(57)【要約】【目的】  記録媒体のサイズにかかわらず、簡易な構成で、転写時におけるいわゆる白点抜けトラブルを防止する。【構成】  シュート部材７０は、板状とされ、ニップ部Ｎ側の端辺は、波形のシュート端辺７２で構成されている。シュート端辺７２は、用紙Ｐの幅方向Ｗに波形の凸部分を構成する波凸部７２Ａ、及び、波形の凹部を構成する波凹部７２Ｂを有している。波凸部７２Ａ及び波凹部７２Ｂは、互いに対象形状とされ、前記の幅方向Ｗの全体にわたって一様に形成されている。シュート端辺７２は、転写前ガイド６０の第２ガイド部６２Ｂよりも、二次中間転写ドラム４０Ｃ側に突出されており、用紙Ｐは、シュート端辺７２の波凸部７２Ａに接触されつつ、ニップ部Ｎへと送り込まれる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が形成される像担持体と、
記録媒体を搬送しつつ前記像担持体に押圧して、前記トナー像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、
前記トナー像が記録媒体に転写される転写位置よりも搬送方向上流側に配置され、記録媒体に接触してこの記録媒体を前記転写位置へ案内すると共に、記録媒体との接触圧が記録媒体の幅方向に渡って不均一とされたシュート部材と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記シュート部材は、前記記録媒体の幅方向で、記録媒体と接触されない非接触部、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シュート部材は板状とされ、このシュート部材の一つの端辺を構成し記録媒体と接触されるシュート端辺が、前記記録媒体の幅方向に凸部及び凹部を含んだ凹凸形状とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸部と凹部とは、互いに対称形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シュート端辺の凹凸形状が、波形であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シュート端辺の凹凸形状が、山谷形であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シュート端辺の凹凸形状が、台形であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シュート部材は板状とされ、このシュート部材の記録媒体と対向する対向板面が、前記記録媒体の幅方向に凸部及び凹部を含んだ凹凸板形状とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シュート部材は、前記対向板面と逆側の裏側面が、平坦形状とされていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シュート部材が、トナーと同極性に帯電し易い材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シュート部材は、表面に導電性塗料の塗布された樹脂系材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写位置まで記録媒体を搬送する搬送ローラが、前記転写位置における前記像担持体と転写ローラとの接線よりも前記転写ローラ側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体は弾性部材で構成され、前記転写ローラの硬度が前記像担持体の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成されたトナー像を、転写ローラを用いて記録媒体に転写する方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置には、像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写ローラを用いて記録媒体に転写することにより、画像を形成するものがある。この方式の画像形成装置では、記録媒体がトナー像の転写される前に強く帯電すると、転写位置の直前でスポット放電が起こり、この影響を受けてトナーの極性が反転するため、この部分のトナーが記録媒体に転写されず、白点抜けが発生してしまう。
【０００３】
この現象の原因としては、像担持体から記録媒体にトナー像の転写が行なわれる転写位置に記録媒体を進入させる際の、進入角度やシュート部材との摩擦が考えられる。すなわち、進入角度が転写ローラ側に寄っていることにより転写ローラの電圧の影響を受けて記録媒体が転写位置への突入前に帯電してしまったり、転写位置へ記録媒体を進入させるシュート部材に記録媒体が強く摺擦されて摩擦による帯電が生じたりすることが原因と考えられる。
【０００４】
進入角度の問題については、シュート部材の形状や配置を工夫することで、転写位置への突入前に転写ローラの電圧を受けにくいようにすることができる。また、摩擦による帯電についても、記録媒体を帯電させにくい部材でシュート部材を構成することにより、ある程度は改善することができる。しかしながら、シュート部材と記録媒体とが擦接され続けると、シュート部材が摩耗して記録媒体との接触面積が拡大され、所定量以上の摩擦帯電が生じてしまうことがあった。
【０００５】
