(57)【要約】【課題】電源を必要とする装置に対して着脱を容易に行うことができ、装置本体に装着した際に、装着状態を確実に維持することができる構成の電源ユニットを実現する。【解決手段】少なくとも充電部および充放電切替部がユニットを構成する箱体（ケーシング）１１０内に収納され、電源を必要とする装置に対して着脱可能に設けられた電源ユニットにおいて、箱体１１０の壁面には、起倒する方向に揺動可能な把手部材１１７を備え、把手部材１１７には、箱体１１０を搭載する構成を備えた支持枠体１１６の一部に対して倒れた際に係合する係止部が設けられており、かつ箱体１１０を装置１の筐体壁部１Ａへ装着した際に、該壁部との間で装着状態を維持するための構成を備え、箱体１１０を支持する支持枠体１１６に設けられた係止部材１１８が、装置１の筐体壁部１Ａに設けられた支架ブラケット１Ａ４の係止部１１９と係合して係止される構成とした。【選択図】図１２
2006085028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも充電部および充放電切替部を備え、該充電部および充放電切替部はユニットを構成する箱体内に収納され、電源を必要とする装置に対して着脱可能に設けられた電源ユニットにおいて、
前記箱体の壁面には、起倒する方向に揺動可能な把手部材を備え、該把手部材には、前記箱体を搭載する構成を備えた支持枠体の一部に対して倒れた際に係合する係止部が設けられており、かつ前記箱体を前記装置の筐体壁部へ装着した際に、該壁部との間で装着状態を維持するための構成を備え、前記装着状態を維持するための構成として、前記箱体を支持する支持枠体に設けられた係止部材が、前記装置の筐体壁部に設けられた支架ブラケットの係止部と係合して係止されることを特徴とする電源ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の電源ユニットにおいて、
前記装置本体への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材を、支軸を中心に起立させることにより、前記係止部材と前記係止部との係合を解除するリンク機構を設けたことを特徴とする電源ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の電源ユニットにおいて、
前記装置本体への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材を、支軸を中心に起立させ、起立後さらに前記把手部材を上部方向へ持ち上げることにより、前記係止部材と前記係止部との係合を解除するリンク機構を設けたことを特徴とする電源ユニット。
【請求項４】
請求項３記載の電源ユニットにおいて、
収納されている把手部材の収納位置が所定の場所である時のみ、前記把手部材を起立させることができるようにしたことを特徴とする電源ユニット。
【請求項５】
像担持体と、該像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上の画像を直接または中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された画像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電源ユニットを着脱可能に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
内部に電力消費の大きい発熱源を備え、該発熱源への補助電源として前記電源ユニットを備え、該電源ユニットを装置本体の筐体壁部に装着することにより該装置本体との電気的接続がなされ、前記発熱源への給電が可能となる構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電力消費装置に対する電源供給機構に関し、特に電源供給機構の電源または補助電源として用いられる電源ユニットおよび、その電源ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力消費の高い構成の一つに発熱体を用いた構成がある。このような構成を備えた装置の一つに画像形成装置がある。
画像形成装置は、複写機やプリンタ、プロッタ、あるいはファクシミリ装置や印刷機が含まれ、これら装置においては、例えば電子写真方式により記録紙などの記録媒体に転写されたトナー像の定着行程を実施する定着装置が備えられている。
【０００３】
定着装置の構成としては、定着あるいは加熱ローラと加圧ローラとを用いた熱ローラ加熱定着方式を用いた構成あるいは加熱ローラに代えて加熱ベルトを用いた構成がある（例えば、非特許文献１）。
いずれの方式においても、加熱源の構成の一つとして抵抗発熱体あるいは誘電発熱体が用いられており、発熱体は、画像形成装置の始動時において所定温度に達するまでの時間、いわゆる立ち上がり時間の短縮、そして定着温度維持のために通電される。
【０００４】
従来、立ち上がり時間の短縮のための構成としては、定着用熱源への電源として、主電源に加えて補助電源を備えた構成がある。例えば特許文献１〜４には、定着用熱源（加熱用ヒータ等）への電力供給（補助電源装置）にコンデンサ（電気化学キャパシタ等）を利用した技術が開示されている。
【０００５】
定着用熱源（加熱用ヒータ等）等の発熱体は、立ち上がり時間の短縮のために、通常の画像形成処理時における稼働時に比べて消費電力が高くなる。従って、特許文献１〜４に開示されているように、商用電源のみを用いるのではなく、定着装置において商用電源からの電力供給による発熱体と直流電源からの電力供給による発熱体とを組み合わせ、立ち上げ時には両方の発熱体を用いることにより所定温度に達するまでの発熱量を増加させることが有利となる。
【０００６】
すなわち、主電源の電力に補助電源の電力を上乗せすることで、主電源で制限されていた最大投入電力を越えた電力を発熱体に供給することが可能となり、より短時間に発熱体を昇温させることができ、待機中には発熱体を予熱するために、発熱体への電力供給を停止しても使い勝手が低下せず、省エネルギー化を図ることができる画像形成装置を実現することが可能となる。
【０００７】
ところで、商用電源の他に直流電源を用いる場合には、画像形成装置の内部にそれぞれの電源部を装備することが考えられるが、このような構成とした場合には画像形成装置の内部で各電源部を装備するためのスペースが必要となることから装置の大型化を招く虞があり、さらには、内部での制御、特に、交直切替を含む両電源の管理のための構成が必要となり、構成の複雑化およびコストの上昇を招く。
【０００８】
コスト上昇に関しては、定着装置の仕様が影響することもある。つまり、画像形成能力として、例えば、単位時間当たりの複写枚数がある。
複写枚数が多くなることは画像形成速度の高速化を意味しており、いわゆる、高速機と称される種類であり、このための構成として、定着装置側での定着温度の立ち上げ、定着温度の維持に対処できるように両方の電源を用いることが多くなる。
これに対して、上述した能力以下、つまり低速機の場合には、敢えて両方の電源を予め装置内に装備する必要がない場合もある。従って、画像形成装置の仕様によっては、両方の電源を装備することがコストに影響することになる。
【０００９】
