(57)【要約】【課題】  着座者が、レバーまたは把持部を把持しつつ車椅子の前進駆動と後退駆動とを容易に切り替え可能とした自走式の車椅子を提供する。【解決手段】  フレームに支持される座部の両側に配置された主車輪２６と、主車輪２６に対応して設けられ、主車輪２６の略中心部を中心としてＸ方向およびＹ方向に揺動させることが可能なレバー１６とを備える。主車輪２６とレバー１６との間には、主車輪２６に対してＸ方向とＹ方向とに回転力を付与可能な力伝達機構４０が設けられている。レバー１６の端部に取り付けられ、レバー１６に対して回動させることが可能な回動操作部１０２、および回動操作部１０２の回動に伴って回動されると共に力伝達機構４０によって主車輪２６に対して付与される回転力の方向を切換可能な長手状の切換部材９８を有する切換機構９６を備えている。【選択図】  図２
2006263193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を少なくとも支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、前記車輪の略中心部を中心として第１の方向および第２の方向に揺動させることが可能なレバーと、
前記レバーと前記レバーが設けられた車輪との間に設けられ、前記レバーを揺動させたとき、前記車輪に対して第１の方向と第２の方向とに回転力を付与可能な力伝達機構と、  前記レバーの端部に取り付けられると共に前記レバーに対して回動させることが可能な回動操作部、および前記回動操作部の回動に伴って回動されると共に前記力伝達機構によって前記車輪に対して付与される回転力の方向を切換可能な長手状の切換部材を有する切換機構と、を備えることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記力伝達機構が、第１の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを連結状態とすることによって前記車輪に対して第１の方向に回転力を付与し、かつ第２の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを非連結状態とすることによって前記車輪に対して前記レバーを空転させる第１の態様と、第２の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを連結状態とすることによって前記車輪に対して第２の方向に回転力を付与し、かつ第１の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを非連結状態とすることによって前記車輪に対してレバーを空転させる第２の態様とを有することを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記力伝達機構が、前記車輪に固定されると共に中空部を有する外側回転体と、前記レバーに固定されると共に前記外側回転体の中空部に配置された内側回転体と、前記外側回転体と前記内側回転体との間に配置されたローラとを少なくとも備え、
前記外側回転体と前記内側回転体との間には、前記ローラ径より小さい狭小部が少なくとも２個所形成されていると共に、前記２個所の狭小部の間には前記ローラ径より大きい広大部が形成されており、
前記ローラが、前記２個所の狭小部の間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記切換部材は、当該切換部材の長手方向を横切る断面が角状に形成された角状部を有し、
前記回動操作部には、前記切換部材の角状部が貫通可能な嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記レバーに対して固定される固定部材を更に備えると共に、
前記回動操作部および前記固定部材のうち、いずれか一方には前記力伝達機構の態様を示す表示部が設けられ、他方には前記力伝達機構の態様と前記表示部の表示とを連関させる連関部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記レバーとの間に間隙を有して前記レバーの外側に配置されると共に前記回動操作部に取り付けられたカバー部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式の車椅子に関し、とくにレバーを揺動させることによって車輪を回転駆動させる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式の車椅子は、一般的に、車輪と一体的に構成された環状のリムが車輪の外側に設けられており、着座者がこのリムを回転することによって車椅子を走行させる。また、介護者が着座者の背後から押すことによって走行させることが可能な車椅子もある。
【０００３】
更に、近年、車輪に連結されたレバーが設けられた車椅子が開示されている（特許文献１参照) 。この車椅子は、着座者が自らの手でレバーを前後方向に揺動（移動と称される場合もある）させることによって走行可能に構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子は、駆動レバー８と車輪２０との間に４個の歯車列９，１０，１１，１２が連結されている（特許文献１の図１および段落〔００１０〕参照）。
【０００５】
これらの歯車列９，１０，１１，１２のうち最も駆動レバー８に近い第１歯車９と駆動レバー８との間には切替機構１４が組み込まれている。この切替機構１４は、二本の操作杆１５，１６と、これらの操作杆１５，１６の先端に連結された揺動噛合体１７とからなり、二つの操作杆１５，１６のいずれか一方を押入すると、揺動噛合体１７が揺動する。これにより、レバーを操作した際における車椅子の前進駆動と後退駆動とが切り替えられる。また、この二本の操作杆１５，１６は、駆動レバー８の先端から外方に突出しており、この突出端には、それぞれ、押しボタン１８が設けられている。この押しボタン１８を押圧することによって、二本の操作杆１５，１６のいずれか一方を選択的に押入することが可能となっている（特許文献１の図５および段落〔００１１〕参照）。
【０００６】
この構成によれば、二本の操作杆１５，１６のそれぞれに設けられた押しボタン１８が、駆動レバー８の揺動方向に直列に並べて配置されることとなる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（段落〔００１０〕、〔００１１〕、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、押しボタンが駆動レバーの揺動方向に直列に並べて配置されている場合、着座者は、駆動レバーまたはこれに取り付けられた把持部を把持しつつ押しボタンを押入れ操作して車椅子の前進駆動と後退駆動とを切り換えることに困難を伴うという課題がある。着座者が駆動レバーまたは把持部を把持しているとき、手のひらでレバーまたは把持部を把持しつつ親指で押しボタンを押入れ操作することが一般的であるが、レバーの揺動方向と同じ方向に親指を移動するためにはレバーまたは把持部の把持を解除する必要があるからである。  
