(57)【要約】【課題】  インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約を伴うことなく、ユビキタス環境下において、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが実現でき、各種取引の手続きの簡素化と安全性の向上が実現できる複合コード型携帯情報処理機器及びこれを用いた複合コード処理方法を提供する。【解決手段】  第１コードを解読する第１コード解読手段１０ｅと、第１コードとは異なる規格の第２コードを解読する第２コード解読手段１０ｂと、第１コード解読手段１０ｅで解読された情報と、第２コード解読手段１０ｂで解読された情報とを編集統合するデータ編集手段１０ｆとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コードを解読する第１コード解読手段と、
前記第１コードとは異なる規格の第２コードを解読する第２コード解読手段と、
前記第１コード解読手段で解読された情報と、前記第２コード解読手段で解読された情報とを編集統合するデータ編集手段
とを備えることを特徴とする複合コード型携帯情報処理機器。  
【請求項２】
前記第１コードには、事業者情報が含まれ、前記第２コードには、前記事業者情報以外の個別なトランザクションに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の複合コード型携帯情報処理機器。
【請求項３】
個人情報を格納した個人情報記憶装置を更に備え、
前記データ編集手段は、前記個人情報と、前記第１コードに含まれる事業者情報とを編集統合することを特徴とする請求項２に記載の複合コード型携帯情報処理機器。
【請求項４】
前記第１コードは画像コードであり、前記第２コードは電磁波コードであることを特徴とする請求項１に記載の複合コード型携帯情報処理機器。
【請求項５】
前記第１コードの情報により、前記第２コードに含まれる情報の内容の少なくとも一部を変更する第２コード書換装置を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の複合コード型携帯情報処理機器。
【請求項６】
第１コード解読手段により、第１コードを解読するステップと、
第２コード解読手段により、前記第１コードとは異なる規格の第２コードを解読するステップと、
データ編集手段により、前記第１コード解読手段で解読された情報と、前記第２コード解読手段で解読された情報とを編集統合するステップ
とを含む処理を、複合コード型携帯情報処理機器の内部で実行することを特徴とする複合コード処理方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを用いた技術に係り、特に、この通信ネットワークを介して情報の通信をすることが可能な電子手帳、携帯電話、携帯用ノートパソコン、カメラ、テレビジョン等の情報処理機器、及びこれを用いた種々の産業に用いられる取引に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のＩＴ技術の環境下においては、オフラインの環境下、即ち、街角を通行中に注目すべき広告媒体にサプライ側パブリック情報を見つけても、時間の関係で、それらのＵＲＬ情報や広告情報を入力できない場合がある。更に、折角メモしたサプライ側パブリック情報や、切り取りを行ったサプライ側パブリック情報を紛失する場合もある。又、自宅についてから、パソコンのキーボードからオンラインの環境に、入力する際に間違える可能性もある（なお、ここでは「オンライン」とは、有線、無線を問わず、情報通信網と通信機器とを用いて、情報の通信を行える環境を意味する。一方、「オフライン」とは、情報通信網とは独立した印刷媒体等、通信機器が直接情報交換できない環境を言う。）。
【０００３】
特に、今後我が国は、高齢者社会になるので、視力等の低下した老人等には、ＵＲＬ情報の視覚による読み取りや、キーボードからのオンラインへの入力は負担になるため、オフラインのサプライ側パブリック情報が呈するユビキタス環境下、即ち、いつでも、どこでも、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが待望される。
【０００４】
現在、ＪＡＮコードを用いた商品発注システムが実用化されている。しかし、このシステムは、手続きが面倒、セキュリティが万全ではない、インフラ投資（専用機器の購入及び大規模システムの導入）のためのコストが大きい、業務を行う場所や時間が限られるなど、不都合な点が多かった。
【０００５】
一方、現在、主として店内にある商品の盗難防止システムが実用化されている。これは、商品の盗難防止のため、磁性材を商品等に貼着されるバーコードシールの裏面や価格等を表示したタグに備え、これと電磁波を利用した感知システムを対応させることにより、商品等の不法な持ち去り行為を防止するシステムである。このシステムでは、タグが商品等から剥離されることによって容易に商品の盗難がなされてしまう場合が多く問題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約を伴うことなく、ユビキタス環境下において、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが実現でき、各種取引の手続きの簡素化と安全性の向上が実現できる複合コード型携帯情報処理機器及びこれを用いた複合コード処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、（イ）第１コードを解読する第１コード解読手段と、（ロ）第１コードとは異なる規格の第２コードを解読する第２コード解読手段と、（ハ）第１コード解読手段で解読された情報と、第２コード解読手段で解読された情報とを編集統合するデータ編集手段とを備える複合コード型携帯情報処理機器であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第１の特徴は、（イ）第１コード解読手段により、第１コードを解読するステップと、（ロ）第２コード解読手段により、第１コードとは異なる規格の第２コードを解読するステップと、（ハ）データ編集手段により、第１コード解読手段で解読された情報と、第２コード解読手段で解読された情報とを編集統合するステップとを含む処理を、複合コード型携帯情報処理機器の内部で実行する複合コード処理方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約を伴うことなく、ユビキタス環境下において、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが実現でき、各種取引の手続きの簡素化と安全性の向上が実現される複合コード型携帯情報処理機器及びこれを用いた複合コード処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、機械的構造を示す部分での寸法や比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法や比率等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、以下に示す第１及び第２の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムは、図５に示すように、通信ネットワーク（インターネット）２０に、商取引コントロール権を持つ事業者端末２５、ライセンス登録チェックサーバ２１、商品Ｘの電子商取引提供サーバ２６，商品Ｙの電子商取引提供サーバ２７が接続された構成である。図５に示す複合コードシステムにおいては、複合コード型携帯情報処理機器１８が、第１コードと、第１コードとは異なる規格の第２コードを読み込み、この第１コードと第２コードのデータを編集統合し、これにより、通信ネットワーク（インターネット）２０を介して、商品Ｘの電子商取引提供サーバ２６，商品Ｙの電子商取引提供サーバ２７との電子商取引が可能となる。
【００１２】
即ち、複合コード型携帯情報処理機器１８は、図１に示すように、第１コード読取装置１１を備え、第１コード読取装置１１によって、広告媒体印刷物１７から第１コード１６を読み取り、アクションデータ１９を得る。アクションデータ１９は、商取引コントロール権を持つ事業者端末２５、ライセンス登録チェックサーバ２１との通信ネットワーク（インターネット）２０接続や、商取引コントロール権を持つ事業者の端末２５からライセンス登録チェックサーバ２１への接続コントロールに必要な情報が含まれている。
