(57)【要約】【課題】  本発明は、水に溶解して流れだすことがなく、アレルゲンを抑制する効果を長期間に亘って持続することができると共に容易に製造するとができる水系アレルゲン抑制化剤を提供する。【解決手段】  本発明の水系アレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させてなる水系アレルゲン抑制化剤であって、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を０．１〜５０重量％含有すると共に、分散助剤を上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％含有することを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させてなる水系アレルゲン抑制化剤であって、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を０．１〜５０重量％含有すると共に、分散助剤を上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％含有することを特徴とする水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項２】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が微粒子状であり、この非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の体積が０．０１ｍｍ3 以下であることを特徴とする請求項１に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項３】
無機塩を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項４】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が、芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項５】
芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子に式（１）〜（６）で示される少なくとも一つの置換基を有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【化１】
2006257376.tif 000015
【請求項６】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が芳香族ポリエーテル化合物であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項７】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部に対して黄変防止剤１０〜１０００重量部を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項８】
黄変防止剤が、ノニオン系化合物又はアニオン系化合物であることを特徴とする請求項７に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項９】
黄変防止剤が、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類又はヒンダードフェノール類であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項１０】
黄変防止剤が、スルホン化ベンゾトリアゾール類であることを特徴とする請求項７に記載の水系アレルゲン抑制化剤。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の水系アレルゲン抑制化剤を繊維製品に処理して得られたことを特徴とするアレルゲン抑制化繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系アレルゲン抑制化剤及びアレルゲン抑制化繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎などの多くのアレルギー疾患が問題となってきている。このアレルギー疾患の主な原因としては、住居内に生息するダニ類、特に、室内塵中に多く存在するヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）や、主に春季に多量に空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）などのアレルゲンが生活空間内に増加してきているためである。
【０００３】
そして、ヒョウヒダニのアレルゲンは、ヒョウヒダニを駆除しても、ヒョウヒダニの死骸がアレルゲンとなるために、アレルギー疾患の根本的な解決にはならない。又、スギ花粉アレルゲンであるＣｒｙｊ１は分子量が約４０ｋＤａの糖タンパク質であり、Ｃｒｙｊ２は分子量が約３７ｋＤａの糖タンパク質である。そして、スギ花粉アレルゲンは、鼻粘膜などに付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００４】
従って、アレルギー疾患の症状を軽減し或いは新たなアレルギー症状を防止するためには、生活空間からアレルゲンを完全に取り除くか、アレルゲンを変性させるなどして不活性化させることが必要となる。
【０００５】
アレルゲンは蛋白質であるので、アレルゲンを熱、強酸又は強アルカリ等で変性させると、アレルゲンはアレルゲン性を失うと考えられる。しかしながら、アレルゲンは非常に安定性が高く、家庭で安全に使用できる酸化剤、還元剤、熱、アルカリ、酸では容易に変性されない（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．１４４：１３５３−１３６０）。
【０００６】
アレルゲンを変性させようとすると、アレルゲンの汚染場所である生活用品、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、その他の繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）などが条件によっては破損してしまう可能性があった。
【０００７】
このため、アレルゲンの分子表面を比較的温和な条件で化学的に変性する方法が考えられてきた。例えば、特許文献１には、生皮などのなめし（タンニング）などに用いられているタンニン酸を用いてアレルゲンを抑制する方法が、特許文献２には、茶抽出物などを用いてアレルゲンを抑制する方法が、特許文献３には、ヒドロキシ安息香酸系化合物又はその塩を用いてアレルゲンを抑制する方法などが提案されている。
【０００８】
更に、特許文献４には、ジルコニウム塩を含有する抗アレルゲン組成物が提案され、特許文献５には、カルシウム塩及びストロンチウム塩から選択される少なくとも一種類の塩を含有する抗アレルゲン組成物が提案されている。
【０００９】
しかしながら、上述したアレルゲンを抑制するために用いられる化合物は何れも水溶性であることから、生活用品に固着させても、空気中に含まれる水分や、生活用品が洗濯されることによって水に溶解して生活用品から流出してしまい、その結果、アレルゲンを抑制する効果が一時的なものとなって長期間に亘って持続することができないといった問題点があった。
【００１０】
そこで、非水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を有機溶剤に溶解させて用いることも考えられるが、非水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を有機溶剤に溶解させる場合、有機溶剤の多くが爆発性を有することから防爆設備が必要であると共に環境に悪影響を与えないように無害化する必要があるという問題点があった。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−４４８２１号公報
【特許文献２】特開平６−２７９２７３号公報
【特許文献３】特開平１１−２９２７１４号公報
【特許文献４】特開２００１−１３９４７９号公報
【特許文献５】特開２００１−１３９４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、水に溶解して流れだすことがなく、アレルゲンを抑制する効果を長期間に亘って持続することができると共に容易に製造するとができる水系アレルゲン抑制化剤及びこの水系アレルゲン抑制化剤で処理してなるアレルゲン抑制化繊維製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の水系アレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させてなる水系アレルゲン抑制化剤であって、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を０．１〜５０重量％含有すると共に、分散助剤を上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水系アレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させてなる水系アレルゲン抑制化剤であって、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を０．１〜５０重量％含有すると共に、分散助剤を上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％含有することを特徴とするので、水に溶解して流されるようなことはなく長期間に亘ってアレルゲン抑制効果を持続すると共に、有機溶媒を用いていないことから環境衛生にも優れている。
【００１５】
そして、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が微粒子状であり、この非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の体積が０．０１ｍｍ3 以下である場合には、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の全体の表面積を多くとることができ、アレルゲンとの接触面積を多くしてアレルゲン抑制効果をより効果的に発揮することできる。
【００１６】
更に、無機塩を０．１〜１０重量％含有する場合には、水系アレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果をより強く発揮させることができる。
【００１７】
又、黄変防止剤を含有する場合には、水系アレルゲン抑制化剤で処理したものが黄変するのを効果的に防止することができる。
【００１８】
そして、黄変防止剤がノニオン系化合物又はアニオン系化合物である場合には、水系アレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果を低減させることなく、水系アレルゲン抑制化剤で処理したものが黄変するのを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の水系アレルゲン抑制化剤は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させてなる水系アレルゲン抑制化剤であって、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を０．１〜５０重量％含有すると共に、分散助剤を上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％含有することを特徴とする。
【００２０】
