(57)【要約】【課題】  高画質な画像の形成が長時間可能で、長期保存安定性を有するインクジェット記録用インク組成物、およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  色材を少なくとも含む荷電粒子および分散媒を含有する静電インクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を主鎖部分に有するグラフトポリマーにより分散媒に分散されていることを特徴とする静電インクジェット記録用インク組成物と、該インク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を少なくとも含む荷電粒子および分散媒を含有する静電インクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を主鎖部分に有するグラフトポリマーにより分散媒に分散されていることを特徴とする静電インクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
請求項１記載のインク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用インク組成物およびそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像デジタル信号を紙などの記録媒体に出力する手段として様々な方式が開発されており、主要な方式として電子写真方式、昇華型および溶融型熱転写方式、インクジェット方式などが挙げられる。電子写真方式は光情報により感光体に静電像を形成し、静電力によるトナーの転写、つづく紙への転写と、二段階の転写プロセスを経るため、装置が大がかりでコストが高い。また、熱転写方式は熱による密着型、非接触型のダイレクトマーキングシステムであり、インクリボンを用いるため支持体が廃材として出る。一方、インクジェット方式は数pl〜数十plの液滴をノズルから吐出し、紙等の記録媒体に直接描画するダイレクトインキングシステムであり、装置が安価で、かつ廃材を出さない点で前記二方式よりすぐれている。
【０００３】
インクジェット方式にはインクを急激に加熱し、発生したバブルの膨張、収縮によりインクを飛翔させる方式と、電圧を印加すると変形するセラミックを用いてインクを吐出させる方式、さらには静電界を利用して、荷電粒子を含有する液滴を飛翔させる静電インクジェット方式（特許文献１、特許文献２参照）などがある。熱や機械的圧力により液滴を飛翔させる方式では、ノズルの歪みや空気の対流により記録媒体上の望ましい位置へ液滴を着弾させることができない。また、液滴の体積の大部分は溶剤が占めるため着弾した記録媒体上でのにじみや画像流れが生じやすい。
【０００４】
一方、静電インクジェット方式は静電界により液滴の着弾点を制御するため、記録媒体上の望ましい位置に液滴を着弾させることができる。また、溶剤には静電力がほとんど印加されないため、液滴は静電力が印加される荷電粒子が濃縮されたかたちで吐出され、記録媒体に着弾した後の画像流れやにじみが生じにくい。よって静電インクジェット方式は精密なドット形成が可能であり、高画質な画像を形成する手段として有効である。静電インクジェット方式に用いられるインク組成物としては、通常、色材を少なくとも含む荷電粒子と溶剤を含有するインク組成物が用いられる（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【特許文献１】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献２】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献３】米国特許第５９５２０４８号明細書
【特許文献４】特開平８−２９１２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のインク組成物は、粒子径分布が広く、粒子サイズにバラツキがある一方で、粒子表面の荷電量は粒子の表面積に依存するため、荷電量にもバラツキが生じていた。静電インクジェットシステムにおいては、粒子表面積が広く、荷電量が多い大粒子により強い静電引力が印加される。このため、粒子サイズにバラツキがある従来のインクを用いると大粒子から優先的に吐出され、吐出時間とともに荷電量の少ない粒子が残り、液滴の吐出がされにくくなる。このため長時間連続して安定した吐出をすることが困難であった。
【０００６】
また、静電インクジェット方式で使用される分散媒は高い電気抵抗率を有することが望
ましく、主に低極性の溶剤を分散媒として用いることが望ましい。該分散媒中においては、荷電粒子周りに形成される電気二重層の厚みがなく、静電反発による分散安定化効果が小さい。このため、荷電粒子同士を凝集させず、分散媒中に安定に分散させるには、主に粒子表面に吸着または結合された分散剤の立体反発効果によって分散させる必要があると推定される。しかし、従来のインク組成物においては、インク組成物中に含まれる分散剤の吸着力が十分でないため、分散剤が脱着しやすく、荷電粒子間に十分な立体反発を付与できないものと考えられる。このため、インク組成物を長期間保存すると、粒子同士の凝集が生じ、平均粒子直径の大幅な増大が生じてしまっていた。このようなインクを静電インクジェットシステムに用いると、ヘッド、配管詰まりや形成した画像の色調低下が生じてしまう。よって、長期間保存しても荷電粒子同士が凝集しない高い分散安定性を有するインクが求められていた。
【０００７】
本発明は、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出し、さらには長期にわたり荷電粒子の分散安定性を保持することを目的になされたものであり、高画質な画像の形成が長時間可能で、長期保存安定性を有するインクジェット記録用インク組成物、およびインクジェット記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達するために鋭意検討した結果、インク滴の吐出特性は用いるインクに含まれる色材を含有する粒子の分散安定性、ならびに、粒子径分布の均一性に大きく依存し、また、長期保存安定性は用いるインクに含まれる色材を含有する粒子の分散安定性に大きく依存することを見出し、更に、特定の分散剤を用いることによりかかる分散安定性が格段に良好となることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、色材を少なくとも含む荷電粒子および分散媒を含有する静電インクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を主鎖部分に有するグラフトポリマーにより分散媒に分散されていることを特徴とする静電インクジェット記録用インク組成物およびそれを用いた静電界を利用したインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録用インク組成物を用いることにより、長時間のインクジェット記録において長期間常に安定してインク滴を吐出することが可能であり、吐出不良が無く、濃度低下やインクのにじみのない高画質な画像が形成できる。また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、長期間の保存安定性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明についてさらに詳述する。
本発明のインク組成物は、色材を少なくとも含む荷電粒子と分散媒とを少なくとも含有する。
【００１１】
［分散媒］
本発明で用いる分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上の電気抵抗率を有する誘電性の液体であることが好ましい。電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本発明には好ましくない。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００１２】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオ
イルがある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレンおよびメシチレン等が挙げられ、具体的にはアイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独または混合して用いることができる。インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充足することができる。
【００１３】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００１４】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００１５】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００１６】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００１７】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ、マイクロリス−Ｋ、マイクロリス−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【００１８】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合する、マゼンタインク用に、ジスアゾ系顔料C.I.ピグメントレッドにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１参照）。
【００１９】
インク組成物全体に対する顔料の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、顔料量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００２０】
［被覆剤］
本発明において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）してもよく、また被覆材により被覆して分散（粒子化）してもよい。被覆剤により被覆された状態で分散（粒子化）することが、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができ、また、色材の種類により異なる分散安定性の相違を打ち消し、同様な分散安定性を付与できる点で好ましい。また、表面積が大きく高次の凝集体を形成しやすい顔料の表面を覆うことで、粒子同士の凝集を抑制し、粒子径分布の多分散化を抑制することができる。さらに本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラー等の加熱手段により定着することが好ましく、この際被覆剤が熱により溶融し、効率良く定着できるという効果も有する。
【００２１】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、フェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの内、粒子形成の容易さの観点から、質量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００２２】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【００２３】
【化１】
2006057071.tif 000002
【００２４】
式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ（Ｒ13）−を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示す。Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32及びＲ41は、それぞれ独立に、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。尚、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32およびＲ41の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシル基またはハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００２５】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得ることができる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００２６】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得ることができる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、
４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００２７】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得ることができる。用いられるジカルボン酸としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２８】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシル基を有するカルボン酸を公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシル基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得ることができる。用いられるヒドロキシル基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよく、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であっても良い。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３０】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子を良好に形成することができる。
【００３１】
［分散剤］
分散剤は、色材、又は色材と被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）させるものであり、本発明においては、長期間の保存安定性を有し、また、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出するために、分散剤として、主鎖部分とグラフト鎖である側鎖部分とからなり、主鎖部分に、塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を有するグラフトポリマーを用いることを大きな特徴とする。
【００３２】
主鎖部に、塩基性基、および、該塩基性基のイオン化物、の少なくともいずれか一方を有することで、主鎖部と荷電粒子との間に強い酸塩基相互作用もしくは静電的相互作用が発現し、荷電粒子への吸着力（吸着量）が増大する。荷電粒子間で十分な立体反発が付与され、荷電粒子同士の凝集を抑制する、すなわちインクの長時間保存安定性が向上する。
【００３３】
また、インク組成物作成時に、主鎖部に塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を有するグラフトポリマーを分散剤として適量を用いることで、粒子径分布が狭いインク組成物を与えることができる。本発明においてインク組成物の作成は、色材、被覆剤および分散剤をニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等を同時に用いることで混合、分散（粒子化）させることが望ましいが、この際、分散剤の添加量が多すぎてしまうと、小粒子が生成しやすく、粒子径分布が多分散なインクが得られる。
