(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体上でトナーの帯電量が異なる場合でも、各トナーの転写性を均一にすることによって、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合の発生を抑制することができるフルカラー画像形成方法を提供する。【解決手段】感光体６１上の静電潜像を現像し中間転写体４５に転写する前のトナーの帯電量に関して、非磁性トナーＴ１〜Ｔ４の帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きい場合に、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくし、それらの球形度の差を０．０３以上にした。【選択図】図１
2006171384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に重ね合わせて転写した後、中間転写体上のトナー像を記録材上に転写するフルカラー画像形成方法であって、
感光体上の静電潜像を現像し中間転写体に転写する前のトナーの帯電量に関して、非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きい場合に、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくし、それらの球形度の差を０．０３以上にすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
感光体上における磁性トナーの帯電量を１〜１５μＣ／ｇとし、感光体上における非磁性トナーの帯電量を１６〜４０μＣ／ｇとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記非磁性トナーとして重合トナーを、前記磁性トナーとして粉砕トナーを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置で用いることができるフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラー画像形成方法として、感光体（例えば感光体ドラム）上のトナーを一旦中間転写体に転写（１次転写）した後、用紙などの記録材上に４色のトナーを一括して転写（２次転写）する方法が用いられている。この方法では、２次転写時に各トナーの転写性が異なると、転写残が多くなり文字の中抜けが発生したり、過転写のためトナー散りが発生する場合がある。従って４色のトナーは転写性を同じにする必要がある。
【０００３】
下記特許文献１には、ブラックトナーだけを磁性トナーとする方法が記載されている。しかし、この方法を、上記フルカラー画像形成方法に適用した場合、ブラックトナーには磁性粉が添加されているため帯電量が低下したり、色によってトナーに含まれる顔料が異なるため、各色のトナーの帯電量が大きく異なる場合がある。トナーの帯電量はトナーの転写性に影響を与え、帯電量の差異により各トナーの転写性が大きく異なる場合は、文字の中抜けやトナー散りといった不具合が発生する。
【０００４】
特許文献２には、電荷制御剤を添加することにより、トナーの帯電量を合わせる方法が記載されている。しかし、この方法は、電荷制御剤を添加するため、安全性やコストが高くなるという問題点がある。さらに、電荷制御剤の添加では、電荷の制御に限界があり、帯電量を一定量以上に調整できない場合もある。
【特許文献１】特開平５−２４９７４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、感光体上でトナーの帯電量が異なる場合でも、各トナーの転写性を均一にすることによって、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合の発生を抑制することができるフルカラー画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、磁性トナーおよび非磁性トナーの球形度に差を設けることにより、トナーの転写性を合わせることができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のフルカラー画像形成方法は、非磁性トナーと磁性トナーとを用いて感光体の表面に形成した各色のトナー像を、中間転写体上に重ね合わせて転写した後、中間転写体上のトナー像を記録材上に転写するフルカラー画像形成方法であって、感光体上の静電潜像を現像し中間転写体に転写する前のトナーの帯電量に関して、非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量より１０μＣ／ｇ以上大きい場合に、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくし、それらの球形度の差を０．０３以上にすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のフルカラー画像形成方法は、上記方法に加えて、感光体上における磁性トナーの帯電量を１〜１５μＣ／ｇとし、感光体上における非磁性トナーの帯電量を１６〜４０μＣ／ｇとすることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明のフルカラー画像形成方法は、上記方法に加えて、前記非磁性トナーとして重合トナーを、前記磁性トナーとして粉砕トナーを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非磁性トナーの球形度が磁性トナーの球形度よりも大きく、それら球形度の差が０．