上記のような摩擦帯電を防止するために、特許文献１に記載の技術では、転写前シュート部材の先端を薄くすることにより摩耗による接触面積の拡大を防止している。しかしながら、このシュート部材は、記録媒体の搬送方向に傾倒されながら記録媒体と接触するので、記録媒体が転写ローラ側に寄ってしまい、転写ローラの電圧の影響を受けやすくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、転写前シュート部材に、転写時と逆のバイアスを印加してトナー極性の逆転を防止している。しかしながら、逆バイアスを印加するための電極などが必要となり、部品点数が増加してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３、４には、転写前シュート部材の先端の、記録媒体幅方向中央部の小サイズ用紙相当部分に段差を付けたり、切り欠いたりして、はがきなどの厚紙搬送時の搬送抵抗を低くする技術が記載されている。確かに、これらの技術では、大きいサイズの記録媒体については、段差をつけたり切り欠いた部分について記録媒体に摩擦帯電が生じるのを防止することはできる。しかしながら、小さいサイズの記録媒体については、摩擦帯電は低減できるが、記録媒体の進入角度が転写ローラ側に寄ってしまうので、課題は解消されない。
【特許文献１】特開平７−１２１０３６号公報
【特許文献２】特開平９−１１４２６８号公報
【特許文献３】特開平１０−３２６０３２号公報
【特許文献４】特開２０００−２１４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、記録媒体のサイズにかかわらず、簡易な構成で、転写時におけるいわゆる白点抜けを防止することの可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、表面にトナー像が形成される像担持体と、記録媒体を搬送しつつ前記像担持体に押圧して、前記トナー像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、前記トナー像が記録媒体に転写される転写位置よりも搬送方向上流側に配置され、記録媒体に接触してこの記録媒体を前記転写位置へ案内すると共に、記録媒体との接触圧が記録媒体の幅方向に渡って不均一とされたシュート部材と、を含んで構成されている。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、像担持体の表面にトナー像が形成され、転写ローラが記録媒体を搬送しつつこの像担持体に記録媒体を押圧して、トナー像を記録媒体に転写させる。トナー像が記録媒体に転写される転写位置の搬送方向上流側には、記録媒体に接触してこの記録媒体を前記転写位置へ案内するシュート部材が配置されている。記録媒体は、シュート部材と接触しながら転写位置へ案内されるので、摩擦による帯電が発生する。本発明のシュート部材は、記録媒体との接触圧が記録媒体の幅方向に渡って不均一とされている。すなわち、記録媒体の幅方向で接触圧が高い部分と低い部分（接触圧がゼロの部分（非接触）を含む）を有している。したがって、シュート部材との接触圧が低い部分では、記録媒体の帯電は弱くなる。また、接触圧は、一部分のみを低くするのではなく一様に不均一とされる。したがって、記録媒体の帯電を部分的に防止するのではなく、全体的に弱くして、トナー転写時における、いわゆる白点抜けを防止または低減することができる。
【００１１】
なお、本発明の画像形成装置は、請求項２に記載のように、前記シュート部材が、前記記録媒体の幅方向で、記録媒体と接触されない非接触部、を有することを特徴とすることもできる。
【００１２】
このように、記録媒体と接触されない非接触部を設けることにより、記録媒体の帯電を、より小さくすることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、請求項３に記載のように、前記シュート部材が板状とされ、このシュート部材の一つの端辺を構成し記録媒体と接触されるシュート端辺が、前記記録媒体の幅方向に凸部及び凹部を含んだ凹凸形状とされていることを特徴とすることもできる。
【００１４】
上記構成のように、シュート端辺を凹凸形状することにより、容易に記録媒体との接触圧を不均一にすることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、請求項４に記載のように、前記凸部と凹部とが、互いに対称形状であることを特徴とすることもできる。
【００１６】
このように凸部と凹部とを対称形状とすることにより、一枚の板から効率よくシュート部材を型取りすることができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置の前記シュート端辺の凹凸形状は、請求項５に記載のように波形とすることができる。
【００１８】
上記構成によれば、記録媒体はシュート部材と連続する曲線で接触されるので、記録媒体が傷つくのを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置の前記シュート端辺の凹凸形状は、請求項６に記載のように山谷形とすることができる。
【００２０】
ここでの山谷形は、先端が尖った凸部で構成される形状をいう。このように、先端の尖った凸部と記録媒体とは点接触されるので、強摩擦帯電部を小さくすることができる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置の前記シュート端辺の凹凸形状は、請求項７に記載のように、台形とすることもできる。