上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としては、非水溶性であってアレルゲン抑制効果を有するものであれば、特に限定されず、芳香族ヒドロキシ化合物や芳香族ポリエーテルなどの非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の他に、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を架橋剤などで架橋して非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物を重合により高分子量化して非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物をタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどの無機担体やポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機高分子担体に吸着させて非水溶性としたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制有機化合物をグラフトなどの化学結合やバインダーによる結合によって非水溶性としたものなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２１】
ここで、非水溶性とは、２０℃で且つｐＨが５〜９である水１００ｇに対して溶解可能なグラム数（以下「溶解度」という）が１以下であることをいう。
【００２２】
なお、アレルゲン抑制有機化合物とはアレルゲン抑制効果を有するものをいい、又、「アレルゲン抑制効果」とは、ヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）、空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）、犬や猫に起因するアレルゲン（Ｃａｎ  ｆ１、Ｆｅｌ  ｄ１）などのアレルゲンを変性し或いは吸着し、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制する効果をいう。このようなアレルゲン抑制効果を確認する方法としては、例えば、ＬＣＤアレルギー研究所社から市販されているＥＬＩＳＡキットを用いてＥＬＩＳＡ法によりアレルゲン量を測定する方法、アレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）を用いてアレルゲン性を評価する方法などが挙げられる。
【００２３】
先ず、上記芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ヒドロキシル基を有し且つアレルゲン抑制効果を備えたものであれば、特に限定されず、例えば、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物；フェノール樹脂；芳香族複素環式ヒドロキシ化合物；線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物などが挙げられる。
【００２４】
先ず、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この芳香族ヒドロキシ化合物の置換基は、下記式（１）〜（６）で示される。
【００２５】
【化２】
2006257376.tif 000002
【００２６】
なお、式（１）〜（６）において、ｎは、０〜５の整数である。これは、ｎが６以上となると、式（１）〜（６）で示される置換基が発現するアレルゲン抑制効果が不充分となるからである。
【００２７】
各式中の複数個ある置換基Ｒ1 、Ｒ1 、Ｒ1 ・・・において、各置換基Ｒ1 は、水素又は水酸基である。更に、各式中、複数個ある置換基Ｒ1 の少なくとも一つは、芳香族ヒドロキシ化合物がアレルゲン抑制効果を発揮するために、水酸基である必要がある。しかしながら、水酸基の数が多過ぎると、水素アレルゲン抑制化剤を施したものが着色したり或いは変色し易くなるため、水酸基の数は一つが好ましい。即ち、各式中、複数個ある置換基Ｒ1 のうちの一つのみが水酸基である一方、この置換基以外の置換基Ｒ1 が全て水素であることが好ましい。
【００２８】
更に、水酸基の位置は、立体障害の最も少ない位置に結合していることが好ましく、例えば、式（１）では、水酸基がパラ位に結合していることが好ましい。
【００２９】
上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体としては、式（１）〜（６）で示される置換基を有しておれば、特に限定されず、例えば、ビニルフェノール、チロシン、１，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エテン（式（７））などの一価のフェノール基を有する単量体が挙げられる。
【００３０】
【化３】
2006257376.tif 000003
【００３１】
更に、芳香族ヒドロキシ化合物のアレルゲン抑制効果を阻害しない範囲内において、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体、好ましくは、一価のフェノール基を一個以上有する単量体に、この単量体と共重合可能な単量体を共重合させてもよい。
【００３２】
このような単量体としては、例えば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００３３】
そして、式（１）〜（６）で示される置換基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と式（１）〜（６）で示される置換基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００３４】
ここで、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、(1) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体の重合体又は共重合体、(2) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３５】
そして、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的には、ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシアントラセン) が好ましい。
【００３６】
なお、上記単量体を重合させて得られる芳香族ヒドロキシ化合物の分子量としては、特に限定されないが、単量体を２個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、単量体を５個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００３７】
又、上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としては、アレルゲン抑制効果を奏すれば、特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキシベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００３８】
次に、線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロシキ化合物について説明する。
【００３９】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、チオフェンやフランなどの複素環骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（８）（９））や、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（１０））、複素環骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したもの、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したものなどが挙げられる。
【００４０】
【化４】
2006257376.tif 000004
【００４１】
そして、芳香族複素環式ヒドロキシ基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と芳香族複素環式ヒドロキシ基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００４２】
このような芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる化合物としては、例えば、(1) 芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体の重合体又は共重合体、(2）芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００４３】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００４４】
続いて、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有し且つ鎖状高分子の主鎖或いは側鎖にフェノール基を有する芳香族ヒドロキシ化合物であるが、生活用品の風合いを損ねないという点から、上記脂環式構造が式（１１）又は式（１２）であることが好ましい。
【００４５】
【化５】
2006257376.tif 000005
【００４６】
ここで、式（１１）（１２）において、Ｒ2 〜Ｒ9 は、水素、炭化水素基又はフェノール基である。この炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられる。
【００４７】
更に、上記脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有することが好ましく、式（１１）のＲ2 〜Ｒ5 のうちの少なくとも一つの置換基が式（１３）で示される置換基であることがより好ましい。
【００４８】
【化６】
2006257376.tif 000006
【００４９】
ここで、式（１３）において、Ｒ10〜Ｒ14は水素又はヒドロキシル基であり、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つはヒドロキシル基である。これは、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つがヒドロキシル基でない場合、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物のアレルゲン抑制効果が低下する虞れがあるからである。しかしながら、ヒドロキシル基の数が増加すると、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の着色性が強くなることがあるので、式（１３）におけるＲ10〜Ｒ14のうち、一つの置換基のみがヒドロキシル基であって且つ残余の置換基が水素であることが好ましく、立体障害が少ないことから、Ｒ12がヒドロキシル基であって且つＲ10、Ｒ11、Ｒ13及びＲ14が水素であることがより好ましい。
【００５０】
又、式（１３）において、Ｘは直接結合又は炭化水素基であり、このような炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが挙げられる。
【００５１】
なお、鎖状高分子の主鎖に式（１１）で示される脂環式構造を有し且つこの脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、液状ポリブタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＰＰシリーズ」で市販されており、鎖状高分子の主鎖に式（１２）で示される脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、ジシクロペンタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＤＰＰシリーズ」「ＤＰＡシリーズ」で市販されている。
【００５２】
更に、芳香族ポリエーテル化合物としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアリレートなどが挙げられ、生活用品への着色をより効果的に防止することができることから、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトンが好ましく、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンがより好ましい。
