(57)【要約】【課題】被搬送物支持台３を搬送経路中の特定区間に敷設されたカムレール４０と搬送用走行体１側の昇降部材３１とで突き上げて上昇位置に切り換えるように構成された搬送装置において、上昇位置での被搬送物支持台３の保持機能を高めて安全性を向上させる。【解決手段】被搬送物支持台３を支持する左右横向きのクロスリンク１３ａには、その起伏運動に伴って左右横向きに往復移動する被係止部３２が設けられ、搬送用走行体１には、左右横向きに往復移動可能で且つ少なくともクロスリンク１３ａの倒伏運動時に被係止部３２に係合する係合部３３を備えた横動体３４が設けられ、前記特定区間には、起立状態のクロスリンク１３ａの倒伏運動を阻止する位置に前記横動体３４を横動させておく被搬送物支持台ロック用レール３５が設けられた構成。【選択図】図２
2006044926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇定位置に切り換えるカムレールが配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構のクロスリンクは搬送用走行体の走行方向に対し直角横向きに配置され、前記被操作部は、前記クロスリンクに設けられた突き上げ操作部を突き上げる昇降部材と当該昇降部材の下端に設けられたカム従動ローラーとから構成され、前記クロスリンクには、その起伏運動に伴って搬送用走行体の走行方向に対し直角横向きのほぼ水平方向に往復移動する被係止部が設けられると共に、前記搬送用走行体には、当該搬送用走行体の走行方向に対し直角横向きの水平方向に往復移動可能で且つ少なくともクロスリンク倒伏運動時に前記被係止部に係合する係合部を備えた横動体が設けられ、前記特定区間には、前記横動体の係合部が前記被係止部に係合して、起立状態の前記クロスリンクの倒伏運動を阻止する位置に前記横動体を横動させておく被搬送物支持台ロック用レールが設けられている、搬送装置。
【請求項２】
前記クロスリンク機構が、並設されて互いに連動する２つのクロスリンクを備え、前記被係止部が、前記２つのクロスリンク間に架設された搬送用走行体側のスライド支点軸で構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記横動体は、搬送用走行体に設けられたスライドガイドに横動可能に支持され、この横動体の下端に、前記被搬送物支持台ロック用レールに作用する垂直軸ローラーが軸支されると共に、当該横動体の上端には、前記クロスリンク側の被係止部をその移動方向の前後から挟む上向きコ字形の係合部が設けられている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体に設けられた被搬送物支持台を搬送経路側に設けられたカムレールによって上昇位置に切り換えるように構成された搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置は、特許文献１に記載のように、搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇位置に切り換えるカムレールが配設されたものである。
【特許文献１】特開平７−１７２５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、従来のこの種の搬送装置の構成によれば、例えば特許文献１に記載されるように、クロスリンク機構に設けられた被操作部がクロスリンクを突き上げる昇降部材で構成されている場合、当該昇降部材の材質劣化や重量オーバーの被搬送物が搭載されるなどで当該昇降部材が折損するような事故が生じたとき、当該昇降部材とカムレールとで上昇位置に保持されていた被搬送物支持台が重力で下降限位置まで衝撃的に落下することになり、人身事故などの重大な事故につながる恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、搬送用走行体１に起伏自在なクロスリンク機構１２を介して被搬送物支持台３が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構１２に設けられた被操作部１４に作用して当該クロスリンク機構１２を起立させることにより前記被搬送物支持台３を上昇位置に切り換えるカムレール４０が配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構１２のクロスリンク１３ａ，１３ｂは搬送用走行体１の走行方向に対し直角横向きに配置され、前記被操作部１４