(57)【要約】【課題】通信料金がかかることなく、携帯電話機などの通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの通信端末装置への着信の可否をユーザが選択すること。【解決手段】携帯電話機１０が、電子メール情報を含む制御情報３０を無線通信システム２０から受信し、受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、無線通信システム２０に通信経路設定要求メッセージの応答制御情報４０を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、無線通信システム２０に通信拒否メッセージの応答制御情報４０を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して当該電子メールを受信する通信端末装置であって、
前記電子メールに係る情報を含む前記第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により受信された前記第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記電子メールに係る情報は、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信経路設定要求に係る制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信端末装置であって、
受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して当該電子メールを受信する通信端末装置に関し、特に、通信料金がかかることなく、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの通信端末装置への着信の可否をユーザが選択することができる通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、単に音声通話をおこなうだけでなく、電子メールを送受信することができる通信端末装置として広く普及している。また、電子メールの送受信機能を有する携帯電話機が普及するのに伴い、迷惑メールの問題が大きく取り上げられるようになってきている。
【０００３】
迷惑メールとは、業者などから商品やサービスの宣伝などを目的として送信される電子メールのことである。携帯電話機のユーザが、電子メールの受信を望んでいないにも係らず、電子メールが一方的に送り付けられるので、このような電子メールは一般に迷惑メールと呼ばれている。
【０００４】
このような迷惑メールの着信を防ぐため、メールサーバ装置に、着信を拒否したい差出人メールアドレスをあらかじめ登録しておき、電子メールの差出人メールアドレスが登録した差出人メールアドレスと一致する場合に、その電子メールの配信を中止する電子メールシステムが開示されている（たとえば、特許文献１または特許文献２を参照）。
【０００５】
また、メールサーバ装置への登録の手間を省くため、携帯電話機側で電子メールの着信の可否を判定する電子メールシステムも開示されている（たとえば、特許文献３を参照）。この電子メールシステムでは、携帯電話機が、電子メールのヘッダ情報をメールサーバ装置から受信し、そのヘッダ情報に含まれる差出人メールアドレスの情報を基にして、電子メール本文の受信の可否を判定する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５７８０７号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３０８号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１から特許文献３に代表される従来技術では、メールサーバ装置に、着信を拒否したい差出人メールアドレスを登録する場合や、メールヘッダ情報をメールサーバ装置から受信した場合に、携帯電話機のユーザに通信料金がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
具体的には、携帯電話機のデータ通信においては、送受信したデータ量に応じてユーザに通信料金が請求される。そのため、特許文献１または２の従来技術のように、差出人メールアドレスを登録するため、メールサーバ装置との間でデータの送受信をおこなった場合には、通信料金がかかってしまう。
【０００９】
また、特許文献３の従来技術のように、メールヘッダ情報を受信した場合でも、電子メールのデータ全体を受信する場合に比べて通信料金が小額であるものの、依然ユーザに通信料金がかかってしまう。
【００１０】
これらのことから、通信料金がかかることなく、携帯電話機のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができれば、ユーザにとって有益なだけでなく、電子メールサービスを提供する業者にとっても、自らが提供するサービスへの加入者数を増加させることができるようになる。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、通信料金がかかることなく、携帯電話機などの通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して当該電子メールを受信する通信端末装置であって、前記電子メールに係る情報を含む前記第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手段と、前記制御情報受信手段により受信された前記第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する制御情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信経路設定要求に係る制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信端末装置であって、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報生成手段により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信方法であって、電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成し、生成した第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信工程と、前記第１の制御情報送信工程により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信工程と、前記制御情報受信工程により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の制御情報送信工程は、前記制御情報受信工程により受信された制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の制御情報送信工程は、前記制御情報受信工程により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信方法であって、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成工程と、前記制御情報生成工程により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信工程と、前記制御情報送信工程により送信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信プログラムであって、電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成し、生成した第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信手順と、前記第１の制御情報送信手順により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手順と、前記制御情報受信手順により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信プログラムであって、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手順と、前記制御情報生成手順により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手順と、前記制御情報送信手順により送信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信システムであって、前記メールサーバ装置は、電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報生成手段により生成された第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信手段と、を備え、前記通信端末装置は、前記第１の制御情報送信手段により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手段と、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信システムであって、前記通信端末装置は、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報生成手段により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手段と、を備え、前記メールサーバ装置は、前記制御情報送信手段により送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記制御情報受信手段により受信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記電子メールに係る情報は、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電子メールの受信準備要求に係る制御情報に電子メールに係る情報を含めた第１の制御情報をメールサーバ装置から受信し、受信した第１の制御情報に含まれる電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信することとしたので、通信料金がかかることなく、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、受信した