【００５３】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物のなかでも、ビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのモノマーと、エピクロロヒドリンとの重縮合或いは酸化カップリング反応により重合して得られるエポキシ樹脂やフェノキシ樹脂；ビスフェノールのアルカリ金属塩と、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＮなどの電子吸引性基によって活性化された芳香族ジハライドとを極性溶媒中で加熱して重縮合させる芳香族求核置換重合法や、ジフェニルエーテルのような電子に富む芳香族化合物と、芳香族二酸クロリドとをルイス酸触媒下に重合させるＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓシアル化反応を応用した芳香族求電子置換重合法によって得られる、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルスルホン又はポリエーテルケトンがより好ましい。
【００５４】
更に、生活用品への着色を特に効果的に防止することができることから、芳香族ポリエーテル化合物は、式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有するものが好ましい。
【００５５】
【化７】
2006257376.tif 000007
【００５６】
（Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよい。Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、Ｚ1 及びＺ2 は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合である。）
【００５７】
ここで、式（１４）（１５）において、Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基である。この炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられ、Ｒ15〜Ｒ26の全てが水素である場合が好ましい。
【００５８】
更に、式（１４）において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、プロピリデン基、スルホニル基が好ましい。
【００５９】
又、式（１４）（１５）において、Ｚ1 及びＺ2 は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合が好ましく、Ｚ1 は、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合がより好ましく、Ｚ2 は、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基がより好ましい。
【００６０】
そして、上記フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基としては、特に限定されないが、例えば、下記の式（１６）〜（１８）に示す構造を有する有機基が挙げられる。
【００６１】
【化８】
2006257376.tif 000008
【００６２】
又、芳香族ポリエーテル化合物が式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物である場合、式（１４）又は式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としているか、或いは、式（１４）及び式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としておればよく、他の構成単位を含有していてもよい。
【００６３】
上記式（１４）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡとビス（４−クロロフェニル）スルホンとを重縮合させて得られるポリスルホン；ビスフェノールＡやビスフェノールＦと、エピクロロヒドリンとの重縮合により得られるエポキシ樹脂が好ましい。
【００６４】
又、上記式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、４−クロロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン、４−フルオロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン；４，４’−ビフェニルジスルホニルクロリドとジフェニルエーテルとを重縮合させて得られるポリアリルスルホンなどが好ましい。
【００６５】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物の重量平均分子量は、小さいと、アレルゲン抑制効果が発現しないことがあるので、１５００以上が好ましく、２５００以上がより好ましいが、大きすぎると、アレルゲン抑制有機化合物の取り扱い性が低下することがあるので、５０万以下が好ましい。
【００６６】
又、上記非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の水系アレルゲン抑制化剤中における含有量は、少ないと、アレルゲン抑制効果が発揮されない一方、多いと、水系アレルゲン抑制化剤の粘度が高くなって、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を充分に微細化することができなくなり、充分なアレルゲン抑制効果を発揮できなくなるので、０．１〜５０重量％に限定され、０．５〜４０重量％が好ましい。
【００６７】
そして、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の形態としては、特に限定されないが、球状、円柱状、針状などの微粒子状が好ましい。更に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の体積は、大きいと、アレルゲンに対する接触面積が小さくなり、アレルゲン抑制効果が低減する虞れがあるので、０．０１ｍｍ3 以下が好ましい。
【００６８】
ここで、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の体積は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の平均粒径を動的光散乱法によって測定し、この平均粒径と同一寸法の直径を有する真球の体積をいう。なお、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の平均粒径は、例えば、ＨＯＲＩＢＡ社から商品名「ＬＡ−９１０」にて販売されている動的光散乱式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００６９】
又、上記分散助剤としては、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が水中に分散した状態を安定化させることができれば、特に限定されず、例えば、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などの界面活性剤が挙げられ、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物のアレルゲン抑制効果に与える影響や、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の水中における分散性の点で、陰イオン性界面活性剤が好ましい。
【００７０】
上記陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリスチレンスルホン酸塩などの芳香族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、リン酸エステル塩等が挙げられ、芳香族スルホン酸塩が好ましい。
【００７１】
又、上記陽イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪アミン塩類、第四アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００７２】
そして、上記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンに、スチレン、プロピレン、ブチレンなどのオリゴマー・フェノール複合体或いはトリベンジル化フェノールを重合付加したポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンの長鎖アルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンの長鎖アルキル・フェニルエーテルなどのポリオキシエチレン誘導体；高級脂肪酸アルカノールアミド；ソルビタン脂肪酸エステル；ショ糖脂肪酸エステル；脂肪酸モノグリセライドなどが挙げられる。
【００７３】
更に、両性界面活性剤としては、例えば、３級アミンオキサイド、ベタイン、アルキルベタイン、スルホベタインなどが挙げられる。
【００７４】
そして、水系アレルゲン抑制化剤中における分散助剤の含有量は、少ないと、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の分散性が低下する一方、多いと、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物との相互作用が大きい場合には、分散助剤が非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の表面を覆ってしまい、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物のアレルゲン抑制効果を低下させ、又、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物との相互作用が小さい場合には、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の水中における分散性を低下させるので、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物に対して０．１〜７０重量％に限定され、０．５〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましい。
【００７５】
又、水系アレルゲン抑制化剤に懸濁安定剤を添加してもよく、このような懸濁安定剤としては、特に限定されず、例えば、ゼラチン、ダイユータンガム、ウェランガム、キサンタンガム、アラビアゴム、海藻抽出のガム質などの天然高分子化合物、ベントナイトのようなゲル化剤、カルボキシメチル・メチルセルローズ、ポリビニルアルコールなどの合成高分子化合物などが挙げられる。
【００７６】
そして、懸濁安定剤として天然高分子化合物を水系アレルゲン抑制化剤に添加した場合、水系アレルゲン抑制化剤の腐敗を防止するために、水系アレルゲン抑制化剤中に無機塩を含有させてもよい。このような無機塩としては、特に限定されず、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウムなどの塩酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩、硝酸ナトリウムなどの硝酸塩などが挙げられる。
【００７７】
上記水系アレルゲン抑制化剤中における無機塩の含有量は、少ないと、水系アレルゲン抑制化剤の組成によっては、長期保管中に水系アレルゲン抑制化剤中に微生物が繁殖して水系アレルゲン抑制化剤が腐敗することがある一方、多いと、水系アレルゲン抑制化剤の保管中に塩が析出することがあるので、０．１〜１０重量％が好ましく、０．１〜７重量％がより好ましく、０．５〜５重量％が特に好ましい。
【００７８】
更に、水系アレルゲン抑制化剤に、アレルゲン抑制効果を阻害しない範囲において、分散補助剤、湿潤剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの製剤用補助剤や、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などが添加されてもよい。
【００７９】
