(57)【要約】【課題】荷室区画部材側の操作部材が誤作動することを排除し、荷室区画部材の物品載置面上に物品を安定して支持できるロック解除装置を提供する。【解決手段】ロック解除装置４３は荷室Ｒを区画可能な荷室区画部材（後カーゴボード１３）に揺動可能に設けられた操作部材（ハンドル４８）と、荷室区画部材に設けられ同荷室区画部材を荷室の所望の位置に係止可能な係止部材（コ字状ピン３３）と、係止部材を駆動し該係止部材を係合状態（係合位置Ｑ１）と非係合状態（解除位置Ｑ２）とに切換可能な駆動部材（カム部材５４）と、駆動部材の駆動を操作部材の揺動操作に連動させる連動状態（対向位置Ｂ１）と該操作部材の操作に連動させない非連動状態（非対向位置Ｂ０）とに切換可能な切換部材（スイッチ部材５３）とから構成されたことを特徴とする。【選択図】図１
2006035906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室を区画可能な荷室区画部材に揺動可能に設けられた操作部材と、
上記荷室区画部材に設けられ同荷室区画部材を上記荷室の所望の位置に係止可能な係止部材と、
上記係止部材を駆動し該係止部材を係合状態と非係合状態とに切換可能な駆動部材と、
上記駆動部材の駆動を上記操作部材の揺動操作に連動させる連動状態と該操作部材の操作に連動させない非連動状態とに切換可能な切換部材と
から構成されたことを特徴とするロック解除装置。
【請求項２】
請求項１記載のロック解除装置において、
上記荷室区画部材に埋設されたケース部材を有し、上記操作部材は上記ケース部材の内壁に沿って該ケース部材に回動可能に設けられたハンドル部を備え、上記切換部材は上記ハンドル部の内側に配置されたことを特徴とするロック解除装置。
【請求項３】
請求項１記載のロック解除装置において、
上記係止部材が係合状態となる方向に上記駆動部材に付勢力を作用する第１付勢部材を有することを特徴とするロック解除装置。
【請求項４】
請求項１記載のロック解除装置において、
上記駆動部材が上記係止部材を係合状態とするとき、該駆動部材の駆動に連動し上記切換部材は上記操作部材を非連動状態とすることを特徴とするロック解除装置。
【請求項５】
請求項３記載のロック解除装置において、
上記係止部材は、略コ字状に形成された棒状部材で構成されると共に、該係止部材の両端部には、該両端部が上記荷室区画部材の側部より突出する方向に付勢力を作用させる第２付勢部材を備えたことを特徴とするロック解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷室を上下に区画する荷室区画部材に装着されるロック解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後部に形成された荷室は各種大きさの物品が収容される。そこで荷室容量をより大きく確保することを要点におくと、荷室フロアはより低く保持されることが有効であり、荷物の無い場合には、車室に続く荷室を連続させて乗員の居住性を向上させ、しかも、荷室空間の美観を保持する上で、荷室フロアをフラット化し、あるいは荷室フロア側を覆うことが望ましい。
【０００３】
このように荷室は利用目的に応じて物品載置面を形成するフロア材等の荷室区画部材の高さを切り換えることが望ましく、この切り換えを容易化するため、荷室区画部材はその両端に退却可能に突き出す係止部材を備え、これを操作するためのロック解除装置を装着する。
【０００４】
例えば、ロック解除装置は荷室区画部材の物品載置面の一部に操作部材を配備し、左右端に係止部材を弾性的に突き出し付勢した状態で配備する。このようなロック解除装置では、操作部材の切り換え操作に連動して係止部材を車室内壁側の係合部より退却させ、係止状態を解除された荷室区画部材を上下移動させ、再度、移動後に係止部材を係合部に弾性的に突き出し付勢して係合させ、荷室区画部材の物品載置面を新たな高さに保持している。
【０００５】