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、着座者が、レバーまたは把持部を把持しつつ車椅子の前進駆動と後退駆動とを容易に切り替え可能とした自走式の車椅子を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、座部を少なくとも支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、前記車輪の略中心部を中心として第１の方向と第２の方向とに揺動させることが可能なレバーと、前記レバーと前記レバーが設けられた車輪との間に設けられ、前記レバーを揺動させたとき、前記車輪に対して第１の方向または第２の方向に回転力を付与可能な力伝達機構と、前記レバーの端部に取り付けられると共に前記レバーに対して回動させることが可能な回動操作部、および前記回動操作部の回動に伴って回動されると共に前記力伝達機構によって前記車輪に対して付与される回転力の方向を切換可能な長手状の切換部材を有する切換機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、レバーに対して回動操作部を回動させると、これに伴って切換部材が回転し、力伝達機構によって車輪に対して付与される回転力の方向が切り換えられる。  
【００１２】
本発明に係る車椅子において、前記力伝達機構が、第１の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを連結状態とすることによって前記車輪に対して第１の方向に回転力を付与し、かつ第２の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを非連結状態とすることによって前記車輪に対して前記レバーを空転させる第１の態様と、第２の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを連結状態とすることによって前記車輪に対して第２の方向に回転力を付与し、かつ第１の方向に前記レバーを揺動させるときは前記レバーと前記車輪とを非連結状態とすることによって前記車輪に対してレバーを空転させる第２の態様とを有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、第１の態様であれば、レバーを第１の方向に揺動させることによって車輪に対して第１の方向に回転力が付与され、第２の態様であれば、レバーを第２の方向に揺動させることによって車輪に対して第２の方向に回転力が付与される。
【００１４】
本発明に係る車椅子において、前記力伝達機構が、前記車輪に固定されると共に中空部を有する外側回転体と、前記レバーに固定されると共に前記外側回転体の中空部に配置された内側回転体と、前記外側回転体と前記内側回転体との間に配置されたローラとを少なくとも備えていても良い。このとき、前記外側回転体と前記内側回転体との間には、前記ローラ径より小さい狭小部が少なくとも２個所形成されていると共に、前記２個所の狭小部の間には前記ローラ径より大きい広大部が形成されており、前記ローラが、前記２個所の狭小部の間に配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、ローラが２個所の狭小部のうちいずれか一の狭小部近傍にあるときは、力伝達機構が第１の態様となり、ローラが一の狭小部とは異なる他の狭小部近傍にあるときは、力伝達機構が第２の態様となる。即ち、ローラが前記一の狭小部近傍にある場合において、前記一の狭小部から前記他の狭小部に向けて内側回転体が回転したとき（即ち、内側回転体が第１の方向に向けて回転したとき）、楔効果によって内側回転体の回転に伴って外側回転体が回転し、内側回転体と外側回転とが連結状態となる（即ち、レバーと車輪とが連結状態となる。）。一方、前記他の狭小部から前記一の狭小部に向けて内側回転体が回転しても（即ち、内側回転体が第２の方向に向けて回転しても）それに伴って外側回転体が回転することがないので、外側回転体に対して内側回転体が空転し、内側回転体と外側回転体とが非連結状態となる（即ち、レバーと車輪とが非連結状態となる。）。また、ローラが前記他の狭小部近傍にある場合において、前記他の狭小部から前記一の狭小部に向けて内側回転体が回転したとき、楔効果によって内側回転体の回転に伴って外側回転体が回転し、内側回転体と外側回転体とが連結状態となる（即ち、レバーと車輪とが連結状態となる。）。一方、前記一の狭小部から前記他の狭小部に向けて内側回転体が回転してもそれに伴って外側回転体が回転することがないので、外側回転体に対して内側回転体が空転し、内側回転体と外側回転体とが非連結状態となる（即ち、レバーと車輪とが非連結状態となる。）。
【００１６】
本発明に係る車椅子において、前記切換部材は、当該切換部材の長手方向を横切る断面が角状に形成された角状部を有していても良い。このとき、前記回動操作部には、前記切換部材の角状部が貫通可能な嵌合部が形成されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、回動操作部に形成されている角状の嵌合部に切換部材の角状部を貫通させれば、レバーに対する回動操作部の回動に伴って切換部材が回転する。
【００１８】
本発明に係る車椅子において、前記レバーに対して固定される固定部材を更に備えていても良い。このとき、前記回動操作部および前記固定部材のうち、いずれか一方には前記力伝達機構の態様を示す表示部が設けられ、他方には前記力伝達機構の態様と前記表示部の表示とを連関させる連関部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、固定部材がレバーに固定されているので、回動操作部をレバーに対して回動させると、回動操作部が固定部材に対して回動する。回動操作部を固定部材に対して回動させたとき、連関部が、表示部の表示のうち力伝達機構の態様に対応する表示と連関する。
【００２０】