【００２２】
ここでの台形は、先端が平面の凸部で構成される形状をいう。上記構成によれば、記録媒体は凸部の先端と面接触されるので、単位長さあたりの接触圧を小さくすることができる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は、請求項８に記載のように、前記シュート部材が板状とされ、このシュート部材の記録媒体と対向する対向板面が、前記記録媒体の幅方向に凸部及び凹部を含んだ凹凸板形状とされていることを特徴とすることもできる。
【００２４】
このように、記録媒体との対向板面を凹凸板形状とすることによっても、記録媒体とシュート部材との接触圧を不均一にすることができる。
【００２５】
なお、本発明の画像形成装置の前記シュート部材は、請求項９に記載のように、前記対向板面と逆側の裏側面が、平坦形状とされていることを特徴とすることもできる。このように、裏側面を平坦形状とすることにより、シュート部材の裏面側への他の部材の配置を容易にすることができる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、請求項１０に記載のように、前記シュート部材が、トナーと同極性に帯電し易い材料で形成されていることを特徴とすることもできる。
【００２７】
上記構成によれば、シュート部材がトナーと同極性に帯電するので、記録媒体の帯電による転写への悪影響を緩和することができる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、請求項１１に記載のように、前記シュート部材が、表面に導電性塗料の塗布された樹脂系材料で形成されていることを特徴とすることもできる。
【００２９】
上記構成によれば、低コストで、記録媒体の摩擦帯電を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置は、請求項１２に記載のように、前記転写位置まで記録媒体を搬送する搬送ローラが、前記転写位置における前記像担持体と転写ローラとの接線よりも前記転写ローラ側に配置されていることを特徴とすることもできる。
【００３１】
上記の位置に搬送ローラが配置されている場合には、記録媒体が転写ローラ側から転写位置へ進入されるので、記録媒体が帯電しやすい。したがって、摩擦帯電を緩和できる本発明を好適に利用することができる。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置は、請求項１３に記載のように、前記像担持体が弾性部材で構成され、前記転写ローラの硬度が前記像担持体の硬度よりも高いことを特徴とすることもできる。
【００３３】
上記構成のように、像担持体の硬度よりも転写ローラの硬度が高いと、像担持体の押圧時に、転写ローラが像担持体に食い込んで、記録媒体がシュート部材へ強く押しつけられ、摩擦帯電しやすい。したがって、摩擦帯電を緩和できる本発明を好適に利用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は上記構成としたので、記録媒体のサイズにかかわらず、簡易な構成で、転写時におけるいわゆる白抜けを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
図１に示すように、画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以下、プリンタと言う）１０には、記録媒体としての普通紙や再生紙、又はＯＨＰシート等（以下、用紙Ｐと言う）にフルカラー画像を形成するプリントヘッドデバイス１２が備えられている。
【００３７】
プリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃが備えられており、プリンタ１０には、この４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに光ビームを走査して潜像を形成する光走査装置１６が設けられている。
【００３８】
また、プリントヘッドデバイス１２には、４本の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに形成された潜像を各別に現像する４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃが設けられており、プリンタ１０には、この現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃに各別にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）のトナーを供給する４個のトナーボックス２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ｃが設けられている。
【００３９】
また、プリンタ１０には、用紙Ｐを収容する給紙カセット２２、及び、用紙Ｐを供給するための手差し給紙トレイ２４が設けられている。給紙カセット２２に収容された用紙Ｐ、及び、手差し給紙トレイ２４から供給される用紙Ｐは、複数の搬送ローラ対４１により搬送されて、プリントヘッドデバイス１２のトナー転写部（後述する「ニップ部Ｎ」）へ至る。
【００４０】
