(57)【要約】    【課題】      磁気遮蔽体に対向した部位の磁束発生手段とインナコアとの磁気結合を損ねることなくインナコアの低熱容量化を図って、消費電力の低減を実現することができるようにすること。    【解決手段】  最大サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃがセンタコア２３４に対向する位置に臨んだ状態で、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａの配設部位に向けて流れる磁束４０１を磁束誘導コア８０１によりサイドコア２３５に向けて誘導する。これにより、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙時におけるＡ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａに対向した部位のサイドコア２３５と小径コア２３３１との磁気結合の低下を解消することができる。  【選択図】      図９
2006145780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有する回転自在な筒状の発熱体と、
前記発熱体の内部に回転自在に配設されたインナコアと、
前記発熱体の外周の一部を覆うように配設された前記導電層を誘導加熱する励磁コイルと、
前記励磁コイルの巻回中心部に配置されたセンタコアと、
前記励磁コイルのサイド部に配置されたサイドコアと、
前記インナコアに設けられ記録媒体の通紙サイズに対応したサイズ幅を有し前記インナコアの回転により前記センタコアに対向する位置に選択的に臨む複数の凸状コアと、
前記複数の凸状コアのうちの少なくとも最大サイズ幅の凸状コアよりも小さいサイズ幅の凸状コアのサイド部に配設されて前記発熱体の非通紙領域に流れる磁束を遮断する磁気遮蔽体と、
前記インナコアに設けられ前記最大サイズ幅の凸状コアが前記センタコアに対向する位置に臨んだ状態で前記磁気遮蔽体の配設部位に向けて流れる磁束を前記サイドコアに向けて誘導する磁束誘導コアと、を具備することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁気遮蔽体の表面の高さを、前記凸状コアの頂部の高さよりも低く形成した請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記各凸状コアの、前記発熱体の最大幅の非通紙領域に対向する部位の頂部の高さを、他の部位の頂部の高さよりも高く形成した請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁気遮蔽体に貫通穴を設けた請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記インナコアの前記磁気遮蔽体の貫通穴の部位に、前記最大サイズ幅の凸状コアが前記センタコアに対向する位置に臨んだ状態で前記磁気遮蔽体の配設部位に向けて流れる磁束を前記サイドコアに向けて誘導する磁束誘導補助コアを設けた請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁気遮蔽体をリッツ線で形成した請求項１から請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁気遮蔽体を高耐熱および高熱伝導の接着剤を用いて前記インナコアに接着した請求項１から請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記凸状コアの頂部と前記発熱体との離間距離が、０．５〜３ｍｍの範囲である請求項１から請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体上に形成された未定着画像を定着する定着手段を備えた画像形成装置であって、
前記定着手段として、請求項１から請求項８のいずれかに記載の定着装置を用いる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の加熱手段を用いて記録媒体上に未定着画像を加熱定着させる定着装置に関し、特に電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリおよびプリンタ等の画像形成装置に用いて有用な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱（ＩＨ；induction heating）方式の定着装置においては、磁場により発熱体に渦電流を発生させ、この渦電流による発熱体のジュール発熱により、転写紙およびＯＨＰシートなどの記録媒体上に形成された未定着画像を記録媒体に加熱定着している。
【０００３】
この電磁誘導加熱方式の定着装置は、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置と比較して発熱効率が高く所定の定着温度に発熱するまでの立ち上がり時間を速くすることができるという利点を有している。
【０００４】
しかしながら、前記発熱体として熱容量の小さいフィルム状の定着ベルトやスリーブを用いた定着装置では、記録媒体が通紙されるだけでも発熱体の熱が奪われて通紙領域の温度が低下してしまう。そこで、この種の定着装置では、その通紙領域の温度が所定の定着温度に維持されるように発熱体を適時加熱している。このため、この熱容量の小さい発熱体を用いた定着装置では、サイズが小さい記録媒体が連続的に通紙されると、発熱体が加熱され続けられてその非通紙領域の温度が通紙領域の温度よりも異常に高くなる現象、つまり非通紙領域の過昇温現象が発生する。
【０００５】
この非通紙領域の過昇温によって発熱体が耐熱温度を超えないようにするためには、記録媒体の通紙枚数を制限して途中で休止するか通紙される用紙間の間隔を広げられればよいが、このような措置はいずれもプリント効率（単位時間あたりのプリント枚数）を低下させてしまう。
【０００６】
従来、このような問題を解消する定着装置として、発熱体を電磁誘導発熱させる磁束発生手段の磁束のうち、前記発熱体の非通紙領域に作用する磁束のみを発熱体の発熱幅方向に移動可能な磁束遮蔽板により遮蔽して非通紙領域の過昇温を防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、前記問題を解消する他の定着装置として、発熱体を電磁誘導発熱させる磁束発生手段の第１磁性体コアの背後に、非通紙領域に対応する第２磁性体コアを配置し、第１磁性体コアと第２磁性体コアとのギャップを変化させて発熱体の長手方向の温度分布を変えるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−７４００９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の定着装置は、磁束遮蔽板を発熱体の非通紙領域に対して発熱幅方向に進退させる構成であるため、磁束遮蔽板が磁束発生手段の両端部から大きく突出して定着装置本体が大型化してしまう不具合がある。