本発明に係る車椅子において、前記レバーとの間に間隙を有して前記レバーの外側に配置されると共に前記操作部に取り付けられたカバー部材を更に備えることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、着座者が、レバーとカバー部材との間の間隙に手を入れつつレバーを把持することができる。車椅子に着座したとき、レバーを把持した着座者の手が、車椅子の進行方向に実質的に直交する幅方向の最も外側に位置することを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、レバーに対して回動操作部を回動、即ち、レバーの揺動方向と交差する方向に回動操作部を回動させることによって車輪に対して付与される回転力の方向を切り換えることが可能となる。従って、着座者が、レバーまたは把持部を把持しつつ車椅子の前進駆動と後退駆動とを容易に切り換えることが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、レバーと車輪とが連結状態となる方向と車輪に対して付与される回転力の方向とが一致するので、レバーを操作するのみで、力伝達機構がいずれの態様であるかを容易に判断することができるという更なる効果を奏する。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、車輪とレバーとが非連結状態となるレバーの揺動方向において、レバーを無段で揺動させることができという更なる効果を奏する。これにより、着座者の手に衝撃が加わることがない。
【００２５】
ここで、「車輪とレバーとが非連結状態となるレバーの揺動方向」とは、ローラが前記一の狭小部近傍にある場合においては前記他の狭小部から前記一の狭小部に向けて内側回転体が回転する方向、ローラが前記他の狭小部近傍にある場合においては前記一の狭小部から前記他の狭小部に向けて内側回転体が回転する方向を意味する。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、回動操作部の回動に伴って切換部材を回転させることが容易に可能となり、組立工程を簡素化できるという更なる効果を奏する。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、力伝達機構の態様がいずれの態様であるかを着座者が容易に判断可能となるので、誤ったレバー操作を防止できるという更なる効果を奏する。  
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、車椅子に着座したまま狭い通路を通行する場合であっても、壁等と接触することによって生じ得る手の怪我を防止できるという更なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子１が前進する方向をＸ方向（第１の方向）、車椅子１が後退する方向をＹ方向（第２の方向）と称する。
【００３０】
図１は、本発明に係る車椅子１の一例を示す外観斜視図である。図２は、図１に図示される車椅子１の主車輪２６からレバー１６を取り外した場合の一例を示す斜視図である。  
【００３１】
図１において、車椅子１は、車椅子１の骨格をなすフレーム２４と、フレーム２４に支持される座部１０とを備えている。また、座部１０の両側には、フレーム２４に対して回転自在な二つの主車輪２６が設けられている。更に、この二つの主車輪２６のそれぞれに対応する二つのレバー１６が設けられている。
【００３２】
レバー１６は、対応する主車輪２６を回転させるためのものであり、レバー本体部１８と、このレバー本体部１８に固定して取り付けられる把持部２２とを有している（図２も参照）。また、把持部２２が主車輪２６の径外側に突出することによって、車椅子１の着座者が、把持部２２を把持しつつ主車輪２６の略中心部（実質的に中心部であれば良い）Ｏ1 を中心として、レバー１６をＸ方向とＹ方向とに揺動（移動と称することもできる）させることが可能となっている。
【００３３】
更に、この車椅子１は、従来の一般的な車椅子に見られる背もたれ部１２およびキャスター１４をも備えている。
【００３４】
また、図２に図示されるように、レバー１６とこのレバー１６に対応する主車輪２６との間には、力伝達機構４０が設けられている。この力伝達機構４０は、着座者がレバー１６をＸ方向またはＹ方向に揺動させたとき、主車輪２６に対してＸ方向またはＹ方向に回転力を付与することが可能に構成されている。
【００３５】
更に、本実施形態における車椅子１は、力伝達機構４０によって主車輪２６に対して付与される回転力の方向を切り換えることが可能な切換機構９６を備えている。
【００３６】
以下、力伝達機構４０および切換機構９６の構成について、この順で詳しく説明する。  
【００３７】
図３は、レバー１６（図１または図２参照）に取り付けられるカップ体３２および力伝達機構４０の一例を示す斜視図である。なお、カップ体３２は、レバー１６の端部に固定されている（図２参照）。
【００３８】
力伝達機構４０は、カップ体３２に固定される固定部４２と、カップ体３２に対して可動可能に構成されている可動部５８と、固定部４２と可動部５８との間に配置される楔締要素７６とを備えている。これらの詳細な構成について、各図を参照しつつ説明する。
【００３９】
図４は、固定部４２の構成の一例を示す斜視図である。固定部４２は、ハブ４４と内側レース（内側回転体）５０とを備える。
【００４０】
ハブ４４は、中央に円形部を有する長手部材であり、一方の端部４６が平面視で略Ｔ字状に形成され、他方の端部４８が平面視で略Ｉ字状となっている。更に、ハブ４４の円形部の略中央部には孔（図示せず）が形成されている。
【００４１】
内側レース５０には、半径Ｒ1 の大径角部５２およびこの大径角部５２の半径Ｒ1 より小さい半径Ｒ2 の最小径部５４が、それぞれ、外周方向に１４個所ずつ交互にかつ隣接する大径角部５２同士の距離が均等となるように形成されている。大径角部５２は最も半径が大きい部位であり、最小径部５４は最も半径が小さい部位である。大径角部５２から最小径部５４にかけて、内側レース５０の半径が次第に小さくなっていると共になだらかな曲面が形成されている。
【００４２】
また、内側レース５０の略中央部には、ハブ４４の円形部の略中央部に形成された図示されない孔と略同じ大きさの孔５６が形成されている。この孔５６には、後述する中心軸６６が貫通する。そして、ハブ４４の中心と内側レース５０の中心Ｏ2 とが同心となるように、互いに固定されて一体的に構成されている。
【００４３】
図５は、可動部５８の構成の一例を示す斜視図である。可動部５８は、長手の板状部材であるベース基板６０、第１駆動ギヤ６８、第２駆動ギヤ７０、第３駆動ギヤ７２および第４駆動ギヤ７４を有する。
【００４４】
ベース基板６０の一方の端部６２には、第２駆動ギヤ７０および第３駆動ギヤ７２が固定されるギヤ固定部６４が形成されている。ベース基板６０の中心Ｏ3 には、円柱状の中心軸６６が固定して取り付けられている。なお、ベース基板６０および中心軸６６は、いずれもフレーム２４（図１参照）に固定されており、主車輪２６には固定されていない。一方、第１〜第３駆動ギヤ６８，７０，７２は、第４駆動ギヤ７４を介して主車輪２６に固定されており、フレーム２４には固定されていない。