【００３４】
荷電粒子表面の荷電量は、粒子の表面積に依存するため、このような粒子径分布が多分
散なインクは、荷電粒子の荷電量に大きなバラツキがあり、長期間安定して吐出することが困難となる。本発明に従い、主鎖部分に塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を有するグラフトポリマーを分散剤として用いることで、該分散剤の荷電粒子への吸着力が増大し、少ない添加量で所望の粒子直径を得ることができる。これにより、粒子径分布が均一で、荷電粒子に荷電を均一に付与せしめたインク組成物を得ることができ、インク滴を長時間安定して吐出することが可能となる。
【００３５】
本発明においてグラフトポリマーとは、側鎖としてグラフト鎖を有するポリマーであって、好ましくは質量平均分子量が５００以上のポリマー成分であるグラフト鎖を側鎖として含む、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
【００３６】
本発明において、主鎖部に有する塩基性基とは、酸性基との反応によりイオン対形成可能な官能基を示し、該塩基性基のイオン化物とは、該塩基性基を酸性基により中和した官能基、または中和反応以外の化学反応によりイオン化した官能基を示す。
好ましくは、下記一般式（５）または（５'）で示される官能基である。
【００３７】
【化２】
2006057071.tif 000003
【００３８】
一般式（５）中、−Ｙは、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アリール-アルキルアミノ基、含窒素環状化合物基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、含硫黄環状化合物基、ホスフィノ基、アルキルホスフィノ基、アリールホスフィノ基、アリール-アルキルホスフィノ基、含燐環状化合物基を示す。
具体的にはアミノ基、（モノ・ジ）メチルアミノ基、（モノ・ジ）エチルアミノ基、（モノ・ジ）ｎ−プロピルアミノ基、（モノ・ジ）イソプロピルアミノ基、（モノ・ジ）ｎ−ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、オクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルアミノ基、（モノ・ジ）メタノールアミノ基、（モノ・ジ）エタノールアミノ基、グアニジノ基、等のアルキルアミン類、（モノ・ジ）フェニルアミノ基、等のアリールアミン類、メチルフェニルアミノ基、エチルフェニルアミノ基、等のアルキルアリールアミン類、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、メチルピロリジニル基、ピペリジル基、メチルピペリジル基、モルホリノ基、ピペラジル基、Ｎ−メチルピペラジル基、ピロリル基、メチルピロリル基、チアゾリル基、メチルチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、トリアゾリル基、イミダゾリル基、メチルイミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピリミジニル基、メチルピリミジニル基、ピラゾリル基、メチルピラゾリル基、インドリル基、ピロリドニル基、等の含窒素環状化合物基、チオール基、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、等のアルキルチオ基、フェニルチオ基、等のアリールチオ基、チエニル基、チアピラニル基等の含硫黄環状化合物類、(モノ・ジ)メチルホスフィノ基、（モノ・ジ）エチルホスフィノ基、（モノ・ジ）ｎ−プロピルホスフィノ基、（モノ・ジ）イソプロピルホスフィノ基、（モノ・ジ）ｎ−ブチルホスフィノ基、ｎ−ヘキシルホスフィノ基、ｎ−オクチルホスフィノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルホスフィノ基、等のアルキルホスフィノ基、(モノ・ジ)フェニルホスフィノ基、等のアリールホスフィノ基、メチルフェニルホスフィノ基、エチルフェニルホスフィノ基、等のアルキルアリールホスフィノ基、等が挙げられる。好ましくは、共役酸のｐＫａが７以上の塩基性基である。
【００３９】
一般式（５'）中、−Ｙr+ は、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、アリールア
ンモニウム基、アリール-アルキルアンモニウム基、窒素環状化合物イオン基、スルホニウム基、アルキルスルホニウム基、アリールスルホニウム基、アリール-アルキルスルホニウム基、硫黄環状化合物イオン基、ホスホニウム基、アルキルホスホニウム基、アリールホスホニウム基、アリール-アルキルホスホニウム基、燐環状化合物イオン基を示す。
具体的には、アンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）メチルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）エチルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）ｎ−プロピルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）イソプロピルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）ｎ−ブチルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）ｎ−ヘキシルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）ｎ−オクチルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）メタノールアミノ基、（モノ・ジ・トリ）エタノールアンモニウム基、グアニジニウム基、等のアルキルアンモニウム基、（モノ・ジ・トリ）フェニルアンモニウム基、等のアリールアンモニウム基、（モノ・ジ）メチルフェニルアミノ基、（モノ・ジ）エチルフェニルアミノ基、メチルジフェニルアミノ基等のアルキルアリールアンモニウム基、ピリジニウム基、メチルピリジニウム基、ピロリジニウム基、メチルピロリジニウム基、ピペリジニウム基、メチルピペリジニウム基、モルホリニウム基、ピペラジニウム基、Ｎ−メチルピペラジニウム基、ピロリニウム基、メチルピロリニウム基、チアゾリニウム基、メチルチアゾリニウム基、ベンゾチアゾリニウム基、トリアゾリニウム基、イミダゾリ二ウム基、メチルイミダゾリ二ウム基、ベンゾイミダゾリ二ウム基、ピリミジニウム基、メチルピリミジニウム基、ピラゾリウム基、メチルピラゾリウム基、インドリウム基、ピロリドニリウム基、等の含窒素環状化合物基等の含窒素環状化合物イオン基、スルホニウム基、（モノ・ジ）メチルスルホニウム基、（モノ・ジ）エチルスルホニウム基、（モノ・ジ）ｎ−プロピルスルホニウム基、（モノ・ジ）イソプロピルスルホニウム基、（モノ・ジ）ｎ−ブチルスルホニウム基、（モノ・ジ）ヘキシルスルホニウム基、（モノ・ジ）オクチルスルホニウム基、等のアルキルスルホニウム基、（モノ・ジ）フェニルスルホニウム基、等のアリールスルホニウム基、チエニリウム基、等の含硫黄環状化合物イオン基、(モノ・ジ・トリ)メチルホスホニウム基、(モノ・ジ・
トリ)エチルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ) ｎ−プロピルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ)イソプロピルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ) ｎ−ブチルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ) ｎ−ヘキシルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ) ｎ−オクチルホスホニウム基、等のアルキルホスホニウム基、(モノ・ジ・トリ)フェニルホスホニウム基、等のアリールホスホニウム基、(モノ・ジ)メチルフェニルホスホニウム基、(モノ・ジ)エチルフェニルホスホニウム基、メチルジフェニルホスホニウム基等のアルキルアリールホスフィノ基、等が挙げられる。
