Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーンルーム用作業手袋は、合成ゴム製の中でアクリロニトリル・ブタジェン系（ＮＢＲゴム）は静電気帯電防止性が優れているため、主流を占めて使用されている。しかし、ＮＢＲは分子構造から柔軟性に乏しく、装着時の風合いが硬めとなり、作業性が悪い。また、引裂き強度も天然ゴム製に劣る。【解決手段】本発明は、この両方のゴムの欠陥を改善するため、配合天然ゴムラテックスに配合ＮＢＲゴムラテックスを帯電防止剤として添加混合することで、天然ゴムの電気絶縁性を大幅に改良し、静電気帯電防止性を賦与し、また、着用時の作業性が優れている天然ゴムを主成分とした静電気帯電防性ゴム手袋及び指サックの製作を得た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合天然ゴムラテックスに１０％以上の配合アクリロニトリル・ブタジェン系ラテックス（以下、ＮＢＲラテックスという）を添加混合して表面抵抗率が１０１０Ω・／ｓｑ以下の帯電防止性能を賦与する天然ゴムラテックス組成物及び天然ゴム手袋及び指サックの製造法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、静電気障害を防止するための天然ゴムラテックス組成物及び天然ゴム手袋及び指サックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】通常の天然ゴム手袋及び指サックは、天然ゴムラテックスに硫黄、亜鉛華、加硫促進剤及び老化防止剤等を配合した配合天然ゴムラテックス中に陶磁器製手袋および指サック型を用いて、凝固法で浸漬成型皮膜を調製し、引き続き加熱処理後、離型した製品を抽出処理及び粘着防止処理後、乾燥して製作される。
従来、帯電防止用天然ゴム手袋及び指サックの製作には、以下の帯電防止剤を配合天然ゴムラテックス中に添加して製作する。
▲１▼カーボンブラック
▲２▼亜鉛、錫等の電導性金属粉末
▲３▼帯電防止性界面活性剤
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】上記▲１▼の方法は、帯電防止効果が大きいが、黒色製品に限定され、半導体製造工程中で該ゴム手袋または指サックを着用中に添加カーボンブラックが分離してクリンルーム内に飛散して、クリンルーム内を汚染する恐れがあるのでユーザーは使用しない。
また、カーボンブラックの吸着性能で配合ゴムラテックスの水分を吸着して増粘し、粘度管理が困難で一定の品質の製作が難しい。【０００５】上記▲２▼の方法は、電導性金属粉末間の距離を近づけて帯電防止効果を発揮させるため、相当量（２０％以上）の添加が必要である。このため、天然ゴム本来の柔軟性および、高い引張り強さが消失し、半導体製造時に該ゴム手袋及び指サックを着用しての作業性が著しく低下する。
また、これら電導性金属粉末は比重が大きいため、配合天然ゴムラテックス中で沈降し、品質管理が困難である。【０００６】上記の▲３▼の方法は、親水基を有する界面活性剤の親水性および、吸湿性を応用するため、この方法で製造されたゴム手袋及び指サックは、装着時に界面活性剤が滲出または、環境湿度の影響で帯電防止効果が減少し、安定的効果を保持することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記のような従来の課題を解決するためになされたものであり、極性を持ったゴムはゴム分子の中に陽極と陰極が存在し、極性ゴムの分子はイオンのような作用をして非極性ゴム分子より電気伝導性を有している。すなわち帯電防止性を有している。
本発明はゴムの中で最も極性の大きいＮＢＲゴムを帯電防止剤として、１０％以上を配合天然ゴムラテックスに添加混合して、非極性の天然ゴム皮膜の電気絶縁性を改善して、帯電防止性を賦与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施形態を、配合処方および実施例を挙げて説明する。
【配合処方−１】
【０００９】  天然ゴムラテックス                  １００重量部
非イオン界面活性剤                  ０．２重量部
苛性カリ                            ０．１重量部
硫黄                                １．０重量部
亜鉛華                              １．０重量部
加硫促進剤（ジチオカルバーメート系）０．５重量部
老化防止剤（ビスフエノール系）      １．０重量部
【配合処方−２】
【００１０】  ＮＢＲラテックス（日本ゼオン（株）ＬＸ５５０Ｌ）  １００重量部
非イオン界面活性剤                  ０．２重量部
苛性カリ                            ０．１重量部
硫黄                                １．０重量部
亜鉛華                              １．０重量部
加硫促進剤（ジチオカルバーメート系）０．５重量部
老化防止剤（ビスフエノール系）      １．０重量部
【実施例】
【００１１】  配合処方−１の配合天然ゴムラテックスに下表の割合のＮＢＲラテックスを配合処方−２で配合して添加混合する。
2006257610.tif 000002
【製造工程】
【００１２】１）  金型予熱（６０℃）
２）  凝固液（２０％硝酸カルシュウム、８０％メタノール）浸漬
３）  配合ラテックス浸漬
４）  乾燥（８０℃×１時間）
５）  加硫（１２０℃×２０分）
６）  離型
７）  温水抽出（５０℃×２時間）
８）  乾燥（８０℃×１時間）
【表面抵抗率の測定法】
【００１３】表面抵抗率測定器のＳＩＭＣＯ  ＳＴ−３型を用いて表−１の実施例で製作したゴム手袋及び指サックの着用前と着用時の表面抵抗率について測定する。
【表面抵抗率の測定結果】
【００１４】
【表−２】
2006257610.tif 000003
【物性の測定法】
【００１５】１）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１  加硫ゴム引張試験方法に準拠
２）試験片形状：ダンベル状３号形
３）平均厚さ：０．２ｍｍ
【物性測定結果】
【００１６】
【表−３】
2006257610.tif 000004
【発明の効果】
【００１７】以上のように、本発明は、表−２の表面抵抗率の測定結果が示すように、天然ゴムラテックスに１０％以上のＮＢＲラテックスを添加混合すると、表面抵抗率は大幅に低下し、半導体やハードディスクの製造工程内での使用するゴム手袋及び指サックの要求品質レベルすなわち、着用時の表面抵抗率１０１０Ω／ｓｑ以下を確保する。
天然ゴムとＮＢＲゴムとのブレンド皮膜の物性は、その極性の違いから相溶性に乏しく、低下の傾向がある。しかし、表−３からもわかるように、ＮＢＲの添加率が３０％までは実用強度を保持している。
ちなみに、検診用ゴム手袋（ＪＩＳ  Ｔ  ９１１５）の引張り強さの規格は２１Ｍａｐ以上である。
上述の通り、本発明によって製作されるゴム手袋は静電気帯電防止性を有し、柔軟で高い物性を持ち、半導体製造工程内での使用に最適である。
