(57)【要約】【課題】焼きそばなどを調理する調理装置において、調理中における食材を効率よく、しかも十分に混ぜ合わせることができ、見栄え、食感、味の良好な調理品に仕上げることができるようにする。【解決手段】食材を載せて調理に用いられる調理板４０と、この調理板４０の上方に設けられる一対のハンド部材５７を相対近接離反可能にするハンドリング手段５０と、このハンドリング手段５０の両ハンド部材５７をそれらの下端が調理板４０の上面に近接乃至接触する高さまで下降させると共にハンドリング手段５０が両ハンド部材５７を相対近接状態とさせた位置を通る鉛直方向に沿って両ハンド部材５７を真っ直ぐに上昇させることができる昇降手段５とを有している。【選択図】図１
2006212350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を載せて調理に用いられる調理板（４０）と、この調理板（４０）の上方に設けられる一対のハンド部材（５７）を互いに略同一高さに維持させつつ少なくとも一方のハンド部材（５７）を移動させて他方のハンド部材（５７）との間で相対近接離反可能にするハンドリング手段（５０）（５１）と、このハンドリング手段（５０）（５１）の両ハンド部材（５７）をそれらの下端が調理板（４０）の上面に近接乃至接触する高さまで下降させると共にハンドリング手段（５０）（５１）が両ハンド部材（５７）を相対近接状態とさせた位置を通る鉛直方向に沿って両ハンド部材（５７）を真っ直ぐに上昇させることができる昇降手段（５）とを有していることを特徴とする調理装置。
【請求項２】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）と前記昇降手段（５）とは、両ハンド部材（５７）が上昇位置を維持したままこれら両ハンド部材（５７）を相対離反させ、両ハンド部材（５７）が相対離反状態を維持したままこれら両ハンド部材（５７）を下降させ、両ハンド部材（５７）が下降位置を維持したままこれら両ハンド部材（５７）を相対近接させ、両ハンド部材（５７）が相対近接状態を維持したままこれら両ハンド部材（５７）を上昇させるといった順番を１サイクル動作に設定する組み動作指示部（９０）によって動作制御可能とされていることを特徴とする請求項１記載の調理装置。
【請求項３】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）は、両方のハンド部材（５７）を対向方向へ向けて同時に近接移動可能にされていると共に、相反する方向へ向けて同時に離反移動可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の調理装置。
【請求項４】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）の両ハンド部材（５７）は、少なくとも調理板（４０）上で相対近接動作するときには略起立した状態を維持するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の調理装置。
【請求項５】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）のハンド部材（５７）には、互いに対向する起立面に対して調理板（４０）上に供給された食材に当接する高さで少なくとも１本の横溝（７１）が凹設されていることを特徴とする請求項４記載の調理装置。
【請求項６】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）のハンド部材（５７）は、その上端部が平面移動を不能とされた揺動支点（６２）（１０２）として下端部が相対近接離反方向に揺動可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の調理装置。
【請求項７】
前記ハンドリング手段（５０）（５１）の両ハンド部材（５７）は、揺動支点（６２）（１０２）の相互間隔と両ハンド部材（５７）の相対離反時における下端部相互間隔とが略等しくなる配置とされていることを特徴とする請求項６記載の調理装置。
【請求項８】
前記調理の対象とする食材の主材は麺類であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼きそばなどの調理作業を自動的に行えるようにした調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
焼きそばなどを自動的に調理する調理装置として、食材を載せて調理（炒め）に用いられる調理板と、この調理板の上方で一対の掻上板によって掻き上げ動作をさせるようにした調理ヘッドとを有したものが知られている（特許文献１参照）。
掻上板は、薄い板材を素材として形成されており、その先端側には互いに所定間隔をおいて複数本の溝が形成され、溝と溝との間に幅のある櫛刃が残るようにされたものである。その外観はフォークと言うよりは恰も潮干狩りに用いるコテの先端形状のようである。
そして調理ヘッドは複雑なリンク機構を有しており、このリンク機構により、調理板における両脇側から板中央部へ向けて掻上板をスライドさせるような動きで調理板上に盛られた食材へ掻上板を突き刺し、板中央部（おそらくは食材の内部）では互いの櫛刃を交互に噛み合わせるようにしつつ、その後、立体楕円軌道を描かせながら元位置へ戻すような動きを繰り返す。
【０００３】
このような一対の掻上板の動きで食材を掻き上げることで、その間に起こる食材の撹拌作用（混ぜ合わせ作用）を期待し、具材や調味料との絡め合わせや焦げ付き防止を図るようにしている。
なお、この調理ヘッドは昇降するものではなく、調理板の奥側から手前側、又はその逆方向へ向けて水平移動をするだけのものである。
一方、調理板を深みのある箱形の調理釜として形成し、この調理釜をベルトコンベア式にエンドレス状態で複数連接させ、これら調理釜を、食材（茹で麺）投入ステーションから調理（炒め）ステーションを経て調理品（焼きそば）取出ステーションへと一斉に横送りさせることで、調理を流れ作業的に進めるようにしたライン方式の調理装置も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
この調理装置（ライン）で用いられる全ての調理釜には、それらの釜内底部寄りに、回転軸を横に向けてそのまわりで撹拌板を回転させるようにした撹拌装置が設けられている。
【特許文献１】特開２００４−１１３５８３号公報
【特許文献２】特開平８−３８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一対の掻上板で調理板上の食材を掻き上げて食材の撹拌作用（混ぜ合わせ作用）を期待する方式の調理ヘッド（特許文献１に記載のもの）では、掻上板が薄い板素材であるが故に、これを調理板上に盛られた食材に突き刺すときや、両方の掻上板が互いの櫛刃を交互に噛み合わせるときに、その側縁や櫛刃で食材をことごとく切ってしまうということになる。
またこの掻上板は、掻き上げ動作をした後、立体楕円軌道の中で櫛刃を調理板から僅かに浮き上がらせるようにも推測されるが、本出願人の実験では、このような動きでは食材に対する撹拌が十分に行えないことが判っている。そのために、具材や調味料の偏り、焦げの発生といった問題も発生することになる。