ＺS-は、ｐＫａが１４以下の酸性化合物の共役塩基を示す。具体的には、酢酸イオン、ギ酸イオン、シュウ酸イオン、プロピオン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン等の有機酸共役塩基、過塩素酸イオン、塩化物イオン、フッ化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロフォスフェート等の無機酸共役塩基等が挙げられる。好ましくは、共役酸のｐＫａが７以上である塩基性基をイオン対化した官能基である。
【００４０】
主鎖部分に、塩基性基、または、該塩基性基のイオン化物を有するポリマーとは、該塩基性基、もしくは該塩基性基のイオン化物を主鎖部分に含有するポリマーであり、主鎖部位に該塩基性基、もしくは該塩基性基のイオン化物を一種のみ含有していてもよく、また複数種含有していてもよい。
【００４１】
本発明において好適に用いることができるグラフトポリマーは、下記一般式（６）で表される構成単位と下記一般式（７）で表される構成単位を少なくとも含有する質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
【００４２】
【化３】
2006057071.tif 000004
【００４３】
一般式（６）中の記号−Ｙは、一般式（５）におけるものと同じ意味である。また、一般式（６）中の記号−Ｙは、一般式（５'）の−Ｙr+・（Ｚs-）tに読み替えることもで
きる。一般式（６）が主鎖部を構成し、一般式（７）のＧがグラフト部を構成する。
一般式（６）及び（７）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61及びＲ62は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｘ51は、単結合、または、置換基を有していてもよい炭素数１から１００の炭化水素基を示す。該炭化水素基は分岐構造を有していてもよく、炭化水素基中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、を含んでいても良い。一般式（５）または（５'）で表される官能基は構成単位中に一つのみ有していてもよく、複数有していてもよい。また、一般式（５）または（５'）で表される官能基は構成単位中に一種のみ有していてもよく、複数種有していてもよい。
Ｘ61は、単結合、または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
Ｇは、下記一般式（８）で示される構成単位を少なくとも含む質量平均分子量が５００以上のポリマー成分、または、質量平均分子量５００以上のポリジメチルシロキサン基を示す。
【００４４】
【化４】
2006057071.tif 000005
【００４５】
一般式（８）中、Ｒ71およびＲ72は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子
またはメチル基を示す。
Ｒ73は、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ73の炭化水素基中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、アミノ基、ヒドロキシル基またはハロゲン置換基を含んでいても良い。
Ｘ71は、単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
【００４６】
本発明において好適に用いることができるグラフトポリマーは、上記一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーと上記一般式（７）に対応するラジカル重合性マクロモノマーとを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、重合することにより得ることができる。
ここで一般式（６）に対応するモノマーとは、下記一般式（６Ｍ）で示されるモノマーであり、一般式（７）に対応するマクロモノマーとは、下記一般式（７Ｍ）で示されるマクロモノマーである。一般式（６Ｍ）および一般式（７Ｍ）より選択されるモノマーのうちそれぞれひとつずつを共重合させてもよいし、複数を共重合させてもよい。
【００４７】
【化５】
2006057071.tif 000006
【００４８】
ここで、一般式（６Ｍ）及び（７Ｍ）中の各記号は、一般式（６）及び、（７）におけるものとそれぞれ同じ意味である。
【００４９】
一般式（６Ｍ）で表されるモノマーとしては、ビニルアミン、アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ
，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミドおよび６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類、ｐ−ビニルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルｐ−ビニルベンジルアミン、ｐ−ジメチルアミノスチレン等のスチレン類、ビニルピリジン、および該モノマー中の塩基性基を酸性基含有化合物で中和したモノマー、該モノマー中の塩基性基を中和反応以外の化学反応によりイオン化したモノマー等が挙げられる。
【００５０】
上記、酸性基含有化合物とは、酸性基、即ちｐＫａが１４以下の官能基、を含有する化合物を示し、具体的には、酢酸、ギ酸、シュウ酸、ジメチロールプロピオン酸のような有機酸、塩化物、フッ化物、および臭化物のようなハロゲン化物、硫酸、硝酸、リン酸、他のようなその他の無機酸などから選ばれた対成分等が挙げられる。該酸性基含有化合物は分子量１０００以下の低分子化合物が好ましいが、分子量１０００より大きい高分子化合物であっても本系に適用できる。
【００５１】
上記、化学反応によるイオン対化とは、中和反応以外の化学反応により、塩基性基をオニウム塩等へイオン対化させる反応であり、例えば、ジメチルアミノ基を、ｐ−トルエンスルホン酸メチルと反応させ、トリメチルアンモニウム基に変換することができる。
【００５２】
一般式（７Ｍ）で表されるマクロモノマーは、一般式（８）に対応する下記一般式（８Ｍ）のラジカル重合性モノマーを、必要に応じて連鎖移動剤存在下で重合し、得られたポリマーの末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するポリマーである。
なお、一般式（８Ｍ）で表されるマクロモノマーの質量平均分子量は５００〜５００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるマクロモノマーが好ましい。また、一般式（８Ｍ）で表されるマクロモノマーは、末端にラジカル重合性官能基を有するポリジメチルシロキサンであってもよい。
【００５３】
【化６】
2006057071.tif 000007
【００５４】
ここで、一般式（８Ｍ）中の各記号は、一般式（８）におけるものと同じ意味である。
【００５５】
一般式（８Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレ
ン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルピリジン類等が挙げられる。
【００５６】
