(57)【要約】【課題】  耐熱性、力学特性に優れ、高い透明性を有する樹脂組成物、更に工業的規模で位相差フィルムを製造するに好適な、長期の保存安定性に優れた樹脂溶液及び高品位の負の位相差フィルムを提供する。【解決手段】  特定のＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、特定のオレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）３０〜９５ｗｔ％、及び、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）７０〜５ｗｔ％からなる樹脂組成物、さらにそれよりなる負の位相差フィルム。【選択図】            選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）３０〜９５ｗｔ％、及び、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）７０〜５ｗｔ％からなることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2006036967.tif 000006
（Ｉ）
（ここで、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）
【化２】
2006036967.tif 000007
（ＩＩ）
（ここで、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素、炭素数１〜６のアルキル基である。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が６０〜６５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）からなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）が、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
スチレン系重合体（ｂ）が、アクリロニトリル・スチレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）のＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、オレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）及び有機溶媒からなり、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）／スチレン系共重合体（ｂ）＝３０〜９５／７０〜５（重量比）からなることを特徴とする樹脂溶液。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠して測定した２５℃での溶液粘度が１０００ｃＰ〜５００００ｃＰであることを特徴とする請求項５に記載の樹脂溶液。
【請求項７】
２５℃で７日間静置した後、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠して測定した溶液粘度が５００００ｃＰ以下であることを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の樹脂溶液。
【請求項８】
有機溶媒が、塩化メチレン及び／又はクロロホルムであることを特徴とする請求項５〜７に記載の樹脂溶液。
【請求項９】
請求項１〜４に記載の樹脂組成物よりなることを特徴とする負の位相差フィルム。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘーズが２％以下であることを特徴とする請求項９に記載の負の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性や力学特性に優れ、液晶表示装置（以下、ＬＣＤと述べる。）用位相差フィルム材料に好適の樹脂組成物、樹脂溶液及びそれを用いてなる負の位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＤは低電圧、低消費電力、軽量という特徴を活かし、携帯機器、移動体通信機器、移動体搭載機器、パーソナルコンピュータ、テレビ、家庭用電気製品、オーディオ製品、産業機器等の表示装置として広く採用されている。ＬＣＤは、２枚の偏光板で液晶分子を挟み込み、偏光板の光フィルター機能と液晶分子の複屈折特性を利用して白黒表示を行う光学素子として知られ、ＬＣＤには偏光フィルム及び偏光フィルムの保護フィルム（以下、偏光膜保護フィルムと述べる。）からなる偏光板、位相差フィルム、光拡散フィルム、透明電極フィルムなどの光学フィルムが用いられている。
【０００３】
一方、Ｎ−フェニル置換マレイミド単位を有する共重合体は、透明性に優れ、耐熱性及び表面硬度が優れるといった特徴を有し光学材料に適している事が開示されており（例えば特許文献１参照。）、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体は、スチレン系重合体と混和可能である事も知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
また、光学特性の一つである複屈折性は、２つ以上の樹脂と混合することにより、変化させる事ができることも知られており（例えば非特許文献１参照。）、負の位相差フィルムとすることが提案されている（例えば特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１１７３３４号公報
【特許文献２】特開昭６２−１００５４４号公報
【非特許文献１】機能材料  ３月号  １９８７  ｐ２１
【特許文献３】特開２００１−１９４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位相差フィルム等の光学材料は、高い透明性とともに耐熱性が要求されており、これらを満足する負の位相差を有する光学材料は得られていないのが現状である。また、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体とスチレン系重合体からなる組成物についても、透明性として満足できるものは得られていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事実を鑑みてなされたものであり、その目的は、耐熱性、力学特性に優れ、高い透明性を有する樹脂組成物を提供することにあり、更に工業的規模で位相差フィルムを製造するに好適な、長期の保存安定性に優れた樹脂溶液及び高品位の負の位相差フィルムを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定組成のＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体と特性組成のスチレン系重合体からなる樹脂組成物が、特に耐熱性、力学特性に優れ、高い透明性を有し、また、該樹脂組成物から調製された樹脂溶液は、長期の保存安定性に優れ、該樹脂組成物及び該樹脂溶液より製造されるフィルムが負の複屈折性を有する位相差フィルムとなる事を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）３０〜９５ｗｔ％、及び、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）７０〜５ｗｔ％からなることを特徴とする樹脂組成物及びそれよりなる負の位相差フィルムに関するものである。
