(57)【要約】【課題】  現像動作時における潜像担持体および塗布ローラに対する現像剤担持体の移動を防止して現像精度の向上を図る。【解決手段】  現像ローラ３１は、バイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrおよびスラスト力ＴＨdrの２つの力が作用することにより、スラスト方向における所定の位置でＥリング３８２ｂにより強固に係止される。したがって、現像動作時に、例えば、振動によって装置が傾いたりしたとしても、現像ローラ３１が所定の位置から移動してしまうのを確実に防止することができる。また、現像動作開始直後から、現像ローラ３１を所定の位置に確実に係止させることができるため、より効率よく、現像動作時における感光体および塗布ローラ３４に対する現像ローラ３１の移動を防止して現像精度の向上を図ることができる。【選択図】  図５
2006091218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、
その外周面に前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第１方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、前記溝に液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記現像剤担持体を前記第１方向にほぼ直交するスラスト方向における所定の現像剤担持体係止位置で係止する現像剤担持体用位置決め部と、
前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記現像剤担持体が移動しようとする方向と同じ方向に、前記現像剤担持体を付勢する現像剤担持体用付勢部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体用付勢部材は、前記現像剤担持体と前記潜像担持体との間に作用する静止摩擦力と、前記現像剤担持体と前記塗布ローラとの間に作用する静止摩擦力との和よりも大きな付勢力を有している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記塗布ローラを前記スラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で係止する塗布ローラ用位置決め部と、
前記スラスト力により前記塗布ローラが移動しようとする方向と同じ方向に、前記塗布ローラを付勢する塗布ローラ用付勢部材と
をさらに備えた請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、
その外周面に前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第１方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、前記溝に液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラを前記第１方向にほぼ直交するスラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で係止する塗布ローラ用位置決め部と、
前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記塗布ローラが移動しようとする方向と同じ方向に、前記塗布ローラを付勢する塗布ローラ用付勢部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記塗布ローラ用付勢部材は、前記現像剤担持体と前記塗布ローラとの間に作用する静止摩擦力よりも大きな付勢力を有している請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材はバイアス付与接点である請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢部材はばねである請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記塗布ローラは、その表面に前記溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記塗布ローラーはワイヤーバーである請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、現像ローラ（現像剤担持体）の表面に均一な厚さに塗布された液体現像剤で、潜像担持体に形成された静電潜像を現像することによって、濃度ムラのない画像を形成する構成が知られている。このように、現像ローラの表面に液体現像剤を均一に塗布する技術としては、次のような技術が従来より提案されている。すなわち、現像ローラの表面に液体現像剤を塗布する前に、一旦、アニロクスローラ（塗布ローラ）の表面に、該アニロクスローラの回転方向に対して規則正しく斜めに形成された彫刻（溝）部に液体現像剤を担持することによって、液体現像剤の液量を正確に計量する。そして、該アニロクスローラで正確に計量した液体現像剤を現像ローラに塗布することによって、正確に計量された液体現像剤を現像ローラに転移させて、該現像ローラに均一な厚さの現像液薄層を形成することができる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２６９２号公報（［００５７］〜［００５９］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来装置では、塗布ローラの表面と現像剤担持体の表面とを当接させながら回転させることによって、塗布ローラに形成された溝に担持された液体現像剤を、現像剤担持体に塗布している。そのため、塗布ローラおよび現像剤担持体に次のようなスラスト力が発生することがあった。すなわち、上記した特許文献１に記載の装置では、塗布ローラの表面に、その回転方向に対して規則正しく斜めに溝が形成されており、該塗布ローラと現像剤担持体とは当接しながら回転している。その結果、塗布ローラおよび現像剤担持体にスラスト力が発生し、次のような問題が生じることがあった。
【０００５】