０３以上のトナーを用いる。このように球形度に差があるトナーを用いれば、感光体上における非磁性トナーの帯電量と磁性トナーの帯電量とが異なる場合でも、トナーの球形度を高くすれば、そのトナーと感光体とは点で接するため、付着力が弱くなり、転写性が高くなる。よって帯電量が高く、電気的に強い力で感光体に接しているトナーでも球形度を高くすることにより、付着力を弱くすることができるため、各トナーの転写性を均一にすることができる。その結果、文字の中抜けおよびトナー散りといった不具合の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、感光体上における磁性トナーの帯電量を１〜１５μＣ／ｇとし、感光体上における非磁性トナーの帯電量を１６〜４０μＣ／ｇとすることによって、トナー飛散の発生と薄層ムラや画像濃度低下の発生とを防止して、より良い画像を形成することができる。
【００１２】
さらに、非磁性トナーとして重合トナーを、磁性トナーとして粉砕トナーを用いれば、重合トナーは球形度が大きいため、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくすることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜フルカラー画像形成方法＞
以下、本発明の一実施形態を詳細に説明する。本発明のフルカラー画像形成方法では、非磁性トナーと磁性トナーとを用いている。ここでいう磁性トナーは、成分として磁性体を含むトナーのことであり、磁性体が暗色を有するためブラックトナーとして利用される。磁性トナーを使用する場合、１成分現像剤として用いる場合にはキャリアを使用しないため、キャリアとトナーとを撹拌する機構やトナー濃度を制御する機構が不要となり、現像ユニットのコストダウンを図ることができる。
【００１４】
一方、非磁性トナーは、磁性体を含まないトナーのことであり、２成分系トナーと１成分系トナーとがある。本発明では、非磁性トナーとして、２成分系トナーおよび１成分系トナーのいずれも用いることができるが、上述の理由により１成分系トナーとして用いるのが好ましい。また、非磁性トナーは、磁性体を含まないため、カラートナー、すなわちマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーとして利用される。
【００１５】
本発明のフルカラー画像形成方法では、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくし、それらの球形度の差を０．０３以上にするが、感光体上における磁性トナーの帯電量を１〜１５μＣ／ｇとし、感光体上における非磁性トナーの帯電量を１６〜４０μＣ／ｇとすることが好ましい。
【００１６】
磁性トナーは、現像スリーブ上に主に磁力と電気的な力とで拘束されている。感光体上における磁性トナー帯電量が１μＣ／ｇ未満である場合は、未帯電トナーが多くなりすぎてトナーの飛散が発生する。一方、感光体上における磁性トナー帯電量が１５μＣ／ｇより大きい場合は、現像部の帯電量も高くなり、薄層ムラや画像濃度低下を引き起こす。従って、感光体上における磁性トナーの帯電量は１〜１５μＣ／ｇであることが好ましい。
【００１７】
非磁性トナーは、現像スリーブ上に主に電気的な力で拘束されている。感光体上における非磁性トナーの帯電量が１６μＣ／ｇ未満である場合は、トナーの飛散が発生する。一方、感光体上における非磁性トナーの帯電量が４０μＣ／ｇより大きい場合は、現像部の帯電量も高くなり、薄層ムラや画像濃度低下を引き起こす。従って、感光体上における非磁性トナーの帯電量は１６〜４０μＣ／ｇであることが好ましい。
【００１８】
なお、感光体上におけるトナーの帯電量（感光体上の静電潜像を現像し中間転写体に転写する前のトナーの帯電量）は、モノカラーモードにてブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどの各色について、トナー量が０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ2になるようなベタパッチ（２．５ｃｍラ２．５ｃｍ）を出力し、感光体上のベタパッチのトナー帯電量を測定することによって求められる。
【００１９】
トナーの球形度については、非磁性トナーの球形度を磁性トナーの球形度よりも大きくして球形度の差を０．０３以上とすることが必要であるが、磁性トナーの球形度は０．９０〜０．９５であることが好ましく、非磁性トナーの球形度は０．９３〜０．９９であることが好ましい。なお、実用に供されているトナーの球形度は粉砕法によって製造した場合でも粉砕、分級工程を経ることによって球形に近くなることにより０．９０以上であり、０．９３程度の場合が多い。なお、トナーは、例えばサーフュージョンシステムなどで球形化処理することによって、その球形度を上昇させることができる。トナーの球形度については、例えばＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）といった測定装置を用いて測定することができる。なお、球形度はシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００により測定した平均球形度であり、トナーの２次元投影像の円形度（投影像と同じ面積をもつ円の周囲長／投影像の周囲長）から求めたものである。