【０００６】
これらの問題は食材が麺類である場合、殊に頻発するものと推測され、料理人が手作業で作ったものとは、見栄え、食感、味などに関して、ほど遠い調理品になってしまうという、重大な問題になっている。
一方、深みのある箱形の調理釜内で撹拌板を回転させる方式の撹拌装置（特許文献２に記載のもの）では、撹拌板や回転軸に食材が絡みつき易く、食材を引き裂いたり押し潰したりしてしまうことになる。しかも撹拌動作が単調であるため混ぜ効果も乏しいものであった。
【０００７】
すなわち、仕上がった調理品は見栄え、食感、味が相当に劣るものであることは言うまでもなく、そもそもこの調理品を見た者が食欲をそそらないという、食品としては致命的な問題となる。やはり食材が殊に麺類である場合にはその問題性も顕著で深刻であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、調理中における食材を効率よく、しかも十分に混ぜ合わせることができ、見栄え、食感、味の良好な調理品に仕上げることができるようにした調理装置を提供することを目的とする。
本発明は殊に、焼きそばなどの麺類を調理するときに、好適に使用可能となる調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る調理装置は、食材を載せて調理に用いられる調理板と、この調理板の上方に設けられる一対のハンド部材を互いに略同一高さに維持させつつ少なくとも一方のハンド部材を移動させて他方のハンド部材との間で相対近接離反可能にするハンドリング手段とを有している。
またこの調理装置は昇降手段を有している。この昇降手段は、上記したハンドリング手段の両ハンド部材をそれらの下端が調理板の上面に近接乃至接触する高さまで下降させたり、ハンドリング手段が両ハンド部材を相対近接状態とさせた位置を通る鉛直方向に沿って両ハンド部材を真っ直ぐに上昇させたりする。
【０００９】
このような構成であると、昇降手段がハンドリング手段の両ハンド部材を下降させているときに、ハンドリング手段が両ハンド部材を相対近接状態に作動させる、という組み動作を行わせることができる。
これであると、ハンドリング手段は、調理板上の食材を相対近接する両ハンド部材の間で対向押圧状に寄せ集め、この食材を調理板の上方へと持ち上げ可能な状態で保持することができる。なお、実際の持ち上げは昇降手段の作動を待つことになる。
このようにして食材を持ち上げ可能な状態で保持したり、持ち上げたりしても、食材を引き裂いたり押し潰したり、或いは切ったりするということは一切ない。しかも、ハンドリング手段が食材を保持した状態のまま、昇降手段による上昇で食材を持ち上げた後、この上昇位置からハンドリング手段が食材を解放する（振り落とす）といった動作をすれば、食材は調理板上にて高効率で混ぜられることとなり、具材や調味料が偏ったり、焦げが発生したりすることもない。
【００１０】
その結果、見栄え、食感、味の良好な調理品に仕上げることができる。
なお、昇降手段によるハンド部材の上昇は、意欲的且つ積極的なものであり、従来の「掻上板（特許文献１記載のもの）」が動作軌跡の中で「調理板から僅かに浮くと推測される点」とは明確に異なる。それらは、上昇高さの差として、また後述するような調理品の「おいしさ」として、顕著に現れることになる。
本発明の調理装置が具備する昇降手段は、ハンド部材を介して持ち上げられる食材と調理板との上下間に空気流通空間を可及的多く確保し、食材を積極的に空気に曝すと共に、調理板自体にも、食材が持ち上げられることに伴う露呈部分、或いは持ち上げられずに残った食材の盛り厚の希薄部分を生じさせ、もって熱発散性を高める（汁気を飛ばしやすくする）効果を期待したものである。
【００１１】
ハンドリング手段と昇降手段とにおいて上記のような組み動作を得るために、これらハンドリング手段と昇降手段は、組み動作指示部によって動作制御するとよい。すなわち、この組み動作指示部は、両ハンド部材が上昇位置を維持したままこれら両ハンド部材を相対離反させ、両ハンド部材が相対離反状態を維持したままこれら両ハンド部材を下降させ、両ハンド部材が下降位置を維持したままこれら両ハンド部材を相対近接させ、両ハンド部材が相対近接状態を維持したままこれら両ハンド部材を上昇させるといった順番を１サイクル動作として設定するものである。
【００１２】
なお、ハンドリング手段は、両方のハンド部材を対向方向へ向けて同時に近接移動させたり、相反する方向へ向けて同時に離反移動させたりする構成としてもよいし、或いは、一方のハンド部材は不動とし他方のハンド部材だけを近接離反方向へ可動とさせる構成としてもよい。
両方のハンド部材を可動にすれば食材を持ち上げ可能な状態に保持させたり、解放したりする動作が確実なものとなり、またこれらを調理板の板中央部にて行える利点がある。また一方のハンド部材だけを可動にする場合には、それだけ構造簡潔となり、動作制御も容易となる利点がある。
【００１３】
ハンドリング手段の両ハンド部材は、少なくとも調理板上で相対近接動作するときには略起立した状態を維持するように設けるのが好適である。
このようにすることで、両ハンド部材の相対近接動作時、即ち、食材を対向押圧状に寄せ集めるときに、食材を傷めない（保護する）効果が一層高くなる。
ハンド部材を起立状にする場合、このハンド部材には互いに対向する起立面に対して調理板上に供給された食材に当接する高さで少なくとも１本の横溝を凹設するのが好適である。
【００１４】
このような横溝を設けると、この横溝に食材が引っ掛かりやすくなり、持ち上げ可能な状態にするのが一層、容易、確実となる。従って、持ち上げ可能な状態に保持するときの食材量を多くすることができるので、それだけ食材の混ぜ効果を一層高めることができる。
ハンドリング手段のハンド部材は、その上端部が平面移動を不能とされた揺動支点として下端部が相対近接離反方向に揺動可能とするのがよい。このような構造を採用することで、構造簡潔となる効果が得られる。
【００１５】
殊に、両ハンド部材は、揺動支点の相互間隔と両ハンド部材の相対離反時における下端部相互間隔とが略等しくなる配置とするのが好適である。すなわち、両ハンド部材が相対離反された状態のとき、各ハンド部材は略起立状態になり、その下端部が揺動支点の真下に位置付けられるようにする。
このように揺動支点を位置付けると、両ハンド部材を相対近接させたまま（食材を保持したまま）上昇させた後、両ハンド部材を相対離反させたとき、両ハンド部材がそれらの下端部を振り子のように揺動させながら両外側へ開く動作をする。そのため、このハンド部材の揺動につられて、食材が保持状態から解放されるときに末広がり方向への慣性を与えられることになり、食材は調理板上の広い範囲へ拡散状に落とされる。
【００１６】
なお、ハンド部材に対して上記したような横溝を設けておけば、食材を調理板上の広い範囲へ拡散状に落とす効果も更に高められる。
これらのことから、調理板上を有効的に広範囲で使用できることになる。このことは、調理板に対する食材の接触機会を多くし、その結果、食材に対する熱伝導を高めることになる。また食材の混ぜ効果も更に一層、高められることになる。