この種の画像形成装置において、現像剤担持体は製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっていることがある。そのため、上記のようにして現像剤担持体にスラスト力が発生すると、現像剤担持体が移動してしまい、スラスト方向における潜像担持体および塗布ローラに対する現像剤担持体の位置が安定しないことがあった。その結果、現像動作時において、スラスト方向における潜像担持体に対する現像剤担持体の当接位置が不安定となることにより、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像精度が劣化してしまうことがあった。また、スラスト方向における塗布ローラに対する現像剤担持体の当接位置が不安定となることにより、現像剤担持体に塗布する液体現像剤の塗布パターンが乱れてしまうことがあった。このような塗布パターンの乱れは現像精度の劣化を招いてしまう。
【０００６】
また、上記においては、スラスト方向における現像剤担持体の移動による課題について説明したが、塗布ローラについても同様の問題が生じることがあった。すなわち、塗布ローラについても製造誤差等を考慮してスラスト方向に移動自在となっていることがある。したがって、上記のようにして発生したスラスト力が塗布ローラに印加されて現像剤担持体に対する塗布ローラの位置が安定しないことがあった。その結果、現像剤担持体に塗布される塗布パターンに乱れが生じて、現像精度が劣化してしまう。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、斜め溝を有する塗布ローラにより現像剤担持体に液体現像剤を塗布する構成において、現像動作時における潜像担持体および塗布ローラに対する現像剤担持体の移動を防止して現像精度の向上を図ることを第１の目的とする。
【０００８】
また、この発明は斜め溝を有する塗布ローラにより現像剤担持体に液体現像剤を塗布する構成において、現像動作時における現像剤担持体に対する塗布ローラの移動を防止して現像精度の向上を図ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記第１の目的を達成するため、液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、その外周面に前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第１方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、前記溝に液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記現像剤担持体を前記第１方向にほぼ直交するスラスト方向における所定の現像剤担持体係止位置で係止する現像剤担持体用位置決め部と、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記現像剤担持体が移動しようとする方向と同じ方向に、前記現像剤担持体を付勢する現像剤担持体用付勢部材とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、現像剤担持体を第１方向にほぼ直交するスラスト方向における所定の現像剤担持体係止位置で係止する現像剤担持体用位置決め部を設けるとともに、塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により現像剤担持体が移動しようとする方向と同じ方向に、現像剤担持体用付勢部材によって現像剤担持体を付勢している。そのため、例えば、現像剤担持体が製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合でも、現像動作時に、現像剤担持体をスラスト力と現像剤担持体用付勢部材の付勢力の２つの力によって、短時間でスラスト方向における所定の現像剤担持体係止位置に移動させて、現像剤担持体用位置決め部により係止することができる。このように、現像剤担持体を、短時間で所定の現像剤担持体係止位置での係止状態とすることができる。そして、この２つの力によって、現像剤担持体を所定の現像剤担持体係止位置で現像剤担持体用位置決め部により確実に係止することができる。したがって、現像動作時における潜像担持体および塗布ローラに対する現像剤担持体の移動を防止して現像精度の劣化を防止し、現像精度の向上を図ることができる。
【００１１】
また、前記現像剤担持体用付勢部材は、前記現像剤担持体と前記潜像担持体との間に作用する静止摩擦力と、前記現像剤担持体と前記塗布ローラとの間に作用する静止摩擦力との和よりも大きな付勢力を有している構成とするのが望ましい。このような構成とすれば、現像剤担持体用付勢部材が有する付勢力のみで、現像剤担持体を現像剤担持体係止位置に移動させて、現像剤担持体用位置決め部により係止することができる。そのため、装置組立時において、現像剤担持体は現像剤担持体係止位置に位置決めされる。したがって、現像動作時に現像剤担持体にスラスト力が発生した際に、現像剤担持体は既に所定の現像剤担持体係止位置で現像剤担持体用位置決め部により既に係止されており、現像剤担持体に発生したスラスト力によって、該現像剤担持体がさらに移動することはない。また、現像現像剤担持体は、現像剤担持体用付勢部材が有する付勢力およびスラスト力の２つの力が作用することにより、スラスト方向における所定の現像剤担持体係止位置で現像剤担持体用位置決め部により強固に係止されている。したがって、現像動作時に、例えば、振動によって装置が傾いたりしたとしても、現像剤担持体が所定の現像剤担持体係止位置から移動してしまうのを確実に防止することができる。また、現像動作開始直後から、現像剤担持体を所定の現像剤担持体係止位置に確実に係止させることができるため、より効率よく、現像動作時における潜像担持体および塗布ローラに対する現像剤担持体の移動を防止して現像精度の向上を図ることができる。
【００１２】
また、上記第２の目的を達成する第１の態様として、上記した構成に、前記塗布ローラを前記スラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で係止する塗布ローラ用位置決め部と、前記スラスト力により前記塗布ローラが移動しようとする方向と同じ方向に、前記塗布ローラを付勢する塗布ローラ用付勢部材とをさらに備えた構成としてもよい。このような構成とすれば、塗布ローラをスラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で係止する塗布ローラ用位置決め部を設けるとともに、スラスト力により塗布ローラが移動しようとする方向と同じ方向に、塗布ローラ用付勢部材によって塗布ローラを付勢している。そのため、以下に詳述する作用効果を上記した作用効果と同時に奏することができる。すなわち、例えば、塗布ローラについて製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合でも、現像動作時に、塗布ローラをスラスト力と塗布ローラ用付勢部材の付勢力の２つの力によって、短時間でスラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置に移動させて、塗布ローラ用位置決め部により係止することができる。このように、塗布ローラを、短時間で所定の塗布ローラ係止位置での係止状態とすることができる。そして、この２つの力によって、塗布ローラを所定の塗布ローラ係止位置で塗布ローラ用位置決め部により確実に係止することができる。したがって、現像動作時における現像剤担持体に対する塗布ローラの移動を防止して、現像剤担持体に塗布する液体現像剤の塗布パターンが乱れるのを防止することができる。このように、該塗布パターンが乱れた現像剤担持体上の液体現像剤で、潜像担持体上の静電潜像を現像するのを防止することができるので、現像精度が劣化するのを防止して、現像精度の向上を図ることができる。