一方、充電可能な補助電源としては二次電源が開示されており、この二次電源としては一般的な鉛蓄電池及びカドニカ電池が画像形成装置以外の機器には使用されている。これらの二次電池は、一般に充放電を何回も繰り返すと容量が劣化して低下していき、大電流で放電するほど寿命が短いという性質を持つ。このため、補助電源を用いた画像形成装置では、補助電源の寿命が実用化する上で大きな課題となり、補助電源が装置に固定的に設置されていると、補助電源の短い寿命が装置寿命となってしまう。また、二次電池は、内部に電解液を有する構成であるものが主であるが、性能の劣化によりその電解液が外部に漏洩してしまい、二次電池周辺に設置された部品を電解液で汚染してしまい、画像形成装置の寿命を低下させてしまう虞がある。
【００１０】
そこで特許文献５には、より短時間に定着手段を昇温させることが可能であって待機中に定着手段への電力供給を停止しても使い勝手が低下せず、省エネルギー化を図ることができ、使用可能時間を延ばすことができ、さらに補助電源の漏洩物による影響を低減できる画像形成装置を提供することを目的として、コンデンサ等を用いた補助電源を画像形成装置本体に対して着脱可能に設けることが提案されている。
また、コンデンサ等の二次電池の電解液の漏れに対する対策としては、例えば特許文献６に記載のように、コンデンサ等の二次電池をパッケージ等のケースに収納することが行われている。
【００１１】
【特許文献１】実開平０５−２７３８８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２８２１号公報
【特許文献３】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献４】特開２００２−２７８３５５号公報
【特許文献５】特開２００１−６６９２６号公報
【特許文献６】特開２００２−７５８０６号公報
【特許文献７】実公平６−０４４２４６号公報
【非特許文献１】コロナ社発刊「電子技術の基礎と応用」第３１８頁  図４．１６４（１９９７年６月２０日第３版）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述の特許文献５記載の画像形成装置では、補助電源は、画像形成装置本体との電気的な結合を行う電気的結合部材としてのコネクタを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能であるカートリッジに取り付けられているので、補助電源の着脱が容易になり、補助電源の交換の際に手間がかからないため、補助電源の交換時及び取付時の時間を短縮することができ、製造交換コストを低減することができる。さらに、補助電源が劣化した際の液漏れなどによる漏洩物がカートリッジで保持されて漏洩物の画像形成装置本体への影響を低減でき、最小限の損壊で済ますことが可能となる。
しかしながら、上記特許文献５には、補助電源を一体化したカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に、その装着状態を確実に維持できる構成については記載されておらず、また、補助電源を着脱する際の具体的な構成（機構）についても記載されていない。
【００１３】
なお、電源ユニットを電源装置等に搭載する構成として、特許文献７に記載のような、プラグインコネクタで接続される架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造が知られている。これは電源ユニットを架台に対して略水平方向にスライドして着脱可能としたものであり、操作用取手の回動操作により電源ユニットの架台への引留めと引留め解除を簡単に行えるようにしたものであるが、電源ユニットの取り外し時には、操作用取手を回動して引留めを解除した後、電源ユニットを略水平方向に引き出す構成のため、電源ユニットを引き出すための広い作業用スペースを必要とする。このため、上記従来技術の構成では、電源ユニットを搭載する装置の設置場所が限られてしまう。また、狭いスペースに装置を設置した場合には、電源ユニットの着脱ができなくなる。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、画像形成装置等の電源を必要とする装置に対して着脱を容易に行うことができ、装置本体に装着した際に、装着状態を確実に維持することができる構成の電源ユニットを提供することを目的とする。また、装置本体からの取り外しが容易で、狭いスペースに装置を設置した場合にも着脱を容易に行える構成の電源ユニットを提供することを目的とする。さらに本発明は、上記の着脱が容易で、装着状態を確実に維持することができる構成の電源ユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明では以下のような手段を採っている。
本発明の第１の手段は、少なくとも充電部（１００Ａ）および充放電切替部（１００Ｂ）を備え、該充電部（１００Ａ）および充放電切替部（１００Ｂ）はユニットを構成する箱体（ケーシング：１１０）内に収納され、電源を必要とする装置に対して着脱可能に設けられた電源ユニット（１０００）において、前記箱体（ケーシング：１１０）の壁面には、起倒する方向に揺動可能な把手部材（１１７）を備え、該把手部材（１１７）には、前記箱体（ケーシング：１１０）を搭載する構成を備えた支持枠体（１１６）の一部に対して倒れた際に係合する係止部（１１７Ｂ）が設けられており、かつ前記箱体（ケーシング：１１０）を前記装置（１）の筐体壁部（１Ａ）へ装着した際に、該壁部との間で装着状態を維持するための構成を備え、前記装着状態を維持するための構成として、前記箱体（ケーシング：１１０）を支持する支持枠体（１１６）に設けられた係止部材（係止爪：１１８）が、前記装置（１）の筐体壁部（１Ａ）に設けられた支架ブラケット（１Ａ４）の係止部（支持ピン：１１９）と係合して係止されることを特徴としている（請求項１）（図１〜１３）。
【００１６】
本発明の第２の手段は、第１の手段の電源ユニットにおいて、前記装置本体（１）への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材（１１７）を、支軸（１１７Ａ）を中心に起立させることにより、前記係止部材（係止爪：１１８）と前記係止部（支持ピン：１１９）との係合を解除するリンク機構（１３０）を設けたことを特徴としている（請求項２）（図１４、図１５）。
【００１７】
本発明の第３の手段は、第１または第２の手段の電源ユニットにおいて、前記装置本体（１）への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材（１１７’）を、支軸（１１７Ａ’）を中心に起立させ、起立後さらに前記把手部材（１１７’）を上部方向へ持ち上げることにより、前記係止部材（係止爪：１１８）と前記係止部（支持ピン：１１９）との係合を解除するリンク機構（１３０’）を設けたことを特徴としている（請求項３）（図１６、図１７、図１８）。
また、本発明の第４の手段は、第３の手段の電源ユニットにおいて、収納されている把手部材（１１７’）の収納位置が所定の場所である時のみ、前記把手部材（１１７’）を起立させることができるようにしたことを特徴としている（請求項４）（図１９、図２０）。
【００１８】