【０００９】
一方、特許文献２記載の定着装置は、第２磁性体コアが第１磁性体コアに対して変位しても第１磁性体コアと発熱体との間隔が変化しないため、発熱体の通紙領域と非通紙領域との磁気的ギャップが一定である。
【００１０】
このため、特許文献２記載の定着装置では、第１磁性体コアに対応する通紙領域の端部から第２磁性体コアに対応する非通紙領域の端部への磁束の回り込みが発生し、発熱体の非通紙領域における磁束の抑制効果が低くなってしまう。
【００１１】
この結果、特許文献２記載の定着装置では、小サイズの記録媒体が連続的に通紙されると、発熱体の非通紙領域に熱が蓄積し、過昇温を効果的に抑制することが難しい。また、この定着装置では、１つの記録媒体のサイズに対応した第２磁性体コアしか保持できないため、発熱体の通紙領域幅を最大サイズと小サイズとの２種類の記録媒体の紙幅にしか対応させることができない。
【００１２】
そこで、本出願人は、発熱体を挟んで磁束発生手段に対向するように配置した回転自在なインナコアに、発熱体の非通紙領域に流れる磁束を遮断することができる記録媒体の通紙サイズに対応したサイズ幅の複数の磁気遮蔽体を配設した構成の定着装置を提案した（特願２００３−３５８０２３）。
【００１３】
本出願人提案の定着装置によれば、通紙される記録媒体の通紙サイズに対応した磁気遮蔽体を発熱体の非通紙領域に流れる磁束を遮断する位置に臨ませることにより、磁束発生手段とインナコアとの間の磁路を遮蔽できる。このように、この定着装置では、磁気遮蔽体により磁路を遮蔽することにより、発熱体の通紙領域に対応する磁束の非通紙領域への回り込みを防止することができる。従って、この定着装置においては、磁気遮蔽体で非通紙領域に流れる磁束を効果的に遮断して発熱体の非通紙領域の熱の蓄積による過昇温を防止することができる。
【００１４】
また、本出願人提案の定着装置によれば、磁束発生手段に対してインナコアを回転させることにより磁束の磁路を遮断したり解放したりできるので、磁束発生手段が発熱体の通紙領域幅方向に大型化することがない。
【００１５】
さらに、本出願人提案の定着装置によれば、磁束発生手段とインナコアとの間の磁路のみを遮蔽する小さな磁気遮蔽体により発熱体の非通紙領域に流れる磁束を遮断できるので、少なくとも３種類の記録媒体のサイズ幅に対応した磁気遮蔽体を設けることが可能になる。
【００１６】
ところで、上述のように、発熱体を挟んで磁束発生手段に対向するようにインナコアを回転自在に配置した構成の定着装置においては、インナコアの低熱容量化を図ることにより、定着装置の更なる省エネ化（消費電力の低減）を実現することが可能になる。このインナコアの低熱容量化は、例えば、インナコアを小径化してその体積が従来よりも小さくなくなるように構成することで達成することができる。
【００１７】
しかしながら、このような構成の定着装置では、インナコアを単に小径化してインナコアの低熱容量化を図った場合、磁束発生手段とインナコアとの離間距離が大きくなってしまうため、磁束発生手段とインナコアとの磁気結合が弱くなってしまう。特に、最大サイズ幅の記録媒体の通紙時には、インナコアに沿って流れる磁束が磁気遮蔽体の配設部位を避けるようにインナコアの幅方向（加熱幅方向）の内側に回り込んでしまうため、この磁気遮蔽体に対向した部位の磁束発生手段とインナコアとの磁気結合が弱くなってしまう。これによって、発熱体の幅方向の発熱温度が不均一となり、とりわけ、両端部の温度低下が顕著となることから、最大サイズ幅の記録媒体の通紙時における画像品質に不利な影響を与えてしまう。
【００１８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、磁束発生手段とインナコアとの磁気結合、特に磁気遮蔽体に対向した部位の磁束発生手段とインナコアとの磁気結合を損ねることなくインナコアの低熱容量化を図って、消費電力の低減を実現することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる課題を解決するため、本発明の定着装置は、導電層を有する回転自在な筒状の発熱体と、前記発熱体の内部に回転自在に配設されたインナコアと、前記発熱体の外周の一部を覆うように配設された前記導電層を誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイルの巻回中心部に配置されたセンタコアと、前記励磁コイルのサイド部に配置されたサイドコアと、前記インナコアに設けられ記録媒体の通紙サイズに対応したサイズ幅を有し前記インナコアの回転により前記センタコアに対向する位置に選択的に臨む複数の凸状コアと、前記複数の凸状コアのうちの少なくとも最大サイズ幅の凸状コアよりも小さいサイズ幅の凸状コアのサイド部に配設されて前記発熱体の非通紙領域に流れる磁束を遮断する磁気遮蔽体と、前記インナコアに設けられ前記最大サイズ幅の凸状コアが前記センタコアに対向する位置に臨んだ状態で前記磁気遮蔽体の配設部位に向けて流れる磁束を前記サイドコアに向けて誘導する磁束誘導コアと、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、最大サイズ幅の凸状コアがセンタコアに対向する位置に臨んだ状態で磁気遮蔽体の配設部位に向けて流れる磁束を磁束誘導コアによりサイドコアに向けて誘導できるので、前記凸状コアの磁気遮蔽体に対向した部位のサイドコアとインナコアとの磁気結合を損ねることなくインナコアを小型化（低熱容量化）することができ、最大サイズ幅で加熱した場合での幅方向の発熱温度の均一化を図りながら、消費電力の低減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
まず、本発明の実施の形態に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置について説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と称する）１０１、帯電器１０２、レーザービームスキャナ１０３、現像器１０５、給紙装置１０７、クリーニング装置１１３、定着装置２００などを具備している。
【００２４】
図１において、感光ドラム１０１は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器１０２によってマイナスの所定の暗電位に一様に帯電される。
【００２５】
