(57)【要約】  【課題】  比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性を得つつ、異音を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットを提供すること。  【解決手段】  弾性仕切り膜１０が往復動変位することで、両液室６Ａ，６Ｂ間の液圧変動を吸収して、低動ばね特性を得ることができる。更に、第１取付け金具１を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け金具２をエンジン側に連結される振動発生体側連結手段として構成したので、仕切り手段７から車体フレームＢＦまでの振動伝達経路の一部を防振基体３によって形成することができる。その結果、仕切り手段７において、弾性仕切り膜１０が板部材に衝突して振動が発生したとしても、その振動が車体フレームへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体３の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができる。  【選択図】        図２
2006057675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切り手段の外周面と前記第２取付け具の内周面との間に形成され、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
前記仕切り手段は、ゴム状弾性材から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の変位規制部材とを備えると共に、それら一対の変位規制部材が開口部をそれぞれ備えて構成される液封入式防振装置において、
前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央側に形成される第１開口部と、その開口部の周囲に分散して形成される複数の第２開口部とを備え、
前記弾性仕切り膜は、その軸心方向視において前記第１開口部内に位置する径方向中央側の厚肉部と、その厚肉部の径方向外方側に位置すると共に前記厚肉部よりも薄肉に形成されることで前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、その薄肉部の周縁部に位置すると共に前記第２開口部よりも径方向外方側で前記一対の変位規制部材間に挟持固定される固定部と、前記薄肉部の一方の面側において前記厚肉部の周囲に分散して位置しつつ前記厚肉部と薄肉部との境界部に一体に形成されると共に前記一対の変位規制部材の一方から離間する第１リブと、前記薄肉部の他方の面側において前記厚肉部の周囲に分散して位置しつつ前記厚肉部と薄肉部との境界部に一体に形成されると共に前記一対の変位規制部材の他方から離間する第２リブとを備え、
前記第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、前記第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成することで、前記仕切り手段から前記車体フレームまでの振動伝達経路の一部が前記防振基体によって構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１及び第２リブは、前記弾性仕切り膜の軸心方向視において、その軸心に対して放射状に、かつ、周方向等間隔に配設されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１及び第２リブは、前記一対の変位規制部材と対向する側の面に突設される頂部をそれぞれ備えており、その頂部は、前記仕切り手段の組み立て時において、前記一対の変位規制部材と離れて位置するように高さ寸法が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１及び第２リブは、前記一対の変位規制部材と対向する側の面に突設される頂部をそれぞれ備えており、その頂部は、前記仕切り手段の組み立て時において、前記一対の変位規制部材に当接するように高さ寸法が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記薄肉部の少なくとも一方の面側には、前記第１又は第２リブが形成される残部に補助リブが形成され、その補助リブは、少なくとも前記第１及び第２リブよりもリブ高さが低く、かつ、リブ幅が狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置と、その液封入式防振装置を前記振動発生体側に連結する振動発生体側ブラケットとを備えた液封入式防振装置ユニットにおいて、
前記第２取付け具は、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、その大径筒部と前記小径筒部とを連結する段差部とを備えると共に、前記大径筒部が前記振動発生体側ブラケットの内周部へ内嵌圧入されるものであり、
前記振動発生体側ブラケットの内周部には、その内周部に内嵌圧入された前記第２取付け具の段差部に当接可能な当接部が径方向内方側に張り出して形成されていることを特徴とする液封入式防振装置ユニット。
【請求項７】
前記第２取付け具は、前記大径筒部が前記小径筒部よりも前記第１取付け具側に位置すると共に、その大径筒部を前記振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入するものであり、
その内嵌圧入状態では、前記第２取付け具の段差部が前記振動発生体側ブラケットの当接部よりも前記第１取付け具側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットに関し、特に、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性を得つつ、異音を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンやトランスミッションなどの振動発生体を支持固定しつつ、その振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この液封入式防振装置は、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とが、ゴム状弾性体から構成される防振基体で連結される。そして、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムにより、そのダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成される。
【０００４】
