(57)【要約】【課題】  作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させて輸送コストを低減させることができ、早期に正確な輸送コスト及びスケジュールを把握することができ、さらに計画的な輸送容器（特に各種コンテナ）の輸送を図ることができる積付情報作成装置を提供する。【解決手段】  本装置１は、積み付け対象としての搬送物Ｗに基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットＰを決定するためのパレット決定手段２ａと、表示装置３の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットＰＷを表示する搬送物積付パレット表示手段２ｂと、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段２ｃと、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するためのパレット決定手段と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する搬送物積付パレット表示手段と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段と、を備えることを特徴とする積付情報作成装置。
【請求項２】
前記搬送物積付パレット表示手段が、前記表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記１輸送容器単位の搬送物積付パレット及び前記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を含む積付指示情報を作成する請求項１記載の積付情報作成装置
【請求項３】
前記搬送物積付パレット表示手段が、前記表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を更に含む積付指示情報を作成する請求項２記載の積付情報作成装置。
【請求項４】
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を算出する積付作業時間算出手段を更に備える請求項３記載の積付情報作成装置。
【請求項５】
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報、並びに前記積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する積付料金算出手段を更に備える請求項４記載の積付情報作成装置。
【請求項６】
前記積付指示情報作成手段が、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入方向情報を更に含む積付指示情報を作成する請求項３乃至５のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項７】
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を算出する重心位置算出手段を更に備える請求項３乃至６のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項８】
前記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときに異常を報知する重心異常報知手段を更に備える請求項７記載の積付情報作成装置。
【請求項９】
前記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときにその重心異常に対する対策情報を生成する重心異常対策情報生成手段を更に備える請求項７又は８記載の積付情報作成装置。
【請求項１０】
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積を算出する重量・体積算出手段を更に備える請求項３乃至９のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項１１】
前記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときに異常を報知する重量・体積異常報知手段を更に備える請求項１０記載の積付情報作成装置。
【請求項１２】
前記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときにその重量・体積異常に対する対策情報を生成する重量・体積異常対策情報生成手段を更に備える請求項１１記載の積付情報作成装置。
【請求項１３】
前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する積付指示情報蓄積手段を更に備える請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項１４】
前記積付指示情報蓄積手段により蓄積された積付指示情報に基づいて、輸送容器の輸送に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段を更に備える請求項１３記載の積付情報作成装置。
【請求項１５】
積み付け対象となる搬送物の識別情報を蓄積する識別情報蓄積手段と、該識別情報蓄積手段により蓄積された識別情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定するための搬送物選定手段と、を更に備える請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項１６】
積み付け対象となる搬送物の識別情報を測定する識別情報測定手段を更に備える請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項１７】
前記パレットが、輸送容器に対して規格化されている請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の積付情報作成装置を用いる積付情報作成方法であって、
積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定する工程と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する工程と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する工程と、を備えることを特徴とする積付情報作成方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の積付情報作成装置で作成された積付指示情報に基づいて、パレットへの搬送物の実際の積み付け作業を行う工程と、
その作業で積み付けられた１輸送容器単位の搬送物積付パレットを輸送容器内に一度に搬入する工程と、を更に備えることを特徴とする輸送容器への搬送物搬入方法。
【請求項２０】
複数の流通拠点のそれぞれに設けられる端末と、該端末にネットワークを介して接続されるサーバコンピュータと、を備え、
前記サーバコンピュータは、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するためのパレット決定手段と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する搬送物積付パレット表示手段と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段と、
前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を前記端末へ送信する積付指示情報送信手段と、を備え、
前記端末は、前記積付指示情報送信手段により送信された積付指示情報を受信して表示する積付指示情報表示手段を備えることを特徴とする流通管理システム。
【請求項２１】
前記端末は、流通対象となる搬送物の識別情報及びその流通拠点の位置情報を含む流通状況情報を前記サーバコンピュータへ送信する流通情報送信手段を備え、
前記サーバコンピュータは、前記流通情報送信手段により送信された流通状況情報を受信して蓄積する流通情報蓄積手段と、前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報を加工する流通情報加工手段と、前記流通情報加工手段による加工結果を表示する加工結果表示手段と、を備える請求項２０記載の流通管理システム。
【請求項２２】
前記サーバコンピュータは、前記流通情報加工手段による加工結果に基づいて、入荷に関する異常を報知する入荷異常報知手段を更に備える請求項２１記載の流通管理システム。
【請求項２３】
前記サーバコンピュータは、前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する積付指示情報蓄積手段と、前記積付指示情報蓄積手段により蓄積された積付指示情報及び前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて、輸送容器の輸送に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段と、を備える請求項２１又は２２記載の流通管理システム。
【請求項２４】
前記サーバコンピュータは、前記各流通拠点間を流通する搬送物の流通期間を算出する流通期間算出手段と、前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて発送先の搬送物の在庫情報を算出する在庫情報算出手段と、前記流通期間算出手段により算出された流通期間及び前記在庫情報算出手段により算出された在庫情報に基づいて、発送先の在庫量が所定の範囲内となるように、発送先へ搬送物を供給する供給計画を作成する供給計画作成手段と、を備える請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載の流通管理システム。
【請求項２５】
前記サーバコンピュータは、前記端末から送信される参照請求信号を受信して、該参照請求信号に応じて、前記流通情報加工手段による加工結果を前記端末に送信する参照情報送信手段を備える請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載の流通管理システム。
【請求項２６】
前記サーバコンピュータは、前記パレット決定手段により決定されたパレットの使用履歴及び現在位置を含むパレット情報を蓄積するパレット情報蓄積手段を備える請求項２０乃至２５のいずれか一項に記載の流通管理システム。
【請求項２７】
前記端末は、積み付け対象となる搬送物の識別情報を測定する識別情報測定手段を更に備える請求項２０乃至２６のいずれか一項に記載の流通管理システム。
【請求項２８】
請求項１乃至１７記載の積付情報作成装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２９】
請求項１乃至１７記載の積付情報作成装置としてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２０乃至２７のいずれか一項に記載の流通管理システムとしてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３１】
請求項２０乃至２７のいずれか一項に記載の流通管理システムとしてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積付情報作成装置、これを用いる積付情報作成方法、輸送容器への搬送物搬入方法、流通管理システム、並びにそれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムに関する。
本発明は、更に詳しくは、作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させて輸送コストを低減させることができ、早期に正確な輸送コスト及びスケジュールを把握することができ、さらに計画的な輸送容器（特に、各種コンテナ）の輸送を図ることができる積付情報作成装置、これを用いる積付情報作成方法、輸送容器への搬送物搬入方法、流通管理システム、並びにそれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテナ輸送として、搬送物を木箱で梱包し、その梱包貨物をコンテナ内に積載して、そのコンテナを陸上、海上輸送等する方法が一般に行われている。
しかし、上記従来方法では、木箱を採用しているので、大量の木材を使用する必要があり、木箱自体が極めて高額であり、また木箱の製作・解体・廃棄に時間及び費用がかかり、全体の輸送費用が高騰してしまうといった問題があった。特に、輸入規制により木材に防虫処理（燻蒸処理等）を施す必要があったり、木材の履歴を示す手続書類を作成する必要があったりする場合には、その処理又は作成費用が余計にかかることとなる。
そこで、上記問題を解決するために、木箱の替わりに、コンテナに対して規格化（モジュール化）されたパレットを採用して、そのパレットに搬送物を積み付けてその搬送物積付パレットをコンテナ内に収容（バンニングともいう。）してコンテナ輸送することが提案されている。
【０００３】
しかし、上記提案技術であっても、パレットへの搬送物の積み付け作業は人手によって行われ、しかも一旦積み付け作業が完了してから積み付けの修正・変更を行うことが困難であるため、作業者の熟練度によっては、コンテナに対する搬送物の積載効率を悪化させたり、作業に長時間を要したりすることがある。特に、形状の異なる多数の搬送物を積み付け対象とする場合には、積み付け作業が極めて煩雑で時間がかかるものとなり、また積み付け作業に必要とされる積付部材（例えば、角材、ラッシングベルト、木箱等）の準備にも時間がかかっていた。さらに、コンテナ輸送を行う場合はコンテナの重心位置は所定の範囲内にあることが望まれるが、作業者の勘に頼っておりその作業者の熟練度によってはコンテナの重心位置が所定の範囲から外れてしまう恐れがあった。
また、従来は積み付け作業が略完了した時点で、コンテナ総数、積み付け作業時間、積付部材の種類等の作業実績が分かり、その作業実績に基づいて輸送コストが算出されることとなる。従って、積み付け作業の如何によっては、輸送コストが当初の予想と大きな誤差のあるものとなってしまったり、作業工数が当初の予想より多くなり輸送スケジュールが大幅に変更されてしまったりする等の問題があった。
また、輸送拠点には、通常、一度に大量の搬送物が入荷されてくるので、広大な在庫場所を確保する必要があり、在庫金利等のコストが多く掛かっていたり、大量の搬送物から所望の搬送物を選定する作業が煩雑なものとなったりしていた。特に、広大な在庫場所において、積み付け対象となる搬送物が奥側に置かれている場合、手前側の搬送物をどかして奥側のものをとってくる必要があり、荷扱いが多くなり搬送物の品質劣化を招く恐れがあった。以上より、必要な搬送物を必要な分だけ短期間で納入することが望まれている。
さらに、従来は搬送物の形状データの取得を人手に頼っていたので、迅速に正確な形状データを得ることが困難であった。
【０００４】
また、数日から数週間という長期且つ長距離の輸送を行う場合、依頼を行ってから実際に貨物が到着するまでの期間の長さから輸送障害が発生して遅延する場合がある。このため、工場等の受取側は余裕をもった在庫を確保する必要があり、在庫金利等のコストが多く掛かっていたが、従来の物流管理システムでは長期輸送に対する考慮がされていなかった。
また、国外へ輸送を行う場合は通関等に必要な書類を作成する必要があるが、従来は他の書類等から必要な書類へ手書き等で書き写していた。このため、煩雑であり、また書き写し時に間違えてしまうこともあった。
更に、使用したパレットは、パレット滞留によって生じるコスト（関税及び保管費用等）が生じないよう返却する場合は、通関等に提出するための書類も誤りなく作成する必要があった。
【０００５】
尚、従来の積み付け方法として、表示装置の表示画面上で、パレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、事前に積み付け作業を検討し得るものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
しかし、上記特許文献１及び２では、所定形状のパレットへの搬送物の積載効率を向上させることを目的としており、これを単純に用いても１コンテナ単位の搬送物の積載効率を向上させることができない。即ち、形状の異なる多数の搬送物を積み付け対象とする場合には、各パレットに対する搬送物の積載効率は向上されるが、それらのパレットを収容した１コンテナ単位で見ると積載効率がそれ程向上されていない場合がある。
また、上記特許文献１及び２には、上述の積み付け作業及びコンテナ輸送に係る各種の問題の提議及びそれらを解決する手段が何ら開示されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３５４１６号公報
【特許文献２】特開平１１−１３０２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させて輸送コストを低減させることができ、早期に正確な輸送コスト及びスケジュールを把握することができ、さらに計画的な輸送容器の輸送を図ることができる積付情報作成装置、これを用いる積付情報作成方法、輸送容器への搬送物搬入方法、流通管理システム、並びにそれらに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の通りである。
１．積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するためのパレット決定手段と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する搬送物積付パレット表示手段と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段と、を備えることを特徴とする積付情報作成装置。
２．前記搬送物積付パレット表示手段が、前記表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記１輸送容器単位の搬送物積付パレット及び前記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を含む積付指示情報を作成する上記１．記載の積付情報作成装置
３．前記搬送物積付パレット表示手段が、前記表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を更に含む積付指示情報を作成する上記２．記載の積付情報作成装置。
４．前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を算出する積付作業時間算出手段を更に備える上記３．記載の積付情報作成装置。
５．前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報、並びに前記積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する積付料金算出手段を更に備える上記４．記載の積付情報作成装置。
６．前記積付指示情報作成手段が、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入方向情報を更に含む積付指示情報を作成する上記３．乃至５．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
７．前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を算出する重心位置算出手段を更に備える上記３．乃至６．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
