(57)【要約】【課題】低コスト化を図ることができるステントの製造方法及びステントを提供すること。【解決手段】生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用され、全体として筒状をなすステントの製造方法であって、金属を主材料とする線状の複数の線材4の端部又は途中を互いに接合して、網状構造をなす金属成形体5を形成する工程を有する。金属成形体5を形成する工程において、円柱状または円筒状の芯材3の外表面に、金属成形体5を形成し、その後、芯材3を除去することにより、金属成形体5を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用され、全体として筒状をなすステントの製造方法であって、
金属を主材料とする複数の線材の端部又は途中を互いに接合して、網状構造をなす金属成形体を形成する工程を有することを特徴とするステントの製造方法。
【請求項２】
前記金属成形体を形成する工程において、円柱状又は円筒状の芯材の外表面に、前記金属成形体を形成し、その後、前記芯材を除去することを特徴とする請求項１に記載のステントの製造方法。
【請求項３】
前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体の表面に、金属層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のステントの製造方法。
【請求項４】
前記金属層を構成する金属は、前記線材を構成する金属と同種であることを特徴とする請求項３に記載のステントの製造方法。
【請求項５】
前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体と前記金属層とを熱処理により拡散接合させる工程を有することを特徴とする請求項４に記載のステントの製造方法。
【請求項６】
前記金属層を構成する金属は、前記線材を構成する金属と異種であることを特徴とする請求項３に記載のステントの製造方法。
【請求項７】
前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体と前記金属層とを熱処理することにより、少なくとも前記金属成形体と前記金属層との界面付近を合金化させる工程を有することを特徴とする請求項６に記載のステントの製造方法。
【請求項８】
前記金属層を構成する金属は、生体適合性を有する金属であることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか1項に記載のステントの製造方法。
【請求項９】
前記金属成形体を形成する工程の後に、前記線材同士の接合部にてこれらを熱処理により拡散接合させる工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載のステントの製造方法。
【請求項１０】
前記線材は、中実又は中空の線材であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか1項に記載のステントの製造方法。
【請求項１１】
前記線材は、中空の線材であり、その中空部を外部に連通させる孔が形成されており、前記中空部に、前記孔から除放可能な充填物が充填されていることを特徴とする請求項１０に記載のステントの製造方法。
【請求項１２】
前記線材及び／又は前記金属層を構成する金属は、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Pd、Nb、Os、Ir、Agよりなる群から選択された少なくとも1種又はこれらのうち少なくとも1種を含む合金であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか1項に記載のステントの製造方法。
【請求項１３】
前記線材及び／又は前記金属層を構成する金属は、Ni・Ti合金であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか1項に記載のステントの製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか1項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とするステント。
【請求項１５】
生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用され、全体として筒状をなすステントであって、
金属を主材料とする線状の複数の単位ストラットの端部又は途中を互いに連結するようにして、網状構造としたことを特徴とするステント。
【請求項１６】
前記単位ストラット同士の接合部における横断面積が、他の部分よりも大きいことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のステント。
【請求項１７】