【００４５】
各駆動ギヤ６８，７０，７２，７４は、いずれも平歯車であり、第１駆動ギヤ（外側レースまたは外側回転体と称される場合もある）６８および第４駆動ギヤ７４は、それぞれ、中空部６９，７５を有する。
【００４６】
第１駆動ギヤ６８および第２駆動ギヤ７０は、第１駆動ギヤ６８の歯と第２駆動ギヤ７０の歯とが係合して配置されている。これにより、第１駆動ギヤ６８の回転力が第２駆動ギヤ７０に伝達される。
【００４７】
第３駆動ギヤ７２は、第２駆動ギヤ７０の回転中心と第３駆動ギヤ７２の回転中心とを同心として、第２駆動ギヤ７０の側面と第３駆動ギヤ７２の側面とが重なり合ってかつ一体となって配置されている。これにより、第２駆動ギヤ７０の回転力が第３駆動ギヤ７２に伝達される。
【００４８】
また、第３駆動ギヤ７２の歯と第４駆動ギヤ７４の歯とが係合しているので、第３駆動ギヤ７２の回転力が第４駆動ギヤ７４に伝達される。なお、第４駆動ギヤ７４は、図２に図示されるように、主車輪２６の中心Ｏ1 と同心となるようにボス２８の凹面３０に固定して取り付けられている。
【００４９】
従って、第１駆動ギヤ６８が回転すると、この回転力が第２駆動ギヤ７０、第３駆動ギヤ７２および第４駆動ギヤ７４を介して主車輪２６に伝達される。このようにして主車輪２６が回転すると、車椅子１が前進駆動または後退駆動することとなる。
【００５０】
図６は、楔締要素７６の構成の一例を示す斜視図である。楔締要素７６は、ローラ７８と、このローラ７８を保持するローラ保持器８０と、ローラ押さえバネ９０とを有する。  
【００５１】
ローラ７８は、円柱状の硬質の鋼材からなり、その数は、図４に図示される内側レース５０の大径角部５２および最小径部５４と同数の１４個である。この１４個のローラ７８が、互いに隣接する二つの大径角部５２の間に一つずつ配置されている。
【００５２】
ローラ保持器８０は、ローラ７８を保持するためのものであり、図４に図示される内側レース５０に外挿できる程度の中空部８３を有する環状の板状部８２と、この板状部８２の外周縁に沿って形成された側壁８４と、側壁８４の一部が山型状に切り欠かれた山型溝８６と、板状部８２の表面８２ａに固定されると共にこの表面８２ａからほぼ垂直に突出する支持柱８８とを有する。なお、隣接する二つの支持柱８８の間には、ローラ７８が１個ずつ板状部８２に載置して配置されている。
【００５３】
ローラ押さえバネ９０は、１個のローラ７８を挟持するようにローラ７８と支持柱８８との間に配置され、ローラ７８を板状部８２の径内側（即ち、図３に図示される内側レース５０側）に向けて付勢している。なお、ローラ押さえバネ９０は、バネに限られるものではなく、ローラ７８を板状部８２の径内側に向けて付勢することができる弾性部材であれば良い。
【００５４】
次に、切換機構９６の構成について説明する。
【００５５】
図７は、レバー１６、カップ体３２、芯材（固定部材）９２および切換機構９６の構成の一例を示す分解図である。
【００５６】
芯材９２は、軸方向の長さが把持部２２の軸方向の長さよりも長く、また、一方の端部９２ａに表示部９４が設けられている。この表示部９４には、「前」、「後（図示せず）」および「中立（図示せず）」が表示されており、これらの表示は、力伝達機構４０の態様を示している。即ち、「前」は、レバー１６をＸ方向に揺動させると、主車輪２６に対してＸ方向の回転力が付与される態様（以下、この態様を「第１の態様」と称する。）を意味し、「後」は、レバー１６をＹ方向に揺動させると、主車輪２６に対してＹ方向の回転力が付与される態様（以下、この態様を「第２の態様」と称する。）を意味し、「中立」は、レバー１６をＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動させても、主車輪２６に対してレバー１６が空転する態様（以下、この態様を「中立態様」と称する。）を意味する。
【００５７】
切換機構９６は、長手状の切換部材９８、切換ギヤ１００、回動操作部１０２およびキャップ１１０を有する。
【００５８】
長手状の切換部材９８は、切換ギヤ１００を介して力伝達機構４０（図３参照）の態様を切り換えるためのものであり、本実施形態においては、一例としてワイヤコードが使用されている（以下、「切換部材９８」を「ワイヤコード９８」と称する。）。ワイヤコード９８の一方の端部９８ａには、切換ギヤ１００が一体的に取り付けられている。
【００５９】
回動操作部１０２は、本体部１０４と突起部１０８とを有しており、本体部１０４には開口部１０６が形成されている。この開口部１０６は、芯材９２の表示部９４の表示が視認可能に構成されており、表示窓（以下、「開口部１０６」を「表示窓１０６」と称する。）として機能する。
【００６０】
キャップ１１０には、ワイヤコード９８の他方の端部９８ｂが一体的に取り付けられている。また、キャップ１１０は、回動操作部１０２に固定されている。ここで、キャップ１１０にワイヤコード９８が取り付けられる方法について図８を参照しつつ説明する。ここで、図８は、（ａ）が図７に図示されるＡ−Ａ線矢視図であり、（ｂ）がワイヤコード９８の形状が把握できる斜視図である。
【００６１】
図８（ａ）に図示されるように、キャップ１１０には、略正方形のワイヤコード嵌合孔１１２がほぼ中央部に形成されており、このワイヤコード嵌合孔１１２を形成する嵌合枠１１３は、放射状に伸びる放射部（即ちリブ）１１４によって支持されている。
【００６２】
一方、ワイヤコード９８は、図８（ｂ）に図示されるように長手方向を横切る断面が全長に亘って略正方形に形成されており、キャップ１１０のワイヤコード嵌合孔１１２に嵌合される。
【００６３】
このようにして、ワイヤコード９８、切換ギヤ１００、回動操作部１０２およびキャップ１１０が一体とされている。
【００６４】
次に、カップ体３２に対する力伝達機構４０の組立方法、およびレバー１６とカップ体３２とに対する切換機構９６の組立方法について、それぞれ、図３および図７を参照しつつ、この順で説明する。
【００６５】
図３において、固定部４２（ハブ４４および内側レース５０が一体化されたユニット）は、孔５６（図４参照）に中心軸６６が貫通された後、Ｔ字が形成されたハブ４４の一方の端部４６が、カップ体３２のハブ固定部３８に固定される。このとき、内側レース５０の中心Ｏ2 （図４参照）とカップ体３２の中心Ｏ4 とが同心となる。また、Ｉ字が形成されたハブ４４の他方の端部４８は、カップ体３２のハブ保持部３６に保持される。
【００６６】
なお、中心軸６６とベース基板６０とが一体的に構成されているので、ベース基板６０は、カップ体３２とハブ４４との間に配置されることとなる。
【００６７】
楔締要素７６は、カップ体３２に固定された固定部４２に対して配置される。より具体的には、内側レース５０の外側に楔締要素７６が配置されるように、楔締要素７６を内側レース５０に外挿する。このとき、内側レース５０と楔締要素７６とは同心となる。また、楔締要素７６は、ローラ保持器８０の山型溝８６と切換ギヤ１００とが係合するように配置される。なお、楔締要素７６は内側レース５０に対して回転可能となっている。