【００１３】
また、上記第２の目的を達成する第２の態様として、液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、その外周面に前記液体現像剤を担持しながら回転するとともに、前記潜像担持体と当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、第１方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第１方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、前記溝に液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラを前記第１方向にほぼ直交するスラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で係止する塗布ローラ用位置決め部と、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力により前記塗布ローラが移動しようとする方向と同じ方向に、前記塗布ローラを付勢する塗布ローラ用付勢部材とを備えた構成としてもよい。このように構成すれば、例えば、塗布ローラが製造誤差等を考慮してスラスト方向に移動自在となっている場合でも、現像動作時に、塗布ローラをスラスト力と塗布ローラ用付勢部材の付勢力の２つの力によって、短時間でスラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置に移動させて、塗布ローラ用位置決め部により係止することができる。したがって、現像動作時における現像剤担持体に対する塗布ローラの移動を防止して現像精度が劣化するのを防止して、現像精度を向上を図ることができる。
【００１４】
また、前記塗布ローラ用付勢部材は、前記現像剤担持体と前記塗布ローラとの間に作用する静止摩擦力よりも大きな付勢力を有している構成とするのが望ましい。このような構成とすれば、塗布ローラ用付勢部材が有する付勢力のみで、塗布ローラを塗布ローラ係止位置に移動させて、塗布ローラ用位置決め部により係止することができる。そのため、装置組立時において、塗布ローラは塗布ローラ係止位置に位置決めされる。したがって、現像動作時に塗布ローラにスラスト力が発生した際に、塗布ローラは既に所定の塗布ローラ係止位置で塗布ローラ用位置決め部により既に係止されており、塗布ローラに発生したスラスト力によって、該塗布ローラがさらに移動することはない。また、塗布ローラは、塗布ローラ用付勢部材が有する付勢力およびスラスト力の２つの力が作用することにより、スラスト方向における所定の塗布ローラ係止位置で塗布ローラ用位置決め部により強固に係止されている。したがって、現像動作時に、例えば、振動によって装置が傾いたりしたとしても、塗布ローラが所定の塗布ローラ係止位置から移動してしまうのを確実に防止することができる。また、現像動作開始直後から、塗布ローラを所定の塗布ローラ係止位置に確実に係止させることができるため、より効率よく、現像動作時における現像剤担持体に対する塗布ローラの移動を防止して現像精度の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記付勢部材はバイアス付与接点である構成としてもよい。このような構成とすれば、塗布ローラや現像剤担持体にバイアスを付与する接点と付勢部材とを兼用することができるので、部品数を削減でき、装置構成を簡素化することができる。また、付勢部材は、例えば、ばね等で構成することができる。
【００１６】
また、前記塗布ローラーは、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する構成、または、前記塗布ローラーはワイヤーバーである構成とすることができる。このような構成とすれば、アニロクスローラの溝や、ワイヤーバーのワイヤー間の凹部で液体現像剤を担持することによって、一定量に計量した液体現像剤を現像剤担持体に塗布することができる。したがって、現像剤担持体に精度よく均一に液体現像剤を塗布することができる。このように、液体現像剤が均一に塗布された現像剤担持体が潜像担持体に当接して、該潜像担持体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【００１７】
また、塗布ローラをワイヤーバーで構成した場合、ワイヤーバーの表面粗さは比較的小さいため、ワイヤーバーと現像剤担持体との当接部における静止摩擦力を小さくすることができる。したがって、ワイヤーバーと現像剤担持体とを当接させながらスラスト方向に相対的に移動させやすくなる。このため、ワイヤーバーと現像剤担持体とを当接させながら、確実にスラスト方向に移動させることができ、短時間でスラスト方向における所定の係止位置へ移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、本発明の「潜像担持体」としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印字指令信号が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１９】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印の方向（図中、時計回り方向）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００２１】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印字指令信号が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像など）のパッチ画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００２２】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像工程）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写工程）。