前記単位ストラットの横断面形状が略円形もしくは略楕円形をなしていることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか1項に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のステント、特に、血管などの管状器官に挿入・留置して使用されるステントの製造方法及びステントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体の管状器官（例えば、血管、気管、食道、胆管など）の内腔部に挿入・留置し、管状器官を内側から支持するためのステントが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなステントは、通常、線状の複数の単位ストラットを有し、これらが互いに接合して網状構造を形成していると共に、全体として円筒形状をなしている。そして、このようなステントは、縮径状態として管状器官の内腔部に導入され、内腔部を移動させた後、留置部位において、拡径状態とすることにより固定（装着）される。
【０００４】
このようなステントの製造に際して、例えば、特許文献１では、円柱状の芯材の外周に、メッキを施してメッキ層を形成し、切削加工やレーザ加工などの加工装置により、このメッキ層に開口部を形成することにより前記メッキ層を網状構造をなすものとした後に、前記芯材を除去することにより、ステントを得る。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる方法では、メッキ層を一旦芯材の表面全体に形成した後にこのメッキ層の一部を除去することにより網状構造を得るため、除去されたメッキ層の部分の材料が無駄となってしまう。その結果、多くの材料費を要し、ステントの高コスト化を招いてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的は、低コスト化を図ることができるステントの製造方法及びステントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明のステントの製造方法は、生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用され、全体として筒状をなすステントの製造方法であって、
金属を主材料とする複数の線材の端部又は途中を互いに接合して、網状構造をなす金属成形体を形成する工程を有することを特徴とする。この発明によれば、ステントの材料を無駄にすることなく、ステントを形成できる。その結果、ステントの低コスト化を図れる。線材の形成には、例えばワイヤーボンダーのような装置を用いることができる。
【０００９】
又、このようにして得られるステントは、使用により応力の集中を生じやすい部分の強度の向上が図られるので、ステントの耐久性に優れる。
【００１０】
又、線材同士を接合し、これを利用してステントを形成すると、ステントの外表面に凹凸を形成することができるので、ステントの使用状態時に、管状器官の内面に対する滑りが防止され、ステントを管状器官の内腔部に、より確実に固定することができる。
【００１１】
又、別途加工を要しなくとも、ステントを構成する単位ストラットの横断面形状を略円形もしくは略楕円形にすることができるので、ステントの留置操作や留置後などにおいて、ステントが管状器官の内壁を不本意に傷つけてしまうのを防止できる。
【００１２】
本発明において、前記金属成形体を形成する工程では、円柱状又は円筒状の芯材の外表面に、前記金属成形体を形成し、その後、前記芯材を除去することが望ましい。この発明によれば、筒状をなす金属成形体を比較的簡単に得ることができる。
【００１３】
本発明において、前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体の表面に、金属層を形成する工程を有することが望ましい。この発明によれば、金属成形体が金属層により補強されるので、ステントの強度を向上させることができる。又、金属層を構成する金属によりステントの表面を構成することができるので、線材を構成する金属の選択の幅が拡がる。その結果、線材を構成する金属と、金属層を構成する金属とをそれぞれ適宜選択することで容易に、所望の特性を有するステントを得ることができる。
【００１４】
本発明において、前記金属層を構成する金属は、前記線材を構成する金属と同種であることが望ましい。この発明によれば、金属成形体と金属層との接合をより強固なものとすることができる。
【００１５】
本発明において、前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体と前記金属層とを熱処理により拡散接合させる工程を有することが望ましい。この発明によれば、金属成形体と金属層との接合をさらに強固なものとすることができる。
【００１６】
本発明において、前記金属層を構成する金属は、前記線材を構成する金属と異種であることが望ましい。この発明によれば、線材を構成する金属と、金属層を構成する金属とをそれぞれ適宜選択することで容易に、所望の特性を有するステントを得ることができる。
【００１７】
本発明において、前記金属成形体を形成する工程の後に、前記金属成形体と前記金属層とを熱処理することにより、少なくとも前記金属成形体と前記金属層との界面付近を合金化させる工程を有することが望ましい。この発明によれば、得られるステントは、少なくとも金属成形体と金属層との界面付近が合金化されているので、金属成形体と金属層との層間剥離を防止することができる。又、線材及び金属層を構成する金属を適宜選択することで、ワイヤーボンダーの使用が困難な合金であっても、ステントを構成することができる。
