(57)【要約】【課題】  光散乱や反射がなく、表面エネルギーが低く、表面すべり性に優れ、かつ耐久においてそれらの表面特性が持続する高機能な電子写真感光体、及び該感光体を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】    導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層に下記一般式（１）で示される置換基Ａを有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。2006030805.tif 000013（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１〜８０の直鎖飽和脂肪族炭化水素を表す。ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3のいずれか１つは水素原子でも良い。ｎは０〜４の整数を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層に下記一般式（１）で示される置換基Ａを有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006030805.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１〜８０の直鎖飽和
脂肪族炭化水素を表す。ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3のいずれか１つは水素原子でも良い。ｎは
０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
一般式（１）で表される置換基Ａを有する化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2006030805.tif 000012
（Ｘは２価の結合基、または直接結合を示す。ｍは１ないし６の整数を示す。またこの芳香環はほかに置換基を有していてもよい。）
【請求項３】
一般式（２）におけるＸがエステル基であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
一般式（２）におけるＸがエーテル基であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
一般式（１）で表される置換基Ａを有する化合物が、感光層の最表面層に含まれることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真感光体
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子写真感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、この静電潜像をトナーで現像する現像手段と、トナーを被転写体に転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体および該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関するものである。詳しくは特定の化合物を含有する電子写真感光体および該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタ、ファクシミリなどに幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす感光体については、アモルファスシリコン、砒素−セレン系などの無機光導電材料と有機系の光導電材料が使用されている。
有機系感光体の層構成としては、いくつか考案されているが、電荷発生と電荷輸送の機能を分離して電荷発生層と電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体と、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有した、いわゆる単層型感光体が、一般に用いられている。そして、積層型感光体の層構成として、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体側からこの順に積層した順積層型感光層と、逆に積層にした逆積層型感光層が知られている。
【０００３】
電子写真プロセスにおいては帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の作用を反復して受けるため、感光体に対しては物理的、機械的、化学的、電気的等様々な耐久性、安定性が要求される。特に現像剤、転写材、コロナ放電生成物、クリーニングブレード等の機械的接触に対する有機系感光体の耐久性は、無機系感光体に比較し、劣っているのが現状である。更に近年の高解像度化、高画質化を指向した現像剤の微粒子化、あるいは球形度の高い化学重合トナーの実用化等に伴い、トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性に対する要求が高まって来ている。
【０００４】
トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性を達成するためには、感光体表面の摩擦力や付着力に関係するエネルギーを低下させる必要があるが、そのための手段としてこれまでに、例えばフッ素系やシリコーン系レベリング剤の使用、具体的にはシリコーンオイル等を表面層に添加する方法や、フッ素系樹脂、シリコン粉末等の表面改質剤を表面層に分散させる方法が知られている。
【０００５】
具体的には例えば、シリコーンオイルを添加することや（例えば、特許文献１参照）、フッ素系樹脂粉体を含有させることが（例えば、特許文献２参照）報告されている。
一方、芳香族ポリカルボン酸の分岐アルキルエステルは作動液、潤滑剤、化粧品の添加物としての用途や（例えば、特許文献３参照）電子写真トナーの材料としての用途が（例えば、特許文献４参照）報告されている。
【特許文献１】特開平１１−３５２７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−４０６８４号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４２４１号公報