(57)【要約】【課題】毛染めの際の洗髪時の下半身の汚れ、濡れの不快感を解消する為のシャンプー用衣服ガードを提供する。【解決手段】ビニール材等からなる防水性の生地でスカートを作り、その上端の周縁にゴム紐を通し、下端の周縁には帯状の芯を設ける事により、下半身の衣類の汚れ、濡れを防止する事を特徴とする。【選択図】図１
2006257609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニール材等からなる防水性の生地のスカートで、上端の周縁にゴム紐を通し、下端の周縁には帯状の芯を設け、下半身の衣服の汚れ、濡れを防止する為のシャンプー用衣服ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頭の毛染めの洗髪の際に下半身の衣服の汚れ、濡れを防止する為のシャンプー用衣服ガードである。
【背景技術】
【０００２】従来、頭の毛染めをする際の洗髪は、風呂場に行き、ズボンを捲り上げるかあるいは脱いだりするが、それでも汚れるし、濡れていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その為に次のような問題点があった。衣類に付着した場合、薬剤なので衣類に染みが出来る。濡れて気持ち悪かったりする。本発明は以上の問題点を解決しようとする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ビニール材等からなる防水性の生地をスカートにし、下端の周縁に帯状の芯を設けたシャンプー用衣服ガードである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は頭の毛染めの洗髪の際、シャンプー用衣服ガードの下端の周縁に帯状の芯を設ける事により、床面から立ち上がり下からの水の入り込みを防ぎ、下半身の衣服の汚れ、濡れを防止する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ビニール材等からなる防水性の生地（１）を輪にする。
（ロ）上端の周縁にゴム紐（２）を通す。
（ハ）下端の周縁に帯状の芯（３）を設ける。
本発明は以上の構成よりなっている。本発明を使用する時は、上記のスカートを胸位で履き、ゴム紐（２）がある為落ちてこない。毛染め時に洗髪する際、生地（１）が防水性なので水を弾く。下端の周縁には帯状の芯（３）がある為床面から立ち上がり下からの水の入り込みを防ぐ。この結果、下半身の汚れ、濡れが解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  生地
２  ゴム紐
３  芯
【図１】
2006257609.tif 000003
【図２】
2006257609.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  従来のバイオディーゼル燃料より凝固点が低下し、寒冷地においても問題なく使用することのできるバイオディーゼル燃料を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明のバイオディーゼル燃料は、植物油由来のバイオディーゼル燃料成分に、プロパノール系高級アルコール成分を添加したバイオディーゼル燃料であって、バイオディーゼル燃料成分およびプロパノール系高級アルコール成分の総量において、バイオディーゼル燃料の重量％をＢ、プロパノール系高級アルコール成分の重量％をＰとしたとき、Ｂ：Ｐが７０〜９５：３０〜５であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物油由来のバイオディーゼル燃料成分に、プロパノール系高級アルコール成分を添加したバイオディーゼル燃料であって、バイオディーゼル燃料成分およびプロパノール系高級アルコール成分の総量において、バイオディーゼル燃料の重量％をＢ、プロパノール系高級アルコール成分の重量％をＰとしたとき、Ｂ：Ｐが７０〜９５：３０〜５であることを特徴とするバイオディーゼル燃料。
【請求項２】
前記Ｂ：Ｐが８０〜９３：２０〜７である請求項１のバイオディーゼル燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオディーゼル燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディーゼル内燃機関の燃料として石油より精製される軽油が広く普及し、その主流として使用されているが、燃焼排出ガスによるＣＯ，ＣＯ２，ＮＯx、ＳＯx、ＨＣ，黒煙粒子等の有害物質を含む排気ガスを排出し、環境を汚染するという公害問題の大きな一要因となっている。また、地球温暖化防止のため、ＣＯ２等の排出削減基準等を定めた京都議定書も発効した。
そこで、従来の、ディーゼル軽油より公害性が少なく地球環境にやさしいとされるバイオディーゼル燃料が、ヨーロッパを中心として世界各国で研究され、一部実用化されている。しかしながら、バイオディーゼル燃料は、流動点、ひいては凝固点が比較的高いため、使用時期や使用場所が制限され、特に寒冷地では、その使用が制限されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、従来のものより凝固点が低下し、寒冷地においても問題なく使用することのできるバイオディーゼル燃料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、下記（１）、（２）の構成のバイオディーゼル燃料により達成される。
（１）
植物油由来のバイオディーゼル燃料成分に、プロパノール系高級アルコール成分を添加したバイオディーゼル燃料であって、バイオディーゼル燃料成分およびプロパノール系高級アルコール成分の総量において、バイオディーゼル燃料の重量％をＢ、プロパノール系高級アルコール成分の重量％をＰとしたとき、Ｂ：Ｐが７０〜９５：３０〜５であることを特徴とするバイオディーゼル燃料。
（２）
Ｂ：Ｐが８０〜９３：２０〜７である請求項１のバイオディーゼル燃料。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によるバイオディーゼル燃料は、プロパノール系高級アルコール成分の融合により、凝固点が−３０℃以下と極めて低下するため、時期や場所に制限されることなく使用でき、特に寒冷地においてその効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態によるバイオディーゼル燃料は、植物油由来のバイオディーゼル燃料成分に、プロパノール系高級アルコール成分を添加したバイオディーゼル燃料である。バイオディーゼル燃料成分としては、例えば、菜種油系のもの、ヒマワリ種子油系のもの、大豆油系のもの等、または上記植物油の廃油を精製したものが用いられる。ちなみに、菜種油である植物油の廃油を精製して得られたバイオディーゼル燃料成分の凝固点は０〜１５℃程度である。プロパノール系高級アルコール成分としては、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等が挙げられる。
本発明においては、上記バイオディーゼル燃料成分およびプロパノール系高級アルコール成分の総量において、バイオディーゼル燃料の重量％をＢ、プロパノール系高級アルコール成分の重量％をＰとしたとき、Ｂ：Ｐが７０〜９５：３０〜５であることを特徴とする。この  Ｂ：Ｐは８０〜９３：２０〜７であることが特に好ましい。これにより、本バイオディーゼル燃料において、凝固点−３０℃以下が達成された。