本発明の第５の手段は、像担持体（２）と、該像担持体（２）に画像を形成する画像形成手段（３〜５）と、前記像担持体上の画像を直接または中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段（６）と、前記記録媒体に転写された画像を定着する定着手段（１４）を備えた画像形成装置において、第１乃至第４のいずれか一つの手段の電源ユニット（１０００）を着脱可能に備えたことを特徴としている（図１）。
また、本発明の第６の手段は、第５の手段の画像形成装置において、内部に電力消費の大きい発熱源（１４Ａ、１４Ｂ）を備え、該発熱源（１４Ａ、１４Ｂ）への補助電源として前記電源ユニット（１０００）を備え、該電源ユニット（１０００）を装置本体の筐体壁部（１Ａ）に装着することにより該装置本体との電気的接続がなされ、前記発熱源（１４Ａ、１４Ｂ）への給電が可能となる構成を備えたことを特徴としている（請求項６）（図２）。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段の電源ユニットにおいては、前記箱体（ケーシング：１１０）の壁面には、起倒する方向に揺動可能な把手部材（１１７）を備え、該把手部材（１１７）には、前記箱体（ケーシング：１１０）を搭載する構成を備えた支持枠体（１１６）の一部に対して倒れた際に係合する係止部（１１７Ｂ）が設けられているので、電源を必要とする装置に装着された後に把手部材（１１７）が邪魔にならないようにすることができる。これにより、可搬性を向上と可搬時に用いる部材の取り扱い性を良くすることが可能となる。また、前記箱体（ケーシング：１１０）を前記装置（１）の筐体壁部（１Ａ）へ装着した際に、該壁部との間で装着状態を維持するための構成を備え、前記装着状態を維持するための構成として、前記箱体（ケーシング：１１０）を支持する支持枠体（１１６）に設けられた係止部材（１１８）が、前記装置（１）の筐体壁部（１Ａ）に設けられた支架ブラケット（１Ａ４）の係止部（支持ピン：１１９）と係合して係止されることにより、装置の筐体壁部から電源ユニットが抜け落ちることを防止できる。
【００２０】
第２の手段の電源ユニットにおいては、第１の手段の構成に加え、前記装置本体（１）への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材（１１７）を、支軸（１１７Ａ）を中心に起立させることにより、前記係止部材（１１８）と前記係止部（支持ピン：１１９）との係合を解除するリンク機構（１３０）を設けたことにより、両手による係止部材（１１８）と係止部（支持ピン：１１９）との係合の解除、さらには両手で解除しながら電源ユニット（１０００）を手前に引く、もしくは持ち上げると言った同時動作が不要となり、狭い場所での作業性を向上することができる。
【００２１】
第３の手段の電源ユニットにおいては、第１または第２の手段の構成に加え、前記装置本体（１）への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材（１１７’）を、支軸（１１７Ａ’）を中心に起立させ、起立後さらに前記把手部材（１１７’）を上部方向へ持ち上げることにより、前記係止部材（１１８）と前記係止部（支持ピン：１１９）との係合を解除するリンク機構（１３０’）を設けたことにより、把手部材（１１７’）を起立させた後、把手部材（１１７’）を持ち上げなければ、係止部材（１１８）と係止部（支持ピン：１１９）との係合を解除できないので、不用意に（電源ユニットを取外す意図が無い場合に）、把手部材を起立させることによる、係止部材（１１８）と係止部（支持ピン：１１９）との係合解除（電源ユニットの外れ）を防止することができる。
【００２２】
第４の手段の電源ユニットにおいては、第３の手段の構成に加え、収納されている把手部材（１１７’）の収納位置が所定の場所である時のみ、前記把手部材（１１７’）を起立させることができるようにしたことにより、把手部材（１１７’）の収納位置をわざわざ確認すること無く把手部材（１１７’）を起立させることができ、より精度高く電源ユニットの外れを防止することができる。
【００２３】
第５の手段の画像形成装置においては、第１乃至第４のいずれか一つの手段の電源ユニット（１０００）を着脱可能に備えたことにより、画像形成装置本体に対して電源ユニットを容易に着脱することができ、また、着脱時の狭い場所での作業性を向上することができる。
また、第６の手段の画像形成装置においては、第５の手段の構成に加え、内部に電力消費の大きい発熱源（１４Ａ）を備え、該発熱源（１４Ａ）への補助電源として前記電源ユニット（１０００）を備え、該電源ユニット（１０００）を装置本体の筐体壁部（１Ａ）に装着することにより該装置本体との電気的接続がなされ、前記発熱源（１Ａ）への給電が可能となる構成を備えたことにより、既存の電源を備えた画像形成装置に対して補助電源となる電源ユニットを装着して発熱源（１Ａ）への給電を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
図１は本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。図１においてその概略構成を説明すると次の通りである。
画像形成装置１は、高さ方向において中央部に画像形成処理部Ｐ１が、そしてこの画像形成処理部Ｐ１を挟んで下側には給紙バンクＰ２が、上側には原稿走査部Ｐ３がそれぞれ配置されている。
【００２６】
画像形成処理部Ｐ１には、像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）２が配置されており、感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２の回転方向、図１では時計方向の回転方向に沿って順次画像形成処理を実行するための帯電装置３，書き込み装置４，現像装置５，転写装置６およびクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。
【００２７】
本実施例では、書き込み装置４として、単一色を対象とした画像形成のために潜像形成が可能な構成として、例えばレーザ光源、ビーム整形光学系、光偏向器（ポリゴンミラー等）、走査結像光学系等から構成されるレーザ書き込み装置を用いているが、これに限らず、発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイと結像光学系（マイクロレンズアレイ等）を用いたＬＥＤアレイ書き込み装置を用いることもできる。また、異なる色の画像形成のための潜像形成が可能な構成、例えば、２系統以上の書き込み光路を備えることも可能である。
【００２８】
給紙バンクＰ２は、画像形成処理部Ｐ１における転写位置の前方に配置されているレジストローラ８に向けて選択されたサイズのシート状記録媒体（記録紙）を収納している複数の給紙カセットを備えている（便宜上、図１では、記録紙のサイズの異なるカセットを符号Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂで示してある）。このため、給紙バンクＰ２には、複数の給紙カセットＰ２Ａ、Ｐ２Ｂの出口側に同様な構成からなる繰り出しローラ９、そして一方が逆転することにより記録紙とローラとの間の摩擦力を利用して一枚送りが可能な分離ローラ１０、さらに一枚送り状態の記録紙を給送する給送ローラ１１がそれぞれ配置されている（図１では、便宜上、一つのカセットを対象として符号が用いられている）。