８．前記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときに異常を報知する重心異常報知手段を更に備える上記７．記載の積付情報作成装置。
９．前記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときにその重心異常に対する対策情報を生成する重心異常対策情報生成手段を更に備える上記７．又は８．記載の積付情報作成装置。
１０．前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積を算出する重量・体積算出手段を更に備える上記３．乃至９．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
１１．前記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときに異常を報知する重量・体積異常報知手段を更に備える上記１０．記載の積付情報作成装置。
１２．前記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときにその重量・体積異常に対する対策情報を生成する重量・体積異常対策情報生成手段を更に備える上記１１．記載の積付情報作成装置。
１３．前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する積付指示情報蓄積手段を更に備える上記１．乃至１２．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
１４．前記積付指示情報蓄積手段により蓄積された積付指示情報に基づいて、輸送容器の輸送に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段を更に備える上記１３．記載の積付情報作成装置。
１５．積み付け対象となる搬送物の識別情報を蓄積する識別情報蓄積手段と、該識別情報蓄積手段により蓄積された識別情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定するための搬送物選定手段と、を更に備える上記１．乃至１４．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
１６．積み付け対象となる搬送物の識別情報を測定する識別情報測定手段を更に備える上記１．乃至１５．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
１７．前記パレットが、輸送容器に対して規格化されている上記１．乃至１６．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置。
１８．上記１．乃至１７．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置を用いる積付情報作成方法であって、
積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定する工程と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する工程と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する工程と、を備えることを特徴とする積付情報作成方法。
１９．上記１．乃至１７．のいずれか一項に記載の積付情報作成装置で作成された積付指示情報に基づいて、パレットへの搬送物の実際の積み付け作業を行う工程と、
その作業で積み付けられた１輸送容器単位の搬送物積付パレットを輸送容器内に一度に搬入する工程と、を更に備えることを特徴とする輸送容器への搬送物搬入方法。
２０．複数の流通拠点のそれぞれに設けられる端末と、該端末にネットワークを介して接続されるサーバコンピュータと、を備え、
前記サーバコンピュータは、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するためのパレット決定手段と、
表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する搬送物積付パレット表示手段と、
前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段と、
前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を前記端末へ送信する積付指示情報送信手段と、を備え、
前記端末は、前記積付指示情報送信手段により送信された積付指示情報を受信して表示する積付指示情報表示手段を備えることを特徴とする流通管理システム。
２１．前記端末は、流通対象となる搬送物の識別情報及びその流通拠点の位置情報を含む流通状況情報を前記サーバコンピュータへ送信する流通情報送信手段を備え、
前記サーバコンピュータは、前記流通情報送信手段により送信された流通状況情報を受信して蓄積する流通情報蓄積手段と、前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報を加工する流通情報加工手段と、前記流通情報加工手段による加工結果を表示する加工結果表示手段と、を備える上記２０．記載の流通管理システム。
２２．前記サーバコンピュータは、前記流通情報加工手段による加工結果に基づいて、入荷に関する異常を報知する入荷異常報知手段を更に備える上記２１．記載の流通管理システム。
２３．前記サーバコンピュータは、前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する積付指示情報蓄積手段と、前記積付指示情報蓄積手段により蓄積された積付指示情報及び前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて、輸送容器の輸送に必要な手続書類を作成する手続書類作成手段と、を備える上記２１．又は２２．記載の流通管理システム。
２４．前記サーバコンピュータは、前記各流通拠点間を流通する搬送物の流通期間を算出する流通期間算出手段と、前記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて発送先の搬送物の在庫情報を算出する在庫情報算出手段と、前記流通期間算出手段により算出された流通期間及び前記在庫情報算出手段により算出された在庫情報に基づいて、発送先の在庫量が所定の範囲内となるように、発送先へ搬送物を供給する供給計画を作成する供給計画作成手段と、を備える上記２１．乃至２３．のいずれか一項に記載の流通管理システム。
２５．前記サーバコンピュータは、前記端末から送信される参照請求信号を受信して、該参照請求信号に応じて、前記流通情報加工手段による加工結果を前記端末に送信する参照情報送信手段を備える上記２１．乃至２４．のいずれか一項に記載の流通管理システム。
２６．前記サーバコンピュータは、前記パレット決定手段により決定されたパレットの使用履歴及び現在位置を含むパレット情報を蓄積するパレット情報蓄積手段を備える上記２０．乃至２５．のいずれか一項に記載の流通管理システム。
２７．前記端末は、積み付け対象となる搬送物の識別情報を測定する識別情報測定手段を更に備える上記２０．乃至２６．のいずれか一項に記載の流通管理システム。
２８．上記１．乃至１７．記載の積付情報作成装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
２９．上記１．乃至１７．記載の積付情報作成装置としてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
３０．上記２０．乃至２７．のいずれか一項に記載の流通管理システムとしてコンピュータを動作させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
３１．上記２０．乃至２７．のいずれか一項に記載の流通管理システムとしてコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積付情報作成装置によると、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットが決定され、表示装置の表示画面上で、その決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションが行われて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットが表示され、その表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに基づいて積付指示情報が作成される。そして、その作成された積付指示情報に基づいて作業者により実際の積み付け作業が行われることとなる。
このように、１輸送容器単位で使用されるパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを繰り返し行って、その結果から得られる正確な積付指示情報に基づいて実際の積み付け作業が行われるので、形状の異なる多数の搬送物を積み付け対象とする場合であっても、作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させることができると共に、事前の計画通りの積み付け作業を実施できる。また、輸送容器の総数、必要な積付部材、積み付け作業時間等を早期に把握でき、正確な輸送コストを算出できる。さらに最適なバンニング計画及び納入計画を立てることができる。また、必要な搬送物を必要な分だけ短期間に納入する納入計画を立てることによって、搬送物の製造メーカ等の出荷側及び物流センタ等の入荷側における搬送物の保管場所の省スペース化及びコストダウンを図ることができる。特に、入荷された搬送物の出荷時期に応じた保管管理を実現でき、保管場所の更なる省スペース化を図ることができる。その結果、計画的な輸送容器の輸送を実現できる。
【００１０】
また、前記搬送物積付パレット表示手段が、前記表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記１輸送容器単位の搬送物積付パレット及び前記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を含む積付指示情報を作成する場合は、パレットに対する搬送物及び積付部材の積み付け箇所、手順等を必要十分に検討することができると共に、それらの積付指示内容を作業者に容易に認識させることができる。また、搬送物積付パレットの個数、即ち輸送容器の総数が分かりより正確な輸送コストを把握することができる。
また、前記搬送物積付パレット表示手段が、１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報を表示し、前記積付指示情報作成手段が、前記パレット、搬送物及び前記積付部材の識別情報を更に含む積付指示情報を作成する場合は、パレット、搬送物及び積付部材の種類、重量、個数等を正確に把握でき、より正確な輸送コストを把握することができる。
また、積付作業時間算出手段を更に備える場合は、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間が分かり、より計画的な積付作業計画を立てることができる。
また、積付料金算出手段を更に備える場合は、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金が分かり、より正確な輸送コストを把握することができる。
なお、前記積付指示情報作成手段が、前記パレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて算出される１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を更に含む積付指示情報を作成する場合は、作業者により計画的な積付作業を実施させることができる。また、積み付け作業時間が分かることによって、より正確な輸送コストを把握することができる。
また、前記積付指示情報作成手段が、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入方向情報を更に含む積付指示情報を作成する場合は、輸送容器への搬送物積付パレットの搬入作業をより確実に行わせることができる。
また、重心位置算出手段を更に備える場合は、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置を表示する際には、輸送容器の重心位置が所定の範囲内であるか否かを容易に確認することができる一方、１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を表示する際には、荷役手段（例えば、フォークリフト等）による搬送物積付パレットの移送をより安全に行わせることができる。
また、重心異常報知手段を更に備える場合は、輸送容器の重心位置が所定の範囲を超えてしまうことをより確実に防止できる。
また、重心異常対策生成手段を更に備える場合は、重心異常に対する対策処理を容易に行うことができる。
また、重量・体積算出手段を更に備える場合は、総重量に基づいて比較的重量の大きな際の輸送コストを把握することができる一方、体積に基づいて比較的重量の小さな際の輸送コストを把握することができる。
また、重量・体積異常報知手段を更に備える場合は、輸送容器の総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えてしまうことをより確実に防止できる。
また、重量・体積異常対策生成手段を更に備える場合は、重量・体積異常に対する対策処理を容易に行うことができる。
また、積付指示情報蓄積手段を更に備える場合は、略同じ積み付けパターンであるときに蓄積された積付指示情報を再利用することができ、積み付けシミュレーションを必要最小限に抑えることができる。
また、手続書類作成手段を更に備える場合は、通関等に必要な手続書類を同時に作成することができ、書き写し等による間違いを防いだり、作成の手間を減らしたりすることができる。
また、識別情報蓄積手段と、搬送物選定手段と、を更に備える場合は、大量の搬送物のなかから積み付け対象としての搬送物を容易に選定できる。
また、識別情報測定手段を更に備える場合は、搬送物の形状、重量、重心等の識別情報を容易に測定して取得することができる。
また、前記パレットが、輸送容器に対して規格化されている場合は、輸送容器内での搬送物の煩雑な固定作業等を必要最小限にとどめ、搬入作業に先立って事前に搬送物を準備しておくことができ、より効率的な搬送物の搬入作業を実現できる。
【００１１】
本発明の積付情報作成方法によると、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットが決定され、表示装置の表示画面上で、その決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションが行われて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットが表示され、その表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに基づいて積付指示情報が作成される。そして、その作成された積付指示情報に基づいて作業者により実際の積み付け作業が行われることとなる。
このように、１輸送容器単位で使用されるパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを繰り返し行って、その結果から得られる正確な積付指示情報に基づいて実際の積み付け作業が行われるので、形状の異なる多数の搬送物を積み付け対象とする場合であっても、作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させることができると共に、事前の計画通りの積み付け作業を実施できる。また、輸送容器の総数、必要な積付部材、積み付け作業時間等を早期に把握でき、正確な輸送コストを算出できる。さらに最適なバンニング計画及び納入計画を立てることができる。また、必要な搬送物を必要な分だけ短期間に納入する納入計画を立てることによって、搬送物の製造メーカ等の出荷側及び物流センタ等の入荷側における搬送物の保管場所の省スペース化及びコストダウンを図ることができる。特に、入荷された搬送物の出荷時期に応じた保管管理を実現でき、保管場所の更なる省スペース化を図ることができる。その結果、計画的な輸送容器の輸送を実現できる。
【００１２】
本発明の輸送容器への搬送物搬入方法によると、上述の積付情報作成装置で作成された積付指示情報に基づいて、パレットへの搬送物の実際の積み付け作業が行われ、その作業で積み付けられた１輸送容器単位の搬送物積付パレットが輸送容器内に一度に搬入される。これにより、搬送物を大量に取り扱う物流センター等において、輸送容器への搬送物の搬入作業をより効率良く行うことができる。
【００１３】
本発明の流通管理システムによると、サーバコンピュータによって、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットが決定され、表示装置の表示画面上で、その決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションが行われて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットが表示され、その表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに基づいて積付指示情報が作成され、その作成された積付指示情報が端末へ送信される一方、端末によって、積付指示情報送信手段により送信された積付指示情報が受信されて表示される。そして、各流通拠点では、その表示された積付指示情報に基づいて作業者により実際の積み付け作業が行われることとなる。
このように、１輸送容器単位で使用されるパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを繰り返し行って、その結果から得られる正確な積付指示情報に基づいて実際の積み付け作業が行われるので、形状の異なる多数の搬送物を積み付け対象とする場合であっても、作業者の熟練度に拘わらず輸送容器に対する搬送物の積載効率を向上させることができると共に、事前の計画通りの積み付け作業を実施できる。また、輸送容器の総数、必要な積付部材、積み付け作業時間等を早期に把握でき、正確な輸送コストを算出できる。さらに最適なバンニング計画及び納入計画を立てることができる。また、必要な搬送物を必要な分だけ短期間に納入する納入計画を立てることによって、搬送物の製造メーカ等の出荷側及び物流センタ等の入荷側における搬送物の保管場所の省スペース化及びコストダウンを図ることができる。特に、入荷された搬送物の出荷時期に応じた保管管理を実現でき、保管場所の更なる省スペース化を図ることができる。その結果、計画的な輸送容器の輸送を実現できる。
【００１４】
また、前記端末が、流通情報送信手段を備え、前記サーバコンピュータが、流通情報蓄積手段と、流通情報加工手段と、加工結果表示手段と、を備える場合は、輸送容器及び搬送物の流通状況を把握でき、それらの適切な流通管理を行うことができる。特に、流通情報加工手段及び加工結果表示手段によって、流通中の特定種類の搬送物が何処の流通拠点に滞在しているか等の進捗状態を一覧表示したり、任意の流通拠点に滞在する搬送物の明細情報等を表示したりすることができる。また、搬送物の入荷情報、製品情報等を事前に管理すると共にリアルタイムにて入荷情報、保管情報、製品情報等を更新することによって、入荷遅れ等の異常を容易に把握することができる。
また、前記サーバコンピュータが、積付指示情報蓄積手段と、手続書類作成手段と、を備える場合は、通関等に必要な手続書類を同時に作成することができ、書き写し等による間違いを防いだり、作成の手間を減らしたりすることができる。
また、前記サーバコンピュータが入荷異常検出手段を更に備える場合は、入荷遅れ等の入荷異常をより確実に把握することができる。
