(57)【要約】【課題】  電磁調理器で使用が可能であるうえ、安価かつ簡単に製造できる土鍋を提供できるようにする。【解決手段】  土鍋本体１３は、ペタライト、櫛粘土、蛙目粘土、朝鮮カオリン、三石クレーなどの誘電性無機物質を主原料として素焼き成形されている。しかも、土鍋本体１３には、高融点の金属材料として、鉄、ニッケル、銅または銅アルミ合金などの金属粉末１７や金属チップが混入されている。蓋１５は、土鍋本体１３と同様な原料から素焼き形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電性無機物質を主原料として土鍋本体が素焼き成形された土鍋において、前記土鍋本体に高融点の金属材料が混入されてなることを特徴とする電磁調理器用土鍋。
【請求項２】
前記金属材料は、金属粉末である請求項１記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項３】
前記金属材料は、金属チップである請求項１記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項４】
前記金属材料は、上部よりも下部で密度が高く混入されてなる請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項５】
前記金属材料は、底部で最も密度が高く混入されてなる請求項４の電磁調理器用土鍋。
【請求項６】
前記金属材料として、下部で金属チップが混入され、上部で金属粉末が混入されてなる請求項１記載の電磁調理器用土鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁調理器（誘導加熱調理器）で使用できる電磁調理器用土鍋の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器は、エネルギー効率が高く、火炎なしで食材を加熱調理することができるうえ、二酸化炭素などの燃焼ガスなども発生させないなどの利点があるので、一般の家庭のみならず業務用としても普及し始めた。
【０００３】
この電磁調理器は、図３に示すように、電磁調理器本体１内に分散配置した駆動コイル３に交流駆動電流して交番磁界を発生させ、電磁調理器本体１に載置した金属製の鍋５に発生する電磁誘導による渦電流に基づく自己発熱を利用して加熱調理するものである。
【０００４】
ところが、土鍋の場合、その素材が土すなわち誘導性無機質であるから、電磁調理器本体１の駆動コイル３から交番磁界を発生させても、土鍋には効果的な渦電流が発生し難く、発熱量が極めて弱い。
【０００５】
他方、我が国では、土鍋を用いた鍋料理が国民的に好まれる風土にあり、鍋料理をする場合には、電磁調理器とは別に、据え置き型のガスレンジや携帯用のカセットコンロを用いる必要があり、調理器具が増加するとともに電磁調理器の利便性を発揮でき難い難点がある。
【０００６】
そこで、従来、図４に示すように、素焼きの土鍋本体７の外面に、金属微細粉又はセラミック繊維とともに０．３〜０．５ｍｍ径の金属粒子を混入した耐熱セラミック接着剤を塗布し、この塗布面を粗く削って金属粒子面を露出させ、これに金属を溶射してコーティング膜１１を付着形成する構成が提案され、電磁調理器でも土鍋本体７の使用を可能にする試みもある。
【０００７】
なお、図中の符号９、９ａは蓋および通気孔である。特許文献１はこの種のものである。
【０００８】
さらに、図示はしないが、土鍋本体７の外面にコーティング膜１１を付着させる構成以外に、土鍋本体７の外底面に鋼板などを貼り付けてなる構成も提案されている。
【特許文献１】特開平０３−２６９９８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した土鍋本体７の外面に金属コーティング膜１１を付着形成する構成では、土鍋本体７の外面にコーティング膜１１を強固に付着できる反面、製造工程が煩雑であるうえ、調理に必要な発熱量を得るには所定の厚みのコーティング膜１１を形成する必要があり、製造が面倒でコスト高の原因となり易い。
【００１０】
また、土鍋本体７の外底面に鋼板などを貼り付ける構成では、鋼板が剥がれ易く、それを強固に貼り付けるのも困難であり、実用化が困難であった。
【００１１】
本発明はこのような状況の下になされたもので、電磁調理器での使用が可能で、製造が簡単で安価な電磁調理器用土鍋の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのような課題を解決するために本発明の電磁調理器用土鍋は、誘電性無機物質を主原料として素焼き成形された土鍋本体において、この土鍋本体中に高融点の金属材料を混入して構成したものである。
【００１３】
そして、本発明では、上記金属材料として、金属粉末や金属チップを用いることが可能である。
【００１４】
さらに、本発明では、上記金属材料を上部よりも下部で密度を高く混入させて構成すると良い。
【００１５】
さらにまた、本発明では、上記金属材料を底部で最も密度が高くなるよう混入させて構成すると良い。
【００１６】
しかも、本発明では、上記金属材料として、下部で金属チップを混入し、上部で金属粉末を混入する構成も可能である。
【発明の効果】
【００１７】
そのような本発明に係る電磁調理器用土鍋では、誘電性無機物質を主原料とした土鍋本体に高融点の金属材料、例えば金属粉末や金属チップを混入して構成したから、電磁調理器での使用が可能であるうえ、製造が簡単で安価である。
【００１８】
そして、上記金属材料を上部よりも下部で密度高く混入させて土鍋を構成すると、加熱効率が良好で、早い加熱を確保できる。
【００１９】
さらにまた、上記金属材料を底部で最も密度が高くなるよう混入させた土鍋では、一層加熱効率が良好で、急速加熱を確保できる。
【００２０】
しかも、上記金属材料として、下部で金属チップを混入し上部で金属粉末を混入させた土鍋では、より一層加熱効率が良好で、機械的強度の維持が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る電磁調理器用土鍋の実施の形態を示す断面図である。
【００２３】
図１において、土鍋本体１３は、例えばペタライト、櫛粘土、蛙目粘土、朝鮮カオリン、三石クレーなどを主原料として焼成されたものであり、平らな底部１３ａと、これから立ち上がる側部１３ｂを有し、先端部が若干広がった段部１３ｃとなった従来公知の形状を有している。