上記Ｐの割合が３０重量％を超えると、燃焼機関のゴム系部分・部品あるいは樹脂系部分・部品を劣化させるという問題があり、５重量％未満であると、凝固点−３０℃が達成できない。
なお、本バイオディーゼル燃料には、アセトン、シンナー等を添加してもよい。
【実施例】
【０００７】
バイオディーゼル燃料成分としては、有限会社エルフ社の商標「エルフＡ３型」製油装置により廃食物油（菜種油）を精製したものを用いた。まず、上記バイオディーゼル燃料成分にエタノールを１０重量％添加したが、融合せず、分離してしまった。また、メタノールを同様に添加したが、同様に融合せず、分離してしまった。
ついで、上記バイオディーゼル燃料成分（Ｂ・Ｄ・Ｆ）に、イソプロピルアルコール（Ｉ・Ｐ・Ａ）を表１に示す割合で添加、撹拌した。イソプロピルアルコールは、バイオディーゼル燃料成分に融合し、バイオディーゼル燃料のサンプル１〜５を作製した。これらのサンプルを、−３０℃の雰囲気中に１２時間放置し、凝固の有無を調べた。その結果を、上記表１に示した。この表において、凝固したものを×で、しなかったものを○で示した。また、上記のサンプルにつき実際のディーゼルエンジンを用いて燃焼試験を行ったところ、いずれのサンプルも燃焼自体は良好であったが、サンプル５においては、燃焼試験を連続２４時間行った後、エンジンを調べたところ、ゴム系部品に劣化が生じていた。他のサンプルについては、このような劣化は生じなかった。
【表１】
2006257269.tif 000002
この表１から分かるように、イソプロピルアルコールの量が本発明の範囲未満であるサンプル１においては、−３０℃で凝固してしまい、本発明の範囲を超えるサンプル５においては、凝固については問題がないものの、燃焼試験でゴム系部品に劣化が生じてしまい望ましくなかった。これに対し、イソプロピルアルコールの量が本発明の範囲内であるサンプル２〜４においては、上記の条件で凝固が起こらず、また、燃焼試験でも全く問題がなかった。
添加するプロパノール系高級アルコール成分として、イソプロピルアルコールに変えて、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコールを用いて上記と同じ実験を行ったところ、上記と同様の傾向が得られた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  空気を含んだスポンヂや発泡スチロール等を用いた保冷用具や、容器を二重にして空間に液体等を封入し、容器を冷蔵庫で冷却した後、その容器に飲物を注ぐ方式の容器は従来よりあったが、いずれも保冷時間が短く、またジョッキ等の二重容器は冷凍庫の中では場所をとり、扱いにくいものであった。  この発明は、冷たく冷えた飲物等を卓上等に置いたままでも、長時間に亘り強制的に冷却し、大きさや形の異なるどの容器に対しても、適合して使用できる用具を提供する。【解決手段】（イ）  ビニール等の軟性な材質をかまぼこ状に形成し、その中に吸水したポリマーを充填し、それを整列してベルトに固定して、そのベルトの両端の表と裏にマジックテープ（登録商標）等の接着具を装着する。（ロ）  （イ）にて形成された用具を冷蔵庫の冷凍室に入れ、吸水したポリマーが冷凍した後これを取り出し、飲用物が入った容器に巻き付けるようにして取り付けて使用する。【選択図】  図３
2006273420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニール等の軟らかい素材で、かまぼこ状に形成された中に、吸水したポリマーを充填し、それを波形状に並べてベルトに固定して、ベルトの両端にマジックテープを装着して接着できるようにする。
これを冷蔵庫で凍結しておき、吸水ポリマー部分が内側になるようにして瓶やコップ等に巻き付け、マジックテープ部分で接着する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、吸水した顆粒ポリマーを、かまぼこ形に形成された中に充填した後、波形状になるようにベルトに固定して、その両端に接着する部分を設ける。これを冷蔵庫等で凍結させたあと、飲用のための瓶、缶、コップ等に巻き付け、ベルト状の両端に取り付けたマジックテープ等で接着し、凍ったポリマーが入った部分が飲物等の温まることを防止して快適な温度で飲用することが可能な装置に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来より大きさや形が決まった飲物の容器を二重にして、空間に液体等を封入し、それを冷却したあと、その容器に飲物を注ぎ、飲物の温暖化を防ぐものはあったが、容器の形状や大きさが異なる各種の飲物容器に適合するもの、或いは瓶等から注がれたコップ等に適合する保冷器具はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本案は、冷やして飲用が好まれる食品が、時間の経過とともに暖かくなることを防止するために、顆粒化ポリマーの性質を利用して、水分を加え凝固ゲル状にして流動性を封じ、それを軟性のあるかまぼこ形の複数の容器に封入し、ベルト状に並べて冷凍し、保冷が必要とする容器に巻き付け、暖かくならないように解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  その解決手段を図面により説明すれば、
（イ）  曲げることが可能なベルト（１）に、ビニール等の軟らかい材質で、中を空間にしたカマボコ型（２）に形成する。
（ロ）  形成されたその空間に水分を適量に吸収し、凝固したポリマー（３）を充填し、（１）のベルトに固定する。
（ハ）  ベルト（１）の両端に一方は表側に、一方は裏側にマジックテープ（４）を取り付けて、保冷物体（５）を巻いた後に接着できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の吸水ポリマーを封入した保冷具を凍結させて使用すれば、容器入りの冷えた飲物が常温の下に長時間置かれた場合でも、飲物の温度が上がらず、冷えた温度を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本保冷具は、吸水ポリマーを封入される部分が、かまぼこ型であり、それが波状形に整列された状態にして、飲物容器に巻き付けるように使用するため、飲物容器の丸形や角形に関わらず、保冷を望む容器の外壁に適合し、またコップ等の傾斜のある容器にもマジックテープの接着位置を斜めにずらすことによって適合することができる。
巻き付けの強度を加減することによって、強力な場合は瓶等に固定させて瓶全体を保冷し、弱い巻き付けでは、コップ等を持ち上げても本保冷具が卓上等に容器が抜けた形として残り、コップ等からの飲用後は、その抜けた位置にコップ等を戻すことによって、保冷の目的を達することができる。
【実施例１】
【０００７】  本保冷具を冷蔵庫で冷凍した後、冷蔵庫より取り出し、冷たい飲物が入った容器に巻き付け、マジックテープ部分を接着して固定し、飲物とその容器を保冷するようにする。
また本保冷具に封入された吸水ポリマーが、解凍して常温状態になれば、再度冷凍を行なうことによって、繰り返し使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の完成した形の斜視図
【図２】  本発明を実施した場合の断面図