特に、水系アレルゲン抑制化剤を生活用品に使用する場合には、水系アレルゲン抑制化剤に、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの黄変防止剤が添加されていることが好ましい。
【００８０】
これは、特に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が芳香族ヒドロキシ化合物である場合、光が照射されることによって芳香族ヒドロキシ化合物が分解してキノン類が発生し、着色や変色が生じることがあり、この着色や変色を防止するためである。
【００８１】
このような黄変防止剤としては、光や窒素酸化物などのガスによって非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の黄変を抑制することができるものであれば、特に限定されないが、ノニオン系化合物又はアニオン系化合物が好ましく、アニオン系化合物がより好ましい。これは、黄変防止剤が、両性化合物やカチオン系化合物であると、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物のアレルゲン抑制効果を阻害する虞れがあるからである。
【００８２】
上記黄変防止剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ヒンダードフェノール類、サリチル酸類、ベンゾフェノン類、フェノールエステル類、桂皮酸類、パラフェニレンジアミン類、フェノール類、ビスフェノール類、ヒンダードアミン類、α−トコフェロール（ビタミンＥ）、β- カロチン、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、オキシ安息香酸類、キノリン類、アミン類などが挙げられ、アレルゲン抑制能に影響を与えない点から、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ヒドラジン類、ヒンダードフェノール類が好ましく、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ヒンダードフェノール類がより好ましく、スルホン化ベンゾトリアゾール類が特に好ましい。なお、黄変防止剤は、単一で用いても二種以上を併用してもよいが、種類の異なる二種類以上の黄変防止剤を併用することが好ましい。
【００８３】
上記ベンゾトリアゾール類としては、例えば、２−（２' −ヒドロキシ−５' −メチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−〔２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ビス（ａ，ａ−ジメチルベンジル）−フェニル〕−ベンゾトリアゾール、２−（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−２' −ヒドロキシ−３' −ｔ−ブチル−５' −メチル−フェニル）−５−クロロベンゾ−トリアゾール、２−（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（２' −ヒドロキシ−３' ，５' −ジ−ｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２' −ヒドロキシ−５' −ｔ−オクチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２，２' −メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチル−ブチル）−６−（２−Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕などが挙げられる。そして、ベンゾトリアゾール類としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社から商品名「Ciba TINOFAST CUT-01」で市販されているノニオン系ベンゾトリアゾール類が好ましい。
【００８４】
そして、スルホン化ベンゾトリアゾール類としては、例えば、２−ベンゾトリアゾールスルホン酸ナトリウム、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）スルホン酸などが挙げられる。なお、スルホン化ベンゾトリアゾール類としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社から商品名「Ciba CIBAFAST W liq」 で市販されているアニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類が好ましい。
【００８５】
又、上記トリアジン類としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−メチルスルファニン−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ビス−メチルスルファニル−１，３，５−トリアミン−２−イル）−５−メトキシフェノールなどが挙げられる。上記トリアジン類としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社から商品名「Ciba CIBAFAST HLF」 などで販売されているアニオン系トリアジン類が好ましい。
【００８６】
更に、上記ヒンダードフェノール類としては、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールなどが挙げられる。上記ヒンダードフェノール類としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社から商品名「CIBAFAST AO」 などで販売されているアニオン系ヒンダードフェノール類が好ましい。
【００８７】
そして、上記サリチル酸類としては、例えば、サリチル酸ベンジル、サリチル酸（４−ｔ−ブチル）ベンジルなどが挙げられる。
【００８８】
又、上記ベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジハイドロキシベンゾフェノン、２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシド、２−ハイドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ハイドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２' −ジハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２' −ジハイドロキシ−４−４' −ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００８９】
更に、上記フェノールエステル類とは、光励起により発生したラジカル反応を光フリース転移により安定化するものをいう。このようなフェノールエステル類としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸フェニルなどのオキシ安息香酸類などが挙げられる。
【００９０】
又、上記桂皮酸類とは、オルトヒドロキシ桂皮酸エステルをいう。この桂皮酸類としては、例えば、オルトヒドロキシ桂皮酸メチル、オルトヒドロキシ桂皮酸（ｔ−ブチル）、オルトヒドロキシ桂皮酸フェニルなどが挙げられる。
【００９１】
更に、上記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、パラフェニレンジアニリンなどが挙げられる。そして、上記フェノール類としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などが挙げられる。そして、ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００９２】
又、上記ヒンダードアミン類としては、例えば、ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス−〔Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル〕セバケート、ビスー（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ハイドロキシベンジル）−２−ｎーブチルマロネートなどが挙げられる。なお、ヒンダードアミン類は、チバガイギー社から商品名「Tinuvin622」で市販されている。
【００９３】
更に、上記オキシ安息香酸類としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸エチル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ｐ−オキシ安息香酸メチルなどが挙げられる。
【００９４】
又、上記キノリン類としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが挙げられる。
【００９５】
そして、アミン類としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００９６】
そして、上記アレルゲン抑制化剤中における黄変防止剤の含有量は、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物１００重量部に対して１０〜１０００重量部が好ましく、２０〜８００重量部がより好ましく、３０〜６００重量部が特に好ましい。
【００９７】
これは、黄変防止剤の含有量が少ないと、水系アレルゲン抑制化剤に充分な着色・変色抑制効果を付与することができないことがある一方、多いと、水系アレルゲン抑制化剤のアレルゲン抑制効果が抑制されたり、水系アレルゲン抑制化剤を繊維に含有させた時に繊維の強度が低下したり品質が損なわれることがあるからである。
【００９８】
又、水系アレルゲン抑制化剤を生活用品に用いる場合には、空気中の水分子を集めることによってアレルゲンとの相互作用を生じ得る反応場を形成するために、水系アレルゲン抑制化剤に吸湿性化合物を添加することが好ましい。
【００９９】
上記吸湿性化合物としては、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、シリカゲルなどの無機物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシメチレンなどのポリエーテル；ポリビニルアルコールなどのポリアルコール；ポリアクリル酸ナトリウム塩などのポリマー塩；ポリアクリル酸などのポリマー酸などを含む高分子化合物などが挙げられ、吸湿性のみならず捉えた水分子を系中に放出しやすいことからポリエーテルが好ましい。
【０１００】
次に、本発明の水系アレルゲン抑制化剤を製造する方法としては、特に限定されず、例えば、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物及び分散助剤、並びに、必要に応じて他の添加剤を水中に供給し、汎用の攪拌機を用いて非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を粉砕しながら水中に分散させて水系アレルゲン抑制化剤を製造する方法や、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を溶剤中に溶解させ、得られた溶解液を汎用の攪拌機を用いて攪拌しながら溶解液中に水及び分散助剤を添加してエマルジョンを作製し、次に、上記溶剤を除去する転相乳化法により、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を水中に分散させて水系アレルゲン抑制化剤を製造する方法などが挙げられる。
【０１０１】
なお、上記攪拌機としては、例えば、ボールミル、コロイドミルなどの粉砕機、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザーなどの分散・乳化機などが挙げられ、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の水中における分散を短時間で行うために、集中剪断攪拌機と全体混合翼とを併用することが好ましい。
【０１０２】