【００１０】
【化１】
2006036967.tif 000002
（Ｉ）
（ここで、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）
【００１１】
【化２】
2006036967.tif 000003
（ＩＩ）
（ここで、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素、炭素数１〜６のアルキル基である。）
以下に、本発明に関し詳細に説明する。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）３０〜９５ｗｔ％、及び、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）７０〜５ｗｔ％からなるものである。ここで、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）が３０ｗｔ％未満の場合、得られる樹脂組成物は耐熱性に劣るものとなる。一方、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）が９５ｗｔ％を越える場合は、得られる樹脂組成物は脆くなり十分な力学強度が得られなくなる。
【００１３】
本発明を構成するＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％と一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位が４５〜３５モルからなる共重合体であり、特に得られる樹脂組成物を溶液とした際の保存安定性に優れる溶液となることから該Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位が６０〜６５モル％と該オレフィン残基単位が４０〜３５モル％からなる共重合体であることが好ましい。ここで、該Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５モル％未満又は６５モル％を越える共重合体である場合、得られる樹脂組成物は透明性に劣るものとなる場合がある。
【００１４】
一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位におけるＲ１，Ｒ２は、それぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。Ｒ１，Ｒ２を構成する炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等を挙げることができる。また、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７を構成するハロゲン系元素としては、例えばフッ素、塩素、臭素、沃素を挙げることができ、カルボン酸エステルとしては、例えばカルボン酸メチルエステル、カルボン酸エチルエステル、カルボン酸ブチルエステル等を挙げることができ、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等を挙げることができる。そして、Ｒ１〜Ｒ７が炭素数８を越えるアルキル基である場合、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体は、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと記す。）が著しく低下したり、結晶化する場合があり、得られる樹脂組成物は耐熱性、透明性等に劣るものとなる可能性がある。
【００１５】
該Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位としては、例えばＮ−フェニルマレイミド残基単位、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−メチル−６−イソプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド残基単位、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド残基単位、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド残基単位、Ｎ−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−ナフチルマレイミド残基単位等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れる樹脂組成物となることからＮ−フェニルマレイミド残基単位が好ましい。また、該Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００１６】
一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素、炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基を挙げることができる。ここで、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０が炭素数６を越えるアルキル基である場合は、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体は、Ｔｇが著しく低下したり、結晶化する場合があり、得られる樹脂組成物は耐熱性、透明性等に劣るものとなる可能性がある。
【００１７】
一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位としては、例えばイソブテン残基単位、２−メチル−１−ブテン残基単位、２−メチル−１−ペンテン残基単位、２−メチル−１−ヘキセン残基単位、２−メチル−１−ヘプテン残基単位、１−イソオクテン残基単位、２−メチル−１−オクテン残基単位、２−エチル−１−ペンテン残基単位、２−メチル−２−ペンテン残基単位、２−メチル−２−ヘキセン残基単位、エチレン残基単位、プロピレン残基単位、１−ブテン残基単位、１−ヘキセン残基単位等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れる樹脂組成物となることからイソブテン残基単位が好ましい。また、該オレフィン残基単位は１種又は２種以上組み合わせて使用しても良く、また、その比率は特に限定されない。
【００１８】