【図３】  本発明を瓶に実施した場合の斜視図
【図４】  本発明を傾斜のあるコップに実施した場合の斜視図
【符号の説明】
【０００９】  １は保冷部を取り付けるベルト
２は吸水ポリマーを収納する容体
３は吸水ポニマー
４はベルトに付けられたマジックテープ
５は保冷される瓶とコップ
【図１】
2006273420.tif 000003
【図２】
2006273420.tif 000004
【図３】
2006273420.tif 000005
【図４】
2006273420.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】過電圧防止機能を備えたコンデンサバンクをエレベータの制御装置に適用する。【解決手段】商用電源１からの電力により、インバータ４を介してエレベータの電動機が制御され、電動機の回生運転時には、制動用抵抗に電流を流して制動を行うエレベータにおいて、インバータ４の直流入力段には、複数のコンデンサからなるコンデンサバンク１０を複数組み直列に配列し、各コンデンサバンク１０には過電圧防止用と該制動用とを兼用する抵抗素子を備えた。【選択図】図１
2006273455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータの電動機が制御され、該電動機の回生運転時には、制動用抵抗に電流を流して制動を行うエレベータにおいて、
該インバータの直流入力段には、複数のコンデンサからなるコンデンサバンクを複数組み直列に配列し、各コンデンサバンクには過電圧防止用と該制動用とを兼用する抵抗素子を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記コンデンサは電気二重層コンデンサであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記抵抗素子は、エレベータ最大回生電力発生時に回生電流を全て流せる容量と抵抗値が設定された素子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記コンデンサバンクには、電界効果トランジスタと抵抗素子との電力消費回路を内臓していることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンデンサが直列に接続されたコンデンサバンクにおける過電圧防止装置の新たな適用事例に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近は、電気二重層コンデンサなどの電気化学素子を直列に接続してなる充電装置について、種々の提案がなされているが、用途としては自動車やエレベータなどが挙げられる。一般に、１個当りの耐圧が２．５V程度と低いため、複数個を直列に接続し、コンデンサバンクとして使用するのが普通である。
【０００３】
このような耐圧に弱い電気二重層コンデンサの取扱として、時間をかけて初期充電に気を配ったり、個々のコンデンサに過電圧防止回路を備えたりするのが一般的で、この過電圧防止回路を他にも転用しようとするような発想は全く見られなかった。
【特許文献１】特開平７−２１１３５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、エレベータの制御装置用としては、容量の大きな発電制動抵抗を多数並べて構成するのが普通であるため、部品点数が多くなり、装置自体も嵩張る問題があった。このため、部品点数が少なく、また取扱に便利な装置が望まれていたが、現状期待に答えられるような装置がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータの電動機が制御され、該電動機の回生運転時には、制動用抵抗に電流を流して制動を行うエレベータにおいて、
該インバータの直流入力段には、複数のコンデンサからなるコンデンサバンクを複数組み直列に配列し、各コンデンサバンクには過電圧防止用と該制動用とを兼用する抵抗素子を備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
各コンデンサバンクにおいて、最大電圧を制限する回路を付加するだけで、時間をかけて予め初期充電を行うような面倒な処理が要求されず、また従来のような容量の大きな発電制動抵抗も不要になるので、極めて簡略化された使い勝手の良い装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を構成するコンデンサバンクには、過電圧防止用と制動用とを兼用する抵抗素子を備えるものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明をエレベータに適用した一実施例を示す構成図、図２は図１のコンデンサバンク１０内部の詳細図である。
【０００９】
図中、１は周知の商用電源、２は商用電源１の交流を直流に変換するコンバータ、３はコンバータ２の直流出力を平滑化する平滑コンデンサ、４は平滑化された直流を交流に変換するインバータで、制御装置５により状況に応じて可変周波数・可変電圧に変換される。６はインバータ４により駆動される電動機、７は電動機６に連結された巻上機で、主索によって吊り下げられたかご８と釣合い重り９を昇降させるものである。次に、１０は本発明に係るコンデンサバンクで、たとえば直列に接続された複数のコンデンサ１０ａからなり、インバータ４の直流入力段に複数組み直列に接続されており、一見すると発電制動用スイッチと発電制動用抵抗とが存在しないように見えるものである。
【００１０】
１１は安価で低圧大電流に適した、たとえば電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、ＯＰは周知のオペアンプ、Ｚはツェナーダイオード、１２，１３，１４，１５，１６は抵抗素子で、抵抗素子１３，１４の分圧比で決まる電圧がツェナーダイオードＺで設定される所定の許容電圧値（過電圧）を超えるとオペアンプＯＰを通じてトランジスタ１１がＯＮ状態になることにより、抵抗素子１２に電流を流し、コンデンサバンク１０に過電圧がかからないように構成されている。この抵抗素子１２については、エレベータ最大回生電力発生時に回生電流を全て流せる容量と抵抗値を設定する。
【００１１】
このようなコンデンサバンク１０を直列に接続しておけば、任意のコンデンサバンク１０ではトランジスタ１１がＯＮ状態で、その他のバンク１０ではトランジスタ１１がＯＦＦ状態、と言うように過電圧になる虞が高いバンク１０のみ適宜、放電をして発電制動がかかるようになるため、予め各コンデンサバンク１０に初期充電を行って神経質にバランスを持たせる必要はなく、本発明に係る装置を活用すれば、エレベータの制御についても円滑に行われることになる。
【００１２】
本発明によれば、特別な対応が不要となり、各コンデンサバンク１０において単に過電圧にならないようにするだけで、各コンデンサバンク１０では充電と放電が適宜繰り返され、その結果エレベータの発電制動も円滑に行われるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上の説明では、各コンデンサバンク毎に過電圧を防止しているが、各コンデンサ毎に行ってもよく、実施例に限定されない。また、コンデンサには電気二重層コンデンサを使用した例を述べているが、他のコンデンサを使用してもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明をエレベータに適用した一実施例を示す構成図である。