【特許文献４】特許第３３９７５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの表面改質剤は、例えば通常潤滑剤として用いられる炭化水素油やワックス類、通常レベリング剤として用いられるシリコーンオイルでは、塗工液成分との相溶性に乏しいため、塗膜製造工程での塗膜乾燥時あるいは比較的短期の保管の間に添加剤が表面に移行し、表面層の極表面に偏析しやすい。そのため、表面に浮き出した添加剤によ
り電気特性が悪化したり、初期的には表面エネルギーを低下させることが出来るものの、繰り返し表面が摺擦される間に添加剤が削り取られてしまい、すぐに効果が無くなり持続性に問題があった。また例えば、フッ素系樹脂微粒子を感光層に分散させた場合には、確かに潤滑性が向上し、かつその効果も持続するようであるが、これらの微粒子は感光層に入射する潜像形成をするための光を散乱、反射してしまい忠実な潜像形成を妨げる場合があった。特に近年、デジタル信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッターなどのドット状微小潜像を用いるプロセスではこの影響が大きく、画像の均一性を大きく低下させてしまうことがわかっている。
【０００７】
一方、前述したように最近のトナー現像剤は高解像度化、高画質化、高速化に対してより小粒径化、ガラス転移点温度が低くなる傾向にあるが、このことにより感光体表面との付着力が上がるため、転写効率の低下やフィルミングの発生を引き起こし易くなることを意味しており、これまで知られている感光体表面の改質技術をもってしても十分に対応することが出来ず、より高機能な表面特性を持った感光体が待ち望まれているのが現状である。
【０００８】
すなわち本発明の目的は、光散乱や反射がなく、表面エネルギーが低く、表面すべり性や表面離型性に優れ、かつくり返し使用においてもそれらの表面特性が持続する高耐久性を有する電子写真感光体、及び該感光体を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題に関し鋭意検討した結果、特定の化合物を感光層に含ませることにより、極めて効果的に表面エネルギーを低下させることができ、かつその効果も持続性のあることを見出し本発明に至った。すなわち本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層に下記一般式（１）で示される置換基Ａを有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体、及び該感光体を用いた画像形成装置にある。
【化３】
2006030805.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１〜８０の直鎖飽和
脂肪族炭化水素を表す。ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3のいずれか１つは水素原子でも良い。ｎは
０〜４の整数を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明による、感光層に特定の化合物を使用した電子写真感光体は、表面エネルギーが低く、表面すべり性や表面離型性に優れるという、優れた表面特性を有しており、しかも繰り返し使用においてもその表面特性は持続するため、常に安定した画像を形成することが出来る。また、該化合物を含有させたことによる感度、光応答特性等の光導電特性に対する悪影響もほとんどなく、耐久性に優れており、極めて品質の高い高速の複写機やカラープリンタ等の画像形成装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明の電子写真感光体は下記一般式（１）で示される置換基Ａを有する化合物を含有する。
【化４】
2006030805.tif 000003
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１〜８０の直鎖飽和
脂肪族炭化水素を表す。ただしＲ1、Ｒ2、Ｒ3のいずれか１つは水素原子でも良い。置換
基Ａ全体の炭素数（＝１＋ｎ＋（Ｒ1の炭素数）＋（Ｒ2の炭素数）＋（Ｒ3の炭素数））
としては、炭素数が少なすぎると感光体の表面性を改良する効果が少なくなるので１８以上であることが好ましく、２４以上であることがさらに好ましい。炭素数が多すぎると後述の感光体塗布液への溶解性が悪くなるので８０以下であることが好ましく、６０以下であることがさらに好ましい。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の炭素数はそれぞれ独立に決定してよい
が、（Ｒ1の炭素数）≧（Ｒ2の炭素数）≧（Ｒ3の炭素数）とすると、Ｒ1の炭素数の上限は好ましくは５０以下、さらに好ましくは４０以下であって、下限は好ましくは６以上、さらに好ましくは１０以上、特に好ましくは１２以上である。Ｒ2の炭素数の上限は好ま
しくは４０以下、さらに好ましくは３０以下であって、下限は好ましくは４以上、さらに好ましくは６以上、特に好ましくは８以上である。またＲ1、Ｒ2、Ｒ3それぞれの炭素数
の差は、あまり大きいと分岐した炭化水素基を用いた効果がなく直鎖炭化水素基に性質が近くなるので水素原子であるものを除き炭素数の差は、好ましくは１０以下、さらに好ましくは４以下とするのがよい。また、各Ｒ1〜Ｒ3において、本発明の効果を損なわない範囲で分岐を構成していても良く、また本発明の効果を損なわない範囲で不飽和結合があってもよい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は全て炭素数１〜８０の直鎖脂肪族炭化水素基であってもよい
が、原料の入手の容易さからいずれか１つが水素原子であることが好ましい。ｎは０から４の整数を表すが、０または１であることが好ましい。１分子中に置換基Ａを複数持つ場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１２】
本発明の電子写真感光体に含有される化合物は、上記置換基Ａを含む一般式（２）で表されるものが好適に用いられる。
【化５】
2006030805.tif 000004
式（２）中のＸは、２価の結合基であれば種々のものが使用できるが、直接結合あるいは酸素、硫黄、スルホニル基、スルフィニル基、カルボニル基、エステル基、チオエステル基、リン酸エステル基などの、原子数６以下の結合基であることが好ましい。これらの中でも特に、酸素原子（エーテル結合）あるいはエステル結合であることが合成の容易さから好ましい。エステル結合を用いる場合は芳香環側にカルボニルが結合するのがよい。