また、前記サーバコンピュータが、流通期間算出手段と、在庫情報算出手段と、供給計画作成手段と、を備える場合は、流通期間算出手段によって搬送物が流通拠点間を輸送される期間を個々に求めることができ、流通期間を改善するために必要な情報を求めることができる。また、この情報を用いることによって、発送先の在庫を減らし、流通期間を短縮させることによって、物流コスト削減することができる。また、供給計画手段によって、発送先の在庫を適切な量に保つことができる搬送物の発送計画を作成することができる。さらに、流通に掛かる日数を容易に把握することができるため、出荷先の在庫状況に応じて出荷数を調節することができる。これによって、出荷先の在庫量を必要最小限に保つことが容易となり、在庫の管理が容易となるとともに、在庫を保管する倉庫を縮小させて倉庫管理や土地費用などのコストを減らすことができる。
また、前記サーバコンピュータが、参照情報送信手段を備える場合は、搬送物の製品明細や現在位置を把握することができ、流通状態を容易に知ることができる。
また、前記サーバコンピュータが、パレット情報蓄積手段を備える場合は、各パレットについても個別に現在位置や使用履歴を蓄積でき、パレットの適切な管理を行うことができる。このため、パレットの損失や停滞等を防止することができる。
また、前記端末が識別情報測定手段を更に備える場合は、各流通拠点において搬送物の形状、重量、重心等の識別情報を容易に測定して取得することができる。
【００１５】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によると、上述の積付情報作成装置としてコンピュータを好適に動作させることがきる。
本発明のプログラムによると、上述の積付情報作成装置としてコンピュータを好適に動作させることができる。
本発明の他のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によると、上述の流通管理システムとしてコンピュータを好適に動作させることができる。
本発明の他のプログラムによると、上述の流通管理システムとしてコンピュータを好適に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
１．積付情報作成装置
本実施形態１に係る積付情報作成装置は、以下に述べるパレット決定手段、搬送物積付パレット表示手段、及び積付指示情報作成手段を備えている。
上記積付情報作成装置は、例えば、後述する積付作業時間算出手段、積付料金算出手段重心位置算出手段、重心異常報知手段、重心異常対策生成手段、重量・体積算出手段、重量・体積異常報知手段、重量・体積異常対策生成手段、積付指示情報蓄積手段、手続書類作成手段、及び形状測定手段のうちの１種又は２種以上の組み合わせを更に備えることができる。また、上記積付情報作成装置は、例えば、後述する識別情報蓄積手段及び搬送物選定手段を更に備えることができる。
【００１７】
上記「パレット決定手段」は、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するための手段である限り、その決定手順、形態等は特に問わない。
上記パレット決定手段は、例えば、上記１輸送容器単位で使用されるパレットの形状及び使用個数を決定するための手段であることができる。
上記パレット決定手段は、例えば、表示装置の表示画面上に、積み付け対象としての各種の搬送物及びパレットを表示させ、両者を比較しつつ作業者により適宜入力手段で入力される入力情報よりパレットを決定する手段であることができる。
【００１８】
上記「搬送物」は、輸送容器に収容されて輸送され得るものである限り、その形状、個数等は特に問わない。この搬送物としては、例えば、管状製品、棒状製品、コイル状製品、板状製品（シート状製品）、塊状製品、異形状製品等を挙げることができる。これらの製品の材質としては、例えば、鋼材、ステンレス鋼材、アルミニウム材、プラスチック材、ガラス材、石材、木材等を挙げることができる。また、この搬送物の重量として、例えば、１００ｇ〜２０ｔｏｎ程度が挙げられる。さらに、この搬送物の種類としては、例えば、自動車部品、各種機械部品、各種電気製品、墓石、各種雑貨等を挙げることができる。なお、上記コイル状製品としては、例えば、板状材又は線状材等を巻き取ってなるもの等を挙げることができる。
ここで、上記コイル状製品及び板状製品は、例えば、素材から所定形状に切断された板取り製品であることができる。具体的に説明すると、上記コイル状製品は、例えば、素材（コイル状製品）を巻戻しつつコイル巻方向に切断して、再度巻き取ることによって板取り形成されることができる。また、板状製品は、例えば、素材（コイル状製品）を巻戻しつつ主に幅方向に切断して板取り形成されることができる。なお、これらのコイル状製品及び板状製品の板取り形成の形態を、例えば、後述する表示装置の表示画面上で２次元及び／又は３次元表示でシミュレーションすることができる。これにより、板取り後の各製品に関する識別情報（名称、品番、重量、形状、材質データ等）を容易に取得することができる。その結果、その識別情報に基づいて後述する積付シミュレーションを極めて容易に実施することができる。また、コイル状製品では、外径等の取り合わせによって、板取り前の予定重量（伝票重量）と板取り後の実際の重量とが異なる場合があるが、上述の板取りシミュレーションを行うことによって実際の重量を簡易且つ迅速に把握でき、トラック荷台へのコイル状製品の過積載を防止することができる。
【００１９】
上記「輸送容器」としては、例えば、ドライコンテナ、リーファコンテナ、オープントップコンテナ、フラットコンテナ等の各種コンテナ、トラックの荷台等を挙げることができる。各種コンテナのうちドライコンテナであることが好ましい。一番流通しており、安価でしかも確保が容易なためである。このドライコンテナは、通常、２０フィートドライコンテナ及び４０フィートドライコンテナの２種類からなる。
【００２０】
上記「パレット」の形状、個数、材質等は特に問わない。このパレットは、例えば、上記輸送容器に対して規格化されていることができる。即ち、上記パレットは、１の場合はこれ単独にて、２以上の場合はこれを組み合わせると、輸送容器の内部の平面形状の大きさと略一致するものであることができる。上記２以上を組み合わせて用いるパレットにおいて、例えば、パレットの形状を輸送容器の床面の長辺（又は短辺を）を２等分、３等分、４等分、５等分等とする形状とすることができる。同様に、その床面を１／６、２／６、３／６等の大きさのパレットや、２／５、３／５等の等分でない大きさのパレットを組み合わせてもよい。また、長辺方向を３等分し、短辺方向を２等分する床面等の大きさを持つ６等分のパレット、即ち、長辺方向及び短辺方向の双方向を区分けしたパレットを組み合わせてもよい。さらに、上記パレットの材質としては、例えば、金属、プラスチック、木、紙（特にダンボール）等を挙げることができる。
尚、上記搬送物、輸送容器及びパレットに係る説明は、以下の説明及び後述する他の実施形態においても同様に適用され得るものとする。
【００２１】
上記「搬送物積付パレット表示手段」は、表示装置の表示画面上で、上記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する手段である限り、その表示手順、形態等は特に問わない。
【００２２】
上記搬送物積付パレット表示手段は、例えば、表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を表示する手段であることができる。
この場合、上記搬送物積付パレット表示手段が、表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報を表示する手段であることが好ましい。特に、上記搬送物積付パレット及び上記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像と共に、上記識別情報を表示装置の表示画面上に同時に表示することが好ましい。
また、上記積み付けシミュレーションが、３次元表示で行われることが好ましい。様々な形状の搬送物の積み付けシミュレーションを容易に行い得るためである。
【００２３】
なお、上記「搬送物積付パレット」とは、搬送物を積み付けた状態のパレットを意図する。また、上記「積付部材」としては、例えば、角材、箱材、ラッシングベルト、ガイド材、ネジ具等を挙げることができる。さらに、上記「パレット、搬送物及び積付部材の識別情報」としては、例えば、名称、品番、重量、形状、材質データ等を挙げることができる。特に、上記搬送物の識別情報としては、例えば、上記情報に加えて発送元名称、発送先名称データ等を挙げることができる。これら各種のパレット、搬送物及び積付部材の識別情報は、例えば、データベース等に予め蓄積されている。そして、その蓄積された識別情報に基づいて、上記積付シミュレーションにおける表示処理に利用されたり、後述する積付指示情報の作成処理に利用されたり、後述する重心位置や重量等の算出処理に利用されたりする。これらの点は、以下の説明及び後述する他の実施形態においても同様に適用されるものとする。
【００２４】
上記「積付指示情報作成手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。
【００２５】
上記積付指示情報作成手段は、例えば、１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を含む積付指示情報を作成する手段であることができる。積付指示内容の認識性といった観点から、上記積付指示情報作成手段が、上記搬送物積付パレット及び上記積付部材の２次元表示画像及び３次元表示画像の両画像を含む積付指示情報を作成する手段であることが好ましい。
この場合、上記積付指示情報作成手段としては、（１）前記パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を更に含む積付指示情報を作成する形態、（２）１輸送容器単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入方向情報を更に含む積付指示情報を作成する形態、（３）１パレット単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入順序を更に含む積付指示情報を作成する形態等のうちの１種又は２種以上の組み合わせを挙げることができる。
なお、上述のように輸送容器がトラック荷台である場合、特に上記（３）形態を採用することが好ましい。トラック荷台に対する荷積み順序及び荷降し順序を容易且つ迅速に把握できるためである。
【００２６】
上記「積付作業時間算出手段」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この場合、該積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間を表示装置の表示画面上に表示したり、その算出された積み付け作業時間を含む積付指示情報を作成したりできる。
【００２７】
上記「積付料金算出手段」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報、並びに前記積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この場合、該積付料金算出手段により算出された積付料金を表示装置の表示画面上に表示したり、その算出された積付料金を含む積付指示情報を作成したりできる。
なお、上記積付料金としては、例えば、積付作業費（作業原価）、梱包資材費、パレット利用料金等を挙げることができる。
【００２８】
上記「重心位置算出手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。
なお、上述のように輸送容器がトラック荷台である場合、そのトラック荷台に対する荷降し順序（即ち、荷積み順序）を考慮しつつ上記積み付けシミュレーションが行われ、その際のトラック荷台単位の重心位置が算出されることとなる。
【００２９】
上記重心位置算出手段により算出された上記１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。また、上記積付指示情報作成手段は、例えば、上記重心位置算出手段により算出された上記１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を含む積付指示情報を作成することができる。これにより、積付作業を行う作業者等は、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。特に、積付指示情報が、１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を含んでいる場合には、実際の積付作業時に、荷役手段（例えば、フォークリフト等）を用いて、１パレット単位の搬送物積付パレットを、その重心位置を考慮しつつ安全に移送することができる。
【００３０】
上記「重心異常報知手段」は、上記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときに異常を報知する手段である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。その報知形態としては、例えば、積付シミュレーションを行う作業者の視覚、聴覚、触覚等に作用させて異常を報知する形態等を挙げることができる。
【００３１】
上記「重心異常対策情報生成手段」は、上記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときにその重心異常に対する対策情報を生成する手段である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。上記重心異常対策情報生成手段により生成された対策情報は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重心異常に対する対策処理を容易且つ迅速に行うことができる。
なお、上記「重心異常に対する対策情報」としては、例えば、「搬送物Ａの積付位置をパレットの一端側へずらす」「搬送物Ｂの替わりに搬送物Ｃを積みつける」「搬送物Ｄの積付を止める」等のコメント情報を挙げることができる。
【００３２】
上記「重量・体積算出手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。これにより、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを構成する搬送物の総重量が所定の基準値を超えている場合（即ち、搬送物の総重量が比較的大きな場合）、輸送コストは総重量から算出される一方、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを構成する搬送物の総重量が所定の基準値以下の場合（即ち、搬送物の総重量が比較的小さな場合）、輸送コストは体積から算出される。
【００３３】
上記「重量・体積異常報知手段」は、上記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときに異常を報知する手段である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。その報知形態としては、例えば、積付シミュレーションを行う作業者の視覚、聴覚、触覚等に作用させて異常を報知する形態等を挙げることができる。
【００３４】
上記「重量・体積異常対策情報生成手段」は、上記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときにその重量・体積異常に対する対策情報を生成する手段である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。上記重量・体積異常対策情報生成手段により生成された対策情報は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重量・体積異常に対する対策処理を容易且つ迅速に行うことができる。
なお、上記「重量・体積異常に対する対策情報」としては、例えば、「搬送物Ａの積付を止める」「搬送物Ｂの替わりに搬送物Ｃを積みつける」「搬送物Ｄ及び搬送物Ｅの積付位置を替える」等のコメント情報を挙げることができる。
【００３５】
ここで、本積付情報作成装置は、例えば、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの仮想衝撃実験を行う仮想衝撃実験手段を更に備えることができる。これにより、輸送容器の輸送に適した強度を有するパレットを決定することができる。
【００３６】
上記「積付指示情報蓄積手段」は、上記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する手段である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。
【００３７】
上記「手続書類作成手段」は、上記積付指示情報蓄積手段により蓄積された積付指示情報に基づいて、輸送容器の輸送（特に、コンテナ輸送）に必要な手続書類を作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。上記手続書類としては、例えば、コンテナ貨物搬入票、コンテナ詰貨物内容証明書、パッキングリスト等を挙げることができる。上述のように、上記積付指示情報が、パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を含んでいれば、それらの識別情報から上記手続書類を自動作成することができる。
【００３８】
上記「識別情報測定手段」は、上記搬送物の形状、重量、重心等の識別情報を測定する手段である限り、その測定手順、形態等は特に問わない。形状を測定する上記測定手段としては、例えば、（１）レーザ光を用いる非接触式の測定手段、（２）触針式の測定手段、（３）撮影装置による撮影画像から形状を取得する手段等を挙げることができる。なお、上記（３）形態では、上記撮影装置を搬送物の周囲（３方向側等）に固定配置したり、上記撮影装置を搬送物の周囲を移動するように設けたりできる。
【００３９】
上記「識別情報蓄積手段」は、上記搬送物の識別情報を蓄積する手段である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。この識別情報蓄積手段は、例えば、上記搬送物の識別情報に加えて、上記パレット及び積付部材の識別情報を蓄積することができる。
上記「搬送物選定手段」は、上記識別情報蓄積手段により蓄積された識別情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定するための手段である限り、その選定手順、形態等は特に問わない。上記搬送物選定手段は、例えば、上記表示装置の表示画面上に、各種の搬送物を表示させ、作業者により適宜入力手段で入力される入力情報より搬送物を選定する手段であることができる。
【００４０】
２．積付情報作成方法
本実施形態２に係る積付情報作成方法は、上述の積付情報作成装置を用いる方法であって、以下に述べるパレット決定工程、搬送物積付パレット表示工程、及び積付指示情報作成工程を備える。
上記積付情報作成方法は、例えば、後述する、積付作業時間算出工程、積付料金算出工程、重心位置算出工程、重心異常報知工程、重心異常対策生成工程、重量・体積算出工程、重量・体積異常報知工程、重量・体積異常対策生成工程、積付指示情報蓄積工程、手続書類作成工程、及び形状測定工程のうちの１種又は２種以上の組み合わせを更に備えることができる。また、上記積付情報作成方法は、例えば、後述する識別情報蓄積工程及び搬送物選定工程を更に備えることができる。
【００４１】
上記「パレット決定工程」は、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定する工程である限り、その決定手順、形態等は特に問わない。
上記パレット決定工程は、例えば、上記１輸送容器単位で使用されるパレットの形状及び使用個数を決定する工程であることができる。