【００２９】
原稿走査部Ｐ３には、原稿載置台Ｐ３Ａに置かれた原稿を走査するための光学装置１２および自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３が備えられており、光学装置１２には、符号を付さないが、光源、移動キャリッジに装備されているミラーおよびレンズ、ミラーおよびレンズにより集光された原稿からの反射光を受光して電気信号に変換する光電変換素子（例えばＣＣＤ等のイメージセンサ）が設けられている。
【００３０】
自動原稿給送装置１３は、この種の画像形成装置において一般的に知られている構成を備えており、原稿載置部および原稿載置部からの原稿を原稿載置台に向けて給送する給送ローラ群および走査後に原稿載置台Ｐ３Ａから原稿排出台１３Ａに向け給送する排紙ローラ群を備えている。
自動原稿給送装置には、原稿の両面走査を行わせるために原稿を反転させる構成も備えられているが、その説明は省略する。
【００３１】
画像形成処理部Ｐ１において、感光体ドラム２に形成されたトナー像を記録紙に転写する際に用いられる転写装置６は、搬送ベルトを備えて記録紙の吸着搬送手段を兼ねることができるようになっており、転写ベルトにより搬送されながら感光体ドラム２に担持されているトナー像を転写される記録紙は転写装置６を通過した後、定着装置１４に導入されてトナー像が定着される。
定着装置１４は、熱源を内蔵している加熱ローラと加圧ローラとを備えた熱ローラ定着方式による定着が可能な装置であり、記録紙の定着と共に記録紙を挟持搬送できる構成とされている。
【００３２】
定着装置１４を通過した記録紙は排紙トレイＡに至る経路として設けられている搬送路を移動するが、この搬送路には定着装置１４から排出された記録紙を排紙トレイ（図示されず）および、表裏面を反転させて再度感光体ドラム２に向け給送するための再給送部１６に向け搬送するためのシート搬送切換部１５が設けられている。
【００３３】
図１において符号ＯＰは、操作パネルを示しており、操作パネルＯＰでは、複写モードやシートサイズなどの選択およびトラブル状態などをはじめとした各種メッセージの表示部、さらには開始スイッチなどが設けられている。
【００３４】
定着装置１４に用いられる定着ローラ１４Ａは、内蔵されている発熱源の電源として、装置筐体内に装備されているＡＣ電源（図示されず）を用いた発熱源（図示されず）と、直流電源を用いた発熱源（図示されず）が備えられており、ＡＣ電源は画像形成装置１の電源として装置筐体内に装備されている。
【００３５】
図２は、定着装置１４の発熱源に対する電力供給に用いられる構成を説明するためのブロック図であり、同図において定着装置１４に装備されている発熱体１４Ａ、１４Ｂは、画像形成装置１側に装備されているＡＣ電源からの給電路Ｌ１と、直流電源１００からの給電路Ｌ２とが設けられている。
ＡＣ電源からは定着リレー１４Ｃを介して定格の交流が印加される。
【００３６】
直流電源１００は、発熱源との間に電気二重層からなる電解コンデンサ（電気化学キャパシタ等）が用いられるキャパシタ（充電部）１００Ａと、キャパシタ（充電部）１００Ａの充放電切替部１００Ｂと、制御基板１００Ｃとを備えており、キャパシタ（充電部）１００Ａは、充放電切替部１００Ｂにより発熱体１４Ｂへの放電態位とＡＣ電源を用いた充電態位とが選択されるようになっている。制御基板１００Ｃは、キャパシタ（充電部）１００Ａに対する強制冷却に用いられるファン１０１の駆動制御を行うために設けられており、キャパシタ（充電部）１００Ａの近傍に配置されてユニット内部の温度を検知可能な手段としての温度センサ１０２の検知結果に応じてファン１０１を駆動制御する。
【００３７】
本実施例では、直流電源１００が画像形成装置１に対して着脱可能な電源ユニット（以下、電源ユニットという）として用いられ、画像形成装置１での発熱源を取り外したりする構成変更を行うことなく画像形成装置１に装着して電源を増設できる構成を特徴としている。以下、この構成について説明する。
【００３８】
図３は、電源ユニット１０００が画像形成装置１に装着される前あるいは取り外された状態のいずれかを示しており、同図において、画像形成装置本体の筐体壁部の一つには電源ユニット１０００が着脱可能に設けられる。
【００３９】
電源ユニット１０００が装着される画像形成装置本体の壁部（便宜上、符号１Ａで示す）の一部には、電源ユニット１０００が装着された際の電源取り込み部１Ａ１が設けられており、電源取り込み部１Ａ１には、外部に向けて突出させた支持台１Ａ２に電気的接続部材としてのコネクタ１０３，１０４が設けられている。
【００４０】
支持台１Ａ２に設けられているコネクタ１０３，１０４としては、例えば図４に示す構成を備えている。
図４は、電源取り込み部１Ａ１側に設けられている支持台１Ａ２のコネクタ１０３，１０４（図４（Ａ）参照）と、電源ユニット１０００側に設けられたコネクタ１０３’，１０４’（図４（Ｂ）参照）とを示しており、これら、各コネクタ１０３，１０３’および１０４，１０４’はＡＣ接続ライン用端子および直流接続ライン用端子を備え、各接続ライン用端子は、支持台１Ａ２側と電源ユニット１０００側とで挿入および被挿入関係が相対している。つまり、一方のコネクタ１０３，１０３’は、幅方向両側にＡＣ接続ライン用端子１０３Ａ，１０３Ａ’が、そして、幅方向中央には発熱体１４Ａ、１４Ｂへの直流接続ライン用端子および直流入出力が用いられる信号ライン用端子１０３Ｂ，１０３Ｂ’が設けられ、他方のコネクタ１０４においても同様に、ＡＣ接続ライン用端子１０４，１０４’および直流接続用端子および信号ライン用端子１０４Ｂ，１０４Ｂ’が設けられている。これら各端子は、支持台１Ａ２側のコネクタ１０３におけるＡＣ接続ライン用端子１０３Ａが被挿入側（レセプタクル）であると、これに接続される電源ユニット１０００側のコネクタ１０３’のＡＣ接続ライン用端子１０３Ａ’は挿入側（プラグ）とされ、支持台１Ａ２側の直流接続ライン用端子１０３Ｂが挿入側（プラグ）であると、これに接続される電源ユニット１０００側のコネクタ１０３’での直流接続ライン用端子１０３Ｂ’は被挿入側（レセプタクル）とされ、電源取り込み部側と直流電源側とで挿入および被挿入関係が相対させてある。この関係に関しては、他方のコネクタ１０４，１０４’も同様とされている。
被挿入端子（レセプタクル）１０３Ｂ，１０３Ｂ’，１０４Ｂ，１０４Ｂ’は、コネクタの開口部よりも端子部が奥に位置しており、指先などが触れにくいようにしてある。
【００４１】
図３において、画像形成装置本体（筐体）の壁部１Ａに設けられている電源取り込み部１Ａ１に位置する支持台１Ａ２には、図４に示した構成のコネクタ１０３，１０４が垂直方向に並置されており、その並置間隔（図３中、符号Ｈ１で示す間隔）の中央部で側方には、電源ユニット１０００側のガイド部材が挿入可能なガイド孔１Ａ３が形成されている。また、壁部１Ａにおける両側面近傍には、後述する電源ユニット１０００の側方部が載置されて支持される板金製の支架ブラケット１Ａ４が設けられている。
【００４２】