【００１８】
本発明において、前記金属層を構成する金属は、生体適合性を有する金属であることが望ましい。この発明によれば、線材を構成する金属の種類に関わらず、ステントの表面を生体適合性を有するものとすることができる。
【００１９】
本発明において、前記金属成形体を形成する工程の後に、前記線材同士の接合部にてこれらを熱処理により拡散接合させる工程を有することが望ましい。この発明によれば、線材同士の接合がより強固なものとなり、その結果、得られるステントの強度もより強固なものとなる。
【００２０】
本発明において、前記線材は、中実又は中空の線材であることが望ましい。この発明によれば、線材が中実の線材で構成されている場合には、ワイヤーボンダーのような装置を用いて、比較的簡単に、金属成形体を形成できる。一方、線材が中空の線材で構成されている場合には、ステントに必要な強度を確保しながら、ステントの軽量化を図ることができる。又、線材が中空の線材で構成されている場合には、金属成形体の形成後であっても、金属成形体を構成する線材や、ステントを構成する単位ストラットを所望の方向で偏平させて、ステントに所望の特性を容易に付与できる。
【００２１】
本発明において、前記線材は、中空の線材であり、その中空部を外部に連通させる孔が形成されており、前記中空部に、前記孔から除放可能な充填物が充填されていることが望ましい。この発明によれば、線材の中空部と外部とに連通する孔を形成すると共に、この中空部に薬剤等の充填物を充填することにより、ステントの使用時に、中空部からステントの外部へ薬剤等を徐々に放出させて、治療を行える。
【００２２】
本発明において、前記線材及び／又は前記金属層を構成する金属は、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Pd、Nb、Os、Ir、Agよりなる群から選択された少なくとも1種又はこれらのうち少なくとも1種を含む合金であることが望ましい。この発明によれば、バルーン拡張型ステントに好適に適用できると共に、留置後の生体適合性にも優れ、生体内における特性低下・分解を最少化できる。又、ステントの構成材料として貴金属を使用すれば、X線造影性を優れたものとすることができる。
【００２３】
本発明において、前記線材及び／又は前記金属層を構成する金属は、Ni・Ti合金であることが望ましい。この発明によれば、自己拡張型ステントに好適に適用できると共に、留置後の生体組織適合性にも優れ、生体内における特性低下・分解を最少化できる。
【００２４】
又、本発明のステントは、本発明の製造方法により製造されたことを特徴とする。この発明によれば、ステントの低コスト化を図ることができる。
【００２５】
又、本発明のステントは、生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用され、全体として筒状をなすステントであって、
金属を主材料とする線状の複数の単位ストラットの端部又は途中を互いに連結するようにして、網状構造としたことを特徴とする。この発明によれば、ステントの低コスト化を図ることができる。
【００２６】
又、本発明において、前記単位ストラット同士の接合部における横断面積が、他の部分よりも大きいことが望ましい。この発明によれば、単位ストラット同士の接合部によりステントの外表面に凹凸が形成されるので、ステントの使用状態時に、管状器官の内面に対する滑りが防止され、ステントを管状器官の内腔部に、より確実に固定することができる。又、使用により応力の集中を生じやすい接合部の強度の向上が図られるので、ステントの耐久性に優れる。
【００２７】
本発明において、前記単位ストラットの横断面形状が略円形もしくは略楕円形をなしていることが望ましい。この発明によれば、ステントの留置操作や留置後などにおいて、ステントが管状器官の内壁を不本意に傷つけてしまうのを防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ステントの低コスト化を図ることができるステントの製造方法及び安全性の高いステントを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明に係るステントの製造方法及びステントの実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜第1の実施形態＞
本発明に係る第1の実施形態を説明する。
【００３１】
先ず、本発明のステントの製造方法によって製造されるステント、すなわち本発明のステントを説明する。
【００３２】
図１において、ステント1は、生体の管状器官の内腔部に挿入・留置して使用されるものであり、全体形状がほぼ筒状をなしている。
【００３３】
このようなステント1は、ステント1の外径を収縮（縮径）させた状態（以下、「縮径状態」と称す。）で、管状器官の内腔部の目的部位まで移送（搬送）される。そして、この目的部位において、ステント1自体の復元力により、又は外力を付与することにより、ステント1の外径が、縮径状態の外径より大きくなるように拡大（拡径）し、この状態（以下、「拡径状態」と称す。）で目的部位に固定（装着）される。