【００１３】
実際の商取引では、図１２に示すような広告媒体印刷物１７ａから第１コード１６を複合コード型携帯情報処理機器１８によって読み取り、次に購入を希望する商品に対応する第２コード１５を複合コード型携帯情報処理機器１８によって読み取る。すると、商取引コントロール権を持つ事業者端末２５又はライセンス登録チェックサーバ２１から複合コード型携帯情報処理機器１８へ図１３のような購入数量入力画面２８が配信され、利用者は購入希望商品の数量を入力し、商取引コントロール権を持つ事業者端末２５を介して各商品の電子商取引を提供するサーバ２６，２７に発注を申し込むことができる。第１の実施形態に係る複合コードシステムにおいては、「第１コード」を、「ＱＲコード」、「ＰＤＦ４１７」等の種々の規格の二次元コードとし、「第２コード」を「ＪＡＮ」、「ＩＴＦ」、「ＣＯＤＥ３９」、「ＮＷ−７」、「ＣＯＤＥ１２８」等の種々の規格の一次元コードであるとして説明するが、第１コード及び第２コードの組み合わせはこれらに限定されるものではない。例えば、第１コード及び第２コードが共に一次元コードであっても第１コードと第２コードの規格が異なれば良い。同様に、第１コードと第２コードの規格が異なれば、共に二次元コードであっても良い。更に、第１コードを一次元コードとし、第２コードを二次元コードとするような組み合わせでも良く、１．５次元バーコード、３次元コード、ホログラム、電子透かし、或いは、暗号、文字データそのもの等を含む種々の画像コードをそれぞれで第１コード、第２コードとして組み合わせることが可能である。更に、これらの種々の画像コードと無線タグのような電磁波コードとの組み合わせでも構わない。
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器１８は、図１に示すように、入力装置１、表示装置２、無線装置４、音声処理装置５、ＣＯＤＥＣ（コーデック）６、データ記憶装置９、処理制御装置１０、第１コード読取装置１１、第２コード読取装置１２、個人情報記憶装置１３、そして一時記憶装置１４より構成されている。第１コード読取装置１１及び第２コード読取装置１２は、ユーザがワンクリックするなどの単純操作を行うことによって、広告媒体印刷物１７に接着剤や糊等で添付（貼付）又は印刷されているサプライ側パブリック情報の第１コードと第２コードとの全体がなす意味内容を読み取る機能を有する。無線装置４にはアンテナ３が接続されており、図１においてアンテナ３は受信用アンテナと送信用アンテナを兼ねたものとして示している。無線装置４及びアンテナ３により、「通信ネットワーク接続手段（モジュール）」を構成している。ＣＯＤＥＣ６には、送話装置７と受話装置８が接続されている。図１中には特に表示していないが、これらの各装置が正常に機能するための電源回路や電池（バッテリー）等を備えている。
【００１５】
処理制御装置１０は、第１の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器１８の全体の動作を制御する装置で、電話機能制御手段１０ａ、第２コード解読手段１０ｂ、第２コード変換手段１０ｃ、第１コード解読手段１０ｄ、第１コード変換手段１０ｅ、データ編集手段１０ｆ、購入履歴情報編集手段１０ｇを備える。第１コード解読手段１０ｄは、第１コードを解読し、第２コード解読手段１０ｂは、第１コードとは異なる規格の第２コードを解読する。即ち、第１コード読取装置１１によって読み込まれた第１コードと、第２コード読取装置１２によって読み込まれた第２コードからなる情報は、情報解読手段１０ｂ，１０ｄ、情報変換手段１０ｃ，１０ｅを経ることでコンピュータが読み取り可能なデータに変換される。なお、第２コード解読手段１０ｂは、第２コードが暗号化されているか否かを判断し、暗号化されている場合、暗号解読を行う。更に、第２コードの規格を判別し、読み取った第２コードがこれらの規格の中のどれなのかを判別する。第１コード解読手段１０ｄも同様に、第１コードが暗号化されているか否かを判断し、暗号化されている場合、暗号解読を行う。更に、第１コードの規格を判別し、読み取った第１コードがこれらの規格の中のどれなのかを判別する。第２コード変換手段１０ｃ及び第１コード変換手段１０ｅは、例えば標準的な画像コードをアスキーコード又はユニコードなどの文字コード等の情報処理用コードに変換する。
【００１６】
そしてデータ編集手段１０ｆは、図２に示すように、異種コード間データ統合手段１０ｆ１と商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２とを備える。商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２は、ユーザ側プライベート情報及びサプライ側パブリック情報の編集統合及び構造化の機能を有する。ここで、「サプライ側パブリック情報」には、取引の種別、必要とする機能群及び、メタデータ群が含まれる。この商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２は、オフラインの各種メディア印刷、ポスター印刷、入力用ブックレット、商品パッケージ印刷などのサプライ側パブリック情報に基づき、サプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報を編集統合することができる。異種コード間データ統合手段１０ｆ１と商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２によって、情報変換手段１０ｃ，１０ｅから得た商品情報を個人情報記憶装置１３に記憶されている個人情報（氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号等）と編集統合し、外部へ発信する。
【００１７】
即ち、異種コード間データ統合手段１０ｆ１と商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２とを備えるデータ編集手段１０ｆは、詳細には、以下の機能群を実現可能である：
（ａ）選択：第１コードと第２コードのデータの種類により必要なデータを選択する。必要なユーザ側プライベート情報と、サプライ側パブリック情報を取捨選択する；
（ｂ）統合：第１コードと第２コードのデータの種別により、必要なデータを統合する。特にユーザ側プライベート情報群と、第１コードと第２コードのデータが提供するサプライ側パブリック情報群をメタデータの指示する行為に応じて編集統合する；
（ｃ）検索：場合によっては、必要なデータを検索する。例えば、ユーザ側プライベート情報群のメタデータの一つである「住所」に基づいて最寄の販売店イベント開催会場などを検索し、ユーザに提示するなどがある；
（ｄ）データ形式の変換・置換：第１コードと第２コードのデータの全体に組みこまれたサプライ側パブリック情報を事業者に最終的に要求されるデータ形式に変換する；
（ｅ）データの構造化：又、事業者に適合するデータ形式に変換したものを事業者の要求する最終データ構造（発注データ、予約データ、申し込みデータ、登録データ、決済データなど）に合致するよう構造化を行う；
（ｆ）暗号化：個人情報などをメタデータ毎に、必要とされるセキュリティレベルに適合するよう暗号化する；
（ｇ）機能の複合化：複数の機能を実現するよう、メタデータを構造化する。例えば、ユーザがあるイベントを申し込んだ場合、
１）イベントの申し込みデータ、
２）参加費用の決済データ、
３）会場への案内地図の提供、ナビゲーションをそれぞれを構造化し、適切なサーバに最終的なデータを配信する；
（ｈ）認証機能の実現：ユーザ側プライベート情報群と、第１コードと第２コードのデータの全体がなすサプライ側パブリック情報群のメタデータの内、ＩＤ（認証用登録番号など）に相当するデータ群を以上の機能群、特に、（ｆ）の暗号化の機能と、（ｇ）の機能の複合化を利用することにより、複数の暗号鍵を使ってデータを構造化することで、認証機能を実現し、強度なセキュリティ環境を構成できる。
【００１８】
又第１コードと第２コードを組み合わせることにより、画像コード自体の偽造、改ざんなども防ぐことが可能になる。このように、データ編集手段１０ｆは、第１コードと第２コードのデータの全体がなすサプライ側パブリック情報に基づき、編集するデータを動的に取捨選択することができる。
【００１９】