なお、上記溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのアルコール類、トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などが挙げられ、アルコール類、エーテル類、ケトン類が好ましい。
【０１０３】
そして、本発明の水系アレルゲン抑制化剤を、アレルゲンが存在する対象物、即ち、アレルゲンを抑制したい対象物（以下、「アレルゲン対象物」という）に噴霧又は塗布することによって供給することにより、アレルゲンを抑制したり、或いは、不織布、織布などの繊維集合体に水系アレルゲン抑制化剤を含浸させて清拭シートを作製し、この清拭シートでアレルゲン対象物を拭くことによってアレルゲンを抑制することができる。その他に、水系アレルゲン抑制化剤を洗剤や柔軟仕上げ剤に添加して用いたり、或いは、水系アレルゲン抑制化剤を人体の皮膚や粘膜に処理してもよい。
【０１０４】
なお、上記アレルゲン対象物としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品などが挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート、ドアトリム材、天井材、フロアカーペット、フロアマット、シートベルト、トランクルーム用ファブリック、カーシートカバー）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、その他の繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）等が挙げられる。更に、上記アレルゲン抑制化剤は、上述以外に、洗剤や柔軟仕上げ剤などに添加することによってもアレルゲン抑制効果を発揮することができる。
【０１０５】
又、水系アレルゲン抑制化剤は、スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱蒸散型や液剤を塗布するなどの汎用の使用方法で用いることもできる。なお、スプレー型とは、常圧下にある水系アレルゲン抑制化剤に圧力を加えて水系アレルゲン抑制化剤を霧状に噴霧する使用方法をいう。
【０１０６】
そして、上記スプレー型の水系アレルゲン抑制化剤に、固体担体（タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなど）を添加することにより、水系アレルゲン抑制化剤をエアゾール型とすることができる。
【０１０７】
ここで、エアゾール型とは、容器内に水系アレルゲン抑制化剤を噴射剤と共に該噴射剤が圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の圧力によって水系アレルゲン抑制化剤を霧状に噴霧させる使用方法をいう。なお、噴射剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル、ＬＰＧなどが挙げられる。
【０１０８】
そして、上記スプレー型の水系アレルゲン抑制化剤に、酸素供給剤（過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、塩素酸カリウムなど）、燃焼剤（糖類、澱粉など）、発熱調整剤（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素など）、酸素供給剤分解用助剤（塩化カリウム、酸化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など）などを添加することにより、水系アレルゲン抑制化剤を燻煙型することができる。なお、燻煙型とは、水系アレルゲン抑制化剤を微粒子化して煙状とし、分散させる使用方法をいう。
【０１０９】
そして、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。特に効果のある動物アレルゲンとしては、ダニ類のアレルゲン（ダニ類、節足動物一蛛形綱−ダニ目の生物で、主に７つの亜目に分かれている。アシナガダニに代表される背気門、カタダニに代表される四気門、ヤマトマダニ、ツバメヒメダニに代表される後気門、イエダニ、スズメサシダニ代表される中気門、クワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表される前気門、コナヒョウヒダニなどのヒョウヒダニ類、ケナガコナダニに代表される無気門、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表される隠気門等）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、アレルギー疾患の原因となるヒョウヒダニ類に特に効果がある。
【０１１０】
本発明のアレルゲン抑制化剤を上記生活用品に処理する場合、使用量が少ないと、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物がアレルゲン抑制効果を発現しないことがある一方、多いと、上記生活用品を痛めることがあるので、生活用品１００重量部に対して非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の量が０．０１〜１００重量部になるように処理するのが好ましく、０．０２〜８０重量部となるように処理するのがより好ましく、０．０３〜５０重量部となるように処理するのが特に好ましい。
【０１１１】
上述の水系アレルゲン抑制化剤の使用要領によれば、アレルゲン対象物に必要に応じて水系アレルゲン抑制化剤を供給することによって、アレルゲン対象物に存在するアレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制するものであった。
【０１１２】
上記水系アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に含有させてアレルゲン抑制繊維とし、繊維自体にアレルゲン抑制効果を付与することができる。このアレルゲン抑制繊維を用いて上記生活用品を作製することによって、生活用品にアレルゲン抑制効果を予め付与しておくことができる。
【０１１３】
水系アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に含有させる方法としては、繊維に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させたり或いは物理的に固着させる方法が挙げられる。そして、繊維としては、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を含有させることができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維などの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、キュプラ、レーヨンなどの再生繊維、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、又は、これら各種繊維の複合化繊維、混綿などが挙げられる。
【０１１４】
上記アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に化学的に結合させる要領としては、グラフト化反応により繊維に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させる方法が挙げられる。グラフト化反応としては、特に限定されず、例えば、(1) 繊維となる幹ポリマーに重合開始点をつくり、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を枝ポリマーとして重合させるグラフト重合方法、(2) 非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を高分子反応によって繊維に化学的に結合させる高分子反応法などが挙げられる。
【０１１５】
グラフト重合方法としては、例えば、(1) 繊維への連鎖移動反応を利用し、ラジカルを生成し重合する方法、(2) 第２セリウム塩や硫酸銀塩などをアルコール、チオール、アミンのような還元性物質を作用させて酸化還元系（レドックス系）を形成し、繊維にフリーラジカルを生成して重合を行う方法、(3) 繊維と、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の原料となる単量体とを共存させた状態で、繊維にγ線や加速電子線を照射する方法、(4) γ線や加速電子線を繊維だけに照射し、その後に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の原料となる単量体を加えて重合を行う方法、(5) 繊維を構成する高分子を酸化してペルオキシ基を導入し或いは側鎖のアミノ基からジアゾ基を導入して、これを重合開始点として重合する方法、(6) 水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの側鎖の活性基によるエポキシ、ラクタム、極性ビニルモノマーなどの重合開始反応を利用する方法などが挙げられる。
【０１１６】
次に、アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に物理的に固着させる方法について説明する。アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に物理的に固着させる方法としては、例えば、(1) 水系アレルゲン抑制化剤中に繊維を浸漬して、繊維に水系アレルゲン抑制化剤を含有させて非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維に固着させる方法、(2) 水系アレルゲン抑制化剤を繊維表面にスプレーなどの手段を用いて塗布する方法、(3) 水系アレルゲン抑制化剤中にバインダーを溶解或いは分散させ、この水系アレルゲン抑制化剤中に繊維を浸漬させ、繊維に水系アレルゲン抑制化剤を含有させて、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物をバインダーによって繊維に固着させる方法、(4) 水系アレルゲン抑制化剤中にバインダーを溶解又は分散させ、この水系アレルゲン抑制化剤を繊維表面にスプレーなどの手段を用いて塗布し、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物をバインダーによって繊維に固着させる方法などが挙げられる。
【０１１７】
上記バインダーとしては、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を繊維表面に固着できるものであれば、特に限定されず、例えば、合成樹脂からなるバインダーとしては、一液型ウレタン樹脂、二液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【０１１８】
又、上記では、アレルゲン抑制化剤中の非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を別途製造された繊維に化学的に結合させ或いは物理的に固着させることによって、繊維に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を含有させる要領を説明したが、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させた繊維原料を紡糸して繊維を作製してもよい。
【０１１９】
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を化学的に結合させた繊維原料の作製要領としては、特に限定されず、例えば、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を置換基として有する重合性単量体と、一般の繊維原料となる重合性単量体とを共重合させて繊維原料を作製する方法が挙げられる。
【実施例】
【０１２０】
（実施例１）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物として、ポリ（４−ビニルフェノール）（アルドリッチ社製、重量平均分子量（Ｍｗ）：８０００、溶解度：１以下）４０重量部、イオン交換水１２８重量部、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）１２重量部を供給し、トールビーカ内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍにて３０分間に亘って攪拌し、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を３０分間に亘って室温にて静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は８重量部であった。