例えば、実開平３−４２７４４号公報（特許文献１）に開示されるパッケージトレイに装着されたロック解除装置は、パッケージトレイの後部中央に操作部材を設け、後部両端に一対の可動ピンを退却可能にリターンスプリングにより突き出し付勢状態で取り付けている。このロック解除装置は一対の可動ピンが車室内壁側の係合部に係合することでパッケージトレイを所定位置に支持できる。更に、ハンドルの解除操作によりリンク系を介して一対の可動ピンをリターンスプリングの弾性力に抗して車室内壁側の係合部より退却作動させ、パッケージトレイの上下移動を可能とし、所望位置へ切り換え移動できるよう構成されている。
【０００６】
【特許文献１】実開平３−４２７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、荷室区画部材に装着されるロック解除装置はその操作部材が物品載置面上の一部に配備されることより、ここに載置された物品等が操作部材に接近して係合し、操作部材を解除作動させる可能性がある。  
特許文献１に記載の技術の場合、パッケージトレイの物品載置面に凹設された部位にハンドルが水平方向に揺動可能に収容されており、物品載置面上の物品の一部がハンドルの収容された凹部に侵入する可能性がある。物品の一部が凹部に侵入した状態で物品がずれると、これに応じてハンドルが解除作動し、パッケージトレイの荷室内壁との係合が外れ、パッケージトレイの物品載置面上の物品が安全に支持されない状態となる可能性がある。
【０００８】
本発明は以上のような課題に基づきなされたもので、目的とするところは、荷室区画部材側の操作部材が誤作動することを排除し、荷室区画部材の物品載置面上に物品を安定して支持できるロック解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１に係るロック解除装置は、車両の荷室を区画可能な荷室区画部材に揺動可能に設けられた操作部材と、上記荷室区画部材に設けられ同荷室区画部材を上記荷室の所望の位置に係止可能な係止部材と、上記係止部材を駆動し該係止部材を係合状態と非係合状態とに切換可能な駆動部材と、上記駆動部材の駆動を上記操作部材の揺動操作に連動させる連動状態と該操作部材の操作に連動させない非連動状態とに切換可能な切換部材とから構成されたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の請求項２は、請求項１記載のロック解除装置において、上記荷室区画部材に埋設されたケース部材を有し、上記操作部材は上記ケース部材の内壁に沿って該ケース部材に回動可能に設けられたハンドル部を備え、上記切換部材は上記ハンドル部の内側に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の請求項３は、請求項１記載のロック解除装置において、上記係止部材が係合状態となる方向に上記駆動部材に付勢力を作用する第１付勢部材を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明の請求項４は、請求項１記載のロック解除装置において、上記駆動部材が上記係止部材を係合状態とするとき、該駆動部材の駆動に連動し上記切換部材は上記操作部材を非連動状態とすることを特徴とする。
【００１３】
この発明の請求項５は、請求項３記載のロック解除装置において、記係止部材は、略コ字状に形成された棒状部材で構成されると共に、該係止部材の両端部には、該両端部が上記荷室区画部材の側部より突出する方向に付勢力を作用させる第２付勢部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、切換部材により、駆動部材の駆動を操作部材の操作に連動させる連動状態より連動させない非連動状態に切換ることができるので、たとえ、操作部材が誤って揺動しても、係止部材が係合状態から非係合状態へ誤作動することを排除でき、荷室区画部材上に載置する物品を安全に載置して支持できる。
【００１５】
更に、この発明によれば、ケース部材の内壁に沿って該ケース部材に回動可能にハンドル部を設け、ハンドル部の内側に切換部材が配置されるので、ロック解除装置のコンパクト化を図れる。  