は、前記クロスリンク１３ａ，１３ｂに設けられた突き上げ操作部３０を突き上げる昇降部材３１と当該昇降部材３１の下端に設けられたカム従動ローラー３１ｂとから構成され、前記クロスリンク１３ａ，１３ｂには、その起伏運動に伴って搬送用走行体１の走行方向に対し直角横向きのほぼ水平方向に往復移動する被係止部３２が設けられると共に、前記搬送用走行体１には、当該搬送用走行体１の走行方向に対し直角横向きの水平方向に往復移動可能で且つ少なくともクロスリンク倒伏運動時に前記被係止部３２に係合する係合部３３を備えた横動体３４が設けられ、前記特定区間には、前記横動体３４の係合部３３が前記被係止部３２に係合して、起立状態の前記クロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動を阻止する位置に前記横動体３４を横動させておく被搬送物支持台ロック用レール３５が設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記クロスリンク機構１２が、並設されて互いに連動する２つのクロスリンク１３ａ，１３ｂを備えている場合、前記被係止部３３は、前記２つのクロスリンク１３ａ，１３ｂ間に架設された搬送用走行体１側のスライド支点軸２５で構成することができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、前記横動体３４は、搬送用走行体１に設けられたスライドガイド３６に横動可能に支持し、この横動体３４の下端に、前記被搬送物支持台ロック用レール３５に作用する垂直軸ローラー３７を軸支すると共に、当該横動体３４の上端に、前記クロスリンク１３ａ，１３ｂ側の被係止部３２をその移動方向の前後から挟む上向きコ字形の係合部３３を設けることができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係る搬送装置によれば、仮にクロスリンク機構側の被操作部である昇降部材が折損するような事態が生じても、クロスリンクに設けられた被係止部に係合する横動体と搬送経路側の被搬送物支持台ロック用レールとが当該クロスリンクの倒伏運動、即ち、被搬送物支持台の降下運動を阻止することになり、当該被搬送物支持台が衝撃的に落下することに起因する重大な事故を回避でき、安全性を高めることができる。しかも、特定区間の始端部でクロスリンクを起立状態にロック（被搬送物支持台を上昇位置でロック）したり、特定区間の終端部でそのロック状態を解除するための特別な操作や電源を必要とするアクチェーターは不要であり、作業性を低下させるような不都合や大幅なコストアップを伴うことなく容易に実施できる。
【０００８】
尚、前記被係止部は、クロスリンクの搬送用走行体側のスライド支点軸に近い位置でクロスリンクに設けることもできるが、この場合、前記被係止部は、クロスリンクの起伏運動に伴って若干上下にも移動することになる。従って、前記被係止部は、クロスリンクの搬送用走行体側のスライド支点軸と同心状に設けることが望ましいが、特に、並設されて互いに連動する２つのクロスリンクを備えたクロスリンク機構である場合、請求項２に記載の構成によれば、その２つのクロスリンク間に架設された搬送用走行体側のスライド支点軸で前記被係止部を兼用させることができ、構造を簡素化して安価に実施できる。また、当該スライド支点軸は上下動を伴わないので、横動体の係合部との係合も確実に行わせることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の構成によれば、横動体がクロスリンクの起伏運動に伴って水平に往復運動することになるので、横動体を駆動する搬送経路側の被搬送物支持台ロック用レールは、前記横動体の下端の垂直軸ローラーを介して当該横動体がクロスリンク倒伏方向に移動するのを規制するものであれば良く、被搬送物支持台ロック用レールで前記横動体をクロスリンク起立方向に追従移動させる必要がなくなるので、被搬送物支持台ロック用レールの構成が簡単になり、安価に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は走行方向に長い平面長方形の搬送用走行体であって、左右一対前後二組の車輪ユニット２ａ〜２ｄと、昇降自在な被搬送物支持台３とを備えている。各車輪ユニット２ａ〜２ｄは、搬送経路に沿って敷設された左右一対のガイドレール４ａ，４ｂの上を転動する車輪５を有すると共に、左右の片側（図示例では左側）の前後２つの車輪ユニット２ａ，２ｃには、ガイドレール４ａを左右両側から挟む振れ止め用垂直軸ローラー６が設けられている。この搬送用走行体１は、搬送経路中の適当箇所に併設された摩擦駆動手段７によって推進される。この摩擦駆動手段７は従来周知のもので、搬送用走行体１にその全長にわたって連続するように形成された左右一対の互いに平行な垂直摩擦面８ａ，８ｂの内、一方の摩擦面８ａに当接する駆動摩擦輪９と当該駆動摩擦輪９を回転駆動するモーター１０、及び駆動摩擦輪９との間で搬送用走行体１を挟むように他方の摩擦面８ｂに当接するバックアップローラー１１から構成されている。