【００２４】
蓋１５は、土鍋本体１３と同様な原料から従来公知の形状に形成されており、段部１３ｃに係合されて土鍋本体１３を覆えるようになっている。符号１５ａは通気孔である。
【００２５】
土鍋本体１３および蓋１５の具体的材料としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化第二鉄、二酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化リチウムを含有する誘電性無機物質が使用される。                             
【００２６】
そして、本発明の土鍋は、少なくとも土鍋本体１３中に例えば１０００℃以上の高融点を有する金属材料１７を混入した点にある。
【００２７】
すなわち、土鍋本体１３中に、例えば鉄、ニッケル、銅又は銅アルミ合金などの金属材料であって平均粒径０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の金属粉末１７を均等に混入したものである。
【００２８】
混入密度としては、あまり少なくても発熱量が低く、あまり多いと、重量が重くなったり金属鍋と大差なくなって保温性に欠けるから、１０〜３０％の体積密度が適当であろう。
【００２９】
土鍋本体１３は、これを成形する誘電性無機物質において、形状を保てるような粘土状態で、鉄、ニッケル、銅又は銅アルミ合金の金属粉末１７を混入して均一になるよう錬って型に入れたり、回転ろくろ上で切削したり、その他従来公知の手法で成形し、焼成して製造される。
【００３０】
このように本発明の土鍋は、土鍋本体１３中に金属粉末１７を混入したから、上述した図３の電磁調理器本体１に載置して駆動コイル３から交番磁界を発生させると、金属粉末１７に渦電流に伴う自己発熱が発生し、土鍋本体１３自体が加熱される。
【００３１】
そして、土鍋本体１３中に金属粉末１７を混入するだけであるから、従来例のように土鍋本体７の外面に金属のコーティング膜１１を付着する構成と比べ、製造工程が極めて簡単であるうえ、調理に必要な発熱を得るには混入量を調整すれば良く、コストが安価となる。
【００３２】
しかも、土鍋本体７の外底面に金属板などを貼り付けないから、剥離など事態を心配する必要もない。
【００３３】
さらに、本発明に係る電磁調理器用土鍋は、土鍋本体１３自体の材質が従来からある土鍋と同じであり、火炎を用いるガスコンロなどにも使用することが可能であり、利用範囲が限定されない。
【００３４】
図２は本発明に係る電磁調理器用土鍋の他の実施の形態を示す断面図である。
【００３５】
この図２の構成は、図１の構成が、土鍋本体１３中に金属粉末１７を均一に混入したものであるのに対し、土鍋本体１３の底部で最も密度が高くなるよう金属粉末１７を混入し、上部に向かって密度が低くなるようにした構成となっている。
【００３６】
このような構成の電磁調理器用土鍋では、電磁調理器本体１に近い底部１３ａが早く自己発熱するから早い調理が可能となる一方、上部に行くに従って従来の土鍋同様な主原料構成となって土瓶本来の利点、例えば保温性や柔らかな加熱状態を維持できる利点がある。
【００３７】
もっとも、この構成では、土鍋本体１３において、必ずしも、金属粉末１７の密度を最も高い底部から上部に行くに従って次第に低くする構成に限らず、金属粉末１７を上部よりも下部で密度が高くなるよう、下部を例えば体積密度３０％程度で混入させて構成すれば、その目的達成が可能である。
【００３８】
しかも、土鍋本体１３の上部の段部１３ｃ近傍では、必ずしも、金属粉末１７は必要ではない。
【００３９】
なお、金属粉末１７の混入密度を高くした部分では、若干、機械的強度が低下する場合があるかもしれないが、図２に示すように、金属粉末１７の混入密度を高くした部分、すなわち底部１３ａや側部１３ｂの下部の厚みを他より厚くすることによってその心配を回避可能であろう。
【００４０】
また、本発明では、金属粉末１７を土鍋本体１３中に混入する構成に限定されず、例えば、上述した金属材料として外形が数ｍｍ〜１ｃｍ程度の金属チップを混入する構成も可能である。
【００４１】
このように、金属材料として粉末状ではなく金属塊の金属チップ（１７）を混入すれば、金属粉末１７よりも電磁誘導による渦電流の発生を増加させて自己発熱を高めることが期待できる。
【００４２】
そのため、土鍋本体１３の底部や下部に金属チップ（１７）を混入させ、底部や下部から上部に行くに従って金属粉末１７を混入して組合せる構成も可能であろ。
【００４３】
このように、金属材料として、下部で金属チップを混入し上部で金属粉末を混入させると、自己発熱を高めることが期待できるうえ、全体の機械的強度を良好に維持できるであろう。
【００４４】
ところで、土鍋本体１３や蓋１５の形状や製法は任意であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、金属材料を多く混入させた誘電性無機物質の第１の器層に、金属材料を少し混入させた誘電性無機物質の第２の器層、更に、金属材料を混入させない誘電性無機物質の第３の器層を順次積層させて一体化し、これを焼成して土鍋本体１３を成形することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電磁調理器用土鍋の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電磁調理器用土鍋の別の実施の形態を示す断面図である。
【図３】従来の土鍋を電磁調理器とともに示す概略断面図である。
【図４】従来の電磁調理器用土鍋を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  電磁調理器本体
３  コイル
５  鍋
７、１３  土鍋本体
９、１５  蓋
９ａ、１５ａ  通気孔
１１  コーティング膜
１３ａ  底部
１３ｂ  側部
１３ｃ  段部
１５  蓋
１７  金属粉末（金属チップ：金属材料）
【図１】
2006247085.tif 000003
【図２】
2006247085.tif 000004
【図３】
2006247085.tif 000005
【図４】
2006247085.tif 000006