更に、この発明によれば、係止部材が係合状態となる方向に第１付勢部材が駆動部材を付勢するので、係止部材の係合状態への移動変位の容易化を図ることが出来る。
【００１６】
更に、この発明によれば、切換部材は係止部材が係合状態にあるとき、操作部材が非連動状態に保持されるよう設定して、操作部材の空作動が可能なように保持でき、たとえ、操作部材が誤って揺動しても、これを空作動とし、係止部材が係合状態から非係合状態へ誤作動することを排除でき、荷室区画部材上に載置する物品を安全に載置して支持できる。
【００１７】
更に、この発明によれば、第２付勢部材が常に略コ字状の係止部材を突出する方向に付勢するので、係止部材の両端部がそれぞれ荷室の所望の位置に係止状態を安定して維持でき、荷室区画部材上に載置する物品を安全に支持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１、２には発明の一実施形態としてのロック解除装置を取り付けた荷室区画部材を荷室に配備したワゴン車Ｃを示した。  
このワゴン車Ｃはフロントシート１及びリアシート２が配備された車室ＦＲと、その後方に連続しリアシート２のシートバック３とテールゲート４との間に確保される荷室（カーゴルーム）Ｒとを備え、テールゲート４の開放時に荷室Ｒに対して荷物Ｍ０、Ｍ１（図１０参照）の出し入れが可能なよう形成される。
【００１９】
荷室Ｒはその車両前後方向Ｘの前部がフロントカバー部材５及びその上側に位置するリアシートバック３とで区画され、その車幅方向Ｙの相対する左右側壁がトランクトリム６及びその下方のクオータトリム７で形成され、後部がテールエンドカバー８及びその上方のテールゲート４とで区画される。更に、荷室Ｒのフロアはタイヤハウス部９（図２参照）を備えたフロア部材１１で形成され、上下２段のフロア面ｆ１、ｆ２を荷室区画部材である一対の前後カーゴボード１２、１３の高さを切り換えることで形成することができる。即ち、図２、１０に示すように、上側の基準フロア面ｆ１は一対の前後カーゴボード１２、１３が後述する上位置に保持されることで確保され、下側の下フロア面ｆはフロア部材１１近傍に一対の前後カーゴボード１２、１３が保持されることで確保される。
【００２０】
左右側壁をなすトランクトリム６及びその下方のクオータトリム７は共に樹脂成形され、図１、２に示すように、車体後部外壁部材の内壁側を覆うように形成される。このうち、クオータトリム７はトランクトリム６の上膨出部１４に連続する下膨出部１９と、その後方に形成される下凹状部２１とを備える。下膨出部１９の主要部には前段部形成部材２２が一体的に取付けられる。下凹状部２１の前後縁部にはそれぞれ前後ガイドレール２３、２４が一体的に取付けられる。
【００２１】
左右の前段部形成部材２２は長板状に樹脂成形された前カーゴボード１２の左右端を上下位置に切り換え支持する上下屈曲段部２２１、２２２を形成される。上下屈曲段部２２１、２２２は図２に示すように、上下同一形状で段差Ｈ０だけ離れて形成され、それぞれが車体中央へ所定量突き出す前側部ｅ１とそれより小さい突き出し量の後側部ｅ２を形成される。
【００２２】
このような前カーゴボード１２は車幅方向Ｙでの中央後縁近傍にボード引出し操作用の手かけ部材２５を一体的に取付けており、この手かけ部材２５に操作者が手を掛け、上下屈曲段部２２１、２２２の一方より前カーゴボード１２を、後方に引出し、その上で、前カーゴボード１２を他方の上下屈曲段部２２１、２２２に後方より前方に差し込むように押し込み操作することで容易に上下位置の切り換えを行える。
【００２３】
図２に示すように、下凹状部２１の前後縁部ｗｆ、ｗｒに設けられた前後ガイドレール２３、２４は硬質樹脂で成形され、それぞれが前後縁部に不図示の締結手段により一体的に取付けられ、特に、前後縁部ｗｆ、ｗｒと前後ガイドレール２３、２４の荷室対向面は同一面をなすように形成され、上下移動操作時に後カーゴボード１３の左右端部が垂直平面と干渉しないように形成されている。
【００２４】