上記パレット決定工程は、例えば、表示装置の表示画面上に、積み付け対象としての各種の搬送物及びパレットを表示させ、両者を比較しつつ作業者により適宜入力手段で入力される入力情報よりパレットを決定する工程であることができる。
【００４２】
上記「搬送物積付パレット表示工程」は、表示装置の表示画面上で、上記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する工程である限り、その表示手順、形態等は特に問わない。
【００４３】
上記搬送物積付パレット表示工程は、例えば、表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレット、及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を表示する工程であることができる。
この場合、上記搬送物積付パレット表示工程が、表示装置の表示画面上に１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報を表示する工程であることが好ましい。特に、上記搬送物積付パレット及び上記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像と共に、上記識別情報を表示装置の表示画面上に表示することが好ましい。
また、上記積み付けシミュレーションが、３次元表示で行われることが好ましい。様々な形状の搬送物の積み付けシミュレーションを容易に行い得るためである。
【００４４】
なお、上記「搬送物積付パレット」とは、搬送物を積み付けた状態のパレットを意図する。また、上記「積付部材」としては、例えば、角材、箱材、ラッシングベルト、ガイド材、ネジ具等を挙げることができる。さらに、上記「パレット、搬送物及び積付部材の識別情報」としては、例えば、名称、品番、重量、形状、材質データ等を挙げることができる。特に、上記搬送物の識別情報としては、例えば、上記情報に加えて発送元名称、発送先名称データ等を挙げることができる。これら各種のパレット、搬送物及び積付部材の識別情報は、例えば、データベース等に予め蓄積されている。そして、その蓄積された識別情報は、上記積付シミュレーションにおける表示処理に利用されたり、後述する積付指示情報の作成処理に利用されたり、後述する重心位置や重量等の算出処理に利用されたりする。
【００４５】
上記「積付指示情報作成工程」は、上記搬送物積付パレット表示工程により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する工程である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。
【００４６】
上記積付指示情報作成工程は、例えば、１輸送容器単位の搬送物積付パレット及び該１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用される前記積付部材の２次元表示画像及び／又は３次元表示画像を含む積付指示情報を作成する工程であることができる。積付指示内容の認識性といった観点から、上記積付指示情報作成工程が、上記搬送物積付パレット及び上記積付部材の２次元表示画像及び３次元表示画像の両画像を含む積付指示情報を作成する工程であることが好ましい。
この場合、上記積付指示情報作成工程としては、（１）前記パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を更に含む積付指示情報を作成する形態、（２）１輸送容器単位の搬送物積付パレットの輸送容器への搬入方向情報を更に含む積付指示情報を作成する形態等のうちの１種又は２種以上の組み合わせを挙げることができる。
【００４７】
上記「積付作業時間算出工程」は、前記搬送物積付パレット表示工程により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を算出する工程である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この場合、該積付作業時間算出工程により算出された積み付け作業時間を表示装置の表示画面上に表示したり、その算出された積み付け作業時間を含む積付指示情報を作成したりできる。
【００４８】
上記「積付料金算出工程」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報、並びに前記積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この場合、該積付料金算出手段により算出された積付料金を表示装置の表示画面上に表示したり、その算出された積付料金を含む積付指示情報を作成したりできる。
なお、上記積付料金としては、例えば、積付作業費（作業原価）、梱包資材費、パレット利用料金等を挙げることができる。
【００４９】
上記「重心位置算出工程」は、上記搬送物積付パレット表示工程により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を算出する工程である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。
【００５０】
上記重心位置算出工程により算出された上記１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。また、上記積付指示情報作成工程は、例えば、上記重心位置算出手段により算出された上記１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を含む積付指示情報を作成することができる。これにより、積付作業を行う作業者等は、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。特に、積付指示情報が、１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を含んでいる場合には、実際の積付作業時に、荷役手段（例えば、フォークリフト等）を用いて、１パレット単位の搬送物積付パレットを、その重心位置を考慮しつつ安全に移送することができる。
【００５１】
上記「重心異常報知工程」は、上記重心位置算出工程により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときに異常を報知する工程である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。その報知形態としては、例えば、積付シミュレーションを行う作業者の視覚、聴覚、触覚等に作用させて異常を報知する形態等を挙げることができる。
【００５２】
上記「重心異常対策情報生成工程」は、上記重心位置算出工程により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときにその重心異常に対する対策情報を生成する工程である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。上記重心異常対策情報生成工程により生成された対策情報は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重心異常に対する対策処理を容易且つ迅速に行うことができる。
なお、上記「重心異常に対する対策情報」としては、例えば、「搬送物Ａの積付位置をパレットの一端側へずらす」「搬送物Ｂの替わりに搬送物Ｃを積みつける」「搬送物Ｄの積付を止める」等のコメント情報を挙げることができる。
【００５３】
上記「重量・体積算出工程」は、上記搬送物積付パレット表示工程により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積を算出する工程である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。これにより、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを構成する搬送物の総重量が所定の基準値を超えている場合（即ち、搬送物の総重量が比較的大きな場合）、輸送コストは総重量から算出される一方、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを構成する搬送物の総重量が所定の基準値以下の場合（即ち、搬送物の総重量が比較的小さな場合）、輸送コストは体積から算出される。
【００５４】
上記「重量・体積異常報知工程」は、上記重量・体積算出工程により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときに異常を報知する工程である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。その報知形態としては、例えば、積付シミュレーションを行う作業者の視覚、聴覚、触覚等に作用させて異常を報知する形態等を挙げることができる。
【００５５】
上記「重量・体積異常対策情報生成工程」は、上記重量・体積算出工程により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときにその重量・体積異常に対する対策情報を生成する工程である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。上記重量・体積異常対策情報生成工程により生成された対策情報は、例えば、上記表示装置の表示画面上に表示されることができる。これにより、積付シミュレーション中に、重量・体積異常に対する対策処理を容易且つ迅速に行うことができる。
なお、上記「重量・体積異常に対する対策情報」としては、例えば、「搬送物Ａの積付を止める」「搬送物Ｂの替わりに搬送物Ｃを積みつける」「搬送物Ｄ及び搬送物Ｅの積付位置を替える」等のコメント情報を挙げることができる。
【００５６】
ここで、本積付情報作成方法は、例えば、上記搬送物積付パレット表示工程により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの仮想衝撃実験を行う仮想衝撃実験工程を更に備えることができる。これにより、輸送容器の輸送に適した強度を有するパレットを決定することができる。
【００５７】
上記「積付指示情報蓄積工程」は、上記積付指示情報作成工程により作成された積付指示情報を蓄積する工程である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。
【００５８】
上記「手続書類作成工程」は、上記積付指示情報蓄積工程により蓄積された積付指示情報に基づいて、輸送容器の輸送（特に、コンテナ輸送）に必要な手続書類を作成する工程である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。上記手続書類としては、例えば、コンテナ貨物搬入票、コンテナ詰貨物内容証明書、パッキングリスト等を挙げることができる。
【００５９】
上記「識別情報測定工程」は、上記搬送物の形状、重量、重心等の識別情報を測定する工程である限り、その測定手順、形態等は特に問わない。形状を測定する上記測定工程としては、例えば、（１）レーザ光を用いる非接触式の測定工程、（２）触針式の測定工程、（３）撮影装置による撮影画像から形状を取得する工程等を挙げることができる。なお、上記（３）形態では、上記撮影装置を搬送物の周囲（３方向側等）に固定配置したり、上記撮影装置を搬送物の周囲を移動するように設けたりできる。
【００６０】
上記「識別情報蓄積工程」は、上記搬送物の識別情報を蓄積する工程である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。この識別情報蓄積手段は、例えば、上記搬送物の識別情報に加えて、上記パレット及び積付部材の識別情報を記憶することができる。
上記「搬送物選定工程」は、上記識別情報蓄積手段により蓄積された識別情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定する工程である限り、その選定手順、形態等は特に問わない。上記搬送物選定工程は、例えば、上記表示装置の表示画面上に、各種の搬送物を表示させ、作業者により適宜入力手段で入力される入力情報より搬送物を選定する工程であることができる。
【００６１】
３．輸送容器への搬送物搬入方法
本実施形態３に係る輸送容器への搬送物搬入方法は、以下に述べる実際の積み付け工程及び搬入工程を更に備える。
【００６２】
上記「実際の積み付け工程」は、上述の積付情報作成装置で作成された積付指示情報に基づいて、パレットへの搬送物の実際（現実）の積み付け作業を行う工程である限り、その積付手順、形態等は特に問わない。
上記「搬入工程」は、上記実際の積み付け工程で積み付けられた１輸送容器単位の搬送物積付パレットを輸送容器内に一度に搬入する工程である限り、その搬入手順、形態等は特に問わない。
なお、その他の搬入工程としては、例えば、上記実際の積み付け工程で積み付けられた１パレット単位の搬送物積付パレットを輸送容器内に所定順序で搬入する工程であることができる。これにより、上述のように輸送容器がトラック荷台である場合、そのトラック荷台に対する荷降し順序を考慮した荷積みを行うことができる。
【００６３】
（搬入台車を用いる搬入工程）
上記搬入工程は、例えば、上記搬送物積付パレットの底面側を支持するパレット支持部材と、該パレット支持部材を昇降させる昇降手段と、を有する床面上を走行可能な搬入台車を用意し、該搬入台車を、上記搬送物積付パレットの下部開放空間内に進入させ、前記昇降手段により上昇される前記パレット支持部材が前記底面側を支持して前記搬送物積付パレットを床面より浮上させ、その浮上状態で、該搬入台車を走行させて前記搬送物積付パレットを水平方向に移送し、前記昇降手段により下降される前記パレット支持部材が前記底面側の支持を解除して前記搬送物積付パレットを床面上に載置させて、上記搬送物積付パレットを輸送容器内に一度に搬入する工程であることができる。
【００６４】
ここで、上記昇降手段は、例えば、流体｛通常は、気体（特に、エア等）｝の給排により膨縮する膨縮部材と、この膨縮部材と流体供給源とを連絡するための配管と、この配管の途中に設けられ且つこの膨出部材に対して流体を給排させ得る開閉バルブ機構と、を有することができる。これにより、より重い搬送物を昇降させ得ると共に、搬送物をより正確な搬送位置に位置決めできる。
【００６５】
また、上記搬送工程は、例えば、前記搬入台車が走行する走行部、及び該走行部を走行する該搬入台車に設けた被案内部を案内する案内部が設けられ且つ床面上を走行可能な案内本体を有する案内具を用いることができる。
この場合、先ず、前記搬入台車を搭載した状態の前記案内具を、所定位置の前記輸送容器の一端開口部に近接するステージの床面上に用意し、次に、前記案内具を、前記ステージ及び前記輸送容器の床面上を走行させて該輸送容器内に位置させ、次いで、前記ステージの床面上に上記搬送物積付パレットを載置し、その後、前記搬入台車を、前記案内具の前記走行部及び前記ステージの床面上を走行させて、搬送物積付パレットの前記下部開放空間内に進入させた状態で該ステージ上に位置させ、次に、前記昇降手段により前記パレット支持部材を上昇させ、該パレット支持部材が前記底面を支持して前記搬送物積付パレットを床面より浮上させ、次いで、前記搬入台車を、前記ステージ及び前記案内具の前記走行部の床面上を走行させて、浮上状態の前記搬送物積付パレットを前記輸送容器内に位置させ、その後、前記昇降手段により前記パレット支持部材を下降させ、該パレット支持部材が前記底面の支持を解除して前記搬送物積付パレットを前記輸送容器の床面上に載置させ、次に、前記搬入台車を搭載した状態の前記案内具を、前記輸送容器及び前記ステージの床面上を走行させて該ステージ上に位置させ、前記輸送容器内に上記搬送物積付パレットを搬入させるようにすることができる。
【００６６】
上記「案内具」は、走行部及び案内部が設けられた案内本体を有する限り、その形状、大きさ、本数等は特に問わない。この走行部は、例えば、水平板状の床部であることができる。上記案内部としては、例えば、案内面、回転ローラ、転動ボール等を挙げることができる。案内性といった観点から、この案内部が案内面からなることが好ましい。また、上記被案内部としては、例えば、回転ローラ、転動ボール、案内面等を挙げることができる。被案内性といった観点から、この被案内部が回転ローラ及び／又は転動ボールからなることが好ましい。
上記案内本体は、例えば、走行部としての平板状の床部と、この床部の両側縁部から立ち上がる案内部としての案内壁部と、を有することができる。この場合、案内本体の横断面形状としては、例えば、Ｕの字状、Ｌ字状、角環状等を挙げることができる。
上記案内具は、例えば、上記案内本体を床面に対して昇降させる本体昇降手段を更に有することができる。これにより、輸送容器やステージ等の床面との間で摩擦接触することなく、案内具を移送させることができる。この本体昇降手段としては、例えば、上述の昇降手段の構成を適用することができる。
【００６７】
（第１及び第２昇降滑動装置を用いる搬入工程）
上記搬入工程は、例えば、所定位置の前記輸送容器の一端開口部に近接するステージの床面上に第１昇降滑動装置を用意すると共に、所定位置の前記輸送容器の床面上に第２昇降滑動装置を用意し、前記第１昇降滑動装置と前記第２昇降滑動装置との間で、上記搬送物積付パレットを、前記ステージ又は前記輸送容器の床面より浮上させた状態で水平移動させて受け渡して、上記搬送物積付パレットを輸送容器内に一度に搬入する工程であることができる。
【００６８】
ここで、上記第１及び第２昇降滑動装置は、上記搬送物積付パレットの底面側を水平移動自在に支持する第１及び第２滑動体と、該第１及び第２滑動体を昇降させる第１及び第２昇降体とを備える。上記滑動体としては、例えば、無端状ベルト、多数の転動部材（転動ボール、ローラ等）、摺動面等を挙げることができる。これらのうち、並列的に配設される複数のローラであることが好ましい。また、上記昇降体は、例えば、空気の導入により膨張して滑動体を押上げ可能な膨張部材を有することができる。
上記ステージの構造、形状、大きさ等は特に問わない。このステージとしては、例えば、（１）床置された輸送容器の床面と実質的に同じ高さレベルの床面を有する形態、（２）トラック等の車両のシャーシ上に載置された輸送容器の床面と実質的に同じ高さレベルの床面を有する形態等を挙げることができる。
【００６９】
４．流通管理システム
本実施形態４に係る流通管理システムは、複数の流通拠点のそれぞれに設けられる端末と、該端末にネットワークを介して接続されるサーバコンピュータと、を備えている。
【００７０】
上記サーバコンピュータは、以下に述べるパレット決定手段、搬送物積付パレット表示手段、積付指示情報作成手段、及び積付指示情報送信手段を備える。
【００７１】
上記「パレット決定手段」は、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１輸送容器単位で使用されるパレットを決定するための手段である限り、その決定手順、形態等は特に問わない。このパレット決定手段としては、例えば、上記実施形態１のパレット決定手段の構成を適用することができる。
【００７２】
上記「搬送物積付パレット表示手段」は、表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１輸送容器単位の搬送物積付パレットを表示する手段である限り、その表示手順、形態等は特に問わない。この搬送物積付パレット表示手段としては、例えば、上記実施形態１の搬送物積付パレット表示手段の構成を適用することができる。
【００７３】
上記「積付指示情報作成手段」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットに関する積付指示情報を作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。この積付指示情報作成手段としては、例えば、上記実施形態１の積付指示情報作成手段の構成を適用することができる。