さらに、プリンタ１０には、プリントヘッドデバイス１２によってトナー像が転写された用紙Ｐに対して定着処置を施す定着装置２６、一面にトナー像が定着された用紙Ｐを表裏を反転させてプリントヘッドデバイス１２の転写部へ再度搬送する両面印刷用搬送装置２８、プリンタの動作を制御する制御回路や画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路等からなるコントローラ３０、高圧電源回路等からなる電気回路３２、及び画像が形成され排出された用紙Ｐをストックする排出トレイ３４が設けられている。
【００４１】
図２に示すように、光走査装置１６には、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色の画像データに基づいて点灯駆動され、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色に対応した４本のレーザービームを射出する半導体レーザ３６、及び半導体レーザ３６から射出された４本のレーザービームを感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに偏向走査するポリゴンミラーやｆ−θレンズや反射ミラー等で構成される光学ユニット３８が設けられている。
【００４２】
また、プリントヘッドデバイス１２は、４個の現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃを備える現像部１８、４個の感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃを備える感光体ユニット１４、及び感光体ユニット１４に形成されたトナー像を用紙Ｐまで搬送する中間転写体ユニット４０で構成されている。
【００４３】
中間転写体ユニット４０は、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍに接触してＹ、Ｍの２色のトナー像を重ねて転写される第１の一次中間転写ドラム４０Ａと、感光体ドラム１４Ｋ、１４Ｃに接触してＫ、Ｃの２色のトナー像を重ねて転写される第２の一次中間転写ドラム４０Ｂと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａと第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び転写ローラ４８に接触してＹ、Ｍ、Ｋ、Ｃの４色のトナー像を重ねて転写され、用紙Ｐに４色重ね合わされたトナー像を転写する二次中間転写ドラム（像担持体）４０Ｃが設けられている。
【００４４】
感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃには、それぞれ一次帯電用の帯電ロール４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｋ、４２Ｃと、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂに転写されずに感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに残留した未転写残留トナーを回収し、一時的に保持するクリーニングロール４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｋ、４４Ｃが接触している。各帯電ロールは、各感光体ドラムの走査領域よりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設され、各クリーニングロールは、各帯電ロールよりも各感光体ドラムの回転方向上流側に配設されている。
【００４５】
また、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃには、用紙Ｐに転写されずに第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、第２の一次中間転写ドラム４０Ｂ、及び二次中間転写ドラム４０Ｃに残留した未転写残留トナーを除去するクリーニングロール４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが接触している。
【００４６】
図３及び図４に示すように、転写ローラ４８は、転写ローラユニット５０に備えられ、用紙Ｐの幅方向Ｗに沿って配置されている。転写ローラ４８は、用紙Ｐを二次中間転写ドラム４０Ｃに押圧してトナー像を転写させる。また、転写ローラ４８は、金属製のロール芯材４８Ａにエピクロルヒドリンゴム等からなる弾性層４８Ｂを形成したロール構造からなり、ロール心材４８Ａの軸方向の一端部には駆動ギア５２が取り付けられている。転写ローラ４８は、この駆動ギア５２に伝達される駆動力によって回転される。
【００４７】
転写ローラ４８は、転写時には転写用電源装置（図示省略）からロール芯材４８Ａにトナー像の帯電極性とは逆極性の転写電圧が定電圧制御されて印加される。これによって、図５に示すように、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８とのニップ部Ｎに送り込まれた用紙Ｐには、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８との間に形成される転写電界により、二次中間転写ドラム４０Ｃに形成されたトナー像が静電的に転写される。
【００４８】