液封入室は、仕切り手段によって第１液室および第２液室の２室に仕切られ、これら第１及び第２液室とは、オリフィスによって互いに連通される。この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１及び第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果す。
【０００５】
また、仕切り手段が、弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の変位規制部材とを備えて構成されている液封入式防振装置がある。
【０００６】
この種の液封入式防振装置によれば、比較的小振幅の振動が入力される場合には、弾性仕切り膜が往復動変位することで、両液室間の液圧変動を吸収して、低動ばね特性を得ることができる。一方、例えば、走行路面の凹凸などに起因して、比較的大振幅の振動が入力される場合には、弾性仕切り膜の変位量を変位規制部材で両側から規制して膜剛性を高めることで、流体がオリフィスを介して両液室間で流動し易くして、高減衰特性を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、この種の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜を変位規制部材に衝突（当接）させる構造であるため、その衝突の際に変位規制部材が振動し、その振動が車体フレームへ伝達されることで、異音が発生するという問題点があった。
【０００８】
この問題点に対しては、例えば、膜厚の厚肉化やゴム硬度の高硬度化により、弾性仕切り膜の膜剛性を高め、弾性仕切り膜が往復動変位し難くすることで、変位規制部材との衝突を回避して、異音の発生を抑制することができるが、この場合には、弾性仕切り膜が両液室間の液圧変動に追従変形し難くなるため、その液圧変動の吸収が困難となり、低動ばね特性が得られなくなる。
【０００９】
そこで、従来は、例えば、特開平６−２２１３６８号公報に開示されているように、変位規制部材に放射状のリブを設けることで、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面積を小さくして、異音の発生を抑制していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−２２１３６８号（図４など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の構成では、弾性仕切り膜と変位規制部材との衝突に起因して発生する異音を十分低減することができないという問題点があった。また、上述した従来の構成では、弾性仕切り膜を効率的に往復動変位させることができず、十分な低動ばね特性をえることができないという問題点があった。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性を得つつ、異音を十分に低減することができる液封入式防振装置及び液封入式防振装置ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結し、ゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、その仕切り手段の外周面と前記第２取付け具の内周面との間に形成され、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り手段は、ゴム状弾性材から構成される弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の変位規制部材とを備えると共に、それら一対の変位規制部材が開口部をそれぞれ備えて構成されるものであり、前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央側に形成される第１開口部と、その開口部の周囲に分散して形成される複数の第２開口部とを備え、前記弾性仕切り膜は、その軸心方向視において前記第１開口部内に位置する径方向中央側の厚肉部と、その厚肉部の径方向外方側に位置すると共に前記厚肉部よりも薄肉に形成されることで前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、その薄肉部の周縁部に位置すると共に前記第２開口部よりも径方向外方側で前記一対の変位規制部材間に挟持固定される固定部と、前記薄肉部の一方の面側において前記厚肉部の周囲に分散して位置しつつ前記厚肉部と薄肉部との境界部に一体に形成されると共に前記一対の変位規制部材の一方から離間する第１リブと、前記薄肉部の他方の面側において前記厚肉部の周囲に分散して位置しつつ前記厚肉部と薄肉部との境界部に一体に形成されると共に前記一対の変位規制部材の他方から離間する第２リブとを備え、前記第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、前記第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成することで、前記仕切り手段から前記車体フレームまでの振動伝達経路の一部が前記防振基体によって構成されている。
【００１３】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記第１及び第２リブは、前記弾性仕切り膜の軸心方向視において、その軸心に対して放射状に、かつ、周方向等間隔に配設されている。
【００１４】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記第１及び第２リブは、前記一対の変位規制部材と対向する側の面に突設される頂部をそれぞれ備えており、その頂部は、前記仕切り手段の組み立て時において、前記一対の変位規制部材と離れて位置するように高さ寸法が設定されている。
【００１５】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記第１及び第２リブは、前記一対の変位規制部材と対向する側の面に突設される頂部をそれぞれ備えており、その頂部は、前記仕切り手段の組み立て時において、前記一対の変位規制部材に当接するように高さ寸法が設定されている。
【００１６】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記薄肉部の少なくとも一方の面側には、前記第１又は第２リブが形成される残部に補助リブが形成され、その補助リブは、少なくとも前記第１及び第２リブよりもリブ高さが低く、かつ、リブ幅が狭くなるように構成されている。
【００１７】
請求項６記載の液封入式防振装置ユニットは、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置と、その液封入式防振装置を前記振動発生体側に連結する振動発生体側ブラケットとを備えるものであり、前記第２取付け具は、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、その大径筒部と前記小径筒部とを連結する段差部とを備えると共に、前記大径筒部が前記振動発生体側ブラケットの内周部へ内嵌圧入されるものであり、前記振動発生体側ブラケットの内周部には、その内周部に内嵌圧入された前記第２取付け具の段差部に当接可能な当接部が径方向内方側に張り出して形成されている。