壁部１Ａ側では、電源取り込み部１Ａ１として設けられている支持台１Ａ２が壁部１Ａから露出させてあることにより、電源ユニット１０００の装着に際してのコネクタ接続部を外部から確認しやすい状態とされている。従って、電源ユニット１０００が装着されない場合には、単に支持台１Ａ２が露出しているだけで筐体を構成しているので、画像形成装置１の稼働に影響することはなく、また、電源ユニット１０００が装着される際には、壁部１Ａの構成を変更することなくそのままの壁面に対して電源ユニット１０００を装着して画像形成装置１の稼働を継続することが可能となる。
【００４３】
電源ユニット１０００は、図２に示すように、直流電源１００の充電部をなすキャパシタ１００Ａと充放電切替部１００Ｂとを収容可能な空間を備えており、その構成としては、図５に示すように、キャパシタ１００Ａと充放電切替部１００Ｂとを同一空間内に収容可能な箱体で構成されたケーシング１１０を備えている。
【００４４】
ケーシング１１０は、図５に示すように、前後左右の各壁面を有し、そのうちで筐体壁部１Ａ（図３参照）に対向する面は着脱可能な蓋基板１１０Ａで構成されている。
ケーシング１１０の内部に配置されているキャパシタ１００Ａは、千鳥状に配置された複数の電気二重層からなる電解コンデンサ１１１が用いられ、電解コンデンサ１１１は、図５において符号１１２で示す取り付け支持枠により脱落しない状態で保持されてケーシング１１０に一体化されている。
電解コンデンサ１１１の長手方向一端側に相当する支持枠１１２の端部には各電解コンデンサ１１１を並列接続するための配線基板（図示されず）が設けられ、この配線基板を取り付けられた支持枠１１２の支持部が電解コンデンサ１１１の一端側を塞ぐようになっている。
【００４５】
ケーシング１１０の内部において充電部に相当するキャパシタ１００Ａと充放電切替部１００Ｂとの境界位置には、図６に示すように、断熱材１１３が設けられている。
断熱材１１３は、キャパシタ１１０Ａに対する充放電切替部１１０Ｂからの熱的な影響を抑えるために設けられた部材であり、ケーシング１１０の一面から立ち上がる高さがケーシング１１０の内部空間の高さよりも多少低くなる高さに設定されている。これにより、ケーシング１１０の内部空間との間に通風可能な隙間が形成されている。
【００４６】
一方、ケーシング１１０における長手方向両側の壁面には、ファン１０１がそれぞれ設けられている。
ファン１０１はケーシング１１０の内部空間内に外気を取り込んで強制的に流通させるための部材であり、キャパシタ１００Ａをなす電解コンデンサ１１１が配置されている側の壁面に位置するファン１０１が外気を取り込み可能な吸引ファンであり、充放電切替部１００Ｂ側の壁面に位置するファン（便宜上、符号１０１’で示す）が排出ファンである。これにより、図５において矢印で示すように、外気はキャパシタ１００Ａとして用いられる電解コンデンサ１１１側から内部空間内に取り込まれ、充放電切替部１００Ｂ側から排出される気流方向が設定されることになるので、キャパシタ１００Ａでの温度上昇を抑えることができ、温度上昇による充電効率の悪化が防がれるようになっている。
ファン１０１の駆動は、図７に示すように、ケーシング１１０に有する蓋基板１１０Ａに設けられた制御基板１００Ｃによって行われ、制御基板１００Ｃは、少なくとも充電時のみファン１０１，１０１’を駆動し、放電時にはファン１０１，１０１’を停止する。但し、ケーシング１１０の内部空間での温度がキャパシタ１００Ａの劣化や充電効率の低下に繋がる温度に達した場合には、充電時でなくてもファン１０１，１０１’が駆動されることはもちろん可能である。
【００４７】
ファン１０１，１０１’への駆動電力は、図２に示すように、ＡＣ電源に接続されている制御基板１００Ｃから供給されることを踏まえてＡＣ電源から供給されるようになっており、キャパシタ１００Ａを有する電源ユニット１０００からの給電は行われない。これにより、画像形成装置１への給電量が減少するのを防止できるようになっている。
【００４８】
上述した断熱材１１３は、キャパシタ１００Ａと充放電切替部１００Ｂとの筐体位置に設けることに限らない。例えば、図８に示すように、電解コンデンサ１１１を保持している支持枠１１２（図５参照）における少なくとも電解コンデンサ１１１の底面と対向する面およびこの面と直角に連続する背面および側面にそれぞれ配置した構成を有する断熱材（便宜上、符号１１３’で示す）を用いることも可能である。
この場合には、配線基板が位置する面および蓋基板１１０Ａと対向する面を除く各面を囲繞するエンクロージャ構造が得られる（図８において断熱材は便宜上、符号１１３’で示してある）。
【００４９】
図８に示した断熱材１１３’の構成においては、電解コンデンサ１１１の底面に対向する面が皿形状とされて液受け部１１３Ａ’（図８（Ｂ）参照）を構成している。つまり、本実施例における電解コンデンサ１１１は、図示しないが充放電端子と同じ設置面に防曝弁を備えた構成が採用されており、防曝弁が開いた場合には内部に封入されている電解液が漏出することがある。このため、漏出した場合の電解液は断熱材１１３’の液受け部１１３Ａ’により受け止められるので、漏出した電解液がそのままケーシング１００内に流れ出して隣接する位置に設けてある充放電切替部１００Ｂに達した場合に発生する短絡などを防止できるようになっている。また、液受け部１１３’には、図示しないが、皿形状による容積よりも大きい容積を持つ収容タンク（図示されず）や回収パイプ（図示されず）などを設けることによりケーシング１１０の内部への流れ出しを防止することも可能である。
【００５０】
電源ユニット１０００を構成するケーシング１１０は、その長手方向両側が支持枠体１１６に搭載された状態で画像形成装置１の壁部１Ａに装着できる構成を備えている。以下、この構成について説明する。
図７においてケーシング１１０の長手方向両側には平面視においてＬ字状をなす支持枠体１１６が一体化されており、支持枠体１１６は、図９に示すように、４隅に位置する直立支柱１１６Ａが固定されると共にケーシング１１０を搭載可能な底板１１６Ｂを備えたフレーム部材で構成されている。
【００５１】
一方、支持枠体１１６に対面するケーシング１１０の壁面（側面）には、図９に示すように把手部材１１７が設けられている。
図９において把手部材１１７は、ケーシング１１０の壁面（側面）に設けられた支軸１１７Ａによりケーシング１１０の天井面に対して起倒可能な方向に揺動することができる部材が用いられている。
【００５２】
把手部材１１７の支軸１１７Ａが位置する側の面には、支持枠体１１６に向けて張り出した折曲片で構成された係止部である搭載用リップ部１１７Ｂが設けられている。
搭載用リップ部１１７Ｂは、ケーシング１１０が支持枠体１１６に搭載された際に把手部材１１７が倒されることにより支持枠体１１６の上面に係止されてそれ以上支持枠体１１６側に入り込まないようになっている。
また、把手部材１１７には、図９乃至図１１に示すように、支軸１１７Ａにより支持される片部に長孔１１７Ｃが形成されており、起こした際に支軸１１７Ａの位置が変わることで、図９に示すように把手部材１１７を掴んだ際に、手Ｈの指を差し入れる隙間Ｓが形成できるようになっている。
【００５３】
このような把手部材１１７の構成は、支持枠体１１６へのケーシング１１０の交換などの搭載時あるい運搬時での把手としての機能を持たせて懸垂支持する際の利便性を向上させることができると共に、支持枠体１１６に搭載された場合には上方に突出しない状態とすることで邪魔にならないようにすることができる。
【００５４】