本発明において好適に用いることができる主鎖部に塩基性基のイオン化物を含有するグラフトポリマーは、一般式（６Ｍ）に示される塩基性基を含有するラジカル重合性モノマーと、一般式（７Ｍ）に対応するラジカル重合性マクロモノマーとを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合した後、該ポリマー中の塩基性基を、有機酸、ハロゲン化物、無機酸等の酸性化合物による中和、あるいは、ｐ−トルエンスルホン酸メチル等との反応等、中和反応以外の化学反応により得ることもできる。
【００５７】
本発明に用いるグラフトポリマーは、一般式（６）および（７）で示される構成単位のみを有していてもよく、また、他の構成成分を含有していても良い。本発明において好適に用いるグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマー［ＢＺ−１］〜［ＢＺ−１２］が挙げられる。
【００５８】
【化７】
2006057071.tif 000008
【００５９】
【化８】
2006057071.tif 000009
【００６０】
【化９】
2006057071.tif 000010
【００６１】
【化１０】
2006057071.tif 000011
【００６２】
本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性とインク吐出安定性の観点から、分散剤は、質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるグラフトポリマーであるのが好ましい。
【００６３】
また、主鎖部分に含有する塩基性基および該塩基性基のイオン化物の含有率（官能基含有量／グラフトポリマー質量）は０．００１mmol／ｇから２０mmol／ｇであることが望ま
しい、より好ましくは、０．０１mol／ｇから２．０mmol／ｇである。０．００１mmol／
ｇ以上の含有率で主鎖部が荷電粒子に対して強く吸着し、２０mmol／ｇ以下にて、グラフトポリマーの溶剤に対する望ましい溶解性を保持できる。さらに、主鎖を構成する単位とグラフト鎖を構成する単位の質量比は、３０：７０〜９５：５の範囲内にあることが好ましい。これらのポリマーは、分散剤として単独で使用しても良いが、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６４】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜１５質量％の範囲内である。さらに好ましくは、０．０１〜５質量％である。３０質量％以下においてインク粒子が凝集せず、粒子径分布が均一なインク組成物が作成できる。本発明においてインク組成物の作成は、色材、被覆剤、分散剤をニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等を同時に用いることで混合、分散（粒子化）させることが望ましいが、この際、分散剤の添加量が３０質量％を超えてしまうと、小粒子が生成しやすく、粒子径分布が多分散なインクが得られる。荷電粒子表面の荷電量は、粒子の表面積に依存するため、このような粒子径分布が多分散なインクは、荷電粒子の荷電量に大きなバラツキがあり、長期間安定して吐出することが困難となる。また、０．０１質量％以上において、インクの吐出ヘッドや循環ポンプに、インク粒子が凝集せずに、ヘッドやポンプの詰まりを防止でき、また、所望の粒子直径を得ることができ、インクジェット記録する際に吐出しやすくなる。
【００６５】
本発明に従い、主鎖部分に、塩基性基および該塩基性基のイオン化物の少なくともいずれか一方を有するグラフトポリマーを分散剤として用いることで、該分散剤の荷電粒子への吸着力が増大し、含有量が０．０１〜３０質量％の範囲内において所望の粒子直径の荷電粒子を得ることができる。これにより、粒子径分布が均一で、荷電粒子に荷電を均一に付与せしめるインク組成物を得ることができ、インク滴を長時間安定して吐出することが可能となる。
【００６６】
ここでの「均一な粒子径分布」はインク滴を長時間安定して吐出することが可能な範囲を示し、具体的には、体積平均粒子直径／数平均粒子直径（Φv／φn）が１．０〜５．０の範囲内であることをいう。
【００６７】
［荷電調整剤］
本発明において、色材（好ましくは色材と被覆剤の混合物）を、分散剤を用いて分散媒中に分散（粒子化）させるが、粒子の荷電量を制御するために荷電調整剤を併用することがさらに好ましい。
好適な荷電調整剤としては、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。中でも、本発明においては、長時間安定性した荷電を保持する観点から、ポリマーの荷電調整剤を用いることが好ましい。なお、粒子に付与される荷電は、正荷電であっても負荷電であっても良い。
【００６８】
インク組成物全体に対する荷電調整剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましい。この範囲内において、吐出に必要な粒子の荷電量が充足され、また荷電量が適度となる。
【００６９】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００７０】
［荷電粒子の作成］
以上の成分を用い、色材（好ましくは色材と被覆剤）を本発明の分散剤を用いて、分散（粒子化）することにより、インク組成物を作成することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記が挙げられる。
１）色材と被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
２）色材、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
３）色材、被覆剤、分散剤、荷電調整剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００７１】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等が挙げられる。
【００７２】
［インク組成物の物性値］
以上のようにして作成したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出するため、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するインク組成物を使用することが好ましい。
（Ａ）インク組成物の２０℃での電気伝導度が、１ｎＳ／ｍ〜５０００ｎＳ／ｍの範囲内である。
（Ｂ）荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の２０％以上である。
（Ｃ）荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内である。
（Ｄ）インク組成物の２０℃での粘度が、０．５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００７３】
インク組成物の２０℃での電気伝導度は、１ｎＳ／ｍ〜５０００ｎＳ／ｍの範囲内であることが好ましい。インク組成物の電気伝導度が１ｎＳ／ｍ以上の場合に、インク滴の吐出が良好であり、５０００ｎＳ／ｍ以下の場合に、インクジェット装置のヘッド（吐出部）において導通し、ヘッドの損傷が生じない。さらに好ましくは、１０ｎＳ／ｍ〜１０００ｎＳ／ｍである。
粒子の電気伝導度は、インク組成物を遠心沈降し、粒子を沈降させた上澄み液の電気伝導度を測定し、インク組成物の電気伝導度から差し引いた値である。
【００７４】
本発明では、粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の２０％以上であることが好ましい。静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク滴が吐出する際、荷電粒子の濃縮が起こるが、２０％以上の場合において、この濃縮が生じ、結果として、被記録媒体に記録された際インクのにじみも生じない。さらに好ましくは３０％以上である。
また、粒子の荷電量は、１〜１０００μＣ／ｇの範囲が好ましい。荷電量が１μＣ／ｇ以上の場合に、濃縮が十分であり、また１０００μＣ／ｇ以下の場合に、過度に濃縮されることもなく、ヘッド吐出口でのインクの詰まりが防止できる。より好ましくは１０〜５００μＣ／ｇ、更に好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【００７５】