本発明に用いられるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、例えば一般式（Ｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導するマレイミド類化合物と一般式（ＩＩ）で示されるオレフィン残基単位を誘導するオレフィン類とをラジカル共重合反応することにより得ることができる。
【００１９】
該マレイミド類化合物としては、例えばＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等が例示でき、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れる樹脂組成物となることからＮ−フェニルマレイミドが好ましい。また、該マレイミド類化合物は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２０】
また、該オレフィン類としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れる樹脂組成物となることからイソブテンが好ましい。また、該オレフィン類は１種又は２種以上組み合わせて使用しても良く、また、その比率は特に限定されない。
【００２１】
該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）としては、例えばＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド・エチレン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・エチレン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド・エチレン共重合体、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド・エチレン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド・２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド・２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド・２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド・２−メチル−１−ブテン共重合体等を挙げることができ、その中でも、特に耐熱性、透明性、機械強度に優れた樹脂組成物となることから、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることが好ましい。
【００２２】
該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、得られる樹脂組成物が成形加工性、機械強度に優れることから重量平均分子量（Ｍｗ）１×１０３以上５×１０６以下であることが好ましく、特に靱性と成形加工性のバランスに優れる樹脂組成物となることから１×１０４以上５×１０５以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めた標準ポリスチレン換算値のことである。
【００２３】
更に、該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で他の単量体成分より誘導される単位を含有してもよく、そのような他の単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸又はそのエステル類；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸又はそのエステル類；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピオビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；無水マレイン酸；アクリロニトリルより選ばれる１種類以上の化合物が挙げられ、その含有率としては５モル％以下であることが好ましい。
【００２４】
該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導する化合物及び一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導する化合物を公知の方法により重合することで得ることができる。このような重合方法として、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの方法によっても得ることができ、その中でも特に透明性、色調に優れる樹脂組成物が得られることから溶液重合法、懸濁重合法により得られるものであることが好ましい。
【００２５】
重合反応の際に用いる重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、パーブチルネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００２６】
溶液重合法、沈殿重合法において用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、酢酸イソプロピル、芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒などが挙げられる。
【００２７】
その際の重合温度は、開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００２８】
該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）は、別法として無水マレイン酸・オレフィン共重合体にアミン化合物を反応させ、後イミド化することによっても得ることができる。
【００２９】
このような後イミド化反応は、例えば無水マレイン酸・オレフィン共重合体をメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール溶媒；ベンゼン、トルエンなどの芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶媒；芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと記す。）などの溶媒に溶解あるいは分散させ、アミン化合物と５０〜２５０℃の温度で反応させることによりアミド化反応とイミド化反応を連続的に行う方法、アミン化合物と反応させてアミド体を得た後、該アミド体を加熱して脱水閉環させ、イミド化を行う方法等により製造することができる。
【００３０】