【００１８】
請求項７記載の液封入式防振装置ユニットは、請求項６記載の液封入式防振装置ユニットにおいて、前記第２取付け具は、前記大径筒部が前記小径筒部よりも前記第１取付け具側に位置すると共に、その大径筒部を前記振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入するものであり、その内嵌圧入状態では、前記第２取付け具の段差部が前記振動発生体側ブラケットの当接部よりも前記第１取付け具側に位置するように構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、弾性仕切り膜を厚肉部と薄肉部とから構成すると共に、厚肉部を径方向中央側に、薄肉部を径方向外方側に、それぞれ形成したので、かかる弾性仕切り膜を往復動変位し易くして、第１及び第２液室間の液圧変動に容易に追従変形させることができる。その結果、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性を確実に得ることができるという効果がある。
【００２０】
また、弾性仕切り膜の厚肉部を軸心方向視において第１開口部内に位置するように構成したので、第１及び第２液室間の液圧変動を、第１開口部を介して、弾性仕切り膜の厚肉部へ効率的に伝達させることができる。その結果、上述した液圧変動に対する弾性仕切り膜の追従変形をより効率的に行わせて、低動ばね特性をより確実に得ることができるという効果がある。
【００２１】
一方、比較的大振幅の振動が入力される場合には、第１又は第２リブが変位規制部材へ当接することで、弾性仕切り膜の往復動変位を規制して、その膜剛性を高めることができる。その結果、両液室間を流体が流動し易くすることができるので、流体流動効果による減衰機能を効率的に発揮させ、高減衰特性を得ることができるという効果がある。
【００２２】
しかも、第１及び第２リブを厚肉部と薄肉部との境界部に形成したので、第１及び第２リブが変位規制部材に当接することで、肉厚部の剛性を効果的に利用して、弾性仕切り膜全体としての剛性をより高めることができるという効果があり、その結果、上述したように、高減衰特性を確実に得ることができる。
【００２３】
そして、この場合（比較的大変位の入力時）でも、第１及び第２リブを厚肉部の周囲に分散した状態に配置しているので、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面積を小さくして、その分、弾性仕切り膜と変異規制部材との衝突に起因する異音の発生を抑制することができるという効果がある。
【００２４】
更に、第１取付け具を車体フレーム側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け具を振動発生体側に連結される振動発生体側連結手段として構成したので、仕切り手段（弾性仕切り膜及び変位規制部材）から車体フレームまでの振動伝達経路の一部を防振基体によって構成することができる。
【００２５】
その結果、弾性仕切り膜が変位規制部材に衝突して、変位規制部材が振動したとしても、その振動が車体フレームへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができるという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２リブを、弾性仕切り膜の軸心方向視において、その軸心に対して放射状に、かつ、周方向等間隔に配設したので、厚肉部をその周囲から均一な力で支持することができるという効果がある。その結果、厚肉部に偏った力が作用することを防止して、耐久性の向上を図ることができると共に、上記した膜剛性の向上効果もより効果的に発揮させることができる。
【００２７】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２リブの変位規制部材と対向する側の面に頂部を形成すると共に、その頂部が変位規制部材から離れて位置するようにその高さ寸法を設定したので、弾性仕切り膜をより往復動変位し易くして、第１及び第２液室間の液圧変動に対してより容易に追従変形させることができるという効果がある。その結果、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性を確実に得ることができるという効果がある。
【００２８】
更に、低動ばね特性を得るべく、頂部の高さ寸法を変位規制部材から離間する寸法に設定しても、第１及び第２リブが変位規制部材に衝突する場合には、その頂部がクッションの役割を果たすことで、第１及び第２リブを変位規制部材に緩やかに衝突させることができる。その結果、低動ばね特性を得つつ、異音の大幅な低減を図ることができるという効果がある。
【００２９】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２リブの変位規制部材と対向する側の面に頂部を形成すると共に、その頂部が変位規制部材に当接するようにその高さ寸法を設定したので、比較的大振幅の振動の入力に伴って第１及び第２リブが変位規制部材に衝突する場合には、頂部が抵抗となって、第１及び第２リブを変位規制部材に緩やかに衝突させることができるので、異音の発生を確実に低減することができるという効果がある。
【００３０】
更に、変位規制部材と当接するのは頂部のみであるから、弾性仕切り膜の往復動変位が妨げられることを最小限に抑制して、第１及び第２液室間の液圧変動に弾性仕切り膜を十分に追従変形させることができる。その結果、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性を確実に得ることができるという効果がある。
【００３１】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、薄肉部の少なくとも一方の面側には、第１又は第２リブが形成される残部に補助リブが形成されているので、弾性仕切り膜中で強度的に劣る薄肉部を補強することができる。よって、振動入力時の変位に伴って薄肉部が破損等することを抑制して、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３２】
また、その補助リブは、第１及び第２リブよりもリブ高さが低く、かつ、リブ幅が狭くなるように構成されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性が上昇することを抑制して、比較的小振幅の振動が入力される際の低動ばね特性を維持することができるという効果がある。
【００３３】