図４にも示すように、ロール芯金４８Ａの両端部には、軸受５４、ボールベアリング５６、トラッキングロール５７が回転可能に嵌合している。軸受５４は、ボールベアリング５６の内側に配設され、転写ローラユニット５０のユニットハウジング５８に取付けられている。転写ローラ４８はユニットハウジング５８のＵ字状の溝５８Ｅ（図５参照）に収納されている。ボールベアリング５６は、装置本体に設けられた図示しない付勢手段によって二次中間転写ドラム４０Ｃに向って付勢されており、これによって転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに押し付けられている。転写ローラ４８と二次転写中間ドラム４０Ｃの食込み量はトラッキングロール５７によって規制される。
【００４９】
ユニットハウジング５８のニップ部Ｎよりも搬送方向上流側には、転写ローラ４８に沿って転写前ガイド６０が設けられている。転写前ガイド６０は、図５に示すように、転写ローラ４８から離れた位置で用紙Ｐを二次中間転写ドラム４０Ｃの近傍まで案内する第１ガイド部６０Ａと、第１ガイド部６０Ａから大きく屈曲された用紙Ｐを二次中間転写ドラム４０Ｃの周面に沿って案内する第２ガイド部６０Ｂを備えている。第１ガイド部６０Ａの用紙Ｐと対向する側には、シュート部材７０が設けられている。シュート部材７０は、図６にも示すように、板状とされ、ニップ部Ｎ側の端辺は、波形のシュート端辺７２で構成されている。シュート端辺７２は、用紙Ｐの幅方向Ｗに波形の凸部分を構成する波凸部７２Ａ、及び、波形の凹部を構成する波凹部７２Ｂを有している。波凸部７２Ａ及び波凹部７２Ｂは、互いに対称形状とされ、前記の幅方向Ｗの全体にわたって一様に形成されている。波凸部７２Ａ及び波凹部７２Ｂを対称形状とすることにより、１枚の板から効率よくシュート部材７０を型取りすることができる。
【００５０】
シュート端辺７２は、図５に示すように、転写前ガイド６０の第２ガイド部６０Ｂよりも、二次中間転写ドラム４０Ｃ側に突出されており、用紙Ｐは、シュート端辺７２の波凸部７２Ａに接触されつつ、ニップ部Ｎへと送り込まれる。
【００５１】
なお、シュート部材７０は、トナーと同極性に帯電しやすい材料で形成することが好ましい。これは、トナーと同極性に帯電させることにより、用紙Ｐの帯電によるトナー転写への悪影響を緩和することができるからである。このようなシュート部材７０は、表面に導電性塗料の塗布された樹脂系材料で構成することにより、低コストで製造することができる。
【００５２】
ユニットハウジング５８のニップ部Ｎよりも搬送方向下流側には、不図示の除電針６５と除電布６４が設けられている。除電針６５には、転写ローラ４８によって用紙Ｐの裏面に与えられた電荷と逆極性の除電電圧が除電用電源装置（図示省略）から印加され、これによって、ニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐの裏面に存在する電荷が低減するように除電される。この結果、用紙Ｐと二次中間転写ドラム４０Ｃとの間における静電吸着力が低減されるため、転写後の用紙Ｐが二次中間転写ドラム４０Ｃから剥離し易くなる。除電布６４は、除電針６５の除電能力を補助する目的で配置されている。
【００５３】
なお、二次中間転写ドラム４０Ｃの表面層は、シリコンゴムの上に樹脂層をコーティングして形成されており、表面層の硬度は４５°、厚みは５ｍｍとなっている。これに対して転写ローラ４８の弾性層４８Ｂは、硬度が８０°、厚みは２．２ｍｍとなっており、二次中間転写ドラム４０Ｃよりも硬度が高くなっている。このため、転写ローラ４８と二次中間転写ドラム４０Ｃとのニップ部Ｎでは、転写ローラ４８が二次中間転写ドラム４０Ｃに食い込んでいる。この転写ローラ４８の二次中間転写ドラム４０Ｃへの食い込み量は０．５ｍｍとなっている。
【００５４】
また、ニップ部Ｎの直前で用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対４１は、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８との間の接線よりも転写ローラ４８側に配置されている。このため、用紙Ｐは、転写ローラ４８側に湾曲し、シュート端辺７２に強く押しつけられることになる。
【００５５】
上記構成のプリンタ１０において、用紙Ｐへのトナー像の転写は、以下のように行なわれる。
【００５６】
画像情報に基づいて、光学走査装置１６から光ビームが出射され、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃに潜像が形成される。感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃは、回転を続け、形成された潜像が現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃで現像され、感光体ドラム１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｋ、１４Ｃの表面にトナー像が形成される。トナー像は、第１の一次中間転写ドラム４０Ａ、及び第２の一次中間転写ドラム４０Ｂへ転写され、ここからさらに二次中間転写ドラム４０Ｃへ転写される。用紙Ｐは、所定のタイミングで給紙カセット２２から取り出され、二次中間転写ドラム４０Ｃと転写ローラ４８との間のニップ部Ｎへ向かって搬送される。
【００５７】