アミン化合物としては、例えばアニリン、２−メチルアニリン、２−エチルアニリン、２−ｎ−プロピルアニリン、２−イソプロピルアニリン、２−ｎ−ブチルアニリン、２−ｓ−ブチルアニリン、２−ｔ−ブチルアニリン、２−ｎ−ペンチルアニリン、２−ｔ−ペンチルアニリン、２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，６−ジ−ｎ−プロピルアニリン、２，６−ジ−イソプロピルアニリン、２−メチル−６−エチルアニリン、２−メチル−６−イソプロピルアニリン、２−クロロアニリン、２−ブロモアニリン、２，６−ジクロロアニリン、２，６−ジブロモアニリン、２−ビフェニルアミン、２−ジフェニルエーテルアミン、２−シアノアニリン、２−ニトロアニリン、２，４，６−トリメチルアニリン、２，４−ジメチルアニリン、パーブロモアニリン、２−メチル−４−ヒドロキシアニリン、２，６−ジエチル−４−ヒドロキシアニリン、ナフチルアミンなどが挙げられ、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れる樹脂組成物となることから、アニリンが好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物を構成するスチレン系共重合体（ｂ）は、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体である。該スチレン系共重合体（ｂ）は、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体の構造、屈折率などに照合することから、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）と配合し樹脂組成物とした際には、透明性、耐熱性、加工性、機械強度などのバランスに優れた負の複屈折性を示す樹脂組成物となる。
【００３２】
ここで、スチレン系単量体残基単位としては、例えばスチレン残基単位、α−メチルスチレン残基単位、ｏ−メチルスチレン残基単位、ｐ−メチルスチレン残基単位、エチルスチレン残基単位、ジメチルスチレン残基単位、ｐ−ｔ−ブチルスチレン残基単位、２，４−ジメチルスチレン残基単位、メトキシスチレン残基単位、ブロモスチレン残基単位、フルオロスチレン残基単位、ヒドロキシスチレン残基単位、アミノスチレン残基単位、シアノスチレン残基単位、ニトロスチレン残基単位、クロロメチルスチレン残基単位、アセトキシスチレン残基単位、ｐ−ジメチルアミノメチルスチレン残基単位等のスチレン系単量体残基単位が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００３３】
シアン化ビニル化合物残基単位としては、例えばアクリロニトリル残基単位、メタクリロニトリル残基単位等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００３４】
アクリル酸アルキルエステル残基単位としては、例えばメチルアクリレート残基単位、エチルアクリレート残基単位、プロピルアクリレート残基単位、ブチルアクリレート残基単位、アミルアクリレート残基単位、ヘキシルアクリレート残基単位、２−エチルヘキシルアクリレート残基単位、オクチルアクリレート残基単位、シクロヘキシルアクリレート残基単位、ドデシルアクリレート残基単位等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００３５】
メタクリル酸アルキルエステル残基単位としては、例えばメチルメタクリレート残基単位、エチルメタクリレート残基単位、プロピルメタクリレート残基単位、ブチルメタクリレート残基単位、アミルメタクリレート残基単位、ヘキシルメタクリレート残基単位、２−エチルヘキシルメタクリレート残基単位、オクチルメタクリレート残基単位、シクロヘキシルメタクリレート残基単位、ドデシルメタクリレート残基単位等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００３６】
該スチレン系共重合体（ｂ）におけるスチレン系単量体残基単位の含有量は９５〜６０モル％であり、特に透明性、耐熱性、熱安定性に優れた樹脂組成物となることから９０〜７０モル％であることが好ましい。ここで、スチレン系単量体残基単位の含有量が９５モル％を越える場合又は６０モル％未満である場合、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）との相溶性が悪く、得られる樹脂組成物は透明性に劣るものとなる。
【００３７】
また、該スチレン系共重合体（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は任意であり、その中でも特に機械強度と成形性のバランスに優れる樹脂組成物となることから１×１０３以上５×１０６以下であることが好ましく、特に１×１０４以上５×１０５以下であることが好ましい。
【００３８】
該スチレン系共重合体（ｂ）としては、例えばスチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・アクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体、スチレン・アクリル酸へキシル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン・アクリル酸へキシル共重合体等を挙げることができ、その中でも特に耐熱性、透明性、機械強度に優れた樹脂組成物となることから、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体であることが好ましい。
【００３９】
該スチレン系共重合体（ｂ）の製造方法としては、公知の重合方法が利用でき、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの方法により、スチレン系単量体と、シアン化ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合することにより製造することが可能である。また、市販品として入手したものであっても良い。
【００４０】
ここで、スチレン系単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、ヒドロキシスチレン、アミノスチレン、シアノスチレン、ニトロスチレン、クロロメチルスチレン、アセトキシスチレン、ｐ−ジメチルアミノメチルスチレン等のスチレン系単量体が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４１】
シアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４２】
アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４３】
メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４４】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はなく如何なる方法を用いても良く例えば該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）及び該スチレン系共重合体（ｂ）を溶融混練する方法、該Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）及び該スチレン系共重合体（ｂ）を有機溶剤に溶解し樹脂溶液とする方法、等が挙げられ、その中でも、特にフィルム化する際に表面平滑性に優れる溶液流延法に適したものとなることから樹脂溶液とすることが好ましく、特に透明性、成形加工性に優れたものとなることから、一般式（Ｉ）のＮ−フェニル置換マレイミド残基単位が５５〜６５モル％、オレフィン残基単位が４５〜３５モル％よりなるＮ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）、スチレン系単量体残基単位と、シアン化ビニル化合物残基単位、アクリル酸アルキルエステル残基単位、メタクリル酸アルキルエステル残基単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の残基単位からなり、スチレン系単量体残基単位が９５〜６０モル％であるスチレン系共重合体（ｂ）及び有機溶媒からなり、Ｎ−フェニル置換マレイミド・オレフィン共重合体（ａ）／スチレン系共重合体（ｂ）＝３０〜９５／７０〜５（重量比）からなる樹脂溶液とすることが好ましい。なお、本発明の樹脂組成物をフィルム化する際には、樹脂組成物を加熱して融かしてフィルムにする溶融法を行うことも可能である。
【００４５】
該有機溶媒としては、本発明の樹脂組成物を溶解するものであれば特に制限はなく、例えば塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒等が挙げられ、特に成形加工に供した際の溶媒除去が容易であることから塩化メチレン及び／又はクロロホルムが好ましい。
【００４６】
該樹脂溶液としては、フィルムを成形する際の乾燥時における気泡の発生、製膜時の厚み斑の発生がおこりにくく品質に優れるフィルムが得られることから、２５℃での溶液粘度が１０００〜５００００ｃＰであることが好ましい。また、フィルム成形の際には長期に樹脂溶液を保存することが一般的に行われており、保存安定性に優れる樹脂溶液となることから２５℃で７日間静置した際の溶液粘度が５００００ｃＰ以下であることが好ましい。なお、ここでいう溶液粘度とは、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠し測定したものである。
【００４７】
本発明の樹脂組成物、樹脂溶液は、樹脂に一般的に配合されている酸化防止剤、滑剤等の添加剤を含んでいても良く、これら添加剤は樹脂の製造時であっても、樹脂溶液の製造時であってもどの段階で添加しても問題ない。
【００４８】
本発明の樹脂組成物、樹脂溶液はフィルムとすることが可能であり、該フィルムは、透明性、耐熱性に優れたものとなり、例えば位相差フィルムとして用いることが可能である。特に本発明の樹脂組成物よりなる位相差フィルムは、負の位相差を発現する事から負の位相差フィルムとしてもちいることが可能である。そして、該負の位相差フィルムは、高い透明性が要求されるＬＣＤなどの表示装置に用いることが可能となり、鮮明な画質を有するＬＣＤとなることから、ヘーズが２％以下であることが好ましく、特に１％以下であることが好ましい。なお、ここでいうヘーズとは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したものである。
【００４９】
負の位相差フィルムの製造方法としては、例えば本発明の樹脂組成物、樹脂溶液を溶液流延法により原反フィルムとし、その後、該原反フィルムを延伸成形加工することにより得ることが可能である。延伸加工工程は、原反フィルムを成形する工程内で連続して行う工程、原反フィルムを一旦巻き取った後、該フィルムを延伸加工装置に供して延伸加工する工程、等を行うことが可能である。また、フィルムの延伸方法は、一般的にフィルム面内方向に延伸するフラット法延伸とチューブ状に膨らませて延伸するチューブラ法延伸に大分類され、その中でも厚み及び延伸倍率の精度の高いフラット法延伸が特に好ましい。またフラット法延伸は、一軸延伸法と二軸延伸法に分類され、一軸延伸法としては、自由幅一軸延伸法と一定幅一軸延伸法がある。一方、二軸延伸法としては、二段階自由幅二軸延伸法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法があり、さらに逐次二軸延伸には全テンター方式とロールテンター方式がある。本発明の樹脂組成物、樹脂溶液から位相差フィルムを製造するための延伸方法は、上記延伸方法のいずれを用いても良く、要求される３次元屈折率および位相差量を得るために最も適した方法を選択すればよい。
【００５０】
そして、負の位相差フィルムとする際には上記一軸延伸法による場合、延伸方向をフィルム面内のｘ軸とし、該ｘ軸に対するフィルム面内の直交方向をｙ軸、該ｘ軸に対するフィルム面外の垂直方向をｚ軸とした際のｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合に三次元屈折率の関係がｎｚ≧ｎｙ＞ｎｘ又はｎｙ≧ｎｚ＞ｎｘとなる位相差フィルムとすることが好ましい。また、上記二軸延伸による場合、延伸方向をフィルム面内のｘ軸及びフィルム面内のｙ軸とし、フィルム面外の垂直方向をｚ軸とした際のｘ軸方向屈折率をｎｘ、ｙ軸方向屈折率をｎｙ、ｚ軸方向屈折率をｎｚとした場合に三次元屈折率の関係がｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ又はｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙとなる位相差フィルムとすることが好ましい。
【００５１】
更に、延伸成形加工する際には、位相差の精度に優れることから、示差走査熱量計により昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した樹脂組成物のガラス転移温度−２０℃〜ガラス転移温度＋２０℃の温度範囲で延伸することが好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物、樹脂溶液から得られる位相差フィルムは、負の位相差フィルムとしてＬＣＤ用の光学補償部材として好適に用いることができ、例えばＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどのＬＣＤ用の位相差フィルム；１／２波長板；１／４波長板；逆波長分散特性フィルム；偏光板の視野角補償フィルムなどの光学補償部材を挙げることができる。また、その他の光学フィルムとして、例えば有機ＥＬ、ＰＤＰ、複写機、プリンター、ファクシミリ、タッチパネル、光ファイル等の情報機器に使用される位相差フィルム、反射防止フィルム；ＬＣＤなどのフラットパネルディスプレイに使用される偏光膜保護フィルム、リフレクターフィルム、セパレーターフィルム、光拡散フィルム、透明電極フィルム基板、ディスプレイ表面の保護フィルム、アンチグレアフィルム、アンチリフレクションフィルム、電磁波遮蔽フィルム、紫外線吸収フィルム、遠赤外線吸収フィルムなどにも好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明により得られる樹脂組成物は、透明性、耐熱性、力学特性に優れ、該樹脂組成物から調製された樹脂溶液は、長期の保存安定性に優れるため、工業規模での位相差フィルムの製造が可能ある。また、得られた位相差フィルムは、高品位の負の位相差フィルムとして、ＬＣＤ用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００５５】