【００７４】
上記「積付指示情報送信手段」は、上記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を前記端末へ送信する手段である限り、その送信手順、形態等は特に問わない。
【００７５】
上記端末は、以下に述べる積付指示情報表示手段を備える。
上記「積付指示情報表示手段」は、上記積付指示情報送信手段により送信された積付指示情報を受信して表示する手段である限り、その表示手順、形態等は特に問わない。
【００７６】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記記端末が、以下に述べる流通情報送信手段を備え、上記サーバコンピュータが、以下に述べる流通情報蓄積手段、流通情報加工手段、及び加工結果表示手段を備えることができる。上記コンピュータは、例えば、後述の入荷異常検出手段及び／又は搬送物選定手段を更に備えることができる。
【００７７】
上記「流通情報送信手段」は、流通対象となる搬送物の識別情報及びその流通拠点の位置情報を含む流通状況情報を前記サーバコンピュータへ送信する手段である限り、その送信手順、形態等は特に問わない。
上記流通情報送信手段としては、例えば、（１）ダウンロード可能なプログラムとしてサーバコンピュータの記憶装置上に格納し、本流通管理システムの利用時にサーバコンピュータから端末へダウンロードし、実行する形態、（２）端末内に本流通管理システムに必要なプログラム等として予め保存する形態、（３）World Wide Webブラウザ等、一般のパーソナルコンピュータに導入されているブラウザプログラムである形態等を挙げることができる。また、上記流通状況情報を送信するタイミングとしては、例えば、検品登録、作業指示実績登録、ブッキング依頼、ドレー依頼等を挙げることができる。
【００７８】
上記識別情報としては、例えば、搬送物の名称、品番、重量、形状、材質、個数、発送元名称、発送先名称等に関するデータを挙げることができる。
上記位置情報は、搬送物がどの流通拠点に位置するのかを判別するための情報である。また、上記位置情報は、端末の認証手段によって代替してもよい。各流通拠点をそれぞれ区別できる認証手段であれば、認証を行った時点でどの流通拠点であるかどうかが分かり、その位置も一意に決定することができるからである。
【００７９】
上記「流通情報蓄積手段」は、上記流通情報送信手段により送信された流通状況情報を受信して蓄積する手段である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。これにより、搬送物の入荷情報、製品情報等を事前に管理すると共にリアルタイムにて入荷情報、保管情報、製品情報等を更新することによって、入荷遅れ等の異常を容易に把握することができる。
上記流通情報蓄積手段は、例えば、上記流通状況情報に加えて、上記パレット及び積付部材の識別情報を蓄積することができる。
【００８０】
上記「流通情報加工手段」は、上記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報を加工する手段である限り、その加工手順、形態等は特に問わない。
上記流通情報加工手段としては、例えば、（１）流通状況情報を加工して、流通中の特定種類の搬送物が何処の流通拠点に滞在しているか等を示す進捗情報を作成する形態、（２）流通状況情報を加工して、任意の流通拠点に滞在する搬送物の明細情報を作成する形態等を挙げることができる。
【００８１】
上記「加工結果表示手段」は、上記流通情報加工手段による加工結果を表示する手段である限り、その表示手順、形態等は特に問わない。
【００８２】
上記「入荷異常検出手段」は、上記流通情報加工手段による加工結果に基づいて、入荷に関する異常を検出する手段である限り、その検出手順、形態等は特に問わない。上記入荷異常検出手段により入荷異常が検出されると、例えば、その入荷異常が適宜報知手段によって報知されたり、その検出結果がサーバコンピュータに接続される端末に送信されたりすることができる。上記報知形態としては、例えば、視覚、聴覚、触覚等に作用させて異常を報知する形態等を挙げることができる。
【００８３】
上記「搬送物選定手段」は、上記流通情報蓄積手段に蓄積された流通状況情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定するための手段である限り、その選定手順、形態等は特に問わない。これにより、大量の蓄積データのなかから積み付け対象としての搬送物を容易に選定することができる。
【００８４】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べる積付指示情報蓄積手段及び手続書類作成手段を更に備えることができる。
【００８５】
上記「積付指示情報蓄積手段」は、上記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を蓄積する手段である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。
【００８６】
上記「手続書類作成手段」は、上記積付指示情報蓄積手段に蓄積された積付指示情報及び上記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて、輸送容器の輸送（特に、コンテナ輸送）に必要な手続書類を作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。上記手続書類としては、例えば、コンテナ貨物搬入票、コンテナ詰貨物内容証明書、パッキングリスト等を挙げることができる。上記積付指示情報が、パレット、搬送物及び積付部材の識別情報を含んでいれば、それらの識別情報から上記手続書類を容易に自動作成することができる。
【００８７】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べる流通期間算出手段、在庫情報算出手段、及び供給計画作成手段を更に備えることができる。
【００８８】
上記「流通期間算出手段」は、各流通拠点間を流通する搬送物の流通期間（リードタイムともいう。）を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。
上記流通期間算出手段は、貨物の流通における流通処理要素毎に掛かる流通処理期間を決定し、これらの流通処理期間を加算して上記流通期間を算出する手段であることができる。
上記流通処理要素としては、例えば、貨物製造要素、バンニング要素、通関要素、荷積み要素、海上輸送要素、荷下ろし要素、発送先稼働待機要素、陸上輸送要素等を挙げることができる。なお、上記流通処理期間は、流通対象となる貨物の種類毎、及び発送先毎に異なる期間とすることができる。貨物の種類が異なると通常、製造に要する期間等が異なることが多いし、発送先が異なれば輸送距離が異なるため期間が変化するためである。
【００８９】
上記「在庫情報算出手段」は、上記流通情報蓄積手段により蓄積された流通状況情報に基づいて発送先の搬送物の在庫情報を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。
上記在庫情報算出手段は、例えば、上記流通情報蓄積手段に蓄積された流通状況情報と、発送先から入手する在庫に関する情報とに基づいて、発送先の搬送物の在庫情報を算出する手段であることができる。
【００９０】
上記「供給計画作成手段」は、上記流通期間算出手段により算出された流通期間及び上記在庫情報算出手段により算出された在庫情報に基づいて、発送先の在庫量が所定の範囲内となるように、発送先へ搬送物を供給する供給計画（輸送計画）を作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。
上記供給計画は、発送先の在庫量が略一定量を維持することができるように、発送先へ搬送物を供給する時期及び量に関する計画である。この供給計画では、例えば、パレット及び輸送容器の確保、バンニング時期等も同時に計画することができる。
ここで、発送先の在庫量の減少は、発送先の発注計画から搬送物を使用する時期及び量を予想して推定することができる。また、発送先の在庫量の増加は、コンテナ船の来港間隔及び輸送期間が予め判明しているため、輸送期間による遅延を考慮して推定することができる。これら発送先の在庫量の増減推定に基づいて、発送先へ搬送物を供給する時期及び量を決定することにより、供給計画を作成することができる。
【００９１】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べる参照情報送信手段を更に備えることができる。
【００９２】
前記「参照情報送信手段」は、前記端末から送信される参照請求信号を受信して、該参照請求信号に応じて、前記流通情報加工手段による加工結果を前記端末に送信する手段である限り、その送信手順、形態等は特に問わない。
上記参照情報送信手段は、例えば、端末がサーバコンピュータに接続するときに任意の認証手段を用いることによって端末の使用者を特定し、参照又は更新可能な端末情報の範囲を限定することができる。
【００９３】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べるパレット情報蓄積手段を更に備えることができる。
【００９４】
上記「パレット情報蓄積手段」は、上記パレット決定手段により決定されたパレットの使用履歴及び現在位置を含むパレット情報を蓄積する手段である限り、その蓄積手順、形態等は特に問わない。
【００９５】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べる輸送スケジュール作成手段を更に備えることができる。
【００９６】
上記「輸送スケジュール作成手段」は、上記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報及び上記供給計画作成手段により作成された供給計画に基づいて、輸送スケジュールを作成する手段である限り、その作成手順、形態等は特に問わない。
上記輸送スケジュールとしては、例えば、製造、入荷、積付、バンニング、出荷等に係るスケジュールを挙げることができる。
【００９７】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記端末が、積み付け対象となる搬送物の識別情報を測定する識別情報測定手段を更に備えることができる。
上記「識別情報測定手段」は、上記搬送物の形状、重量、重心等の識別情報を測定する手段である限り、その測定手順、形態等は特に問わない。形状を測定する上記測定手段としては、例えば、（１）レーザ光を用いる非接触式の測定手段、（２）触針式の測定手段、（３）撮影装置による撮影画像から形状を取得する手段等を挙げることができる。なお、上記（３）形態では、上記撮影装置を搬送物の周囲（３方向側等）に固定配置したり、上記撮影装置を搬送物の周囲を移動するように設けたりできる。
【００９８】
ここで、例えば、上記搬送物、パレット及び輸送容器のうちの少なくとも１つには、上記搬送物の識別情報を記憶する識別情報記憶媒体が設けられていることができる。これにより、伝票等の付随資料がなくても識別情報を参照することができ、搬送物等の詳細を知ることができる。
上記識別情報記憶媒体としては、例えば、バーコード、磁気媒体、半導体メモリ等を挙げることができる。これらのうち、バーコードが低コストで配設することができることから好ましい。特に、二次元バーコードは、識別情報の内容を取捨選択することなく全て蓄積できるだけの記憶容量を備えるため好ましい。更に、上記半導体メモリは、ＲＦＩＤタグ及び非接触式ＩＣカード等のように電磁波等によって蓄積した情報を読み出すことができる媒体がより好ましい。
【００９９】
本実施形態４に係る流通管理システムは、例えば、上記サーバコンピュータが、以下に述べる積付作業時間算出手段、積付料金算出手段、重心位置算出手段、重心異常報知手段、重心異常対策生成手段、重量・体積算出手段、重量・体積異常報知手段、重量・体積異常対策生成手段、仮想衝撃実験手段のうちの１種又は２種以上の組み合わせを更に備えることができる。
【０１００】
上記「積付作業時間算出手段」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け作業時間を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この積付作業時間算出手段としては、例えば、実施形態１で説明した積付作業時間算出手段の構成を適用することができる。
【０１０１】
上記「積付料金算出手段」は、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報、並びに前記積付作業時間算出手段により算出された積み付け作業時間に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この積付料金算出手段としては、例えば、実施形態１で説明した積付料金算出手段の構成を適用することができる。
【０１０２】
上記「重心位置算出手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位及び／又は１パレット単位の搬送物積付パレットの重心位置を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この重心位置算出手段としては、例えば、実施形態１で説明した重心位置算出手段の構成を適用することができる。
【０１０３】
上記「重心異常報知手段」は、上記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときに異常を報知する手段である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。この重心異常報知手段としては、例えば、実施形態１で説明した重心異常報知手段の構成を適用することができる。
【０１０４】
上記「重心異常対策情報生成手段」は、上記重心位置算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの重心位置が所定の範囲を超えているときにその重心異常に対する対策情報を生成する手段である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。この重心異常対策生成手段としては、例えば、実施形態１で説明した重心異常対策生成手段の構成を適用することができる。
【０１０５】
上記「重量・体積算出手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積を算出する手段である限り、その算出手順、形態等は特に問わない。この重量・体積算出手段としては、例えば、実施形態１で説明した重量・体積算出手段の構成を適用することができる。
【０１０６】
上記「重量・体積異常報知手段」は、上記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときに異常を報知する手段である限り、その報知手順、形態等は特に問わない。この重量・体積異常報知手段としては、例えば、実施形態１で説明した重量・体積異常報知手段の構成を適用することができる。
【０１０７】
上記「重量・体積異常対策情報生成手段」は、上記重量・体積算出手段により算出された前記１輸送容器単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えているときにその重量・体積異常に対する対策情報を生成する手段である限り、その生成手順、形態等は特に問わない。この重量・体積異常対策生成手段としては、例えば、実施形態１で説明した重量・体積異常対策生成手段の構成を適用することができる。
【０１０８】
上記「仮想衝撃実験手段」は、上記搬送物積付パレット表示手段により表示された１輸送容器単位の搬送物積付パレットで使用されるパレット、搬送物及び積付部材の識別情報に基づいて、１輸送容器単位の搬送物積付パレットの仮想衝撃実験を行う手段である限り、その実験手順、形態等は特に問わない。この仮想衝撃実験手段としては、例えば、実施形態１で説明した仮想衝撃実験手段の構成を適用することができる。
【０１０９】
尚、上記「流通拠点」としては、例えば、発送元、バンニングセンタ、デバンニングセンタ、発送先等を挙げることができる。なお、上記「バンニングセンタ」及び上記「デバンニングセンタ」は、それぞれ、バンニング及びデバンニング作業を行うことができる施設を意味する。また、上記「バンニング」とは、輸送容器（特に、コンテナ）内に搬送物積付パレットを搬入することを意味し、上記「デバンニング」とは、輸送容器（特に、コンテナ）内に収容された搬送物積付パレットを輸送容器内から搬出することを意味する。
上記「サーバコンピュータ」は、本流通管理システムを動作させるための流通管理システムプログラムを実行可能なコンピュータである限り、その形態は特に問わない。例えば、ある場所に設けられた１組のコンピュータシステムとしたり、距離が離れた複数の場所に設置された複数組のコンピュータシステムとしたりできる。上記サーバコンピュータは任意の場所に配設することができる。例えば、サーバコンピュータを各流通拠点のいずれかに設けたり、いわゆるデータセンタ等の所定場所に設けたりすることができる。
上記「端末」としては、例えば、既存のパーソナルコンピュータ、携帯端末等を挙げることができる。
上記「ネットワーク」としては、例えば、インターネット、電話回線、各種専用線等を挙げることができる。また、有線及び無線の区別は特に問わない。
【実施例】
【０１１０】
以下、図面に基づいて実施例により本発明を具体的に説明する。
【０１１１】
（１）積付情報作成装置の構成
本実施例に係る積付情報作成装置１は、図１に示すように、コンピュータ２を備えている。このコンピュータ２には、表示装置３、データベースＤＢ１及びデータベースＤＢ２が接続されている。このデータベースＤＢ２（本発明に係る「識別情報蓄積手段」として例示する。）には、レーザ測定器４（本発明に係る「識別情報測定手段」として例示する。）により測定された搬送物の形状データが蓄積されるようになっている。
なお、上記データベースＤＢ２には、各種の搬送物の識別情報として、上記形状データに加えて、名称、品番、重量、材質、発送元名称、発送先名称データ等が蓄積されるものとする。また、上記データベースＤＢ２には、各種のパレット及び積付部材の識別情報として、名称、品番、重量、形状、材質データ等が予め蓄積されているものとする。
【０１１２】
また、本実施例では、搬送物Ｗとして、各種の管状製品を例示する。また、本発明に係る「輸送容器」として４０フィートドライコンテナ（以下、単に「コンテナ」とも記載する。）を例示する。さらに、パレットＰとして、コンテナに対して規格化（モジュール化）されたモジュールパレットを例示する。
【０１１３】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、積付情報作成処理を実行するプログラムとして、パレット決定手段２ａ、搬送物積付パレット表示手段２ｂ、及び積付指示情報作成手段２ｃを備えている。
【０１１４】
上記パレット決定手段２ａは、上記データベースＤＢ２に蓄積された各種の搬送物Ｗ及びパレットＰのそれぞれの識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、表示装置３の表示画面上に、積み付け対象としての各種の搬送物Ｗ及び各種のパレットＰを表示させ、その搬送物Ｗ（積み付け対象）の形状等に応じて、１コンテナ単位で使用されるパレットＰの形状及び使用個数を決定するための手段である。
【０１１５】
上記搬送物積付パレット表示手段２ｂは、図３及び図９に示すように、上記データベースＤＢ２に蓄積された各種の搬送物Ｗ、パレットＰ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、表示装置３の表示画面上で、上記パレット決定手段２ａにより決定されたパレットＰへの搬送物Ｗの積み付けシミュレーションを３次元表示で行って、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像を表示する手段である。