前ガイドレール２３は、図２、図９に示すように、上下に所定溝幅で直状に延びる前溝２６が形成される。同前溝２６の溝深さｔｆは図９に示すように、下端穴状受部２７と上端段状受部２８で大きく形成され、これらを連続させる浅底の湾曲状部ｄとを備える。なお、湾曲状部ｄの下端は下端穴状受部２７より連続的に溝深さが低減するよう形成され、これにより後カーゴボード１３が強制的に引き上げられた場合に後述の前後ピン部３３１が退却変位可能に形成されている。
【００２５】
後ガイドレール２４は前溝２６と同様に形成される後溝２９と、後溝２９より上方に向け二股状に延びる湾曲状分岐部３１を備える。図２に示すように、湾曲状分岐部３１は後溝２９の主要部より上方ほど前側に偏り、上端はやや溝深さを増すように形成される。  
浅底の湾曲状分岐部３１の湾曲形状は、下端穴状受部２７に後述の後カーゴボード１３のコ字状ピン３３の前端３３１が係合した状態で、同後カーゴボード１３の後縁側を回動させた際に後ピン部３３２が描く軌跡に沿うように設定される。
【００２６】
後カーゴボード１３はその本体が肉厚の長板状に樹脂成形され、これに本発明の適用されたロック解除装置４３が装着される。  
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、後カーゴボード１３の前端縁は前カーゴボード１２の後縁部に付合わされるような形状に、後端縁はテールエンドカバー８の内壁面に沿う形状に、左右側縁部はクオータトリム７の前後縁部及び前後ガイドレール２３、２４の荷室Ｒ対向面に所定隙間を介して沿う形状に形成される。更に、図３に示すように、後カーゴボード１３はボード本体３４の前後縁近傍で低壁面ｆｄに前後嵌合溝３５、３６を凹状に形成される。これら前後嵌合溝３５、３６には補強部材である長板状のブラケット３７が嵌着される。前後のブラケット３７は金属性でハット型断面のビード３７１付の直状部材であり、それらのビード３７１がボード本体３４側の前後嵌合溝３５、３６に嵌着され、しかも、各フランジ部３７２の複数箇所がボード本体３４側にビス止めされ、これら前後ブラケット３７が後カーゴボード１３の剛性を強化している。
【００２７】
更に、図３（ｂ）に示すように、後カーゴボード１３はボード本体の低壁面ｆｄであって、左右側端縁近傍に、コ字状ピン３３を収容保持する。コ字状ピン３３は前後嵌合溝３５、３６の方向である車幅方向Ｙに向け摺動可能な一対の前後ピン部３３１、３３２と、一対の前後ピン部３３１、３３２を一体結合しボード本体３４の幅方向に延びる中間部３３３とを備え、全体は略コ字状に一体形成される。
【００２８】
コ字状ピン３３を収容するピン受け凹部３８はその前後端が前後嵌合溝３５、３６の内側域に重なって形成され、前後嵌合溝３５、３６に重なる前後ピン受け凹部３８１、３８２とこれらを連続させる中間部３８３とを備える。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、左右側縁近傍の前後ピン受け凹部３８には樹脂製の軸受け材３９に摺動可能に覆われた前後ピン部３３１、３３２が配備される。軸受け材３９は主部３９１とフランジ部３９２を備え、フランジ部３９２は前後ガイドレール２３、２４に対して上下動する際にスムーズに摺接できるように比較的横幅が大きく形成される。  
金属カバー部材４１は軸受け材３９を支持すると共にブラケット３７の端部に重ね合わされ、溶着され、ブラケット３７と共に後カーゴボード１３のボード本体３４にビス止めされている。
【００２９】
なお、一対の前後ピン部３３１、３３２には第２付勢部材であるコイルバネ４２がそれぞれ外嵌され、各コイルバネ４２はボード本体３４側と前後ピン部３３１、３３２の不図示の樹脂ワッシャとの間に圧縮変形可能に装着される。これにより第２付勢部材であるコイルバネ４２が一対の前後ピン部３３１、３３２を車幅方向Ｙ外側に突き出し付勢している。これにより、前後ピン部３３１、３３２（係止部材の両端部）がそれぞれ荷室Ｒの所望の位置に係止状態を安定して維持でき、ボード本体３４（荷室区画部材）上に載置する物品を安全に支持できる。  
ボード本体３４は左右のピン受け凹部３８の各中間位置にコ字状ピン３３を車幅方向Ｙ内側に引き込み変位可能なロック解除装置４３を左右に一対（図１参照）それぞれ装着する。