そのため、食材中に含まれる汁気（水分量）を多く飛ばす（蒸発させる）ことができるようになり、炒めなどの調理において「おいしさ」を増す重要な要因を作り出すことになるのである。
【００１７】
この調理装置は、食材の主材（具材や調味料を除いた主たる材料）を麺類とする場合に、特に有益なものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る調理装置は、調理中における食材を効率よく、しかも十分に混ぜ合わせることができ、見栄え、食感、味の良好な調理品に仕上げることができるようになった。そのため、焼きそばなどの麺類を調理するときに、好適に使用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る調理装置５０，５１の一実施形態を用いて構築した調理ラインシステム１の一実施形態を示している。以下では、この調理ラインシステム１の概要乃至細部を説明してゆき、その中の要所で各調理装置５０，５１を説明するものとする。
この調理ラインシステム１は、調理ライン２と食材搬送装置３とを有している。またこの調理ラインシステム１には、そのシステム全体にわたるように架設された昇降バー４を昇降させるための昇降手段５が設けられている。
【００２０】
食材搬送装置３は、食材の調理に用いる調理釜６をベルトコンベア式にエンドレス状態で多数連接させ、これら調理釜６を上下循環状に一斉に搬送可能としたものである。調理釜６の搬送方向は図１中において反時計回りとしてあり、上部の搬送路を右から左へ移動させて左端側で下方へ反転後、下部の搬送路を左から右へ移動させて、右端側で上方へ反転するといったことを繰り返す。
これに対して調理ライン２は、この食材搬送装置３の上方域や下方域を取り囲むような配置で複数のステーションが配置されたもので、各ステーションを次々に通過する調理釜６に対して、調理作業やその前処理作業、或いは後処理作業などを流れ作業的に実行するようになっている。
【００２１】
本実施形態において、この調理ラインシステム１は、最終的に仕上げる調理品を焼きそばとおいて、これを自動調理するのに好適に使用可能なものを示してある。そこで以下では、使用する食材として、まずその中で主材となるものを茹で麺とおく。また食材には他に、肉や野菜などの具材があり、更にソースやマヨネーズ、場合によっては塩や胡椒などの調味料や、粉かつお、青のり、花かつお、紅生姜などの適宜トッピング材なども含まれるものとする。
また調理作業の主たるものは、食材を加熱しつつ混ぜ合わせる炒め作業であるとする。そして、調理後に仕上げられ、取り出される調理品としての焼きそばは、その後、所定時間（３０分）内に冷凍され、冷凍食品とされるものとする。
【００２２】
なお、冷凍せず、仕上がった熱いままで、食品として販売等に供することができるのは言うまでもない。
昇降手段５の昇降バー４は、食材搬送装置３の上部搬送路よりも高い位置にて、且つその長手方向を食材搬送装置３の搬送方向に沿わせるように略水平に架設されている。この架設位置は食材搬送装置３の真上ではなく、背後側（図１を正面図とおいて食材搬送装置３よりも後方側を意味する）に位置付けられている。
そして食材搬送装置３の両脇部や、必要に応じたスパン中の適所に設けられた流体圧シリンダ等の昇降駆動具７により、昇降バー４を略水平状態のまま昇降させるようになっている。この昇降バー４によって昇降されるものについては後述する。
【００２３】
調理ライン２は、この調理ラインシステム１に対して食材（茹で麺など）を供給するための食材投入ステーション８と、この供給された食材を調理する（炒める）ための調理ステーション９と、調理によって仕上がった調理品（焼きそば）を、この調理ラインシステム１の外へ取り出すための調理品取出ステーション１０とを有している。
またこの調理ライン２は、他にも、調理に用いられた調理釜６を調理品取出ステーション１０の通過後に洗浄するための洗浄ステーション１１や、この洗浄後の調理釜６が食材投入ステーション８にて再使用されるのに先だって予備加熱させるための予熱ステーション１２や、この予熱後の調理釜６に対してその表面に油をひくための塗油ステーション１３なども有している。
【００２４】
食材投入ステーション８及び調理ステーション９には、これらを通過搬送される調理釜６をその下から加熱するためのコンロ１４が個々に設けられている。
この調理ライン２において各ステーションの設置台数やそれらの配置順番などは特に限定されるものではなく、仕上げる調理品の種類や、採用する調理方法などに応じて任意且つ柔軟に変更可能である。
例えば、調理ステーション９は上記したように食材を炒めるところとしているが、炒め時間をある程度、長く確保する必要があり、またこの炒め中には食材を十分に混ぜ合わせることが必要であることから、この調理ステーション９は複数のものを相互隣接状に設けるのが好適とされる。
【００２５】
また、食材投入ステーション８では、食材の中の主材である茹で麺を調理釜６へ供給する主材供給ステーション１７と、調味料としてのソースを調理釜６内へ供給する調味料供給ステーション１８とを有したものとした。これは仕上がった焼きそばを、その後、冷凍食品として冷凍させることを前提にしているためである。
しかし冷凍せず、仕上がった熱いまま、食品として販売等に供する場合には、その他に、肉や野菜などの具材を供給する具材供給ステーション（図示略）や、ソース以外の調味料、或いは上記した各種トッピング材を各別に供給する各種の供給ステーション（図示略）を設けるようにしてもよい。
【００２６】
その他のステーション（予熱ステーション１２等）についても同様であり、必要に応じて複数のものを設けることができる。
本実施形態におけるこれら各ステーションの配置は、食材搬送装置３の上部搬送路ではその上流側（図１右側）から下流側（同左側）へ向かって、塗油ステーション１３、食材投入ステーション８、調理ステーション９、調理品取出ステーション１０がこの順番で並設されたものとし、食材搬送装置３の下部搬送路ではその上流側（図１左側）から下流側（図１右側）へ向かって、洗浄ステーション１１、予熱ステーション１２がこの順番で並設されたものとした。
【００２７】
そのためこの調理ライン２を、流れ作業から着目するとすれば、食材投入ステーション８を始点とおき、ここをスタートした調理釜６が調理品取出ステーション１０を経て、その下流位置で真下へ折り返されて裏向きに反転するまでの搬送区間を、往路搬送帯２５とおくことができる。
また、この往路搬送帯２５の終端位置を始点とおき、ここをスタートした調理釜６が往路搬送帯２５の下部を逆方向へ向かいつつ、洗浄ステーション１１及び予熱ステーション１２を経て、その下流位置で真上へ折り返されて上向きに反転され、塗油ステーション１３を経て食材投入ステーション８に至るまでの搬送区間を、復路搬送帯２６とおくことができる。
【００２８】
食材搬送装置３は、調理ライン２に含まれる全てのステーションに対応させて各調理釜６を停止させたり、所定の停止時間が経過した後に各ステーション間の１ピッチ分（設置間隔）に合わせて全調理釜６を一斉に横送りさせ、隣接するステーションへ歩進させた時点でまた停止させたりするといったことを繰り返す構成である。