レーザービームスキャナ１０３は、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービーム１０４を出力し、一様に帯電された感光ドラム１０１の表面をレーザービーム１０４によって走査露光する。これにより、感光ドラム１０１の露光部分の電位絶対値が低下して明電位となり、感光ドラム１０１の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像器１０５は、回転駆動される現像ローラ１０６を備えている。現像ローラ１０６は、感光ドラム１０１と対向して配置されており、その外周面にはトナーの薄層が形成される。また、現像ローラ１０６には、その絶対値が感光ドラム１０１の前記暗電位よりも小さく、前記明電位よりも大きい現像バイアス電圧が印加されている。
【００２７】
これにより、現像ローラ１０６上のマイナスに帯電したトナーが、感光ドラム１０１の表面の前記明電位の部分にのみ付着し、感光ドラム１０１の表面に形成された静電潜像が反転現像されて顕像化され、感光ドラム１０１上に未定着トナー像１１１が形成される。
【００２８】
一方、給紙装置１０７は、給紙ローラ１０８により所定のタイミングで記録媒体としての記録紙１０９を一枚ずつ給送する。給紙装置１０７から給送された記録紙１０９は、一対のレジストローラ１１０を経て、感光ドラム１０１と転写ローラ１１２とのニップ部に、感光ドラム１０１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。これにより、感光ドラム１０１上の未定着トナー像１１１が、転写バイアスが印加された転写ローラ１１２により記録紙１０９に転写される。
【００２９】
このようにして未定着トナー像１１１が転写された記録紙１０９は、記録紙ガイド１１４により案内されて感光ドラム１０１から分離された後、定着装置２００の定着部位に向けて搬送される。定着装置２００は、その定着部位に搬送された記録紙１０９に未定着トナー像１１１を加熱定着する。
【００３０】
未定着トナー像１１１が加熱定着された記録紙１０９は、定着装置２００を通過した後、画像形成装置１００の外部に配設された排紙トレイ１１６上に排出される。
【００３１】
一方、記録紙１０９が分離された後の感光ドラム１０１は、その表面の転写残トナー等の残留物がクリーニング装置１１３によって除去され、繰り返し次の画像形成に供される。
【００３２】
次に、上述した画像形成装置１００に搭載される定着装置について説明する。図２は、図１に示した画像形成装置に搭載される定着装置の基本的な構成を示す断面図である。
【００３３】
図２に示すように、この定着装置２００は、発熱体としての定着ベルト２１０、ベルト支持部材としての支持ローラ２２０、電磁誘導加熱手段としてのコイルユニット２３０、定着ローラ２４０、ベルト回転手段としての加圧ローラ２５０などを具備している。
【００３４】
図２において、定着ベルト２１０は、支持ローラ２２０と定着ローラ２４０とに懸架されている。定着ローラ２４０は、定着ベルト２１０を挟んで加圧ローラ２５０に圧接している。
【００３５】
加圧ローラ２５０は、図示しない駆動源により矢印方向に回転駆動される。定着ローラ２４０は、加圧ローラ２５０の回転により定着ベルト２１０を挟持しながら従動回転する。これにより、定着ベルト２１０が、定着ローラ２４０と加圧ローラ２５０とに挟持されて矢印方向に回転される。この定着ベルト２１０の回転により、定着ベルト２１０と加圧ローラ２５０との間に未定着トナー像１１１を記録紙１０９上に加熱定着するためのニップ部が形成される。
【００３６】
コイルユニット２３０は、前記ＩＨ方式の電磁誘導加熱手段からなり、図２に示すように、励磁コイル２３１、コア２３２を備えている。磁束発生手段としての励磁コイル２３１は、定着ベルト２１０の支持ローラ２２０に懸架された部位の外周に沿って配設されている。
【００３７】
コア２３２は、フェライトなどの強磁性体からなるセンタコア２３４と、一対のサイドコア２３５と、アーチコア２３６とで構成されており、励磁コイル２３１を覆うように配設されている。支持ローラ２２０に内蔵され同軸上に位置するインナコア２３３は、フェライトなどの強磁性体からなり、定着ベルト２１０および支持ローラ２２０を挟んで励磁コイル２３１と対向するように配設されている。
【００３８】
コア２３２のセンタコア２３４は、アーチコア２３６の中央部に配設（または一体形成）されている。一対のサイドコア２３５は、アーチコア２３６の両端部にそれぞれ配設（または一体形成）されている。
【００３９】
励磁コイル２３１は、細い銅線を束ねたリッツ線を用いて形成されており、支持ローラ２２０に懸架された定着ベルト２１０の外周を覆うように、断面形状が半円形に形成されている。
【００４０】
励磁コイル２３１には、図示しない励磁回路から所定の駆動周波数（例えば、３０ｋＨｚ）の励磁電流が印加される。これより、コア２３２とインナコア２３３との間に交流磁界が発生し、発熱体としての定着ベルト２１０の導電層に渦電流が発生して定着ベルト２１０が発熱する。
【００４１】
なお、この定着装置２００では、定着ベルト２１０を発熱体とする構成を示しているが、支持ローラ２２０を発熱体とし、この支持ローラ２２０の熱を定着ベルト２１０に伝導する構成としてもよい。
【００４２】
コア２３２は、励磁コイル２３１の中心と背面の一部に設けられている。コア２３２の材料としては、フェライトの他、パーマロイ等の高透磁率の材料を用いることができる。
【００４３】
この定着装置２００は、図２に示すように、未定着トナー像１１１が転写された記録紙１０９を、未定着トナー像１１１の担持面を定着ベルト２１０に接触させるように矢印方向から搬送することにより、記録紙１０９上に未定着トナー像１１１を加熱定着することができる。
【００４４】
なお、支持ローラ２２０との接触部を通り過ぎた部分の定着ベルト２１０の裏面には、サーミスタからなる温度センサ２６０が接触するように設けられている。温度センサ２６０は、定着ベルト２１０の温度を検出し、検出結果を図示しない制御装置に出力する。前記制御装置は、温度センサ２６０の出力をもとに前記励磁回路を介して励磁コイル２３１に供給する電力を制御して、定着ベルト２１０の発熱量が未定着トナー像１１１の定着に最適な定着温度を保つように制御している。
【００４５】
また、記録紙１０９の搬送方向下流側の、定着ベルト２１０の定着ローラ２４０に懸架された部分には、加熱定着を終えた記録紙１０９を排紙トレイ１１６に向けてガイドする排紙ガイド２７０が設けられている。
【００４６】
また、コイルユニット２３０には、励磁コイル２３１およびコア２３２と一体に、保持部材としてのコイルガイド２３７が設けられている。このコイルガイド２３７は、ＰＥＥＫ材やＰＰＳなどの耐熱温度の高い樹脂で構成される。このコイルガイド２３７は、定着ベルト２１０から放射される熱が定着ベルト２１０と励磁コイル２３１との間の空間に籠もって、励磁コイル２３１が損傷を受けるのを回避する働きをする。