第１の制御情報に含まれる上記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信することとしたので、電子メールの着信可否判定の入力をユーザから受け付けることにより、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、受信した第１の制御情報に含まれる上記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信することとしたので、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否を自動的に決定することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成し、生成した制御情報をメールサーバ装置に送信することとしたので、電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信料金がかかることなく電子メールに係る情報を送信することができ、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、電子メールの受信準備要求に係る制御情報に電子メールに係る情報を含めた第１の制御情報を生成して送信し、送信された第１の制御情報をメールサーバ装置から受信し、受信した第１の制御情報に含まれる上記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信することとしたので、通信料金がかかることなく、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成し、生成した制御情報をメールサーバ装置に送信し、送信した制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、通信端末装置に対する電子メールの送信の可否をメールサーバ装置が判定することとしたので、通信料金がかかることなく、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、電子メールに係る情報は、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報であることとしたので、送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報に基づいて、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが効率的に選択することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信端末装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、電子メールを受信する通信端末装置が携帯電話機である場合について説明する。
【実施例１】
【００３３】
まず、実施例１に係る電子メールの着信可否選択処理の概念について説明する。図１は、実施例１に係る電子メールの着信可否選択処理の概念を示す図である。図１に示すように、この着信可否選択処理においては、携帯電話機１０と無線通信システム２０との間で通信制御をおこなうための制御情報がＣプレーン（Controlプレーン）を介して送信される。
【００３４】
無線通信システム２０は、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールをインターネットなどのネットワークを介して受信した場合に、その電子メールを一時的に蓄え、携帯電話機１０との間で通信経路を設定した後、携帯電話機１０にその電子メールを送信する通信システムである。
【００３５】
また、Ｃプレーンとは、携帯電話機１０と無線通信システム２０との間で通信接続をおこなうために制御情報を送信する擬似通信ラインである。一方、電子メールなどのパケットデータや通話時の音声データは、Ｕプレーン（Userプレーン）と呼ばれる擬似通信ラインを介して送信される。
【００３６】
今日の携帯電話機の通信サービスにおいては、Ｕプレーンを介して送受信したデータ量に応じてユーザに通信料金が請求されるが、Ｃプレーンを介して送信される制御情報には通信料金がかからない。
【００３７】
そこで、無線通信システム２０は、電子メールの送信者メールアドレス、メールサブジェクト（タイトル）、電子メールの本文概要などの電子メールに係る情報を電子メール情報として既存の制御情報である受信準備要求メッセージに付加し、電子メール情報を含んだ制御情報３０を生成して、生成した制御情報３０を通信料金のかからないＣプレーンを介して携帯電話機１０に送信する。
【００３８】
ここで、受信準備要求メッセージとは、無線通信システム２０が、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、携帯電話機１０にその電子メールの受信準備を開始するよう要求するために送信される制御情報である。
【００３９】
たとえば、携帯電話機１０のデータ伝送方式であるＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）の規格においては、リクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・メッセージ（Request PDP Context Activation Message）が受信準備要求メッセージに相当する。
【００４０】
そして、携帯電話機１０のユーザは、制御情報３０を受信した場合に、制御情報３０に含まれる電子メール情報を基にして、電子メールの着信の可否を判定する。そして、携帯電話機１０は、ユーザによりなされた判定結果を示す通信経路設定要求メッセージあるいは通信拒否メッセージの応答制御情報４０をＣプレーンを介して無線通信システム２０に送信する。
【００４１】
通信経路設定要求メッセージは、携帯電話１０と無線通信システム２０との間の通信経路を設定するよう要求するメッセージである。ＧＰＲＳの規格においては、この通信経路設定要求メッセージは、アクチベート・ＰＤＰコンテキスト・リクエスト・メッセージ（Activate PDP Context Request Message）に相当する。
【００４２】
また、通信拒否メッセージは、受信準備要求メッセージによりなされた受信準備の開始要求を拒否するメッセージであり、ＧＰＲＳの規格においては、リクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・リジェクト・メッセージ（Request PDP Context Activation Reject Message）に相当する。
【００４３】
無線通信システム２０は、携帯電話機１０から通信経路設定要求メッセージを受信した場合に、携帯電話機１０との間での通信経路を設定し、電子メールを携帯電話機１０に送信する。一方、携帯電話機１０から通信拒否メッセージを受信した場合には、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを破棄する処理をおこなう。
【００４４】
このように、無線通信システム２０が、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、電子メール情報を含んだ制御情報３０を携帯電話機１０に送信し、携帯電話機１０が、受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、無線通信システム２０に通信経路設定要求メッセージの応答制御情報４０を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、無線通信システム２０に通信拒否メッセージの応答制御情報４０を送信するので、ユーザに通信料金が請求されることなく、電子メールの着信の可否をユーザが選択することができる。
【００４５】
つぎに、図１に示した無線通信システム２０の機能的構成について説明する。図２は、図１に示した無線通信システム２０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この無線通信システム２０は、無線基地局５０ａおよび５０ｂ、無線基地局制御装置６０、接続制御装置７０およびゲートウェイ装置８０から構成される。
【００４６】
無線基地局５０ａおよび５０ｂは、携帯電話機１０との間で無線でデータを送受信する装置である。無線基地局制御装置６０は、無線チャンネルの割り当てや、携帯電話機１０が無線基地局５０ａまたは５０ｂの通信エリアから別の無線基地局５０ａまたは５０ｂの通信エリアに移動した場合の通信チャンネルの切り替えをおこなう装置である。
【００４７】
接続制御装置７０は、携帯電話機１０との間で制御情報の授受をおこない、通信の確立および切断などの制御をおこなうとともに、携帯電話機１０との間で電子メールの送受信をおこなうメールサーバ装置である。
【００４８】
また、この接続制御装置７０は、通信接続の制御および電子メールの送受信を単におこなうだけでなく、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、電子メール情報を含んだ制御情報３０をＣプレーンを介して携帯電話機１０に送信する。
【００４９】
そして、通信接続の可否を示す応答制御情報４０を携帯電話機１０から受信し、その応答制御情報４０に基づいて、電子メールを携帯電話機１０に送信するか否かを判定する処理をおこなう。
【００５０】
この接続制御装置７０は、データ送受信部７００、接続管理部７０１、電子メール情報抽出部７０２、制御情報生成部７０３、送信可否判定部７０４、電子メール送受信処理部７０５、電子メール削除処理部７０６、記憶部７０７および制御部７０８を有する。
【００５１】
データ送受信部７００は、無線基地局制御装置６０および後に説明するゲートウェイ装置８０との間で制御情報および電子メールの送受信をおこなう。接続管理部７０１は、携帯電話機１０との間の通信接続の確立および切断を管理する。
【００５２】
具体的には、接続管理部７０１は、携帯電話機１０との通信確立または通信切断をおこなうための制御情報を、携帯電話機１０との間でやり取りすることにより通信接続を管理する。
【００５３】
また、接続管理部７０１は、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを接続制御装置７０が受信した場合に、後に説明する制御情報生成部７０３から電子メール情報を含んだ制御情報３０を取得し、その制御情報３０を携帯電話機１０に送信する。
【００５４】