【００３４】
ステント1は、線状をなす複数の単位ストラット11を有し、これらが接合されることにより網状構造を形成している。そして、ステント1は、複数の単位ストラット11で囲まれる部分に開口10が形成されている。
【００３５】
単位ストラット11同士は、180°未満の角度で互いに接合されて、接合部111を形成しており、各開口10は、多角形形状（この実施形態では、4つの単位ストラット11で囲まれることにより菱形形状）をなしている。この構成により、ステント1は、十分な剛性や強度を確保しながら、径方向の柔軟性に優れたものとなる。又、十分な剛性や強度を確保できることから、ステント1は、放射支持力に優れたものとなる。
【００３６】
ここで、本明細書中、「径方向の柔軟性」とは、図１中の矢印ａ方向、すなわち、中心軸から外側に向かう方向における柔軟性のことを言う。又、「放射支持力」とは、拡径状態において管状器官の形状を保持する力のことを言う。
【００３７】
ここで、本明細書中、「軸方向の柔軟性」とは、図１中の矢印ｂ方向への柔軟性（撓み易さ、すなわち可撓性）のことを言う。
【００３８】
単位ストラット11の接合部111における横断面積は、単位ストラット11の他の部分、すなわち単位ストラット11の接合部111以外の部分よりも大きくなっている。このような構成とすることにより、使用により応力の集中を生じやすい接合部111の強度の向上が図られるので、ステント1の耐久性に優れる。又、単位ストラット11同士の接合部111によりステント1の外表面に凹凸を形成することができるので、ステント1の使用状態時に、管状器官の内面に対する滑りが防止され、ステント1を管状器官の内腔部に、より確実に固定することができる。なお、単位ストラット11の接合部111における横断面積は、単位ストラット11の他の部分の横断面積と同等もしくはそれ以下であってもよい。
【００３９】
単位ストラット11の平均横断面積は、ステント1の構成材料などによっても若干異なるが、1×10-5mm2以上0.1mm2以下の範囲であることが望ましく、1×10-4mm2以上0.01mm2以下の範囲であることがより望ましい。単位ストラット11の横断面積が小さ過ぎる（単位ストラット11が細すぎる）と、ステント1の剛性が低下する場合があり、単位ストラット11の横断面積が大き過ぎる（単位ストラット11が太過ぎる）と、ステント1の軸方向の柔軟性（可撓性）が低下する場合がある。
【００４０】
又、単位ストラット11の横断面形状は、略円形状もしくは略楕円形状をなしている。このように構成することにより、ステント1の留置操作や留置後などにおいて、ステント1が管状器官の内壁を不本意に傷つけてしまうのを防止できる。
【００４１】
又、単位ストラット11の横断面形状は、ステント1の各部において異なっていてもよいが、図１に示すように、接合部111を除きステント1のほぼ全体に亘って、ほぼ一定であることが望ましい。これにより、ステント1の軸方向の柔軟性が各部において不均一となるのを防止できる。
【００４２】
なお、単位ストラット11の横断面形状は、円形、楕円形の他、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形などの多角形でもよい。
【００４３】
単位ストラット11の横断面形状が多角形状をなす場合には、ステント1（単位ストラット11）の縁部は、丸みを帯びていることが望ましい。これにより、ステント1の留置操作時や留置後などにおいて、管状器官の内壁を不本意に傷付けてしまうのを防止できる。又、ステント1を血管内留置ステントに適用した場合には、血栓形成を防止するのにも役立つ。
【００４４】
このようなステント1は、後述するような方法により、各単位ストラット11が一体的に形成されている。これにより、ステント1の全体としての強度がより向上する。
【００４５】
ステント1の構成材料には、ステント1の種類に応じて、次のようなものを使用することが望ましい。
【００４６】
ステント1をバルーン拡張型ステントに適用する場合、ステント1は、拡径状態において、管状器官から受ける圧縮応力に対して変形しない必要がある。このため、ステント1の構成材料には、拡張による塑性変形により加工硬化し、拡張後、比較的剛性が高くなる材料を使用することが望ましい。又、生体組織適合性や化学的安定性の高い材料を使用することが望ましい。
【００４７】
このような材料としては、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Pd、Nb、Os、Ir、Ag又はこれらを含む合金などが使用できる。
【００４８】
これらの中でも、特に、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Nb、Os、Ir又はこれらを含む合金を主とするものが望ましく、Au、Pt、Rh、Ru、Ir又はこれらを含む合金を主とするものがより望ましい。これらの金属は、拡張による塑性変形により加工硬化する特性（加工硬化性）を付与することが添加成分により可能であり、又、生体組織適合性やX線造影性にも優れる。又、合金を用いた場合には、その組成比により、加工硬化性を容易に制御できるという利点がある。
【００４９】