【図２】図１のコンデンサバンクの詳細図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ 商用電源
４ インバータ
６ 電動機
１０ コンデンサバンク
１０ａ コンデンサバンク１０のコンデンサ
１１ 電界効果トランジスタ
１２，１３，１４，１５，１６ 抵抗素子
ＯＰ オペアンプ
Ｚ ツェナーダイオード
【図１】
2006273455.tif 000003
【図２】
2006273455.tif 000004
(57)【要約】【課題】４方向以上の差込口を確保し比較的重量物を運搬するパレットの桁部材に、紙やフィルムの巻取用に一旦使用された紙管をリサイクルして用い、且つ強度的にも従来パレットと遜色のない桁部材を提供する。【解決手段】ダンボール製パレットの天板と地板の間に介在させる桁部材であって、径の異なる複数の紙管より構成し、その少なくとも１つの紙管の外周あるいは内周に段ボールシートを巻き付けて接着し、各々固定する。【選択図】  図１
2006273407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンボール製パレットの天板と地板の間に介在させる桁部材であって、径の異なる複数の紙管より構成し、その少なくとも１つの紙管の外周あるいは内周に段ボールシートを巻き付けて接着し、各々固定せしめたことを特徴とする桁部材。
【請求項２】
請求項１の紙管が、紙やフィルムの巻取用に一旦使用された紙管を所要寸法に切断して再利用したことを特徴とする桁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４方向以上からフォークリフトの差込が可能で、比較的重量のある貨物を載せて運搬や保管するために用いる紙製パレットの桁部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりいろいろな分野で貨物を保管、運搬するためのパレットとして、軽量、安価、リサイクル可能であるという理由から段ボール等を構成素材とする紙製パレットが広く提供されている。上記パレットは一般的に天板、地板、桁部材から構成され、天板及び地板には段ボール板、桁部材には紙製の円柱や角柱を用いられる。
【０００３】
パレットを４方向以上からフォークリフトを差し込む用途で使用する場合、差し込みに支障がない位置に桁部材を配置し、フォークリフトの爪による破損を考慮して桁部材には紙管を用いる場合が多い。
【０００４】
上記の紙製パレットに比較的重量のある貨物を載せた場合、天板および地板と桁部材の接触面に最も荷重が掛かるが、桁部材と接触する部分の天板及び地板表面が荷重に耐えられずに陥没する場合がある。天板及び地板表面が陥没してしまうと、パレットの平面性、水平性が損なわれ、更なるパレットの損壊、あるいは貨物への悪影響を及ぼす場合もある。
【０００５】
天板及び地板表面が陥没する際の限界荷重は、構成素材、構造、積載貨物、振動、環境等の影響を受け都度変動するが、天板及び地板と桁部材との接触面積が大きければ荷重を受ける面が分散されて陥没しにくくなる。
【０００６】
また接着強度の面から見ても、接触面積を大きくすることは部材間の接着強度の向上にも効果的である。
【０００７】
よって紙製パレットに比較的重量のある貨物を載せる場合、桁部材には通常の紙管ではなく接触面積を大きくした特殊な円柱体を採用する場合が多いが、実際には桁部材を特殊化すると製造コストが掛かる点が問題となっていた。
【０００８】
上記の特殊な円柱体を採用したパレットに関し、下記特許文献１〜２に具体的な方法が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−０６１４４８
【特許文献２】特開平１０−２３０９３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、４方向以上の差込口を確保し比較的重量物を運搬するパレットの桁部材に、紙やフィルムの巻取用に一旦使用された紙管をリサイクルして用い、且つ強度的にも従来パレットと遜色のない桁部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の発明により達成された。
１）ダンボール製パレットの天板と地板の間に介在させる桁部材であって、径の異なる複数の紙管より構成し、その少なくとも１つの紙管の外周あるいは内周に段ボールシートを巻き付けて接着し、各々固定せしめたことを特徴とする桁部材。
２）１）記載の紙管が、紙やフィルムの巻取用に一旦使用された紙管を所要寸法に切断して再利用したことを特徴とする桁部材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の紙パレット用の桁部材は、従来パレットの桁部材と強度的に遜色が無く、且つコスト抑制を実現する事ができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態のパレットの斜視図である。このパレットは桁部材１が直径の異なる複数の紙管と、その紙管に接着固定された段ボールシートで構成されており、各々の紙管の両端部は天板２及び地板３に接着剤で固定されて介設されたものである。
【００１３】
前記桁部材は図２に示すように、外周にダンボールシート１３を巻きつけて接着固定した直径の異なる紙管１１、１２を用い、径の大きな紙管の内側に径の小さな紙管を配置して構成したものである。巻きつけるダンボールシートの長さで、接触面積を調節する事が可能である。また紙管の配置は図２のような円輪状の配置に限るものではなく、たとえば図３のような配置でもかまわない。
【００１４】
使用する紙管は、材質は紙管原紙Ｂ以上、紙管の厚みは３ｍｍ以上が強度的に好ましいが、前記の条件を満たさない紙管であってもダンボールシートを多く巻き付けることにより十分使用可能となる。
【００１５】
図４に示すように、１つの桁部材を成すそれぞれの紙管の軸線方向の長さは全て同一とする必要があるが、それぞれに誤差が生じてしまう場合でも±１ｍｍ以内に収めるのが好ましい。
【００１６】
なお上記に使用する紙管は、紙やフィルムなどの巻取に使用された後の廃材紙管を再利用するのがコスト的に好ましい。例えば内径φ２５．４〜７６．２ｍｍの紙管は比較的重量の軽い紙やフィルムの小巻取製品に一般的に用いられ、内径φ７６．２ｍｍを越える紙管は重量のある金属やフィルムの大巻取製品に用いられる場合が多い。
【００１７】
以下、本発明を実施例を上げて説明するが、本発明の内容はこれらの実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１８】
図５に示すように、本発明の桁部材は、外周に片面段ボールシート５３を２周巻き付けて接着固定した内径５０．８ｍｍで肉厚４ｍｍの紙管５１と、内径７６．２ｍｍで肉厚５ｍｍの紙管５２とで構成した。
【実施例２】
【００１９】
実施例１に用いる紙管のうち、紙管５１にはプロッター用紙の巻取ロールに用いられた廃材紙管を、紙管５２には農業用ビニールシートの巻取ロールに用いられた廃材紙管を用いた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のパレットの概略斜視図である。
【図２】請求項１の桁部材の斜視図１である。