データ編集手段１０ｆは、第１コードと第２コードのデータの全体がなすサプライ側パブリック情報を動的に取捨選択、抽出、編集統合するのであり、このことは、メタデータ毎に、任意強度のセキュリティを、異なった鍵を用いて暗号化することにより、自動認識コードの偽造改ざん、ネットワーク上での成りすまし、ハッキング（データの盗み見）はもとより、取引を行うサーバシステム運営管理者でさえ、データを紐付けして、抜き出すことはできない仕組みを、実現することを可能とするものである。即ち、第１コードと第２コードとを編集統合したメタデータ（サプライ側パブリック情報）を、データ編集手段１０ｆが動的に取捨選択し、抽出し、更に編集統合することにより、現実に極めて強力な情報社会インフラを提供する。商取引後は、購入履歴や、第１コード、第２コードが解読手段を経て得た情報をデータ記憶装置９中に格納する。
【００２０】
複合コード型携帯情報処理機器１８が備えるデータ記憶装置９は、図４に示すように、第１コード用記憶装置９Ａ、第２コード用記憶装置９Ｂ、制限事項記憶装置９Ｃ、購入履歴記憶装置９Ｄを備え、商品の再発注に関する処理においては、履歴情報編集手段１０ｇによって各情報を統合し、再発注手続きを行う。
【００２１】
履歴情報編集手段１０ｇは、図３に示すように、第１コードと制限事項の情報の統合手段１０ｇ１、購入履歴と第１コード情報の統合手段１０ｇ２、購入履歴と第１コード情報の統合手段１０ｇ３を備える。なお、読み取った第２コードの受理・不受理については、第２コード読取許可手段（図示省略）によって取得した制限事項をもとに決定する。
【００２２】
第１コードが二次元コード、第２コードが一次元コードであれば、第１コード読取装置１１及び第２コード読取装置１２は、携帯電話のカメラと同様な構造で実現可能であり、単一のカメラにより、第１コード及び第２コードを読み込むことが可能である。
【００２３】
しかしながら、図１４に示すように、互いに独立した第１コード読取装置１１及び第２コード読取装置１２を備える構造でも、構わない。図１４に示す複合コード型携帯情報処理機器１８は、携帯無線装置の筐体３２の外部にアンテナ２９を突設させているとともに第１コード読取部３０、及び第２コード読取部（突出部）３１を備えている。蓋体部３２Ｂには通常の携帯無線機能を構成する各種の電子部品を内蔵しており、第２コード読取機能を持たず、携帯無線機能のみを備えた通常の複合コード型携帯情報処理機器１８の蓋体部と共通化させた構造を有している。通常の携帯無線機能を構成する個所は、受話器部３３、表示部３４、入力操作部３５、送話器部３６、インターフェース端子部３７、バッテリー３８である。筐体３２は、アンテナ２９及び後述の突出部（第２コード読取部）３１を突設させた基体部３２Ａと、この基体部３２Ａに被せて接合する蓋体部３２Ｂとを備えている。この筐体３２は通常の携帯無線装置の筐体に比べて、縦（Ｙ方向）、横（Ｘ方向）の長さは同一であるが、厚さ（Ｚ方向）は、斜め下方へ逆三角形状に突出した第２コード読取部３１を設けているので若干増大している。しかしながら、大きく下方に突出した状態で屈曲している従来の第２コード読取装置の筐体に比べると、その長さを短縮させた分だけ小型化、薄型化が図られている。アンテナ２９には、先端にヘリカルアンテナ２９Ａを設けたポップアンテナ２９Ｂが用いられている。なお、このアンテナ２９を第２コード読取装置として使用する場合には、蓋体部３２Ｂ内部に最大に収めてヘリカルアンテナ２９Ａのみを突出させた状態では、通常の長さのバーコードを読取るときの案内用として使用する。一方、このポップアンテナ２９Ｂを、最後まで引出したポップアンテナ２９Ｂとした状態では、長さ方向に大きく延びた大型の第２コードを読み取るときの案内用として使用する。
【００２４】
図１５は、裏面方向から見た複合コード型携帯情報処理機器１８の機械的な構成の一例を示す図である。第２コード読取部３１には受光部と投光部３９が収納され、投光部３９は第２コード読取部３１の外面に突設させている。通常（又は小型）の一次元コードＢＣ１を読取る場合、ポップアンテナ２９Ｂを引出さずに、ヘリカルアンテナ２９Ａをそのまま使用する。このとき広告媒体に印刷されている第２コードラベルに対して、読取ろうとする第２コードＢＣ１の左端（図１５では右端に相当する）よりもやや外側のラベル面上にヘリカルアンテナ２９Ａの先端部が接触するようにあてがえば良い。これにより、第２コードＢＣ１を読取るために最低必要な読取り距離Ｄ１が確保されるのと同時に、読取り光のビームα内に第２コードＢＣ１の幅全体を全て収めることができるので、読取り不良の発生を防止できる。大型の第２コードＢＣ２を読取る場合、破線で示すように、ポップアンテナ２９Ｂを引出して使用する。このとき広告媒体に印刷されている第２コードに対して、読取ろうとする第２コードＢＣ２の左端（図１５では右端に相当する）よりもやや外側ラベル面上にポップアンテナ２９Ｂの先端部が接触するようにあてがえば良い。これにより、読取り光のビームα内に第２コードＢＣ２を幅全体を全て収めることができるので、読取り不良の発生を防止できる。
【００２５】
＜孤立発注＞
図６は、通常の多くの発注に見られるが、過去の商取引の履歴に関係なく単独の事象として商品を発注す場合（以下において「孤立発注」と言う。）で、第２コードの読み込み制限をしない場合の、フローチャートである：
（イ）ステップＳ１０１では、複合コード型携帯情報処理機器１８の第１コード読取装置１１を用いて、広告媒体印刷物１７に記載された第１コード１６を読み取る。ステップＳ１０２では、読み取った第１コード１６が、複合コード型携帯情報処理機器１８の第１コード解読手段１０ｄ及び第１コード変換手段１０ｅによって解析される。ステップＳ１０３では、複合コード型携帯情報処理機器１８が通信ネットワーク（インターネット）２０に接続される。ステップＳ１０４では、ライセンス登録チェックサーバ２１において使用者の認証が行われる。ステップＳ１０５では、認証の結果、使用者が正当な権限を有する者であればステップＳ１０６へ進み、正当な権限を有する者でなければステップＳ１１５へ進む。
【００２６】
（ロ）ステップＳ１０６では、複合コード型携帯情報処理機器１８の第２コード読取装置１２を用いて、広告媒体印刷物１７から、発注したい品物の第２コード１５を読み取る。ステップＳ１０７では、ライセンス登録チェックサーバ２１により読み取った第２コードが使用できるものかどうか判断される。ステップＳ１０８では、読み取った第２コード１５が、複合コード型携帯情報処理機器１８の第２コード解読手段１０ｂ及び第２コード変換手段１０ｃによって解析される。ステップＳ１０９では、複合コード型携帯情報処理機器１８の入力装置１を用い、入力した商品についてそれぞれ発注したい数量を入力する。ステップＳ１１０では、複合コード型携帯情報処理機器１８の表示装置２に確認画面が表示される。
【００２７】
（ハ）ステップＳ１１１では、複合コード型携帯情報処理機器１８のデータ編集手段１０ｆにおいて、第１コードから得られた情報と第２コードから得られた情報が統合される（異種コード間データ統合手段１０ｆ１で異種コード間のデータ結合が行われることにより個人情報と商品情報が結合され、商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２で商取引に関するデータの結合が行われることによりその他必要な取引情報が結合される）。ステップＳ１１２では、統合の結果として得られた商品購入の取引情報２４が、通信ネットワーク（インターネット）２０を介して商取引コントロール権を持つ事業者端末２５及びに送信される。
【００２８】
（ニ）ステップＳ１１３では、複合コード型携帯情報処理機器１８の表示装置２に発注完了画面が表示される。ステップＳ１１４では、図５に示した取引流通担当者に商品Ｘ電子商取引提供サーバ２６と商品Ｙ電子商取引提供サーバ２７からエビデンスメールが送られる。ステップＳ１１５では、複合コード型携帯情報処理機器１８と通信ネットワーク（インターネット）２０の接続が切断される。
【００２９】
図７は、孤立発注で、第２コードの読み込み制限をする（第２コードの読み込み制限情報はサーバから取寄せる）場合の、フローチャートである。ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同じ内容である。ステップＳ２０６では、ライセンス登録チェックサーバ２１からコード読み込み範囲の制限事項２２が取寄せられる。ステップＳ２０７は、ステップＳ１０６と同じ内容である。ステップＳ２０８では、第２コードの読み込み制限事項２２に基づき、複合コード型携帯情報処理機器１８の読み取り第２コード読取許可手段（図示省略）において読み取った第２コードが使用できるものかどうか判断される。ステップＳ２０９〜ステップＳ２１６は、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１５と同じ内容である。