【００４７】
また、この定着装置２００における支持ローラ２２０は、コイルユニット２３０により発生した磁束を遮蔽せずに透過する部材、例えば固有抵抗が７２μΩｃｍの非磁性のステンレス材（ＳＵＳ３０４）で構成されている。
【００４８】
なお、コア２３２は、その断面形状が半円形になっているが、このコア２３２は必ずしも励磁コイル２３１の形状に沿った形状とする必要はなく、その断面形状は、例えば、略Πの字状であってもよい。
【００４９】
次に、定着装置２００のインナコア２３３の構成について説明する。図３は、図２に示した定着装置におけるインナコアの構成を示す概略斜視図である。
【００５０】
図３に示すように、定着装置２００のインナコア２３３は、円筒状に形成した小径コア２３３１の円周面（外周面）に、前記円周面から突出した３つの凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃを形成した構成を有している。また、インナコア２３３は、その小径コア２３３１の円周面に、２組の磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂを配設した構成を有している。
【００５１】
ここで、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃ、および各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂは、記録紙１０９の通紙基準に応じてインナコア２３３の小径コア２３３１への配設位置が決められる。
【００５２】
この定着装置２００においては、記録紙１０９の通紙基準がセンタ基準となっており、図３に示すように、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃは小径コア２３３１のセンタ部に配置され、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂは各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂの両サイド部に配設される。
【００５３】
各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃは、フェライトなどの強磁性体で構成されており、通紙可能な複数の記録紙１０９の各サイズ幅に対応した幅を有している。本例の定着装置２００においては、凸状コア２３３２Ａは、Ａ４サイズの記録紙１０９の短辺のサイズ幅に対応したＡ４Ｒサイズ幅を有している。また、凸状コア２３３２Ｂは、Ｂ４サイズの記録紙１０９の短辺のサイズ幅に対応したＢ４サイズ幅を有している。さらに、凸状コア２３３２Ｃは、Ａ３サイズの記録紙１０９の短辺のサイズ幅に対応したＡ３サイズ幅を有している。
【００５４】
一方、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂは、定着ベルト２１０の各サイズの記録紙１０９の非通紙領域に流れる磁束を遮断することができる素材（例えば、厚さ１ｍｍの銅板）で構成されている。また、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂは、定着ベルト２１０の各サイズの記録紙１０９の非通紙領域に対向するように小径コア２３３１の円周面にそれぞれ配設されている。つまり、磁気遮蔽体２３３３Ａは、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａの両サイド部に配設されている。また、磁気遮蔽体２３３３Ｂは、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂの両サイド部に配設されている。
【００５５】
このような構成のインナコア２３３を備えた定着装置２００は、通紙される記録紙１０９のサイズ幅に合わせた発熱体（ここでは、定着ベルト２１０とする）の加熱（以下、この加熱を「紙幅制御加熱」という）を行うことができる。
【００５６】
図４は、図２に示した定着装置の、Ａ３サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図である。図５は、図２に示した定着装置の、Ｂ４サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図である。図６は、図２に示した定着装置の、Ａ４Ｒサイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図である。
【００５７】
図４に示すように、定着装置２００において、Ａ３サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合には、図示しない駆動手段によりインナコア２３３を回転し、Ａ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃをセンタコア２３４に対向した位置に臨ませた状態とする。
【００５８】
この状態で、前記励磁回路から所定の駆動周波数の励磁電流を励磁コイル２３１に印加すると、コア２３２とインナコア２３３の凸状コア２３３２Ｃとの間に交流磁界が発生して、定着ベルト２１０の導電層に渦電流が発生し、定着ベルト２１０のＡ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃに対向する通紙領域が発熱する。
【００５９】
すなわち、この場合には、図４に矢印で示すように、磁束４０１が、センタコア２３４からＡ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃを通り、小径コア２３３１からサイドコア２３５およびアーチコア２３６を経てセンタコア２３４へと循環する。
【００６０】
また、図５に示すように、定着装置２００において、Ｂ４サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合には、図示しない駆動手段によりインナコア２３３を回転し、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂをセンタコア２３４に対向した位置に臨ませた状態とする。
【００６１】
このＢ４サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱の場合には、図５に示すように、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂの両サイド部に配設されている磁気遮蔽体２３３３Ｂが、センタコア２３４とインナコア２３３との間の非通紙領域の磁路を遮蔽する位置に臨んだ状態となる。
【００６２】