このため、これらの材料でステント1を構成することにより、例えば、ステント1を血管内留置ステントに適用した場合には、血栓形成を効果的に防止できる。又、ステント1を管状器官の内腔部内に留置する操作をX線透視下にて行えるので、その留置操作をより円滑且つ正確に行える。
【００５０】
一方、ステント1を自己拡張型ステントに適用する場合、ステント1は、その形状を自発的に復元し得る必要がある。このため、ステント1の構成材料には、超弾性合金、形状記憶合金や比較的弾性の高い材料を使用することが望ましい。
【００５１】
このような材料としては、例えば、Ni・Ti合金、Cu・Zn合金、Ni・Al合金、Cu・Cd合金、Au・Cd合金、Au・Cd・Ag合金、Ti・Al・V合金などが使用できる。
【００５２】
これらの中でも、特に、Ni・Ti合金を主とするものが望ましい。これは、特に高い弾性を示し、さらに形状記憶特性にも優れる材料だからである。
【００５３】
又、これらの材料は、貴金属メッキを施すことにより生体組織適合性に優れると共に、X線造影性にも優れる。このため、これらの材料でステント1を構成することにより、例えば、ステント1を血管内留置ステントに適用した場合には、血栓形成を効果的に防止できる。又、ステント1を管状器官の内腔部内に留置する操作をX線透視下にて行えるので、その留置操作をより円滑且つ正確に行える。
【００５４】
次に、このステント1の使用方法について、バルーン拡張型ステントを、血管の狭窄部に適用する場合を一例に説明する。
【００５５】
(I)  まず、血管（管状器官の内腔部）内に、周知のセルディンガー法により、案内カテーテルを経皮的に挿入し、その先端部を狭窄部（目的部位）の近傍に到達させる。
【００５６】
(II)  そして、バルーン付カテーテル先端部のバルーンの外周に、ステント1を縮径状態で装着しておき、このバルーン付カテーテルを上記案内カテーテルを通して血管内に導く。
【００５７】
(III)  次に、バルーン付カテーテル内に挿入したガイドワイヤをガイドにして、バルーン付カテーテルをさらに押し進め、その先端部に装着したステント1を狭窄部にまで移送し、配置する。
【００５８】
このとき、ステント1には、軸方向の高い柔軟性が付与されているため、複雑に屈曲又は湾曲、若しくは分岐した血管に沿って、ステント1を狭窄部にまで容易かつ確実に移送できる。
【００５９】
(IV)  この状態で、バルーン付カテーテルを通して生理食塩水などの液体をバルーン内に注入し、バルーンを膨らませる。これにより、ステント1の外径が徐々に拡径していく。
【００６０】
(V)  さらに、バルーンを膨らませ拡張させると、ステント1は、その外径がさらに拡径し（拡径状態に至り）、血管の内壁に当接し、内壁を押圧する。
【００６１】
(VI)  ステント1を十分に拡径させた後、バルーン内の液体を抜き出してバルーンを萎ませ、バルーン付カテーテルをステント1の内周から引き抜く。これにより、ステント1を血管内に留置できる。
【００６２】
このとき、ステント1には、接合部111により凹凸が形成されているので、狭窄部により確実に固定できる。
【００６３】
以上のようにして、ステント1により血管の狭窄部を拡張させて、心筋梗塞や脳梗塞などの予防や、治療を行える。
【００６４】
次に、ステント1の製造方法の一例を説明する。
(A)  まず、図２(a)に示すように、ほぼ円柱状の芯材3を用意する。なお、芯材3はほぼ円筒状をなすものでもよい。
【００６５】
芯材3は、比較的硬質であり、且つ、後述の工程(D)にて比較的容易に除去できるものが望ましい。
【００６６】
この芯材3の構成材料としては、ステント1の構成材料などに応じて選択されるが、例えば、ポリオレフィン（例えば、PE、PPなど）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネイト、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリアセタールのような樹脂材料や、その他、Ni及びNi合金、Cu及びCu合金、Fe及びFe合金などのステント1を構成する金属材料と比較して、自然電極電位的に卑な金属材料などが使用できる。
【００６７】
(B)  次に、図２(b)に示すように、芯材3の周面に、金属を主材料として構成された複数の線材4を形成すると共に、線材4同士を接合して、接合部41を形成して、金属成形体5を形成する。なお、単位ストラット11同士の接合部111が形成されるべき部位及びその近傍における芯材3の外表面に、金属を主材料とするバンプを形成した場合には、バンプ上で線材4同士を接合することができる。
【００６８】
より具体的には、互いに隣接する2つの線材4を形成する際に、先ず、図３(a)に示すような芯材3の外表面に、図３(b)に示すように、ワイヤーボンダーにより一方の線材4を形成する。このとき、前記一方の線材4の両端部を、単位ストラット11の接合部111が形成されるべき部位に対応する芯材3の外表面の部位に接合する。
【００６９】
このとき、芯材3の構成材料として樹脂を使用した場合には、単位ストラット11同士の接合部111が形成されるべき部位及びその近傍における芯材3の外表面に、金属を主材料とするバンプを形成するのが望ましい。これにより、安定的に単位ストラット11を形成することができる。