【図３】請求項１の桁部材の斜視図２である。
【図４】桁部材の断面図である。
【図５】実施例１の桁部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      桁部材
２      天板
３      地板
１１    紙管
１２    紙管
１３   ダンボールシート
【図１】
2006273407.tif 000003
【図２】
2006273407.tif 000004
【図３】
2006273407.tif 000005
【図４】
2006273407.tif 000006
【図５】
2006273407.tif 000007
(57)【要約】【課題】  酸素を多く含みながら、水素を多く含有し酸化還元電位が低く、還元性が非常に強い生理食塩水及び輸液を得る。【解決手段】  周知の気液接触装置を用い生理食塩水及び輸液に１気圧〜１０００気圧の加圧下において酸素を溶解させ、その後その酸素含有生理食塩水を１気圧〜１０００気圧の加圧下において水素を溶解させることにより酸素を多く含有しながら、水素を多く含有し非常に低い酸化還元電位を有する生理食塩水及び輸液が得られた。この生理食塩水及び輸液は何らの健康問題を引き起こすことなく、還元性の生理食塩水及び輸液として通常的に使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を０．１ｍｇ／リットル以上含有し、かつ水素濃度が０．１ｐｐｍ以上の生理食塩水又は輸液。
【請求項２】
ｐＨが３〜１１であり、酸素を０．１ｍｇ／リットル以上含有し、かつ水素濃度が０．１ｐｐｍ以上の生理食塩水又は輸液。
【請求項３】
生理食塩水又は輸液に酸素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、加圧下において、または常圧に戻して得られた生理食塩水又は輸液に水素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法。
【請求項４】
生理食塩水又は輸液に水素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、加圧下において、または常圧に戻して得られた生理食塩水及び輸液に酸素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法。
【請求項５】
生理食塩水及び輸液に酸素と水素を同時に１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、還元性を持った生理食塩水及び輸液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの還元性の生理食塩水及び輸液は水素を加圧して溶解せしめるという一方向からのみの考え方であった。そのため従来からの還元性の生理食塩水及び輸液には身体が必要とする酸素がほとんど含まれていない。ちなみに従来からの水素を加圧下において溶解させた還元性生理食塩水の酸素含有量は０．００ｍｇ／リットル（東亜ＤＫＫ製含有酸素濃度計で計測）であった。つまり酸素が含まれていないということであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本願の発明者は、身体が必要としている酸素を多く含有しながら、かつ多くの水素を含有し酸化還元性の非常に低い生理食塩水及び輸液を作り出す事を目的とし、種々の検討を重ねこれに成功した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、酸素を０．１ｍｇ／リットル以上含有し、かつ水素濃度が０．１ｐｐｍ以上の生理食塩水又は輸液であることを特徴とする。
【０００５】
また、本願の請求項２に係る発明は、ｐＨが３〜１１であり、酸素を０．１ｍｇ／リットル以上含有し、かつ水素濃度が０．１ｐｐｍ以上の生理食塩水又は輸液であることを特徴とする。
【０００６】
本願の請求項３に係る発明は、生理食塩水又は輸液に酸素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、加圧下において、または常圧に戻して得られた生理食塩水又は輸液に水素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法であることを特徴とする。
【０００７】
また、本願の請求項４に係る発明は、生理食塩水又は輸液に水素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、加圧下において、または常圧に戻して得られた生理食塩水及び輸液に酸素を１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法であることを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項５に係る発明は、生理食塩水及び輸液に酸素と水素を同時に１気圧〜１０００気圧で加圧して溶解せしめ、常圧に戻して生理食塩水又は輸液を得る工程を含む生理食塩水又は輸液の製造方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
従来の還元性生理食塩水は酸素の含有量が非常に希薄であり、身体が必要とする酸素量を提供することが不可能であったが、本発明による酸素含有型還元性生理食塩水は身体に必要なる酸素を持ちながら、細胞膜を透過することが可能な水素を多く含有し非常に低い酸化還元力を持つという一見相反する性質を持った生理食塩水又は輸液が提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の具体例を実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明は単純に水素を加圧して溶解せしめ、生理食塩水や輸液の酸化還元性を低めるという手法を採用していない。もちろん水素ガスを単純に生理食塩水や輸液の中にバブルしたとき、酸素ガスはほとんど溶存できない。つまり人間に必要な酸素が失われるので、酸素を多く含有しながら水素を多く含有し酸化還元性の低い生理食塩水及び輸液が必要となる。
酸素と水素は常温下では反応しないため、身体の中においては当然反応しない、このことを考慮すると酸素と水素を共に多く含んだ生理食塩水及び輸液を作り出すことが可能となる。
【００１２】
本発明の実施例においては、周知の気液接触装置を用い、市販の大塚製薬製造の生理食塩水１リットルに２００ｍリットル／分の割合で８気圧の加圧下で酸素を溶解させ、その後、その酸素含有生理食塩水１リットルに２００ｍリットル／分の割合で８気圧の加圧下で水素を溶解させた。
【００１３】
実施例として、３．５６ｍｇ／リットルの酸素含有量を持ちながら、水素濃度が１．３５ｐｐｍであり−６６２ｍｖの酸化還元電位を持つ理想的な還元性生理食塩水ができた。これを表１に示す。なお、酸化還元電位及び酸素量及び水素濃度の測定に関しては、共に東亜ＤＫＫ製ＯＲＰ計測器及び酸素量計測器及び水素濃度測定器を用いた。
【表１】
2006273730.tif 000002
(57)【要約】【課題】生体に低刺激であり、かつ積極的に除菌、脱臭を行うブラッシング液の提供。ヨウ素欠乏の生体に対し、ヨウ素供給するブラッシング液、清拭用液の提供。【課題を解決するための手段】ヨウ素、次亜ヨウ素酸、ヨウ素酸のいずれかを主成分として含有し、結果として有効ヨウ素を含むブラッシング液を提供する。ヨウ素化合物塩を水道水と混ぜることで有効ヨウ素を生成させると安定した作用が得られ、また安価である。【選択図】  図１