この状態で、前記励磁回路から所定の駆動周波数の励磁電流を励磁コイル２３１に印加すると、コア２３２とインナコア２３３の凸状コア２３３２Ｂとの間に交流磁界が発生して、定着ベルト２１０の導電層に渦電流が発生し、定着ベルト２１０のＢ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂに対向する通紙領域のみが発熱する。
【００６３】
すなわち、この場合には、図５に矢印で示すように、磁束５０１が、センタコア２３４からＢ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂを通り、小径コア２３３１からサイドコア２３５およびアーチコア２３６を経てセンタコア２３４へと循環し、サイドコア２３４とインナコア２３３との間の非通紙領域の磁路を通る磁束５０１は、磁気遮蔽体２３３３Ｂにより遮蔽される。
【００６４】
また、図６に示すように、定着装置２００において、Ａ４Ｒサイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合には、インナコア２３３を回転し、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａをセンタコア２３４に対向した位置に臨ませた状態とする。
【００６５】
このＡ４Ｒサイズ幅に合わせた紙幅制御加熱の場合には、図６に示すように、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａの両サイド部に配設されている磁気遮蔽体２３３３Ａが、センタコア２３４とインナコア２３３との間の非通紙領域の磁路を遮蔽する位置に臨んだ状態となる。
【００６６】
この状態で、所定の駆動周波数の励磁電流を励磁コイル２３１に印加すると、コア２３２とインナコア２３３のＡ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａとの間に交流磁界が発生して、定着ベルト２１０の導電層に渦電流が発生し、定着ベルト２１０のＡ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａに対向する通紙領域のみが発熱する。
【００６７】
すなわち、このＡ４Ｒサイズ幅に合わせた紙幅制御加熱の場合には、図６に矢印で示すように、磁束６０１が、センタコア２３４からＡ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａを通り、小径コア２３３１からサイドコア２３５およびアーチコア２３６を経てセンタコア２３４へと循環し、サイドコア２３４とインナコア２３３との間の非通紙領域の磁路を通る磁束６０１は、磁気遮蔽体２３３３Ａにより遮蔽される。
【００６８】
このように、この定着装置２００においては、通紙される記録紙１０９のサイズ幅に応じて定着ベルト２１０を紙幅制御加熱することができ、通紙可能な最大サイズの記録紙１０９よりも小さなサイズの記録紙１０９が連続的に通紙された場合の定着ベルト２１０の非通紙領域の過昇温を抑えることができる。
【００６９】
また、この定着装置２００においては、小径コア２３３１のセンタコア２３４に対向する部分に凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃを設けているので、インナコア２３３の外径を大きくせず、つまりインナコア２３３の熱容量を大きくせずに、コイルユニット２３０のセンタコア２３４とインナコア２３３との磁気結合を向上させることができる。
【００７０】
ところで、上述のようにして低熱容量化を図ったインナコア２３３は、最大サイズ（本例ではＡ３サイズ）幅の記録紙１０９の通紙時に、図７に示すように、Ａ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃから小径コア２３３１に沿って流れる磁束４０１が、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａの配設部位を避けるようにインナコア２３３の幅方向（加熱幅方向）の内側に回り込んでしまう。
【００７１】
このため、このような構成のインナコア２３３を用いた定着装置２００においては、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙時に、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａに対向した部位のサイドコア２３５と小径コア２３３１との磁気結合が弱くなってしまう。
【００７２】
そこで、図８に示すように、本発明の一実施の形態に係る定着装置８００においては、インナコア２３３の小径コア２３３１の、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａの側部に磁束誘導コア８０１を設けた構成とする。
【００７３】
なお、本例の定着装置８００では、磁束誘導コア８０１とＡ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａとがなす角度θ１を７８°とした。また、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａの開角度θＡは、１１６°とした。さらに、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂの磁気遮蔽体２３３３Ｂの開角度θＢは、８７°とした。
【００７４】
本実施の形態に係る定着装置８００においては、図９および図１０に示すように、最大サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃがセンタコア２３４に対向する位置に臨んだ状態で、Ａ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａの配設部位に向けて流れる磁束４０１を磁束誘導コア８０１によりサイドコア２３５に向けて誘導することができる。
【００７５】
従って、本実施の形態に係る定着装置８００においては、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙時におけるＡ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ａの磁気遮蔽体２３３３Ａに対向した部位のサイドコア２３５と小径コア２３３１との磁気結合の低下を解消することができる。
【００７６】