【００６８】
各駆動ギヤ６８，７０，７２，７４は、固定部４２に配置された楔締要素７６に対して配置される。より具体的には、楔締要素７６を構成するローラ７８、支持柱８８およびローラ押さえバネ９０が第１駆動ギヤ６８の中空部６９に配置されるように、第１駆動ギヤ６８を、ローラ７８、支持柱８８およびローラ押さえバネ９０に外挿する。そして、第１駆動ギヤ６８の歯と第２駆動ギヤ７０の歯とが係合するように、第２駆動ギヤ７０と第３駆動ギヤ７２のユニット（第２駆動ギヤ７０と第３駆動ギヤ７２とは一体化されている）を、ベース基板６０のギヤ固定部６４に取り付ける。なお、第２駆動ギヤ７０と第３駆動ギヤ７２のユニットのギヤ固定部６４への取り付けは、予め行われていてもよい。
【００６９】
ここで、組み立てられた後の力伝達機構４０の一例を図９（ａ）に示す。また、図９（ａ）に図示されるＢ部の詳細図であって、隣接する二つの大径角部５２ａ，５２ｂのほぼ中間にローラ７８が配置されている力伝達機構４０の一例を図９（ｂ）に示す。なお、図９（ａ）では、カップ体３２の図示が省略されている。
【００７０】
図９（ａ）において、第１駆動ギヤ６８の中空部６９に内側レース５０が配置されており、第１駆動ギヤ６８と内側レース５０との間、即ち、第１駆動ギヤ６８の中空部６９であってかつ内側レース５０の外周面に沿ってローラ７８が配置されている。
【００７１】
図９（ｂ）において、大径角部５２が形成されている部位における内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面との距離σ1 は、ローラ７８の直径Ｄよりも小さい。また、最小径部５４が形成されている部位における内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面との距離σ2 は、ローラ７８の直径Ｄよりも大きい。
【００７２】
本実施形態において、ローラ７８が配置されることが不可能な領域を狭小部１１６、ローラ７８が配置されることが可能な領域を広大部１１８と称する。ここで、「ローラ７８が配置されることが不可能な領域」とは、大径角部５２が形成されている部位における内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面とによって形成される領域を意味する。また、「ローラ７８が配置されることが可能な領域」とは、内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面とによって形成される領域であって、内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面との距離がローラ７８よりも大きい領域を意味する。
【００７３】
なお、力伝達機構４０（第４駆動ギヤ７４を除く）が組み込まれたカップ体３２は、主車輪２６のボス２８に取り付けられる（図２参照）。このとき、第１駆動ギヤ６８および第４駆動ギヤ７４の中空部６９，７５を貫通した中心軸６６は、主車輪２６をも貫通してフレーム２４に固定され、図示しないスナップリングによって軸方向への移動が制限される。
【００７４】
次に、レバー１６およびカップ体３２に対する切換機構９６の組立方法について説明する。
【００７５】
図７において、芯材９２が、把持部２２に内挿されて固定されている。これにより、芯材９２がレバー１６に対しても固定されることとなる。なお、芯材９２が把持部２２に内挿されたとき、芯材９２の表示部９４が把持部２２から露出する。
【００７６】
回動操作部１０２が、レバー１６の端部、即ち、把持部２２に対してこれと同軸に回動（回転と称することもできる）可能に構成されている。従って、ワイヤコード９８、切換ギヤ１００およびキャップ１１０のユニットが、把持部２２（即ちレバー１６）に対して回動可能となる。
【００７７】
ワイヤコード９８が、レバー１６に形成されたワイヤコード貫通孔２０およびカップ体３２に形成された孔３４を貫通する。そして、ワイヤコード９８の一方の端部９８ａに取り付けられた切換ギヤ１００が、前述したように、ローラ保持器８０の山型溝８６と係合する（図３参照）。
【００７８】
なお、フレーム２４、座部１０、主車輪２６、背もたれ部１２およびキャスター１４は予め組み立てられているものとする。また、レバー１６とカップ体３２についても予め組み立てられているものとする。
【００７９】
次に、楔締要素７６の作用および切換機構９６の作用について、それぞれ、各図を参照しつつこの順で説明する。
【００８０】
図９（ｂ）において、レバー１６（図１または図２参照）をＸ方向およびＹ方向のいずれかの方向に向けて揺動させると、内側レース５０がレバー１６の揺動方向と同じ方向に回転する。内側レース５０がカップ体３２に固定されているからである。このとき、ローラ７８の直径Ｄがσ2 よりも小さくかつローラ７８が内側レース５０側にローラ押さえバネ９０によって付勢されているので、第１駆動ギヤ６８は回転しない。従って、内側レース５０の回転力、即ち、カップ体３２の回転力が主車輪２６に伝達されず、レバー１６が主車輪２６に対して空転する。
【００８１】
このように、隣接する二つの大径角部５２ａ，５２ｂのほぼ中間にローラ７８が配置されている場合には、力伝達機構４０が中立態様となる。即ち、レバー１６をＸ方向およびＹ方向のいずれに揺動させる場合であっても、レバー１６と主車輪２６とが非連結状態となる。
【００８２】
図１０（ａ）は、図９（ａ）に図示されるＢ部の詳細図であって、隣接する二つの大径角部５２ａ、５２ｂのうちＹ方向側の大径角部５２ａの近傍にローラ７８が配置されている力伝達機構４０の一例を示す図である。
【００８３】
レバー１６（図１または図２参照）をＸ方向に向けて揺動させると、内側レース５０がＸ方向に回転する。ここで、σ1 ＜Ｄであることから、ローラ７８の楔締効果により、内側レース５０の回転に伴って第１駆動ギヤ６８がＸ方向に回転する。即ち、カップ体３２（図２または図３参照）の回転力がローラ７８を介して第１駆動ギヤ６８に伝達される。その結果、第１駆動ギヤ６８の回転力が、第２駆動ギヤ７０、第３駆動ギヤ７２および第４駆動ギヤ７４を介して主車輪２６に伝達され、主車輪２６がＸ方向に回転し、車椅子１が前進する。
【００８４】
一方、レバー１６をＹ方向に向けて揺動させると、内側レース５０がＹ方向に回転する。ここで、σ2 ＞Ｄであることから、内側レース５０の回転力がローラ７８を介して第１駆動ギヤ６８に伝達されず、内側レース５０が第１駆動ギヤ６８に対して空転することとなる。即ち、レバー１６が主車輪２６に対して空転することとなり、レバー１６をＹ方向に揺動させても主車輪２６は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００８５】