調理釜６は、調理ライン２が有するステーション数と同等数又はそれ以上の台数が、チェン等の連結索２８により、ステーション間ピッチと等しい間隔を保持しつつ連接されている。この連結索２８はエンドレスになっており、搬送方向の両端位置に設けられたスプロケット２９相互間に架け渡され、駆動される。
【００２９】
図５、図１１、図１４等から明らかなように、連結索２８は複数本（図例では２本）が平行架設されている。これら連結索２８と調理釜６との結合は、両連結索２８間に跨って走行枠３２が固定され、この走行枠３２から正面水平方向へ支持ステー３３が突設され、この支持ステー３３の突端部で調理釜６が片持ち支持される構造による。
これにより連結索２８やスプロケット２９と調理釜６との間を離し、機械的にもまた熱影響的にも干渉が起こらないようにしてある。走行枠３２には連結索２８の両外側へ張り出す位置に複数の車輪３４が回転自在に設けられており、これら車輪３４が、連結索２８と平行に設置されたガイドレール３６上を走行することで調理釜６の安定性が確保されている。
【００３０】
調理釜６は、恰も、料理用バットを少し大型にしたような嵩の低い箱形に形成されたもので、釜底に相当する部分は、長方形の平らな板面を有した調理板４０を形成している。この調理板４０の大きさは、一つの調理ステーション９において調理される食材量（例えば一食分に設定）を個別に収容できることを目安に形成されている。
この調理板４０の外周部にはそのうちの三辺に周壁４１が立ち上げ形成されている。これら周壁４１は上広がりとなる方向で若干傾斜しており、これら周壁４１と調理板４０との間には、連続的な内曲がりのカーブを呈する丸底部４２が設けられている。
【００３１】
調理釜６において、周壁４１が形成されていない辺部は、支持ステー３３を介して走行枠３２と対向するようになる辺部とは丁度、反対側となる辺部であって、この部分が食材取出口４３として開口されている。
なお、本出願人の実験によれば、この調理釜６はアルミ鋳造などによって製作するのが、重量面、製作容易性面、コスト面などで好適であり、この場合、調理板４０、周壁４１、及び丸底部４２を８ｍｍ厚以上とすることで、炒め作業に関して好適な仕上がり（調理）が得られることが判っている。
【００３２】
この調理釜６の内面（調理板４０の上面、丸底部４２及び周壁４１の各内面）には、フッ素樹脂皮膜が施されている。
図１に示したように、各調理ステーション９には横向き集め型ハンドリング手段５０を有したものと、縦向き集め型ハンドリング手段５１を有したものとの二種がある。これら横向き集め型ハンドリング手段５０と縦向き集め型ハンドリング手段５１とは、交互配置で設けられている。
また、これら全てのハンドリング手段５０，５１は、上記した昇降手段５の昇降バー４に対して設けられており、この昇降手段５による昇降バー４の昇降動作によって一斉に昇降するようになっている。
【００３３】
すなわち、この昇降手段５は、食材搬送装置３が調理釜６を横送りするときに、この調理釜６とハンドリング手段５０，５１との接触干渉を回避させるための機構として有用となっている。
そして、各調理ステーション９に対応して食材搬送装置３の調理釜６が停止されている状態にあって、この調理釜６の釜底を形成している調理板４０と、それぞれのハンドリング手段５０，５１との組み合わせにおいて、本発明に係る二種の調理装置５３，５４が構成される。
【００３４】
図２乃至図４に示すように、この調理装置５３が有する横向き集め型ハンドリング手段５０は、食材搬送装置３によって調理釜６が搬送される方向に沿って、調理釜６内の食材を寄せ集めるもので、この方向で互いに対向する一対のハンド部材５７を有している。
これら両ハンド部材５７は、昇降手段５の昇降バー４上に設けられたベース盤６０から正面方向へ突き出した２本の揺動支軸６１の各突端部で片持ち状に吊り下げられている。
ベース盤６０上において揺動支軸６１を保持する部分には、ピローブロック等を用いた揺動支点６２が用いられているため、揺動支軸６１はその軸中心周りで回転自在となっており、結果、両ハンド部材５７は、食材搬送装置３によって調理釜６が搬送される方向に沿って揺動自在になっている。従って、両ハンド部材５７の揺動方向を相対逆にして揺動させれば、両ハンド部材５７は相対近接動作や相対離反動作を行うものとなる。
【００３５】
ハンド部材５７は、揺動支軸６１の突端部に吊り下げ固定された支持アーム６３と、この支持アーム６３から更に下方へ垂下状に保持される板片状のブレード６４とを有している。
図７に示すように、支持アーム６３の下端部にはブレード６４を上から下へ向けて差し込み可能にする支持枠６５が設けられており、ブレード６４にはこの支持枠６５へ差し込まれたときに下方へ抜け落ちるのを防止するための係合片６６が設けられている。
支持枠６５内にブレード６４が差し込まれ、係合片６６が支持枠６５の上面に係合した状態では、ブレード６４は鉛直方向に沿った起立状態で吊り下げられるが、このときブレード６４は支持枠６５内で若干のガタツキを生じ得るようになっている。
【００３６】
このようなことから、支持アーム６３に対し、ブレード６４は、支持枠６５に係合片６６が係合した状態から上方域において上下動自在である。またブレード６４は、必要に応じて支持枠６５の上方へ引き抜くことも自在に行えるものであり、従ってこのハンドリング手段５０においてブレード６４は着脱自在である。
ブレード６４の着脱が自在であることから、ブレード６４を洗浄又は交換するといったことがいとも簡単にでき、ブレード６４をいつも綺麗な状態（食材等の付着がない状態）に維持できる。
【００３７】
フレード６４は樹脂などにより形成されており、その下辺部には複数本の縦溝６８が横並び状態で形成されている。縦溝６８は下端側が解放されており、縦溝６８と縦溝６８との間には、縦溝６８の溝幅よりやや細くなることを条件として可及的に広幅とした垂下片７０が残置形成されている。
なお図７に示したブレード６４は、後述する縦向き集め型ハンドリング手段５１で使用するものである。そのため、ブレード６４の幅方向に対して縦溝６８がセンター振り分けで配置されたものとされ、従って垂下片７０についてもセンター振り分けの配置となっている。
【００３８】
しかし、横向き集め型ハンドリング手段５０で使用するブレード６４は、図２及び図３に示すように、幅方向で非対称となる配置で縦溝６８や垂下片７０が設けられている。従って、互いに対向関係にある一対のハンド部材５７にあって、一方のハンド部材５７で使用するブレード６４と、同、他方のハンド部材５７で使用するブレード６４との間では、互いの縦溝６８と垂下片７０とが巧く組み合わされて対向する配置となる。
そのため、両ハンド部材５７を相対近接方向へ揺動させるとき、垂下片７０同士の衝突は避けられ、一方のブレード６４の垂下片７０が相手側ブレード６４の縦溝６８内へ嵌って垂下片７０同士がクロスする状態となるまで、相対近接を行わせることができる。
【００３９】
なお、このような縦溝６８（垂下片７０）の形成は特に限定されるものではなく、両ハンド部材５７を相対近接させるときに、それらの下端部同士が衝突しない範囲でとどめる場合には、ブレード６４は平板状に形成させてもよい。