図５に示すように、用紙Ｐはニップ部Ｎに至る直前で大きく屈曲され、シュート部材７０のシュート端辺７２に押しつけられる。これにより、用紙Ｐには摩擦帯電が発生する。しかしながら、シュート端辺７２は波形とされており、波凸部７２Ａには接触するが、波凹部７２Ｂには接触されない。したがって、シュート端辺７２が直線状である場合と比較して、用紙Ｐの帯電は抑制される。また、シュート端辺７２は波形とされているので、用紙Ｐは、シュート端辺７２と曲線で接触され、用紙Ｐが傷つくのを防止することができる。
【００５８】
なお、ここでは、波凹部７２Ｂに用紙Ｐが接触しない例について説明したが、波の振幅を小さくして、用紙Ｐが波凹部７２Ｂに接触する構成としてもよい。この場合にも、用紙Ｐの幅方向Ｗで、波凹部７２Ｂの部分では用紙Ｐの摩擦帯電は小さくなる。したがって、用紙Ｐの帯電は抑制される。
【００５９】
ニップ部Ｎにおいて、用紙Ｐは転写ローラ４８により搬送されつつ二次中間転写ドラム４０Ｃ側へ押圧され、二次中間転写ドラム４０Ｃからトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、除電針６５および除電布６４で除電され、定着装置２６でトナーの定着処置が施されて、排出トレイ３４へ排出される。
【００６０】
本実施形態によれば、用紙Ｐをニップ部Ｎへ進入させるシュート部材７０のシュート端辺７２の形状を波形としているので、用紙Ｐの帯電は抑制され、用紙Ｐの帯電に起因する、画像の白点抜けを防止、または低減することができる。また、シュート端辺７２は、用紙Ｐの幅方向Ｗに渡って一様に接触履歴（接触／非接触）が不均一とされているので、用紙サイズにかかわらず、用紙Ｐの帯電を抑制することができる。そして、どのようなサイズの用紙Ｐに対しても、シュート端辺７２の波凸部７２Ａが接触することで、ニップ部Ｎへの進入角度を規制できるので、ニップ部Ｎへの突入前に転写ローラ４８により用紙が前帯電されることで発生するタイプの白点抜けも抑制することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、シュート部材７０のシュート端辺７２を、波形形状としたが、シュート端辺はこの形状に限定されるものではない。例えば、図７（Ａ）に示すように、先端の尖った凸部７４Ａを有する山谷形状とすることもできる。この構成によれば、先端の尖った凸部７４Ａと用紙Ｐとは点接触されるので、強摩擦帯電部を小さくすることができる。
【００６２】
また、シュート部材７０のシュート端辺７２は、図７（Ｂ）に示すように、先端が平面の凸部７４Ｂで構成される台形形状とすることもできる。この構成によれば、用紙Ｐは凸部７４Ｂの先端と面接触されるので、単位長さあたりの接触圧を小さくすることができる。
【００６３】
なお、図７（Ａ）の山谷形状とする場合、及び、図７（Ｂ）の台形形状とする場合に、凸部と凹部とを対称形状とすることにより、１枚の板から効率よくシュート部材を型取りすることができる。
【００６４】
また、シュート部材７０は、図８（Ａ）及び図９に示すように、シュート部材７０の用紙Ｐと対向する対向板面７６が、用紙Ｐの幅方向Ｗに凸部７６Ａ及び凹部７６Ｂを含んだ波形板状とすることもできる。この場合には、シュート端辺７２のみならず、対向板面７６における用紙Ｐとの摩擦帯電も抑制することができる。
【００６５】
さらに、シュート部材７０は、図８（Ｂ）及び図１０に示すように、図８（Ａ）に示すシュート部材７０の対向板面７６と逆側の面７６Ｒを平坦形状とすることもできる。このように、裏側面を平坦形状とすることにより、シュート部材７０の裏面側への他の部材の配置を容易にすることができる。例えば、第１ガイド部６０Ａとシュート部材７０を接着する場合に、面７６Ｒが平坦形状のほうが両面テープを介した接着が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態のプリンタの概略を示す図である。
【図２】本実施形態のプリンタのプリントヘッドデバイスの概略を示す図である。
【図３】本実施形態のプリンタの転写ローラユニットの全体を示す斜視図である。
【図４】本実施形態のプリンタの転写ローラユニットの一部を示す斜視図である。
【図５】本実施形態のプリンタの転写ローラユニットを示す断面図である。
【図６】本実施形態のシュート部材を示す斜視図である。
【図７】本実施形態のシュート部材の変形例を示す斜視図である。
【図８】本実施形態のシュート部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】図８（Ａ）のシュート部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１０】図８（Ｂ）のシュート部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  プリンタ
１２  プリントヘッドデバイス
４０  中間転写体ユニット
４０Ｃ  二次中間転写ドラム
４１  搬送ローラ対
４８  転写ローラ
５０  転写ローラユニット
６０  転写前ガイド
７０  シュート部材
７２  シュート端辺
７２Ｂ  波凹部
７２Ａ  波凸部
７６  対向板面
【図１】
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【図２】
2006091156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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