このように、ローラ７８がＹ方向側の大径角部５２ａ近傍に配置されている場合には、力伝達機構４０が第１の態様となる。即ち、楔締要素７６は、レバー１６をＸ方向に揺動させる場合はレバー１６と主車輪２６とを連結状態とし、レバー１６をＹ方向に揺動させる場合はレバー１６と主車輪２６とを非連結状態とする。
【００８６】
図１０（ｂ）は、図９（ａ）に図示されるＢ部の詳細図であって、隣接する二つの大径角部５２ａ，５２ｂのうちＸ方向側の大径角部５２ｂの近傍にローラ７８が配置されている力伝達機構４０の一例を示す図である。
【００８７】
レバー１６（図１または図２参照）をＹ方向に向けて揺動させると、ローラ７８の楔締効果により、第１駆動ギヤ６８がＹ方向に回転し、車椅子１が後退する。
【００８８】
一方、レバー１６をＸ方向に揺動させても、σ2 ＞Ｄであることから、内側レース５０の回転力がローラ７８を介して第１駆動ギヤ６８に伝達されず、レバー１６が主車輪２６に対して空転することとなり、車椅子１は前進も後退もしない。
【００８９】
このように、ローラ７８がＸ方向側の大径角部５２ｂ近傍に配置されている場合には、力伝達機構４０が第２の態様となる。即ち、楔締要素７６は、レバー１６をＹ方向に揺動させる場合はレバー１６と主車輪２６とを連結状態とし、レバー１６をＸ方向に揺動させる場合はレバー１６と主車輪２６とを非連結状態とする。
【００９０】
ここで、レバー１６が主車輪２６に対して空転する方向、即ち、第１の態様であればＹ方向、第２の態様であればＸ方向、中立態様であればＸ方向およびＹ方向のそれぞれの方向に向けてレバー１６を揺動させたとき、レバー１６の揺動が無段で行われる。即ち、力伝達機構４０に代えて一般的なラチェットタイプの機構を用いた場合に見られるようなラチェットギヤからの衝撃が、着座者の手に作用することがない。その結果、着座者が衝撃を感じることなく滑らかにレバー１６を揺動させることが可能となり、着座者がレバー１６を操作することによって生じ得る疲労を軽減することができる。
【００９１】
次に、切換機構９６の作用（即ち、力伝達機構４０の態様を切り換える方法）について、図３および図７を参照しつつ説明する。なお、力伝達機構４０の態様の切り換えは、切換機構９６（図７参照）を操作し、内側レース５０の外周面に沿ってローラ７８の位置を変えることによって行われる。
【００９２】
図７において、突起部１０８を親指で操作し、回動操作部１０２を把持部２２に対して回動させると、これに伴ってワイヤコード９８が回転し、これに伴って切換ギヤ１００が回転する。
【００９３】
図３において、切換ギヤ１００がローラ保持器８０に形成された山型溝８６と係合しているので、切換ギヤ１００が回転するとローラ保持器８０が内側レース５０に対して回転移動する。これにより、ローラ７８が、内側レース５０の外周面に沿って移動し、力伝達機構４０の態様が他の態様に切り換わる。
【００９４】
このように、把持部２２に対して切換機構９６を回動させたとき、内側レース５０に対してローラ７８が回転移動するように構成することによって、着座者が、把持部２２を把持しつつ車椅子１の前進駆動と後退駆動とを容易に切り換えることが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態においては、力伝達機構４０の態様と表示窓１０６を通して視認可能な表示部９４の表示とが一致している。即ち、力伝達機構４０が第１の態様にあるときは表示窓１０６に「前」が表示され、力伝達機構４０が第２の態様にあるときは表示窓１０６に「後」が表示される。言い換えれば、表示窓１０６を通して視認できる表示部９４の表示が例えば第１の態様から第２の態様に切り換わるまで回動操作部１０２を回動させると、それに伴ってワイヤコード９８（即ち切換ギヤ１００）が回動操作部１０２の回動量と同じ量だけ回動する。これにより、ローラ保持器８０が内側レース５０に対して回転移動し、ローラ７８が一の狭小部１１６（大径角部５２ａ）の近傍から隣接する他の狭小部１１６（大径角部５２ｂ）の近傍に移動する。
【００９６】
即ち、この車椅子１は、レバー１６に対して固定されると共に主車輪２６に対して回転力が付与される方向に対応する表示が表示された表示部９４を有する固定部材（芯材）９２を備えており、回動操作部１０２は、レバー１６と主車輪２６とが連結状態または非連結状態となる方向と当該方向に対応する表示部９４の表示とが連関する連関部を有している。
【００９７】
このようにして、力伝達機構４０がいずれの態様であるかを、着座者が容易に把握できる。なお、力伝達機構４０が中立態様にあるときは表示窓１０６に「中立」が表示される。
【００９８】
ここで、把持部２２に対する回動操作部１０２の回動量と内側レース５０に対するローラ７８の回転移動量との相関関係は、切換ギヤ１００の大きさによって決定される。即ち、切換ギヤ１００の直径が大きくなるに従って、把持部２２に対する回動操作部１０２の回動量と内側レース５０に対するローラ７８の回転移動量との比が大きくなる。一方、切換ギヤ１００の直径が小さくなるに従って、把持部２２に対する回動操作部１０２の回動量と内側レース５０に対するローラ７８の回転移動量との比が小さくなる。
【００９９】
以上のように、本実施の形態の車椅子１は、座部１０を支持するフレーム２４と、座部１０の両側に一つずつ配置され、フレーム２４に対して回転自在な二つの主車輪２６と、この二つの主車輪２６のそれぞれに対応して設けられ、主車輪２６の略中心部を中心としてＸ方向およびＹ方向に揺動させることが可能なレバー１６と、レバー１６と主車輪２６との間に設けられ、Ｘ方向にレバー１６を揺動させるときはレバー１６と主車輪２６とを連結状態とすることによって主車輪２６に対してＸ方向に回転力を付与し、かつＹ方向にレバー１６を揺動させるときはレバー１６と主車輪２６とを非連結状態とすることによって主車輪２６に対してレバー１６が空転する第１の態様、Ｙ方向にレバー１６を揺動させるときはレバー１６と主車輪２６とを連結させることによって主車輪２６に対してＹ方向に回転力を付与し、かつＸ方向にレバー１６を揺動させるときはレバー１６と主車輪２６とを非連結状態とすることによって主車輪２６に対してレバー１６が空転する第２の態様、およびＸ方向およびＹ方向のいずれにレバー１６を揺動させてもレバー１６と主車輪２６とを非転結状態とすることによってレバー１６が主車輪２６に対して空転する中立態様を有する力伝達機構４０と、把持部２２を把持しつつ把持部２２に対して同軸に回動させることが可能な回動操作部１０２、およびこの回動操作部１０２の回動に伴って回動すると共に力伝達機構４０が有する各態様を切換可能な長手状のワイヤコード９８と、を備えている。
【０１００】