実施例に示された諸物性は以下の方法により測定した。
【００５６】
〜重量平均分子量〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定したマレイミド・オレフィン共重合体の溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００５７】
〜溶液粘度〜
ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠して、内筒定速方式の共軸二重円筒形回転粘度計で測定した。
【００５８】
〜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定〜
示差走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２０００）を用い、１０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で測定した。
【００５９】
〜引張り強度〜
幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ１００μｍの短冊状試料を調製し、引張試験器（ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ製、商品名テンシロン）を用い、５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、ＡＳＴＭ  Ｄ８２２に準拠し測定した。
【００６０】
〜ヘーズ〜
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００６１】
〜フィルムの製造〜
樹脂溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、塩化メチレンを揮発させて固化、剥離させることによりフィルムを得た。得られた剥離後のフィルムを１昼夜放置後、７５℃から１５５℃にかけて２０℃間隔にてそれぞれ１時間乾燥し、フィルムを製造した。
【００６２】
〜フィルムの延伸〜
５０×５０ｍｍのフィルムを、二軸延伸装置（（株）井元製作所製）を用いて、温度１４５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１００ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより延伸フィルムを得た。
【００６３】
〜複屈折の正負判定〜
高分子素材の偏光顕微鏡入門（粟谷裕著、アグネ技術センター版、第５章、ｐｐ７８〜８２，（２００１））に記載の偏光顕微鏡を用いたλ／４板による加色判定法により複屈折性の正負判定を行った。
【００６４】
〜位相差量の測定〜
高分子素材の偏光顕微鏡入門（粟谷裕著、アグネ技術センター版、第５章、ｐｐ７８〜８２，（２００１））に記載のセナルモン・コンペンセーターを用いた偏光顕微鏡（Ｓｅｎａｒｍｏｎｔ干渉法）により位相差量の測定を行った。
【００６５】
合成例１（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量３Ｌのステンレス反応器製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド２３９ｇ、液化イソブチレン１５５ｇ、メチルエチルケトン５９５ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート０．３ｇを仕込み、６０℃で８時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００６６】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．５６５／０．４３５（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は２８００００であった。
【００６７】
合成例２（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量３Ｌのステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド３０１ｇ、液化イソブチレン１３６ｇ、メチルエチルケトン５９５ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．５ｇを仕込み、６０℃で５時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００６８】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．５８１／０．４１９（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は２２００００であった。
【００６９】
合成例３（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量３Ｌのステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド４３３ｇ、液化イソブチレン１４０ｇ、メチルエチルケトン５９５ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート２．１ｇを仕込み、６０℃で１．５時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００７０】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．６０５／０．３９５（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は２７００００であった。
【００７１】
合成例４（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量１Ｌのステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド１５５ｇ、液化イソブチレン３５ｇ、メチルエチルケトン４５１ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート０．９ｇを仕込み、６０℃で１１時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００７２】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．６４７／０．３５３（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は７５０００であった。
【００７３】