【００２０】
＜トナーの製造＞
本発明で用いる磁性トナーおよび非磁性トナーは、バインダ樹脂と共に、離型剤および電荷制御剤などを用いて製造する。そして、磁性トナーは磁性粉を、非磁性トナーは着色剤をそれぞれ用いて製造する。
【００２１】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂の種類は特に制限されるものではないが、例えばポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂は、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これら共重合モノマーは、１種を単独でスチレン単量体と共重合させることもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることもできる。なお、ポリスチレン系樹脂は、二つの重量平均分子量ピーク（低分子量ピークおよび高分子量ピーク）を有することが好ましい。具体的には、低分子量ピークが３０００〜２００００の範囲内であり、もう一つの高分子量ピークが３０００００〜１５０００００の範囲内であることが好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）について、Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であることが好ましい。重量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また、耐オフセット性を向上させることもできる。
【００２３】
ポリエステル系樹脂としては、例えばアルコール成分とカルボン酸成分との縮重合または共縮重合で得られる樹脂が挙げられる。アルコール成分としては、例えば２価または３価以上のアルコール成分が挙げられ、具体例としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５，−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００２４】
カルボン酸成分としては、例えば２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルコハク酸またはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
バインダ樹脂は、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０重量％以下の値、より好ましくは０．１〜１０重量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であってもよい。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。従って、トナーのバインダ樹脂として、熱可塑性樹脂を１００重量％使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは熱硬化性樹脂を一部使用してもよい。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等が使用することができる。より具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２６】
上記バインダ樹脂を磁性トナーの製造に用いる場合、磁性粉の分散性を向上させるために、ヒドキロキシ（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有するバインダ樹脂を使用するのが好ましい。なお、これらの官能基を有しているか否かは、ＦＴ−ＩＲ装置を用いて確認することができ、さらに滴定法を用いて定量することができる。
【００２７】
また、上記バインダ樹脂において、ガラス転移点（Ｔｇ）は５５〜７０℃の範囲内の値とするのが好ましい。バインダ樹脂のガラス転移点が、５５℃未満では、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下する傾向がある。一方、バインダ樹脂のガラス転移点が７０℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなる傾向がある。なお、バインダ樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００２８】
（離型剤）