これによれば、着座者が、回動操作部１０２を、レバー１６を軸として回動させることによって、力伝達機構４０の態様を切り換えることが可能となる。従って、着座者が把持部２２を把持しつつ車椅子１の前進駆動と後退駆動とを容易に切り換えることができる。その結果、車椅子１の駆動方向切換操作の煩わしさも軽減できる。しかも、レバー１６をＸ方向に揺動させる場合にレバー１６と主車輪２６とが連結状態となるときは主車輪２６に対してＸ方向への回転力が付与され、レバー１６をＹ方向に揺動させる場合にレバー１６と主車輪２６とが連結状態となるときは主車輪２６に対してＹ方向への回転力が付与される。これにより、着座者がレバー１６を揺動させたときに、力伝達機構４０がいずれの態様であるかを判断できる。
【０１０１】
また、力伝達機構４０が、主車輪２６に固定されると共に中空部６９を有する第１駆動ギヤ６８と、レバー１６に固定されると共に第１駆動ギヤ６８の中空部６９に配置された内側レース５０と、第１駆動ギヤ６８と内側レース５０との間に配置されたローラ７８とを備えており、第１駆動ギヤ６８と内側レース５０との間には、ローラ７８の直径より小さい狭小部１１６が１４個所形成されていると共に、隣接する２個所の狭小部１１６の間には、ローラ７８の直径より大きい広大部１１８が形成されている。ローラ７８は、互いに隣接する２個所の狭小部１１６の間に配置され、このローラ７８がＹ方向側の狭小部１１６（即ち大径角部５２ａ）の近傍にあるときは、力伝達機構４０が第１の態様となり、このローラ７８がＸ方向側の狭小部１１６（即ち大径角部５２ｂ）の近傍にあるときは、力伝達機構４０が第２の態様となる。
【０１０２】
これによれば、第１の態様であればＸ方向からＹ方向に、第２の態様であればＹ方向からＸ方向に、中立態様であれば両方向に、それぞれ、レバー１６を揺動させるとき、ローラ７８に対して狭小部１１６の近傍から広大部１１８に向かう方向に内側レース５０の回転力が作用する。これにより、上記方向にレバー１６を揺動させる場合には、このレバー１６を無段で揺動させることができる。従って、把持部２２を把持する着座者の手に衝撃が加わることなく、レバー１６を揺動させることができるという更なる効果を奏する。
【０１０３】
また、ワイヤコード９８は、ワイヤコード９８の長手方向を横切る断面が略正方形に形成されており、回動操作部１０２を構成するキャップ１１０には、ワイヤコード９８が貫通可能なワイヤコード嵌合孔１１２が形成されている。このワイヤコード嵌合孔１１２は、ワイヤコード９８の断面形状と同様に略正方形に形成されている。
【０１０４】
これによれば、ワイヤコード嵌合孔１１２にワイヤコード９８を貫通させるのみで、キャップ１１０（即ち、回動操作部１０２）の回動に伴ってワイヤコード９８を回転させることが可能となる。従って、溶接等を行う必要がなく、組立工程を簡素化できるという更なる効果を奏する。これにより、本実施形態の車椅子１の製造コストを抑制することができる。
【０１０５】
また、切換機構９６は、把持部２２に固定されると共に「前」、「後」および「中立」が表示された表示部９４を有する芯材９２を更に備えており、回動操作部１０２には、芯材９２の表示部９４に表示されている「前、「後」および「中立」のいずれかを視認できる表示窓１０６が形成されている。
【０１０６】
これによれば、力伝達機構４０が、第１の態様、第２の態様および中立態様のうちいずれの態様にあるかを表示窓１０６を通して視認できる。従って、力伝達機構４０の態様がいずれの態様であるかを着座者が容易に判断可能となるので、誤ったレバー１６の操作を防止できるという更なる効果を奏する。
【０１０７】
また、図１１に図示されるように、本実施形態にかかる車椅子１は、把持部２２との間に間隙１２０を有してカバー部材１２２が更に取り付けられていることが好ましい。なお、図１１は、カバー部材１２２が取り付けられた車椅子１の一例を示す外観斜視図である。
【０１０８】
カバー部材１２２は、レバー１６の外側、即ち、レバー１６に対して主車輪２６の反対側に間隙１２０を有して覆うようにして回動操作部１０２に一体的に取り付けられている。
【０１０９】
本実施形態にかかる車椅子１の場合、把持部２２が、幅方向（即ち、車椅子１が前進または後退する方向に直交する方向）の最も外側に配置されることとなる。従って、この車椅子１に着座したまま狭い通路等を走行する場合には、着座者の手が負傷を負うことがある。とくに、本実施形態にかかる車椅子１においては、レバー１６をＸ方向およびＹ方向に往復揺動操作しなければならないため、それが顕著である。
【０１１０】
従って、本実施形態のこの車椅子１によれば、着座したまま狭い通路等を走行する場合であっても、着座者が、間隙１２０に手を入れて把持部２２を把持することによって、手がカバー部材１２２によって保護され、壁等と接触することにより生じ得る手の怪我を防止することが可能となる。
【０１１１】
しかも、カバー部材１２２が回動操作部１０２に一体的に取り付けられているので、着座者が、例えば手の甲でカバー部材１２２を押すことにより、カバー部材１２２と回動操作部１０２とを伴にレバー１６に対して回動することができる。これにより、着座者が把持部２２から手を離すことなく、容易に回動操作部１０２をレバー１６に対して回動することができ、ひいては、力伝達機構４０の態様を容易に切り換えることが可能となる。
【０１１２】
本実施形態において、「レバー１６」は、直線に延びる棒状のレバーに限られるものではなく、湾曲または屈曲しているものであっても良い。また、本実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【０１１３】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【０１１４】
例えば、上述の実施形態において、車椅子１は、座部１０の両側に一つずつ（合計二つ）の主車輪２６が配置されているが、これに限られず、例えば、座部１０の両側に二つずつの車輪が配置されていても良い。
【０１１５】
また、上述の実施形態において、一つの主車輪２６に対して力伝達機構４０が一つずつ配置されているが、これに限られず、いずれか一方の主車輪２６についてのみ力伝達機構４０が配置されていても良い。この場合、力伝達機構４０が配置された主車輪が駆動輪、他方の主車輪が従動輪となる。更にこの場合において、二つの主車輪を連結しても良い。  
【０１１６】
また、上述の実施形態において、ワイヤコード９８がキャップ１１０のワイヤコード嵌合孔１１２に貫通されているが、これに限られず、溶接、ビス止めなど他の物理的手段によって、ワイヤコード９８とキャップ１１０とが固定されていても良い。ただし、組立工程簡素化の観点からいえば、ワイヤコード９８がキャップ１１０のワイヤコード嵌合孔１１２に貫通されているものが好ましい。
【０１１７】