ブレード６４には、互いに対向する起立面に横溝７１が凹設されている。この横溝７１は、食材の主材である茹で麺を引っ掛けるためのものである。従ってこの横溝７１は、ブレード６４の下端を調理板４０上に当接させたとき、この調理板４０上に供給された食材に当接する高さに位置付けられている。
【００４０】
なお、横溝７１の本数は特に限定されるものではない。但し、横溝７１の溝幅が狭すぎるとこの溝内で茹で麺を引っ掛けることができなかったり、横溝７１内に茹で麺が詰まってしまったりするといった不具合に繋がるので、横溝７１の溝幅をある程度確保したうえでなら、調理板４０上の食材に当接する範囲に可及的多く設けるのがよい。図例では３本としてある。
また図８に示すように、ブレード６４の下端部は、調理板４０に対して平面移動する方向に沿った向きでアール面取りが施されている。これにより、食材や調理板４０表面に対する摺動容易性を高め、擦り傷などの発生を防止できる。
【００４１】
上記したベース盤６０上において、揺動支点６２は固定されており平面移動不能である。そして、一方のハンド部材５７を支持する揺動支点６２と、同、他方のハンド部材５７を支持する揺動支点６２との相互間隔は、両ハンド部材５７を相対離反させたときに、それら下端部相互の間隔（ブレード６４の相互間隔）と略等しくなる配置となっている。すなわち、両ハンド部材５７が相対離反状態のとき、各ハンド部材５７（ブレード６４）は略起立状態になり、その下端部が揺動支点６２の中心軸（揺動支軸６２の軸心）に対してその真下に位置付けられる。
【００４２】
このハンドリング手段５０において、両ハンド部材５７を相対近接動作及び相対離反動作を行わせるために、リンク機構８０が採用されている。このリンク機構８０は、ベース盤６０上を通る両ハンド部材５７の揺動支軸６１に対し、それらの相互間で「逆ハの字」状を呈するように斜め下向きに設けられる従動レバー８１と、これら従動レバー８１の下方でレバー先端を正面へ向け略水平に突出させた状態で設けられた駆動レバー８２と、従動レバー８１と駆動レバー８２との上下間をリンク接合するリンク杆８３と、駆動レバー８２を串刺し状態に貫通保持する第１原動軸８４とを有している。
【００４３】
言うまでもなく、ベース盤６０にはリンク杆８３の挿通及び従動レバー８１の上下揺動を許容するため、逃げ孔８６が形成されている。また従動レバー８１は揺動支軸６１と一体回転可能であり、駆動レバー８２は第１原動軸８４と一体回転可能になっている。
第１原動軸８４は、調理ライン２中において調理ステーション９が設けられる範囲全体に渡るように架設されており、図９に示すように、その一端部には第１原動レバー８７が一体回転可能に設けられ、この第１原動レバー８７を介して流体圧シリンダ等を用いた第１原動部８８と連結されている。
【００４４】
これら第１原動軸８４や第１原動部８８は、昇降手段５の昇降バー４に結合関係をもって設けられており、従って昇降バー４と一緒に昇降する。従って第１原動軸８４と駆動レバー８２などとの角度関係は、昇降手段５が昇降バー４を昇降させても何ら変化しない。
従って、この第１原動部８８が第１原動レバー８７を引込方向に作動して第１原動軸８４を回動させ、駆動レバー８２を上向き揺動させれば、従動レバー８１も同様に上向き揺動し、両揺動支軸６１は両ハンド部材５７を相対近接させる方向に回動する。
反対に、第１原動部８８が第１原動レバー８７を押出方向に作動して第１原動軸８４を回動させ、駆動レバー８２を下向き揺動させれば、従動レバー８１も同様に下向き揺動し、両揺動支軸６１は両ハンド部材５７を相対離反させる方向に回動する。
【００４５】
ハンドリング手段５０の両ハンド部材５７が相対近接動作及び相対離反動作を行う際には、昇降手段５による昇降バー４の昇降動作（要するにハンドリング手段５０の昇降動作）が組み合わされる。このために、図１０に示すように、ハンドリング手段５０と昇降手段５は、組み動作指示部９０によって動作制御される構成となっている。
この組み動作指示部９０は、図４（Ａ）に示すように、両ハンド部材５７が上昇位置にあるときには両ハンド部材５７を相対離反させたままとし、両ハンド部材５７が相対離反状態を維持したまま、これら両ハンド部材５７を下降させる。
【００４６】
そして、図４（Ｂ）に示すように、両ハンド部材５７を下降位置に至らせた後は、この下降位置を維持させたまま、両ハンド部材５７を相対近接させる。
昇降手段５は、両ハンド部材５７を下降させるとき、ブレード６４の下端が調理板４０の上面又は食材に当接した後も、更に若干の下降を続けさせる。このときブレード６４は支持アーム６３に対して所定量の持ち上がり状態となるが、このときブレード６４は食材に対して自荷重以外の過大負荷を作用させることがないので、食材を押し潰してしまうということはない。
【００４７】
従って、この下降位置で両ハンド部材５７を相対近接動作させることで、調理板４０上の食材を両ハンド部材５７によって対向押圧状に寄せ集め、これによって食材を持ち上げ可能な状態に保持することができる。横溝７１の存在により、持ち上げ可能な状態にする食材量は十分なほどに多い量となる。
ブレード６４は調理板４０上において上下方向にフリーの状態で保持されているので、ブレード６４が食材との当接で無理な力を受けたとき、ブレード６４自体が上方へ逃げ動作を行い、食材を傷つけない（形状的に保護する）ことになる。
【００４８】
また、このとき両ハンド部材５７（ブレード６４）は、略起立状態を保持しているため、上記のような食材の保持の方法では食材を引き裂いたり押し潰したり、或いは切ったりするということは起こらない。
そして、両ハンド部材５７を相対近接状態とさせた後は、図４（Ｃ）に示すように、この相対近接状態を維持させたまま、両ハンド部材５７を上昇させる。この上昇は、両ハンド部材５７が相対近接状態とされた位置を通る鉛直方向に沿って真っ直ぐに行われる。
またこのときの上昇高さは、ハンド部材５７を介して持ち上げられる食材と調理板４０との上下間に空気流通空間を可及的多く確保し、食材を積極的に空気に曝すことができる高さ（おおよそ１０ｃｍ〜３０ｃｍ程度。なおこれに限定されない）であり、これに伴って調理板４０自体にも、食材が持ち上げられることによる露呈部分、或いは持ち上げられずに残った食材の盛り厚の希薄部分を生じさせることになる。
【００４９】
これらのことから、食材や調理板４０の熱発散性を高めることができ、食材中の汁気を飛ばしやすくするという効果に繋がる。
組み動作指示部９０は、このような順番を１サイクル動作として、これを繰り返すように設定されている。
なお、両ハンド部材５７を上昇位置に至らせた後は、次サイクルの開始時点で再び両ハンド部材５７を相対離反させることになるので、両ハンド部材５７によって持ち上げられている食材は調理板４０上へと落下される。
【００５０】
このとき、両ハンド部材５７の揺動支点６２が上記した相互間隔で設けられていることに伴い、両ハンド部材５７の相対離反動作はそれらの下端部が振り子のように揺動しながら両外側へ開く動作となる。
そのため、これら両ハンド部材５７の揺動につられて、食材が保持状態から解放されるときに末広がり方向への慣性を与えられることになり、食材は調理板４０上の広い範囲へ拡散状に落とされることとなる。ハンド部材５７のブレード６４に対して横溝７１が設けられているので、食材を調理板４０上の広い範囲へ拡散状に落とす効果も更に高められる。