【００１３】
式（２）中のｍは１ないし６の整数を表す。ｍが１であるときは感光体の性能の向上が不十分な場合があるので２以上であることが好ましい。ｍが多くなると製造が困難になるが性能向上はそれに見合ったものとならないので４以下であることが好ましい。
式（２）の芳香環は置換基Ａを含む基の他に置換基を有していてもよく、該置換基とし
てはハロゲン原子、または炭素数３以下の置換されていてもよいアルキル基があげられるが、ハロゲン原子またはメチル基であることが好ましく、無置換であることが特に好ましい。
【００１４】
芳香環に他の置換基がない場合、置換基Ａを含む基の結合位置はｍ＝２では１，３位または１，４位にＸが結合したものが好ましく、ｍ＝３では１，２，５位または１，３，５位にＸが結合したものが好ましく、ｍ＝４では１，２，４，５位にＸが結合したものが好ましい。
本発明の式（２）で示される化合物は、芳香環部分が感光層との親和性を有し、置換基Ａの直鎖飽和脂肪族炭化水素の部分が表面改質剤としての特質を有するものであり、特に置換基Ａが分岐を有するため該化合物が感光層中を移動して、表面付近に偏析したりすることを防止するため高い効果が長期間維持されるものである。
式（２）で示される化合物は一種類或いは二種以上の混合物としていずれの組み合わせで使用してもかまわない。
【００１５】
本発明の化合物は表面特性を改良する効果を有するため、通常感光体の最表面層が含有する。順積層型感光層が含有する場合には、電荷輸送層が含有するが、含有する量が少ないと十分な効果が得られないので、該層に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上用いるのがよい。また含有する量が多すぎると電気特性等に悪影響があるので、５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下添加するのがよい。
【００１６】
単層型の感光層が本発明の化合物を含有する場合には、感光層全体に含まれるバインダー樹脂に対して、含有する量が少ないと十分な効果が得られないので、感光層全体に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上用いるのがよい。また含有する量が多すぎると電気特性等に悪影響があるので、５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下含有するのがよい。
【００１７】
オーバーコート層を有する感光体に使用する場合には、該層に添加されるが、その場合の含有量としてはオーバーコート層のバインダー樹脂成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲で用いることが好ましい。
また本発明の化合物は可視光全域に対して透明とすることができるので、露光光源として、通常用いられている近赤外域のレーザーやＬＥＤのみでなく、可視域の光源でも支障なく用いることができるため、白色光での露光や比較的短波長である青色のＬＥＤやレーザーでの露光も可能である。
＜支持体＞
本発明の感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料をドラム状にしたもの、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体をシート、ベルト、ドラム、ロール状にしたもの、更にはカーボン、銅粉末などの導電性微粒子をプラスチックや紙に練り混んだもの等が使用される。
【００１８】
アルミニウムドラムを用いる場合には、その材質としてはＪＩＳで規定されている例えば３０００番台、５０００番台、６０００番台等のアルミニウム合金の押し出し・引き抜き管或いはそれらを切削加工したものが用いられ、その表面粗さとしては最大表面粗さＲｍａｘで２．５μｍ以下が好ましい。
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理
を施すのが望ましい。
【００１９】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００２０】
下引き層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層が使用される。
アルミニウム陽極酸化被膜を用いる場合の膜厚としては、例えば１乃至１０μｍが好都合であり、よりブロッキング機能を高めるため、酢酸ニッケルなどにより封孔されていることが望ましい。
【００２１】
有機層を下引き層として用いる場合には単独あるいはチタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム等の金属酸化物あるいは銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末を単独或いは混合分散させて用いてもよい。これら微粉末の粒径としては適宜選べるが、例えば一次粒径として数十ｎｍ乃至数μｍのものを用いることが好ましく、混合して用いてもかまわない。
【００２２】
これらの下引き層の膜厚は適宜設定できるが、０．０５μｍから２０μｍ、好ましくは０．１μｍから１０μｍの範囲で用いることが好ましい。
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いても良い。
＜感光層＞
本発明を実施できる感光層の構成としては、単層型感光層でも積層型感光層でも構わない。また、積層型感光層では、順積層型感光層でも逆積層型感光層でも採用することができる。
〔積層型感光層〕
・電荷発生層
積層型感光層の場合、電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、例えばアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、スクエアリウム塩等を用いることができる。
【００２３】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生層にはこれらの顔料および／または塩を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形の分散層で使用してもよい。
【００２４】
この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍ〜２μｍ 、好ましくは０．１５μｍ〜０．
８μｍが好適である。