更に、比較的大振幅の振動の入力に伴って薄肉部が変位規制部材に衝突する場合には、補助リブがクッションの役割を果たすことで、薄肉部を変位規制部材に緩やかに衝突させることができるので、異音の発生をより確実に低減することができるという効果がある。
【００３４】
請求項６記載の液封入式防振装置ユニットによれば、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２取付け具に段差部を設けると共に、振動発生体側ブラケットの内周部に当接部を設けたので、第２取付け具を振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入する場合には、段差部を当接部に当接させることで、圧入方向の位置決めを行うことができるという効果がある。更に、大振幅の振動の入力に伴って第２取付け具に対して圧入方向への加重が作用した場合には、段差部が当接部に当接することで、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けてしまうことを回避することができるという効果がある。
【００３５】
請求項７記載の液封入式防振装置ユニットによれば、請求項６記載の液封入式防振装置ユニットの奏する効果に加え、大径筒部が小径筒部よりも第１取付け具側に位置するように第２取付け具を構成すると共に、その大径筒部を振動発生体側ブラケットの内周部に内嵌圧入した場合には、第２取付け具の段差部が振動発生体側ブラケットの当接部よりも第１取付け具側に位置するように構成されているので、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けてしまうことをより確実に回避することができるという効果がある。
【００３６】
即ち、上記構成によれば、振動発生体を支持固定した後、振動発生体側ブラケットが分担荷重方向へ変位する場合（即ち、第２取付け具が第１取付け具へ向けて変位する場合）には、圧縮変形された防振基体の弾性回復力が第２取付け具の移動を妨げる力として働くので、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜けやすくなるところ、請求項７記載の液封入式防振装置ユニットによれば、第２取付け具の段差部が振動発生体側ブラケットの当接部に当接することで、上記抜けを回避することができる。
【００３７】
なお、振動発生体側ブラケットが分担荷重と反対方向へ変位する場合（即ち、第２取付け具が第１取付け具から離れる方向へ変位する場合）には、圧縮変形された防振基体の弾性回復力が第２取付け具の移動を補助する力として働き、第２取付け具が振動発生体側ブラケットの内周部から抜け難くなるので、上記抜けを防止する手段は不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施例における液封入式防振装置１００の使用状態を示す模式図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から見た側面図である。
【００３９】
液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンＥＧを支持固定しつつ、そのエンジンＥＧの振動を車体フレームＢＦへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、車体フレーム側ブラケットＢ１を介して車体フレームＢＦに連結される一方、エンジン側ブラケットＢ２を介してエンジンＥＧに連結される。
【００４０】
なお、車体フレーム側ブラケットＢ１は、取付け穴Ｂ１ａに挿通されたボルト（図示せず）により車体フレームＢＦに締結固定され、エンジン側ブラケットＢ２は、取付け穴Ｂ２ａに挿通されたボルト（図示せず）をによりエンジン側部材ＥＧ１に締結固定される。従って、エンジンＥＧを支持固定する液封入式防振装置１００には、図１（ｂ）の下方向へ向けて分担荷重が作用する。
【００４１】
図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図である。なお、図２では、第１取付け金具１の断面視を省略して図示している。
【００４２】
液封入式防振装置１００は、図２に示すように、車体フレーム側ブラケットＢ１を介して車体フレームＢＦ（図１（ｂ）参照）側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン側ブラケットＢ２を介してエンジンＥＧ（図１（ｂ）参照）側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００４３】
第１取付け金具１は、図２に示すように、アルミニウム合金などから軸心回りに対称な上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、その下端面には、車体フレームＢ１との締結固定用のめねじ部１１が上方へ向けて凹設されている。また、めねじ部１１の側方には、車体フレーム側ブラケットＢ１の凹部に嵌合する位置決めピン１２が突設されている。
【００４４】
第２取付け金具２は、図２に示すように、鉄鋼材料から上下端（図２上側及び下側）が開口した筒状に構成されている。なお、第２取付け金具２は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図２下側）が大径筒部２ａとされ、段差の上側（図２上側）が小径筒部２ｂとされている。なお、第２取付け金具２は、図２に示すように、その大径筒部２ａがエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入されている。
【００４５】
防振基体３は、図２に示すように、ゴム状弾性体から軸心回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の上端面及び側面と第２取付け金具２の下端側（主に大径筒部２ａ）内周部との間に加硫接着されている。
【００４６】
このように、本実施例の液封入式防振装置１００によれば、第１取付け金具１を車体フレームＢＦ側に連結される車体フレーム側連結手段として構成すると共に、第２取付け金具２をエンジンＥＧ（振動発生体）側に連結される振動発生体側連結手段として構成したので、後述する仕切り手段７から車体フレームＢＦまでの振動伝達経路の一部が防振基体３によって構成される。
【００４７】
その結果、仕切り手段７において、後述するように、弾性仕切り膜１０が板部材８４，９４に衝突して、その板部材８４，９４が振動したとしても、その振動が車体フレームＢＦへ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体３の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を大幅に低減することができる。
【００４８】