また、上述の実施形態において、ワイヤコード嵌合孔１１２およびワイヤコード９８は、いずれも正方形に限られず、角状に形成されていればよい。即ち、ワイヤコード９８がワイヤコード嵌合孔１１２に貫通して固定することが可能に構成されていれば良い。
【０１１８】
また、上述の実施形態において、ワイヤコード９８は、全長に亘って長手方向を横切る断面が角状に形成されているが、これに限られず、少なくともワイヤコード嵌合孔１１２に圧入される部位のみが角状に形成された角状部を有していれば良い。
【０１１９】
また、上述の実施形態において、ワイヤコード９８がキャップ１１０に固定されているが、これに限られない。例えば、把持部２２をレバー１６に対して回動可能に構成すると共に、ワイヤコード９８がこの把持部２２に固定されるようにしても良い。この場合、把持部２２が回動操作部として機能することとなる。即ち、着座者が把持部２２を把持しつつワイヤコード９８をレバー１６に対して回動可能に構成されていれば、本発明の目的を達成することができる。
【０１２０】
また、上述の実施形態において、レバー本体部１８に把持部２２が取り付けられているが、この把持部２２は必須のものではない。例えば、着座者が、レバー本体部１８を直接把持する構成であっても良い。
【０１２１】
また、上述の実施形態において、力伝達機構４０が、第１の態様と第２の態様と中立態様とを取り得るが、これに限られず、少なくとも第１の態様と第２の態様とを取り得れば本発明の目的を達成することができる。
【０１２２】
また、上述の実施形態において、内側レース５０は、内側レース５０の大径角部５２から最小径部５４にかけて次第に径が小さくなっているが、これに限られず、第１駆動ギヤ６８の内径が変化することによってローラ７８が位置する領域の大きさが変化するようにしても良い。即ち、内側レース５０の外周面と第１駆動ギヤ６８の内周面との距離が、ローラ７８の直径よりも小さい狭小部１１６と、ローラ７８の直径Ｄよりも大きい広大部１１８とが形成されていれば良い。
【０１２３】
また、上述の実施形態において、内側レース５０には、大径角部５２および最小径部５４がそれぞれ１４個形成されていると共に、互いに隣接する二つの大径角部５２の間にはローラ７８が一つずつ配置されているが、これに限られない。例えば、大径角部５２および最小径部５４が、それぞれ、少なくとも２個所ずつ形成され、隣接する大径角部５２の間にローラ７８が一つずつ（大径角部５２が２個所であれば一つ）配置されていれば良い。ただし、この場合には、一つのローラ７８に対して作用する負荷が大きくなるので、強度的な観点からいえば、大径角部５２および最小径部５４の数は２個より多い方が好ましい。
【０１２４】
また、上述の実施形態において、芯材９２に設けられた表示部９４には、「前」、「後」および「中立」が表示されているが、これに限られず、力伝達機構４０が有する第１の態様、第２の態様および中立態様に対応する表示が表示されていれば良い。例えば、第１の態様であれば、車椅子がいかにも前進していることを想起させる図柄等が表示されていても良い。
【０１２５】
また、上述の実施形態において、回動操作部１０２には表示窓１０６が形成されており、この表示窓１０６を通して主車輪２６に対して回転力が付与される方向（即ち、レバー１６と主車輪２６とが連結状態となる方向）を視認可能に構成されているが、これに限られない。例えば、主車輪２６に対して回転力が付与されない方向（即ち、レバー１６と主車輪２６とが非連結状態となる方向）を視認可能に構成されていても良い。即ち、力伝達機構４０の現在の態様を把握できる構成であれば、その態様は特定の態様に限定されるものではない。
【０１２６】
また、上述の実施形態において、表示部９４が芯材９２に設けられているが、これに限られず、把持部２２に設けられていても良い。このとき、回動操作部１０２は、表示窓１０６に代えて、把持部２２に表示の表示と力伝達機構における態様とを連関させる連関部を備えていることが好ましい。なお、表示窓１０６は連関部の一態様である。
【０１２７】
更に、上述の実施形態において、表示部９４が芯材９２に、表示窓（連関部）１０６が回動操作部１０２に、それぞれ、設けられまたは形成されているが、これに限られるものではない。例えば、表示部９４が回動操作部１０２に、連関部が芯材９２若しくは把持部２２に、それぞれ、設けられまたは形成されていても良い。即ち、力伝達機構４０の態様と、この態様に対応する表示とを連関させることによって、力伝達機構４０の態様を識別可能となり、本発明の目的の一つを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に図示される車椅子の主車輪からレバーを取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【図３】カップ体および力伝達機構の一例を示す斜視図である。
【図４】固定部の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】可動部の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】楔締要素の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】レバー、カップ体、芯材（固定部材）および切換機構の構成の一例を示す分解図である。
【図８】（ａ）が図７に図示されるＡ−Ａ線矢視図であり、（ｂ）がワイヤコードの形状が把握できる斜視図である。
【図９】（ａ）が組み立てられた後の力伝達機構の一例を示す図であり、（ｂ）が（ａ）に図示されるＢ部の詳細図であって、隣接する二つの大径角部のほぼ中間位置にローラが配置されている力伝達機構の一例を示す図である。
【図１０】図９（ａ）に図示されるＢ部の詳細図であって、（ａ）が隣接する二つの大径角部のうちＹ方向側の大径角部の近傍にローラが配置されている力伝達機構の一例を示す図であり、（ｂ）が隣接する二つの大径角部のうちＸ方向側の大径角部の近傍にローラが配置されている力伝達機構の一例を示す図である。
【図１１】カバー部材が取り付けられた車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  車椅子
１０  座部
１６  レバー
２４  フレーム
２６  主車輪（車輪）
４０  力伝達機構
５０  内側レース（内側回転体）
６８  第１駆動ギヤ（外側回転体）
６９  中空部
７８  ローラ
９２  芯材（固定部材）
９６  切換機構
９８  ワイヤコード（切換部材）
１０２  回動操作部
１０６  表示窓（連関部）
１１２  ワイヤコード嵌合孔（嵌合部）
１１６  狭小部
１１８  広大部
１２０  間隙
１２２  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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