【０１２１】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は１８．６重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して３７．５重量％含有されていた。
【０１２２】
（実施例２）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリ（４−ビニルフェノール）（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカーＭ」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５５００、溶解度：１以下）８０重量部、イオン交換水１２８重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）１２重量部を供給し、トールビーカ内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍで６０分間に亘って攪拌した後、更に、トールビーカ内を攪拌速度２１５００ｒｐｍで１０分間に亘って撹拌して、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１５重量部であった。
【０１２３】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は３１．７重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されていた。
【０１２４】
（実施例３）
ポリ（４−ビニルフェノール）を８０重量部の代わりに６０重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして水系アレルゲン抑制化剤を得た。この水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２６．３重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して２４．０重量％含有されていた。なお、ポリ（４−ビニルフェノール）粒子は球状であり、沈殿物の量は１０重量部であった。
【０１２５】
（実施例４）
実施例３で得れらた水系アレルゲン抑制化剤をイオン交換水を用いて重量％換算で１０倍に希釈した後、この水系アレルゲン抑制化剤にダイユータンガム（ CP Kelco U.S.Inc.製  商品名「ケルコクリート２００」）が０．２重量％の濃度となるように供給し、更に、塩化ナトリウムを３．０重量％の濃度となるように添加して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、ポリ（４−ビニルフェノール）粒子は球状であった。
【０１２６】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．５重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して２４．０重量％含有されていた。
【０１２７】
（実施例５）
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリ（４−ビニルフェノール）（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカーＭ」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５５００、溶解度：１以下）１２重量部に６重量％の水酸化ナトリウム水溶液４８重量部を加えて、水酸化ナトリウム水溶液中にポリ（４−ビニルフェノール）を溶解させてポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を作製した後、このポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に、イオン交換水５０重量部、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（花王社製  商品名「デモールＳＮＢ」）２重量部及び４．５重量％の塩酸（ｐＨ１）５０重量部を供給した上で、ポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を攪拌機（特殊幾化社製  商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ II 」）を用いて攪拌速度１００００ｒｐｍにて４５分間に亘って攪拌し、球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子を水中に析出、分散させ、更に、４．５重量％の塩酸をポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に加えて、ｐＨが８．３の水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は７．０重量％であり、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩は、ポリ（４−ビニルフェノール）に対して１６．７重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に２．６重量％含有されていた。
【０１２８】
（実施例６）
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリ（４−ビニルフェノール）（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカーＭ」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５５００、溶解度：１以下）３５２重量部を６重量％の水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬品工業社製、試薬特級をイオン交換水に溶解させて作製したもの）１４００重量部に溶解させてポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を作製した。
【０１２９】
次に、上記ポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に、イオン交換水５５０重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）１７６重量部を加えた上で、ポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を攪拌機（特殊幾化社製  商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ II 」）を用いて攪拌速度８０００ｒｐｍにて撹拌しながら、ポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に４．５重量％の塩酸１６００重量部を徐々に供給して、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子を析出させて懸濁液を作製した。
【０１３０】
更に、この懸濁液に４．５重量％の塩酸を供給して、懸濁液のｐＨが７〜８となるように調整した後、懸濁液を攪拌機（特殊幾化社製  商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ II 」）を用いて攪拌速度９０００ｒｐｍにて６０分間に亘って攪拌した。
【０１３１】
得られた懸濁液４０００重量部にダイユータンガム（ CP Kelco U.S.Inc.製  商品名「ケルコクリート２００」、濃度：１重量％）４５０重量部を加えて水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１３２】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は７．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に２．５重量％含有されていた。
【０１３３】
（実施例７）
実施例２で得られた水系アレルゲン抑制化剤をイオン交換水を用いて重量％換算で６倍に希釈し、この希釈した水系アレルゲン抑制化剤１００重量部にポリアクリル酸ナトリウム（アルドリッチ社製、重量平均分子量：２１００）４重量部を供給して混合した。
【０１３４】
得られた水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は５．１重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されていた。
【０１３５】
そして、上記水系アレルゲン抑制化剤を不織布（綿：８０重量％、ポリエステル繊維：２０重量％、目付：１００ｇ／ｍ2 ）に４０マイクロリットル／ｃｍ2 となるように噴霧して５０℃で１５時間に亘って放置して乾燥させ清拭シートを得た。
【０１３６】
（実施例８）
実施例６で得られた水系アレルゲン抑制化剤１０重量部に、イオン交換水９．５５重量部、バインダーとして特殊シリコーンバインダー（北広ケミカル社製  商品名「ＴＦ−３５００」）の４重量％水溶液１０重量部及びポリアクリル酸ナトリウム（アルドリッチ社製、重量平均分子量：２１００）０．２重量部、並びに、帯電防止剤の３重量％水溶液１０重量部を供給して混合した。
【０１３７】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は１．８重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応にて生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に０．６重量％含有されていた。
【０１３８】
そして、得られた水系アレルゲン抑制化剤を綿布（かなきん３号：ＪＩＳ  Ｌ０８０３準拠品）に４０マイクロリットル／ｃｍ2 となるように噴霧して５０℃で１５時間に亘って放置して乾燥させ清拭シートを得た。
【０１３９】
（実施例９）
塩化ナトリウムを添加しなかったこと以外は、実施例４と同様にして水系アレルゲン抑制化剤を得た。上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．７重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して２４．０重量％含有されていた。
【０１４０】
（実施例１０）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製  商品名「エピコート４００７Ｐ」、エポキシ当量：２２７０、溶解度：１以下）３０重量部、イオン交換水１００重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）４重量部を供給し、トールビーカー内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍで６０分間に亘って攪拌した後、更に、トールビーカー内を攪拌速度２１５００ｒｐｍで１０分間に亘って撹拌して、水中に球状のエポキシ樹脂微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１７重量部であった。
【０１４１】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるエポキシ樹脂の濃度は１１．１重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はエポキシ樹脂に対して３０．８重量％含有されていた。
【０１４２】