次に、本実施の形態に係る定着装置８００におけるインナコア２３３の具体的な構成について説明する。図１１は、本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの具体的な構成を示す概略断面図である。なお、ここでは、図１１に示すように、支持ローラ２２０を発熱体とし、インナコア２３３の小径コア２３３１の外径をＤ１、支持ローラ２２０の内径をＤ２、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの頂部と支持ローラ２２０との離間距離をＧ、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの幅をＷ、として説明する。
【００７７】
まず、本例の定着装置８００におけるインナコア２３３の各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの頂部（以下、これを「凸部先端」という）と発熱体（支持ローラ２２０）との最適な離間距離Ｇについて説明する。
【００７８】
本例の定着装置８００では、上述の離間距離Ｇが大きすぎると、センタコア２３４とインナコア２３３の各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃとの磁気結合が低下し、離間距離Ｇが小さすぎると各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃと発熱体（支持ローラ２２０）とが接触するおそれがある。
【００７９】
表１に、インナコア２３３の構成と結合係数ｋとの関係を示す。
【表１】
2006145780.tif 000003
【００８０】
表１に示すように、インナコア２３３として外径Ｄ１が１２ｍｍ（φ１２）＝２５０ｇの小径コア２３３１のみを用いた場合の結合係数ｋは０．６７であった。また、外径Ｄ１＝１２ｍｍ（φ１２）の小径コア２３３１に各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃを形成したインナコア２３３、つまりφ１２＋凸状コア＝３００ｇのインナコア２３３を用いた場合の結合係数ｋは０．７０であった。ちなみに、外径が１６ｍｍ（φ１６）＝４００ｇのインナコア２３３を用いた場合の結合係数ｋは０．７２であった。
【００８１】
図１２は、本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの凸部の幅Ｗを４ｍｍに固定して凸部先端と発熱体との離間距離を変えた場合の離間距離と結合係数との関係を示すグラフである。
【００８２】
ここで、発熱体（支持ローラ２２０）の発熱に必要な結合係数ｋは、励磁コイルへの電力の入り易さを考慮すると０．６８５以上は必要である。この関係を満足するためには、図１２から明らかなように、インナコア２３３の凸部先端と発熱体との離間距離Ｇが３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８３】
また、本例のような構成の定着装置８００においては、部品の加工精度や組立誤差などのバラツキによるインナコア２３３の凸部先端と発熱体（支持ローラ２２０）との接触を防ぐために、インナコア２３３の凸部先端と発熱体との離間距離Ｇを、少なくとも０．５ｍｍ以上確保しておくことが好ましい。
【００８４】
従って、本例の定着装置８００においては、インナコア２３３の凸部先端と発熱体との離間距離Ｇを、０．５〜３ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００８５】
次に、本例の定着装置８００におけるインナコア２３３の各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの幅Ｗについて説明する。
【００８６】
図１３は、本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの凸部先端と発熱体との離間距離を２ｍｍに固定して凸状コアの幅を変化させた場合の凸状コアの幅と結合係数との関係を示すグラフである。
【００８７】
図１３に示すように、インナコア２３３の各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの凸部先端と発熱体との離間距離Ｇを２ｍｍに固定して各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの幅Ｗを変化させると、結合係数ｋは、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの幅Ｗが１ｍｍ以上あれば、発熱体の発熱に必要なｋ＝０．６９以上の値を示す。
【００８８】
従って、本例の定着装置８００においては、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの幅Ｗは、１〜６ｍｍの範囲が好ましく、各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃの取扱い（ハンドリング性）を考えると２ｍｍ以上、６ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【００８９】
また、本例の定着装置８００においては、上述したようなことから、小径コア２３３１の外径Ｄ１は、１０〜１４ｍｍ（φ１０〜φ１４）の範囲とすることが好ましい。
【００９０】
次に、本例の定着装置８００で用いる他の構成のインナコアについて説明する。図１４（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いる他の構成のインナコアの平面図である。図１４（ｂ）は、前記インナコアの正面図である。図１４（ｃ）は、前記インナコアの右側面図である。図１４（ｄ）は、図１４（ｃ）に示すインナコアを線分Ｘ−Ｘで破断した断面図である。
【００９１】
図１４（ａ），（ｂ），（ｄ）に示すように、このインナコア１４３３は、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２ＢとＡ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃとの、発熱体としての定着ベルト２１０の最大幅の非通紙領域（磁気遮蔽体２３３３Ａの幅に相当）に対向する部位の頂部２３３２ｂ，２３３２ｃの高さを、他の部位の凸部先端の高さよりも高く形成した構成を有している。
【００９２】
このように構成したインナコア１４３３は、凸状コア２３３２Ｃの頂部２３３２ｃとセンタコア２３４との磁気結合を高めて、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙時における前記非通紙領域の磁束を高めることができる。また、Ａ３サイズ幅の凸状コア２３３２Ｃがセンタコアに対向する位置に臨んだ状態では、凸状コア２３３２Ｂが磁束の磁路を形成し、凸状コア２３３２Ｂの頂部２３３２ｂが一段高いので更にその効果が上がり、Ａ３サイズの記録紙１０９の通紙時における前記非通紙領域の磁束を高めることができる。