粒子の体積平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。平均直径は、算出方法によって、体積平均、数平均等があるが、本発明では、荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。０．２μｍ以上の場合、粒子の濃縮が充分となり、結果として、非記録媒体に記録された際インクのにじみが防止できる。また、５．０μｍ以下の場合に、ヘッド吐出口の詰まりの問題が生じない。さらに好ましくは、０．３〜３．０μｍである。粒度分布は、狭く均一なほうが好ましく、体積平均粒子直径/数平均粒子直径（Φv／φn）が１．０〜５．０の範囲内であることが望ましい。より好ましくは、１．０〜４．０である。
【００７６】
本発明では、インク組成物の粘度が、０．５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。粘度が０．５ｍＰａ・ｓ以上の場合には、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、５０ｍＰａ・ｓ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、０．８〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内である。
また、インク組成物の表面張力は、１０〜７０ｍＮ／ｍの範囲内であることが好ましい。表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上の場合に、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、７０ｍＮ／ｍ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲である。
【００７７】
［インクジェット記録装置］
以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、記録媒体へ記録するが、本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００７８】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いることで、短時間の記録が可能である。
【００７９】
一方、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって吐出開口中に存在し、先端が記録媒体側に向いたインクガイド先端から濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００８０】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで
構成された搬送ベルト位置検知手段８、記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【００８１】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された記録媒体は、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、記録媒体９が搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００８２】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【００８３】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に記録媒体又は記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【００８４】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを記録媒体Ｐへ向けて吐
出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【００８５】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【００８６】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【００８７】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【００８８】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【００８９】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【００９０】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐
出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【００９１】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【００９２】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【００９３】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。したがって、長時間インクの吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。これら物性値の変化により、結果として、吐出不良を起こしたり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度が高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度も維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を、一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【００９４】
［記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフィルム、金属、及び、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。
【００９５】
［定着]
本発明においては、記録媒体へのインク吐出後、適当な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置および、ドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外
線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連携し、一体となっていることが好ましい。
【００９６】
以上記述した本発明のインク組成物は長期間の保存安定性を有し、インク滴の吐出を長時間安定して行うことができる。さらに、上述したインクジェット記録装置を用いることにより、インクにじみがなく、かつ画像濃度の高い高画質の画像記録物を、長時間に渡って得ることができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
＜使用した材料＞
本実施例においては、下記の材料を使用した。
【００９９】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（１
５：３）（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤［ＡＰ−１］
・グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−１］〜［ＢＺ−１１]、[ＤＺ−１]〜［ＤＺ−２]