（実施例１１）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリエーテルスルホン（スミカエクセル社製  商品名「４１００Ｐ」、溶解度：１以下）３０重量部、イオン交換水１００重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）５重量部を供給し、トールビーカー内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍで６０分間に亘って攪拌した後、更に、トールビーカー内を攪拌速度２１５００ｒｐｍで１０分間に亘って撹拌して、水中に球状のポリエーテルスルホン微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１２重量部であった。
【０１４３】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリエーテルスルホンの濃度は１４．６重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリエーテルスルホンに対して２７．８重量％含有されていた。
【０１４４】
（実施例１２）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物として式（１９）に示した構造式を有するフェノール樹脂（住友ベークライト社製  商品名「スミライトレジン  PR-311」、溶解度：１以下）３５重量部、イオン交換水１００重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）６重量部を供給し、トールビーカー内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍで１分間に亘って攪拌して、水中に球状のフェノール樹脂微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１６重量部であった。
【０１４５】
【化９】
2006257376.tif 000009
【０１４６】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるフェノール樹脂の濃度は１５．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はフェノール樹脂に対して３１．６重量％含有されていた。
【０１４７】
（実施例１３）
トールビーカー内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物として式（２０）に示した構造式を有するフェノール樹脂（新日本石油化学社製  商品名「ＰＰ−７００−３００」、溶解度：１以下）３５重量部、イオン交換水１００重量部及びポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）５重量部を供給し、トールビーカー内を攪拌機（エム・テクニック株式会社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２００００ｒｐｍで６０分間に亘って攪拌した後、更に、トールビーカー内を攪拌速度２１５００ｒｐｍで１０分間に亘って撹拌して、水中に球状のフェノール樹脂微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１７重量部であった。
【０１４８】
【化１０】
2006257376.tif 000010
なお、式（２０）中、置換基Ｒ27は、メチル基又はエチル基である。
【０１４９】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるフェノール樹脂の濃度は１４．６重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はフェノール樹脂に対して３３．３重量％含有されていた。
【０１５０】
（実施例１４）
実施例２で得られた水系アレルゲン抑制化剤をイオン交換水で７倍に希釈して得られた希釈液５０ミリリットルに、黄変防止剤としてアニオン系ヒンダードフェノール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST AO」） を１０重量％含有する黄変防止剤水溶液５０ミリリットルを添加して、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１５１】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してヒンダードフェノール類が２２０．８重量部含有されていた。
【０１５２】
（実施例１５）
黄変防止剤水溶液として、ノニオン系ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「TINOFAST CUT-01」） を２重量％含有する黄変防止剤水溶液を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１５３】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してヒンダードフェノール類が４４．２重量部含有されていた。
【０１５４】
（実施例１６）
黄変防止剤水溶液として、アニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST W liq」）を１０重量％含有する黄変防止剤水溶液を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１５５】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してヒンダードフェノール類が２２０．８重量部含有されていた。
【０１５６】
（実施例１７）
アニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類の濃度を１０重量％の代わりに２重量％としたこと以外は実施例１６と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１５７】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してヒンダードフェノール類が４４．２重量部含有されていた。
【０１５８】
（実施例１８）
実施例６で得られた水系アレルゲン抑制化剤をイオン交換水で１．５倍に希釈して得られた希釈液５０ミリリットルに、黄変防止剤としてアニオン系トリアジン類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST HLF」）を１０重量％含有する黄変防止剤水溶液５０ミリリットルを添加して、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１５９】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．４重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に０．８重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してトリアジン類が２０８．３重量部含有されていた。
【０１６０】
（実施例１９）
黄変防止剤水溶液として、ノニオン系ピペリジンエステル類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「TINOFAST RSC」）を２重量％含有する黄変防止剤水溶液を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１６１】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．４重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に０．８重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してトリアジン類が４１．７重量部含有されていた。
【０１６２】
（実施例２０）
ピペリジンエステル類の代わりにノニオン系特殊窒素化合物（大京化学社製  商品名「スタビライザー LH-2」） を用いたこと以外は実施例１９と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１６３】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．４重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に０．８重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してトリアジン類が４１．７重量部含有されていた。
【０１６４】
（実施例２１）
黄変防止剤水溶液として、アニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST W liq」）及びアニオン系ヒンダードフェノール類（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製  商品名「CIBAFAST AO」） をそれぞれ３重量％含有する黄変防止剤水溶液を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１６５】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してスルホン化ベンゾトリアゾール類及びヒンダードフェノール類がそれぞれ、６６．２４重量部づつ含有されていた。
【０１６６】
（実施例２２）
アニオン系スルホン化ベンゾトリアゾール類及びアニオン系ヒンダードフェノール類の濃度をそれぞれ１重量％としたこと以外は、実施例２１と同様にして、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１６７】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．２重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して１８．５重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対してスルホン化ベンゾトリアゾール類及びヒンダードフェノール類がそれぞれ、２２．０８重量部づつ含有されていた。
【０１６８】
（実施例２３）
黄変防止剤水溶液として、カチオン系２級アミンポリマー系化合物（センカ社製、商品名「チェーエルカット  CF-2」）を２重量％含有する黄変防止剤水溶液を用いたこと以外は実施例１８と同様の要領で、黄変防止剤を含有する水系アレルゲン抑制化剤を得た。
【０１６９】
上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は２．４重量％であり、ポリスチレンスルホン酸塩型高分子界面活性剤はポリ（４−ビニルフェノール）に対して５０．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に０．８重量％含有されており、ポリ（４−ビニルフェノール）１００重量部に対して２級アミンポリマー系化合物が４１．７重量部含有されていた。
【０１７０】
（比較例１）
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして水溶液を得た。
【０１７１】
（比較例２）
ポリ（４−ビニルフェノール）を８０重量部の代わりに１６０重量部としたこと以外は実施例１と同様にして水系アレルゲン抑制化剤を作製しようとしたが、懸濁液が固まってしまい、水系アレルゲン抑制化剤を得ることができなかった。
【０１７２】
（比較例３）
トールビーカ内に、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリ（４−ビニルフェノール）（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカーＭ」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５５００）２０重量部及びイオン交換水２００重量部を供給して、トールビーカ内を攪拌機（特殊幾化社製  商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ II 」）を用いて攪拌速度８０００ｒｐｍにて３０分間に亘って攪拌し、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子をさせてなる懸濁液を作製した。