離型剤としては、例えばカルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。また、離型剤は、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１３５℃の範囲であるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１３５℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがあるからである。ワックスの添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。ワックスの添加量が０．１重量部より少ないと充分なワックスの効果が得られにくく、他方添加量が２０重量部より多いと耐ブロッキング性が低下し、またトナーからの脱離が生じるおそれがある。
【００２９】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、例えば正帯電性の電荷制御剤が挙げられ、具体例としてはピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどのアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダ−クグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷおよびアジンディーブラック３ＲＬなどのアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を例示することができ、これらは、１種単独でも２種以上を併用して使用することもできる。
【００３０】
また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩或いはカルボキシル基を官能基として有する樹脂またはオリゴマ−なども正帯電性の電荷制御剤として使用することができる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３１】
負帯電性を示す電荷制御剤としては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としてはアルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム等が挙げられ、特にアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体または塩が好ましく、特にサリチル酸系金属錯体またはサリチル酸系金属塩が好ましい。
【００３２】
電荷制御剤の添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、１〜１５．０重量部、好ましくは１．５〜８．０重量部とするのがよい。電荷制御剤の添加量が上記範囲よりも少量であると、トナーを安定して帯電することが困難となることがあり、トナーを用いて静電潜像の現像を行って画像形成を行った場合に、画像濃度の低下などが発生する場合がある。一方、電荷制御剤が上記範囲よりも多量であると、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良や画像不良が発生し、感光体の汚染等といった欠点が生じる場合がある。
【００３３】
（磁性粉）
磁性粉としては、例えばフェライト、マグネタイトをはじめとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属、これら金属元素の合金、これら金属元素を含む化合物、強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、二酸化クロムなどが挙げられる。これらの磁性粉としては、平均粒子径が０．１〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍの範囲内の微粉末を用いるのがよい。また、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理が施された磁性粉を用いてもよい。磁性粉の添加量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、３０〜６０重量部、好ましくは４０〜６０重量部とするのがよい。上記範囲よりも多量に磁性粉を添加すれば、画像濃度の耐久性が低下し、また定着性が極度に低下する傾向にある。上記範囲よりも少量では、画像濃度耐久性におけるカブリが生じる傾向にある。なお、ブラックトナーでは、磁性粉とともにカーボンブラックをさらに添加してもよい。
【００３４】
（着色剤）
着色剤としては、特に限定されるものではないが、例えばマゼンタ系、シアン系およびイエロー系の着色剤などが挙げられる。これら着色剤の添加量は、バインダ結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部、好ましくは４〜１５重量部の割合で配合される。
【００３５】
マゼンタ系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５などが挙げられる。
【００３６】
シアン系着色剤としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５などが挙げられる。
【００３７】
イエロー系着色剤としては、例えばナフトールイエローＳ等のニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料または黄色酸化鉄、黄土等の無機顔料等があげられる。また、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などが挙げられる。