【００２３】
一方、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作については後で詳述する。
【００２４】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２６】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２７】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２８】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト４１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２９】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印字指令信号をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００３０】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００３１】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作について図２、図４および図５を参照しつつ詳述する。図４は表面に溝が形成されたアニロクスローラの斜視概念図、図５は図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布する塗布ローラ３４と、該塗布ローラ３４上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、塗布ローラ３４は現像ローラ３１に従動する方向Ｄ2（図２中、時計回り、本発明の「第１方向」に相当）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００３３】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３４】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３５】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、塗布ローラ３４から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、塗布ローラ３４の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、塗布ローラ３４の回転方向（図５中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３６】
塗布ローラ３４は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された現像液３２を塗布位置１７において現像ローラ３１へ供給する。この塗布ローラ３４は、鉄等金属性のローラの表面に図４に示すように溝３４ａが均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図４に示すように、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに複数の溝３４ａが形成されている。塗布ローラ３４にはローラ駆動部１１８（図３）と電気的に接続されたローラ駆動モータ３４０が設けられており、ローラ駆動部１１８からの制御信号に従ってローラ駆動モータ３４０が回転する。そして、このローラ駆動モータ３４０が回転することによって、塗布ローラ３４は矢印Ｄ2の方向へ回転する。このように、塗布ローラ３４は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、溝３４ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、塗布ローラ３４は溝３４ａが形成されているＸ方向の幅で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。
【００３７】
また、塗布ローラ３４は、該塗布ローラ３４上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、塗布ローラ３４は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、塗布ローラ３４は、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向（図２中、時計回り）に回転する。
【００３８】
規制ブレード３５は、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2における塗布位置１７の上流側において、塗布ローラ３４のスラスト方向に沿って、該塗布ローラ３４の表面に接触して、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、塗布ローラ３４上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給する塗布ローラ３４上の現像液３２の量を計量する役割を果たしている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、本実施形態において、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３５は、その先端が塗布ローラ３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。
【００３９】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３４及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接して
いる。
