加熱手段の対向間を通過させることにより加熱を行う構成であるので、加熱装置のコンパクト化を図りつつ生産効率の向上を図ることができる。
【００２１】
更に、表面が湿式塗装された被加熱物の場合には、溶剤を乾燥させるための風乾エリアを設けることができるので、加熱処理をより一層効率的に行うことができる。
【００２２】
請求項２、請求項４に記載の発明によれば、一対の移送手段又は一対の循環機構の一方の保持具に保持されている被加熱物と他方の保持具に保持された被加熱物とが一対の加熱手段の間を通過中に互いの加熱手段の遠赤外線を受けることができるようにして移送されるため、効率的に各被加熱物を均等に加熱することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、垂直方向に長く延びる円筒形状物の上下方向の温度差を小さくでき、均等加熱を実現できる。
【００２４】
また、異なる寸法の円筒形状物の加熱処理にも用いることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、加熱手段の上層部に溜まった熱気を排熱する構成となっているので、一対の加熱手段の間の上下間の温度の均等化に貢献できる。また、加熱処理装置の安全性を確保できる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、保持具への被加熱物の保持と保持具からの被加熱物の抜き取りとの際に位置決めクランプ機構を用いて、保持具に対する被加熱物の脱着を行う構成としたので、加熱工程の自動化に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明に係わる加熱装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２８】
図３は本発明に係わる加熱装置の概要を示す外観図であって、この図３において、１０は装置本体を示す。この装置本体１０は、図４、図５に示すように下部載置プレート１１、中間載置プレート１２、上部載置プレート１３を有する。
【００２９】
下部載置プレート１１と中間載置プレート１２との間には、側面からこれらを覆うカバー板１４が設けられ、中間載置プレート１２と上部載置プレート１３との間には側面からこれらを覆うカバー板１５が設けられている。
【００３０】
下部載置プレート１１には、駆動モータ１６、１７が設けられている。中間載置プレート１２には、図６に拡大して示すように、一対の循環機構１８と、自転機構１９と、一対の加熱手段２０、一対の位置決めクランプ機構２１とが設けられている。
【００３１】
その一対の循環機構１８は、ここでは、チェーン２２とスプロケット２３とから大略構成されている。そのスプロケット２３には張力付与機構（オートテンショナー）２４により付勢され、チェーン２２はそのスプロケット２３に掛け渡されて、張力付与機構２４によりテンションが自動的に加わるようにされている。
【００３２】
そのチェーン２２には、図７〜図９に示す保持具２５が取り付けられている。この保持具２５は支持ブラケット２６と保持筒２７とから大略構成されている。支持ブラケット２６には、その下部にローラ２８が設けられている。このローラ２８は中間載置プレート１２上を転動するようにされている。
【００３３】
その支持ブラケット２６の中間部にはチェーン２２が連結される連結板２９が設けられている。駆動モータ１６はスプロケット２３のいずれか一つを駆動するのに用いられ、チェーン２２は駆動モータ１６の駆動によって移送される。ここでは、その一対の循環機構１８の循環方向は、図６に矢印Ａ、Ｂで示すように互いに反対方向である。
【００３４】
その支持ブラケット２６には保持筒２７が回転可能に支承されている。なお、図８において、符号２７ａはその回転軸を示す。保持筒２７にはスプロケット３０が一体に取り付けられている。そのスプロケット３０は後述する作用を有する自転機構１９の一部を構成している。
【００３５】
保持筒２７の上部には、図９に示すように嵌合穴３１が形成されている。その嵌合穴３１には被加熱物としての帯電ローラ（円筒形状物）１の他方の軸受け部５が挿入されて、帯電ローラ１が図８、図９に示すように整列支持されている。
【００３６】
一対の加熱手段２０は、ここでは、遠赤外線パネル３２から構成されている。その遠赤外線パネル３２はここでは図５、図１０に示すように縦方向に４枚配設され、横方向に６枚配設されて、合計２４枚の構成とされている。帯電ローラ１は、図６に示すようにその一対の加熱手段２０の対向間を通過するようにして移送される。
【００３７】
自転機構１９は、図６に示すように一対のスプロケット３３、３４を有する。その一対のスプロケット３３、３４は、その加熱手段２０を介して移送方向に間隔を開けて配置され、この一対のスプロケット３３、３４に駆動チェーン３５が掛け渡されている。その駆動チェーン３５は、各保持筒２７と一体のスプロケット３０にそれぞれ係合されている。そのスプロケット３３は図５に示す駆動モータ１７によって駆動される。
【００３８】
その遠赤外線パネル３２は、図３、図６に示す断熱性を有する構造物３６によって被覆され、帯電ローラ１は一対の加熱手段２０の対向間を一方側から他方側に向かって通過する際に自転されながら加熱される。
【００３９】