・荷電調整剤［ＣＴ−１］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）、
【０１００】
被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤［ＢＺ−１］〜［ＢＺ−１１］、分散剤[ＤＺ−１]〜［ＤＺ−２］ および荷電調整剤［ＣＴ−１］の構造を以下に示す。
【０１０１】
【化１１】
2006057071.tif 000012
【０１０２】
【化１２】
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【０１０３】
【化１３】
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【０１０４】
【化１４】
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【０１０５】
【化１５】
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【０１０６】
【化１６】
2006057071.tif 000017
【０１０７】
＜被覆剤［ＡＰ−１］および荷電調整剤［ＣＴ−１］の合成＞
被覆剤［ＡＰ−１］は、スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。質量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
荷電調整剤［ＣＴ−１］は、１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。質量平均分子量は、１７，０００であった。
【０１０８】
＜分散剤[ＢＺ−１]の合成＞
グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−１］は、メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］（質量平均分子量は７，６００であった）を得た後、これをスチレン、p-ビニルアニリンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１００，０００であった。
【０１０９】
＜分散剤[ＢＺ−２]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、スチレン、ビニルピリジンをラジカル重合させることで[ＢＺ−２]を得た。質量平均分子量は、１１７，０００であった。
【０１１０】
＜分散剤[ＢＺ−３]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、ジメチルアミノエチルメタクリレート、をラジカル重合させることで[ＢＺ−３]を得た。質量平均分子量は、１１０，０００であった。
【０１１１】
＜分散剤[ＢＺ−４]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、ジメチルアミノエチルメタクリレート、をラジカル重合させ、さらに得られたポリマーのアミノ基をパラトルエンスルホン酸メチルと反応させることで  [ＢＺ−４]を得た。質量
平均分子量は、１１９，０００であった。
【０１１２】
＜分散剤[ＢＺ−５]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、ジメチルアミノエチルメタクリレート、をラジカル重合させ、さらに得られたポリマーのアミノ基を酢酸と中和させることで  [ＢＺ−５]を得た。質量平均分子量は、１２７，０００であった。
【０１１３】
＜分散剤[ＢＺ−６]の合成＞
チッソ（株）製メタクリロキシプロピル末端ポリジメチルシロキサンＤＭＳ−Ｒ１８（分子量４，５００−５，５００）と、ジメチルアミノエチルメタクリレート、をラジカル重合させることで[ＢＺ−６]を得た。質量平均分子量は、１３７，０００であった。
【０１１４】
＜分散剤[ＢＺ−７]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、Ｎ−メタクリロイルオキシエチルモルホリンをラジカル重合させることで[ＢＺ−７]を得た。質量平均分子量は、１２７，０００であった。
【０１１５】
＜分散剤[ＢＺ−８]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、スチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルベンジルアミンをラジカル重合させることで[ＢＺ−８]を得た。質量平均分子量は、１１３，０００であった。
【０１１６】
＜分散剤[ＢＺ−９]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、スチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルベンジルアミンをラジカル重合させ、酢酸で中和することにより[ＢＺ−９]を得た。質量平均分子量は、１０２，０００であった。
【０１１７】
＜分散剤[ＢＺ−１０]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、スチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルベンジルアミンをラジカル重合させ、パラトルエンスルホン酸と反応させることで[ＢＺ−１０]を得た。質量平均分子量は、９８，０００であった。
【０１１８】
＜分散剤[ＢＺ−１１]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、メタクリロイルオキシエチルメチルスルフィドをラジカル重合させることで[ＢＺ−１１]を得た。質量平均分子量は、１３３，０００であった。
【０１１９】
〔実施例１〕
シアン顔料１０ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−1］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［Ｃ
Ｔ−１］０．６ｇを加え、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２０】
〔実施例２〕
分散剤として、[ＢＺ−２]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−２]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２１】
〔実施例３〕
分散剤として、[ＢＺ−３]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−３]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２２】
〔実施例４〕
分散剤として、[ＢＺ−４]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−４]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２３】
〔実施例５〕
分散剤として、[ＢＺ−５]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−５]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２４】
〔実施例６〕
分散剤として、[ＢＺ−６]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−６]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-3に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２５】
〔実施例７〕
分散剤として、[ＢＺ−７]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−７]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２６】