【００４０】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にある。現像ローラ３１にはローラ駆動部１１８と電気的に接続されたローラ駆動モータ３１０が設けられており、ローラ駆動部１１８からの制御信号に従ってローラ駆動モータ３１０が回転する。そして、このローラ駆動モータ３１０が回転することによって、現像ローラ３１は、感光体１１Ｙの回転方向と逆の方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００４１】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の回転方向Ｄ1における現像位置の下流側において、現像ローラ３１のスラスト方向に沿って、該現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有する。そして、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００４２】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、塗布ローラ３４には、前述したとおり、溝３４ａが設けられているから、塗布ローラ３４に当接する規制ブレード３５は、溝３４ａに担持された現像液３２を残して、塗布ローラ３４から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように溝３４ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５が塗布ローラ３４上の現像液３２を掻き取った際には、溝３４ａによって適正な量に計量された現像液３２が溝３４ａに残存することとなる。
【００４３】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２が塗布ローラ３４により汲み出され、規制ブレード３５により塗布ローラ３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が塗布位置１７において現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４４】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００４５】
続いて、現像ローラ３１および塗布ローラ３４の構成および動作について、図５を参照しつつ、さらに詳しく説明する。塗布ローラ３４の表面には、上記したように、該塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdrが向う側と同じ方向に現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ｂ（本発明の「現像剤担持体用付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図５参照）。なお、このバイアス付与接点３８ｂは、現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されており、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して、現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図５に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。
【００４６】
また、現像ローラ３１および塗布ローラ３４は、それぞれの回転軸が、タンク３３Ｙに設けられた孔に挿通されることによって、回転自在にタンク３３Ｙに配設されている。そして、（−Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の現像ローラ３１の回転軸の所定の位置にはＥリング３８２ｂが取り付けられている。そして、Ｅリング３８２ｂがタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、現像ローラ３１を所定の位置（本発明の「現像剤担持体係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８２ｂが本発明の「現像剤担持体用位置決め部」として機能している。一方、（＋Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の塗布ローラ３４の回転軸の所定の位置にはＥリング３８２ａが取り付けられている。そして、Ｅリング３８２ａがタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、塗布ローラ３４を所定の位置（本発明の「塗布ローラ係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８２ａが本発明の「塗布ローラ用位置決め部」として機能している。
【００４７】
ところで、本実施形態では、現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、現像ローラ３１に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。したがって、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力ＴＨdrが発生するのに伴い、現像ローラ３１はスラスト力ＴＨdrが向う側へ移動しようとする。そこで、本実施形態では、現像ローラ３１にバイアス付与接点３８ｂにより付勢力ＢＦdrを与えることで、現像ローラ３１が移動するのを防止している。現像ローラ３１に付勢力ＢＦdrを作用させることで、現像ローラ３１が移動するのを防止する様子について以下に詳述する。
【００４８】
ａ）回転前
バイアス付与接点３８ｂによって現像ローラ３１に与えられる付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きい。そのため、現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、Ｅリング３８２ｂがタンク３３Ｙに当接するまで（＋Ｘ）側へ移動することができる。そして、現像ローラ３１はＥリング３８２ｂにより所定の位置で係止される。また、この実施形態では、塗布ローラ３４も、Ｅリング３８２ａにより所定の位置で係止されている（図５（ａ）参照）。
【００４９】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。現像ローラ３１に発生したスラスト力ＴＨdrが向う側は付勢力ＢＦdrの方向と同じである。そのため、これらスラスト力ＴＨdrと付勢力ＢＦdrの２つの力が現像ローラ３１に作用することによって、現像ローラ３１はＥリング３８２ｂにより、より強固に係止される。この際、塗布ローラ３４もＥリング３８２ａにより係止されており、移動しない（図５（ｂ）参照）。