【０１１６】
上記積み付けシミュレーションでは、図７及び図１２に示すように、上記搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像を２次元表示画像に切替えて表示することができる。上記２次元表示画像としては、例えば、搬送物積付パレットＰＷの正面図、側面図、平面図等を挙げることができる。
【０１１７】
上記積み付けシミュレーションでは、図６、図１０及び図１１に示すように、上記データベースＤＢ２に蓄積された各種の積付部材６の識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、上記搬送物積付パレットＰＷで使用される積付部材６の３次元表示画像を表示することができる。上記積付部材６としては、例えば、Ｕ字ガイド、ストッパ、角材、木箱、ラッシングベルト、ボルト・ナット類等がある（図４参照）。
【０１１８】
上記積み付けシミュレーションでは、図４及び図８に示すように、上記データベースＤＢ２に蓄積された各種の搬送物Ｗ、パレットＰ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、名称、形状、重量データ等）に基づいて、上記搬送物積付パレットＰＷの表示画像と共に、その搬送物積付パレットＰＷで用いられているパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、名称、形状、重量、使用数データ等）の一覧表示画像を表示することができる。
【０１１９】
なお、本積付情報作成装置１では、図１３〜図１７に示すように、特定形状の搬送物Ｗ（例えば、バンパー部材）の積み付けシミュレーションを行うこともできる。この場合、パレットＰはダンボール製であることが好ましい。さらに、積付部材６として緩衝材が用いられる。
【０１２０】
上記積付指示情報作成手段２ｃは、上記データベースＤＢ２に蓄積された識別情報に基づいて、上記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示された上記搬送物積付パレットＰＷに関する積付指示情報を作成する手段である。
【０１２１】
上記積付指示情報は、上記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示される表示画像そのものである。従って、上記積付指示情報は、上記搬送物積付パレットＰＷの２次元表示画像及び３次元表示画像、上記積付部材６の２次元表示画像及び３次元表示画像、並びにパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、名称、形状、重量、使用数データ等）を含んでいる。また、上記積付指示情報は、上記搬送物積付パレットＰＷのコンテナＣへの搬入方向を示す情報（図３及び図９中に矢印で示す。）を更に含んでいる。
さらに、上記積付指示情報は、後述する積付作業時間、積付料金、搬送物積付パレットの重心位置、総重量等の情報を更に含んでいる。
【０１２２】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、積付履歴処理を実行するプログラムとして、積付指示情報蓄積手段２ｄを備えている。
上記積付指示情報蓄積手段２ｄは、上記積付指示情報作成手段２ｃにより作成された積付指示情報をデータベースＤＢ１に蓄積させる手段である。
【０１２３】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、手続書類作成処理を実行するプログラムとして、手続書類作成手段２ｅを備えている。
上記手続書類作成手段２ｅは、上記データベースＤＢ１に蓄積された積付指示情報に基づいて、コンテナ輸送に必要な手続書類を作成する手段である。
ここで、上述のように積付指示情報には、パレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６の識別情報（例えば、名称、重量、使用数データ等）が含まれていることから、コンテナ輸送に必要な手続書類として、例えば、コンテナ貨物搬入票（図４０参照）、コンテナ詰貨物内容証明書（図４１参照）、パッキングリスト（図４２参照）等を自動作成することができる。
【０１２４】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、貨物選定処理を実行するプログラムとして、搬送物選定手段２ｆを備えている。
上記搬送物選定手段２ｆは、上記データベースＤＢ２により蓄積された各種の搬送物の識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、積み付け対象としての搬送物Ｗを選定するための手段である。
上記搬送物選定手段２ｆは、表示装置３の表示画面上に、各種の搬送物を３次元表示させ、作業者により適宜入力手段で入力される入力情報より搬送物を選定する手段である。
【０１２５】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、積付作業時間算出手段２ｇを備えている。
上記積付作業時間算出手段２ｇは、前記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、名称、使用数データ等）に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの積み付け作業時間を算出する手段である。
ここで、図４中に仮想線で示すように、パレットに対する各種の搬送物及び積付部材の個々の予想作業時間を予め設定しておき、上記積み付けシミュレーション中にそれらの予想作業時間を加算していけば全体の積み付け作業時間を求めることができ、上記形態を実現することができる。
【０１２６】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、積付料金算出手段２ｈを備えている。
上記積付料金算出手段２ｈは、前記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６の識別情報（例えば、名称、使用数データ等）、並びに前記積付作業時間算出手段２ｇにより算出された積み付け作業時間に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する手段である。
ここで、図４中に仮想線で示すように、パレットに対する各種の搬送物及び積付部材の個々の予想料金（例えば、積付作業費、梱包資材費等）、並びに各種のパレットの個々の予想利用料金を予め設定しておき、上記積み付けシミュレーション中にそれらの予想料金を加算していけば全体の積み付け料金を求めることができ、上記形態を実現することができる。
【０１２７】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、重心位置算出手段２ｉを備えている。
上記重心位置算出手段２ｉは、上記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、形状、重量データ等）に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置を算出する手段である。そして、上記積付シミュレーションにおいて、図３及び図５に示すように、上記重心位置算出手段２ｉにより算出された上記１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置が、上記搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像と共に表示装置３の表示画面上に表示されるようになっている。これにより、積付シミュレーション中に、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。
【０１２８】
また、上記積付指示情報作成手段２ｃは、上記重心位置算出手段２ｉにより算出された上記１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置を含む積付指示情報を作成することとなる。これにより、作業者等は、重心位置が適正な範囲にあるか否かを容易に確認して実際の積付作業を行うことができる。
【０１２９】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、重心異常報知手段２ｊを備えている。
上記重心異常報知手段２ｊは、上記重心位置算出手段２ｉにより算出された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置が所定の範囲（予め設定された設定範囲）を超えているときにスピーカ７から音を出力させて重心異常を報知する手段である。また、上記重心異常報知手段２ｊは、音出力に加えて、表示装置３の表示画面上で、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置を点滅表示等させて異常を報知するようになっている。
【０１３０】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、重量・体積算出手段２ｋを備えている。
上記重量・体積算出手段２ｋは、上記搬送物積付パレット表示手段２ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、形状、重量データ等）に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積を算出する手段である。そして、上記積付シミュレーションにおいて、図３及び図５に示すように、上記重量・体積算出手段２ｋにより算出された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量（積載荷重）及び／又は体積が、上記搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像と共に表示装置３の表示画面上に表示されるようになっている。これにより、積付シミュレーション中に、重量が適正な範囲にあるか否かを容易に確認することができる。
【０１３１】
また、上記積付指示情報作成手段２ｃは、上記重量・体積算出手段２ｋにより算出された上記１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量を含む積付指示情報を作成することとなる。これにより、作業者等は、総重量及び／又は体積が適正な範囲にあるか否かを容易に確認して実際の積付作業を行うことができる。
【０１３２】
上記コンピュータ２は、図２に示すように、重量・体積異常報知手段２ｌを備えている。
上記重量・体積異常報知手段２ｌは、上記重量・体積算出手段２ｋにより算出された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積がそれぞれの所定の範囲（予め設定された設定範囲）を超えているときにスピーカ７から音を出力させて重量・体積異常を報知する手段である。また、上記重量・体積異常報知手段２ｌは、上記音出力に加えて、表示装置３の表示画面上で、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積を点滅表示等させて異常を報知するようになっている。
【０１３３】
（２）積付指示情報の作成
図１に示すように、３つのレーザ測定器４によって、搬送物Ｗの形状が測定され、その形状データがデータベースＤＢ２に蓄積される。その後、コンピュータ２の表示装置３の表示画面上で、形状データに基づいて積み付け対象としての搬送物Ｗが選定され、それらの搬送物Ｗに応じて適当なモジュールパレットＰが決定される。次いで、表示装置３の表示画面上でパレットＰへの搬送物Ｗの積み付けシミュレーションが行われる。その積み付けシミュレーションでは、表示装置３の表示画面上に１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷが表示される。その後、最適な積み付け組み合わせが決定されると、その搬送物積付パレットＰＷに基づいて積付指示情報が作成される。そして、その積付指示情報は、データベースＤＢ１に蓄積される。
【０１３４】
（３）コンテナへの搬入作業
次に、上記積付情報作成装置で作成された積付指示情報に基づいて、作業者によってパレットＰへの搬送物Ｗの実際（現実）の積み付け作業が行われる。その後、その作業で積み付けられた１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷがコンテナＣ内に一度に搬入されることとなる。
【０１３５】
ここで、上記搬送物積付パレットＰＷをコンテナＣ内に一度に搬入することに適した搬入台車２０及び搬入装置１０について説明する。
【０１３６】
（３ａ）搬入台車
先ず、上記搬入台車２０について説明する。図１８に示すように、ステージＳ上には長尺状の左右一対の搬入台車２０ａ，２０ｂが用意されている。各搬入台車２０ａ，２０ｂは、図１９及び図２０に示すように、複数の回転ローラ２２を回転自在に支持するベース部材２１を備えている。このベース部材２１にはパレット支持部材２３が昇降自在に支持されている。このベース部材２１及びパレット支持部材２３の間には、繊維織物のジャケット体の内側にゴムをコーティングしてなり且つ圧縮空気の給排により膨縮するチューブ状の膨縮部材２５が設けられている。また、上記パレット支持部材２３の左右の側面側には、複数の案内ローラ２４が垂直軸回りに回転自在に支持されている。
【０１３７】
上記ステージＳ上には、図１８に示すように、上記各搬入台車２０ａ，２０ｂに対応して長尺状の左右一対の案内具２６ａ，２６ｂが用意されている。各案内具２６ａ，２６ｂは、図１９及び図２０に示すように、横断面Ｕの字状の案内本体２７を備えている。この案内本体２７は、上記搬入台車２０ａ，２０ｂが走行する平板状の床部２７ａと、この床部２７ａの左右の側縁から上方に立ち上がり且つ上記案内ローラ２４を案内する左右の垂直壁部２７ｂと、各垂直壁部２７ｂの上端縁から外側方に水平に伸びる左右の水平壁部２７ｃと、からなっている。
【０１３８】
上記水平壁部２７ｃの下面側には走行機構５０が設けられている。この走行機構５０は、各水平壁部２７ｃの下面側に取着されるベース部材５１を有している。このベース部材５１には、支持部材５２が昇降自在に支持されている。この支持部材５２には、床面上を走行する複数の走行ローラ５３が水平軸回りに回転自在に支持されている。また、上記支持部材５２及びベース部材５１の間には、上記膨縮部材２５と同じ材質からなる膨縮部材５４が介在されている。そして、この膨縮部材５４の収縮により案内本体２７が床面に接地（図１９参照）すると共に、膨縮部材５４の膨張により案内本体２７が床面から浮上（図２０参照）するようになっている。
【０１３９】
次に、上記搬入台車２０を用いたコンテナＣへの搬送物積付パレットＰＷの搬入作用について説明する。
先ず、図２１に示すように、ステージＳの床面上に、各搬入台車２０ａ，２０ｂを搭載した状態の各案内具２６ａ，２６ｂを載せる。次に、各案内具２６ａ，２６ｂの先端側に蛇行防止ガイド５５を装着する。次いで、各案内具２６ａ，２６ｂにおいて、膨縮部材５４にエアを供給して膨張させ、案内本体２７をステージＳの床面上から浮上させる。この浮上状態で、各搬入台車２０ａ，２０ｂの後端側に荷役手段５６を連結して、作業者が荷役手段５６を操作して、各案内具２６ａ，２６ｂをドライコンテナＣ側に向って押し込む。
【０１４０】
その後、図２２に示すように、各案内具２６ａ，２６ｂがドライコンテナＣ内に収容されると、膨縮部材５４からエアを排気して収縮させ、案内本体２７をドライコンテナＣの床面上に載置させる。次に、クレーン、フォークリフト等によって、搬送物積付パレットＰＷをステージＳの床面上に載せる。
【０１４１】
次いで、図２３に示すように、各搬入台車２０ａ，２０ｂを、各案内具２６ａ，２６ｂからステージＳ側に向って引っ張り出す。すると、各搬入台車２０ａ，２０ｂは、搬送物積付パレットＰＷの下部開放空間内に進入する（図２０参照）。この状態より、各搬入台車２０ａ，２０ｂにおいて、膨出部材２５にエアを供給して膨張させると、パレット支持部材２３と共に搬送物積付パレットＰＷがステージＳの床面上から持ち上げられる。その後、各搬入台車２０ａ，２０ｂの後端側に荷役手段５６を装着し、作業者が荷役手段５６を操作して、各搬入台車２０ａ，２０ｂをドライコンテナＣ側に向って押し込む。このとき、図２４に示すように、各搬入台車２０ａ，２０ｂの案内ローラ２４が案内本体２７に案内され、各搬入台車２０ａ，２０ｂと共に搬送物積付パレットＰＷは、良好な直進性を保って移送されることとなる。
【０１４２】
次に、図２５に示すように、各搬入台車２０ａ，２０ｂと共に搬送物積付パレットＰＷがドライコンテナＣ内に収容されたら、各搬入台車２０ａ，２０ｂにおいて、膨縮部材２５からエアを排気して収縮させ、パレット支持部材２３と共に搬送物積付パレットＰＷを下降させ、この搬送物積付パレットＰＷをドライコンテナＣの床面上に載置させる。その後、図２６に示すように、各搬入台車２０ａ，２０ｂを搭載した各案内具２６ａ，２６ｂをウインチ５７等によってステージＳの床面上に移動させ、一連の搬入作業が終了されることとなる。
【０１４３】
（３ｂ）搬入装置
次に、上記搬入装置１０について説明する。本搬入装置１０は、図２７及び図２８に示すように、所定位置に位置決めされるドライコンテナＣの一端開口部に隣接するステージＳの床面上に設置される第１昇降滑動装置１１と、このステージＳ及びドライコンテナＣの床面上を変位可能な第２昇降滑動装置１２と、からなる。
【０１４４】
上記第１昇降滑動装置１１は、図２９〜図３１に示すように、床面上に接地する横断面Ｕの字状のベース部材１３を備えている。このベース部材１３の底面上には、繊維織物のジャケット体の内側にゴムをコーティングしてなるチューブ状の膨張部材１４が敷設されている。この膨張部材１４の一端側には、空気供給源としてのエアコンプレッサ１８が連結されている。また、ベース部材１３には、横断面Ｕの字状の支持部材１５が昇降自在に支持されている。この支持部材１５には、上記パレットＰの下部開放空間を構成する底面を水平移動自在に支持する多数のローラ１６が回転自在に支持されている。従って、膨張部材１４の膨縮によって、支持部材１５と共に多数のローラ１６が昇降され、これらローラ１６に支持された上記パレットＰを床面に対して浮上させたり（図３２参照）、接地させたり（図３３参照）するようになっている。
尚、上記第２昇降滑動装置１２は、第１昇降滑動装置１１と略同じ構成であるので、詳説を省略する。
【０１４５】
上記ステージＳには、図２８に示すように、上記第１又は第２昇降滑動装置１１，１２により支持され床面より浮上された記パレットＰをステージＳ及びドライコンテナＣの間で水平移動させる一対二組のプッシュ・プル機構１９が設けられている。これらのプッシュ・プル機構１９は、上記第２昇降滑動装置１２をステージＳ及びドライコンテナＣの間で水平移動させ得る機能も有している。
【０１４６】
次に、上記搬入装置１０を用いたコンテナＣへの搬送物積付パレットＰＷの搬入作用について説明する。
先ず、搬入の準備作業として、ステージＳの床面上には、第１昇降滑動装置１１、第２昇降滑動装置１２及びプッシュ・プル機構１９が用意されている。このとき、第１及び第２昇降滑動装置１１，１２において、膨張部材１４は収縮されており多数のローラ１６が降下した状態である。
【０１４７】
次に、トラックの移動によって、このトラックのシャーシ上に搭載されたドライコンテナＣを、ステージＳに近接する所定位置に位置させる。このとき、ステージＳの床面とドライコンテナＣの床面との高さレベルが略一致している。
次いで、プッシュ・プル機構１９によって、ステージＳ上の第２昇降滑動装置１２を、ドライコンテナＣ側に押し込んでドライコンテナＣの床面上に位置させる。
その後、クレーン、フォークリフト等の荷役手段によって、ステージＳ上の第１昇降滑動装置１１の上に搬送物積付パレットＰＷが用意される。このとき、パレットＰはステージＳの床面上に接地されていると共に、パレットＰの下部開放空間内に第１昇降滑動装置１１が収納されている。