【００５１】
このように調理板４０上を有効的に広範囲で使用できることは、調理板４０に対する食材の接触機会を多くし、その結果、食材に対する熱伝導を高めることになる。また食材の混ぜ効果も更に一層、高められることになる。そのため、食材中に含まれる汁気（水分量）を多く飛ばす（蒸発させる）ことができるようになり、「おいしさ」を増す重要な要因を作り出すことになるのである。
ところで、前記したように調理釜６は、調理板４０の周壁４１が上広がり方向の傾斜状態とされ、また周壁４１から内曲がりのカーブを呈する丸底部４２を経て調理板４０へ至るように形成されている。
【００５２】
これに対し、ハンドリング手段５０の両ハンド部材５７は、相対離反状態で調理釜６の上方に待機しているときに、ブレード６４の下端が周壁４１の上端縁から若干、調理釜６内に入り込むような位置付けとされている。
そのため、図４（Ａ）に示したように、両ハンド部材５７を相対離反状態のまま下降させてゆくと、ブレード６４は調理釜６の周壁４１内面から当接を開始し、内曲がりカーブとなった丸底部４２の内面を経て調理板４０の上面へ到達するように倣い当接をする。
これにより、丸底部の内面側に形成される内曲がりカーブがカム誘導部９１として作用し、ブレード６４の下端が調理板４０上に当接後、両ハンド部材５７が相対近接のため平行移動する際には、ブレード６４はその先端が先行方向へ向く方向で傾斜することになる。
【００５３】
そのため、調理板４０上でのブレード６４の平面移動時には、調理板４０上の食材を掬い上げるような作用も生じることになり、焦げ付き防止効果などに優れたものとなる。
なお、このハンドリング手段５０は、調理釜６内で両ハンド部材５７を相対近接させたとき、これら両ハンド部材５７間から漏れ出た食材が調理釜６の食材取出口４３からこぼれ落ちることがないように、この食材取出口４３を塞ぐためのストッパ用ハンド部材９３を有している。
このストッパ用ハンド部材９３は、Ｌ型アーム９４を介してベース盤６０に固定されているので、昇降手段５による昇降動作で両ハンド部材５７と一緒に昇降する。
【００５４】
図５及び図６に示すように、この調理装置５４が有する縦向き集め型ハンドリング手段５１は、食材搬送装置３によって調理釜６が搬送される方向に対し、これと平面直交する方向に沿って、調理釜６内の食材を寄せ集めるもので、この方向で互いに対向する一対のハンド部材５７を有している。
この縦向き集め型ハンドリング手段５１が上記した横向き集め型ハンドリング手段５０と異なるところは、食材を寄せ集める方向が平面直交関係になることに起因する点であり、その他は、横向き集め型ハンドリング手段５０と殆ど同じである。そこで以下では、これら両者において顕著に異なる点を重点的に説明する。
【００５５】
この縦向き集め型ハンドリング手段５１のハンド部材５７は、昇降手段５の昇降バー４上から正面方向へ突き出して設けられたベースフレーム１００の先端部で、軸心を食材搬送装置３の搬送方向と同方向に向けた揺動支軸１０１を介して吊り下げ状に保持されている。
ベースフレーム１００上において揺動支軸１０１を保持する部分には、ピローブロック等を用いた揺動支点１０２が用いられているため、揺動支軸１０１はその軸中心周りで回転自在となっており、結果、両ハンド部材５７は、食材搬送装置３の搬送方向と平面直交する方向に沿って揺動自在になっている。従って、両ハンド部材５７の揺動方向を相対逆にして揺動させれば、両ハンド部材５７は相対近接動作や相対離反動作を行うものとなる。
【００５６】
このハンドリング手段５１において、両ハンド部材５７を相対近接動作及び相対離反動作を行わせるために、リンク機構１０５が採用されている。このリンク機構１０５は、両ハンド部材５７の後方でレバー先端を斜め奥上方に突出させた状態で設けられた上部駆動レバー１０６と、この上部駆動レバー１０６と一方のハンド部材５７の支持アーム６３とをリンク接合する上側リンク杆１０７と、上部駆動レバー１０６とは逆にレバー先端を斜め手前下方に突出させた状態で設けられた下部駆動レバー１０８と、この下部駆動レバー１０８と他方のハンド部材５７の支持アーム６３とをリンク接合する下側リンク杆１０９と、上部駆動レバー１０６及び下部駆動レバー１０８を共に串刺し状態に貫通保持する第２原動軸１１０とを有している。
【００５７】
言うまでもなく、上部駆動レバー１０６及び下部駆動レバー１０８は、いずれも第２原動軸１１０と一体回転可能になっている。
第２原動軸１１０は、調理ライン２中において調理ステーション９が設けられる範囲全体に渡るように架設されており、図９に示すように、その一端部には第２原動レバー１１１が一体回転可能に設けられ、この第２原動レバー１１１を介して流体圧シリンダ等を用いた第２原動部１１２と連結されている。
これら第２原動軸１１０や第２原動部１１２は、昇降手段５の昇降バー４に結合関係をもって設けられており、従って昇降バー４と一緒に昇降する。従って第２原動軸１１０と上部駆動レバー１０６及び下部駆動レバー１０８などとの角度関係は、昇降手段５が昇降バー４を昇降させても何ら変化しない。
【００５８】
従って、この第２原動部１１２が第２原動レバー１１１を押出方向に作動して第２原動軸１１０を回動させ、上部駆動レバー１０６及び下部駆動レバー１０８を図６中の反時計回り方向へ揺動させれば、両揺動支軸１０１は両ハンド部材５７を相対近接させる方向に回動する。
反対に、第２原動部１１２が第２原動レバー１１１を引込方向に作動して第２原動軸１１０を回動させ、上部駆動レバー１０６及び下部駆動レバー１０８を図６中の時計回り方向へ揺動させれば、両揺動支軸１０１は両ハンド部材５７を相対離反させる方向に回動する。
【００５９】
図１０に示すように、このハンドリング手段５１も昇降手段５との間で、組み動作指示部９０によって動作制御される構成となっている。この組み動作指示部９０は、例えばシーケンス回路やコンピュータ回路を組み込んだ電気的制御手段であって、各動作部の動作検出をするセンサ類からの信号やタイマ信号、或いは人的操作によるスイッチ信号に応じて、各動作部の動作タイミングを制御するようになっている。
従って、両ハンド部材５７が上昇位置にあるときには両ハンド部材５７を相対離反させたままとし、両ハンド部材５７が相対離反状態を維持したまま、これら両ハンド部材５７を下降させる。また両ハンド部材５７を下降位置に至らせた後は、この下降位置を維持させたまま、両ハンド部材５７を相対近接させる。そしてこの相対近接状態を維持させたまま、両ハンド部材５７を上昇させる、といった順番を１サイクル動作として、これを繰り返すように設定されている。
【００６０】
この他、ハンド部材５７自体の構造や調理釜６との位置関係、調理釜６の丸底部４２の内曲がりカーブをカム誘導部９１として利用してハンド部材５７（ブレード６４）を所定の傾斜状態にさせる点などは、横向き集め型ハンドリング手段５０の場合と略同様である。
なお、調理ライン２中の調理ステーション９としては、これら横向き集め型ハンドリング手段５０と縦向き集め型ハンドリング手段５１とを交互配置で設けておくのが、食材の混ぜ効果を高めるうえで好適となる。
【００６１】