ケーシング１１０が搭載された支持枠体１１６には、画像形成装置１の筐体壁部１Ａに装着された際に装着態位を維持するための構成が設けられている。以下、この構成について説明する。
装着態位を維持するための構成としては、支持枠体１１６における直立支柱１１６Ａのうちで、筐体壁部１Ａ１に対向する側の直立支柱（便宜上、図９乃至１１において符号１１６Ａ’で示す支柱）において揺動可能に支持された係止部材としての係止爪１１８が用いられる。
係止爪１１８は、図１０および図１１に示すように、直立支柱１１６Ａ’に形成された支持ブラケット１１６Ａ１’に設けられている支軸１１６Ａ２’を支点として揺動する部材であり、係止爪１１８の揺動端には、図１２に示すように、筐体壁部１Ａ側に設けられている支架ブラケット１Ａ４に固定された係止部（例えば支持ピン）１１９に係脱可能な爪部が形成されている。
【００５５】
係止爪１１８には、図示しない付勢手段によって爪部が支持ピン１１９に係合する習性が付与されており、その習性による揺動量は、図１１に示すように、直立支柱１１６Ａ’の支持ブラケット１１６Ａ１’の上面に係止爪１１８に有する折曲片１１８Ａが係止されることにより規定されている。従って、ケーシング１１０を搭載した状態の支持枠体１１６が筐体１Ａに向けて装着される際には、係止爪１１８が支持ピン１１９を乗り上げて爪部が掛け止められることになり、装着後は、支持ピン１１９と係止爪１１８との係合状態を維持されて壁部１Ａから電源ユニット１０００が抜け止めされる。
【００５６】
支持枠体１１６は、筐体壁部１Ａに設けられている支架ブラケット１Ａ４（図３，図１２参照）に対して直立支柱１１６Ａ’に有する載置ピン１２０を落とし込むことで懸垂支持された状態を維持することができる。なお、図９および図１０において符号１２１は支持枠体１１６の脚部を示している。
【００５７】
一方、電源ユニット１０００は、上述した係止爪１１８に加えて筐体壁部１Ａ側の電源取り込み部１Ａ２に対するコネクタの挿脱のみで筐体壁部１Ａに対して着脱できる構成が設けられている。以下、この構成について説明する。
図７において、ケーシング１１０における蓋基板１１０Ａには、制御基板１００Ｃの設置面と同じ面に筐体１Ａ側の支持台１Ａ２に位置するコネクタ１０３，１０４に相対するライン用端子を備えたコネクタ１０３’、１０４’が設けられており、これらコネクタ１０３’、１０４’の並置間隔Ｈ１の中央部側方には、支持台１Ａ２側のガイド孔１Ａ３に挿脱可能なガイド部材としてのガイドピン１２２が設けられている。
図７においてガイドピン１２２は、コネクタ１０３’、１０４’の高さよりも高くなる軸方向長さを持ち、コネクタ１０３’、１０４’よりも先にガイド孔１Ａ３に導入できるようになっている。
【００５８】
ガイドピン１２２は、支持枠体１１６の底面からの垂直方向での位置を図１２に示すように、コネクタ同士が接続される際に支持枠体１１６の底面が床面から離れた状態（図１２において符号Ｌで示す床面との間の間隔ができる状態）を設定できる位置とされている。このようなガイドピン１２２の垂直方向での位置決めは、図７において符号Ｒで示すように、ガイドピン１２２を支点として垂直面内で支持枠体１１６をスイングさせることができ、このスイングによりコネクタ同士の接続位置を指向させることができる。特に、床面に支持枠体１１６の底面が接触する位置に位置決めした場合には、上述したスイング作用が得られないためにコネクタ同士の接続位置が加工精度によってずれているような場合には接続ができなくなるが、本実施例の構成によれば、このような不具合を発生されることがない。従って、電源ユニット１０００を掴んだ状態でガイドピン１２２を支持台１Ａ１のガイド孔１Ａ３に導入しながらコネクタ同士の接続が殆ど同時に行えることになる。
【００５９】
電源ユニット１０００は、図７に示すように、ケーシング１１０に蓋基板１１０Ａを取り付け、そして支持枠体１１６に取り付けられて構成されることになるが、本実施例では、取り付けが締結によって行われる。
取り付けのための締結部材は、通常用いられるドライバなどの締結作業工具ではなく、特殊な締結治具や手法が用いられる。
通常、ドライバなどの締結工具を用いる締結構造は、締結部材であるネジが規格品であるので、組み立て後においても締結解除や再締結が可能である。
【００６０】
これに対して本実施例では、組み立て時を第１回目の締結作業とすると、それ以降の締結および締結解除が特殊な締結治具を用いないとできない構成が用いられている。つまり、締結に用いられるネジを例に挙げると、ネジの頭部を熱可塑性樹脂で被覆し、第１回目の締結作業後に加熱してドライバの差し込み部を樹脂で埋めてしまうようにする。第２回目の締結あるいは締結解除に際しては、加熱したドライバを用いてドライバを差し込んで締結を解除する。また、これとは別にかしめができる構成とすることも可能であり、第２回目の締結あるいは締結解除時にはネジをドリルなどで破壊するようにしてもよい。さらに、通常のネジ頭部の構造と全く異なる構造として通常のドライバが使えないようにしてもよい。
【００６１】
取り付け部の構成を上述した特殊形態とすることにより、ケーシングを不用意にユーザーサイドで開放するようなことがないようにして寿命が尽きた場合には回収を促進できるようにすることにより、不用意に開放した際の液漏れなどが生じた場合の環境汚染を防止することができる。従って、ユーザーは電源ユニットの不良発生時や寿命処分などの際には、ユーザー自身が開放分解することなく回収センターなどに提供することになる。
【００６２】
本実施例における電源ユニット１０００は、ケーシング１１０およびこれを支持する支持枠体１１６が、図１３に示すように、ケーシング１１０における蓋基板１１０Ａが外部に露呈した状態で外郭部としてのカバー１２３により外周部を覆われる。
カバー１２３は、装置本体の壁部を覆って壁部の一形状部をなす状態でケーシング１１０に一体化される。これにより、電源ユニット１０００を装着した際に特別な構造体による壁部の構成を変更することなく壁部の一部としての印象を与えることができる。しかも、壁部の一部となるので、今まで壁部が設置されていた場所に設けてある壁面との間の設置隙間などを大幅に変更するような必要がないので、電源ユニット１０００を装着したことによる設置場所の変更などのユーザーへの負担をなくすことができる。なお、電源ユニット１０００において運搬性を向上させるために、電源ユニット１０００の底部に車輪などを設けることも可能である。
【００６３】
以上、本発明に係る電源ユニットおよび画像形成装置の基本的な構成について説明したが、図１〜１３に示したように、定着装置１４の発熱体（ヒータ）１４Ａ，１４Ｂへ給電する直流電源１００を構成する電源ユニット１０００においては、少なくとも大容量を扱う電解コンデンサ（電気化学キャパシタ等）が用いられるキャパシタ（充電部）１００Ａと、キャパシタ（充電部）１００Ａを充放電する充放電切替部１００Ｂ及び充電器が、電源ユニット１０００を構成するケーシング１１０に収められている。
このケーシング１１０は、運搬時での利便性向上のため、図９に示すようにケーシング１１０の側面に設けられた支軸１１７Ａによりケーシング１１０の天井面に対して起倒可能な方向に揺動することができる把手部材１１７が設けられており、さらにはケーシングを支持枠体１１６に搭載することにより、画像形成装置１の筐体壁部１Ａに装着することができる。
【００６４】