【０１４８】
次に、第１及び第２昇降滑動装置１１，１２において、エアコンプレッサ１８の作用で膨張部材１４にエアを供給して、この膨張部材１４を膨張させる。すると、支持部材１５と共に多数のローラ１６が上昇され、パレットＰがステージＳの床面上から持ち上げられる。
次いで、プッシュ・プル機構１９によって、浮上状態のパレットＰがドライコンテナＣ側に向かって押し込まれる。すると、水平移動されるパレットＰは、第１昇降滑動装置１１から第２昇降滑動装置１２に受け渡される。
その後、第１及び第２昇降滑動装置１１，１２において、膨張部材１４へのエアの供給を停止して、膨張部材１４からエアを排気して収縮させる。すると、支持部材１５と共に多数のローラ１６が下降され、パレットＰがドライコンテナＣの床面上に接地される。
次に、プッシュ・プル機構１９によって、第２昇降滑動装置１２を、ステージＳ側に向かって引き込んでステージＳの床面上に位置させて、一連のドライコンテナＣへの搬送物積付パレットＰＷの搬入作用が終了されることとなる。
【０１４９】
（４）実施例の効果
本実施例の積付情報作成装置１によると、１コンテナ単位で使用されるパレットＰへの搬送物Ｗの積み付けシミュレーションを繰り返し行って、その結果から得られる正確な積付指示情報に基づいて実際の積み付け作業が行われるので、形状の異なる多数の搬送物Ｗを積み付け対象とする場合であっても、作業者の熟練度に拘わらずコンテナＣに対する搬送物Ｗの積載効率を向上させることができると共に、事前の計画通りの積み付け作業を実施できる。また、コンテナ総数、必要な積付部材、積み付け作業時間等を早期に把握でき、正確な輸送コストを算出できる。さらに最適なバンニング計画及び納入計画を立てることができる。また、必要な搬送物を必要な分だけ短期間に納入する納入計画を立てることによって、送物の製造メーカ等の出荷側及び物流センタ等の入荷側における搬送物の保管場所の省スペース化及びコストダウンを図ることができる。特に、入荷された搬送物の出荷時期に応じた保管管理を実現でき、保管場所の更なる省スペース化を図ることができる。その結果、計画的なコンテナ輸送を実現できる。
【０１５０】
また、本実施例では、積付指示情報が、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷ及びそれに使用される積付部材６の２次元及び３次元表示画像、並びに、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６の各識別情報（例えば、名称、形状、重量、使用数データ等）を含んでいるので、パレットＰに対する搬送物Ｗ及び積付部材６の積み付け箇所、手順等に関する積付指示内容を作業者に容易に認識させることができ、より正確な積み付け作業を行わせることができる。パレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６の種類、重量、個数等を正確に把握でき、より正確な輸送コストを把握することができる。
また、本実施例では、積付作業時間算出手段及び積付料金算出手段備えているので、１コンテナ単位の搬送物積付パレットの積付作業時間及び積付料金を表示装置に表示させたり、積付指示情報に含ませたりでき、より計画的な積付作業計画を立て得ると共に、より正確な輸送コストを把握することができる。
また、本実施例では、積付指示情報が、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷのコンテナＣへの搬入方向を示す情報を更に含んでいるので、コンテナＣへの搬送物積付パレットＰＷの搬入作業をより確実に行わせることができる。
また、本実施例では、積み付けシミュレーションにおいて、表示装置３の表示画面上に１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置を表示するようにしたので、貨物を格納したコンテナＣの重心位置が所定の範囲内であるか否かを容易に確認することができる。特に、上記搬送物積付パレットＰＷの重心位置が所定の範囲から外れた場合に、重心異常を報知するようにしたので、コンテナＣの重心位置が所定の範囲を超えてしまうことをより確実に防止できる。
また、本実施例では、積み付けシミュレーションにおいて、表示装置３の表示画面上に１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積を表示するようにしたので、１コンテナ単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲内であるか否かを容易に確認することができる。また、その総重量及び／又は体積に基づいてより正確な輸送コストを算出することができる。特に、上記搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積が所定の範囲から外れた場合に、重量・体積異常を報知するようにしたので、１コンテナ単位の搬送物積付パレットの総重量及び／又は体積が所定の範囲を超えてしまうことをより確実に防止できる。
また、本実施例では、作成された積付指示情報をデータベースＤＢ１に蓄積するようにしたので、略同じ積付パターンであるときに積付指示情報を再利用することができ、積み付けシミュレーションを必要最小限に抑えることができる。
また、本実施例では、手続書類作成手段２ｅによりコンテナ輸送に必要な手続書類を自動作成するようにしたので、通関等に必要な手続書類を同時に作成することができ、書き写し等による間違いを防いだり、作成の手間を減らしたりすることができる。
また、本実施例では、搬送物の形状データをデータベースＤＢ２に蓄積し、その蓄積された形状データから、積み付け対象となる搬送物Ｗを自動選定するようにしたので、大量の搬送物のなかから積み付け対象としての搬送物Ｗを容易に選定できる。
また、本実施例では、レーザ測定器４によって、搬送物の形状を測定するようにしたので、搬送物の形状を容易に測定して取得することができる。
【０１５１】
（５）流通管理システムについて
次に、本実施例に係る流通管理システム３０について説明する。
なお、本実施例における搬送物Ｗ（以下、貨物とも記載する。）の輸送は以下の手順で行われる。発送元の貨物は、図３８に示すように、バンニングセンタに入荷され、保管された後、空パレットに積み付けられて搬送物積付パレットとなる。次いで、この搬送物積付パレットをコンテナ内に積み込んでバンニングを行う。また、搬送物積付パレットを積み込んだコンテナは発送元コンテナヤードに搬送された後、埠頭でコンテナ船に積載され、発送先の埠頭に輸送される。また、発送先の埠頭ではコンテナが発送先コンテナヤードに積み降ろされ、発送先のデバンニングセンタに搬送される。その後、デバンニングセンタで、コンテナから搬送物積付パレットを取り出すデバンニングが行われる。
【０１５２】
本流通管理システム３０は、図３４及び図３５に示すように、各流通拠点に設けられる端末３１と、この端末３１にネットワークＮを介して接続されるサーバコンピュータ３３と、を備えている。
【０１５３】
上記端末３１は、図３７に示すように、流通情報送信手段３１ａ及び積付指示情報表示手段３１ｂを備えている。この端末３１には、表示装置３２が接続されている。
上記流通情報送信手段３１ａは、端末３１で入力された搬送物の識別情報及び流通拠点の位置情報を含む流通状況情報をサーバコンピュータ３３へ送信するための手段である。
上記積付指示情報表示手段３１ｂは、サーバコンピュータ３３から送信された後述の積付指示情報を表示装置３２の表示画面上又はプリンタ（図示せず）に表示させる手段である。
【０１５４】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、積付情報作成処理を実行するプログラムとして、パレット決定手段３５ａ、搬送物積付パレット表示手段３５ｂ、積付指示情報作成手段３５ｃ、及び積付指示情報送信手段３５ｄを備えている。このコンピュータ３３には、表示装置３４が接続されている。
【０１５５】
上記パレット決定手段３５ａは、上記積付情報作成装置１のパレット決定手段２ａと略同様にして、後述のデータベースＤＢ３に蓄積された各種の搬送物Ｗ及びパレットＰの識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、表示装置３４の表示画面上に、積み付け対象としての各種の搬送物Ｗ及び各種のパレットＰを表示させ、その搬送物Ｗ（積み付け対象）の形状等に応じて、１コンテナ単位で使用されるパレットＰの形状及び使用個数を決定するための手段である。
【０１５６】
上記搬送物積付パレット表示手段３５ｂは、上記積付情報作成装置１の搬送物積付パレット表示手段２ｂと略同様にして、後述のデータベースＤＢ３に蓄積された各種の搬送物Ｗ、パレットＰ及び積付部材６の識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、表示装置３４の表示画面上で、上記パレット決定手段３５ａにより決定されたパレットＰへの搬送物Ｗの積み付けシミュレーションを３次元表示で行って、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像を表示する手段である（図２〜図１７参照）。
【０１５７】
上記積み付けシミュレーションでは、上記搬送物積付パレットＰＷの３次元表示画像を２次元表示画像に切替えて表示することができる。また、後述のデータベースＤＢ３に蓄積された各種の積付部材６の識別情報（例えば、形状データ等）に基づいて、上記搬送物積付パレットＰＷで使用される積付部材６の３次元表示画像を表示したり、上記搬送物積付パレットＰＷの表示画像と共に、その搬送物積付パレットＰＷで用いられているパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報（例えば、名称、形状、重量、使用数データ等）の一覧表示画像を表示したりすることができる。
【０１５８】
上記積付指示情報作成手段３５ｃは、上記積付情報作成装置１の積付指示情報作成手段２ｃと略同様にして、後述のデータベースＤＢ３に蓄積された識別情報に基づいて、上記搬送物積付パレット表示手段３５ｂにより表示された上記搬送物積付パレットＰＷに関する積付指示情報を作成する手段である。
【０１５９】
上記積付指示情報は、上記搬送物積付パレットＰＷの２次元表示画像及び３次元表示画像、上記積付部材６の２次元表示画像及び３次元表示画像、並びにパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６の識別情報（例えば、名称、形状、重量、使用数データ等）を含んでいる。また、上記積付指示情報は、上記搬送物積付パレットＰＷのコンテナＣへの搬入方向情報を更に含んでいる。
さらに、上記積付指示情報は、後述する積付作業時間、積付料金、搬送物積付パレットの重心位置、総重量等の情報を含んでいる。
【０１６０】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、流通情報加工処理を実行するプログラムとして、流通情報蓄積手段３６ａ、流通情報加工手段３６ｂ及び加工結果表示手段３６ｃを更に備えている。このコンピュータ３３には、データベースＤＢ３が接続されている。
【０１６１】
上記流通情報蓄積手段３６ａは、上記端末３１により送信された流通状況情報を受信してデータベースＤＢ３に蓄積する手段である。
ここで、上記流通状況情報は、流通対象となる搬送物の識別情報及びその流通拠点の位置情報を含んでいる。上記搬送物の識別情報としては、名称、品番、重量、形状、材質、個数、発送元名称、発送先名称データ等を挙げることができる。なお、上記データベースＤＢ３には、上記搬送物の識別情報の他に、各種のパレット及び積付部材の識別情報として、名称、品番、重量、形状、材質データ等が予め蓄積されているものとする。
【０１６２】
上記流通情報加工手段３６ｂは、上記データベースＤＢ３に蓄積された流通状況情報を加工する手段である。
上記加工結果表示手段３６ｃは、上記流通情報加工手段３６ｂによる加工結果を表示装置３４又はプリンタ（図示せず）に表示する手段である。
【０１６３】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、手続書類作成処理を実行するプログラムとして、積付指示情報蓄積手段３７ａ及び手続書類作成手段３７ｂを更に備えている。このサーバコンピュータ３３には、データベースＤＢ４が接続されている。
上記積付指示情報蓄積手段３７ａは、上記積付指示情報作成手段３５ｃにより作成された積付指示情報をデータベースＤＢ４に蓄積させる手段である。
上記手続書類作成手段３７ｂは、上記データベースＤＢ４に蓄積された積付指示情報及びデータベースＤＢ３に蓄積された流通状況情報に基づいて、コンテナ輸送に必要な手続書類を作成する手段である。
ここで、上述のように積付指示情報には、パレット、搬送物及び積付部材の識別情報が含まれていることから、コンテナ輸送に必要な手続書類として、例えば、コンテナ貨物搬入票（図４０参照）、コンテナ詰貨物内容証明書（図４１参照）、パッキングリスト（図４２参照）等を自動作成することができる。
【０１６４】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、供給計画処理を実行するプログラムとして、流通期間算出手段３８ａ、在庫情報算出手段３８ｂ及び供給計画作成手段３８ｃを更に備えている。
【０１６５】
上記流通期間算出手段３８ａは、各流通拠点間における搬送物Ｗの流通期間（リードタイムともいう）を算出する手段である。この流通期間は、図５３に示すように、貨物の流通における各流通処理要素毎に掛かる流通処理期間を決定し、これらの流通処理期間を足して求めることができる。各流通処理要素としては、貨物製造要素、バンニング要素、通関要素、荷積み要素、海上輸送要素、荷下ろし要素、発送先稼働待機要素、及び陸上輸送要素等を例示することができる。
【０１６６】
上記在庫算情報出手段３８ｂは、データベースＤＢ３に蓄積された流通状況情報と、発送先から入手する在庫に関する情報（例えば、出荷情報等）から、発送先の搬送物の在庫情報を算出する手段である。この在庫情報は、図４８に示すように、現在から所定期間（例えば、約１ケ月）が経過するまでの在庫の推移等の情報である。
なお、上記流通状況情報からコンテナ輸送中の搬送物を把握できると共に、発送先の出荷情報等に基づいて、上述の現在から先の所定期間の在庫の推移を把握することができる。
【０１６７】
上記供給計画手段３８ｃは、上記在庫情報算出手段３８ｂにより算出された在庫情報及び流通期間算出手段３８ａにより算出された流通期間に基づいて、供給計画を作成する手段である。この供給計画は、上述のように現在から所定期間が経過した後、さらに所定期間（例えば、約１ヶ月）における発送先の在庫量が適正なものとなり得るような、発送先へ搬送物を供給する時期及び量に関する計画である。
【０１６８】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、参照処理を実行するプログラムとして、参照情報送信手段３９を更に備えている。
上記参照情報送信手段３９は、ネットワークＮに接続される参照用端末３１から送信される参照請求信号に応じて上記流通情報加工手段３６ｂによる加工結果を参照用端末３１に送信する手段である。
【０１６９】
上記サーバコンピュータ３３は、図３６に示すように、パレット処理を実行するプログラムとして、パレット情報蓄積手段４０を更に備えている。このサーバコンピュータ３３には、データベースＤＢ５が接続されている。
【０１７０】
上記パレット情報蓄積手段４０は、上記パレット決定手段３５ａにより決定されたパレットＰの使用履歴及び現在位置を含むパレット情報をデータベースＤＢ５に蓄積する手段である。
【０１７１】
次に、上記流通管理システムの運用について説明をする。
なお、本流通管理システムの運用は、貨物管理、個別在庫管理、パレット管理及び情報交換に分けることができる。
【０１７２】
（５ａ）貨物管理
搬送物が発送元から入荷する前に、発送元は、搬送物を製造することから予め、輸送するため搬送物の種類及び数量等を把握することができる。この情報を予め任意の方法で入手し、入荷前に識別情報の準備を行うことができる。また、発送元が付加する発送元の識別情報（例えば、貨物に貼付されたバーコードによる）を元に入力することができる。これらの情報は、端末３１の流通情報送信手段３１ａによりサーバコンピュータ３３へ送信されデータベースＤＢ３に蓄積される。
【０１７３】
データベースＤＢ３に蓄積された搬送物Ｗの識別情報に基づいて、表示装置３４の表示画面上で、モジュールパレットＰが決定される。次いで、表示装置３４の表示画面上でパレットＰへの搬送物Ｗの積み付けシミュレーションが行われる。その積み付けシミュレーションでは、表示装置３４の表示画面上に１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷが表示される。その後、最適な積み付け組み合わせが決定されると、その搬送物積付パレットＰＷに基づいて積付指示情報が作成される。そして、その積付指示情報は、データベースＤＢ４に蓄積される。
【０１７４】
搬送物がバンニングセンタに入荷する際に、検品登録処理が行われる。この検品登録処理では、貨物明細（種別、重量及び個数等）、発送元名称、発送先名称等の識別情報が、端末３１の流通状況送信手段３１ａを用いて入力し、サーバコンピュータ３３のデータベースＤＢ３に蓄積される。
【０１７５】
データベースＤＢ４に蓄積された積付指示情報に基づいて、空パレットに入荷した搬送物を積み付けて搬送物積付パレットＰＷとした後、バンニングの準備が可能な状態であることを端末３１の流通情報送信手段３１ａを用いてサーバコンピュータ３３へ伝える。また、空パレットを使用したことをサーバコンピュータ３３へ通知する。その後、バンニング作業が実施される。なお、このバンニング作業では、上述の搬入装置１０（図１８〜図２４参照）や搬入台車２０（図２５〜図３３参照）を用いて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷがコンテナ内に一度に格納されることとなる。
【０１７６】
手続書類作成手段３７ｂによってコンテナ貨物搬入票及びパッキングリスト等の通関等の流通に必要な書類を作成し出力する。例えば、図４０に示すコンテナ貨物搬入票を作成する。コンテナ貨物搬入票は、船主名、船名、コンテナ種類、コンテナ番号、総重量及び陸揚げ港等が記載されている。また、図４２に示すように、コンテナ内の品物の説明と重量及び全体の重量等を列挙したパッキングリストを作成する。
尚、これら書類は、バンニングセンタ及び発送元コンテナヤード等に設けられた端末から取得することができる。また、これら書類はバンニング時に作成しなくてもよく、バンニングセンタ及び発送元コンテナヤード等で出力指示を行わせて出力することができれば、提出可能であるためである。
【０１７７】
搬送物積付パレットＰＷを積み込んだコンテナが発送先に到着した後、発送先の端末３１を用いてこれが到着したことをサーバコンピュータ３３に通知し、識別情報の更新を行う。
【０１７８】
（５ｂ）個別在庫管理
個別在庫管理では、出荷側及び着荷側での在庫推移の実績把握と予測を実施し、次回バンニング出荷の最適数量が算出されることができる。
また、着側からの需要予測データと在庫実績報告を基に、発側の出荷計画による現地在庫推移予測のシミュレーションを行い、現地の在庫が適正水準に保たれる出荷計画を作成・実行することで、必要なものが、必要なだけ、必要なときに着側の顧客に届けられる体制を実現することができる。
【０１７９】
コンテナ船を用いる輸送経路は、定められた日時に出港し、所定の日数を経て発送先に入港する。このため、輸送が行われる期間にずれが起きる。また、発送済みであってもコンテナヤードで保管されたり、船内にあったりするため、バンニングセンタ内の貨物数と、発送先の在庫数とから在庫を算出しても、順次到着する流通中の貨物数を考慮しないと正確な在庫状況を得ることができない。
本在庫予測処理では、流通状況情報によって船中等に位置する貨物類もバンニングセンタの在庫として把握することができ、また、発送先の在庫が途切れない最低限の量に保つことができる。