【００３０】
図８は、第２コードの読み込み制限情報を第１コードの補助マークが備える場合である。即ち、図７では、第２コードの読み込み制限情報がサーバから取寄せられたが、図８は、第２コードの読み込み制限が、第１コードの補助マークから読み取られる場合の、孤立発注のフローチャートを示す。ステップＳ３０１〜ステップＳ３０５は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５と同じ内容である。ステップＳ３０６では、第１コードの補助マーク２３からコード読み込み範囲の制限事項２２が読み取られる。ステップＳ３０７〜ステップＳ３１６は、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１６と同じ内容である。
【００３１】
＜再発注＞
図９は、過去の商取引の履歴に関係して商品を発注する場合、即ち、同一の商取引の相手に再発注をする場合のフローチャートである。図９では、過去の商取引の履歴において、既に第１コードが記憶済みであると仮定している。このような再発注で第２コードの読み込み制限をしない場合は、まず、ステップＳ４０１では、複合コード型携帯情報処理機器１８のデータ記憶装置９にある第１コード用記憶装置９Ａに保存されている第１コードの情報が読み出される。その後の、ステップＳ４０２〜ステップＳ４１４での処理は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１１５と同じ内容であるので重複した説明を省略する。
【００３２】
図１０は、既に第１コードが記憶済みの場合における再発注において、第２コードの読み込み制限がされる場合の、フローチャートである。第２コードの読み込み制限情報は、サーバから取寄せたものでも、第１コードの補助マークから読み取ったものでもどちらでも良い。ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４と同じ内容である。ステップＳ５０５では、複合コード型携帯情報処理機器１８のデータ記憶装置９にある制限事項記憶装置９Ｃに保存されているコード読み込み範囲の制限事項２２が読み出される。ステップＳ５０６は、ステップＳ４０５と同じ内容である。ステップＳ５０７は、ステップＳ２０８と同じ内容である。ステップＳ５０８〜ステップＳ５１５は、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１４と同じ内容である。
【００３３】
図１１は、既に第１コードと第２コードの両方が記憶済みの場合における再発注の、フローチャートである。ステップＳ６０１〜ステップＳ６０４は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４と同じ内容である。ステップＳ６０５では、複合コード型携帯情報処理機器１８のデータ記憶装置９にある第２コード用記憶装置９Ｂに保存されている第２コードの情報が読み出される。ステップＳ６０６〜ステップＳ６１２は、ステップＳ４０８〜ステップＳ４１４と同じ内容である。
【００３４】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムによれば、複合コード型携帯情報処理機器１８を用いて、第１コードと第２コードを読み込み、この第１コードと第２コードのデータを編集統合し、これにより、通信ネットワーク（インターネット）２０を介して、商品Ｘの電子商取引提供サーバ２６，商品Ｙの電子商取引提供サーバ２７との電子商取引が可能であり、商品発注等の手続きの簡素化と商取引安全性の向上が実現される。更に、情報の入力に携帯電話を複合コード型携帯情報処理機器１８として用いることも可能であるため、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約等の問題も解決できる。
【００３５】
本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムによれば、複合コード型携帯情報処理機器１８を単に、第１コードと第２コードを指差すことで、オフラインの第１コードと第２コードを読み取り、第１コードと第２コードとの全体がなす意味内容であるサプライ側パブリック情報に従って、操作インタラクティブなユーザとのデータのやり取りを必要とせず、簡単に、取引行為（情報及び機能の組）が完結できる。
【００３６】
例えば、図１２のような印刷物１７ａに印刷された事業者認証用の第１コードと個別情報に関する第２コードを読み込んだ場合、商取引に関するデータ統合手段１０ｆ２は、オフラインのサプライ側パブリック情報に含まれる掲載メディア、商品情報、特定ＵＲＬと、ユーザ側プライベート情報に含まれるユーザの氏名、メールアドレスを動的に編集統合して、商品発注をすることができる。より具体的には、第１コードで事業者認証を行い、発注手続きモードに入り、 その後バスケットが開き、第２コードを読み取ることで、商品特定をすることが可能となる。事業者認証用の第１コードには、二次元コードを用いることがセキュリティ上好ましいであろうが、第２コードとしては、従来用いられている通常のＪＡＮコード等が使用でき、システムやインフラストラクチャーの複雑化を伴わず、実施可能である。
【００３７】
一方、広告などに印刷された事業者認証用の第１コードと「資料請求」用の個別商品に関する第２コードを読み込んだ場合、データ編集手段１０ｆは、第１コードと第２コードとの全体がなすサプライ側パブリック情報に含まれる掲載メディア、商品情報、特定ＵＲＬ、メールアドレスと、ユーザ側プライベート情報に含まれるユーザの氏名、送付先住所、メールアドレスを動的に編集統合し、必要な商品の資料請求が簡単にできる。このように、データ編集手段１０ｆは、オフラインから読み込まれた第１コードと第２コードに含まれる多様なサプライ側パブリック情報に基づき、編集するデータを動的に取捨選択し、統合することができる。
【００３８】
したがって、複合コード型携帯情報処理機器１８を用いることにより、ユーザは第１コードと第２コードをそれぞれワンタッチで読み取ることで、静的なデータ（第１コードと第２コードに含まれたサプライ側パブリック情報）と、複合コード型携帯情報処理機器１８内部に保持されるユーザ側プライベート情報を、動的に結合させることができ、処理制御装置１０単体で一連のトランザクションを完結させることができる。
【００３９】
従来の静的、固定的なシステムでは、
（イ）異種事業者が参入する動的なプラットフォームはできず、それらを統合するワンストップサービス、ＷＥＢサービスを実現できない；
（ロ）更に、ワンＩＤ（一つの固有番号、個人ＩＤなど）で、データを紐付けするタイプのサービス実装方式においては、サーバから「ＩＤで紐付けされた、個人情報」が漏洩する（特に部内者から）リスクを回避できないかった。
【００４０】
複合コード型携帯情報処理機器１８が提供する「モバイル・メタデータベース・システム」により、この（イ）及び（ロ）の２点の問題点を同時に回避することが可能になり、情報インフラとなりうるシステムを提供することが初めて可能になる。
【００４１】
又、複合コード型携帯情報処理機器１８は、第１コード読取装置１１及び第２コード読取装置１２を内蔵しているので、読み取りの対象となる第１コードと第２コードが掲載されるオフラインの媒体は固定されず、如何なる位置にも配置できるという利点がある。つまり、第１の実施形態に係る複合コードシステムによれば、データ記憶装置９を内蔵しているので、ユーザ側プライベート情報を地球上の如何なる場所（オフラインの環境）においても抽出し、読み取った第１コードと第２コードをサプライ側パブリック情報として取り込んで編集することが可能である。
【００４２】
即ち、本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムによれば、場所や媒体を問わず、第１コードと第２コードをサプライ側パブリック情報として、オフラインの環境から読み取ることができ、そのオフラインのサプライ側パブリック情報をユーザ側プライベート情報と共に、通信ネットワーク（インターネット）２０を介して商品Ｘの電子商取引提供サーバ２６，商品Ｙの電子商取引提供サーバ２７等のネットワーク端末機へ送信することができ、商品Ｘの電子商取引提供サーバ２６，商品Ｙの電子商取引提供サーバ２７は、通信ネットワーク（インターネット）２０を介して商取引コントロール権を持つ事業者端末２５へ送信することができる。このようなモバイル・メタデータベース・システムを構築することにより、現行の情報システムをそのまま活用して、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力するというストレスなく、いつでも、どこでも、買物、資料請求、予約等の種々のアクションを一気に完結できる。