【００７０】
なお、図３(a)は、単位ストラット11同士の接合部111が形成されるべき部位及びその近傍における芯材3の横断面及び縦断面を示している。又、図３及び図４において、単位ストラット11の長手方向に沿った断面図、すなわち縦断面図を左側に、単位ストラット11の長手方向に直角な方向での断面図、すなわち横断面図を右側に示している。又、図３及び図４では、説明の便宜上、1つの接合部111を構成する4つの単位ストラット11のうち直線状に並ぶ2つの単位ストラット11に対応するもののみを図示している。
【００７１】
そして、さらにワイヤーボンダーにより、図３(c)に示すように、他方の線材4を形成すると共に、前述した一方の線材4の端部に他方の線材4の端部を接合して接合部41を形成する。このとき、前記他方の線材4の両端部も、単位ストラット11の接合部111が形成されるべき部位に対応するように形成する。なお、一方の線材4の端部と、他方の線材4の途中とを接合して、接合部41を形成してもよいし、又、一方の線材4の途中と、他方の線材4の途中とを接合して、接合部41を形成してもよい。
【００７２】
又、線材4を構成する金属は、前述したステント1の構成材料に応じて適宜選択されるが、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Pd、Nb、Os、Ir、Ag又はこれらのうちの1種もしくは2種以上を主材料とする合金、Ni・Ti合金、Au・Cd合金、Cu・Zn合金、Cu・Al合金、Fe・Pt合金、Mn・Cu合金、Ni・Al合金、Cu・Cd合金、Cu・Al・Ni合金、Au・Cd・Ag合金、Ti・Al・V合金などが使用できる。
【００７３】
このような線材4は、中実又は中空の線材である。
線材4が中実の線材である場合には、ワイヤーボンダーのような装置を用いて、比較的簡単に、金属成形体5を形成できる。
【００７４】
一方、線材4が中空の線材である場合には、ステント1に必要な強度を確保しながら、ステント1の軽量化を図ることができる。又、線材4の中空部とステント1の外部とに連通する孔を形成すると共に、この中空部に薬剤等の充填物を充填することにより、ステント1の使用時に、中空部からステント1の外部へ薬剤等を徐々に放出させて、治療を行える。又、金属成形体5の形成後であっても、金属成形体5を構成する線材4、あるいはステント1を構成する単位ストラット11を所望の方向で偏平させて、ステント1に所望の特性を容易に付与できる。
【００７５】
(C)  次に、芯材3と金属成形体5とが接合されたものから芯材3を除去して、図２(c)及び図３(d)に示すように、金属成形体5を得る。
【００７６】
この芯材3の除去方法としては、芯材3の構成材料などによって適宜選択されるが、例えば、加熱により焼失させる方法（焼き飛ばす方法）、線材4を溶解又は膨潤させず、芯材3を選択的に溶解可能な溶剤に溶解させる方法、ケミカルエッチング又は、電気化学的手法により芯材3を選択的に溶出させる方法などが使用できる。
【００７７】
(D)  次に、必要に応じて、芯材3の除去後、線材4同士の接合部41に対し、熱処理を施して、接合部41の接合強度を向上させる。
【００７８】
この熱処理を行う場合には、加熱雰囲気は非酸化性雰囲気、すなわち、真空中（減圧下）、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気などの不活性雰囲気、又は水素、アンモニア分解ガス等の還元性雰囲気であるのが望ましい。又、加熱温度は300℃以上1500℃以下の範囲であるのが望ましく、500℃以上1300℃以下の範囲であるのがより望ましい。又、加熱時間は0.5時間以上3時間以下の範囲であるのが望ましく、1.0時間以上2時間以下の範囲であるのがより望ましい。このような条件で熱処理を行うことにより、線材4を構成する金属の酸化を防止しながら、より確実に、線材4同士の接合部41の強度を向上させることができる。
【００７９】
なお、この熱処理を行わなくても、後述する工程(F)における熱処理で、接合部41の強度を向上させることができる。
【００８０】
(E)  次に、図４(e)に示すように、金属成形体5の表面に、金属を主材料として構成された金属層6を成形する。
【００８１】
金属層6の形成方法としては、ステント1の構成材料（本体材料）などに応じて適宜選択されるが、例えば、イオンプレーティング法、真空蒸着法、スパッタリング法などの物理気相成膜法、又、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などのＣＶＤ法（化学気相成膜法）、更に、電解メッキ、無電解メッキなどのメッキ法、又、金属材料を含む液状材料（溶液又は分散液）の付与（塗布）による方法のような液体成膜法などのうちの1種又は2種以上が使用できる。これらの中でも、特に、イオンプレーティング法、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、メッキ法のうち1種又は2種以上を組み合わせて用いるのが好ましい。これにより、均一な金属層6を比較的容易に得ることができる。
【００８２】