防振基体３の上端部（図２上側）には、図２に示すように、第２取付け金具２（主に小径筒部２ｂ）の内周面を覆うゴム膜３１が連設されており、このゴム膜３１には、後述するオリフィス部材８のオリフィス形成壁８１（図３参照）、板部材９の外周部、及び、ダイヤフラム５の取付け金具５１がそれぞれ密着されている。
【００４９】
ダイヤフラム５は、図２に示すように、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に構成されるものであり、第２取付け金具２（小径筒部２ｂ）の上端部（図２上側）に取着されている。その結果、このダイヤフラム５の下面側と防振基体３の上面側との間には、液体封入室６が形成されている。
【００５０】
この液体封入室６には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入されている。また、液体封入室６は、図２に示すように、後述する仕切り手段７（オリフィス部材８、板部材９、及び、弾性仕切り膜１０）によって、防振基体３側（図２下側）の第１液室６Ａと、ダイヤフラム５側（図２上側）の第２液室６Ｂとの２室に仕切られている。
【００５１】
なお、ダイヤフラム５は、上面視ドーナツ状の取付け金具５１に加硫接着されており、図２に示すように、その取付け金具５１を介して、第２取付け金具２の上端部（図２上側）に取着されている。
【００５２】
仕切り手段７は、上述したように、液体封入室６を第１液室６Ａと第２液室６Ｂとに仕切るものであり、金属材料から略円柱状に構成されるオリフィス部材８と、金属材料から略円板状に構成される板部材９と、ゴム状弾性体から略円板状に構成される弾性仕切り膜１０とを備えている。
【００５３】
オリフィス部材８の外周側には、図２に示すように、第２取付け金具２の内周側（ゴム膜３２）との間にオリフィス２０が形成されている。このオリフィス２０は、第１液室６Ａと第２液室６Ｂとを連通させるオリフィス流路である。
【００５４】
なお、オリフィス２０は、オリフィス部材８のオリフィス形成壁８１に切り欠き形成される切欠き部８３（図３参照）を介して、第２液室６Ｂに連通される一方、板部材９の外周縁部に切り欠き形成される切り欠き部９３（図４参照）を介して、第２液室６Ｂに連通されている。
【００５５】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第２取付け金具２の上端側（図２上側）開口部から仕切り手段７とダイヤフラム５とを順に嵌め込み、次いで、第２取付け金具２の小径筒部２ｂ全体を径方向（図２左右方向）に縮径加工（絞り加工）することにより行われる。
【００５６】
その結果、仕切り手段７（板部材９）は、図２に示すように、防振基体３に設けた仕切り手段受け部３２とダイヤフラム５との間で、液封入式防振装置１００の軸芯方向（図２上下方向）に挟持固定される。なお、仕切り手段受け部３２は、防振基体３の上面側の複数箇所（或いは全周）に段部として形成されており、その段部によって仕切り手段７（板部材９）の下端面（図２下側面）を受け止める。
【００５７】
この組み立て状態においては、仕切り手段受け部３２が圧縮変形されており、この仕切り手段受け部３２の弾性復元力が仕切り手段７の保持力としてその仕切り手段７の下端面に作用されている。これにより、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、仕切り手段７を強固かつ安定的に挟持固定して、各部材８，９，１０の位置ずれや共振などに起因する動的な特性への影響を回避することができる。
【００５８】
次いで、図３から図７を参照して、仕切り手段７を構成する各部材８，９，１０について順次説明する。なお、各部材８，９，１０の説明においては、仕切り手段７の上面図およびその断面図である図７を適宜参照する。
【００５９】
まず、図３を参照して、仕切り手段７を構成するオリフィス部材８について説明する。図３（ａ）は、オリフィス部材８の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス部材８の断面図である。
【００６０】
オリフィス部材８は、図３に示すように、例えば、アルミニウムなどの金属材料から軸芯を有し内周側が空洞の略円筒状に形成されている。オリフィス部材８の軸方向上端（図３（ｂ）上側）には、略フランジ状のオリフィス形成壁８１が全周にわたって突設されている。
【００６１】
また、オリフィス部材８の外周部には、オリフィス２０（図１参照）を周方向に分断する縦壁８２が突設されている。更に、オリフィス形成壁８１には、図３（ａ）に示すように、その外周縁部に切欠き部８３が上面視略コ字状に切り欠き形成されている。上述したように、オリフィス２０は、この切り欠き部８３を介して、第２液室６Ｂに連通する（図２参照）。
【００６２】
オリフィス部材８の内周側には、図３に示すように、厚さ一定の板部材８４が一体に形成されており、その板部材８４には、複数（本実施例では５個）の開口部（第１及び第２開口部８４ａ，８４ｂ）が開口形成されると共に、それら第１及び第２開口部８４ａ，８４ｂの周縁に沿って変位規制部８４ｃ〜８４ｅが形成されている。
【００６３】
第１開口部８４ａは、図３に示すように、板部材８４の径方向中央において円形に開口形成され、第２開口部８４ｂは、第１開口部８４ａの周囲に複数（本実施例では４個）が分散して開口形成されている。なお、各第２開口部８４ｂは、周方向に沿う環状の孔を放射状に分断した形状であり、互いに同一の大きさ、形状で、第１開口部８４ａの軸心周りに点対称に配置されている。
【００６４】
また、図３（ａ）に示すように、変位規制部８４ｃ及び８４ｅは、第１開口部８４ａと同心の環状に形成され、変位規制部８４ｄは、第１開口部８４ａの軸心に対して放射直線状に形成されている。なお、変位規制部８４ｃと変位規制部８４ｄとの幅寸法は、互いに略同一幅で構成されると共に、上記した第２開口部８４ｂの開口幅（図３（ｂ）左右方向幅）よりも狭い幅寸法とされている。その結果、弾性仕切り膜１０との接触面積を小さくすると共に、その弾性仕切り膜１０へ液室６Ｂ（図２参照）からの液圧変動を効率的に伝達させることができる。
【００６５】
次いで、図４を参照して、仕切り手段７を構成する板部材９について説明する。図４（ａ）は板部材９の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における板部材９の断面図である。
【００６６】
板部材９は、図４に示すように、アルミニウム合金などの金属材料から軸心を有し厚さ一定の略円板状に形成されており、その外周縁部には、切欠き部９３が上面視略コ字状に切り欠き形成されている。上述したように、オリフィス２０は、切り欠き部９３を介して、第１液室６Ａに連通する（図２参照）。
【００６７】
板部材９には、上述したオリフィス部材８の板部材８４と同様に、複数（本実施例では５個）の開口部（第１及び第２開口部９４ａ，９４ｂ）が開口形成されると共に、それら第１及び第２開口部９４ａ，９４ｂの周縁に沿って変位規制部９４ｃ〜９４ｅが形成されている。
【００６８】