【００９３】
従って、このインナコア１４３３を用いた定着装置８００においては、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａの両サイドに配設された磁気遮蔽体２３３３Ａの影響による磁束の低下によって生じる定着ベルト２１０の両端部での温度低下を補正して、定着ベルト２１０の幅方向の発熱温度を均一化させることができる。
【００９４】
次に、本例の定着装置８００で用いるさらに他の構成のインナコアについて説明する。図１５は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの側面図である。
【００９５】
図１５に示すインナコア１５３３は、小径コア２３３１と同一サイズ幅の各凸状コア２３３２Ａ，２３３２Ｂの、各サイズの記録紙１０９の非通紙領域と対向する部位を覆うように各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂを配設したものである。本例の定着装置８００においては、このような構成のインナコア１５３３を用いても同様の効果を得られる。
【００９６】
ここで、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂの表面の高さは、図１６に示すように、各凸状コア２３３２Ａ，２３２Ｂの凸部先端の高さよりも低くなるように形成することが好ましい。この図１６に示すインナコア１６３３は、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂに発生した熱を小径コア２３３１に逃がすことができ、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂに発生した熱の発熱体側への輻射を抑えることができる。
【００９７】
次に、本例の定着装置８００で用いるさらに他の構成のインナコアについて説明する。図１７は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略斜視図である。
【００９８】
図１７に示すように、このインナコア１７３３は、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａの両サイドに配設された磁気遮蔽体２３３３Ａと、Ｂ４サイズ幅の凸状コア２３３２Ｂの両サイドに配設された磁気遮蔽体２３３３Ｂとに、貫通穴２３３３ａ，２３３３ｂを設けた構成を有している。
【００９９】
このように構成したインナコア１７３３は、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂの熱容量を低減することができる。従って、このインナコア１７３３を用いた定着装置８００においては、定着ベルト２１０が所定の定着温度に発熱するまでの立ち上がり（ウォームアップ）時間を短縮することができ、消費電力の更なる低減を図ることができる。なお、磁気遮蔽体２３３３Ａと磁気遮蔽体２３３３Ｂの貫通穴については、一方にのみ設けても良い。
【０１００】
次に、本例の定着装置８００で用いるさらに他の構成のインナコアについて説明する。図１８は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略斜視図である。
【０１０１】
図１８に示すように、このインナコア１８３３は、各磁気遮蔽体２３３３Ａ，２３３３Ｂのそれぞれの貫通穴２３３３ａ，２３３３ｂの部位に、磁束誘導補助コア１８０１Ａ，１８０１Ｂを設けた構成を有している。
【０１０２】
このインナコア１８３３を用いた定着装置８００は、図９に示すように、最大サイズ幅（ここではＡ３サイズ幅）の凸状コア２３３２Ｃがセンタコア２３４に対向する位置に臨んだ状態で、磁気遮蔽体２３３３Ｂの配設部位に向けて流れる磁束４０１’を、磁束誘導補助コア１８０１Ｂによりサイドコア２３５に向けて誘導することができる。ただし、図１８での構成の場合は、磁束誘導補助コア１８０１Ａは磁束誘導補助コアとして機能せず、次に説明する熱容量補正コアとして機能する。磁束誘導補助コア１８０１Ａと１８０１Ｂの配置が入れ替わった場合にはじめて磁束誘導補助コア１８０１Ａは磁束誘導補助コアとして機能する。
【０１０３】
一方、各サイズ幅の凸状コアが熱容量を有するため、凸状コアによって発熱体の熱が奪われやすいが、各サイズ幅の凸状コアの長さに違いがあるため、最大サイズ幅（ここではＡ３サイズ幅）の凸状コア２３３２Ｃがセンタコア２３４に対向する位置に臨んだ状態において、所定の定着温度に対し最大サイズ幅内で発熱温度が不均一になりやすい。ところが、磁束誘導補助コア１８０１Ａ、１８０１Ｂによって各凸状コアの長さによる熱容量の違いが補正され、所定の定着温度に対し最大サイズ幅内での発熱温度が均一化される。
【０１０４】
従って、このインナコア１８３３を用いた定着装置８００においては、Ａ４Ｒサイズ幅の凸状コア２３３２Ａの両サイドに配設された磁気遮蔽体２３３３Ａの影響による磁束の低下によって生じる定着ベルト２１０の両端部での温度低下を補正して、更に、各凸状コアの長さによる熱容量の違いが補正され、定着ベルト２１０の幅方向の発熱温度を均一化させることができる。なお、磁束誘導補助コア１８０１Ａ、１８０１Ｂについては、一方のみを設けても良い。
【０１０５】
図１９（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの要部の概略平面図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示すインナコアを線分Ｙ−Ｙで破断した断面図である。図１９（ｂ）に示すインナコア１９３３は、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂをリッツ線で形成したものである。
【０１０６】
このように、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂをリッツ線で形成したインナコア１９３３は、リッツ線が磁束の遮蔽効果を維持したまま、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂによる発熱を抑えることができる。
【０１０７】
図２０は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略側面図である。図２０に示すインナコア２０３３は、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂを、高耐熱かつ高熱伝導の接着剤２００１を使用して小径コア２３３１に密着するように配設したものである。
【０１０８】