また電荷発生層には、必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。さらに、上記物質の蒸着膜であってもよい。
・電荷輸送層
電荷輸送層は電荷輸送機能を持ったバインダー樹脂単独で形成されても良いが、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された構成がより望ましい。
【００２５】
電荷輸送層のバインダ樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダ樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダ樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。
【００２６】
電荷輸送物質としては、例えばピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾリン、オキサチアゾール、チアジアゾール、トリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチルカルバゾール−３−カルバルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ｐ−トリトリルアミン等のトリアリールアミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。
【００２７】
前記バインダー樹脂とこれら電荷輸送物質との割合は、通常バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。
また電荷輸送層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、レベリング剤、電子吸引性物質等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷輸送層の膜厚は１０〜６０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍの厚みで使用される。
【００２８】
最表面層として従来公知の、例えば熱可塑性あるいは熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層を設けてもよい。
〔単層型感光層〕
感光体の構成として単層型感光層を有する場合には、上記のような配合比のバインダー樹脂と電荷輸送物質を主成分とするマトリックス中に、前記電荷発生物質が分散されるが、その場合の粒子径は十分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下である。
【００２９】
感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少なすぎると十分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があるため、例えば好ましくは０．５〜５０重量％ 、より好ましくは１０〜４５重量％で使用される。感光層の膜厚は、通常５〜５
０μｍ 、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。  またこの場合にも成膜性、可
とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、シリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤を添加してもよい。
＜その他の機能層＞
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
【００３０】
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層（オーバーコート層）を設けても良い。オーバーコート層の厚さは、通常０．０１μｍ以上好ましくは０．１μｍ以上であって、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で設けられる。
保護層は、導電性材料を適当なバインダ樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号、特開平１０−２５２３７７号各公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。
＜層形成方法＞
感光体の各層は、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、例えば浸漬塗布方法、スプレー塗布方法、ノズル塗布方法、バーコート、ロールコート、ブレード塗布方法、リング塗布方法等の公知の方法を用いて順次塗布、形成される。
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００３２】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００３３】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００３４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００３５】
現像する際のトナーは、いわゆる粉砕トナーでも構わないが、本発明の感光体は、表面摩擦力や付着力が小さいため、粒径の小さいおよび／または球形度の高い化学重合トナーの使用に適しており、該トナーを使用した際には、高解像度の画像を得ることができる。
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００３６】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００３７】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００３８】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００３９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素系樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強