【００１１】
尚、搬送用走行体１を推進させる手段として摩擦駆動手段７を例示したが、車輪５の少なくとも一つをモーター駆動する方式や、搬送用走行体１の搬送経路に沿って移動するように張設された駆動チエンと搬送用走行体１とを係合させて当該駆動チエンで搬送用走行体１を推進させる方式など、他の如何なる方式の推進手段であっても良い。また、摩擦駆動手段７を利用する場合に搬送用走行体１側に必要な垂直摩擦面８ａ，８ｂは、図示のように搬送用走行体１の左右両側面をそのまま転用しても良いし、他の部材を取り付けて構成しても良い。更に、搬送用走行体１として個々に独立した台車を利用しているが、スラットコンベヤのように搬送経路方向に連続する搬送用走行体１上に、適当間隔おきに被搬送物支持台３が配設された搬送装置であっても良い。
【００１２】
被搬送物支持台３は、この被搬送物支持台３の下側で搬送用走行体１との間に介装されたクロスリンク機構１２により垂直に昇降移動可能に支持されている。このクロスリンク機構１２は、搬送用走行体１の走行方向に対し左右横向きに配置された２つのクロスリンク１３ａ，１３ｂを搬送用走行体１の走行方向の前後に適当間隔を隔てて並列配置したものであって、被操作部１４を備えている。搬送用走行体１の搬送経路中の特定区間、即ち、被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間には、前記クロスリンク機構１２の被操作部１４に作用してクロスリンク１３ａ，１３ｂを起立させ、以て被搬送物支持台３を上昇位置に上げるカムレール４０が敷設されている。
【００１３】
クロスリンク機構１２が備える前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、中央交叉部が共通中央支点軸１６の両端部で枢着された２本のリンク１５ａ，１５ｂから成り、各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの一端部は、搬送用走行体１側の支持フレーム１７上に設けられた一対の軸受け部材１８に互いに同心状の位置固定支点軸１９により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ａの他端部は、共通スライド支点軸２０によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２０の両端に支承されたローラー２１が、被搬送物支持台３の下側に設けられた前後一対の左右方向スライドガイド２２に左右水平方向に転動可能に嵌合されている。各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、外側になる両リンク１５ｂの一端部は、前記軸受け部材１８の真上位置で被搬送物支持台３の下側に設けられた一対の軸受け部材２３に互いに同心状の位置固定支点軸２４により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ｂの他端部は、共通スライド支点軸２５によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２５の両端に支承されたローラー２６が、前記左右方向スライドガイド２２の真下位置で搬送用走行体１側の支持フレーム１７上に設けられた前後一対の左右方向スライドガイド２７に左右水平方向に転動可能に嵌合されている。
【００１４】
クロスリンク機構１２の被操作部１４は、前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを構成する各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの共通中央支点軸１６と位置固定支点軸１９との中間位置で当該両リンク１５ａ間に前後方向水平に架設された軸状部材２８とこの軸状部材２８の中央位置に支承されたローラー２９とによって構成された突き上げ操作部３０と、この突き上げ操作部３０を突き上げる昇降部材３１とで構成されている。昇降部材３１は、搬送用走行体１に設けられた昇降ガイド３１ｃに垂直に昇降可能に支持されたもので、上端には前記突き上げ操作部３０（ローラー２９）を突き上げる突き上げ台３１ａを備えると共に、搬送用走行体１の底面よりも下方に突出する下端に左右水平支軸で軸支されたカム従動ローラー３１ｂを備えている。