図１１に示すように、調理品取出ステーション１０は、調理ステーション９を通過することで調理釜６内で仕上げられた調理品（焼きそば）を取り出すところであって、１本のハンド部材５７を有したハンドリング手段１２１によって形成されている。
このハンドリング手段１２１は、昇降手段５の昇降バー４上に設けられたベース盤１２２を介して正面へ向け突出状態で保持された流体圧シリンダ等の進退駆動具１２３と、この進退駆動具１２３によって前後動可能とされるスライダー１２４とを有しており、このスライダー１２４の先端部でハンド部材５７が片持ち状に吊り下げられている。
【００６２】
ハンド部材５７は、支持アーム６３と、この支持アーム６３の下端部で支持枠６５を介して下方へ垂下状に保持され、上下動及び着脱自在とされるブレード６４とを有したもので、調理ステーション９で採用されたものと略同じである。
但し、この調理品取出ステーション１０のハンドリング手段１２１で採用されたブレード６４には、縦溝６８や垂下片７０は不要であり、また横溝７１も特に必要とはされないため、いずれも設けられていない。
なお、スライダー１２４と支持アーム６３とはＬ型を呈して一体的に形成されたものとしてある。
【００６３】
このような調理品取出ステーション１０では、昇降手段５が昇降バー４を上昇させているときに、進退駆動具１２３がスライダー１２４と共にハンド部材５７を引き込み方向（調理釜６の走行枠３２側）へ移動させる。
そして昇降手段５が昇降バー４を下降させることで、ハンド部材５７が調理釜６の奥方の周壁４１（食材取出口４３とは対辺側となるもの）に向けて下降し、この周壁４１から丸底部４２の内曲がりカーブをカム誘導部９１として利用しつつ、ハンド部材５７（ブレード６４）を所定の傾斜状態にさせる。
【００６４】
そして進退駆動具１２３がスライダー１２４と共にハンド部材５７を押出方向へ移動させ、調理釜６の調理板４０上を食材取出口４３へ向けて移動させる。このようにして、調理釜６内の食材は、食材取出口４３を介して装置外へと取り出される。
洗浄ステーション１１は、調理ライン２の復路搬送帯２６（図１参照）を裏返し状態で搬送される調理釜６の釜内に対し、その下から洗浄動作を行って残滓を落下除去させるところである。
洗浄動作としては、調理釜６の内部、特に釜底内面である調理板４０に温水や洗浄水、又は高圧エアなどを吹き付けたり、ブラシやスキージ、拭き布などで擦ったりすればよい。
【００６５】
本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、回転ブラシ１２７と、この回転ブラシ１２７を調理釜６内へ押し付けたときにブラシ外周面又はブラシ１２７と調理釜６との当接間などに対して温水を噴射する温水ノズル１２８とを有したものを採用してある。
回転ブラシ１２７は、回転軸１２９の一端部がピローブロック等の軸受け具１３０によって片持ち状態に支持されて回転自在とされており、電動モータ又はエアモータ等の回転駆動具１３１によって回転駆動される。また、軸受け具１３０は、流体圧シリンダ等を用いた上下動具１３２によって上下動可能とされた台枠１３３上に設けられ、この台枠１３３は流体圧シリンダ等を用いたスライダ１３４によって調理釜６の搬送方向に沿った移動が可能とされている。
【００６６】
そのため、食材搬送装置３において調理釜６が搬送されている間は、上下動具１３２が下降状態となり、またスライダ１３４は、食材搬送装置３の搬送方向における上流寄り（図１２の左側）に台枠１３３（回転ブラシ１２７）を位置付けている。
この状態で洗浄ステーション１１に対応して調理釜６が停止されたときには、回転ブラシ１２７が回転されている状態として上下動具１３２が上昇動作し、スライダ１３４が回転ブラシ１２７を食材搬送装置３の下流側（図１２の左側）へ向けて移動させる。またこの間、温水ノズル１２８からは温水が勢いよく噴出される。
【００６７】
これらのことにより、調理釜６の内面、殊に、調理板４０に残滓が付着していたとしても、この残滓は確実に剥がされ、そのまま下方へ落下することになる。なお、本出願人の実験によれば、温水ノズル１２８から噴射させる温水の温度は、４０℃以上、好ましくは６０℃以上にするのが好ましいことが判っている。
ところで、この洗浄ステーション１１の温水ノズル１２８から噴射される温水は、図１に示したように、各ステーションにおいて調理釜６を加熱するコンロ１４の下部に設けた製湯タンク１３９によって作られるようにしてある。
【００６８】
この製湯タンク１３９は、内部が空洞とされた薄い扁平形状をした箱体であって、図１４に示すように給水や出湯のために内部連通状態に設けられる配管部１４０以外には、開口部分がない密閉構造とされている。
この製湯タンク１３９をコンロ１４の下部に設け、内部を水で満たしておくことで、コンロ１４で発生する余剰熱や調理釜６からの輻射熱を吸収し、内部の水を湯に変えることができる。すなわち、熱の有効利用ができるものである。のみならず、この製湯タンク１３９によって雰囲気中の熱回収ができることになるので、断熱効果が得られ、この調理ラインシステム１の周囲で作業する使用者にとって環境改善に繋がる。
【００６９】
予熱ステーション１２は、調理品取出ステーション１０を経て食材投入ステーション８へ戻る食材投入前の調理釜６に対し、少なくとも調理釜６の調理板４０を加熱するところである。
この予熱ステーション１２は、調理ライン２（図１参照）の往路搬送帯２５と復路搬送帯２６との上下間にできるスペースを有効利用して、下向きに発熱作用を生じる予熱装置１４５を設けたものとしてある。この予熱装置１４５には、下向きに効率的に発熱作用を生じさせることが必要であるため、例えば赤外線バーナ（ガス式）を採用するのが好適である。
【００７０】
従ってこの予熱ステーション１２では、調理ライン２の復路搬送帯２６を裏返し状態で搬送される調理釜６に対して、予熱装置１４５によって調理板４０の裏面を加熱することになる。
なお、本出願人の実験によれば、この予熱ステーション１２の出口となる位置で調理釜６は上方へ反転され、その後すぐに塗油ステーション１３や食材投入ステーション８が控えていることを考慮すれば、調理板４０の表面温度（食材を載せる上面の温度）は１８０℃以上にすることが好適であることが判っている。
【００７１】
そのため、予熱装置１４５として２台の赤外線バーナを用い、且つこれら赤外線バーナが４台程度の調理釜６に対応する長さを有したものとした。
塗油ステーション１３は、調理板４０の表面に調理用の油を供給するところである。この塗油ステーション１３は、図１５に示すように、昇降手段５の昇降バー４上から正面方向へ突き出して設けられたベースフレーム１５０の先端部で、複数本の吊り軸１５１を介して吊りベース１５２が吊り下げ保持され、この吊りベース１５２上に油噴射器１５３が設けられている。
【００７２】
この油噴射器１５３には下向きに油を噴射するノズル１５４が設けられている。使用する油としてはサラダ油などとすればよい。一つの油噴射器１５３から噴射される油量や、油噴射器１５３の設置数などは何ら限定されるものではない。