【００３８】
（その他の成分）
その他の成分として、トナーにはシリカ粉末を加えてもよい。シリカ粉末としては、例えば日本アエロジル社製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、シリカＤ−１７、Ｔ−８０５、Ｒ−８１２、ＲＡ２００、ＨＲＸ−Ｃ；タルコ社製のタラノックス５００；キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ＳｉｌＭ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、Ｓ−１７、ＴＳ−７２などが挙げられる。これらシリカ粉末を用いる場合は、トナー全体の重量に対して３重量％以下とするのが好ましい。
【００３９】
（製造方法）
所定量のバインダ樹脂、離型剤、電荷制御剤および着色剤（磁性トナーの場合は着色剤に代えて磁性粉）を添加し、それをヘンシェルミキサーなどの混合装置で攪拌混合する。次に、この混合物を二軸押出機などで溶融混練し、冷却後、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次に、風力分級機などの分級機を用いて、所定粒径のトナー粒子を得る。次に、トナーの球形度を調整する必要がある場合は、例えばサーフュージョンシステムなどを用いて、トナーの球形化処理を行う。さらに、得られたトナー粒子に対して、所定量の外添剤（例えばシリカ粉末など）を添加し、ヘンシェルミキサーなどの混合装置で撹拌混合してトナーを製造する。
【００４０】
（溶解懸濁法）
本発明では、非磁性トナーを溶解懸濁法などの方法で処理して、トナーを得てもよい。溶解懸濁法では、例えば、上記トナー１００重量部に対し、酢酸エチル１５０重量部をボールミルで４８時間分散しＡ液とする。
【００４１】
一方炭酸カルシウム（平均粒径８０ｎｍ）６０重量部、水４０重量部をボールミルで４８時間分散後、炭酸カルシウム分散液７重量部とカルボキシメチルセルロース（商品名「セロゲンＢＳ−Ｈ」：第一工業製薬社製）の２％水溶液１００重量部を攪拌した（この液をＢ液とする）。
【００４２】
次に乳化機（商品名「オートホモミキサー」：特殊機化工業社製）でＢ液１００重量部を攪拌し、その中にＡ液５０重量部をゆっくり投入して混合液を懸濁する。その後減圧下で溶媒を除去し、次いで６Ｎ塩酸を１００重量部加えて炭酸カルシウムを除去、さらに水洗、乾燥、分級することによって、溶解懸濁法で処理されたトナーを得ることができる。このような処理を行うことによって、トナーの球形度を上げることができる。
【００４３】
（重合トナー）
本発明では、重合トナー、例えば公知の懸濁重合法で得られる重合トナーを、非磁性トナーとして用いてもよい。具体的には、重合性単量体、着色剤、重合開始剤および電荷制御剤などを含有する組成物を水相中に撹拌下に加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過・乾燥することによって、重合トナーを得ることができる。重合性単量体としては、例えばモノビニル芳香族単量体、アクリル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ジオレフィン系単量体、モノオレフィン系単量体などが挙げられる。着色剤は、上記と同様の着色剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイドなどが挙げられる。電荷制御剤としては、上記と同様の電荷制御剤を用いることができる。
【００４４】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成方法を好適に用いることができる画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示すフルカラー画像形成装置１０では、ハウジング１１内において、トナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のそれぞれに対応した現像スリーブ３１，３２，３３，３４が感光体ドラム６１の周囲に配列されており、１つの感光体ドラム上にフルカラーのトナー像を形成し、その各色のトナー像を中間転写ドラム４５（中間転写体）上に重ね合わせて転写した後、中間転写ドラム４５上のトナー像を用紙（記録材）上に転写するフルカラー画像形成装置である。また、感光体ドラム６１の周囲には、現像スリーブ３１，３２，３３，３４だけでなく、帯電手段１と露光手段２とクリーニング手段５とが設けられている。
【００４５】
感光体ドラム６１としては、公知の材料が使用できるが、例えば非晶質シリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体を用いることができる。
【００４６】
帯電手段１は、感光体ドラム６１の表面に所定の表面電位が得られるように構成されている。露光手段２は、帯電された感光体ドラム６１の表面に、外部端末からの画像情報をレーザ光として照射して潜像を形成する。なお、露光手段２では、レーザ光に代えてＬＥＤ光を用いても良い。クリーニング手段５は、中間転写ドラム４５で未転写となったトナーを感光体ドラム６１上から除去する。