2006273763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または次亜ヨウ素酸またはヨウ素酸を主成分とすることを特徴とする毛や体表を対象とするブラッシング、皮膚清拭に用いる液体。
【請求項２】
残留塩素を含む水道水に溶かすことでヨウ素または次亜ヨウ素酸またはヨウ素酸を生成し、請求項1の形態を成す液体、ゲル状物質、または粉末などの固体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の頭髪、あるいはペットなどの動物の被毛、体表のブラッシングに適した液体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
頭髪のブラッシングにおいて櫛やブラシの通りを良くするため、水を噴霧することは一般に行われている。水道水の場合、水道法に定められるように残留塩素が含まれ相応の殺菌力があるが、道管から出ると塩素が急速に失われ、殺菌力が無くなる。頭髪や皮膚は多くの細菌が常在するため、単なる水道水の噴霧は細菌の繁殖による臭いの原因ともなる。
【０００３】
頭髪のブラッシング用の液体としては各種化粧料があるほか、寝癖直し用として水に防腐剤を混ぜたものが市販されている。頭髪に対し特に化学的に働きかけることなく、単に水分を供給し、また、物理的にブラッシングを容易にすることが目的である。このとき、防腐剤は使用するまでの劣化、使用後細菌の増殖による臭いの発生を抑えるため使用される。
【０００４】
ペットのブラッシングにおいてはシャンプー時、あるいは特に湿らすことなく櫛を入れるのが通例である。
【０００５】
日本人はその食生活上、ミネラルとしてヨウ素が不足することは稀であるが、ペットの場合、ヨウ素不足を原因とする皮膚炎が見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、生体に低刺激であり、かつ積極的に除菌、脱臭を行うことである。また、ミネラルとしてヨウ素供給することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はヨウ素または次亜ヨウ素酸、またはヨウ素酸を主成分として含有する水を頭髪、被毛や体表のブラッシング、および清拭用途として提供する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、従来の防腐剤を使用するブラッシング液に比べ、積極的に除菌することができる。毛の臭いは細菌の繁殖によるところが大きく、結果的に臭いを少なくすることができるのである。また、ヨウ素酸は悪臭ガスを酸化分解するため、工業用途で広く使用されているものであり、直接的に脱臭作用を示す。
【０００９】
一般に防腐剤、消毒剤は毛髪のタンパク質に対し関与しない、あるいは破壊作用を示す。しかし本発明による液体の主成分たるヨウ素は成長・代謝促進のミネラルでもあり、毛髪に関しむしろ積極的な作用を期待できる。
【００１０】
また、日本では一般に人間のヨウ素の摂取量は十分であり、欠乏症はまれであるが、犬猫などペットについては欠乏症による脱毛、皮膚異常が少なくない。本発明によれば、ブラッシング、あるいは体表の清拭時に皮膚へ直接的にヨウ素を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ヨウ素、次亜ヨウ素酸、ヨウ素酸などを含有し、ヨウ素が有効ヨウ素として存在する水を容器に充填、ブラッシングや清拭の際、適量を噴霧あるいは塗布し、使用する。
【００１２】
ヨウ素は徐々に空気中に逃げることから、密封した少量の液体、あるいは安定した状態の粉末などの固体を水道水と混ぜ、残留塩素と反応させることで有効ヨウ素を生成させると安価で殺菌力の高いブラッシング用の液体をつくることができる。
【実施例】
【００１３】
水道水1Lに対し、7.5mgのヨウ素化合物、すなわちヨウ化ナトリウムまたはヨウ化カリウムを添加し、7.5ppm溶液を作る。例えば、ヨウ化ナトリウム1.5mgを精製水に溶かし、6ccとし、ポリ袋に封入、使用時にあって、容量200ccの噴霧器に水道水を混ぜると安価である。このとき、水道水中に含まれる残留塩素すなわち次亜塩素酸と反応し、次化学式のとおり有効塩素は塩となり、有効ヨウ素として次亜ヨウ素酸が生成される。
HClO＋NaI→HIO＋NaCl
通常、残留塩素とは次亜塩素酸すなわち遊離残留塩素を指し、濃度は一般に1.9×10−6〜1.9×10−5mol/Lである。2×10−5molの遊離残留塩素全てに反応するヨウ化ナトリウムの濃度は約2mg/Lである。水道水には結合残留塩素が遊離残留塩素の数倍以上含まれ、これらと十分に反応させるため、ヨウ化ナトリウムの濃度を7.5mg/Lとしている。
【００１４】
前記により調整したブラッシング液について殺菌評価試験を実施した。
試験水9mlに滅菌蒸留水で105CFU/mlに調整した大腸菌の菌液0.5ml（作用菌量は約104CFU/ml）および黄色ブドウ球菌の菌液0.5ml（作用菌量は約104CFU/ml）を加え、40℃で1時間反応させ、生存菌を定量した。試験水には水道水にヨウ素化合物を各濃度に調整したものと水道水を用いた。調整直後の試験水と調整後24時間経過した試験水について表1、表2のような結果を得られた。
【００１５】
【表１】
2006273763.tif 000003
【００１６】
【表２】
2006273763.tif 000004
【００１７】
次亜ヨウ素酸は時間の経過とともに、より安定なヨウ素酸に変化していくが、殺菌試験のとおり、相応の殺菌力を示す。ヨウ素酸は酸化剤として工業的に脱臭用途としても用いられるように、頭髪や被毛などの臭いを分解する。
【００１８】
ヨウ素は塩素同様に高い殺菌力を持つが、タンパク質に対する刺激はそれほど強くない。また、ヨウ素は生体にとっての必須ミネラルのひとつで、新陳代謝の促進などの作用を持つ。水道水とヨウ化ナトリウムを水道水に溶かしたブラッシング液それぞれに頭髪を12時間浸し、約10cmの長さについて引っ張ったときに切断する強さで頭髪の強度を比較した結果のグラフを図1に示す。
【００１９】
供試した頭髪は各25本、コントロールは空気中に放置したもの、ヨードは水道水にヨウ化ナトリウムを7.5ppmに溶かしたものである。試験水ヨードの平均切断強度は66.2g、水道水は60.6g、コントロールは59.6gであった。実施例によるブラッシング液に浸した頭髪は約10％強度が強かった。
【００２０】
この実施例によるブラッシング液のヨウ素の濃度は多くのヨウ素を含む温泉と同程度であり、恒常的に使用しても皮膚から吸収されるヨウ素量が懸念される濃度ではない。しかし、欠乏傾向にある生体にとっては重要であり、ブラッシングのほか、清拭などに用いることも適している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】１２時間ブラッシング液に浸した頭髪の引っ張り強度を空気中放置、水道水に浸したものと比較するグラフ
【図１】
2006273763.tif 000005