合成例５（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量３Ｌのステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド４３ｇ、液化イソブチレン１４０ｇ、メチルエチルケトン５９５ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート０．３ｇを仕込み、６０℃で５時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００７４】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．５２０／０．４８０（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は２７００００であった。
【００７５】
合成例６（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
内容量３Ｌのステンレス反応器製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド２３９ｇ、液化イソブチレン２０ｇ、メチルエチルケトン５９５ｇ、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．５ｇを仕込み、６０℃で１１時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに添加して樹脂を析出させ、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００７６】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．６９５／０．３０５（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体であることを確認した。また、重量平均分子量は３３００００であった。
【００７７】
実施例１
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体５０重量％及びスチレン・アクリロニトリル共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０５０、重量平均分子量＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝２５：７５）５０重量％からなる樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物４６ｇに、塩化メチレン１３８ｇを加え、２５ｗｔ％の樹脂溶液を調製した。
【００７８】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズ、複屈折の正負及び位相差量を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００７９】
実施例２
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の代わりに合成例２により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００８０】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズ、複屈折の正負及び位相差量を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００８１】
実施例３
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の代わりに合成例３により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００８２】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズ、複屈折の正負及び位相差量を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００８３】
実施例４
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の代わりに合成例４により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００８４】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズ、複屈折の正負及び位相差量を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００８５】
実施例５
スチレン・アクリロニトリル共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０５０、重量平均分子量＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝２５：７５）の代わりにスチレン・アクリロニトリル共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０８０、重量平均分子量＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝２９：７１）を用いた以外は、実施例３と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００８６】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズ、複屈折の正負及び位相差量を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００８７】
比較例１
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の代わりに合成例５により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００８８】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度を測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００８９】
得られた樹脂溶液は、白濁すると共にその溶液粘度も高くフィルムを作成することができなかった。
【００９０】
比較例２
合成例１により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の代わりに合成例６により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物、樹脂溶液を調製した。
【００９１】
溶液調製３日後と１４日後での、溶液白濁の有無、溶液粘度、溶液流延法で製造したフィルムのＴｇ、引張り強度及び延伸前後のヘーズを測定し、その結果を表１、表２に示す。
【００９２】
得られた樹脂溶液は、白濁しており、フィルムのヘーズも悪いものであった。
【００９３】
【表１】
2006036967.tif 000004
【００９４】
【表２】
2006036967.tif 000005