【００１５】
また、クロスリンク機構１２には、そのクロスリンク１３ａ，１３ｂの起伏運動に伴って搬送用走行体１の走行方向に対し直角横向きのほぼ水平方向に往復移動する被係止部３２が設けられると共に、前記搬送用走行体１には、当該搬送用走行体１の走行方向に対し直角横向きの水平方向に往復移動可能で且つ少なくともクロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動時に前記被係止部３２に係合する係合部３３を備えた横動体３４が設けられ、前記特定区間には、図２及び図４に示すように、前記横動体３４の係合部３３が前記被係止部３２に係合して、起立状態の前記クロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動を阻止する位置に前記横動体３４を横動させておく被搬送物支持台ロック用レール３５が設けられている。
【００１６】
具体的に説明すると、前記被係止部３２は、前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂにおける搬送用走行体１側の共通スライド支点軸２５によって構成され、前記横動体３４は、搬送用走行体１に設けられたスライドガイド３６に横動可能に支持されたスライドブロック３４ａを備えたもので、前記共通スライド支点軸２５の左右方向スライド領域の全域にわたって横動可能に支持され、その下端には、前記被搬送物支持台ロック用レール３５に作用する垂直軸ローラー３７が軸支されると共に、上端の係合部３３は、前記被係止部３２である共通スライド支点軸２５をその移動方向の前後から挟む上向きコ字形に構成されている。尚、横動体３４は、その上端の係合部３３が共通スライド支点軸２５（被係止部３２）の長さ方向の中央位置に嵌合するように配設されている。
【００１７】
被搬送物支持台３は、通常は重力により図２に示す下降限位置まで降下して安定している。このときの被搬送物支持台３の下降限位置は、搬送用走行体１側に立設した高さ調整可能な複数本の支持具３９によって決められる。このように被搬送物支持台３が下降限位置にあるときは、クロスリンク機構１２の前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、図１に示すように倒伏状態にあり、被操作部１４の昇降部材３１は下降限位置にあって、搬送用走行体１の底面から下方に最大量突出している。このときクロスリンク１３ａ，１３ｂ側の突き上げ操作部３０のローラー２９は、昇降部材３１の上端の突き上げ台３１ａ上に当接しているかまたは、接近した状態にある。
【００１８】
而して、走行する搬送用走行体１が被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間に進入すると、図２及び図５に示すカムレール４０に昇降部材３１の下端のカム従動ローラー３１ｂが乗り上げて行き、カムレール４０が昇降部材３１が押し上げられる。この昇降部材３１の上昇に伴って、その上端の突き上げ台３１ａがクロスリンク１３ａ，１３ｂ側の突き上げ操作部３０であるローラー２９を介してクロスリンク１３ａ，１３ｂの内側のリンク１５ａを突き上げることになる。従って、前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが連動して起立運動することになり、当該前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂで支持されている被搬送物支持台３が水平姿勢を保ったまま上昇移動することになる。このとき、クロスリンク１３ａ，１３ｂ側の突き上げ操作部３０であるローラー２９は固定支点軸１９を中心に円弧運動することになり、昇降部材３１側の突き上げ台３１ａ上を転動移動することになる。
【００１９】