なお、本実施形態では、吊りベース１５２の下部にダンパー軸１５５を介して釜カバー１５６を設けてある。この釜カバー１５６は、昇降手段５の昇降バー４が下降したときに調理釜６の上部開口に被さり閉塞すると共に、側方の食材取出口４３も閉塞可能になっている。これに対応させ、油噴射器１５３のノズル１５４は釜カバー１５６を貫通するようになるまで下方へ長く延ばし、このノズル１５４に対して釜カバー１５６が上下動自在となるようにしてある。
【００７３】
このような塗油ステーション１３では、調理釜６がその対応位置で停止されたとき、昇降手段５が昇降バー４を下降させるのに伴って釜カバー１５６が調理釜６の上部開口及び食材取出口４３を閉塞し、この閉塞状態がダンパー軸１５５によって付勢された状態となって、各油噴射器１５３のノズル１５４から調理釜６内に油が噴射されるものである。
この食材投入ステーション８としては、投入する食材に応じて適宜構造を採用すればよい。殊に主材供給ステーション１７などはシュートやコンベア的なものでもよいし、ロボットハンドのようなチャッキング機構などを採用してもよい。
【００７４】
図１６は、ソースの供給に用いる調味料供給ステーション１８の一例を示している。この調味料供給ステーション１８では、ソースタンク１６０の底部に、プッシュ動作を受けるたびに開弁動作する弁部１６１を介して拡散ヘッド１６２が下向きに設けられ、また弁部１６１の上部にはソースタンク１６０の上方へ突き出すプッシュ軸１６３が設けられている。
このプッシュ軸１６３の上端部には円板形をした押し片１６４が設けられ、この押し片１６４とソースタンク１６０の上部に設けられた渡り板１６５との間に復帰バネ１６６が挿通されている。従ってこの復帰バネ１６６により、プッシュ軸１６３は上昇付勢されることになり、押し片１６４が下向きに押されない限り、弁部１６１は閉鎖状態を保つようになっている。
【００７５】
また、このプッシュ軸１６３の更に上方位置に、流体圧シリンダ等を下向きに用いたプッシュ具１６７が設けられており、このプッシュ具１６７によってプッシュ軸１６３の押し片１６４を押圧可能となっている。
なお、この調味料供給ステーション１８では拡散ヘッド１６２を昇降させる必要がないものとしているので、プッシュ具１６７は昇降手段５の昇降バー４とは別個独立して設けられた支持柱１６８により、固定的に支持されるものとしてある。
このようなことから、この調味料供給ステーション１８の対応位置に調理釜６が停止されたとき、プッシュ具１６７の作動で押し片１６４が下向きに押圧され、拡散ヘッド１６２を介して所定量のソースが調理釜６内へと供給されるものである。
【００７６】
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係る調理装置５３，５４を用いて構築した調理ラインシステム１では、食材搬送装置３によって調理釜６が搬送される過程で、食材投入ステーション８の主材供給ステーション１７にて主材である茹で麺が供給され、次に調味料供給ステーション１８にて調味料としてのソースが供給される。
そして、調理ステーション９では調理釜６内の食材が炒めと混ぜ合わせを繰り返し行われる。このとき、食材（殊に主材としての茹で麺）は、略起立状態のハンド部材５７（ブレード６４）にて対向押圧状に寄せ集められ、その後上昇され、上昇後に落下されるものであり、従来とは異なって、引き裂かれたり押し潰されたり、或いは切られたりするということは決して起こらない。
【００７７】
また、この混ぜ合わせのとき、食材が積極的に持ち上げられることで、持ち上げられる食材と調理板４０との上下間に空気流通空間が可及的多く確保され、食材は積極的に空気に曝される。しかも、これに伴って調理板４０自体にも、食材が持ち上げられることによる露呈部分、或いは持ち上げられずに残った食材の盛り厚の希薄部分が生じる。
更に、持ち上げられた食材が落下するときには末広がり的に拡散され、調理板４０上が有効的に広範囲で使用されるので、調理板４０に対する食材の接触機会が多くなる。
これらのことから、食材中の汁気は高効率で飛ばされ、また食材の混ぜ効果も高められることになって、おいしい調理品（焼きそば）が得られるものとなる。
【００７８】
このように調理ステーション９を経て得られた調理品は、調理品取出ステーション１０によって取り出される。
また、この調理品取出ステーション１０を経た調理釜６は、洗浄ステーション１１で洗浄され、予熱ステーション１２で予熱された後、塗油ステーション１３にて油が供給されることになる。
このような動作が、以後、繰り返される。
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００７９】
例えば、本発明に係る調理装置５３，５４は、調理ラインシステム１に組み込まれることが限定されるものではなく、それ単独として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】調理ラインシステムの一実施形態を示した正面図である。
【図２】横向き集め型ハンドリング手段を具備して構成された本発明に係る調理装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２の調理装置を示す側断面図である。
【図４】横向き集め型ハンドリング手段の動作説明図である。
【図５】縦向き集め型ハンドリング手段を具備して構成された本発明に係る調理装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５の調理装置を示す側断面図である。
【図７】ハンド部材の一例を示す分解斜視図である。
【図８】ハンド部材（ブレード）の下端を拡大して示す側面図である。
【図９】横向き集め型ハンドリング手段と縦向き集め型ハンドリング手段の駆動部分を示す斜視図である。
【図１０】昇降手段と各ハンドリング手段とが組み動作指示部に接続されていることを説明したブロック図である。
【図１１】調理品取出ステーションを示す斜視図である。
【図１２】洗浄ステーションを示す正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】予熱ステーションを示す側断面図である。
【図１５】塗油ステーションを示す側断面図である。
【図１６】調味料供給ステーションを示す側断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
５  昇降手段
４０  調理板
５０  ハンドリング手段
５１  ハンドリング手段
５７  ハンド部材
５３  調理装置
５４  調理装置
６２  揺動支点
７１  横溝
９０  組み動作指示部
１０２  揺動支点
【図１】
2006212350.tif 000003
【図２】
2006212350.tif 000004
【図３】
2006212350.tif 000005
【図４】
2006212350.tif 000006
【図５】
2006212350.tif 000007
【図６】
2006212350.tif 000008
【図７】
2006212350.tif 000009
【図８】
2006212350.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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