【００４７】
フルカラー画像形成装置１０には４つの現像手段３８が設けられており、それら現像手段３８のトナー容器には、磁性トナーであるトナーＴ１（ブラックトナー）と、非磁性トナーであるトナーＴ２（イエロートナー）、トナーＴ３（マゼンタトナー）およびトナーＴ４（シアントナー）とが格納されている。そして、このフルカラー画像形成装置１０は、トナーＴ２，Ｔ３，Ｔ４の球形度がトナーＴ１の球形度よりも大きく、球形度の差が０．０３以上のトナーを備えている。なお、トナーの球形度は、トナーＴ１の場合０．９０〜０．９５、トナーＴ２〜Ｔ４の場合０．９３〜０．９９である。
【００４８】
トナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、感光体ドラム６１の表面にトナー像を形成するのに用いられる。具体的には、まず、トナーＴ１は図示しない搬送経路を経由して現像スリーブ３１に、トナーＴ２は現像スリーブ３２に、トナーＴ３は現像スリーブ３３に、トナーＴ４は現像スリーブ３４にそれぞれ搬送される。
【００４９】
次に、フルカラー画像形成装置１０の画像形成工程を概説する。まず、感光体ドラム６１の表面が帯電手段１により一様に帯電する。次に、露光手段２によって、感光体ドラム６１の表面に静電潜像が形成される。現像手段３８では、トナーＴ１〜Ｔ４が現像スリーブ３１〜３４に順次供給される。供給されたトナーＴ１〜Ｔ４は現像スリーブ３１〜３４上に現像剤層を形成する。その現像剤層のトナーＴ１〜Ｔ４には所定量の摩擦帯電が付与され、感光体ドラム６１上の各色に対応する静電潜像に帯電したトナーＴ１〜Ｔ４が付着して、感光体ドラム６１の表面にトナー像が形成される。このとき、フルカラー画像形成装置１０では、感光体ドラム６１上におけるトナーＴ２〜Ｔ４の帯電量とトナーＴ１の帯電量との差が１０μＣ／ｇ以上となる。しかし、上記のようにトナーの球形度に差が設けられているため、フルカラー画像形成装置１０では文字の中抜けやトナー散りといった不具合が発生しない。
【００５０】
感光体ドラム６１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ドラム４５上に転写される。中間転写ドラム４５では、感光体ドラム６１のトナー像の転写を、各トナーＴ１〜Ｔ４について繰り返すことで色重ねが行われる。
【００５１】
一方、フルカラー画像形成装置１０内の下部に設けられた給紙カセット１３から搬送される用紙（不図示）は、レジストローラ５０，５１に搬送され、先端揃えおよびタイミングを取った後に二次転写ローラ４４に搬送される。そして、中間転写ドラム４５上に転写されたフルカラー画像は、中間転写ドラム４５と転写ローラ４４との間に搬送されてきた用紙に転写される。その転写後、用紙は、ヒータ等の熱源が内蔵された一対のローラ７３，７４を有する定着手段７に搬送される。定着手段７に搬送された用紙には、熱と圧力とによってトナーが溶融定着する。その後、用紙は、排紙部７８に搬送される。用紙に転写されず中間転写ドラム４５上に残ったトナーは、クリーニング手段４６により除去される。
【００５２】
本発明のフルカラー画像形成方法は、図２に示す画像形成装置にも好適に用いることができる。図２は、４つの画像形成部１０１，１０２，１０３，１０４が設けられ、４つの感光体ドラム６１，６２，６３，６４が中間転写ベルト（中間転写体）上に配列されたタンデム式（間接転写タンデム方式）のフルカラー画像形成装置を示している。このフルカラー画像形成装置１０は、ローラ４１，４２，４３に張架されて走行する中間転写ベルト４７を備えており、この中間転写ベルト４７上に、トナー像転写の順に（上流側から順に）感光体ドラム６１，６２，６３，６４が配列されている。このフルカラー画像形成装置１０では、感光体ドラム６１，６２，６３，６４上に可視像化されたトナー像が、中間転写ベルト４７の表面に、上流側の感光体ドラム６１から順に転写される。そして、この中間転写ベルト４７上に転写されたフルカラー画像は、給紙カセット１３からローラ４１と転写ローラ４４との間に搬送されてきた用紙（不図示）に転写される。中間転写ベルト４７上の転写されなかったトナーは、クリーニング手段４６により除去される。他の部位については、図１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
［実施例］
下記の処方に従い、材料を混合撹拌機（ヘンシェルミキサー）で混合攪拌した後、二軸押出機で溶融混練し、ジェットミル粉砕し、分級機で風力分級を行って、平均粒径８μｍのトナー粒子を得た。また、０．９５以上という粉砕法のみではでは得にくいような球形度を得るためには、このトナー粒子をサーフュージョンシステム（日本ニューマチック工業社製）にて球形化処理を行いトナー原料を得た。次に、トナー原料１００重量部に対し、シリカ微粒子（ＲＡ２００、アエロジル社製）０．６重量部を添加し、前記混合撹拌機中でまぶし処理して最終トナーとした。
【００５５】
＜トナーＡの処方＞