なお、これら第１及び第２開口部９４ａ，９４ｂ及び変位規制部９４ｃ〜９４ｅは、上述したオリフィス部材８の板部材８４に形成される第１及び第２開口部８４ａ，８４ｂ及び変位規制部８４ｃ〜８４ｅと同一のパターン（位置、大きさ、形状など）で構成されるものであるので、その説明は省略する。
【００６９】
次いで、図５及び図６を参照して、仕切り手段７を構成する弾性仕切り膜１０について説明する。図５（ａ）は、弾性仕切り膜１０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における弾性仕切り膜１０の断面図である。また、図６は、弾性仕切り膜１０の部分拡大断面図である。
【００７０】
弾性仕切り膜１０は、板部材８４，９４の対向面間に収容され（図７参照）、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧差を緩和する作用を奏するものであり、ゴム状弾性体から略円板状に構成されると共に、図５に示すように、厚肉部１１と、薄肉部１２と、固定部１３と、第１及び第２リブ１４，１５とを主に備えている。
【００７１】
厚肉部１１は、図５に示すように、弾性仕切り膜１０の径方向略中央に位置すると共に、上面視略円形に形成されている。また、厚肉部１１の直径寸法は、仕切り手段７の組み立て状態における軸心方向視で、上述した第１開口部８４ａ，９４ａ（図３及び図４参照）内に位置する（即ち、軸心方向視において重ならない）ように設定されている（図７参照）。
【００７２】
薄肉部１２は、図５及び図６に示すように、厚肉部１１の径方向外方側に位置すると共に、その厚肉部１１よりも薄肉（例えば、厚肉部１１の１／４〜１／２の厚み）に形成されている。なお、薄肉部１２は、厚肉部１１の厚み方向中間部に接続されており、上述した板部材８４，９４から離間して位置する（図７参照）。
【００７３】
固定部１３は、図５及び図６に示すように、薄肉部１２の周縁部における一方の面側及び他方の面側にそれぞれ立設されており、上述した第２開口部８４ｂ，９４ｂ（図３及び図４参照）よりも径方向外方側において板部材８４，９４（変位規制部８４ｅ，９４ｅ）間に挟持固定される（図７参照）。
【００７４】
固定部１３の頂部には、図６に示すように、断面略円弧状の凸部１３ａが突設されており、仕切り手段７の組み立て状態においては、この凸部１３ａがシール部の役割を担うことで、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の流体のリーク（漏出）が防止されている。
【００７５】
なお、図６に示すように、両凸部１３ａ間における弾性仕切り膜１０の厚み寸法（図６上下方向寸法）は、厚肉部１１における厚み寸法、及び、後述する頂部１４ａ，１５ａ間における厚み寸法よりも厚くされている。
【００７６】
第１及び第２リブ１４，１５は、図５及び図６に示すように、薄肉部１２の一方の面側及び他方の面側において、厚肉部１１の周囲に複数（本実施例では片面８個）が分散した状態で位置し、厚肉部１１と薄肉部１２との境界部に一体に形成されている。
【００７７】
以上のように、弾性仕切り膜１０を厚肉部１１と薄肉部１２とから構成すると共に、厚肉部１１を径方向中央側に、薄肉部１２を径方向外方側に、それぞれ形成したので、かかる弾性仕切り膜１０を往復動変位し易くして、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧変動に容易に追従変形させることができる。
【００７８】
また、弾性仕切り膜１０の厚肉部１１を軸心方向視において第１開口部８４ａ，９４ａ内に位置するように構成したので（図７参照）、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧変動を、第１開口部８４ａ，９４ａを介して、弾性仕切り膜１０の厚肉部１１へ効率的に伝達させることができる。
【００７９】
その結果、上述した液圧変動に対する弾性仕切り膜１０の追従変形をより効率的に行わせることができるので、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性を確実に得ることができる。
【００８０】
一方、比較的大振幅の振動が入力される場合には、第１又は第２リブ１４，１５が板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）へ当接することで、弾性仕切り膜１０の往復動変位を規制して、その膜剛性を高めることができる。その結果、両液室６Ａ，６Ｂ間を流体が流動し易くすることができるので、流体流動効果による減衰機能を効率的に発揮させ、高減衰特性を得ることができる。
【００８１】
しかも、第１及び第２リブ１４，１５を厚肉部１１と薄肉部１２との境界部に形成したので、第１及び第２リブ１４，１５が板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）に当接することで、肉厚部１１の剛性を効果的に利用して、弾性仕切り膜１０全体としての剛性をより高めることができ、その結果、上述したように、高減衰特性を確実に得ることができる。
【００８２】
そして、この場合（比較的大変位の入力時）でも、第１及び第２リブ１４，１５を厚肉部１１の周囲に分散した状態に配置しているので、弾性仕切り膜１０と板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）との接触面積を小さくして、その分、弾性仕切り膜１０と板部材１４，１５との衝突に起因する異音の発生を効果的に抑制することができる。
【００８３】
なお、各リブ１４，１５は、厚肉部１１の軸心に対して放射状に、かつ、周方向略４５°間隔に均等に配置されている。また、各リブ１４，１５は、軸心方向視において、互いに重なる位置に配置されている。よって、比較的大振幅の振動が入力され、第１及び第２リブ１４，１５が板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）に当接（衝突）される場合には、厚肉部１１をその周囲から均一な力で支持することができるので、かかる厚肉部１１に偏った力が作用することを防止して、耐久性の向上を図ることができると共に、膜剛性をより効率的に向上させることができる。
【００８４】
第１及び第２リブ１４，１５は、図６に示すように、薄肉部１２からの高さ寸法が厚肉部１１と略同一に設定されると共に、その上端面及び下端面（図６上側面及び下側面）には、頂部１４ａ，１５ａがそれぞれ突出して形成されている。仕切り手段７の組み立て状態においては、頂部１４ａ，１５ａのみが板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）に当接する。
【００８５】
よって、比較的大振幅の振動の入力に伴って第１及び第２リブ１４，１５が板部材８４，８５（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）に衝突する場合には、頂部１４ａ，１５ａが抵抗となって、第１及び第２リブ１４，１５を板部材８４，９４に緩やかに衝突させることができるので、異音の発生を確実に低減することができる。