【００５０】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図５（ｃ））。しかしながら、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（＋Ｘ）方向へ付勢力ＢＦdrが作用しており、現像ローラ３１はＥリング３８２ｂにより係止され、移動しない。
【００５１】
以上のように、この実施形態では、現像ローラ３１をスラスト方向における所定の位置（現像剤担持体係止位置）で係止するＥリング３８２ｂ（現像剤担持体用位置決め部）を設けるとともに、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力ＴＨdrにより現像ローラ３１が移動しようとする方向と同じ方向に、バイアス付与接点３８ｂ（現像剤担持体用付勢部材）によって現像ローラ３１を付勢している。また、バイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。そのため、例えば、本実施形態のように現像ローラ３１が製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合でも、バイアス付与接点３８ｂ（現像剤担持体用付勢部材）が有する付勢力のみで、現像ローラ３１を所定の位置（現像剤担持体係止位置）に移動させて、Ｅリング３８ｂ（現像剤担持体用位置決め部）により係止することができる。そのため、装置組立時において、現像ローラ３１は所定の位置へ位置決めされる。したがって、現像動作時に現像ローラ３１にスラスト力ＴＨdrが発生した際に、現像ローラ３１は既に所定の位置でＥリング３８２ｂにより係止されており、現像ローラ３１に発生したスラスト力ＴＨdrによって、該現像ローラ３１がさらに移動することはない。また、現像ローラ３１は、バイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrおよびスラスト力ＴＨdrの２つの力が作用することにより、スラスト方向における所定の位置でＥリング３８２ｂにより強固に係止される。したがって、現像動作時に、例えば、振動によって装置が傾いたりしたとしても、現像ローラ３１が所定の位置から移動してしまうのを確実に防止することができる。また、現像動作開始直後から、現像ローラ３１を所定の位置に確実に係止させることができるため、より効率よく、現像動作時における感光体および塗布ローラ３４に対する現像ローラ３１の移動を防止して現像精度の向上を図ることができる。
【００５２】
また、本発明における付勢部材をバイアス付与接点３８ｂ（板ばね）で構成している。したがって、現像ローラ３１にバイアスを付与する接点と付勢部材とを兼用することができるので、部品数を削減でき、装置構成を簡素化することができる。
【００５３】
また、塗布ローラ３４は、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであって、溝３４ａに現像液３２を担持することによって現像液３２を搬送する構成としている。したがって、塗布ローラ３４（アニロクスローラ）の溝３４ａで現像液３２を担持することによって、一定量に計量した現像液３２を現像ローラ３１に塗布することができる。よって、現像ローラ３１に精度よく均一に現像液３２を塗布することができる。このように、現像液３２が均一に塗布された現像ローラ３１が感光体に当接して、該感光体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図６は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、本発明の塗布ローラ用付勢部材として、バイアス付与接点３８ａを塗布ローラ３４に設けるとともに、ローラ駆動モータ３１０，３４０を、現像ローラ３１および塗布ローラ３４の（−Ｘ）側に設けている点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５５】
塗布ローラ３４の表面には、第１実施形態と同様に、該塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、塗布ローラ３４に発生するスラスト力ＴＨarが向う側と同じ方向に塗布ローラ３４を付勢するバイアス付与接点３８ａが、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図６参照）。なお、このバイアス付与接点３８ａは、塗布バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続されており、塗布バイアス発生部はバイアス付与接点３８ａを介して、塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することができる。そして、塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することによって、塗布ローラ３４に担持された現像液３２に含まれるトナー粒子を、該現像液３２の表層側に移動させて、塗布ローラ３４から現像ローラ３１への現像液３２の塗布効率を向上させたりすることができる。また、図６に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａが有する付勢力ＢＦarは、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力よりも大きくなるように構成している。
【００５６】
また、現像ローラ３１および塗布ローラ３４は、それぞれの回転軸が、タンク３３Ｙに設けられた孔に挿通されることによって、回転自在にタンク３３Ｙに配設されている。そして、（−Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の現像ローラ３１の回転軸の所定の位置にはＥリング３８２ｂが取り付けられている。そして、Ｅリング３８２ｂがタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、現像ローラ３１を所定の位置（本発明の「現像剤担持体係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８２ｂが本発明の「現像剤担持体用位置決め部」として機能している。一方、（＋Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の塗布ローラ３４の回転軸の所定の位置にはＥリング３８２ａが取り付けられている。そして、Ｅリング３８２ａがタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、塗布ローラ３４を所定の位置（本発明の「塗布ローラ係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８２ａが本発明の「塗布ローラ用位置決め部」として機能している。