又、金属層6を構成する金属は、前述したステント1及び線材4の構成材料に応じて適宜選択されるが、Au、Pt、Ta、Rh、Ru、Pd、Nb、Os、Ir、Ag又はこれらのうちの1種もしくは2種以上を主材料とする合金、Ni・Ti合金、Au・Cd合金、Cu・Zn合金、Cu・Al合金、Fe・Pt合金、Mn・Cu合金、Ni・Al合金、Cu・Cd合金、Cu・Al・Ni合金、Au・Cd・Ag合金、Ti・Al・V合金などが使用できる。
【００８３】
金属層6を構成する金属は、線材4を構成する金属と同種であっても異種であってもよく、ステント1の特性に応じて適宜選択することができる。
【００８４】
金属層6を構成する金属と、線材4を構成する金属とが同種である場合、後述する工程(F)において比較的簡単に、金属成形体5と金属層6との接合をより強固なものとすることができる。
【００８５】
一方、金属層6を構成する金属と、線材4を構成する金属とが異種である場合、線材4を構成する金属と、金属層6を構成する金属とをそれぞれ適宜選択することで容易に、所望の特性を有するステントを得ることができる。
【００８６】
（F）  次に、金属成形体5に金属層6を被覆したものに対し、必要に応じて、熱処理を施して、図４(f)に示すように、金属成形体5と金属層6とを拡散接合させて、図１に示すようなステント1を得る。
【００８７】
このとき、線材4を構成する金属と、金属層6を構成する金属とが異種である場合には、前述の熱処理により、前記拡散接合と共に、金属成形体5に金属層6を被覆したものの全体を合金化することができる。なお、前記拡散接合のための熱処理と、前記合金化のための熱処理とは別々の工程で行ってもよい。
【００８８】
金属層6を構成する金属と、線材4を構成する金属とが同種である場合には、前述した熱処理により、金属成形体5と金属層6との接合をさらに強固なものとし、金属成形体5と金属層6との層間剥離を防止することができる。
【００８９】
又、金属層6を構成する金属と、線材4を構成する金属とが異種である場合には、前述した熱処理により、得られるステント1は、少なくとも金属成形体5と金属層6との界面付近が合金化されているので、金属成形体5と金属層6との層間剥離を防止することができる。又、線材4及び金属層6を構成する金属を適宜選択することで、ワイヤーボンダーの使用が困難な合金であっても、ステント1を構成することができる。
【００９０】
この熱処理を行う場合には、加熱雰囲気は非酸化性雰囲気、すなわち、真空中（減圧下）、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気などの不活性雰囲気、又は水素、アンモニア分解ガス等の還元性雰囲気であるのが望ましい。又、加熱温度は300℃以上1500℃以下の範囲であるのが望ましく、500℃以上1300℃以下の範囲であるのがより望ましい。又、加熱時間は0.5時間以上3時間以下の範囲であるのが望ましく、1.0時間以上2時間以下の範囲であるのがより望ましい。このような条件で熱処理を行うことにより、線材4及び金属層6を構成する金属の酸化を防止しながら、より確実に、金属成形体5と金属層6とを拡散接合すると共にこれらを合金化することができる。
【００９１】
その後、必要に応じて、ステント1の縁部に丸みを付ける加工を施してもよい。
この加工方法としては、例えば、研磨加工、バレル研磨、電解研磨、化学研磨、ホーニング加工、電磁バレル研磨などが使用できる。
【００９２】
以上のようにして、図１に示すステント1が得られる。
このような本実施形態のステント1の製造方法によれば、ステントの材料を無駄にすることなく、ステント1を形成できる。その結果、ステント1の低コスト化を図れる。
【００９３】
又、このようにして得られるステント1は、単位ストラット11同士の接合部111における横断面積が他の部分よりも大きくなり、使用により応力の集中を生じやすい接合部111の強度の向上が図られるので、ステント1の耐久性に優れる。又、単位ストラット11同士の接合部111によりステント1の外表面に凹凸を形成することができるので、ステント1の使用状態時に、管状器官の内面に対する滑りが防止され、ステント1を管状器官の内腔部に、より確実に固定することができる。
【００９４】
又、別途加工を要しなくとも、単位ストラット11の横断面形状を略円形もしくは略楕円形にすることができるので、ステント1の留置操作や留置後などにおいて、ステント1が管状器官の内壁を不本意に傷つけてしまうのを防止できる。
【００９５】
特に、本実施形態では、金属成形体5が金属層6により補強されるので、ステント1の強度を向上させることができる。又、金属層6を構成する金属により単位ストラット11の表面を構成することができるので、線材4を構成する金属の選択の幅が拡がる。その結果、線材4を構成する金属と、金属層6を構成する金属とをそれぞれ適宜選択することで容易に、所望の特性を有するステントを得ることができる。
【００９６】
なお、本実施形態では金属成形体5の表面に金属層6を形成し、これらを拡散接合してステント1を形成したが、金属層6の形成を省略しても、本発明の効果を得ることができる。すなわち、金属成形体5がステント1を構成するようにしても、ステント1の製造に際し、ステント1を構成する材料の無駄を省くことができ、ステント1の低コスト化を図ることができる。
【００９７】
＜第2実施形態＞