【００８６】
更に、定常状態において板部材８４，９４と当接しているのは剛性の低い頂部１４，１５のみであるから、弾性仕切り膜１０の往復動変位が妨げられることを最小限に抑制して、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧変動に対して弾性仕切り膜１０を十分に追従変形させることができる。その結果、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性を確実に得ることができる。
【００８７】
なお、頂部１４ａ，１５ａは、第１及び第２リブ１４，１５の上端及び下端面において、周方向に連続する凸条体状に形成されていても良く、或いは、円錐体状に突出して形成されていても良い。
【００８８】
また、弾性仕切り膜１０は、その一方の面側及び他方の面側が同一のパターン（位置、大きさ、形状など）で構成され、厚み方向中間部を通る平面に対して対称、かつ、軸心に対して回転対称に構成されている。即ち、上下面の方向性と回転方向の方向性とを有さないので、仕切り手段７の組み立て工程においては、弾性仕切り膜１０の組み込み方向を考慮する必要がないので、その組み込み作業を簡素化して、作業コストの低減を図ることができる。
【００８９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９０】
例えば、上記実施例では特に説明しなかったが、薄肉部１２の少なくとも一面側に補助リブを設けても良い。また、第１及び第２リブ１４，１５の頂部１４ａ，１５ａが板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）から離間するようにその高さ寸法を設定しても良い。
【００９１】
この詳細構成を変形例として、図８を参照しつつ説明する。図８（ａ）は、変形例における弾性仕切り膜２１０の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における弾性仕切り膜１０の部分拡大断面図である。なお、上述した実施例と同一の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９２】
弾性仕切り膜２１０の薄肉部２１２には、図８に示すように、複数の補助リブ２１６が軸心に対して放射直線状および軸心を中心とする円環状に形成されている。なお、この補助リブ２１６は、薄肉部２１２の一方の面側及び他方の面側において同一のパターン（位置、大きさ、形状など）で形成されている。
【００９３】
その結果、弾性仕切り膜２１０中で強度的に劣る薄肉部２１２を補強することができるので、振動入力時の往復動変位に伴って薄肉部２１２が破損等することを抑制して、その耐久性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、補助リブ２１６は、図８に示すように、後述する第１及び第２リブ２１４，２１５よりもリブ高さが低く、かつ、リブ幅が狭くなるように構成されているので、弾性仕切り膜２１０全体としての剛性が上昇することを抑制して、比較的小振幅の振動が入力される際の低動ばね特性を維持することができる。
【００９５】
更に、比較的大振幅の振動の入力に伴って薄肉部２１２が板部材８４，８５（変位規制部８４ｄ，８４ｅ，９４ｄ，９４ｅ）に衝突する場合には、補助リブ２１６がクッションの役割を果たすことで、薄肉部２１２を板部材８４，９４に緩やかに衝突させることができるので、異音の発生をより確実に低減することができる。
【００９６】
また、厚肉部２１１と、第１及び第２リブ２１４，２１５とは、図８（ｂ）に示すように、上述した実施例の場合よりも高さ寸法が低くされており、仕切り手段７を組み立てた状態においては、第１及び第２リブ２１４，２１５の頂部２１４ａ，２１５ａが板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）から離れて位置するようにその高さ寸法が設定されている。
【００９７】
その結果、弾性仕切り膜２１０をより往復動変位し易くして、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧変動に対してより容易に追従変形させることができるので、比較的小振幅の振動が入力される場合には、第１及び第２液室６Ａ，６Ｂ間の液圧差を効率的に吸収して、低動ばね特性をより確実に得ることができる。
【００９８】
更に、このように、低動ばね特性を得るべく、頂部２１４ａ，２１５ｂを板部材８４，９４（変位規制部８４ｃ，９４ｃ）から離間する高さ寸法に設定しても、第１及び第２リブ２１４，２１５が板部材８４，９４に衝突する場合には、その頂部２１４ａ，２１５ａがクッションの役割を果たすことで、第１及び第２リブ２１４，２１５を板部材８４，９４に緩やかに衝突させることができるので、その分、異音の大幅な低減を図ることができる。
【００９９】
上記実施例では、エンジン側ブラケットＢ２の内周部を断面直線状に形成したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、その内周部に内嵌圧入された第２取付け具２の段差部に当接可能な当接部を径方向内方側に張り出して形成しても良い。
【０１００】
この詳細構成を変形例として、図９を参照しつつ説明する。図９は変形例における液封入式防振装置１００の断面図であり、上述した図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図に対応する。なお、上述した実施例と同一の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
図９に示すように、エンジン側ブラケットＢ１２の内周部には、当接部Ｂ１２ｂが径方向内方側に張り出して形成されている。よって、第２取付け金具２をエンジン側ブラケットＢ１２の内周部に内嵌圧入する場合には、その段差部を当接部Ｂ１２ｂに当接させることで、圧入方向の位置決めを行うことができる。
【０１０２】
更に、第２取付け金具２は、大径筒部２ａが小径筒部２ｂよりも第１取付け金具１側に位置すると共に、図９に示す内嵌圧入状態では、第２取付け金具２の段差部がエンジン側ブラケットＢ１２の当接部Ｂ１２ｂよりも第１取付け金具１側に位置するように構成されている。
【０１０３】
よって、エンジンＥＧを支持固定した後、走行路面の凹凸などに起因して、エンジンＥＧが大きく変位し、エンジン体側ブラケットＢ１２が分担荷重方向（図９下方向）へ大きく変位する場合（即ち、第２取付け金具２が第１取付け金具１へ向けて変位する場合）には、圧縮変形された防振基体３の弾性回復力が第２取付け金具２の移動を妨げる力として働くので、第２取付け金具２がエンジン側ブラケットＢ１２の内周部から抜けやすくなるところ、本変形例における液封入式防振装置１００によれば、第２取付け金具２の段差部にエンジン側ブラケットＢ１２の当接部Ｂ１２ｂを当接させているので、かかる第２取付け金具２がエンジン側ブラケットＢ１２の内周部から抜けてしまうことを確実に回避することができる。