画像形成装置１の筐体壁部１Ａへの装着態位を維持するための構成は、図１０〜図１２に示すように、支持枠体１１６における直立支柱１１６Ａ’に設けられた係止爪１１８と、画像形成装置１の筐体壁部１Ａ側に設けられている支架ブラケット１Ａ４に固定された支持ピン１１９とを係合させることにより、筐体壁部１Ａから電源ユニット１０００が抜け落ちることを防止し、支持枠体１１６は、筐体壁部１Ａに設けられている支架ブラケット１Ａ４に対して直立支柱１１６Ａ’に有する載置ピン１２０を落とし込むことで懸垂支持された状態を維持する、構成となっている（第１の手段）。
【００６５】
しかしながら、上記の構成においては、電源ユニット１０００を画像形成装置１の筐体壁部１Ａから取外す場合、係止爪１１８は電源ユニット１０００の長手方向両側の支持枠体１１６の直立支柱１１６Ａ，１１６Ａ’に設けられているため、両手で係止爪１１８と支持ピン１１９との係合を解除しなければならず、さらには両手で解除しながら（折曲片１１８Ａを持ち上げながら）電源ユニット１０００を手前に引く、もしくは持ち上げる動作となり、狭い場所での作業（市場においては、広い場所での作業ばかりではない）においては、取外し難い（作業し難い）という欠点がある。
【００６６】
（実施例２）
本発明の第２の実施例は、上述の第１の実施例の欠点を解消するものであり、その手段として、図１４、図１５に示すように、画像形成装置１への装着時に倒れた状態で収納されている把手部材１１７を、支軸１１７Ａを中心に起立させることにより、係止爪１１８と支持ピン１１９との係合を解除するリンク機構１３０を設ける（第２の手段）。これにより、両手による係止爪１１８と支持ピン１１９との係合の解除、さらには両手で解除しながら電源ユニット１０００を手前に引く、もしくは持ち上げると言った同時動作が不要となり、狭い場所での作業性を向上することができる。
【００６７】
より具体的に説明すると、本実施例では、図１４に示すように、リンク機構１３０が支持枠体１１６の直立支柱１１６Ａ’に取付けられている。このリンク機構１３０は、直立支柱１１６Ａ’に形成された支持ブラケット１１６Ａ３’に設けられている支軸１１６Ａ４’を支点として揺動する部材であり、把手部材１１７が起立した時に把手部材１１７の押下部１１７Ｄにおいて押下される受部１３０Ａと、係止爪１１８に設けられた受部１１８Ａ１を押下するための押下部１３０Ｂからなる。
【００６８】
この構成により、図１４、図１５に示すように、把手部材１１７がケーシング１１０の側面に設けられた支軸１１７Ａを支点にして、図中の矢印１４０の方向へ回転して起立した時に、把手部材１１７の押下部１１７Ｄにおいてリンク機構１３０の受部１３０Ａが押下される。押下されたリンク機構１３０は、支軸１１６Ａ４’を支点として図中の矢印１４１の方向へ回転し、押下部１３０Ｂによって係止爪１１８に設けられた受部１１８Ａ１を押下し、係止爪１１８を支軸１１６Ａ２’を支点にして図中の矢印１４２の方向へ回転させる。矢印１４２の方向へ回転した係止爪１１８は、筐体壁部１Ａ側に設けられている支架ブラケット１Ａ４に固定された支持ピン１１９（図１２参照）との係合が解除され、筐体壁部１Ａから電源ユニット１０００を取外すことが可能となる。
【００６９】
なお、本実施例では、把手部材１１７を支軸１１７Ａを中心に起立させることにより、把手部材１１７の押下部１１７Ｄでリンク機構１３０の受部１３０Ａを押下し、図１５に示すように、リンク機構１３０を図中の矢印１４１の方向に回転して押下部１３０Ｂで係止爪１１８の受部１１８Ａ１を押下し、係止爪１１８と支持ピン１１９との係合を解除するように構成したが、それ以外の把手部材１１７及び係止爪１１８の基本的な構成、動作は実施例１と同様である。すなわち、電源ユニット１０００を装置の筐体壁部１Ａに装着するときの動作は実施例１と同様である。
【００７０】
ところで、以上の第２の実施例の構成においては、電源ユニット１０００が画像形成装置１の筐体壁部１Ａに取付けられている状態（係止爪１１８と支持ピン１１９とが係合している状態）であっても、収納されている（倒れている状態の）把手部材１１７を不用意に起立させる（ケーシング１１０の側面に設けられた支軸１１７Ａを支点にして、矢印１４０方向へ回転させる）と、例え電源ユニット１０００を取外す意図が無くとも、壁部１Ａから電源ユニット１０００が外れることとなり、画像形成装置１が作動中の場合においては、画像形成装置１が所定の動作をしなくなる恐れがあり、さらには電源ユニット１０００が倒れてきて思わぬ怪我をする場合がある。
【００７１】
（実施例３）
本発明の第３の実施例は、上述の第２の実施例の欠点を解消するものであり、上記の構成に改良を加えて、図１６、図１７に示すように、画像形成装置１の筐体壁部１Ａへの装着時に倒れた状態で収納されている把手部材１１７’を、支軸１１７Ａ’を中心に起立させ、起立後さらに把手部材１１７’を上部方向へ持ち上げることにより、係止爪１１８と支持ピン１１９との係合を解除するリンク機構１３０’を設けたものである（第３の手段）。これにより、把手部材１１７’を起立させた後、把手部材１１７’を持ち上げなければ、係止爪１１８と支持ピン１１９との係合を解除できないので、不用意に（電源ユニットを取外す意図が無い場合に）、把手部材１１７’を起立させることによる、係止爪１１８と支持ピン１１９との係合解除（電源ユニットの外れ）を防止することができる。
【００７２】
より具体的に説明すると、本実施例では、図１６、図１７で示すように、把手部材１１７’にリンク機構１３０’を押下するための押下部１１７Ｄ’を設けて、この押下部１１７Ｄ’の形状をカム形状とし、さらには、押下部１１７Ｄ’により押下されるリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’の形状を、把手部材１１７’が起立したときに前記押下部１１７Ｄ’と干渉しない形状のカム形状とする。
【００７３】
この構成ににより、図１７に示すように、把手部材１１７’が起立しただけでは把手部材１１７’に設けた押下部１１７Ｄ’とリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’は干渉する（押下部１１７Ｄ’によって受部１３０Ａ’が押下される）ことはなく、図１８に示すように、起立させた把手部材１１７’を図１７の矢印１４４で示す上方向へ持ち上げることにより、初めて把手部材１１７’の押下部１１７Ｄ’によってリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’が押下される。そして押下されたリンク機構１３０’は、支軸１１６Ａ４’を支点として図中の矢印１４５の方向へ回転し、押下部１３０Ｂ’によって係止爪１１８に設けられた受部１１８Ａ１を押下し、係止爪１１８を支軸１１６Ａ２’を支点にして図中の矢印１４６の方向へ回転させる。矢印１４６の方向へ回転した係止爪１１８は、筐体壁部１Ａ側に設けられている支架ブラケット１Ａ４に固定された支持ピン１１９（図１２参照）との係合が解除され、筐体壁部１Ａから電源ユニット１０００を取外すことが可能となる。
【００７４】