【００３０】
図４乃至図９に示すように、ロック解除装置４３は後カーゴボード１３の左右端近傍の上面（フロア面ｆ１等）に略同一面を成す状態で環状フランジ４４を係止させて嵌着される本体４５と、本体４５の上面側の環状凹部４６（図５参照）に嵌着され、ハンドル軸４７を介し上下に揺動可能に指示される操作部材であるハンドル４８と、ハンドル４８の中央矩形孔５１に突き出す状態で嵌着される上端突部５２とを備えた切換え部材であるスイッチ部材５３と、スイッチ部材５３の車幅方向Ｙの摺動に連動して前後方向Ｘに変位することでハンドル４８の上下揺動による押圧力を受けてコ字状ピン３３の中間部３３３を車体中央側に引き込み変位させる駆動部材であるカム部材５４とを備える。
【００３１】
ハンドル軸４７を介し本体４５に枢支されたハンドル４８は、図５に示すように、主部４８２側に対しハンドル軸４７の反対側上面４８１を下方に押圧（符号ｐ１参照）することで主部４８２側をてこ作動させて上方に揺動（符号ｒ１参照）させることが出来る。なお、ハンドル軸４７には弦巻バネ５５が外嵌され、同弦巻バネ５５により閉方向に付勢されている。ハンドル４８の反対側上面４８１の裏側には一対の操作片４８３（図５の２点差線参照）が下方に突き出し形成されている。この一対の操作片４８３はカム部材５４を切り換え移動操作（図５、図６の符号ｓ２参照）するよう形成される
図６に示すように、本体４５は上面側の環状凹部４６及びその内側全体を概略覆う基板部５６を備え、基板部５６の車幅方向Ｙの両端の下方には所定隙間を介して基板部５６側と平行な一対の相対する板状ガイドレール５７（図６、図８参照）が延出形成される。  
図５に示すように、基板部５６はその中央膨出部５６１に案内突部５６２及び矩形ガイド孔５６３を形成される。案内突部５６２は略矩形をなし、これと矩形ガイド孔５６３にスイッチ部材５３の対向凹部５３１及び対向突壁５３２が摺接し、スイッチ部材５３を車幅方向Ｙに摺動可能に支持している。
【００３２】
図５、図７（ａ）に示すように、スイッチ部材５３は同部材を退却位置Ｐ０（図４参照）と車幅方向Ｙ外側のダウン位置Ｐ１とにスライド操作する膨出主部５３４を備える。膨出主部５３４は係止凹部５３３を上面に形成され、その裏面側であって前後方向Ｘの両側端にガイド突部５３５が一対形成され、同ガイド突部５３５が基板部５６側に車幅方向Ｙに向け長く形成された一対の長溝５８に嵌合することで、車幅方向Ｙに摺動可能に支持される。しかも、ガイド突部５３５は突起ｋを形成され、同突起ｋが長溝５８側の２つの係合溝ｎ（図７（ｂ）参照）に切り換え係合するように形成される。これによりスイッチ部材５３は退却位置Ｐ０とダウン位置Ｐ１とに切り換え保持可能に形成される。なお、２つの係合溝ｎは基板部５６側の弾性支持部５６４に形成され、突起ｋと係合溝ｎの係合状態を弾性力により保持し、スイッチ部材５３のずれを規制している。
【００３３】
更に、スイッチ部材５３の裏面の一部には一端が基板部５６の突部５９に係合してスイッチ部材５３を退却位置に押圧する戻しバネ６１が取付けられる。しかも、スイッチ部材５３はその裏面の戻しバネ６１と干渉しない下向き面上に後述の移動規制ピン６２が摺動可能に係合する後述の移動規制溝６３が凹設されている。
【００３４】
図６、図８に示すように、本体４５の基板部５６に平行に一体的に形成された一対の板状ガイドレール５７には同レールに嵌合する遊嵌溝６４（図５参照）を前後方向Ｘの両端に形成したカム部材５４が装着される。カム部材５４は長片状の主枠６５と、その両端の遊嵌溝６４と、主枠６５の側部に形成されコ字状ピン３３の中間部３３３に当接するＬ型係合部６５１と、主枠６５の両端背部より車幅方向Ｙに突き出す一対の突起部６６及び一対の突起６６部間に配備される中間突部６７と、主枠６５のスイッチ部材５３との対向面（図５、図９で上方）より突出する弾性支持片６８と、弾性支持片６８の先端に突設され、スイッチ部材５３の下向き面の移動規制溝６３に係合する移動規制ピン６２とを備える。なお、一対の突起部６６は後述するようにハンドル４８の各操作片４８３と対向して押圧力を受けた際に、Ｌ型係合部６５１に係合するコ字状ピン３３を係合位置Ｑ１（図９参照）より解除位置Ｑ２に引き込み作動させることが出来る。