【０１８０】
この在庫予測は、図４８に示すように、過去の発送先の在庫量、コンテナ船による輸送中の量等を求め、更に、発送先の発注によって製造される貨物の入荷日から予想される在庫推移を算出し、グラフと同時に出力されたものである。
この在庫予測は、特定種類の貨物、又は発送先毎の倉庫の全体在庫について求めることができる。特定種類の貨物に限定することで、その貨物の在庫切れを防止できる。また、全体在庫を予測することで、必要最小限の在庫を維持した出荷計画を作成することができる。
【０１８１】
また、搬送物の識別情報を元に、流通期間（リードタイム）に関する表を作成することができる。この表は、図４９に示すように、流通期間算出手段によって、データベースＤＢ３に蓄積された流通状況情報を元に、各流通拠点間の輸送にかかった流通期間を求めた結果である。このような、流通期間グラフを得ることによって、流通期間に問題がある区間を容易に把握することができる。
【０１８２】
また、図４８の点線に示すように、現在以降の流通期間を算出し、発送先の在庫が一定範囲に収まるように発送スケジュールを求めた結果も含まれている。
通常の流通に要する期間を流通期間として求めることで、図５３に示すように、いつ出荷すれば発送先に貨物類が到着するかどうかを逆算することができ、発送スケジュールを構築することができる。
【０１８３】
この流通期間は、貨物の流通における処理に必要な流通処理期間を加算して求めるものである。各流通処理期間は、図５０に示すように貨物製造期間、バンニング期間、通関期間、荷積み期間、海上輸送期間、荷下ろし期間、発送先稼働待機期間、及び陸上輸送機関を挙げることができる。尚、これら流通処理期間の期間は、日数又は時間で表される。また、各流通処理期間は、発送する貨物類の種類、及び発送先毎に異なる期間である。尚、発送先コンテナヤードとデバンニングセンタが隣接しており陸上輸送期間がない場合等も挙げられる。
【０１８４】
貨物製造期間は、発送元が貨物を製造するために必要な期間である。
加工期間は、バンニングセンタにおいて、貨物をパレットに積載し、次いでコンテナにバンニングを行うまでの期間である。
通関待ち期間は、貨物類が通関を通るのに必要な手続きの間生じる期間である。
コンテナ積み込み期間は、貨物類の通関を終えた後、コンテナ船に積み込むまで待機する期間である。また、この期間には、コンテナ船が到来する期間（例えば、図５１参照）と積み込みに要する期間とを含む。
海上輸送期間は、コンテナ船によって貨物類が海上輸送される期間である。
荷下ろし期間は、コンテナ船から貨物類を降ろす期間である。
発送先稼働待機期間は、発送先が稼働している時間帯に貨物類が到着するように発送を待機するための期間である。この期間は、例えば、図５２に示すように、発送先の稼働スケジュール表を用意し、貨物類が発送先の稼働日に到着するように計算される。
陸上輸送期間は、貨物をコンテナヤードからデバンニングセンタへ輸送する期間である。
これら流通処理期間は、予め期間の推定等により求めることができるため、図５３に示すように各流通処理期間を算出し、その総和を得ることで流通期間を求めることができる。
【０１８５】
（５ｃ）パレット管理
パレット管理では、流通の際に用いられるパレットの管理を行うことができる。以下、図３９に示すパレットの取扱いに関するフローチャートに基づいて説明をする。
パレットは、製造後それぞれ固有のパレット番号が設けられてバンニングセンタに保管される。このパレット番号によって以降の管理が行われる。
また、端末３１を介してサーバコンピュータ３３に接続し、パレット番号をデータベースＤＢ５に蓄積する。また、登録する際は空きパレットとして、積載可能であることを示すようにする。
【０１８６】
貨物が発送元から入荷する際に、パレット決定手段３５ａにより決定されたパレットが使用中であることを示すように、データベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報を変更する。
【０１８７】
パレットに積み付けた搬送物がパレットから降ろされた後、パレットは、バンニングセンタ等のパレットの保管を行う流通拠点に返却される。この返却は、通常貨物を格納していたコンテナの一つにパレットをまとめて格納し直し、バンニングセンタ等へ輸送することによって行われる。コンテナが空いている状態を減らして、コンテナの使用率を上げるためである。
このとき、パレットが返却中であることを示すように、データベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報を変更する。同時に、パレット返却に関連する通関向け等の書類の作成を行う。
【０１８８】
返却が行われたパレットは、再利用が可能かどうかの点検が行われる。同時にデータベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報を点検中の状態に変更する。
また、点検によって再利用が可能であると判断されたパレットは、データベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報が空きパレットの状態に変更された後、保管される。更に、修理することによって再利用が可能であると判断されたパレットは、修理を行ってから保管される。同時に修理を行ったことをデータベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報に追加する。
【０１８９】
再利用ができないと判断されたパレットは、データベースＤＢ５に蓄積されたパレット情報が廃棄の状態に変更された後、廃棄される。
このようにパレット識別番号によって管理を行うことによって、パレットの投入数、各所在場所での現在数を把握し、最適な数量管理を可能にすることにより、費用の適正化を行うことができる。また、修理等の事項の履歴を取ることによって、パレットの品質劣化（例えば、破損内容、サビの有無等）を正確に把握して、新規パレットの製造や改良に利用することができる。
【０１９０】
（５ｄ）情報交換
情報交換では、ネットワークＮに接続可能な端末３１であれば、サーバコンピュータ３３に接続し、参照情報送信手段３９を用いることで流通状況情報等の情報を参照することができる。
ブラウザプログラムが実行できるコンピュータを端末３１（参照端末）としてサーバコンピュータ３３に接続することで、識別情報の照会処理を行うことができる。また、照会処理は照会者の認証を行い、照会者に応じたコンテナ及び貨物単位の参照範囲の限定が行われる。
【０１９１】
本照会処理は例えば、図４３に示すように、流通中の特定種類の貨物類が、何処の流通拠点等に滞在しているか等の進捗状態を一覧として求めることができる。また、任意の流通拠点を選択することで、図４４に示すように滞在する貨物類の明細情報を得ることができる。また、図４５に示すように、貨物の種類を入力することによって、該当貨物の進捗状態を求めることができる。更に、図４６に示すように、コンテナを指定することで、そのコンテナに積み込まれている貨物類の明細を求めることができる。また、貨物類がコンテナ内のどの位置にあるかどうかが分かる配列情報を求めることができる。
これらの情報を参照することで、発送先で必要な貨物がどのコンテナから取り出せばよいかを容易に知ることができる。なお、これらの有益な情報は、上記流通情報加工手段３６ｂによる流通状況情報の加工結果である。
更に、本照会処理は、図４７に示すように、ある進捗状態（図４７ではコンテナ船上である）における貨物の明細を一覧として求めることができる。特定の流通拠点やコンテナ船等に対して問い合わせを行うときに必要になるためである。
【０１９２】
情報交換処理では、本流通管理システム３０と直接関りがない他の発送元及び発送先等で用いられるシステム並びに端末と、識別情報の送受信による情報交換を行う処理である。
本流通管理システム３０が取り扱う識別情報は、発送元又は発送先で既に取り扱っている貨物の情報と共通である部分が多い。このため、発送元又は発送先で使用されている貨物の管理システム等から通信回線網等を用いて貨物の情報を転送することで、貨物流通管理システム側で改めて入力する手間を無くすことができる。
また、発送先側のシステムは、流通管理システムが取り扱う識別情報を受信することで、これから受け取るコンテナ及び貨物について、再入力を行うことなく予め把握することができ、受取作業の効率化を容易に図ることができる。
【０１９３】
尚、本発明においては、前記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、本実施例では、各種の流通拠点に対して貨物管理、在庫管理等を行うのに最適な流通管理システム３０を例示したが、これに限定されず、例えば、図５４に示すように、流通拠点としてバンニングセンタに対して最適な積み付け管理を行い得る流通管理システムとしてもよい。この流通管理システム３０’は、複数の流通拠点（バンニングセンタ）のそれぞれに設けられる端末３１’と、該端末にネットワークＮを介して接続されるサーバコンピュータ３３’と、を備える。そして、前記サーバコンピュータ３３’は、積み付け対象としての搬送物に基づいて、１コンテナ単位で使用されるパレットを決定するためのパレット決定手段３５ａ’と、表示装置の表示画面上で、前記パレット決定手段により決定されたパレットへの搬送物の積み付けシミュレーションを行って、１コンテナ単位の搬送物積付パレットを表示する搬送物積付パレット表示手段３５ｂ’と、前記搬送物積付パレット表示手段により表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットに基づいて積付指示情報を作成する積付指示情報作成手段３５ｃ’と、前記積付指示情報作成手段により作成された積付指示情報を前記端末へ送信する積付指示情報送信手段３５ｄ’と、を備える。さらに、前記端末３１’は、前記積付指示情報送信手段により送信された積付指示情報を受信して表示する積付指示情報表示手段３１ｂ’を備える。
【０１９４】
また、上記実施例の流通管理システム３０において、図３６に仮想線で示すように、サーバコンピュータ３３が搬送物選定手段４１ａを更に備えるようにしてもよい。この搬送物選定手段４１ａは、上記流通情報蓄積手段３６ａによりデータベースＤＢ３に蓄積された流通状況情報に基づいて積み付け対象としての搬送物を選定するための手段である。
【０１９５】
また、上記サーバコンピュータ３３が積付作業時間算出手段４１ｂを備えるようにしてもよい。この積付作業時間算出手段４１ｂは、上記積付情報作成装置１の積付作業時間算出手段２ｇと略同様にして、搬送物積付パレット表示手段３５ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの積み付け作業時間を算出する手段である。
【０１９６】
また、上記サーバコンピュータ３３が積付料金算出手段４１ｃを備えるようにしてもよい。この積付料金算出手段４１ｃは、上記積付情報作成装置１の積付料金算出手段２ｈと略同様にして、搬送物積付パレット表示手段３５ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報、並びに積付作業時間算出手段４１ｂにより算出された積み付け作業時間に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットの積み付け料金を算出する手段である。
【０１９７】
また、上記サーバコンピュータ３３が重心位置算出手段４１ｄを備えるようにしてもよい。この重心位置算出手段４１ｄは、上記積付情報作成装置１の重心位置算出手段２ｉと略同様にして、上記搬送物積付パレット表示手段３５ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置を算出する手段である。
【０１９８】
また、上記サーバコンピュータ３３が重心異常報知手段４１ｅを備えるようにしてもよい。この重心異常報知手段４１ｅは、上記積付情報作成装置１の重心異常報知手段２ｊと略同様にして、上記重心位置算出手段４１ｄにより算出された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重心位置が所定の範囲（予め設定された設定範囲）を超えているときに、スピーカ（図示せず）から異常音を出力させたり、表示装置に重心位置を点滅表示等させたりして重心異常を報知する手段である。
【０１９９】
また、上記サーバコンピュータ３３が重量・体積算出手段４１ｆを備えるようにしてもよい。この重量・体積算出手段４１ｆは、上記積付情報作成装置１の重量・体積算出手段２ｋと略同様にして、上記搬送物積付パレット表示手段３５ｂにより表示された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷで使用されるパレットＰ、搬送物Ｗ及び積付部材６のそれぞれの識別情報に基づいて、１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの総重量及び／又は体積を算出する手段である。
【０２００】
また、上記サーバコンピュータ３３が重量・体積異常報知手段４１ｇを備えるようにしてもよい。この重量・体積異常報知手段４１ｇは、上記積付情報作成装置１の重量・体積異常報知手段２ｌと略同様にして、上記重量・体積算出手段４１ｆにより算出された１コンテナ単位の搬送物積付パレットＰＷの重量及び／又は体積が所定の範囲（予め設定された設定範囲）を超えているときに、スピーカ（図示せず）から異常音を出力させたり、表示装置に重心位置を点滅表示等させたりして重心異常を報知する手段である。
【０２０１】
また、上記実施例に係るドライコンテナＣの輸送形態としては、例えば、トラックＴ（図５５参照）や鉄道による陸上輸送、船舶による海上輸送、航空機による航空輸送等を挙げることができる。また、上記実施例では、輸送容器としてドライコンテナＣを例示したが、これに限定されず、例えば、図５６に示すように、輸送容器として、搬送物積載パレットＰＷが積載されるトラックＴの荷台ＣＡ等を例示することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
１輸送容器単位のパレットへ搬送物を積み付ける技術として利用される。特に、様々な異なる形状からなる多数の搬送物を１輸送容器単位のパレットへ積み付ける技術として好適に利用される。さらに、コンテナ輸送される貨物の流通管理システムとして好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本実施例に係る積付情報作成装置を説明するための説明図である。
【図２】積付情報作成装置を説明するためのブロック図である。
【図３】積み付けシミュレーションの表示画像の一例を示す説明図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図３の要部拡大図である。
【図６】その積み付けシミュレーションの表示画像の他の例を示す説明図である。
【図７】その積み付けシミュレーションの表示画像の更に他の例を示す説明図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】他の積み付けシミュレーションの表示画像の一例を示す説明図である。
【図１０】その積み付けシミュレーションの表示画像の他の例を示す説明図である。
【図１１】その積み付けシミュレーションの表示画像の更に他の例を示す説明図である。
【図１２】その積み付けシミュレーションの表示画像の更に他の例を示す説明図である。
【図１３】搬送物の一例を示す説明図である。
【図１４】その積み付けシミュレーションの表示画像の一例を示す説明図である。
【図１５】その積み付けシミュレーションの表示画像の他の例を示す説明図である。
【図１６】その積み付けシミュレーションの表示画像の更に他の例を示す説明図である。
【図１７】その積み付けシミュレーションの表示画像の更に他の例を示す説明図である。
【図１８】本実施例に係る搬入台車を説明するための斜視図である。
【図１９】搬入台車の上昇状態を示す縦断面図である。
【図２０】搬入台車の下降状態を示す縦断面図である。
【図２１】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２２】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２３】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２４】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２５】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２６】搬入台車による搬入作用を説明するための説明図である。
【図２７】本実施例に係る搬入装置の側面図である。
【図２８】図２７のＡ矢視図である。
【図２９】昇降滑動手段の斜視図である。
【図３０】昇降滑動手段の上昇状態を示す縦断面図である。
【図３１】昇降滑動手段の下降状態を示す縦断面図である。
【図３２】搬入装置による搬入作用を説明するための説明図である。
【図３３】搬入装置による搬入作用を説明するための説明図である。
【図３４】本実施例に係る流通管理システムを説明するための概念図である。
【図３５】流通管理システムを説明するためのブロック図である。
【図３６】サーバコンピュータを説明するためのブロック図である。
【図３７】端末を説明するためのブロック図である。
【図３８】各流通拠点における搬送物の取扱いを説明するためのブロック図である。
【図３９】各流通拠点におけるパレットの取扱いを説明するためのブロック図である。
【図４０】コンテナ貨物搬入票の一例を示す説明図である。
【図４１】コンテナ詰貨物内容証明書の一例を示す説明図である。
【図４２】パッキングリストの一例を示す説明図である。
【図４３】製品アイテム進捗状況照会の表示画像の一例を示す説明図である。
【図４４】製品アイテム進捗状況照会の表示画像の他の例を示す説明図である。
【図４５】バンニング進捗状況照会の表示画像の一例を示す説明図である。
【図４６】バンニング進捗状況照会の表示画像の他の例を示す説明図である。
【図４７】船単位コンテナ内容一覧の表示画像の一例を示す説明図である。
【図４８】搬送物の在庫実績及び在庫予測の出力例を示す説明図である。
【図４９】流通期間の統計を求めた例を示すグラフである。
【図５０】流通期間の算出方法を説明するための説明図である。
【図５１】コンテナ船出向スケジュールを示す説明図である。
【図５２】発送先稼働日を示す説明図である。
【図５３】流通期間の算出方法を説明するための説明図である。
【図５４】他の流通管理システムを説明するための説明図である。
【図５５】輸送容器としてのドライコンテナを説明するための説明図である。
【図５６】輸送容器としてのトラックの荷台を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１；積付情報作成装置、２；コンピュータ、２ａ；パレット決定手段、２ｂ；搬送物積付パレット表示手段、２ｃ；積付指示情報作成手段、２ｄ；積付指示情報蓄積手段、２ｅ；手続書類作成手段、２ｄ；搬送物選定手段、２ｇ；積付作業時間算出手段、２ｈ；積付料金算出手段、３；表示装置、４；レーザ測定器、３０；流通管理システム、３１；端末、３１ａ；流通情報送信手段、３１ｂ；積付指示情報表示手段、３３；サーバコンピュータ、３４；表示装置、３５ａ；パレット決定手段、３５ｂ；搬送物積付パレット表示手段、３５ｃ；積付指示情報作成手段、３５ｄ；積付指示情報送信手段、３６ａ；流通情報蓄積手段、３６ｂ；流通情報加工手段、３６ｃ；加工結果表示手段、３７ａ；積付指示情報蓄積手段、３７ｂ；手続書類作成手段、３８ａ；流通期間算出手段、３８ｂ；在庫情報算出手段、３８ｃ；在庫計画作成手段、３９；参照情報送信手段、４０；パレット情報蓄積手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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