電子メール情報抽出部７０２は、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、その電子メールから電子メールの送信者アドレスや電子メールのサブジェクト（タイトル）、電子メールの本文概要などの電子メール情報を抽出する。ここで、電子メールの本文概要とは、既存の文書要約技術を用いて、電子メール本文から生成された要約文のことである。
【００５５】
制御情報生成部７０３は、携帯電話機１０に通信の準備を要求するための受信準備要求メッセージに電子メール情報抽出部７０２により抽出された電子メール情報を付加して制御情報３０を生成する。
【００５６】
図３は、電子メール情報を含んだ制御情報３０の一例を示す図である。図３に示すように、この制御情報３０には、プロトコル・ディスクリミネータ、トランザクション・アイデンティファイア、メッセージ・タイプ、オファード・ＰＤＰアドレス、情報要素識別子、情報要素長および情報要素の情報が含まれている。
【００５７】
プロトコル・ディスクリミネータは、制御情報の種類を識別するための識別番号である。図３の例では、プロトコル・ディスクリミネータが「１０１０」となっているが、これは、この制御情報が、パケット通信をおこなうために送信される制御情報であることを示している。
【００５８】
トランザクション・アイデンティファイアは、各制御情報に割り当てられた識別番号である。送信した制御情報に応答して送信される制御情報のトランザクション・アイデンティファイアには、送信した制御情報のトランザクション・アイデンティファイアに一意に対応する識別番号が割り当てられ、制御情報間の対応関係を確認することができる。
【００５９】
図３の例では、トランザクション・アイデンティファイアが「１」となっており、図３に示した制御情報に応答して送信される制御情報のトランザクション・アイデンティファイアには「９」が割り当てられる。これらのトランザクション・アイデンティファイアには、呼が変わらない限り同一の値が用いられる。
【００６０】
メッセージ・タイプは、プロトコル・ディスクリミネータにより種類が特定された制御情報の内容を識別する識別番号である。図３の例では、メッセージ・タイプが「０１０００００１」となっているが、これは、この制御情報が、受信準備要求メッセージ（リクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・メッセージ）であることを示している。
【００６１】
オファード・ＰＤＰ（Packet Data Protocol）アドレスは、通信時に携帯電話機１０を識別するために携帯電話機１０に一時的に割り当てられるアドレスの情報である。図３の例では、携帯電話機１０にアドレス「１２９．１８７．２２２．１０」が割り当てられる。
【００６２】
情報要素識別子は、電子メール情報が制御情報に含まれている場合に、制御情報に含まれている電子メール情報の種類を識別する識別子である。情報要素長は、制御情報に含まれている電子メール情報のデータ長の情報である。また、情報要素は、制御情報に含まれている電子メール情報の内容である。
【００６３】
図３の例では、情報要素識別子には、「０」、「１」および「２」の３種類の識別子があり、「０」が電子メールの送信者メールアドレス、「１」が電子メールのメールサブジェクト（タイトル）、「２」が電子メールの本文概要の情報に対応している。
【００６４】
また、電子メールの送信者メールアドレスの情報要素長は「１１」バイト、情報要素は「ａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」であり、電子メールのサブジェクトの情報要素長は「８」バイト、情報要素は「お知らせ」であり、電子メールの概要の情報要素長は「４２」バイト、情報要素は「新サービスのお知らせ・・・」となっている。
【００６５】
ここで、プロトコル・ディスクリミネータ、トランザクション・アイデンティファイア、メッセージ・タイプ、オファード・ＰＤＰアドレスの各情報は従来の受信準備要求メッセージに含まれている情報であり、本実施例１においては、受信準備要求メッセージにさらに情報要素識別子、情報要素長および情報要素の各情報を付加して制御情報３０を生成している。
【００６６】
図２の説明に戻ると、送信可否判定部７０４は、携帯電話機１０に電子メール情報を含んだ制御情報３０が送信された場合に、それに応じて携帯電話機１０から送信された応答制御情報４０を受信する。
【００６７】
そして、送信可否判定部７０４は、受信した応答制御情報４０が、通信経路設定要求メッセージであるのか通信拒否メッセージであるのかを調べ、電子メールを携帯電話機１０に送信するか否かを判定する処理をおこなう。
【００６８】
電子メール送受信処理部７０５は、携帯電話機１０から送信された電子メールを受信して、ゲートウェイ装置８０に転送する。また、電子メール送受信処理部７０５は、インターネット９０を介して送信された電子メールを受信して、記憶部７０７に記憶する処理をおこなう。
【００６９】
さらに、電子メール送受信処理部７０５は、送信可否判定部７０４により携帯電話機１０に電子メールを送信するよう判定された場合に、記憶部７０７からその電子メールのデータを読み出して、携帯電話機１０に送信する処理をおこなう。
【００７０】
電子メール削除処理部７０６は、送信可否判定部７０４により携帯電話機１０に電子メールを送信しないよう判定された場合に、その電子メールのデータを記憶部７０７から削除する処理をおこなう。
【００７１】
記憶部７０７は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部７０７は、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メール、および、携帯電話機１０から送信された電子メールを電子メールデータ７０７ａとして記憶する。制御部７０８は、接続制御装置７０を全体制御する制御部であり、各機能部間のデータの授受などを司る。
【００７２】
ゲートウェイ装置８０は、インターネット９０と、無線基地局５０ａおよび５０ｂ、無線基地局制御装置６０および接続制御装置７０を接続するネットワークとの間の通信プロトコルの相違をプロトコル変換をおこなうことにより解消するなどして、データの送受信をおこなう装置である。
【００７３】
つぎに、図１に示した携帯電話機１０の機能的構成について説明する。図４は、図１に示した携帯電話機１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、この携帯電話機１０は、アンテナ１００、無線通信処理部１０１、操作キー１０２、ディスプレイ１０３、マイク１０４、スピーカ１０５、音声通話処理部１０６、記憶部１０７、電子メール管理部１０８、制御情報送受信部１０９、着信可否判定部１１０および制御部１１１を有する。
【００７４】
アンテナ１００は、電波を放射あるいは受信するためのアンテナである。無線通信処理部１０１は、アンテナ１００を介して放射する電波を生成する処理や、アンテナ１００を介して受信した電波から通信データを復元する処理などをおこなう集積回路である。
【００７５】
操作キー１０２は、文字や数字を入力するためのボタンである。ディスプレイ１０３は、さまざまな情報の表示をおこなう液晶ディスプレイである。マイク１０４は、音声通話時に音声を入力するためのマイクである。スピーカ１０５は、音声通話時に音声を出力するためのスピーカである。
【００７６】
音声通話処理部１０６は、音声通話処理の制御をおこなう処理部である。具体的には、音声通話処理部１０６は、マイク１０４により入力された音声データを無線通信処理部１０１に送信し、音声データを電波に変換して放射するよう無線通信処理部１０１に要求する。また、音声通話処理部１０６は、無線通信処理部１０１が受信電波から復元した音声データを取得して、スピーカ１０５に出力する処理をおこなう。
【００７７】
記憶部１０７は、フラッシュメモリなどの記憶デバイスである。この記憶部１０７は、アドレス帳データ１０７ａ、電子メールデータ１０７ｂ、受信制御情報１０７ｃおよび着信可否判定条件１０７ｄを記憶している。
【００７８】
アドレス帳データ１０７ａは、通話する際、あるいは、電子メールを送信する際に参照される電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報を記憶したデータである。電子メールデータ１０７ｂは、携帯電話機１０が過去に受信した電子メールのデータである。
【００７９】
受信制御情報１０７ｃは、接続制御装置７０により送信された制御情報３０を記憶したものである。着信可否判定条件１０７ｄは、電子メールの着信の可否をユーザに問い合わせることなく自動的に判定するよう設定されている場合に参照される判定条件である。
【００８０】
図５は、図４に示した着信可否判定条件１０７ｄの一例を示す図である。図５に示すように、この着信可否判定条件１０７ｄは、情報要素識別子および着信拒否条件の情報が記憶されている。
【００８１】
情報要素識別子は、図３で説明した情報要素識別子と同様のものであり、着信拒否条件が適用される対象を識別する情報である。着信拒否条件は、着信を拒否する電子メールの条件を定めたものである。
【００８２】
図５の例では、情報要素識別子が「０」の場合、すなわち、送信者メールアドレスに対しては、着信拒否条件として「ａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」や「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」などが設定されている。この場合、送信者メールアドレスが、「ａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」や「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」などであった場合には、その電子メールの着信が拒否される。
【００８３】
また、情報要素識別子が「１」の場合、すなわち、メールサブジェクトに対しては、着信拒否条件として「広告」や「お知らせ」などが設定されている。この場合、メールサブジェクトが、「広告」や「お知らせ」などであった場合には、その電子メールの着信が拒否される。
【００８４】
さらに、情報要素識別子が「２」の場合、すなわち、メール本文概要に対しては、着信拒否条件として「ビデオ」や「サービス」などが設定されている。この場合、メール本文概要に、「ビデオ」や「サービス」などの単語が含まれていた場合には、その電子メールの着信が拒否される。
【００８５】
図４の説明に戻ると、電子メール管理部１０８は、電子メールの作成処理や電子メールの送受信処理などをおこなう管理部である。制御情報送受信部１０９は、接続制御装置７０との間で通信制御に係る制御情報を送受信する。特に、制御情報送受信部１０９は、電子メール情報が含まれた制御情報３０を受信した場合に、接続制御装置７０にデータ通信の可否を示す応答制御情報４０を送信する。