【００３５】
カム部材５４は遊嵌溝６４を介し一対の相対する板状ガイドレール５７に支持され、車幅方向Ｙに沿って移動（図５、６の符号ｓ１参照）可能に、しかも前後方向Ｘにも所定量摺動（図５、６の符号ｓ２参照）可能に支持される。なお、カム部材５４は基板部５６側に支持された第１付勢部材である屈曲バネ６９（図５、６参照）により車幅方向Ｙ外側に押圧力を受けている。これにより、コ字状ピン３３が係合位置Ｑ１へ移動する際にカム部材５４がその移動の邪魔とならないように、コ字状ピン３３の移動変位の容易化を図っている。
【００３６】
更に、カム部材５４の中間突部６７は基板５６側の前後方向Ｘの突き出しピン７１（図５、図６参照）に外嵌される押圧バネ７２の押圧力を受けて前後方向Ｘに常時押圧されるが、その移動は移動規制ピン６２がスイッチ部材５３の下向き面上の移動規制溝６３（図７（ａ）参照）に係合することで規制されている。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、スイッチ部材５３の移動規制溝６３は基点ｐ１より車幅方向Ｙに延びる直状路ｒ１と、直状路ｒ１の中間点ｐ２より屈曲して延出する分岐路ｒ２と、分岐路ｒ２の突端ｐ３より車幅方向Ｙに延び傾斜面ｓに達する押圧ガイド路ｒ３と、傾斜面ｓを越えた位置ｐ４より中間点ｐ２に戻る戻し路ｒ４とを備える。
【００３８】
ここで、移動規制溝６３の形成されたスイッチ部材５３が戻しバネ６１の押圧力を受けて退却位置Ｐ０に保持され、屈曲バネ６９によりカム部材５４が車幅方向Ｙの外側に押圧力を受けた基準状態において、カム部材５４の移動規制ピン６２は直状路ｒ１の基点ｐ１でスイッチ部材５３の移動規制溝６３に保持される。  
この際、ハンドル４８の一対の操作片４８３はカム部材５４の中間突部とは対向しない非対向位置Ｂ０（図５（ｂ）の２点差線参照）に保持され、ハンドル４８は空作動状態に保持される。
【００３９】
一方、スイッチ部材５３を退却位置Ｐ０より車幅方向Ｙ外側のダウン位置Ｐ１（図４参照）にスライド操作すると、図７（ａ）に示すように、スイッチ部材５３の裏面の移動規制溝６３が車幅方向Ｙにずれる。この場合、カム部材５４の移動規制ピン６２は中間点ｐ２と対向し、その際、カム部材５４は押圧バネ７２の押圧力を受けて分岐路ｒ２側（ｓ２方向）に移動し、カム部材５４上の一対の突起部６６も前後方向Ｘ（ｓ２方向）にずれ、ハンドル４８の一対の操作片４８３と対向する対向位置Ｂ１に移動する。
【００４０】
このようにスイッチ部材５３を退却位置Ｐ０よりダウン位置Ｐ１に切り換えることでカム部材５４を非対向位置Ｂ０より対向位置Ｂ１に移動させ、ハンドル４８の引き上げ揺動操作が成されると、一対の操作片４８３が一対の突起部６６を介しコ字状ピン３３の中間部３３３を押圧し、係合位置Ｑ１より解除位置Ｑ２（図９参照）に引き込み作動させることが出来る。
【００４１】
なお、カム部材５４が解除位置Ｑ２に達する場合、図７（ａ）に示すように、カム部材５４の移動規制ピン６２は押圧ガイド路ｒ３より傾斜面ｓを乗り越え、乗り越え位置ｐ４に達する。この後、ハンドル４８の操作が解除されると、カム部材５４は屈曲バネ６９により車幅方向Ｙ外側に押圧力を受けてダウン位置Ｐ１より退却位置Ｐ０に押圧付勢され、同時にカム部材５４の移動規制ピン６２は乗り越え位置ｐ４より戻し路ｒ４を介し中間点ｐ２を経て基点ｐ１に戻る。この作動により、カム部材５４は押圧バネ７２の押圧力に抗して対向位置Ｂ１より非対向位置Ｂ０に戻ることとなる。このため、次に、スイッチ部材５３が退却位置Ｐ０よりダウン位置Ｐ１に切り換え操作されない限り、ハンドル４８が空作動することと成る。
【００４２】
このようなロック解除装置４３は後カーゴボード１３の左右２箇所に配備され、後カーゴボード１３の左右端に装着された各コ字状ピン３３をコイルバネ４２の弾性力に抗して係合位置Ｑ１より車体中央側、即ち解除位置Ｑ２に引き込み操作するようにしている。  