【０１０４】
なお、エンジン側ブラケットＢ１２が分担荷重と反対方向（図９上方向）へ変位する場合（即ち、第２取付け金具２が第１取付け金具１から離れる方向へ変位する場合）には、圧縮変形された防振基体３の弾性回復力が第２取付け金具２の移動を補助する力として働くので、第２取付け金具２がエンジン側ブラケットＢ１２の内周部から抜け難くなる。よって、上述した抜けを防止する手段は不要となる。
【０１０５】
上記実施例では、第２取付け金具２の大径筒部２ａをエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、第２取付け金具２の小径筒部２ｂをエンジン側ブラケットＢ２の内周部に内嵌圧入するように構成しても良い。
【０１０６】
なお、このように構成した場合には、第２取付け金具２の段差部をエンジン側ブラケットＢ２の開口部に当接させることができるので、上述した当接部Ｂ１２ｂを設ける場合と同様に、内嵌圧入時の位置決めや圧入部の抜け防止効果を得ることができる。
【０１０７】
上記実施例では、弾性仕切り膜１０の第１及び第２リブ１４，１５が軸心方向視において互いに重なる位置に配設される場合を説明したが、軸心方向視において、第１リブ１４が第２リブ１５に対して周方向にずれた状態で配置しても良い。
【０１０８】
例えば、上記実施例では、第１及び第２リブ１４，１５を周方向に４５°間隔で配置しているので、軸心方向視おいて、互いに隣接する第１リブ１４の中間部に第２リブ１５が位置するように、第２リブ１５の配設位置を第１リブ１４の配設位置に対して周方向へ略２２．５°だけ移動させるのである。
【０１０９】
これにより、例えば、比較的大振幅の振動の入力に伴って、第１リブ１４が板部材８４へ向けて変位する場合、特に、第１リブ１４が板部材８４に当接した後には、その変位方向と反対側にある第２リブ１５が補強部材となって弾性仕切り膜１０（厚肉部１１及び薄肉部１２）の変位を規制するので、弾性仕切り膜１０を変位し難くして、その分、膜剛性を高めることができる。その結果、流体の流動効果をより発揮させて、高減衰特性を得ることができる。
【０１１０】
一方、比較的小振幅の振動の入力に対しては、第１及び第２リブ１４，１５の配設数は上記実施例の場合と変わらないので、弾性仕切り膜１０全体としての剛性上昇が抑制され、低動ばね特性を維持することができる。
【０１１１】
上記実施例では説明を省略したが、車体フレーム側ブラケットＢ１の内周面（液封入式防振装置１００の収容空間の内周面）と、エンジン側ブラケットＢ２の外周面とに、それぞれゴム状弾性体を加硫接着等により取着して、変位規制を可能とすることで、大変位入力時のストッパ作用が得られるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の１実施例における液封入式防振装置の使用状態を示す模式図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から見た側面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図３】（ａ）は、オリフィス部材の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス部材の断面図である。
【図４】（ａ）は、板部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における板部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【図６】弾性仕切り膜の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、仕切り手段の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における仕切り手段の断面図である。
【図８】変形例における弾性仕切り膜を示す図であり、（ａ）は、弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、弾性仕切り膜の部分拡大断面図である。
【図９】変形例における液封入式防振装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００                  液封入式防振装置（液封入式防振装置ユニットの一部）
１                      第１取付け金具（第１取付け具）
２                      第２取付け金具（第２取付け具）
２ａ                    大径筒部
２ｂ                    小径筒部
３                      防振基体
５                      ダイヤフラム
６                      液体封入室
６Ａ                    第１液室
６Ｂ                    第２液室
２０                    オリフィス
７                      仕切り手段
８                      オリフィス部材（仕切り手段の一部）
８４                    板部材（変位規制部材の一部）
８４ａ                  第１開口部
８４ｂ                  第２開口部
９                      板部材（変位規制部材の一部、仕切り手段の一部）
９４ａ                  第１開口部
９４ｂ                  第２開口部
１０，２１０            弾性仕切り膜（仕切り手段の一部）
１１，２１１            厚肉部
１２，１１２            薄肉部
１３                    固定部
１４，２１４            第１リブ
１４ａ，２１４ａ        頂部
１５，２１５            第２リブ
１５ａ，２１５ａ        頂部
２１６                  補助リブ
ＥＧ                    エンジン（振動発生体）
ＢＦ                    車体フレーム
Ｂ２，Ｂ１２            エンジン側ブラケット（振動発生体側ブラケット、液封入式防振装置ユニットの一部）
Ｂ１２ｂ                当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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