次に、本発明のステントの第2実施形態を図５に基づき説明する。なお、前述した第1実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００９８】
本実施形態におけるステントの製造方法は、前述した第1実施形態の製造方法における工程(F)の熱処理の条件が異なる以外は、第1実施形態と同様である。したがって、得られるステントも、熱処理の条件が異なることに起因する構造の違い以外は、第1実施形態と同様である。
【００９９】
本実施形態のステント1の単位ストラット11’は、図５に示すように、単位ストラット11’の中心部に位置する第1の部分11Aと、単位ストラット11’の外周側に位置する第2の部分11Bとが傾斜合金部分11Cを介して接合されている。なお、図５では、説明の便宜上、第1の部分11Aと、傾斜合金部分11Cと、第2の部分11Bとの各層間の界面を図示しているが、これらの界面は実質的に存在しないものである。又、単位ストラット11’同士が接合することにより、接合部111’が形成されている。
【０１００】
第1の部分11A及び第2の部分11Bは、前述したような金属で構成されており、第1の部分11Aを構成する金属（以下、第1の金属と言う）は、第2の部分11Bを構成する金属（以下、第2の金属と言う）と異種である。
【０１０１】
そして、傾斜合金部分11Cは、第1の金属と第2の金属との合金で構成され、この合金中における両金属との比率が、第1の部分11A側から第2の部分11B側へ向け徐々に変化している。すなわち、傾斜合金部分11Cは、第1の部分11Aとの接合部付近で前記第2の金属に対する前記第1の金属の割合が最大、第2の部分11Bとの接合部付近で前記第1の金属に対する前記第2の金属の割合が最大となっていて、第1の部分11A、傾斜合金部分11C、第2の部分11Bの各層間に実質的な界面が存在しないようになっている。
【０１０２】
本実施形態の製造方法では、図４(e)に示すような状態から、以下のような熱処理により、図５に示すようなステントを得る。
【０１０３】
すなわち、本実施形態の製造方法における熱処理では、加熱雰囲気は真空中（減圧下）、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気などの不活性雰囲気（非酸化性雰囲気）、又は水素、アンモニア分解ガス等の還元性雰囲気であるのが望ましい。又、熱処理における加熱温度は、選択される第1の金属及び第2の金属や、線材4（金属成形体5）及び金属層6の厚さなどによっても異なるが、300℃以上1500℃以下の範囲であるのが望ましく、500℃以上1200℃以下の範囲であるのがより望ましい。又、加熱時間は、選択される第1の金属及び第2の金属や、線材4及び金属層6の厚さなどによっても異なるが、0.5時間以上3時間以下の範囲であるのが望ましく、1.0時間以上2時間以下の範囲であるのがより望ましい。このような条件で熱処理を行うことにより、線材4及び金属層6の酸化を防止しながら、より確実に、傾斜合金部分11Cを形成することができる。
【０１０４】
本実施形態におけるステントの製造方法において、第2の金属は、Ti、貴金属などの生体組織適合性を有する金属であるのが望ましい。これにより、金属成形体5と金属層6との層間剥離を防止しながら、留置後の生体組織適合性に優れる。
【０１０５】
又、第1の金属は、NT合金などの形状記憶特性を有する金属であるのが望ましい。これにより、金属成形体5と金属層6との層間剥離を防止しながら、自己拡張型ステントに好適に適用できると共に、留置後の生体組織適合性にも優れる。
【０１０６】
このような本実施形態では、前述の第1実施形態の効果に加えて、線材4を構成する金属、すなわち第1の金属と、金属層6を構成する金属、すなわち第2の金属とのそれぞれの特性を残しながら、金属成形体5と金属層6との層間剥離を防止することができる。
【０１０７】
なお、第1の部分11A及び第2の部分11Bの少なくとも一方が実質的に存在しなくても、前述と同様の効果を得ることができる。すなわち、第1の部分11A又は第2の部分11Bと傾斜合金部分11Cのみ、あるいは、傾斜合金部分11Cのみで単位ストラット11’が構成されていても、第1の金属と第2の金属とのそれぞれの特性を残しながら、線材4と金属層6との層間剥離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係るステントの第1の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示すステントの製造方法を説明するための図。
【図３】図１に示すステントの製造方法を説明するための図。
【図４】図１に示すステントの製造方法を説明するための図。
【図５】本発明の第2の実施形態に係るステントの断面図。
【符号の説明】
【０１０９】
1……ステント
10……開口
11、11’……単位ストラット
11A……第1の部分
11B……第2の部分
11C……傾斜合金部分
3……芯材
4……線材
41……接合部
5……金属成形体
6……金属層
111、111’……接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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