【００４３】
又、本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムにおいては、サーバ側ではなく、複合コード型携帯情報処理機器１８側にユーザ側プライベート情報を持たせ、動的な編集統合のロジックをおくので、サーバ等の演算負荷、ネットワーク負荷が軽減する。更に、複合コード型携帯情報処理機器１８内で、オフラインの第１コード及び第２コードに含まれるサプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報の動的な取捨選択、統合処理を行うため、無線通信帯域の使用が激減する。通常１０回以上の相互通信が必要なときに、１回で通信が終了するので、有限な無線帯域の使用を軽減する効果がある。又、オフラインの第１コード及び第２コードが意味するサービスの種類により、必要とされるユーザ側プライベート情報が大きく異なるが（例えば、資料請求なら住所氏名、決済であればクレジット番号など）、オフラインのユーザ側プライベート情報の動的な取捨選択を複合コード型携帯情報処理機器１８内部で実行するため、不要なユーザ側プライベート情報を外部に発信しないことによるセキュリティの確保、必要に応じたセキュリティレベルの選択を実行できる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図２２に、本発明の第２の実施形態に係る複合コードシステムの応用例として、第１コードを一次元コード、二次元コード、１．５次元バーコード、３次元コード、ホログラム、電子透かし、暗号、文字データそのもの等の画像コード、第２コードを無線タグ（ＲＦタグ）からの電磁波コードとした盗難防止システムの構成を示す。無線タグは、「非接触ＩＣカード」、「電子タグ」、「ＩＣタグ」などの言葉も使われているが、本発明の第２の実施形態に係る複合コードシステムでは、カード状のものも含めて電磁波コードで情報処理する素子を「無線タグ」と呼ぶ。例えば、無線タグには、ｅＰＣ（Electronic Product Code：電子製品コード）と呼ばれる９６ビットの情報が格納され、電磁波コードを生成するが、１２８ビット以上の情報を格納する無線タグでも構わない。ｅＰＣが表すのは、この無線タグに唯一無二に付けられたＩＤとなる。
【００４５】
即ち、第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）は、第１コードと第２コードを読み込み、この第１コードと第２コードのデータを編集統合する複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２、第１コードと第２コードを備える盗難防止用無線タグ６０及び盗難防止用無線タグ６０からの情報を検知するゲートセンサ７１を主なる構成要素とする。店舗内での盗難防止システムにおいて、商品に貼付する無線タグは、電池を内蔵した「能動型」ではなく、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２が出す電波のエネルギーを使って電波を送り返す「受動型」が好ましい。
【００４６】
図１６に示すように、第２の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２は、入力装置４０、無線装置４２、データ記憶装置４６、処理制御装置４４、第１コード読取装置４５、個人情報記憶装置１３、そして一時記憶装置４７より構成されている。図１と同様に、無線装置４２には送受信用アンテナ４１が接続されており、無線装置４３とアンテナ４１によって「通信ネットワーク接続手段（モジュール）」を構成している。図１６中には特に表示していないが、これらの各装置が正常に機能するための電源回路や電池（バッテリー）等を備えている。なお、図１６に示す構造は一例であり、第１の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器１８に無線タグのリーダライタ機能を付加したような構成でも良いことは勿論である。
【００４７】
図１６に示す処理制御装置４４は、複合コード型携帯情報処理機器６２の処理（動作）の全体を制御する装置で、通信機能制御手段４４ａ、第２コード解読手段４４ｂ、第２コード変換手段４４ｃ、第１コード解読手段４４ｄ、第１コード変換手段４４ｅ、データ編集手段４４ｆ、そして第２コード読取装置４４ｇ、第２コード書換装置４４ｈを備える。
【００４８】
第１コード読取装置４５によって読み込まれた第１コードと、第２コード読み取り装置４４ｇによって読み込まれた第２コードからなる情報は、コード解読手段４４ｂ，４４ｄ、コード変換手段４４ｃ，４４ｅを経ることでコンピュータが読み取り可能なデータに変換される。
【００４９】
そして、図１７に示すように、データ編集手段４４ｆ中に異種コード間データ統合手段４４ｆ１を備える。なお、データ編集手段４４ｆ中に、商取引に関するデータ統合手段４４ｆ２を備えるようにしても良い。商取引に関するデータ統合手段４４ｆ２を備えるように構成しておけば、この商取引に関するデータ統合手段４４ｆ２により、第２コード変換手段４４ｃ，第１コード変換手段４４ｅから得た商品情報と個人情報記憶装置１３に記憶されている個人情報を編集統合し、統合後のデータを外部へと発信可能となる。この場合の「個人情報」は、盗難防止を行う店舗の情報である。例えば、データ統合手段４４ｆによって統合された情報をライセンス登録チェックサーバに送信し、サーバにて登録が確認されることで初めてセキュリティ解除に必要な解除コードを得ることができるようにしても良い。データ記憶装置４６は図１８に示すように、第１コード用記憶装置４６Ａ、第２コード用記憶装置４６Ｂを備え、コード解読手段４４ｂ，４４ｄ、コード変換手段４４ｃ，４４ｅを経て得られた情報を記憶する。
【００５０】
図２７は、第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の機械的構造を示す図である。複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の頭部７８には第１コード読取部７９、第２コード読み取り部７７、持ち手８０、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１を備える。ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１によって読取を開始すると、第１コードの読み取り作業と、第２コードの読み取り作業を自動制御的に行う。この複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２は、図２８のような店舗内の精算所（レジカウンター）の精算装置６６に収納できる。
【００５１】
例えば、図２２に示すように、店舗内の精算所（レジカウンター）にて精算手続きを行うと、まず盗難防止用無線タグ６０にある第１及び第２コードが複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２によって読み取られる。各コードデータは第２コード解読手段４４ｂ、第２コード変換手段４４ｃ、第１コード解読手段４４ｄ、第１コード変換手段４４ｅを経てコンピュータで処理可能な情報に変換される。変換後はデータ編集手段４４ｆによって各コードデータの情報を統合し、ネットワーク６３を介してライセンス登録サーバ６８へと送信する。なお、ライセンス登録サーバ６８が登録を確認してセキュリティ解除コードを返信するまでの間、店舗の精算装置６６には精算情報６４が送信されており、顧客は精算を済ませる。精算が済むと、精算装置６６から売却情報管理用店舗端末６９Ｂへと売上情報が送信される。
【００５２】