（マゼンタトナーＡ）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Magenta E02 （クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−０７（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（シアントナーＡ）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Cyan BG（クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−０７（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（イエロートナーＡ）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
着色剤：Toner Yellow HG（クラリアントジャパン社製）  ５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−０７（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
（ブラックトナーＡ）
バインダー樹脂：ＳＥ−００４０（積水化学工業社製）  １００重量部
磁性粉：ＭＴＳ−１０６（戸田工業社製）  ４５．０重量部
電荷制御剤：Ｎ−０７（オリエント化学社製）  ２．０重量部
離型剤：カルナバワックス（東亜化成社製）  ５．０重量部
【００５６】
＜トナーＢの処方＞
（マゼンタトナーＢ）
電荷制御剤の重量を５重量部に変更した以外は、上記マゼンタトナーＡと同様の処方とした。
（シアントナーＢ）
電荷制御剤の重量を５重量部に変更した以外は、上記シアントナーＡと同様の処方とした。
（イエロートナーＢ）
電荷制御剤の重量を５重量部に変更した以外は、上記イエロートナーＡと同様の処方とした。
（ブラックトナーＢ）
電荷制御剤の重量を０．５重量部に変更した以外は、上記ブラックトナーＡと同様の処方とした。
【００５７】
＜トナーＣの処方＞
（マゼンタトナーＣ）
電荷制御剤の重量を１重量部に変更した以外は、上記マゼンタトナーＡと同様の処方とした。
（シアントナーＣ）
電荷制御剤の重量を１重量部に変更した以外は、上記シアントナーＡと同様の処方とした。
（イエロートナーＣ）
電荷制御剤の重量を１重量部に変更した以外は、上記イエロートナーＡと同様の処方とした。
（ブラックトナーＣ）
電荷制御剤の重量を４．０重量部に変更した以外は、上記ブラックトナーＡと同様の処方とした。
（ブラックトナーＣ’）
電荷制御剤の重量を６．０重量部に変更した以外は、上記ブラックトナーＡと同様の処方とした。
【００５８】
［実施例１〜２］
上記各トナーを用い、必要に応じて球形化処理を行って、表１〜３に示す各フルカラー用トナーを得た。その後、画像出力試験とトナー帯電量の測定とを行った。
【００５９】
（画像出力試験）
画像形成装置ＫＭ−Ｃ８５０（京セラミタ社製）のブラック現像器を磁性１成分現像システムに、カラー現像器を非磁性１成分現像システムに改造し、上記方法で製造した各トナーを画像形成装置にセットした。次に、フルカラー画像を用紙に出力し、４色（マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラック）の各画像について、文字部に中抜けおよびチリが発生していないかを目視確認した。結果を下記表１〜３に示す。なお、上記画像形成装置は、感光体として非晶質シリコン系の感光体ドラムを用いている。
【００６０】
（トナー帯電量の測定）
上記画像出力試験と同様の画像形成装置を用いて、モノカラーモードにてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色についてトナー量が０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ2になるようなベタパッチ（２．５ｃｍラ２．５ｃｍ）を出力し、各ベタパッチの出力中に機械本体の前カバーをあけて、感光体ドラム上のベタパッチのトナー帯電量をｑ／ｍメーター（ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ  トレック社製）で測定した。結果を下記表１〜３に示す。
【００６１】
【表１】
2006171384.tif 000003
【００６２】
【表２】
2006171384.tif 000004
【００６３】
【表３】
2006171384.tif 000005
【００６４】
表１に示すように、実施例１では、感光体ドラム上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量よりも大きく、帯電量の差が２０μＣ／ｇ以上となっている。しかし、非磁性トナーについては、球形化処理が施されたトナーを用いた。このように非磁性トナーの球形度を大きくして、非磁性トナーの球形度と磁性トナーの球形度との間に０．０３以上の差を設ければ、画像の不具合が発生しないことが分かる。表２に示す実施例２でも同様である。
【００６５】
表３に示す実施例３では、実施例１および２と比べて、電荷制御剤を多く添加したブラックトナーＣ’を用いている。そのため、感光体ドラム上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量よりも大きいが、帯電量の差が比較的小さい値（１０．４〜１７．１）となっている。しかし、上記実施例１および２と同様に、非磁性トナーの球形度を大きくして、非磁性トナーの球形度と磁性トナーの球形度との間に０．０３以上の差を設けれることにより、画像の不具合が発生していないことが分かる。