【０１７３】
得られた懸濁液を室温にて３０分間に亘って静置した後、沈殿物を除去し、更に、懸濁液中にダイユータンガム（ CP Kelco U.S.Inc.製  商品名「ケルコクリート２００」）が０．２重量％になるように供給して混合し水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、沈殿物の量は１９．８重量部であった。上記水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は０．１重量％未満であった。
【０１７４】
（比較例４）
非水溶性アレルゲン抑制有機化合物としてポリ（４−ビニルフェノール）（アルドリッチ社製、重量平均分子量（Ｍｗ）：８０００、溶解度：１以下）１２重量部に２４重量％の水酸化ナトリウム水溶液４８重量部を加えて、水酸化ナトリウム水溶液中に非水溶性アレルゲン抑制有機化合物を溶解させてポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を作製した後、このポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に、イオン交換水５０重量部、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（花王社製  商品名「デモールＳＮＢ」）１５重量部及び１８重量％の塩酸（ｐＨ１）５０重量部を供給した上で、ポリ（４−ビニルフェノール）水溶液を攪拌機（特殊幾化社製  商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ II 」）を用いて攪拌速度８０００ｒｐｍにて４５分間に亘って攪拌し、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子を析出、分散させ、更に、１８重量％の塩酸をポリ（４−ビニルフェノール）水溶液中に加えて、ｐＨが８．３の水系アレルゲン抑制化剤を得た。なお、水系アレルゲン抑制化剤中におけるポリ（４−ビニルフェノール）の濃度は６．８重量％であり、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩は、ポリ（４−ビニルフェノール）に対して１２５．０重量％含有されており、水酸化ナトリウムと塩酸との中和反応によって生成した塩化ナトリウムは水系アレルゲン抑制化剤中に１２．１重量％含有されていた。
【０１７５】
（比較例５）
比較例１で得られた水溶液を不織布（綿：８０重量％、ポリエステル繊維：２０重量％、目付：１００ｇ／ｍ2 ）に４０マイクロリットル／ｃｍ2 となるように噴霧し、５０℃で１５時間に亘って放置して乾燥させ清拭シートを得た。
【０１７６】
得られた水系アレルゲン抑制化剤中における非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の微粒子の平均粒径及び体積を上述の要領にて測定すると共に、水系アレルゲン抑制化剤及び水溶液の長期保存性（塩析出及び腐敗性）、アレルゲン抑制能、アレルゲン抑制率、耐光性及び耐窒素酸化物性を下記に示した要領にて測定し、その結果を表１〜４に示した。
【０１７７】
〔長期保存性〕
（塩析の評価）
実施例１〜６，９〜２３、比較例１，３，４で得られた水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液を３７℃で２週間に亘って保管した後、水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液中における塩の析出の有無を目視観察し、塩が析出しているものを塩析あり、塩が析出していないものを塩析なしとした。
【０１７８】
（腐敗性の評価）
実施例１〜６，９〜２３、比較例１，３，４で得られた水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液を３７℃で２週間に亘って保管した後、水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液をポテトデキストロース培養液を用いて重量％換算で１０倍に希釈した。次に、この希釈した水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液１００マイクロリットルをポテトデキストロース寒天培地に塗布し、３７℃にて３日間に亘って培養し菌の繁殖の有無を目視観察した。菌が繁殖した場合を腐敗性あり、繁殖しなかった場合を腐敗性なしとした。なお、実施例１〜３では、水系アレルゲン抑制化剤中に懸濁安定剤として腐敗性を有する天然高分子化合物を含有していないため、無機塩が含有されていなくても腐敗性はなかった。
【０１７９】
（アレルゲン抑制能１）
アレルゲンの冷結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Dp」 ）をタンパク量が１０ｎｇ／ミリリットルになるようにリン酸バッファー（ｐＨ７．６）に溶解させてアレルゲン溶液を作製した。
【０１８０】
次に、アレルゲン溶液を試験管ミキサーを用いて攪拌しながら、実施例１〜６，９〜２３及び比較例４の水系アレルゲン抑制化剤については、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の濃度が２重量％になるように希釈した液を用い、比較例１，３については希釈することなく用い、水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液１００マイクロリットルをアレルゲン溶液１ミリリットルに添加して３７℃で２時間に亘って振とうした。
【０１８１】
続いて、アレルゲン溶液１００マイクロリットルをアレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）に添加してアレルゲン性を評価した。そして、アレルゲン測定具の発色度合いを目視観察して下記の通り評価した。
【０１８２】
４・・・アレルゲンタンパク濃度：８ｎｇ／ミリリットル
３・・・アレルゲンタンパク濃度：４ｎｇ／ミリリットル
２・・・アレルゲンタンパク濃度：２ｎｇ／ミリリットル
１・・・アレルゲンタンパク濃度：１ｎｇ／ミリリットル
【０１８３】
（アレルゲン抑制能２）
アレルゲンの冷結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」 ）をタンパク量が１０ｎｇ／ミリリットルになるようにリン酸バッファー（ｐＨ７．６）に溶解させてアレルゲン溶液を作製した。
【０１８４】
次に、アレルゲン溶液を試験管ミキサーを用いて攪拌しながら、実施例２，６，１４〜２３の水系アレルゲン抑制化剤については、非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の濃度が２重量％になるように希釈した液を用い、比較例１，３については希釈することなく用い、水系アレルゲン抑制化剤又は水溶液１００マイクロリットルをアレルゲン溶液１ミリリットルに添加して３７℃で２時間に亘って振とうした。
【０１８５】
続いて、アレルゲン溶液１００マイクロリットルをアレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）に添加してアレルゲン性を評価した。そして、アレルゲン測定具の発色度合いを目視観察して下記の通り評価した。なお、発色が濃いほどアレルゲンが溶液中に濃い濃度で存在している。
【０１８６】
４・・・濃く、太くはっきりとしたラインが観測された。
３・・・ラインであることがはっきりとわかる。
２・・・うっすらと発色しているのがわかる。
１・・・全く発色していない。
【０１８７】
（ダニのアレルゲン抑制率）
実施例７，８及び比較例５で作製された清拭シートから一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を各清拭シートごとに５枚づつ切り出した。そして、エチルアルコール９０重量部及び精製水１０重量部を混合してなる液に塵ゴミ（Ｄｅｒ  ｐ１アレルゲン：１０μｇ／ｇ含有）１重量部を分散させてなるアレルゲン溶液を作製し、このアレルゲン溶液を各試験片に５ミリリットルづつ振り撒いた後、５０℃のオーブンで５分間乾燥させた。
【０１８８】
各試験片について、乾燥直後のアレルゲン量（Ｗ1 ）と、２５℃、相対湿度６０％の恒温恒湿槽内に１５時間放置した後のアレルゲン量（Ｗ2 ）を下記の方法により測定し、アレルゲン抑制率を下記式に基づいて算出した。なお、各清拭シートごとに、５枚の試験片のアレルゲン抑制率の相加平均値を求め、この相加平均値をアレルゲン抑制率とした。
アレルゲン抑制率（％）＝１００×（１−Ｗ2 ／Ｗ1 ）
【０１８９】
各試験片のアレルゲン量の測定は下記の要領で行った。先ず、アレルゲンを含有させた試験片を１５ミリリットルのガラス試験管に丸めて入れ、ガラス試験管に１０ミリリットルの抽出液（リン酸バッファー（ｐＨ７．３５）に１重量％のＢＳＡと０．０５重量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートを加えたもの）を供給した。
【０１９０】
しかる後、ガラス試験管を２０分間に亘ってよく振とうした後、直ちに抽出液を採取した。得られた抽出液中のアレルゲン量を、ＥＬＩＳＡキット（ＬＣＤアレルギー研究所社製）を用いて測定し、１ｍ2 当たりのＤｅｒ  ｐ１量に換算した。
【０１９１】
（スギ花粉のアレルゲン抑制率）
実施例７，８及び比較例５で作製された清拭シートから一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を各清拭シートごとに５枚づつ切り出した。そして、採取したスギ花粉を０．１２５Ｍの重炭酸アンモニウムで抽出し、得られた抽出液のＣｒｙｊ１濃度が４０ｇ／ミリリットルとなるように、リン酸バッファー溶液（ｐＨ：７．６）で希釈してアレルゲン溶液とした。
【０１９２】
このアレルゲン溶液１０ミリリットル中に各試験片を丸めて入れ、３７℃で１時間に亘って震とうした後、２０時間に亘って静かに放置した。そして、アレルゲン溶液から測定液を抽出して、この測定液中のアレルゲン量をＥＬＩＳＡキット（ＬＣＤアレルギー研究所社製）を用いて測定し、Ｃｒｙｊ１量（Ｗ3 ）（ｎｇ／ミリリットル）を求め、アレルゲン抑制率を下記式に基づいて算出した。なお、各清拭シートごとに、５枚の試験片のアレルゲン抑制率の相加平均値を求め、この相加平均値をアレルゲン抑制率とした。
アレルゲン抑制率（％）＝１００×（１−Ｗ3 ）
【０１９３】
（耐光性）
実施例２，６，１４〜２３の各水系アレルゲン抑制化剤を非水溶性アレルゲン抑制有機化合物の濃度が２重量％になるように水で希釈した液に綿布（かなきん３号：ＪＩＳ  Ｌ０８０３準拠品）を１分間に亘って浸漬した後、ピックアップ率が１００％となるようにマングルを用いて絞り、続いて、綿布を１２０℃で３分間に亘って乾燥してアレルゲン抑制加工布を得た。なお、ピックアップ率は下記式により算出した。
ピックアップ率（％）＝１００×（浸漬後の綿布重量−浸漬前の綿布重量）
／浸漬前の綿布重量
【０１９４】
次に、アレルゲン抑制加工布から一辺が５ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出し、この試験片を紫外線照射器（スガ試験器社製  商品名「スーパーキセノンウェザーメータＳＸ−７５」）内に配設し、しかる後、上記試験片に紫外線を放射照度１５０Ｗ／ｍ2 、ブラックパネル温度６３℃の条件下にて２４時間に亘って照射した。
【０１９５】
そして、紫外線を照射する前の試験片を標準試験片とし、この標準試験片に対する試験片の変色の程度を下記基準に基づいて評価した。
０・・・変化なし
１・・・僅かに変色あり（標準試験片と比較して着色がわかるレベル）
２・・・少し着色あり（標準試験片と比較しなくても何となく着色がわかるレベル）
３・・・着色あり（着色がわかるレベル）
４・・・顕著な着色あり（はっきりと着色がわかるレベル）
【０１９６】
（耐窒素酸化物性）
上記耐候性の評価の時と同様の要領で作製したアレルゲン抑制加工布の耐窒素酸化物性をＪＩＳ  Ｌ０８５５に準拠して測定し、グレースケールに基づいて黄変度合いを評価した。
【０１９７】
【表１】
2006257376.tif 000011
【０１９８】
【表２】
2006257376.tif 000012
【０１９９】
【表３】
2006257376.tif 000013
【０２００】
【表４】
2006257376.tif 000014