制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００４０】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００４１】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００４２】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００４３】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００４４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の実施例によって制限されるものではない。
合成例−１
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６  下記構造式（３））６．１ｇ、トリエチルアミン３ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌを攪拌器、温度計、還流冷却管を取り付けた反応器内で混合し、４０℃に加熱してアルコールを溶解した。これにテレフタル酸二塩化物１．０ｇを加え、４０℃で３時間反応させた。その後、全量をメタノール３００ｍｌに放出して生じた沈殿を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより炭素数３２〜３６分岐アルキルテレフタル酸エステル４．１ｇを得た。
【化６】
2006030805.tif 000005
合成例−２
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６）６．１ｇ、トリエチルアミン３ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌを攪拌器、温度計、還流冷却管を取り付けた反応器内で混合し、４０℃に加熱してアルコールを溶解した。これにトリメシン酸三塩化物０．９ｇを加え、４０℃で３時間反応させた。その後、全量をメタノール３００ｍｌに放出して生じた沈殿を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより炭素数３２〜３６分岐アルキルトリメシン酸エステル３．０ｇを得た。
合成例−３
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６）９．１ｇ、ピロメリット酸０．８ｇ、トルエンスルホン酸０．２ｇを攪拌器、温度計、滴出用側管付き冷却管を取り付けた反応器内で混合し、１６０℃に加熱して８時間反応した。反応後これにテトラヒドロフランを加えて溶解させ、全量をメタノール５００ｍｌに放出して、生じた沈殿をシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより炭素数３２〜３６分岐アルキルピロメリット酸エステル３．４ｇを得た。
合成例−４
炭素数３２，３４，３６の分岐１級アルコールの混合物（新日本理化（株）社製  商品名エヌジェコールＣ３２−３６）２００ｇ、トルエン４００ｍｌを温度計、還流冷却管を取り付けた反応器内で混合し、６０℃に加熱して攪拌しながら３臭化リン５５ｇを滴下した。１時間反応させた後炭酸ナトリウム水溶液を加えて中和し、全量をメタノール３ｌに放出して生じた沈殿を濾取することにより炭素数３２〜３６の分岐アルキル臭化物９８ｇを得た。
【００４６】
次にレゾルシノール１．１ｇと臭化テトラブチルアンモニウム１．９ｇ、水酸化カリウム１．７ｇ、テトラヒドロフラン３０ｍｌを温度計、還流冷却管を取り付けた反応器内で混合し、攪拌しながら６０℃に加熱した。これに炭素数３２〜３６の分岐アルキル臭化物１３ｇを加え還流下で１６時間反応させた。この反応液を５００ｍｌのメタノールに放出し、生じた沈殿をシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することにより、１，３−ビス（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ベンゼン２．８ｇを得た。
合成例−５
合成例−４で用いたレゾルシノールにかえてヒドロキノン１．１ｇを用いた他は同じよ
うに操作を行うことで、１，４−ビス（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ベンゼン４．１ｇを得た。
合成例−６
フェノール２３．５ｇ、合成例―４で用いた炭素数３２〜３６の分岐アルキル臭化物２７．９ｇ、臭化テトラブチルアミンモニウム１．６１ｇをトルエン１７０ｍｌ、ジメチルスルホキシド８５ｍｌ、５０％水酸化ナトリウム水溶液１７０ｇ中で攪拌しながら約１２０℃で４時間反応させた。
【００４７】
これを氷浴下で冷却させながら５％塩酸で中和した後、トルエン１００ｍｌで抽出した。得られた有機相を飽和塩化ナトリウム水溶液１００ｍｌで２回洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させ、その後溶媒を留去することにより（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ベンゼンの粗生成物を得た。
これをシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーで精製することにより、（炭素数３２〜３６分岐アルキルオキシ）ベンゼン１７．５ｇを得た。
実施例−１
図−２に示されるＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名：＃６０００Ｃ）５部に１，２ジメトキシエタン５００部を加え、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行った。このようにして得られた分散液を表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚が０．3μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
【００４８】
この電荷発生層の上に、下記式（４）に示される電荷輸送物質を５０重量部、
【化７】
2006030805.tif 000006
合成例−１で合成した化合物を２０重量部、下記式（５）で示されるポリカーボネート樹脂７０重量部（共重合比率はモル比）
【化８】
2006030805.tif 000007
および下記式（６）で示されるポリアリレート樹脂３０重量部（共重合比率はモル比）
【化９】
2006030805.tif 000008
およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部を、テトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（体積比８：２）に溶解させることで固形分濃度２２％の電荷輸送層塗布液を作製し、これをフィルムアプリケータにより塗布し、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設けた。このようにして作成した感光体を感光体Ａとする。
実施例−２
実施例−１において, 合成例−１で合成した化合物にかえて合成例−２で合成した化合物を用いた以外は、実施例−１と同様に行い、感光体Ｂを作成した。
実施例−３
実施例−１において, 合成例−１で合成した化合物にかえて合成例−３で合成した化合物を用いた以外は、実施例−１と同様に行い、感光体Ｃを作成した。
実施例−４
実施例−１において, 合成例−１で合成した化合物にかえて合成例−４で合成した化合物を用いた以外は、実施例−１と同様に行い、感光体Ｄを作成した。
実施例−５
実施例−１において, 合成例−１で合成した化合物にかえて合成例−５で合成した化合物を用いた以外は、実施例−１と同様に行い、感光体Ｅを作成した。
実施例−６
実施例−１において, 合成例−１で合成した化合物にかえて合成例−６で合成した化合物を用いた以外は、実施例−１と同様に行い、感光体Ｆを作成した。
比較例−１
実施例−１において、合成例−１で合成した化合物を加えないことを除いては実施例−１と同様に行い、比較感光体Ｇを作成した。
比較例−２
実施例−１において、合成例−１で合成した化合物にかえて下記構造式（７）で示されるエステルワックスを用いたことを除いては実施例−１と同様に行い、比較感光体Ｈを作成した。
CH3(CH2)17OCO(CH2)8COO(CH2)9OCO(CH2)8COO(CH2)17CH3           （７）
比較例−３
実施例−１において、合成例−１で合成した化合物にかえてポリエチレンワックス（ヤスハラケミカル（株）社製  商品名「ネオワックスＬ」）を用いたことを除いては実施例−１と同様に行い、比較感光体Ｉを作成した。
（電気特性の評価）
これらの電子写真感光体を幅１００ｍｍ長さ２５０ｍｍの大きさに切り出し、直径８０ｍｍのアルミ管に感光層が外側になるように巻き付け、両面粘着テープを用いて固定した。このとき、感光層の４隅をテトラヒドロフランを浸した布により除去し、アルミニウム蒸着面を露出させ、この部分に電導性粘着テープの一方の端を貼り付けアルミニウム管に同テープの一方の端を貼り付け、感光体の導電性支持体とアルミニウム管を導通させた。
【００４９】
このように得た性能評価用試料を、温度２５℃，相対湿度５０％の環境試験室中に設置した感光体特性評価装置に装着した。電子写真感光体の表面電位が−７００Ｖなるように帯電させた後、７８０ｎｍの光を照射強度を変えながら照射し、１００ｍ秒後の表面電位を測定した。このときの強度１．０μＪ／ｃｍ2の光を照射したときの表面電位測定値（
以下、ＶＬｍａｘということがある）を表−１に示す。また、７８０ｎｍの光を露光してから１００ｍ秒後の感光体表面電位が−３５０Ｖになる露光強度を半減露光強度とし，この値を表−１に示す。
【表１】
2006030805.tif 000009
（表面物性の評価）
前述の電子写真感光体を幅６０ｍｍ長さ１３０ｍｍの大きさに切り出し、スガ試験機株式会社製ＦＲ−２型摩耗試験機の往復移動テーブル上に粘着テープで固定した。７．８Ｎの荷重をかけ、３Ｍ社製Ｗｅｔｏｒｄｒｙ  Ｔｒｉ−Ｍ−ｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ  ２０００により電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。その後、７．８Ｎ重の荷重をかけ株式会社クレシア社製ＪＫワイパー（登録商標）ティシュー１５０−Ｓにより電子写真感光体上を３００回往復させ研磨した。
【００５０】
これらの表面研磨前後の電子写真感光体について、新東科学株式会社製Ｈｅｉｄｏｎ−１４型表面性試験機を用い摩擦係数を測定した。このとき、摩擦体として幅１０ｍｍ長さ１２ｍｍのダイニック株式会社製不織布ＳＯＦＰＡＤＳを用い、荷重２．９Ｎで掃引速度１００ｍｍ／分の条件で測定を行った。この結果を表−２に示す。
さらに、表面研磨前後の電子写真感光体について協和界面科学株式会社製ＣＡ−ＶＰ型自動接触角計を用いて、純水との接触角を測定した。この結果を表−２に示す。
【表２】
2006030805.tif 000010
表−１、表−２からわかるように本発明の感光体では、電気特性を変化させることなしに、摩擦係数が小さく、純水との接触角が大きいという良好な表面特性が、表面研磨後も維持される。
実施例−７
電荷発生物質として、図−３に示されるＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニンを使用した以外は実施例―３と同様の方法で電荷発生層塗布液及び電荷輸送層塗布液を作製した。この塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍの表面をアルマイト処理したアルミニウム製チューブに、順次浸せき塗布により、乾燥後の膜厚が０．４μｍの電荷発生層、膜厚２０μｍの電荷輸送層を積層して形成し、感光体を作製した。
【００５１】
この感光体を、セイコーエプソン社製レーザープリンタＬＰ３０００Ｃに搭載し、プリント１枚目、１０００枚目の画像を比較したが、変化は見られなかった。また、感光体の摩擦係数、接触角にも変化は見られず、表面改質効果が持続することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】実施例−１記載のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す図である。
【図３】実施例−７記載のオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    電子写真感光体
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材
７２  下部定着部材
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2006030805.tif 000014
【図２】
2006030805.tif 000015
【図３】
2006030805.tif 000016