【００６６】
［比較例１〜３］
表４〜６に示す処方の各フルカラー用トナーを用いて、上記実施例と同様の方法で画像出力試験とトナー帯電量の測定とを行った。その結果を表４〜６に示す。
【００６７】
【表４】
2006171384.tif 000006
【００６８】
【表５】
2006171384.tif 000007
【００６９】
【表６】
2006171384.tif 000008
【００７０】
表４に示すように、非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量よりも大きくその差が２０μＣ／ｇ以上となる場合に、球形化処理を施していない非磁性トナーを用いたときは、文字部の中抜けといった画像の不具合が発生した。
【００７１】
表５に示すように、すべてのトナーに球形化処理を施して球形度に差を設けない（球形度を均一にした）場合には、ブラックトナーによる画像において文字部にチリが発生するという不具合が発生した。
【００７２】
また、表６には、トナーＣを用いた比較例３の結果が示されている。比較例３では、上記実施例１〜２および比較例１〜２と比べて、非磁性トナーの帯電量と磁性トナーの帯電量との差が小さくなるようにした。しかし、シアントナーＣによる画像において、文字部の中抜けが発生した。
【００７３】
［実施例４：懸濁重合法による重合トナーの製造と画像出力試験］
下記の処方にて重合トナーを製造した。スチレン８０重量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０重量部、Toner Magenta E02（クラリアントジャパン社製）５重量部、低分子量ポリプロピレン３部、電荷制御剤（Ｐ−５３）２部、ジビニルベンゼン（架橋剤）１部の混合溶液をボールミルにて十分に分散させた後に重合開始剤２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２重量部を加え、それをイオン交換水４００重量部に加え、更に懸濁安定剤として第三リン酸カルシウム５重量部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１重量部を加え、ＴＫホモミキサ（特殊機化工業社製）を用いて、回転数７０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、窒素雰囲気下、７０℃、１００ｒｐｍで１０時間重合反応させた。その後、酸洗浄を行い第三リン酸カルシウムを除去した体積平均粒径８μｍトナー母粒子分散液を得た。この分散液をろ過、洗浄、乾燥してトナー原粉を得た。次に、トナー原料１００重量部に対し、シリカ微粒子（ＲＡ２００、アエロジル社製）０．６重量部を添加し、前記混合撹拌機中でまぶし処理して、最終トナーである重合トナー（マゼンタトナーＤ）を得た。
【００７４】
なお、イエローの重合トナー（イエロートナーD）は、Toner Magenta E02に代えてToner Yellow HG（クラリアントジャパン社製）を用いた以外は、上記マゼンタトナーＤの製法と同様の方法で製造した。シアンの重合トナー（シアントナーD）は、Toner Magenta E02に代えてToner Cyan BG（クラリアントジャパン社製）を用いた以外は、上記マゼンタトナーＤの製法と同様の方法で製造した。
【００７５】
次に、製造した重合トナーと上記ブラックトナーＡとを用いて、上記と同様の画像出力試験およびトナー帯電量の測定を行った。結果を表７に示す。
【００７６】
【表７】
2006171384.tif 000009
【００７７】
表７に示すように、実施例４では、感光体ドラム上における非磁性トナーの帯電量が磁性トナーの帯電量よりも大きく、帯電量の差が２０μＣ／ｇ以上となっている。しかし、非磁性トナーについては重合トナーを用いた。このように非磁性トナーを重合トナーとすることにより球形度を大きくして、非磁性トナーの球形度と磁性トナーの球形度との間に０．０３以上の差を設けた場合でも、画像の不具合が発生しないことが分かる。非磁性トナーとして重合トナーを用いれば、球形化処理をしなくとも、非磁性トナーの球形度と磁性トナーの球形度との間に０．０３以上の差を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明のフルカラー画像形成方法を好適に使用できるフルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のフルカラー画像形成方法を好適に使用できるフルカラー画像形成装置の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    帯電手段
２    露光手段
５    クリーニング手段
７    定着手段
１０    フルカラー画像形成装置
４５    中間転写ドラム（中間転写体）
４７    中間転写ベルト（中間転写体）
６１〜６４    感光体ドラム（感光体）
Ｔ１    ブラックトナー（磁性トナー）
Ｔ２    イエロートナー（非磁性トナー）
Ｔ３    マゼンタトナー（非磁性トナー）
Ｔ４    シアントナー（非磁性トナー）
【図１】
2006171384.tif 000010
【図２】
2006171384.tif 000011