【００５７】
ところで、本実施形態では、塗布ローラ３４は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、塗布ローラ３４に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。したがって、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力ＴＨarが発生するのに伴い、塗布ローラ３４はスラスト力ＴＨarが向う側へ移動しようとする。そこで、本実施形態では、塗布ローラ３４にバイアス付与接点３８ａにより付勢力ＢＦarを与えることで、塗布ローラ３４が移動するのを防止している。塗布ローラ３４に付勢力ＢＦarを作用させることで、塗布ローラ３４が移動するのを防止する様子について以下に詳述する。
【００５８】
ａ）回転前
バイアス付与接点３８ａによって塗布ローラ３４に与えられる付勢力ＢＦarは、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力よりも大きい。そのため、塗布ローラ３４はバイアス付与接点３８ａからの付勢力ＢＦarによって、Ｅリング３８２ａがタンク３３Ｙに当接するまで（−Ｘ）側へ移動することができる。そして、塗布ローラ３４はＥリング３８２ａにより所定の位置で係止される。また、この実施形態では、現像ローラ３１も、Ｅリング３８２ｂにより所定の位置で係止されている（図６（ａ）参照）。
【００５９】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。塗布ローラ３４に発生したスラスト力ＴＨarが向う側は付勢力ＢＦarの方向と同じである。そのため、これらスラスト力ＴＨarと付勢力ＢＦarの２つの力が塗布ローラ３４に作用することによって、塗布ローラ３４はＥリング３８２ａにより、より強固に係止される。この際、現像ローラ３１もＥリング３８２ｂにより係止されており、移動しない（図６（ｂ）参照）。
【００６０】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図６（ｃ））。しかしながら、塗布ローラ３４にはバイアス付与接点３８ａによる（−Ｘ）方向へ付勢力ＢＦarが作用しており、塗布ローラ３４はＥリング３８２ａにより係止され、移動しない。
【００６１】
この第２実施形態では、塗布ローラ３４をスラスト方向における所定の位置（塗布ローラ係止位置）で係止するＥリング３８２ａ（塗布ローラ用位置決め部）を設けるとともに、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力ＴＨarにより塗布ローラ３４が移動しようとする方向と同じ方向に、バイアス付与接点３８ａ（塗布ローラ用付勢部材）によって塗布ローラ３４を付勢している。また、バイアス付与接点３８ａが有する付勢力ＢＦarは、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力よりも大きくなるように構成している。そのため、例えば、本実施形態のように塗布ローラ３４が製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合でも、バイアス付与接点３８ａ（塗布ローラ用付勢部材）が有する付勢力のみで、塗布ローラ３４を所定の位置（塗布ローラ係止位置）に移動させて、Ｅリング３８ａ（塗布ローラ用位置決め部）により係止することができる。そのため、装置組立時において、塗布ローラ３４は所定の位置へ位置決めされる。したがって、現像動作時に塗布ローラ３４にスラスト力ＴＨarが発生した際に、塗布ローラ３４は既に所定の位置でＥリング３８２ａにより係止されており、塗布ローラ３４に発生したスラスト力ＴＨarによって、該塗布ローラ３４がさらに移動することはない。また、塗布ローラ３４は、バイアス付与接点３８ａが有する付勢力ＢＦarおよびスラスト力ＴＨarの２つの力が作用することにより、スラスト方向における所定の位置でＥリング３８２ａにより強固に係止される。したがって、現像動作時に、例えば、振動によって装置が傾いたりしたとしても、塗布ローラ３４が所定の位置から移動してしまうのを確実に防止することができる。また、現像動作開始直後から、塗布ローラ３４を所定の位置に確実に係止させることができるため、より効率よく、現像動作時における現像ローラ３１に対する塗布ローラ３４の移動を防止して、現像ローラ３１に塗布する現像液３２の塗布パターンが乱れるのを防止することができる。このように、該塗布パターンが乱れた現像ローラ３１上の現像液３２で、感光体上の静電潜像を現像するのを防止することができるので、現像精度が劣化するのを防止して、現像精度の向上を図ることができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図７は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第３実施形態が第１および第２実施形態と大きく相違する点は、本発明の現像剤担持体用付勢部材としてバイアス付与接点３８ｂを現像ローラ３１に設けるとともに、本発明の塗布ローラ用付勢部材としてバイアス付与接点３８ａを塗布ローラ３４に設けている点である。そして、ローラ駆動モータ３１０を現像ローラ３１の（＋Ｘ）側に、ローラ駆動モータ３４０を塗布ローラ３４の（−Ｘ）側に設けている。また、本発明の現像剤担持体用位置決め部としてのＥリング３８３ｂ、本発明の塗布ローラ用位置決め部としてのＥリング３８３ａを、それぞれタンク３３Ｙの内側に設けている。その他の構成は、第１および第２実施形態と同様である。以下、第１および第２実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第１および第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６３】