図１９は第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）の第２コードとを生成する無線タグ（ＲＦタグ）６０の構造を示す。無線タグ（ＲＦタグ）６０は、厚さ６０μｍ〜１５０μｍ、平面寸法８０μｍ角〜５００μｍ角程度の半導体チップに微少な半導体集積回路を搭載した「ゴマ粒チップ」であるが、このゴマ粒チップ上に、盗難防止用無線タグ６０は、無線装置４９、盗難防止用無線タグ６０の商品からの剥離状態を検出する剥離状態検出器５０、タグ制御装置５１、タグ記憶装置５２を備える。タグ制御装置は、動作判定手段５１ａと、読出し手段５１ｂ１及び書換手段５１ｂ２からなる保存情報編集手段５１ｂを備える。なお、タグ記憶装置５２は、商品情報記憶装置５２Ａ、セキュリティ情報記憶装置５２Ｂ、正規状態記憶装置５２Ｃを備える。無線装置４９には送受信用アンテナ４８が接続されており、無線装置４９、アンテナ４８によって「エラー信号送受信手段」を構成している。無線タグ（ＲＦタグ）６０は、半導体チップを用いずに、低温薄膜成長技術とスクリーン印刷の技術を利用し、直接製品に印刷して形成しても良い。
【００５３】
盗難防止用無線タグ６０は、ゲートセンサ７１又は複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２から発信された４３３ＭＨｚ、８６０〜９３０ＭＨｚ、或いは２．４５ＧＨｚ等の電磁波を受け、動作判定手段５１ａによって読出し、又は書換作業のどちらかの作業決定する。リーダライタから書換命令を受信すれば、書換手段５１ｂ２によってセキュリティ情報記憶装置５２Ｂ中のコードデータが書き換えられる。読出し命令をリーダライタ又はゲートセンサ７１から受信すれば、読出し手段５１ｂ１によってセキュリティ情報記憶装置５２Ｂ中のコードデータが読み出され、外部に発信する。盗難防止用無線タグ６０中の剥離状態検出器５０は常にタグの商品への貼付状態（剥離状態）を検出する作業を行い、検出結果と、正規状態記憶装置５２Ｃに記憶された正規情報（タグを商品に貼付したときの初期状態など）から著しくタグの状態が変化した場合は、警報装置へとエラー信号を送信する。したがって、万引き目的のために、盗難防止用無線タグ６０を商品から剥離すれば、警報がなるので、盗難が防止できる。
【００５４】
図２０は、第２の実施形態に係るゲートセンサ７１の構造を示すブロック図である。「エラー信号送受信手段」を構成する無線装置５５及び送受信アンテナ５４、そしてゲートセンサ制御装置５６より構成される。ゲートセンサ制御装置５６はエラー判定手段５６ａを備える。商品を手にした顧客がゲートセンサ７１を通過すると、アンテナ５４からコードデータの読出し命令としての電磁波を盗難防止用無線タグ６０に向け照射する。盗難防止用無線タグ６０のアンテナ４８は命令を受信し、セキュリティ情報記憶装置５２Ｂ内のデータコードをゲートセンサ７１へと発信する。ゲートセンサ７１は盗難防止用無線タグ６０から発信されたデータコードを受け、エラー判定手段５６ａによってデータコード内に解除コードが含まれているかどうかを判定する。セキュリティ解除コードを含まなければ、エラー信号を警報装置へと送信する。即ち、正規の店員が盗難防止用無線タグ６０を剥離するか、盗難防止用無線タグ６０の機能を停止する等の処理をしない状態の商品を手にして、ゲートセンサ７１を通過することは防止される。
【００５５】
図２１は、第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる警報装置６９Ａの構造を示すブロック図である。「エラー信号受信手段」を構成する無線装置５８及び受信アンテナ５７、そして警報制御装置５９、ブザー（図示省略）より構成される。警報制御装置５９はセキュリティシステム作動判定手段５９ａを備え、ゲートセンサ７１、及び盗難防止用無線タグ６０から発信されたエラー信号を受けて、盗難防止の警報（ブザー）を鳴らす。
【００５６】
図２３は、第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）のフローチャートである：
（イ）まず、ステップＳ７０１で、盗難防止用無線タグ６０を貼付等の方法により商品に取り付け、固定する。ステップＳ７０２では、タグが商品に固定された初期状態が剥離状態検出器５０によって測定される。例えば、２つの盗難防止用無線タグ６０を商品の表面と裏面に取り付け、その２つの盗難防止用無線タグ６０の距離を測定し、これを初期状態とする。ステップＳ７０３では、検出されたタグの初期状態が正規状態記憶装置５２Ｃに記憶される。例えば、２つの盗難防止用無線タグ６０の距離の初期状態が正規状態の情報として正規状態記憶装置５２Ｃに記憶される。
【００５７】
（ロ）以後、剥離状態検出器５０は、盗難防止用無線タグ６０が初期状態（正規状態）に維持されているかを監視し続ける。店内において盗難防止用無線タグ６０が不正に剥離されなかった場合（ステップＳ７０４）は、ステップＳ７０５へ進む。万が一、店内において、正規の店員に隠れて、盗難防止用無線タグ６０が不正に剥離された場合は、剥離状態検出器５０がこれを検知し、ステップＳ７１３へ進む。
【００５８】
（ハ）ステップＳ７０５では、セキュリティが解除されていない盗難防止用無線タグ６０がゲートセンサ７１を通過しなかった場合、即ち商品を手にした顧客が精算所（レジカウンター）に進んだ場合は、ステップＳ７０６へ進む。ステップ７０６では、精算所（レジカウンター）において、正規の店員が、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の第１コード読取装置４５を用いて、盗難防止用無線タグ６０の第１コード１６である画像コードを読み取る。ステップＳ７０７では、読み取った第１コード（画像コード）１６が、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の第１コード解読手段４４ｄ及び第１コード変換手段４４ｅによって解析される。ステップＳ７０８では、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の第２コード読取装置４４ｇを用いて、盗難防止用無線タグ６０の第２コード６１である電磁波コードを読み取る。読み取った第２コード（電磁波コード）６１は、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の第２コード解読手段４４ｂ及び第２コード変換手段４４ｃによって解析される。ステップＳ７０８では、複合コード型携帯情報処理機器６２のデータ編集手段４４ｆにおいて、第１コードから得られた情報と第２コードから得られた情報が統合される。そして、ステップＳ７０９で、情報の統合結果として、盗難防止用無線タグ６０のセキュリティ解除信号が生成される。
【００５９】
（ニ）ステップＳ７１２では、複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２の無線装置４２から盗難防止用無線タグ６０の無線装置４９へセキュリティ解除信号が送信される。ステップＳ７１３では、盗難防止用無線タグ６０のタグ制御装置５１における保存情報編集手段５１ｂの書換手段５１ｂ２により、盗難防止用無線タグ６０のタグ記憶装置５２におけるセキュリティ情報記憶装置５２Ｂのセキュリティ情報が解除される。ステップＳ７１４では、セキュリティが解除された盗難防止用無線タグ６０を、商品から取り外す。或いは、盗難防止用無線タグ６０を商品に固定した状態で、その機能を停止し、ゲートセンサ７１を通過可能な状態に設定する。
【００６０】
（ホ）一方、セキュリティが解除されていない盗難防止用無線タグ６０が貼付された商品を手にした顧客が、精算所（レジカウンター）を経由せず、こっそり、ゲートセンサ７１を通過しようとした場合はステップＳ７１２へ進む。ステップＳ７１２では、ゲートセンサ７１のエラー判定手段５６ａによりセキュリティが解除されていない盗難防止用無線タグ６０の通過が検知され、無線装置５５によりエラー信号７０が警報装置６９Ａに送信される。ステップＳ７１４では、情報管理端末６９の警報装置６９Ａが、エラー信号７０を受けセキュリティシステム作動判定手段５９ａで作動判定されて、警報を発生し、商品の盗難を阻止する。
【００６１】
図２４及び図２５は、第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）におけるセキュリティシステム解除を説明する模式図である。店舗内の精算所（レジカウンター）にて精算が行われると、盗難防止用無線タグ６０の第２コード（電磁波コード）がセキュリティ解除コードに書き換えられる。例えば、図２４（ａ）に示すように、もとあったデータコード（電磁波コード）が商品情報等を含むデータ列「１１１０００１１」であったとき、図２４（ｂ）に示す精算後は、第１コード（画像コード）を複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２で読み取ることにより、図２４（ｃ）に示すように、データコードのデータ列を「００００００００」とリセットすれば良い。或いは、第１コード（画像コード）を複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）６２で読み取ることにより、もとあったデータ列に解除コードのデータ列を付加するなどの方法でも良い。