次に、上述のロック解除装置を装着する後カーゴボード１３及び関連する前カーゴボード１２の切り換え操作を説明する。
【００４３】
図１０に示すように、荷室Ｒが上部フロア面ｆ１を形成する場合、前カーゴボード１２はその左右端を前段部形成部材２２の上屈曲段部２２１に係止され、後カーゴボード１３はその左右端より一対のコ字状ピン３３の前後ピン部３３１、３３２が係合位置Ｑ１に突き出し、前後ガイドレール２３、２４の各上端段状受部２８にそれぞれ係合される。
【００４４】
この状態で後席側リアシートバック３が起立位置より前倒し位置（２点鎖線で示す）に保持されるとすると、リアシートバック３の上面、前後カーゴボード１２、１３の上面がフラットで見栄えがよくなり、車室ＦＲと荷室Ｒが連続して車室ＦＲの拡大を図り、有効利用出来る。しかも、上部フロア面ｆ１を形成する前後カーゴボード１２、１３の直下に荷物Ｍ０を収容できる。
【００４５】
更に、このような上部フロア面ｆ１を物品載置面とし、ここに荷物Ｍ１を載置したとする。ここで荷物Ｍ１の一部がハンドル４８に係合し、例え、ハンドル４８が揺動しても、スイッチ部材５３が退却位置Ｐ０にあることより、ハンドル４８は空作動するのみであり、一対のコ字状ピン３３が係合位置Ｑ１より退却位置Ｑ２へ誤作動することを排除でき、物品載置面に載置する物品を安全に載置して支持できる。
【００４６】
次に、二点鎖線で示すように、後カーゴボード１３を高さＨ０だけ降下させるとする。この場合、まず、後カーゴボード１３上のスイッチ部材５３を退却位置Ｐ０よりダウン位置Ｐ１にスライドさせる。これにより解除装置４３の一対の左右のハンドル４８を引き上げ揺動操作する。この時、一対の操作片４８３はカム部材５４の一対の突起部６６を押圧し、カム部材５４を介しコ字状ピン３３の中間部３３３を係合位置Ｑ１より解除位置Ｑ２に引き込み作動させ、前後ガイドレール２３、２４の各上端段状受部２８より退却させる。これにより後カーゴボード１３は非係合状態となり、その状態のまま、左右のハンドル４８を介して支持された後カーゴボード１３の物品載置面に載置する物品を支持したままでも、後カーゴボード１３の左右側端を左右のそれぞれの前後ガイドレール２３、２４に沿って下方に降下移動でき、下端穴状受部２７に対向することが出来る。この状態で左右ハンドル４８を放すと、左右のコ字状ピン３３の前後ピン部３３１、３３２が対向する下端穴状受部２７にコイルバネ４２の弾性力で突き出し係合される。
【００４７】
この場合、後カーゴボード１３は前カーゴボード１２に対して段差Ｈ０だけ降下し、荷室高さＨｒを比較的大きく確保でき、比較的大きな荷物Ｍ２を追加して載置できる。  
なお、後カーゴボード１３に荷物を載置していない場合には、図１１に示すように、後カーゴボード１３の左右のハンドル４８を単に、空作動のままで引き上げ、後カーゴボード１３を傾斜支持してから前後ガイドレール２３、２４の各下端段状受部２７に一方のコ字状ピン３３の前後ピン部３３１、３３２を嵌合させ、その上で他方のコ字状ピン３３の前後ピン部３３１、３３２を他方の各下端段状受部２７に嵌合させて、降下移動を迅速に簡略に行うことも出来る。
【００４８】
しかし、上述した後カーゴボード１３の取付、取り外しは前後ピン部３３１、３３２のカーゴボードからの突き出し量や付勢力の設定に応じ可能となるものである。  
更に、前カーゴボード１２の手かけ部材２５に操作者が手を掛け、前カーゴボード１２を上屈曲段部２２１より引出し、下屈曲段部２２２に後方より差し込み操作する。この前カーゴボード１２と後カーゴボード１３とで下フロア面ｆ２を比較的大きく確保でき、より大きな荷室空間を確保でき、多数の荷物の収納を可能とすることが出来る。
【００４９】
次に、後カーゴボード１３の上面のロック解除装置４３のスイッチ部材５３を退却位置Ｐ０よりダウン位置Ｐ１にスライドさせ、左右のハンドル４８を引き上げ、コ字状ピン３３を係合位置Ｑ１より解除位置Ｑ２に引き込み作動させ、前後ガイドレール２３、２４の各下端穴状受部２７より退却させる。更に連続して、左右のハンドル４８と共に荷物Ｍ１を載置したままで後カーゴボード１３を段差Ｈ０だけ引き上げ、各上端段状受部２８に容易にそれぞれ係合させることが出来る。