【００８６】
着信可否判定部１１０は、ユーザ宛ての電子メールが送信されるたびにユーザが電子メールの着信の可否を判定するよう設定されている場合に、制御情報送受信部１０９が受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報を取得し、取得した電子メール情報をディスプレイ１０３に出力する処理をおこなう。
【００８７】
その後、着信可否判定部１１０は、電子メール情報に対応する電子メールの着信を許可するか否かの選択をユーザから受け付け、着信を許可する場合には、制御情報送受信部１０９に通信経路設定要求メッセージを送信するよう要求する。着信を許可しない場合には、着信許否判定部１１０は、制御情報送受信部１０９に通信拒否メッセージを送信するよう要求する。
【００８８】
図６は、電子メール情報を出力する電子メール情報出力画面１２０の一例を示す図である。図６に示すように、この電子メール情報出力画面１２０には、送信者メールアドレス、メールサブジェクトおよびメール本文概要の各情報が出力されるとともに、電子メールの受信の可否をユーザに選択させる入力ボタン１２１および１２２が出力される。
【００８９】
また、着信可否判定部１１０は、電子メールの着信の可否を着信可否判定条件１０７ｄに記憶された条件に基づいて自動的に判定するよう設定されている場合に、図５で説明したような方法で着信の可否を判定する処理をおこなう。
【００９０】
そして、着信可否判定部１１０は、着信が可であると判定された場合には、制御情報送受信部１０９に通信経路設定要求メッセージを送信するよう要求する。着信が不可であると判定された場合には、着信可否判定部１１０は、制御情報送受信部１０９に通信拒否メッセージを送信するよう要求する。
【００９１】
制御部１１１は、この携帯電話機１０を全体制御する制御部である。この制御部１１１は、各機能部間の各種データの授受などを司る。
【００９２】
つぎに、実施例１に係る電子メールの着信／着信拒否処理の処理手順について説明する。図７および図８は、実施例１に係る電子メールの着信／着信拒否処理の処理手順を示すフローチャート（１）および（２）である。
【００９３】
ここで、電子メールの着信可否を選択できるサービスへのユーザの加入は任意とすることができる。このサービスに加入していないユーザに対しては、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを接続制御装置７０が受信した場合に、その電子メールは携帯電話機１０に自動的に転送される。
【００９４】
また、このサービスへの加入、非加入は、携帯電話機１０から接続制御装置７０に接続して加入者データベース等に設定をおこなうことにより、容易に変更することができる。以下では、ユーザが、電子メールの着信可否を選択できるサービスに加入している場合の処理手順ついて説明する。
【００９５】
図７に示すように、この着信／着信拒否処理では、まず、接続制御装置７０の電子メール送受信処理部７０５が、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを受信する（ステップＳ１０１）。そして、電子メール情報抽出部７０２は、受信した電子メールから電子メールの送信者メールアドレスやメールサブジェクト、メール本文概要などの電子メール情報を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００９６】
続いて、制御情報生成部７０３は、抽出した電子メール情報を受信準備要求メッセージに付加して制御情報３０を生成する（ステップＳ１０３）。具体的には、この受信準備要求メッセージは、ＧＰＲＳの規格におけるリクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・メッセージである。
【００９７】
そして、接続管理部７０１は、制御情報生成部７０３により生成された制御情報３０をＣプレーンを介して携帯電話機１０に送信する（ステップＳ１０４）。その後、接続管理部７０１は、送信した制御情報３０に対する応答制御情報４０を制限時間内に携帯電話機１０から受信するか否かを調べるため、タイマによる時間の計測を開始し（ステップＳ１０５）、応答制御情報４０の受信を待ち受ける（ステップＳ１０６）。
【００９８】
なお、ＧＰＲＳの規格においては、リクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・メッセージを送信した場合に、その応答メッセージを受信するまでの制限時間は８秒に設定されているが、実施例１の場合には、ユーザが電子メールの着信の可否を選択する時間を考慮して、制限時間をより長く設定する（たとえば、１２０秒など）。
【００９９】
一方、携帯電話機１０の制御情報送受信部１０９は、接続制御装置７０により送信された制御情報３０を受信する（ステップＳ１０７）。そして、着信可否判定部１１０は、制御情報３０に含まれる電子メールデータを基にして、電子メールの着信の可否を判定する着信可否判定処理を実行する（ステップＳ１０８）。この着信可否判定処理については、後に図９において詳しく説明する。
【０１００】
続いて、制御情報送受信部１０９は、着信可否判定部１１０により電子メールの着信を許可すると判定されたか否かを調べ（ステップＳ１０９）、着信を許可すると判定されなかった場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、通信拒否メッセージを接続制御装置７０に送信し（ステップＳ１１１）、携帯電話機１０側の着信可否判定処理を終了する。具体的には、この通信拒否メッセージは、ＧＰＲＳの規格におけるリクエスト・ＰＤＰコンテキスト・アクチベーション・リジェクト・メッセージである。
【０１０１】
着信可否判定部１１０により電子メールの着信を許可すると判定された場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、制御情報送受信部１０９は、通信経路設定要求メッセージを接続制御装置７０に送信する（ステップＳ１１０）。具体的には、この通信経路設定要求メッセージは、ＧＰＲＳの規格におけるアクチベート・ＰＤＰコンテキスト・リクエスト・メッセージである。
【０１０２】
そして、接続制御装置７０の接続管理部７０１は、携帯電話機１０により送信された応答制御情報４０、すなわち、通信経路設定要求メッセージまたは通信拒否メッセージを受信する（ステップＳ１１２）。
【０１０３】
続いて、図８に示すように、接続制御装置７０の送信可否判定部７０４は、接続管理部７０１が携帯電話機１０から通信拒否メッセージを受信したか否かを調べる（ステップＳ１１３）。
【０１０４】
通信拒否メッセージを受信した場合には（ステップＳ１１３，Ｙｅｓ）、接続管理部７０１は、タイマによる時間計測を終了する（ステップＳ１２１）。そして、電子メール削除処理部７０６は、受信した通信拒否メッセージに対応する電子メールを破棄して（ステップＳ１２２）、この着信／着信拒否処理を終了する。
【０１０５】
通信拒否メッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ１１３，Ｎｏ）、送信可否判定部７０４は、接続管理部７０１が携帯電話機１０から通信経路設定要求メッセージを受信したか否かを調べる（ステップＳ１１４）。
【０１０６】
通信経路設定要求メッセージを受信した場合には（ステップＳ１１４，Ｙｅｓ）、接続管理部７０１は、タイマによる時間計測を終了し（ステップＳ１１５）、携帯電話機１０との間の通信経路を設定する処理をおこなう（ステップＳ１１６）。
【０１０７】
続いて、接続管理部７０１は、携帯電話機１０に通信経路設定完了メッセージを送信する（ステップＳ１１７）。具体的には、この通信経路設定完了メッセージは、ＧＰＲＳの規格におけるアクチベート・ＰＤＰコンテキスト・アクセプト・メッセージである。
【０１０８】
一方、携帯電話機１０の制御情報送受信部１０９は、接続制御装置７０により送信された通信経路設定完了メッセージを受信する（ステップＳ１１８）。これにより、携帯電話機１０と接続制御装置７０との間のＵプレーンを介した通信接続が確立される。
【０１０９】
その後、接続制御装置７０の電子メール送受信処理部７０５は、携帯電話機１０に電子メールを送信し（ステップＳ１１９）、接続制御装置７０側の着信／着信拒否処理を終了する。
【０１１０】
そして、携帯電話機１０の電子メール管理部１０８は、接続制御装置７０の電子メール送受信処理部７０５により送信された電子メールを受信して（ステップＳ１２０）、携帯電話機１０側の着信／着信拒否処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ１１４において、携帯電話機１０から通信経路設定要求メッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ１１４，Ｎｏ）、接続管理部７０１は、応答制御情報４０の受信が制限時間切れとなったか否かを調べる（ステップＳ１２３）。まだ、制限時間切れとなっていない場合には（ステップＳ１２３，Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行して、接続管理部７０１は、引き続き応答制御情報４０の受信を待ち受ける。
【０１１２】
制限時間切れとなった場合には（ステップＳ１２３，Ｙｅｓ）、接続管理部７０１は、タイマによる時間計測を終了し（ステップＳ１２４）、所定の時間待機する（ステップＳ１２５）。その後、ステップＳ１０４に移行して、接続管理部７０１は、再度携帯電話機１０に制御情報３０を送信する。
【０１１３】
つぎに、図７に示した着信可否判定処理の処理手順を詳細に説明する。図９は、図７に示した着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、携帯電話機１０の着信可否判定部１１０は、接続制御装置７０から受信した制御情報３０を取得する（ステップＳ２０１）。
【０１１４】
そして、着信可否判定部１１０は、制御情報３０に情報要素識別子が含まれているか否かを調べ（ステップＳ２０２）、情報要素識別子が含まれていない場合には（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、電子メールの着信を許可し（ステップＳ２０８）、この着信可否判定処理を終了する。
【０１１５】
制御情報３０に情報要素識別子が含まれている場合には（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、着信可否判定部１１０は、電子メールの着信可否判定を自動でおこなうように設定されているか否かを調べる（ステップＳ２０３）。