このように、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂを高耐熱かつ高熱伝導の接着剤２００１を使用して小径コア２３３１に密着するように配設したインナコア２０３３は、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂに発生したジュール熱を小径コア２３３１に伝えることができる。
【０１０９】
従って、このインナコア２０３３を用いた定着装置８００においては、磁気遮蔽体２３３３Ａおよび磁気遮蔽体２３３３Ｂの発熱をより効果的に抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る定着装置は、最大サイズ幅の凸状コアがセンタコアに対向する位置に臨んだ状態で磁気遮蔽体の配設部位に向けて流れる磁束を磁束誘導コアによりサイドコアに向けて誘導でき、前記凸状コアの磁気遮蔽体に対向した部位とインナコアとの磁気結合を損ねることなくインナコアを小型化（低熱容量化）を図って消費電力の低減を実現することができるので、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリおよびプリンタ等の画像形成装置の定着装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る定着装置を搭載するのに適した画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】図１に示した画像形成装置に搭載される定着装置の基本的な構成を示す断面図
【図３】図２に示した定着装置におけるインナコアの構成を示す概略斜視図
【図４】図２に示した定着装置の、Ａ３サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図
【図５】図２に示した定着装置の、Ｂ４サイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図
【図６】図２に示した定着装置の、Ａ４Ｒサイズ幅に合わせた紙幅制御加熱を行う場合の通紙領域の断面を示す概略断面図
【図７】図２に示した定着装置におけるインナコアの、Ａ３サイズ幅の凸状コアから小径コアに沿って流れる磁束の挙動について説明するための要部斜視図
【図８】本発明の一実施の形態に係る定着装置の主要部の構成を示す断面図
【図９】本発明の一実施の形態に係る定着装置における磁束の流れを説明するための概略側面図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る定着装置における磁束の流れを説明するための要部斜視図
【図１１】本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの具体的な構成を示す概略断面図
【図１２】本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの凸部の幅を４ｍｍに固定して凸部先端と発熱体との離間距離を変化させた場合の離間距離と結合係数との関係を示すグラフ
【図１３】本発明の一実施の形態に係る定着装置におけるインナコアの凸部先端と発熱体との離間距離を２ｍｍに固定して凸状コアの幅を変化させた場合の凸状コアの幅と結合係数との関係を示すグラフ
【図１４】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いる他の構成のインナコアの平面図、（ｂ）は、前記インナコアの正面図、（ｃ）は、前記インナコアの右側面図、（ｄ）は、（ｃ）に示す前記インナコアの右側面を線分Ｘ−Ｘで破断した断面図
【図１５】本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの側面図
【図１６】本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略側面図
【図１７】本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略斜視図
【図１８】本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略斜視図
【図１９】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの要部の概略平面図、（ｂ）は、（ａ）に示すインナコアを線分Ｙ−Ｙで破断した断面図
【図２０】本発明の一実施の形態に係る定着装置で用いるさらに他の構成のインナコアの概略側面図
【符号の説明】
【０１１２】
１００  画像形成装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電器
１０３  レーザビームスキャナ
１０５  現像器
１０７  給紙装置
１０９  記録紙
１１０  レジストローラ
１１２  転写ローラ
１１３  クリーニング装置
２００，８００  定着装置
２１０  定着ベルト
２２０  支持ローラ
２３０  コイルユニット
２３１  励磁コイル
２３２  コア
２３３，１４３３，１５３３，１６３３，１７３３，１８３３，１９３３，２０３３  インナコア
２３４  センタコア
２３５  サイドコア
２３６  アーチコア
２４０  定着ローラ
２５０  加圧ローラ
２６０  温度センサ
４０１，４０１’，５０１，６０１  磁束
８０１  磁束誘導コア
１８０１Ａ，１８０１Ｂ  磁束誘導補助コア
２００１  接着剤
２３３１  小径コア
２３３２Ａ，２３３２Ｂ，２３３２Ｃ  凸状コア
２３３２ｂ，２３３２ｃ  頂部
２３３３Ａ，２３３３Ｂ  磁気遮蔽体
２３３３ａ，２３３３ｂ  貫通穴
【図１】
2006145780.tif 000004
【図２】
2006145780.tif 000005
【図３】
2006145780.tif 000006
【図４】
2006145780.tif 000007
【図５】
2006145780.tif 000008
【図６】
2006145780.tif 000009
【図７】
2006145780.tif 000010
【図８】
2006145780.tif 000011
【図９】
2006145780.tif 000012
【図１０】
2006145780.tif 000013
【図１１】
2006145780.tif 000014
【図１２】
2006145780.tif 000015
【図１３】
2006145780.tif 000016
【図１４】
2006145780.tif 000017
【図１５】
2006145780.tif 000018
【図１６】
2006145780.tif 000019
【図１７】
2006145780.tif 000020
【図１８】
2006145780.tif 000021
【図１９】
2006145780.tif 000022
【図２０】
2006145780.tif 000023