上記作用により、搬送用走行体１がカムレール４０を備えた特定区間を走行するとき、自動的に被搬送物支持台３が図２に示す上昇位置に切り換えられる。一方、前後一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが起立運動するとき、上下各共通スライド支点軸２０，２５がローラー２１，２６及びスライドガイド２２，２７を介して水平方向にスライドすることになる。従って、搬送用走行体１側の共通スライド支点軸２５に嵌合している係合部３３を介して横動体３４も当該共通スライド支点軸２５と一体にスライドガイド３６に案内されながらスライドすることになり、当該横動体３４が、図１に示す被搬送物支持台３が下降限位置にあるときのホームポジションＰ１から、図２に示す被搬送物支持台３が上昇位置にあるときのスライド位置Ｐ２に横動することになる。
【００２０】
前記特定区間に敷設された被搬送物支持台ロック用レール３５は、上記のように被搬送物支持台３がカムレール４０によって上昇位置に切り換えられた状態にあるとき、即ち、図５に示すカムレール４０の始端部及び終端部の勾配部を除く水平領域４０Ｌ上に昇降部材３１のカム従動ローラー３１ｂがあるとき、ホームポジションＰ１からスライド位置Ｐ２に横動した横動体３４が元のホームポジションＰ１側に復帰移動するのを、当該横動体３４の下端の垂直軸ローラー３７を介して阻止することができるように敷設されている。従って、被搬送物支持台３がカムレール４０によって上昇位置に切り換えられた状態で搬送用走行体１が走行する間は、クロスリンク１３ａ，１３ｂは、その搬送用走行体１側の共通スライド支点軸２５（被係止部３２）、横動体３４、及び被搬送物支持台ロック用レール３５によって起立姿勢にロックされ、仮にクロスリンク１３ａ，１３ｂを突き上げている昇降部材３１や軸状部材２８などが折損しても、クロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動、即ち、被搬送物支持台３の降下運動が、共通スライド支点軸２５、横動体３４、及び被搬送物支持台ロック用レール３５によって阻止される。
【００２１】
被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間の終端部では、図５に示すように、カムレール４０の終端勾配部の領域に昇降部材３１のカム従動ローラー３１ｂが進入するので、上昇位置に切り換えられていた被搬送物支持台３が搬送用走行体１の走行に伴って重力で降下することになり、搬送用走行体１が特定区間から進出したときには、被搬送物支持台３は、図１に示す下降限位置に降下復帰することになる。而して、前記のように被搬送物支持台ロック用レール３５は、図５に示すカムレール４０の始端部及び終端部の勾配部を除く水平領域４０Ｌ上に昇降部材３１のカム従動ローラー３１ｂがあるときのみ、横動体３４がスライド位置Ｐ２からホームポジションＰ１側に復帰移動するのを阻止することができるように敷設されているので、被搬送物支持台３がカムレール４０の終端部で降下せしめられるときのクロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動による共通スライド支点軸２５のスライドに連動して、横動体３４もスライド位置Ｐ２からホームポジションＰ１へ横動復帰することができる。即ち、前記特定区間の終端部では、自動的に被搬送物支持台３の上昇位置でのロックが解除され、被搬送物支持台３の降下は支障なく行われる。
【００２２】
以上の説明から明らかなように、被搬送物支持台ロック用レール３５は、図５に示すカムレール４０の始端部及び終端部の勾配部を除く水平領域４０Ｌにのみ対応させて、搬送用走行体１の走行方向と平行に直線状に敷設すれば所期の目的を達成できるが、図４及び図５に示すように、当該被搬送物支持台ロック用レール３５の始端部及び終端部に、クロスリンク１３ａ，１３ｂの起伏運動中の横動体３４（垂直軸ローラー３７）の横動軌跡に沿って傾斜する、搬送用走行体１の走行方向に対し水平方向に傾斜する傾斜部分３５ａ，３５ｂを連設しておくこともできる。
【００２３】
この被搬送物支持台ロック用レール３５の両端傾斜部分３５ａ，３５ｂは、カムレール４０と昇降部材３１とによってクロスリンク１３ａ，１３ｂを突き上げる動作に先立って、横動体３４（垂直軸ローラー３７）を強制的に横動させてクロスリンク１３ａ，１３ｂを起立させるものではなく、クロスリンク１３ａ，１３ｂの起立運動に伴って横動する横動体３４（垂直軸ローラー３７）に追従するものであり、図示のように前記横動体３４（垂直軸ローラー３７）の横動軌跡の全領域をカバーする長さを有するものであっても良いし、被搬送物支持台ロック用レール３５の両端から僅かの長さだけ連設されていても良い。特に図示のように前記横動体３４（垂直軸ローラー３７）の横動軌跡の全領域をカバーする長さの傾斜部分３５ａ，３５ｂを被搬送物支持台ロック用レール３５の両端に連設させるときは、クロスリンク１３ａ，１３ｂの起伏運動中にクロスリンク１３ａ，１３ｂを突き上げている昇降部材３１や軸状部材２８などが折損しても、クロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動を、前記傾斜部分３５ａ，３５ｂと横動体３４とで最後まで支障なく行わせることができる。