【０１１６】
そして、着信可否判定を自動でおこなうように設定されている場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、着信可否判定部１１０は、記憶部１０７から着信可否判定条件１０７ｄを読み込み（ステップＳ２０４）、制御情報３０に含まれる情報要素が着信可否判定条件１０７ｄに記憶された着信拒否条件を満足するか否かを調べる（ステップＳ２０５）。
【０１１７】
情報要素が着信拒否条件を満足する場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、着信可否判定部１１０は、電子メールの着信を拒否して（ステップＳ２０６）、この着信可否判定処理を終了する。
【０１１８】
情報要素が着信拒否条件を満足しない場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、着信可否判定部１１０は、電子メールの着信を許可して（ステップＳ２０７）、この着信可否判定処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ２０３において、電子メールの着信可否判定を自動でおこなうように設定されていない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、着信可否判定部１１０は、図６に示したように、送信者メールアドレスなどの情報要素を画面に出力し（ステップＳ２０９）、ユーザによる着信可否の選択結果の入力を受け付ける（ステップＳ２１０）。
【０１２０】
そして、着信可否判定部１１０は、ユーザにより着信許可が選択されたか否かを調べ（ステップＳ２１１）、着信許可が選択された場合には（ステップＳ２１１，Ｙｅｓ）、電子メールの着信を許可し（ステップＳ２１２）、この着信可否判定処理を終了する。ユーザにより着信許可が選択されなかった場合には（ステップＳ２１１，Ｎｏ）、電子メールの着信を拒否し（ステップＳ２１３）、この着信可否判定処理を終了する。
【０１２１】
つぎに、図２に示した接続制御装置７０のハードウェア構成について説明する。図１０は、図２に示した接続制御装置７０のハードウェア構成を示す図である。図１０に示すように、この接続制御装置７０は、ディスプレイ１３０、入力デバイス１３１、ネットワークインターフェース１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３４、ＨＤ（Hard Disk）１３５、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３７がバス１３８で接続された構成となる。
【０１２２】
ディスプレイ１３０は、さまざまな情報を出力する表示装置である。入力デバイス１３１は、キーボードやマウスなどの入力装置である。ネットワークインターフェース１３２は、無線基地局制御装置６０やゲートウェイ装置８０との間でデータの送受信をおこなうインターフェースである。
【０１２３】
ＨＤ１３５は、データを記憶する記憶媒体であり、ＨＤＤ１３４によりデータの記憶および読み出しが制御される。このＨＤ１３５には、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メール、および、携帯電話機１０から送信された電子メールのデータが電子メールデータ１３５ａとして記憶される。この電子メールデータ１３５ａは、図２の電子メールデータ７０７ａに対応する。
【０１２４】
そして、この電子メールデータ１３５ａは、接続制御装置７０の制御や演算処理をおこなうＣＰＵ１３７からの参照要求により、適宜揮発性の記憶デバイスであるＲＡＭ１３３に読み出され、ＣＰＵ１３７により参照される。
【０１２５】
不揮発性の記憶デバイスであるＲＯＭ１３６には、接続管理プログラム１３６ａ、電子メール情報抽出プログラム１３６ｂ、制御情報生成プログラム１３６ｃ、送信可否判定プログラム１３６ｄ、電子メール送受信プログラム１３６ｅおよび電子メール削除プログラム１３６ｆがあらかじめ記憶されている。
【０１２６】
それらの各プログラム１３６ａ〜１３６ｆは、適宜ＣＰＵ１３７に読み込まれて実行されることにより、接続管理プロセス１３７ａ、電子メール情報抽出プロセス１３７ｂ、制御情報生成プロセス１３７ｃ、送信可否判定プロセス１３７ｄおよび電子メール削除プロセス１３７ｅなどとなる。
【０１２７】
この接続管理プロセス１３７ａが、図２の接続管理部７０１に対応し、電子メール情報抽出プロセス１３７ｂが、図２の電子メール情報抽出部７０２に対応し、制御情報生成プロセス１３７ｃが、図２の制御情報生成部７０３に対応し、送信可否判定プロセス１３７ｄが、図２の送信可否判定部７０４に対応し、電子メール削除プロセス１３７ｅが、図２の電子メール削除処理部７０６に対応する。
【０１２８】
なお、図１０では、電子メールの着信が拒否された場合の状態を示している。そのため、電子メールを携帯電話機１０に送信する電子メール送受信プログラム１３６ｅは、ＣＰＵ１３７に読み込まれていない。
【０１２９】
電子メールの着信が許可された場合は、電子メール送受信プログラム１３６ｅは、ＣＰＵ１３７に読み込まれて実行され、電子メール送受信プロセスとなる。そして、この電子メール送受信プロセスは、図２の電子メール送受信処理部７０５に対応するものとなる。
【０１３０】
つぎに、図４に示した携帯電話機１０のハードウェア構成について説明する。図１１は、図４に示した携帯電話機１０のハードウェア構成を示す図である。図１１に示すように、この携帯電話機１０は、ディスプレイ１４０、操作キー１４１、マイク１４２、スピーカ１４３、無線通信回路１４４、アンテナ１４５、ＲＡＭ１４６、フラッシュメモリ１４７、ＲＯＭ１４８、ＣＰＵ１４９がバス１５０で接続された構成となる。
【０１３１】
ディスプレイ１４０、操作キー１４１、マイク１４２、スピーカ１４３、無線通信回路１４４およびアンテナ１４５は、図４のディスプレイ１０３、操作キー１０２、マイク１０４、スピーカ１０５、無線通信処理部１０１およびアンテナ１００にそれぞれ対応する。
【０１３２】
フラッシュメモリ１４７は、データの読み出し、および、書き込みが可能な半導体メモリであり、アドレス帳データ１４７ａ、電子メールデータ１４７ｂ、受信制御情報１４７ｃおよび着信可否判定条件１４７ｄを記憶する。
【０１３３】
アドレス帳データ１４７ａ、電子メールデータ１４７ｂ、受信制御情報１４７ｃおよび着信可否判定条件１４７ｄは、図２のアドレス帳データ１０７ａ、電子メールデータ１０７ｂ、受信制御情報１０７ｃおよび着信可否判定条件１０７ｄに対応する。
【０１３４】
そして、アドレス帳データ１４７ａ、電子メールデータ１４７ｂ、受信制御情報１４７ｃおよび着信可否判定条件１４７ｄは、携帯電話機１０の制御や演算処理をおこなうＣＰＵ１４９からの参照要求により、適宜ＲＡＭ１４６に読み出され、ＣＰＵ１４９により参照される。
【０１３５】
ＲＯＭ１４８には、音声通話処理プログラム１４８ａ、電子メール管理プログラム１４８ｂ、制御情報送受信プログラム１４８ｃおよび着信可否判定プログラム１４８ｄがあらかじめ記憶されている。
【０１３６】
それらの各プログラム１４８ａ〜１４８ｄは、適宜ＣＰＵ１４９に読み込まれて実行されることにより、電子メール管理プロセス１４９ａ、制御情報送受信プロセス１４９ｂ、着信可否判定プロセス１４９ｃなどとなる。
【０１３７】
この電子メール管理プロセス１４９ａが、図４の電子メール管理部１０８に対応し、制御情報送受信プロセス１４９ｂが、図４の制御情報送受信部１０９に対応し、着信可否判定プロセス１４９ｃが、図４の着信可否判定部１１０に対応する。
【０１３８】
なお、図１１では、携帯電話機１０が、電子メールの着信可否の判定処理をおこなう場合の状態を示している。そのため、音声通話処理を実行する音声通話処理プログラム１４８ａは、ＣＰＵ１４９に読み込まれていない。
【０１３９】
音声通話処理を実行する場合は、音声通話処理プログラム１４８ａは、ＣＰＵ１４９に読み込まれて実行され、音声通話処理プロセスとなる。そして、この音声通話処理プロセスは、図４の音声通話処理部１０６に対応するものとなる。
【０１４０】
上述してきたように、本実施例１では、接続制御装置７０の制御情報生成部７０３が、電子メール情報を含んだ制御情報３０を生成し、接続管理部７０１が、生成した制御情報３０を送信し、携帯電話機１０の制御情報送受信部１０９が、電子メール情報を含む制御情報３０を接続制御装置７０から受信し、制御情報送受信部１０９が、受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信経路設定要求メッセージの応答制御情報４０を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信拒否メッセージの応答制御情報４０を送信することとしたので、通信料金がかかることなく、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メールの携帯電話機１０への着信の可否をユーザが選択することができる。
【０１４１】
また、本実施例１では、携帯電話機１０の着信可否判定部１１０が、受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信経路設定要求メッセージの応答制御情報４０を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信拒否メッセージの応答制御情報４０を送信することとしたので、電子メールの着信可否判定の入力をユーザから受け付けることにより、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができる。
【０１４２】
また、本実施例１では、携帯電話機１０の着信可否判定部１１０が、受信した制御情報３０に含まれる電子メール情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信経路設定要求メッセージの応答制御情報４０を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、接続制御装置７０に通信拒否メッセージの応答制御情報４０を送信することとしたので、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否を自動的に決定することができる。
【０１４３】
また、本実施例１では、電子メール情報は、電子メールの送信者メールアドレスやメールサブジェクト、メール本文概要の情報であることとしたので、送信者メールアドレスやメールサブジェクト、メール本文概要の情報に基づいて、携帯電話機１０のユーザ宛てに送信された電子メールの携帯電話機１０への着信の可否をユーザが効率的に選択することができる。