上部載置プレート１３には、図３〜図５に示すように排熱手段としての排気用ブロワー３７と冷却手段としての送風用ブロワー３８とが設けられている。排気用ブロワー３７は構造物３６の上部に滞留する熱気を排気するのに用いられる。送風用ブロワー３８はその送風口が帯電ローラ１に臨んで加熱された帯電ローラ１を急冷するのに用いられる。その排気用ブロワー３７と送風用ブロワー３８とは遮音用カバー部材３９によって被覆されている。
【００４０】
その遠赤外線パネル３２には、その各パネルの内部に遠赤外線パネル３２の表面温度を測定するための温度センサ（例えば、熱電対）４０（図１０参照）が設けられ、この温度センサ４０の温度測定結果に基づいて、温度測定・温度調整手段により遠赤外線パネル３２に流れる電流が制御されるようになっている。
【００４１】
ここでは、遠赤外線パネル３２は、図１０に示すように１２個のゾーンに分割され、これにより、図１１に示すように、帯電ローラ１の移送方向の温度上昇カーブＱをコントロールできるようになっている。これにより、遠赤外線パネル３２への入り口側から出口側への温度上昇速度がコントロールされる。
【００４２】
なお、その図１１に示す温度上昇カーブＱは例えば帯電ローラ１の長手方向中間部分の温度測定結果を示している。
【００４３】
その一対の循環機構１８の経路途中には、図６、図１２に示すように、一対の位置決めクランプ機構２１としての帯電ローラ１の投入部４１と帯電ローラ１の取り出し部４２とがこの循環機構１８に臨ませて設けられている。
【００４４】
投入部４１は図１３〜図１５に示すように一対のクランプ機構４３を有する。一対のクランプ機構４３は一対のクランプ用シリンダ４６と一対のクランプ用爪部材４７とから大略構成されている。一対のクランプ用爪部材４７はそのクランプ用シリンダ４６の進退ロッド４８の先端に取り付けられている。その一対のクランプ用爪部材４７はＶ字形状把持部４８ａを有する。
【００４５】
各保持筒２７はその一対のクランプ用爪部材４７の対向間を通過するようにされている。その一対のクランプ用爪部材４７の対向間には、帯電ローラ１の存在の有無を検出する一対の帯電ローラ有無検出センサ４９、５０が一組設けられている。
【００４６】
保持筒２７は１ピッチずつ移送され、帯電ローラ有無検出センサ４９、５０により保持筒２７に帯電ローラ１がセットされているか否かが判断される。帯電ローラ１が保持筒２７にセットされていない場合には、クランプ用爪部材４７が前進され、保持筒２７がクランプ用爪部材４７により挟持されて位置決め固定された状態となる。ついで、ロボットアーム（図示を略す）が駆動される。そのロボットアームはスプレー塗装がされた加熱前の帯電ローラ１の一方の軸受け部５を把持している。このロボットアームの駆動によりその帯電ローラ１の他方の軸受け部５が保持筒２７の嵌合穴３１の直真上に位置され、帯電ローラ１の他方の軸受け部５が嵌合穴３１に挿入される。
【００４７】
図１４は加熱前の帯電ローラ１が一つおきに保持筒２７に保持されている状態が示されており、一対のクランプ用シリンダ４６は、その帯電ローラ有無検出センサ４９、５０により帯電ローラ１の存在が検出されると、クランプ用爪部材４７を後退させる。これにより、保持筒２７のクランプ用爪部材４７による挟持固定が解除される。
【００４８】
ついで、保持具２５が矢印方向に１ピッチ移送される。その１ピッチの移送の検出には、一対の位置検出センサ５１、５２が用いられる。その保持具２５が１ピッチ移送されると、その各保持具２５の移送が停止され、一対のクランプ用シリンダー４６が駆動されて、一対のクランプ用爪部材４７が接近する方向に可動され、そのクランプ用爪部材４７のＶ字形状把持部４８ａに臨む保持筒２７がそのクランプ用爪部材４７により挟持固定される。
【００４９】
ついで、ロボットアームが可動されて、帯電ローラ１の他方の軸受け部５が保持筒２７の嵌合穴３１の直真上に位置され、帯電ローラ１の他方の軸受け部５が嵌合穴３１に挿入される。この動作の繰り返しにより、加熱前の帯電ローラ１が２個づつ保持具２５にセットされる。
【００５０】
その帯電ローラ１を保持した保持具２５はチェーンにより矢印で示す方向に牽引される。この保持具２５の牽引中に溶剤が乾燥される。ついで、一対の遠赤外線パネル３２の対向間を１ピッチづつ移送と停止を繰り返しつつ通過する。図１９に拡大してかつ模式的に示すように、その一対の循環機構１８の一方の循環機構の保持具２５に保持された帯電ローラ１と他方の循環機構の保持具２５に保持された帯電ローラ１とは一対の遠赤外線パネル３２の間を通過中に互いの遠赤外線パネル３２の遠赤外線を受けることができるようにするため、一対の循環機構１８のうちの一方の循環機構の保持具２５に保持された帯電ローラ１の保持位置の間に他方の循環機構の保持具２５に保持された帯電ローラ１の保持位置が存在するように各帯電ローラ１の保持間隔Ｐが定められている。その保持具２５は、遠赤外線パネル３２の入り口側から出口側に向かってその一対の遠赤外線パネル３２を通過中にチェーン３５とスプロケット３０との噛み合いにより矢印で示すように自転されつつ回転される。
【００５１】
その帯電ローラ１はその遠赤外線パネル３２の出口側に達した時点で、所定温度に達する。そして、加熱された帯電ローラ１は、送風用ブロワー３８により冷却される。その送風用ブロワー３８は冷却ゾーンに臨んでおり、冷却ゾーンには給気用ダクトと吸引用ダクトとが設けられ、送風用ブロワー３８により送風された空気は吸引用ダクトにより排気される。