【００６２】
一方、図２５（ａ）に示すように、店舗内の精算所（レジカウンター）にて精算しない場合、盗難防止用無線タグ６０内の第２コードはセキュリティ解除コードを含まないため、図２５（ｂ）に示すように、ゲートセンサ７１を通過するとエラー信号７０を受けて情報管理端末６９内の警報装置６９Ａが作動する。
【００６３】
又図２５（ｃ）に示すように、店舗内で盗難防止用無線タグ６０が商品から剥離された場合、剥離状態検出器５０から発信されるエラー信号７０を受けて警報装置６９Ａが作動する。
【００６４】
第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）において、盗難防止用無線タグ６０の商品からの剥離状態を検出する方法は種々の方法で実現可能である。代表例は既に述べたように、２つの盗難防止用無線タグ６０（１）及び６０（２）を、商品の表面と裏面等の２箇所に取り付け、その２箇所の盗難防止用無線タグ６０の距離を測定する方法である。
【００６５】
例えば、図２６のように、第１タグ６０（１），第２タグ６０（２）の２種類のタグの対を備え、商品の異なる２箇所の部位に貼付する。図２６では、商品である本７５に盗難防止用無線タグ６０を貼付する場合、第１タグ６０（１），第２タグ６０（２）の裏面に塗布された粘着性糊７６によって本の表表紙と裏表紙にそれぞれ第１タグ６０（１），第２タグ６０（２）を貼付する。ここで、第１コードである画像コードは、図２６に示すように、第１タグ６０（１）の表面に印刷されていても良く、商品の他の部位に貼付（印刷）されていても良い。
【００６６】
第２コードを生成するＩＣチップは、第２タグ６０（２）の裏面に貼付又は埋め込んでおけば良い。ＩＣチップに搭載（集積化）された剥離状態検出器５０は、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の距離を測定する。例えば、図２６のように、第１タグ６０（１）から出射した超音波Φを、第２タグ６０（２）が反射し、その反射した超音波Φを測定することにより第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）との距離が測定できる。第２タグ６０（２）が超音波Φを反射する場合は、第２タグ６０（２）は必ずしもＩＣチップである必要はなく、超音波Φの反射係数が大きな材料で構成すれば良い。
【００６７】
第１タグ６０（１）から出射した超音波Φを、第２タグ６０（２）が反射し、その反射した超音波Φを測定する場合は、超音波Φの減衰が大きいので、第１タグ６０（１）から出射した超音波Φを、第２タグ６０（２）が検出する方が、感度は高くなる。この場合は、
第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）は共にＩＣチップで構成し、それぞれ超音波発生素子及び超音波検出素子、及びこれに伴う周辺回路を搭載することになる。第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の間の距離は、超音波Φを用いずに、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の間の容量の変化を測定しても良く、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の間の相互インダクタンスの変化を測定しても良い。
【００６８】
盗難防止用無線タグ６０の商品からの剥離状態を検出する方法は、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の間の距離の距離を測定する方法に限られない。例えば、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の間を導電性テープ等の導電性材料で接続しておき、第１タグ６０（１）若しくは第２タグ６０（２）のいずれかが剥離されれば、導電性材料の抵抗値が大きくなるので、これを検出しても良い。抵抗値の変化を検出するのであれば、第１タグ６０（１）と第２タグ６０（２）の２つのタグを用いる必要はなく、単一のタグと、商品を周回してこのタグに接続される導電性テープ等の導電性材料で構成しても良い。
【００６９】
図２９は、二つ折り構造により、盗難防止用無線タグ６０の商品からの剥離状態を検出する方法を示す。二つ折り構造の盗難防止用無線タグ６０の内面８９に、ＩＣチップ８５を埋め込んだチップパック８７が貼付され、上側面半分に軟磁性材料９４を塗布した箔層部分８６がある。又、タグの表面９１には軟磁性材料インク９３によって二次元コード、又は一次元コードが印刷されている。ここで、箔層部分８６は、軟磁性材料９４を厚く塗布された部分と、薄く塗布された部分が交互に連なった構造等にし、一定の力と速度でタグを商品から剥離できないようにする。又、タグの裏面９２に塗布する粘着性糊７６も強力粘着糊と弱力粘着糊を交互に連なった構造等にすることで、タグ全体を剥離しにくくする。このようにタグを一定の力と速度、及びタグ全体を剥離できないと、磁気の乱れが生じ、磁気センサなどを使った剥離状態検出器５０によってこの磁気の乱れを感知し、店内における盗難防止用無線タグ６０の剥離を検出できる。
【００７０】
図２９に示す方法では、盗難防止用無線タグ６０を貼付した商品の部位周辺（例えば本の表紙）を、そのまま丸ごと切り取られてしまうと役目を果たせない問題点がある。しかし、 盗難防止用無線タグ６０を貼付する部位周辺を切り取りにくい商品（例えば厚手表紙の本等）等への適用に関しては、図２９に示すような 盗難防止用無線タグ６０でも十分に対応可能である。
【００７１】
いずれにせよ、盗難防止用無線タグ６０の商品からの剥離状態を検出する方法は、種々の方法が可能であり、例えば、上記で説明した方法を組み合わせて、２重、３重の検出方法としても良い。
【００７２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１及び第２の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７３】
第１及び第２コードとして用いる画像コードは、電子表示装置等の画像表示手段（モジュール）に表示されても良いし、カタログ・新聞・雑誌・広告等の紙や物体、或いはカード等の画像表示手段（モジュール）の表面に印刷されていても良い。又、商品そのものが画像表示手段（モジュール）であり、その商品の一部に画像コードが、表示（印刷）されていても良い。
【００７４】
又、本発明の第１の実施の形態においては、情報処理機器として携帯電話を用いて説明したが、情報処理機器は携帯電話とは限らない。携帯電話の他に、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等が挙げられる。又、デジタルカメラを含むカメラ、ゲーム機、カーナビゲーション機器、スキャナー、プリンタ等の電子機器でも構わない。更に、腕時計、眼鏡、ベルト、靴など身体に装着又は携行可能なものの一部に内蔵や集積化した構造でも構わない。
【００７５】
更に、通信ネットワーク（インターネット）２０に接続された固定電話、公衆電話、デスクトップパソコン、テレビジョンなどの電化製品でも構わない。固定情報処理機器の場合は、ＳＴＢ等を介して実施することが可能である。冷蔵庫や電子レンジであっても、ＳＴＢに類似のアタッチメントの付加等により本発明を適用可能である。
【００７６】
更に、本発明の第１の実施の形態においては、通信ネットワーク（インターネット）２０を用いた電子商取引を主に説明したが、実際に電子商取引が行われなければならないことはなく、通信ネットワークを用いた抽選やクイズの応募、広告媒体のマーケティング等に使用しても良い。
【００７７】
更に、本発明の第２の実施の形態においては、店舗内の盗難（万引き）の防止について説明したが、図書室での本の貸し出しにおいても同様な手法が採用可能である。図書室での応用では、盗難防止用無線タグ６０は常時書籍に固定し、図書室のゲートセンサ７１を通過時に、図書室の貸し出し担当者が、画像コードを読み取り、盗難防止用無線タグ６０のセキュリティ解除をすれば良い。図書が返却されれば、セキュリティ解除をリセットし、無断で図書室のゲートセンサ７１を通過できないようにすれば良い。