【０１４４】
なお、上記実施例１では、接続制御装置７０が、電子メール情報を含んだ制御情報３０を携帯電話機１０に送信するたびに、携帯電話機１０から着信可否の判定結果を示す応答制御情報４０を受信することとしたが、携帯電話機１０が、接続制御装置７０から受信した制御情報３０を複数蓄えておき、任意の時点で各制御情報３０に対応する応答制御情報４０を接続制御装置７０に送信するようにしてもよい。
【０１４５】
そして、接続制御装置７０は、応答制御情報４０が通信経路設定要求メッセージか通信拒否メッセージかを判定し、通信経路設定要求メッセージである場合には、携帯電話機１０との間の通信経路を設定し、その通信経路設定要求メッセージに対応する電子メールを携帯電話機１０に送信する。応答制御情報４０が、通信拒否メッセージである場合には、接続制御装置７０は、通信拒否メッセージに対応する電子メールを破棄する。
【０１４６】
図１２は、制御情報３０を蓄積する場合に出力される電子メール情報出力画面の一例を示す図である。図１２の電子メール情報格納フォルダ出力画面１６０に示すように、制御情報３０を蓄積する場合には、制御情報３０から抽出された電子メール情報が所定のフォルダ１６０ａ〜１６０ｃに格納される。
【０１４７】
図１２の例では、電子メール情報は、「ビデオ関係」や「音楽関係」などの複数のフォルダに分類されて格納されている。この分類は、たとえば、電子メール情報に含まれるメール本文概要の情報を用いることによりおこなわれる。
【０１４８】
具体的には、あらかじめキーワードを「ビデオ関係」や「音楽関係」などの分類項目に対応付けて記憶しておき、そのキーワードがメールサブジェクトやメール本文概要に含まれている場合に、キーワードに対応する分類項目のフォルダにその電子メール情報を格納する。
【０１４９】
また、各フォルダを指定してオープンすることにより、フォルダ内電子メール情報出力画面１６１が出力される。このフォルダ内電子メール情報出力画面１６１には、蓄積された制御情報３０に含まれている電子メール情報が出力される。
【０１５０】
図１２の例では、「ビデオ関係」フォルダがオープンされ、送信者メールアドレスの電子メール情報が出力されている場合が示されている。そして、携帯電話機１０のユーザは、受信を許可する電子メールの電子メール情報を選択することができるようになっている。
【０１５１】
ユーザにより受信を許可する電子メールの電子メール情報が選択された場合には、携帯電話機１０は、その電子メールを受信するための通信経路設定要求メッセージを接続制御装置７０に送信する。また、携帯電話機１０は、それ以外の電子メールの受信を拒否するための通信拒否メッセージを接続制御装置７０に送信する。
【０１５２】
なお、ここでは、接続制御装置７０が、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを１つ受信するごとに１つの制御情報３０を送信し、携帯電話機１０が、制御情報３０に対する応答制御情報４０を１つ送信することとしているが、接続制御装置７０が、携帯電話機１０のユーザ宛ての電子メールを複数受信した場合に、それら複数の電子メールの電子メール情報を含んだ１つの制御情報を生成し、生成した制御情報を携帯電話機１０に送信することとしてもよい。
【０１５３】
また、携帯電話機１０が複数の制御情報３０を蓄積している場合に、それら複数の制御情報３０に対応する複数の電子メールの着信可否の情報を含んだ１つの応答制御情報を生成し、生成した応答制御情報を接続制御装置７０に送信することとしてもよい。
【実施例２】
【０１５４】
ところで、上記実施例１では、無線通信システム２０が携帯電話機１０に電子メール情報を含んだ制御情報３０を送信し、携帯電話機１０が、その電子メール情報に基づいて電子メールの着信の可否を判定することとしたが、携帯電話機が、着信を拒否する電子メール情報を含んだ制御情報を無線通信システムにあらかじめ送信しておき、無線通信システムが、携帯電話機のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、電子メールの携帯電話機への送信の可否を判定するようにしてもよい。
【０１５５】
そこで、実施例２では、携帯電話機が、着信を拒否する電子メール情報を含んだ制御情報を無線通信システムにあらかじめ送信しておき、無線通信システムが、送信された電子メール情報に基づいて、携帯電話機への電子メールの送信の可否を判定する場合について説明する。
【０１５６】
まず、実施例２に係る電子メールの着信可否選択処理の概念について説明する。図１３は、実施例２に係る電子メールの着信可否選択処理の概念を示す図である。図１３に示すように、この着信可否選択処理においては、携帯電話機１７０が、無線通信システム１８０に、着信を拒否する電子メール情報を含んだ制御情報１９０をＣプレーンを介して送信する。
【０１５７】
具体的には、携帯電話機１７０は、通信経路設定要求メッセージに着信を拒否する電子メール情報を付加して制御情報１９０を生成し、生成した制御情報１９０を無線通信システム１８０に送信する。
【０１５８】
ここで、通信経路設定要求メッセージは、ＧＰＲＳの規格においては、アクチベート・ＰＤＰコンテキスト・リクエスト・メッセージ（Activate PDP Context Request Message）に相当し、携帯電話機１７０が電子メールを送信する場合に、電子メールの送信に先立って通信経路を設定するために送信される制御情報である。
【０１５９】
制御情報１９０に含める電子メール情報としては、着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスや、着信を拒否する電子メールのメールサブジェクトなどの情報が挙げられる。
【０１６０】
無線通信システム１８０は、携帯電話機１７０から送信された制御情報１９０から、着信を拒否する電子メールの電子メール情報を抽出して記憶する。そして、携帯電話機１７０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、記憶した電子メール情報を参照して、その電子メールを携帯電話機１７０に送信するか否かを判定する。
【０１６１】
具体的には、無線通信システム１８０は、受信した電子メールの送信者メールアドレスが、着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスと一致するか否か、また、受信した電子メールのメールサブジェクトが着信を拒否する電子メールのメールサブジェクトと一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて電子メールの送信または電子メールの破棄をおこなう。
【０１６２】
このように、携帯電話機１７０のユーザは、着信を拒否する電子メール情報を制御情報１９０に含めて無線通信システム１８０に送信するため、通信料金が請求されることなく、着信を拒否する電子メールの電子メール情報を無線通信システム１８０に通知することができる。
【０１６３】
つぎに、図１３に示した無線通信システム１８０の機能的構成について説明する。図１４は、図１３に示した無線通信システム１８０の機能的構成を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、この無線通信システム１８０は、無線基地局２００ａおよび２００ｂ、無線基地局制御装置２１０、接続制御装置２２０およびゲートウェイ装置２３０から構成される。
【０１６４】
無線基地局２００ａおよび２００ｂ、無線基地局制御装置２１０およびゲートウェイ装置２３０は、図２に示した無線基地局５０ａおよび５０ｂ、無線基地局制御装置６０およびゲートウェイ装置８０と同様の機能を有する装置である。
【０１６５】
接続制御装置２２０は、携帯電話機１７０との間で制御情報の授受をおこない、通信の確立および切断などの制御をおこなうとともに、携帯電話機１７０との間で電子メールの送受信をおこなう装置である。
【０１６６】
また、この接続制御装置２２０は、通信接続の制御および電子メールの送受信を単におこなうだけでなく、着信を拒否する電子メールの電子メール情報を含んだ制御情報１９０を携帯電話機１７０からＣプレーンを介して受信する。
【０１６７】
そして、接続制御装置２２０は、携帯電話機１７０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、携帯電話機１７０からあらかじめ受信した電子メール情報を参照して、電子メールを携帯電話機１７０に送信するか否かを判定し、その判定結果に基づいて電子メールの送信または電子メールの破棄をおこなう。
【０１６８】
この接続制御装置２２０は、データ送受信部２２００、接続管理部２２０１、電子メール情報抽出部２２０２、送信可否判定部２２０３、電子メール送受信処理部２２０４、電子メール削除処理部２２０５、記憶部２２０６および制御部２２０７を有する。
【０１６９】
データ送受信部２２００は、図２に示したデータ送受信部７００と同様の機能を有する。接続管理部２２０１は、携帯電話機１７０との通信確立または通信切断をおこなうための制御情報を、携帯電話機１７０との間でやり取りすることにより通信接続を管理する。また、接続管理部２２０１は、着信を拒否する電子メールの電子メール情報を含んだ制御情報１９０を携帯電話機１７０から受信する。
【０１７０】
電子メール情報抽出部２２０２は、制御情報１９０を接続管理部２２０１が受信した場合に、その制御情報１９０から着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスやメールサブジェクトなどの電子メール情報を抽出し、記憶部２２０６に送信可否判定条件２２０６ｂとして記憶する。
【０１７１】
送信可否判定部２２０３は、携帯電話機１７０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、記憶部２２０６に記憶された送信可否判定条件２２０６ｂを参照する。そして、送信可否判定部２２０３は、受信した電子メールの送信者メールアドレスが、着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスと一致するか否か、また、受信した電子メールのメールサブジェクトが着信を拒否する電子メールのメールサブジェクトと一致するか否かを判定する。
【０１７２】
受信した電子メールの送信者メールアドレスが、着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスと一致した場合、あるいは、受信した電子メールのメールサブジェクトが着信を拒否する電子メールのメールサブジェクトと一致した場合は、送信可否判定部２２０３は、電子メールを削除するよう判定し、電子メール削除処理部２２０５に電子メールの削除を要求する。