ところで、以上の第３の実施例の構成においては、把手部材１１７’を図１６に示す矢印１４３の法線方向へ引きながら矢印１４３方向へ回転（起立）した場合や、把手部材１１７’の収納位置が所定の位置と異なって（図１６における位置よりも右方向へずれて）いた時に把手部材１１７’を矢印１４３方向へ回転（起立）させた場合などは、把手部材１１７’が起立した時には把手部材１１７’の押下部（カム部）１１７Ｄ’とリンク機構１３０’の受部（カム部）１３０Ａ’が干渉した状態（図１８と同じ状態）となってしまうため、実施例２と同じような欠点が発生する恐れがある。
【００７５】
（実施例４）
本発明の第４の実施例は、上述の第３の実施例の欠点を解消するものであり、上記の構成に加え、収納されている把手部材１１７’の収納位置が所定の場所である時のみ、把手部材１１７’を起立させることができるようにする（第４の手段）。これにより、把手部材１１７’の収納位置をわざわざ確認すること無く把手部材１１７’を起立させることができ、より精度高く電源ユニットの外れを防止することができる。
【００７６】
より具体的に説明すると、本実施例では、図１９（図１６のＡ部の拡大図）、図２０（図１７の（Ｂ部の拡大図）に示すように、把手部材１１７’に設けられた長孔１１７Ｃ’と嵌合する支軸１１７Ａ’の支軸嵌合部１１７Ａ１’の形状を小判形状とし、さらには、把手部材１１７’に設けられた長孔１１７Ｃ’の形状をラケット形状として、それぞれの溝幅を、下記の（ア）及び（イ）のようにする。
（ア）：図１９の長孔幅（大部）Ｄは、把手部材１１７’が倒れている状態から図１６の矢印１４３の方向へ自由に回転可能となるよう、支軸嵌合部１１７Ａ１’の小判形状の長手寸法（図１９の支軸勘合部径φＢ）と同じ（またはそれ以上）とする。また、その範囲（図１９のＦの範囲）は、把手部材１１７’を起立させた時に、把手部材１１７’に設けた押下部１１７Ｄ’とリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’が干渉しない範囲とする。
（イ）：図１９の長孔幅（小部）Ｅは、把手部材１１７’が倒れている状態から図１６の矢印１４３方向へ回転するのを規制できるよう、支軸嵌合部１１７Ａ１’の小判形状の短手（図２０の支軸勘合部厚みＣ）以上であり、かつ、長手寸法（支軸勘合部径φＢ）未満とする。また、その範囲（図１９のＧの範囲）は、把手部材１１７’を起立させた時に、把手部材１１７’に設けた押下部１１７Ｄ’とリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’が干渉する範囲とする。
【００７７】
以上により、把手部材１１７’の長孔１１７Ｃ’と嵌合する支軸１１７Ａ’の支軸嵌合部１１７Ａ１’が、上記（ア）の範囲Ｆ内の時のみ把手部材１１７’は起立することができ、さらには、起立後でないと把手部材１１７’を図１７の矢印１４４方向へ持ち上げる（把手部材１１７’の押下部１１７Ｄ’によってリンク機構１３０’の受部１３０Ａ’を押下する）ことができない。これにより、把手部材１１７’の収納位置をわざわざ確認すること無く把手部材１１７’を起立させることができ、より精度高く電源ユニットの外れを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置等の電源を必要とする装置に対して着脱を容易に行うことができ、装置本体に装着した際に、装着状態を確実に維持することができる構成の電源ユニットを実現することができる。また、装置本体からの取り外しが容易で、狭いスペースに装置を設置した場合にも着脱を容易に行える構成の電源ユニットを実現することができる。従って、本発明の電源ユニットは、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ装置、印刷機等の画像形成装置の着脱可能な補助電源や、その他の高消費電力装置の着脱可能な電源ユニットとして、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置に対する電力供給構成を説明するためのブロック図である。
【図３】画像形成装置における筐体壁部と、この壁部に装着される電源ユニットの関係を説明するための図である。
【図４】図３に示した電源ユニットおよびこれが装着される壁部の電源取り込み部に設けられるコネクタの構成を説明するための図であり、（Ａ）は筐体壁部の電源取り込み部側のコネクタを、（Ｂ）電源ユニット側のコネクタをそれぞれ示している。
【図５】電源ユニットの内部構成を説明するための図である。
【図６】図５に示した電源ユニットに用いられるで断熱材の配置構成を説明するための模式図である。
【図７】図５に示した電源ユニットの要部構成を示す分解図である。
【図８】図６に示した断熱材の別の構成を説明するための図であり、（Ａ）は模式的な斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】図５に示した電源ユニットの可搬型構成を説明するための図である。
【図１０】図９に示した可搬型構成に用いられるケーシングとこれの支持枠体との関係を説明するための図である。
【図１１】図１０に示した要部構成に用いられる係合部の構成を説明するための図である。
【図１２】図５に示した電源ユニットが筐体壁部に装着されている状態を示す図である。
【図１３】図５に示した電源ユニットの外観図である。
【図１４】図３〜１０に示す電源ユニットの支持枠体にリンク機構を付加した構成の説明図である。
【図１５】図１４に示すリンク機構の動作の説明図である。
【図１６】図１４に示すリンク機構の改良例を示す図である。
【図１７】図１６に示すリンク機構の動作の説明図である。
【図１８】図１６に示すリンク機構の動作の説明図である。
【図１９】図１６のＡ部の拡大図である。
【図２０】図１７のＢ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：画像形成装置
１Ａ：筐体壁部
１Ａ１：電源取り込み部
１Ａ２：支持台
１Ａ３：ガイド孔
１Ａ４：支架ブラケット
２：感光体ドラム（像担持体）
３：帯電装置
４：書き込み装置
５：現像装置
６：転写装置
７：クリーニング装置
８：レジストローラ
１２：光学装置
１３：ＡＤＦ
１４：定着装置
１４Ａ：定着ローラ（発熱体）
１４Ｂ：発熱体
１００：直流電源（電源ユニット）
１００Ａ：充電部をなすキャパシタ
１００Ｂ：充放電切替部
１００Ｃ：制御基板
１０１：ファン
１０３，１０４，１０３’，１０４’：コネクタ
１０３Ａ，１０３Ａ’，１０４Ａ，１０４Ａ’：交流接続ライン用端子
１０３Ｂ，１０３Ｂ’，１０４Ｂ，１０４Ｂ’：直流接続ライン用端子
１１０：ケーシング
１１１：キャパシタとして用いる電解コンデンサ
１１３，１１３’：断熱材
１１３Ａ’：液受け部
１１４，１１５：ファン
１１６：支持枠体
１１６Ａ，１１６Ａ’：直立支柱
１１６Ａ１’：支持ブラケット
１１６Ａ２’：支軸
１１６Ｂ：底板
１１７，１１７’：把手部材
１１７Ａ，１１７Ａ’：支軸
１１７Ｂ：搭載用リップ部（係止部）
１１７Ｃ，１１７Ｃ’：長孔
１１７Ｄ：押下部
１１７Ｄ’：押下部（カム部）
１１８：係止爪（係止部材）
１１８Ａ１：受部
１１９：支持ピン（係止部）
１３０．１３０’：リンク機構
１３０Ａ：受部
１３０Ａ’：受部（カム部）
１３０Ｂ，１３０Ｂ’：押下部
１０００：電源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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