【００５０】
なお、左右のハンドル４８を空作動させて後カーゴボード１３を支持し、上端段状受部２８に係合する前ピン部３３１を支点に後端側を上方に揺動させ、後カーゴボード１３の下方空間に対し荷物Ｍ０を出し入れし、再び、後カーゴボード１３側を閉めるという簡易な荷物Ｍの出し入れ操作を容易に行うことも出来る。
【００５１】
このように、図１の車両に適用された車両の荷室構造では、後カーゴボード１３の左右端のコ字状ピン３３が係合位置Ｑ１と解除位置Ｑ２との間で摺動して、前後ピン部３３１、３３２を前後ガイドレール２３、２４の各下端穴状受部２７と上端段状受部２８に切り換えて係合させることで後カーゴボード１３の高さ位置を上下自由に調整できる。更に、解除装置４３により、孔部である下端穴状受部２７と上端段状受部２８と係合するコ字状ピン３３を解除でき、後カーゴボード１３の装着位置の移動操作を容易化出来る。
【００５２】
上述したように、後カーゴボード１３にはコ字状ピン３３を支持する孔部を凹設して、ここに嵌装するコ字状ピン３３をブラケット３７及びカバー部材４１で覆うこととした。このため、一対のブラケット３７はピン支持と後カーゴボード１３（荷室区画部材）の補強の両機能を備えることができるので、部品点数を削減しながらピン部材３３を確実に後カーゴボード１３に支持出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上述のところにおいて、本発明のロック解除装置が装着されたのは荷室の上部フロア面ｆ１及び下部フロア面ｆ２とを形成する後カーゴボード１３に装着されるものとして説明したが、本ロック解除装置をその他の各種の荷室区画部材にも有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態としての車両の荷室構造が適用されたワゴン車の概略平断面図である。
【図２】図１のワゴン車の荷室の内側面図である。
【図３】図１の車両の荷室構造で用いる後カーゴボードの裏面を示し、（ａ）は概略分解図、（ｂ）は要部拡大切欠斜視図である。
【図４】図１の車両の荷室構造で用いる後カーゴボード上の解除装置の斜視図である。
【図５】図１の車両の荷室構造で用いる解除装置の分解図斜視図を示し、２点差線でスイッチ部材を退却位置よりダウン位置へ切り換えた際のカム部材の移動状態を併記した図である。
【図６】図１の車両の荷室構造で用いる解除装置の裏面図である。
【図７】図１の車両の荷室構造で用いる解除装置の要部を示し、（ａ）はスイッチ部材の底面図で、（ｂ）は本体の切欠底面図である。
【図８】図１の車両の荷室構造で用いる解除装置の裏面斜視図である。
【図９】図１の車両の荷室構造で用いる後カーゴボード上の解除装置の作動説明図である。
【図１０】図１の車両の荷室構造における前後カーゴボードが上下の各フロア面を形成する状態を示す概略側面図である。
【図１１】図１の車両の荷室構造で用いる後カーゴボードの簡略移動時の挙動を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
７    クオータトリム
１３    後カーゴボード（荷室区画部材）
２７    下端穴状受部
２８    上端段状受部
３３    コ字状ピン（係止部材）
３７    ブラケット（補強部材）
４１    カバー部材
４２    コイルバネ（第２付勢部材）
４３    解除装置
４８    ハンドル（操作部材）
５３    切換部材（スイッチ部材５３）
５４    駆動部材（カム部材）
６９    屈曲バネ（第１付勢部材）
Ｑ１    係合状態（係合位置）
Ｂ０    非連動状態（非対向位置）
Ｑ２    非係合状態（解除位置）
Ｐ０    退却位置
Ｐ１    ダウン位置
ｆ１    上フロア面
ｆ２    下フロア面
Ｘ    前後方向Ｘ
Ｙ    車幅方向Ｙ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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