【００２４】
尚、上記実施形態では、横動体３４の上端係合部３３にクロスリンク１３ａ，１３ｂ側の被係止部３２である共通スライド支点軸２５が嵌合して、このクロスリンク１３ａ，１３ｂの起伏運動に連動して横動体３４が横動するように構成したが、当該横動体３４の上端係合部３３は、クロスリンク１３ａ，１３ｂの起立状態からの倒伏運動時における共通スライド支点軸２５のスライドのみを受け止めて阻止する、共通スライド支点軸２５の片側にのみ当接し得るものであっても良い。但し、このような構成を採用する場合は、少なくとも始端部に傾斜部分３５ａが連設された被搬送物支持台ロック用レール３５を使用し、当該傾斜部分３５ａによって横動体３４を、クロスリンク１３ａ，１３ｂの起立運動に伴う共通スライド支点軸２５のスライドに追従させて横動させる必要がある。後端側の傾斜部分３５ｂは特に設けなくとも、横動体３４は、クロスリンク１３ａ，１３ｂの倒伏運動に伴ってスライドする共通スライド支点軸２５によってホームポジションＰ１側へ強制的に復帰せしめられる。また、被搬送物支持台ロック用レール３５は、図２に仮想線で示すように、横動体３４の下端垂直軸ローラー３７が遊嵌する溝形断面のものであっても良い。
【００２５】
また、横動体３４の上端係合部３３が係合するクロスリンク１３ａ，１３ｂ側の被係止部３２として、クロスリンク１３ａ，１３ｂにおける搬送用走行体１側の共通スライド支点軸２５を利用したが、このような共通スライド支点軸２５が存在しないときは、スライド支点軸２５の近くでリンク１５ｂに、横動体３４の上端係合部３３が係合する被係止部３２を形成する部材を付設しても良い。
【００２６】
更に、本発明では、クロスリンク機構１２の構成や昇降部材３４を用いた被操作部１４の構成は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、クロスリンク機構１２は、クロスリンク１３ａ，１３ｂの全てのリンク端部の支点がスライド支点であっても良い。この場合は、共通中央支点軸１６が搬送用走行体１に対し昇降のみ可能に支持された昇降部材に支持されることになり、当該昇降部材を被操作部１４の昇降部材として使用することができる。また、クロスリンク機構１２のクロスリンク１３ａ，１３ｂが上記実施形態のように構成されている場合、被操作部１４の突き上げ操作部３０のローラー２９を共通中央支点軸１６に支承して、昇降部材３４により前記共通中央支点軸１６を突き上げるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】被搬送物支持台が下降限位置にある状態での搬送装置の要部を示す縦断背面図である。
【図２】被搬送物支持台が上昇位置にある状態での搬送装置の要部を示す縦断背面図である。
【図３】被搬送物支持台が下降限位置にある状態での搬送装置の要部を示す平面図である。
【図４】被搬送物支持台が上昇位置にある状態での搬送装置の要部を示す平面図である。
【図５】被搬送物支持台が上昇位置にある状態での搬送装置の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    搬送用走行体
３    被搬送物支持台
１２    クロスリンク機構
１３ａ，１３ｂ    前後一対のクロスリンク
１４    被操作部
１５ａ，１５ｂ    リンク
１６    共通中央支点軸
１９，２４    位置固定支点軸
２０，２５    共通スライド支点軸
２１，２６    ローラー
２２，２７    前後方向スライドガイド
２８    軸状部材
２９    ローラー
３０    突き上げ操作部
３１    昇降部材
３１ａ    突き上げ台
３１ｂ    カム従動ローラー
３２    被係止部（共通スライド支点軸２５）
３３    係合部
３４    横動体
３５    被搬送物支持台ロック用レール
３７    垂直軸ローラー
４０    カムレール
【図１】
2006044926.tif 000003
【図２】
2006044926.tif 000004
【図３】
2006044926.tif 000005
【図４】
2006044926.tif 000006
【図５】
2006044926.tif 000007