(57)【要約】【課題】  軽量化を図りつつ、インロー部の外径側にクラックが生じるのを効果的に防止することができる軸受装置を提供する。【解決手段】  内輪部材と、この内輪部材の外周に転動体を介して配設された外輪部材と、前記内輪部材の外周面に形成された車輪取付用フランジとを備え、前記内輪部材の車両アウタ側端部にインロー部が形成されている車輪用転がり軸受装置。前記インロー部の根元の外径側のＲをＲｏとし、当該インロー部の根元の内径側のＲをＲｉとすると、Ｒｉ＜Ｒｏ≦２Ｒｉである。  【選択図】      図１
2006273254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪部材と、この内輪部材の外周に転動体を介して配設された外輪部材と、前記内輪部材の外周面に形成された車輪取付用フランジとを備え、前記内輪部材の車両アウタ側端部にインロー部が形成されている車輪用転がり軸受装置であって、
前記インロー部の根元の外径側のＲをＲｏとし、当該インロー部の根元の内径側のＲをＲｉとすると、Ｒｉ＜Ｒｏ≦２Ｒｉであることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輪用転がり軸受装置（以下、単に軸受装置ともいう）に関する。さらに詳しくは、内輪部材の外周面に車輪取付用フランジが形成されるとともに、前記内輪部材の車両アウタ側端部にインロー部が形成されている軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に支持する車輪用転がり軸受装置として、図２に示されるように、内輪部材２４と、この内輪部材２４の外周に転動体２５を介して配設された外輪部材２１と、前記内輪部材２４の外周面に形成された車輪取付用フランジ２８とを備えたものが知られている。この軸受装置における前記内輪部材２４は、一般に、ハブ輪２２と、このハブ輪２２の端部外径に嵌合された内輪構成部材２３とで構成されており、前記ハブ輪２２の車両アウタ側端部（図２において左側）には、ブレーキのロータ（図示せず）を嵌め込むための環状のインロー部３４が軸方向に突設されている。
前記ハブ輪２２は、従来より熱間鍛造で作製されており、インロー部３４の外径側は、当該インロー部３４に嵌め込まれるロータに合致するように形状等の仕様が規定されるため、旋削や研磨等の加工が施されるが、インロー部３４の内径側は、特に制約がなかったこともあり熱管鍛造肌のままであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年における部品軽量化の要請に伴い、前記ハブ輪２２も減肉化が検討されているが、一方において、耐荷重性能の向上も要求されており、大きな荷重を軸受装置に作用させたときに、インロー部３４の根元の外径側に生じる惧れがあるクラックの防止策が望まれていた。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、軸受装置の軽量化を図りつつ、インロー部の外径側にクラックが生じるのを効果的に防止することができる軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の軸受装置は、内輪部材と、この内輪部材の外周に転動体を介して配設された外輪部材と、前記内輪部材の外周面に形成された車輪取付用フランジとを備え、前記内輪部材の車両アウタ側端部にインロー部が形成されている軸受装置であって、
前記インロー部の根元の外径側のＲをＲｏとし、当該インロー部の根元の内径側のＲをＲｉとすると、Ｒｉ＜Ｒｏ≦２Ｒｉであることを特徴としている。
【０００６】
本発明の軸受装置では、インロー部の根元の外径側のＲ（Ｒｏ）を内径側のＲ（Ｒｉ）よりも大きくしているので、前記インロー部に荷重（曲げモーメント）が作用した場合に、外径側の根元付近に応力が集中しない。その結果、外径側の根元付近にクラックが発生する惧れがない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軸受装置によれば、軸受装置の軽量化を図りつつ、インロー部の外径側にクラックが生じるのを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の軸受装置の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る軸受装置の断面説明図である。この軸受装置は、外輪部材１と、この外輪部材１に対して径方向内側で同心に配設される、ハブ輪２及び内輪構成部材３からなる内輪部材４と、前記外輪部材１と内輪部材４との間に設けられる、転動体であるボール５とを備えている。より詳細には、前記内輪構成部材３は、前記ハブ輪２の挿入が可能な中心孔３ａを有しており、当該内輪構成部材３の中心孔３ａに挿入されるハブ輪２の端部２ａは、前記内輪構成部材３の端面にかしめられている。ハブ輪２及び内輪構成部材３のそれぞれの外周には断面円弧状の軌道面６が形成されており、また、外輪を構成する前記外輪部材１の内周面には、前記軌道面６に対向する断面円弧状の軌道面７が形成されている。そして、前記複列の軌道面６、７間にボール５が介在している。
【０００９】
また、ハブ輪２の一端（車両アウタ側端部。図１において左側）の外周には車輪取付用フランジ８が径方向外方に突出して形成されるとともに、外輪部材１の外周には車体取付用フランジ９が径方向外方に突出して形成されている。なお、１０及び１１は、それぞれボール５を所定間隔で保持するための保持器、及び外輪部材１と内輪部材４との間の環状空間を密封するためのシールである。また、１２は、ホイールやブレーキのロータ等の車輪側部材を車輪取付用フランジ８に取り付けるためのボルトであり、１３は、鉄等の金属をプレス成形することで作製された有底短円筒形状のカバーであり、このカバー１３は外輪部材１の端部内周面に嵌め込まれている。
【００１０】
前記ハブ輪２の車両アウタ側端部には、ブレーキのロータ（図示せず）を嵌め込むための環状のインロー部１４が軸方向に突設されている。このインロー部１４の外径側の形状や寸法は、当該インロー部１４の根元部分のＲの大きさも含めて、前記ロータの仕様に合致するように選定される。換言すれば、当該軸受装置を採用する自動車メーカー等が用いるロータの仕様に合うように、インロー部１４の外径側の形状や寸法が決められる。
【００１１】
本発明の特徴は、前記インロー部１４の根元の外径側のＲを、内径側のＲよりも大きくしたことである。具体的には、前記インロー部の根元の外径側のＲをＲｏとし、当該インロー部の根元の内径側のＲをＲｉとすると、Ｒｉ＜Ｒｏ≦２Ｒｉとしている。インロー部の根元の外径側のＲ（Ｒｏ）を内径側のＲ（Ｒｉ）よりも大きくすることで、前記インロー部に荷重（曲げモーメント）が作用した場合に、外径側の根元付近に大きな応力が働らかなくなる。その結果、外径側の根元付近にクラックが発生するのが防止される。また、Ｒｏに比べて相対的にＲｉを小さくすることで、ハブ輪２の重量を小さくして軸受装置の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の軸受装置の一実施の形態の断面説明図である。
【図２】従来の軸受装置の断面説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１外輪部材
２ハブ輪
３内輪構成部材
４内輪部材
５ボール（転動体）
【図１】
2006273254.tif 000003
【図２】
2006273254.tif 000004