【０１７３】
それ以外の場合には、送信可否判定部２２０３は、電子メールを携帯電話機１７０に送信するよう判定し、電子メール送受信処理部２２０４に電子メールを送信するよう要求する。
【０１７４】
電子メール送受信処理部２２０４は、携帯電話機１７０から送信された電子メールを受信して、ゲートウェイ装置２３０に転送する。また、電子メール送受信処理部２２０４は、インターネット２４０を介して送信された電子メールを受信して、記憶部２２０６に記憶する処理をおこなう。
【０１７５】
さらに、電子メール送受信処理部２２０４は、送信可否判定部２２０３により携帯電話機１７０に電子メールを送信するよう要求された場合に、記憶部２２０６からその電子メールのデータを読み出して、携帯電話機１７０に送信する処理をおこなう。
【０１７６】
電子メール削除処理部２２０５は、送信可否判定部２２０３により電子メールを削除するよう要求された場合に、その電子メールのデータを記憶部２２０６から削除する処理をおこなう。
【０１７７】
記憶部２２０６は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部２２０６は、電子メールデータ２２０６ａおよび送信可否判定条件２２０６ｂを記憶している。
電子メールデータ２２０６ａは、携帯電話機１７０のユーザ宛てに送信された電子メール、および、携帯電話機１７０から送信された電子メールのデータである。
【０１７８】
送信可否判定条件２２０６ｂは、携帯電話機１７０により制御情報１９０に含めて送信された電子メール情報であり、携帯電話機１７０が着信を拒否する電子メール情報を記憶したものである。具体的には、着信を拒否する電子メールの送信者メールアドレスやメールサブジェクトの情報である。制御部２２０７は、接続制御装置２２０を全体制御する制御部であり、各機能部間のデータの授受などを司る。
【０１７９】
つぎに、図１３に示した携帯電話機１７０の機能的構成について説明する。図１５は、図１３に示した携帯電話機１７０の機能的構成を示す図である。図１５に示すように、この携帯電話機１７０は、アンテナ２５０、無線通信処理部２５１、操作キー２５２、ディスプレイ２５３、マイク２５４、スピーカ２５５、音声通話処理部２５６、記憶部２５７、電子メール管理部２５８、制御情報生成部２５９、制御情報送受信部２６０および制御部２６１を有する。
【０１８０】
アンテナ２５０、無線通信処理部２５１、操作キー２５２、ディスプレイ２５３、マイク２５４、スピーカ２５５および音声通話処理部２５６は、図４に示したアンテナ１００、無線通信処理部１０１、操作キー１０２、ディスプレイ１０３、マイク１０４、スピーカ１０５および音声通話処理部１０６と同様の機能を有する。
【０１８１】
記憶部２５７は、フラッシュメモリなどの記憶デバイスである。この記憶部２５７は、アドレス帳データ２５７ａおよび電子メールデータ２５７ｂを記憶している。アドレス帳データ２５７ａおよび電子メールデータ２５７ｂは、図４に示したアドレス帳データ１０７ａおよび電子メールデータ１０７ｂと同様のものである。
【０１８２】
電子メール管理部２５８は、図４に示した電子メール管理部１０８と同様の機能を有する。制御情報生成部２５９は、接続制御装置２２０に通信経路の設定を要求するための制御情報に電子メール情報を付加して新たな制御情報１９０を生成する。
【０１８３】
具体的には、制御情報生成部２５９は、ユーザから着信を拒否したい電子メールの送信者メールアドレスやメールサブジェクトの入力を受け付け、それらの情報を通信経路設定要求メッセージに付加して制御情報１９０を生成する処理をおこなう。
【０１８４】
制御情報送受信部２６０は、接続制御装置２２０との間で通信制御に係る制御情報を送受信する。特に、制御情報送受信部２６０は、制御情報生成部２５９により着信拒否をおこなう電子メールの電子メール情報を含んだ制御情報１９０が生成された場合に、その制御情報１９０を接続制御装置２２０に送信する。
【０１８５】
接続制御装置２２０は、その制御情報１９０を受信した場合に、それを送信可否判定条件２２０６ｂとして記憶する。そして、接続制御装置２２０は、携帯電話機１７０のユーザ宛ての電子メールを受信した場合に、送信可否判定条件２２０６ｂに基づいてその電子メールを携帯電話機１７０に送信するか否かを判定する処理をおこなう。
【０１８６】
接続制御装置２２０のハードウェア構成は、図１０に示した実施例１の接続制御装置７０のハードウェア構成とほぼ同様のものである。ただし、接続制御装置２２０においては、ＨＤに電子メールデータ２２０６ａおよび送信可否判定条件２２０６ｂが記憶され、それが接続制御装置２２０のＣＰＵからの参照要求により、ＲＡＭに読み出され、ＣＰＵにより参照される。
【０１８７】
また、ＲＯＭには、接続管理プログラム、電子メール情報抽出プログラム、送信可否判定プログラム、電子メール送信プログラムおよび電子メール削除プログラムがあらかじめ記憶され、各プログラムが適宜ＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、接続管理プロセス、電子メール情報抽出プロセス、送信可否判定プロセスおよび電子メール削除プロセスとなる。
【０１８８】
この接続管理プロセスが、図１４の接続管理部２２０１に対応し、電子メール情報抽出プロセスが、図１４の電子メール情報抽出部２２０２に対応し、送信可否判定プロセスが、図１４の送信可否判定部２２０３に対応し、電子メール送受信プロセスが、図１４の電子メール送受信処理部２２０４に対応し、電子メール削除プロセスが、図１４の電子メール削除処理部２２０５に対応する。
【０１８９】
また、携帯電話機１７０のハードウェア構成は、図１１に示した実施例１の携帯電話機１０のハードウェア構成とほぼ同様のものである。ただし、携帯電話機１７０においては、フラッシュメモリにアドレス帳データ２５７ａおよび電子メールデータ２５７ｂが記憶され、それが携帯電話機１７０のＣＰＵからの参照要求により、ＲＡＭに読み出され、ＣＰＵにより参照される。
【０１９０】
また、ＲＯＭには、音声通話処理プログラム、電子メール管理プログラム、制御情報生成プログラムおよび制御情報送受信プログラムがあらかじめ記憶され、各プログラムが適宜ＣＰＵに読み込まれて実行されることにより、音声通話処理プロセス、電子メール管理プロセス、制御情報生成プロセスおよび制御情報送受信プロセスとなる。
【０１９１】
この音声通話処理プロセスが、図１５の音声通話処理部２５６に対応し、電子メール管理プロセスが、図１５の電子メール管理部２５８に対応し、制御情報生成プロセスが、図１５の制御情報生成部２５９に対応し、制御情報送受信プロセスが、図１５の制御情報送受信部２６０に対応する。
【０１９２】
なお、上記実施例２では、着信を拒否する電子メールの電子メール情報を制御情報１９０に含めて送信することとしたが、それに限定されず、着信を許可する電子メールの電子メール情報を送信することとしてもよい。
【０１９３】
上述してきたように、本実施例２では、携帯電話機１７０の制御情報生成部２５９が、受信を許可する電子メール情報または受信を拒否する電子メール情報を含む制御情報１９０を生成し、制御情報送受信部２６０が、生成した制御情報１９０を接続制御装置２２０に送信し、接続制御装置２２０の送信可否判定部２２０３が、送信した制御情報１９０に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、携帯電話機１７０に対する電子メールの送信の可否を判定することとしたので、通信料金がかかることなく、携帯電話機１７０のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択することができる。
【０１９４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１９５】
たとえば、本実施例では、電子メールを受信する通信端末装置として携帯電話機を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子メールの送受信機能を有し、かつ、電子メールのデータ通信制御を制御情報を送受信することによりおこなうＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などにも本発明を適用することができる。
【０１９６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【０１９７】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１９８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９９】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２００】
（付記１）電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して当該電子メールを受信する通信端末装置であって、
前記電子メールに係る情報を含む前記第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により受信された前記第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【０２０１】
（付記２）前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする付記１に記載の通信端末装置。
【０２０２】
（付記３）前記制御情報送信手段は、前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする付記１に記載の通信端末装置。
【０２０３】
（付記４）前記電子メールに係る情報は、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報であることを特徴とする付記１、２または３に記載の通信端末装置。
【０２０４】
（付記５）電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信経路設定要求に係る制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信端末装置であって、
受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【０２０５】
（付記６）通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信方法であって、
電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成し、生成した第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信工程と、