〔実施例８〕
分散剤として、[ＢＺ−８]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[Ｅ
Ｃ−８]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２７】
〔実施例９〕
分散剤として、[ＢＺ−９]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−９]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２８】
〔実施例１０〕
分散剤として、[ＢＺ−１０]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１０]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１２９】
〔実施例１１〕
分散剤として、[ＢＺ−１１]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１１]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。
【０１３０】
＜分散剤[ＤＺ−１]の合成＞
末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-ヘキシルをラジカル重合させることで[ＤＺ−１]を得た。重量平均分子量は、１１４，０００であった。
【０１３１】
＜分散剤[ＤＺ−２]の合成＞
メタクリル酸ステアリルを、３−メルカプトプロピルアミン存在下ラジカル重合させることにより末端にカルボキシル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＤＺ−２］を得た。重量平均分子量は７，２００であった。
【０１３２】
〔比較例１〕
分散剤として [ＤＺ−１]を用いた以外は[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＨＣ−１]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、一ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られたものの、二ヶ月後の画像は、にじみや濃度低下が存在した。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に大きな差があり、保存安定性が悪いという結果が得られた。
【０１３３】
〔比較例２〕
分散剤として、[ＤＺ−１]を用い、添加量を３３.０ｇとした以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＨＣ−２]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、一ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られたものの、二ヶ月後の画像は、にじみや濃度低下が存在した。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存
前と保存後で体積平均粒子直径に大きな差があり、保存安定性が悪いという結果が得られた。
【０１３４】
〔比較例３〕
分散剤として、[ＤＺ−２]を用い、添加量を２０.０ｇとした以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＨＣ−３]を得た。得られたインクを用い、インクジェット記録実験（結果を表-２に記載）を行ったところ、一週間後の画像には、若干のにじみ、濃度低下が存在した。また、一ヶ月連続吐出して得られた画像は、激しいにじみや濃度低下が存在したため、この時点でインクジェット記録試験を中止した。また、保存性の試験（結果を表-３に記載）を行ったところ、保存前と保存後で体積平均粒子直径に大きな差があり、保存安定性が悪いという結果が得られた。
【０１３５】
インク組成物［ＥＣ−１］〜[ＥＣ−１１]、[ＨＣ−１]〜[ＨＣ−３]の物性値は以下（表-１）の通りであった。
【０１３６】
【表１】
2006057071.tif 000018
【０１３７】
体積平均直径は、荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定した。
【０１３８】
＜インクジェット記録実験方法＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、評価するインク組成物をヘッドにつながるインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒーターを内蔵したシリコンゴム製ヒートローラーを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒーターと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を３倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により記録媒体表面の埃除去を行った後、
吐出ヘッドを画像形成位置まで記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋５００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。画像記録後すぐに、ヒートローラーを用いて定着した。定着時のコート紙の温度は９０℃であり、ヒートローラーとの接触時間は０．３秒であった。また記録終了後に１０分間、ヘッドにインクの代わりにアイソパーＧを供給してクリーニングした後、アイソパーＧの蒸気を充満させたカバーにヘッドを格納しておいた。
【０１３９】
＜インクジェット記録実験結果＞
得られた一週間後、一ヶ月後、二ヶ月後の画像記録物（印刷物）の評価を表-２に示した。
【０１４０】
【表２】
2006057071.tif 000019
【０１４１】
実施例１〜１１関しては、二ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られた。比較例１〜２においては、一ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られたものの、二ヶ月間連続吐出して得られた画像は、にじみや濃度低下が存在した。比較例３においては、一週間後の画像には、若干のにじみ、濃度低下が存在し、一ヶ月連続吐出して得られた画像は、激しいにじみや濃度低下が存在した。本実験におけるにじみや濃度低下は、粒子径分布の均一性（φv/φn）（表-1に記載）を反映したものであると考察される。
【０１４２】
＜保存安定性試験評価＞
インク組成物［ＥＣ−１］〜[ＥＣ−１１]、[ＨＣ−１]〜[ＨＣ−３]を３５℃で一週間保存し、保存前後の体積平均粒子直径を測定した。測定は、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ
−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定した。測定結果を表−３に示す。
【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
実施例１〜１１に関しては、保存前と保存後で体積平均粒子直径に変化はなく、高い保存安定性が確認された。比較例１〜３に関しては、いずれも保存前と保存後で体積平均粒子直径に大きな差があり、保存安定性が悪いという結果が得られた。なお表中の１０．０↑μmとは、１０．０μｍを超える体積平均粒子直径であることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  吐出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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