【００７８】
図書室に限らず、種々の物品の貸し出しシステムについても同様に適用できることは説明を要しないであろう。
【００７９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムに用いる複合コード型携帯情報処理機器の構造を示すブロック図である。
【図２】図１の複合コード型携帯情報処理機器に内蔵されたデータ編集手段の構造を示すブロック図である。
【図３】図１の複合コード型携帯情報処理機器に内蔵された履歴情報編集手段の構造を示すブロック図である。
【図４】図１の複合コード型携帯情報処理機器に内蔵されたデータ記憶装置の構造を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムの構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法の他の例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法の更に他の例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法の更に他の例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法の更に他の例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る複合コード処理方法の更に他の例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムを使用した商取引において利用する広告媒体の印刷例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムを使用して行う商取引において、事業者サーバから配信される購入数量入力画面の例である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る複合コードシステムに用いる複合コード型携帯情報処理機器を表面方向から見たときの機械的構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４の複合コード型携帯情報処理機器を裏面方向から見たときの機械的構造を示す斜視図である。
【図１６】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）の構造を示すブロック図である。
【図１７】図１６の複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）に内蔵されたデータ編集手段の構造を示したブロック図である。
【図１８】図１６の複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）に内蔵されたデータ記憶装置の構造を示したブロック図である。
【図１９】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる盗難防止用無線タグの構造を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いるゲートセンサの構造を示すブロック図である。
【図２１】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる警報装置の構造を示すブロック図である。
【図２２】第２の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）、及び盗難防止用無線タグを使用した盗難防止システム構成図である。
【図２３】第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）の概略を説明するフローチャートである。
【図２４】第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）におけるセキュリティシステム解除の実施例を示す図である。
【図２５】第２の実施形態に係る複合コード処理方法（盗難防止方法）におけるエラー信号検知の例を示す模式図である。
【図２６】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる盗難防止用無線タグの機械的構造を示す図である。
【図２７】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）の機械的構造を示す図である。
【図２８】第２の実施形態に係る複合コード型携帯情報処理機器（リーダライタ）を、店舗内の精算所（レジカウンター）の精算装置に収納する場合の例を示す模式図である。
【図２９】第２の実施形態に係る複合コードシステム（盗難防止システム）に用いる盗難防止用無線タグの機械的構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…入力装置
２…表示装置
３…アンテナ
４…無線装置
５…音声処理装置
６…ＣＯＤＥＣ
７…送話装置
８…受話装置
９…データ記憶装置
９Ａ…第１コード用記憶装置
９Ｂ…第２コード用記憶装置
９Ｃ…制限事項記憶装置
９Ｄ…購入履歴記憶装置
１０…処理制御装置
１０ａ…電話機能制御手段
１０ｂ…第２コード解読手段
１０ｃ…第２コード変換手段
１０ｃ，１０ｅ…情報変換手段
１０ｄ…第１コード解読手段
１０ｅ…第１コード変換手段
１０ｆ…データ編集手段
１０ｆ１…異種コード間データ統合手段
１０ｆ２…データ統合手段
１０ｇ…購入履歴情報編集手段
１０ｇ１…統合手段
１０ｇ２…統合手段
１０ｇ３…統合手段
１１…第１コード読取装置
１２…第２コード読取装置
１３…個人情報記憶装置
１４…一時記憶装置
１５…第２コード
１６…第１コード
１７…広告媒体印刷物
１７ａ…広告媒体印刷物
１８…複合コード型携帯情報処理機器
１９…アクションデータ
２１…ライセンス登録チェックサーバ
２２…制限事項
２３…補助マーク
２４…取引情報
２５…事業者端末
２６…電子商取引提供サーバ
２７…電子商取引提供サーバ
２９…アンテナ
２８…購入数量入力画面
２９Ａ…ヘリカルアンテナ
２９Ｂ…ポップアンテナ
３０…第１コード読取部
３１…第２コード読取部
３２…筐体
３２Ａ…基体部
３２Ｂ…蓋体部
３３…受話器部
３４…表示部
３５…入力操作部
３６…送話器部
３７…インターフェース端子部
３８…バッテリー
３９…投光部
３９…ＣＯＤＥ
４０…入力装置
４１…送受信用アンテナ
４２…無線装置
４３…無線装置
４４…処理制御装置
４４ａ…通信機能制御手段
４４ｂ…第２コード解読手段
４４ｃ…第２コード変換手段
４４ｃ，４４ｅ…コード変換手段
４４ｃ，４４ｅ…情報変換手段
４４ｄ…第１コード解読手段
４４ｅ…第１コード変換手段
４４ｆ…データ編集手段
４４ｆ１…異種コード間データ統合手段
４４ｆ２…データ統合手段
４４ｇ…第２コード読取装置
４４ｈ…第２コード書換装置
４５…第１コード読取装置
４６…データ記憶装置
４６Ａ…第１コード用記憶装置
４６Ｂ…第２コード用記憶装置
４７…一時記憶装置
４８…送受信用アンテナ
４９…無線装置
５０…剥離状態検出器
５１…タグ制御装置
５１ａ…動作判定手段
５１ｂ…保存情報編集手段
５１ｂ１…手段
５１ｂ２…書換手段
５２…タグ記憶装置
５２Ａ…商品情報記憶装置
５２Ｂ…セキュリティ情報記憶装置
５２Ｃ…正規状態記憶装置
５４…送受信アンテナ
５５…無線装置
５６…ゲートセンサ制御装置
５６ａ…エラー判定手段
５７…受信アンテナ
５８…無線装置
５９…警報制御装置
５９ａ…セキュリティシステム作動判定手段
６０…盗難防止用無線タグ
６０（２）…第１タグ
６０（１）…第２タグ
６１…第２コード
６２…複合コード型携帯情報処理機器
６３…ネットワーク
６４…精算情報
６６…精算装置
６８…ライセンス登録サーバ
６９…情報管理端末
６９Ａ…警報装置
６９Ｂ…売却情報管理用店舗端末
７０…エラー信号
７１…ゲートセンサ
７５…本
７６…粘着性糊
７７…部
７８…ノ頭部
７９…第１コード読取部
８０…持ち手
８１…スイッチ
８５…ＩＣチップ
８６…箔層部分
８７…チップパック
８９…内面
９１…表面
９２…裏面
９３…軟磁性材料インク
９４…軟磁性材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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