前記第１の制御情報送信工程により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信工程と、
前記制御情報受信工程により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【０２０６】
（付記７）前記第２の制御情報送信工程は、前記制御情報受信工程により受信された制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かの判定結果の入力をユーザから受け付け、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする付記６に記載の通信方法。
【０２０７】
（付記８）前記第２の制御情報送信工程は、前記制御情報受信工程により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて電子メールの受信を許可するか否かを判定し、当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第３の制御情報を送信することを特徴とする付記６に記載の通信方法。
【０２０８】
（付記９）前記電子メールに係る情報は、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールのタイトル、または、電子メールの本文概要に係る情報であることを特徴とする付記６、７または８に記載の通信方法。
【０２０９】
（付記１０）電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信方法であって、
受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成工程と、
前記制御情報生成工程により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信工程と、
前記制御情報送信工程により送信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【０２１０】
（付記１１）通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信プログラムであって、
電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成し、生成した第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信手順と、
前記第１の制御情報送信手順により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手順と、
前記制御情報受信手順により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０２１１】
（付記１２）電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信プログラムであって、
受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手順と、
前記制御情報生成手順により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手順と、
前記制御情報送信手順により送信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０２１２】
（付記１３）通信端末装置が電子メールの受信準備要求に係る第１の制御情報をメールサーバ装置から受信した場合に前記メールサーバ装置に通信経路設定要求に係る第２の制御情報を送信し、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して前記通信端末装置に当該電子メールを送信する通信システムであって、
前記メールサーバ装置は、
電子メールに係る情報を含む第１の制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段により生成された第１の制御情報を送信する第１の制御情報送信手段と、
を備え、
前記通信端末装置は、
前記第１の制御情報送信手段により送信された第１の制御情報を前記メールサーバ装置から受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により受信された第１の制御情報に含まれる前記電子メールに係る情報に基づいて当該電子メールの受信を許可すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に前記第２の制御情報を送信し、当該電子メールの受信を拒否すると判定された場合には、前記メールサーバ装置に通信拒否に係る第３の制御情報を送信する第２の制御情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【０２１３】
（付記１４）電子メールの送信の可否を判定するメールサーバ装置に通信端末装置が通信経路設定要求に係る制御情報を送信した場合に、前記メールサーバ装置により設定された通信経路を介して電子メールを送信する通信システムであって、
前記通信端末装置は、
受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報を含む制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段により生成された制御情報を前記メールサーバ装置に送信する制御情報送信手段と、
を備え、
前記メールサーバ装置は、
前記制御情報送信手段により送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により受信された制御情報に含まれる受信を許可する電子メールに係る情報または受信を拒否する電子メールに係る情報に基づいて、前記通信端末装置に対する電子メールの送信の可否を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
以上のように、本発明にかかる通信端末装置は、通信料金がかかることなく、通信端末装置のユーザ宛てに送信された電子メールの着信の可否をユーザが選択できることが必要とされる通信端末装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】実施例１に係る電子メールの着信可否選択処理の概念を示す図である。
【図２】図１に示した無線通信システム２０の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電子メール情報を含んだ制御情報３０の一例を示す図である。
【図４】図１に示した携帯電話機１０の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４に示した着信可否判定条件１０７ｄの一例を示す図である。
【図６】電子メール情報を出力する電子メール情報出力画面１２０の一例を示す図である。
【図７】実施例１に係る電子メールの着信／着信拒否処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図８】実施例１に係る電子メールの着信／着信拒否処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図９】図７に示した着信可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図２に示した接続制御装置７０のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】図４に示した携帯電話機１０のハードウェア構成を示す図である。
【図１２】制御情報３０を蓄積する場合に出力される電子メール情報出力画面の一例を示す図である。
【図１３】実施例２に係る電子メールの着信可否選択処理の概念を示す図である。
【図１４】図１３に示した無線通信システム１８０の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１３に示した携帯電話機１７０の機能的構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１０，１７０    携帯電話機
１００，２５０    アンテナ
１０１，２５１    無線通信処理部
１０２，１４１，２５２    操作キー
１０３，１４０，２５３    ディスプレイ
１０４，１４２，２５４    マイク
１０５，１４３，２５５    スピーカ
１０６，２５６    音声通話処理部
１０７，２５７    記憶部
１０７ａ，２５７ａ    アドレス帳データ
１０７ｂ，２５７ｂ    電子メールデータ
１０７ｃ    受信制御情報
１０７ｄ    着信可否判定条件
１０８，２５８    電子メール管理部
１０９，２６０    制御情報送受信部
１１０    着信可否判定部
１１１    制御部
１２０    電子メール情報出力画面
１３０    ディスプレイ
１３１    入力デバイス
１３２    ネットワークインターフェース
１３３，１４６    ＲＡＭ
１３４    ＨＤＤ
１３５    ＨＤ
１３６，１４８    ＲＯＭ
１３７，１４９    ＣＰＵ
１３８，１５０    バス
１４４    無線通信回路
１４７    フラッシュメモリ
１６０    電子メール情報格納フォルダ出力画面
１６１    フォルダ内電子メール情報表示画面
２０，１８０    無線通信システム
２２０２    電子メール情報抽出部
２２０６ｂ    送信可否判定条件
２５９    制御情報生成部
３０，１９０    制御情報
４０    応答制御情報
５０ａ，５０ｂ，２００ａ，２００ｂ    無線基地局
６０，２１０    無線基地局制御装置
７０，２２０    接続制御装置
７００，２２００    データ送受信部
７０１，２２０１    接続管理部
７０２    電子メール情報抽出部
７０３    制御情報生成部
７０４，２２０３    送信可否判定部
７０５，２２０４    電子メール送受信処理部
７０６，２２０５    電子メール削除処理部
７０７，２２０６    記憶部
７０７ａ，２２０６ａ    電子メールデータ
７０８，２２０７    制御部
８０，２３０    ゲートウェイ装置
９０，２４０    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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