【００５２】
ついで、加熱冷却された帯電ローラ１は、取り出し部４２に向けて移送される。その取り出し部４２は、図１６〜図１８に示すように昇降用シリンダ５３、５４と一対のクランプ機構５５、５６とから大略構成されている。昇降用シリンダ５３、５４は一対のクランプ機構５５、５６の高さ調整に用いられる。
【００５３】
その一対のクランプ機構５５、５６は一対のクランプ用シリンダと５７、５８と、一対のクランプ用爪部材５９、６０とから構成されている。一対のクランプ用シリンダと５７、５８は一対の昇降用シリンダ５３、５４のロッド先端にそれぞれ取り付けられた載置プレート６１、６２に支持されている。
【００５４】
一対のクランプ用爪部材５９、６０はそのクランプ用シリンダ５７、５８の進退ロッド６３、６４の先端に取り付けられている。その一対のクランプ用爪部材５９、６０はＶ字形状把持部５９ａ、６０ａを有する。
【００５５】
各帯電ローラ１はその一対のクランプ用爪部材５９、６０の対向間を通過するようにされている。その一対のクランプ用爪部材５９、６０の対向間には、帯電ローラ１の存在の有無を検出する一対の帯電ローラ有無検出センサ６５、６６が設けられている。
【００５６】
保持筒２７が１ピッチずつ移送され、帯電ローラ有無検出センサ６５、６６により保持筒２７に帯電ローラ１がセットされているか否かが判断される。帯電ローラ１が保持筒２７にセットされている場合、一対のクランプ用爪部材５９、６０が前進され、帯電ローラ１の一方の軸受け部５がクランプ用爪部材５９、６０により挟持されて位置決め固定された状態となる。ついで、ロボットアーム（図示を略す）が駆動される。
【００５７】
そのロボットアームは帯電ローラ１の一方の軸受け部５を把持する。このロボットアームにより一方の軸受け部５が把持されると、一対のクランプ用爪部材５９、６０が後退され、一対のクランプ用爪部材５９、６０による一方の軸受け部５の挟持固定が解除される。ついで、ロボットアームが上昇されて、その帯電ローラ１の他方の軸受け部５が保持筒２７の嵌合穴３１から抜き取られ、保持具２５から帯電ローラ１が取り外される。図１７は帯電ローラ１が一つおきに保持筒２７から抜き取られた状態が示されている。
【００５８】
帯電ローラ１の軸方向寸法が異なるときには、昇降用シリンダー５３、５５を用いてそのクランプ用爪部材５９、６０の高さを調整する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係わる帯電ローラの断面図である。
【図２】本発明に係わる帯電ローラの側面図である。
【図３】本発明に係わる加熱装置の概要を示す外観図である。
【図４】図３に示す加熱装置の正面図である。
【図５】図３に示す加熱装置の側面図である。
【図６】図３に示す加熱装置の平面構成を模式的に示す拡大図であって、上部載置プレートを取り除いた状態を示す図である。
【図７】本発明に係わる保持具の正面図である。
【図８】図７に示す保持具の側面図である。
【図９】図７に示す保持具の斜視図である。
【図１０】図５に示す赤外線パネルの配設状態を示す図である。
【図１１】本発明に係わる帯電ローラの加熱温度と移送位置との関係を示す温度変化曲線図である。
【図１２】図４に示す加熱装置の部分拡大図である。
【図１３】図１２に示す投入部の詳細構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す投入部の詳細構成を示す平面図である。
【図１５】図１３に示す投入部の詳細構成を示す側面図である。
【図１６】図１２に示す取り出し部の詳細構成を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す取り出し部の詳細構成を示す平面図である。
【図１８】図１６に示す取り出し部の詳細構成を示す側面図である。
【図１９】一対の赤外線パネルを通過中の帯電ローラの位置関係を模式的に拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…帯電ローラ（被加熱物）
１８…循環機構（移送手段）
２０…加熱手段
２５…保持具
【図１】
2006145184.tif 000003
【図２】
2006145184.tif 000004
【図３】
2006145184.tif 000005
【図４】
2006145184.tif 000006
【図５】
2006145184.tif 000007
【図６】
2006145184.tif 000008
【図７】
2006145184.tif 000009
【図８】
2006145184.tif 000010
【図９】
2006145184.tif 000011
【図１０】
2006145184.tif 000012
【図１１】
2006145184.tif 000013
【図１２】
2006145184.tif 000014
【図１３】
2006145184.tif 000015
【図１４】
2006145184.tif 000016
【図１５】
2006145184.tif 000017
【図１６】
2006145184.tif 000018
【図１７】
2006145184.tif 000019
【図１８】
2006145184.tif 000020
【図１９】
2006145184.tif 000021