塗布ローラ３４の表面には、第１および第２実施形態と同様に、該塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、塗布ローラ３４に発生するスラスト力ＴＨarが向う側と同じ方向に塗布ローラ３４を付勢するバイアス付与接点３８ａが、接点支持部材３８１に支持されて配設されている。また、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdrが向う側と同じ方向に現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ｂが、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図７参照）。
【００６４】
なお、このバイアス付与接点３８ａ，３８ｂは、上記第１および第２実施形態と同様に、塗布バイアス発生部（図示省略）および現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されている。したがって、塗布バイアス発生部はバイアス付与接点３８ａを介して塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することができ、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図７に示すように、上記第１および第２実施形態と同様に、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａ，３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａが有する付勢力ＢＦarは、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力よりも大きくなるように構成している。一方、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。
【００６５】
また、現像ローラ３１および塗布ローラ３４は、それぞれの回転軸が、タンク３３Ｙに設けられた孔に挿通されることによって、回転自在にタンク３３Ｙに配設されている。そして、（＋Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の内側の現像ローラ３１の回転軸の所定の位置にはＥリング３８３ｂが取り付けられている。そして、Ｅリング３８３ｂがタンク３３Ｙの内壁に当接することによって、現像ローラ３１を所定の位置（本発明の「現像剤担持体係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８３ｂが本発明の「現像剤担持体用位置決め部」として機能している。一方、（−Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の内側の塗布ローラ３４の回転軸の所定の位置にはＥリング３８３ａが取り付けられている。そして、Ｅリング３８３ａがタンク３３Ｙの内壁に当接することによって、塗布ローラ３４を所定の位置（本発明の「塗布ローラ係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８３ａが本発明の「塗布ローラ用位置決め部」として機能している。
【００６６】
ところで、本実施形態では、塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。したがって、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生するのに伴い、塗布ローラ３４および現像ローラ３１はスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが向う側へ移動しようとする。そこで、本実施形態では、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にバイアス付与接点３８ａ，３８ｂにより付勢力ＢＦar，ＢＦdrを与えることで、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が移動するのを防止している。塗布ローラ３４および現像ローラ３１に付勢力ＢＦar，ＢＦdrを作用させることで、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が移動するのを防止する様子について以下に詳述する。
【００６７】
ａ）回転前
バイアス付与接点３８ａによって塗布ローラ３４に与えられる付勢力ＢＦarは、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力よりも大きい。そのため、塗布ローラ３４はバイアス付与接点３８ａからの付勢力ＢＦarによって、Ｅリング３８３ａがタンク３３Ｙに当接するまで（−Ｘ）側へ移動することができる。そして、塗布ローラ３４はＥリング３８３ａにより所定の位置で係止される。また、バイアス付与接点３８ｂによって現像ローラ３１に与えられる付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きい。そのため、現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、Ｅリング３８３ｂがタンク３３Ｙに当接するまで（＋Ｘ）側へ移動することができる。そして、現像ローラ３１はＥリング３８３ｂにより所定の位置で係止される（図７（ａ）参照）。
【００６８】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。塗布ローラ３４に発生したスラスト力ＴＨarが向う側は付勢力ＢＦarの方向と同じである。そのため、これらスラスト力ＴＨarと付勢力ＢＦarの２つの力が塗布ローラ３４に作用することによって、塗布ローラ３４はＥリング３８３ａにより、より強固に係止される。また、現像ローラ３１に発生したスラスト力ＴＨdrが向う側は付勢力ＢＦdrの方向と同じである。そのため、これらスラスト力ＴＨdrと付勢力ＢＦdrの２つの力が現像ローラ３１に作用することによって、現像ローラ３１はＥリング３８３ｂにより、より強固に係止される（図７（ｂ）参照）。
【００６９】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図６（ｃ））。しかしながら、塗布ローラ３４にはバイアス付与接点３８ａによる（−Ｘ）方向へ付勢力ＢＦarが作用しており、塗布ローラ３４はＥリング３８３ａにより係止され、移動しない。また、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（＋Ｘ）方向へ付勢力ＢＦdrが作用しており、現像ローラ３１はＥリング３８３ｂにより係止され、移動しない。
【００７０】
この第３実施形態では、塗布ローラ３４をスラスト方向における所定の位置（塗布ローラ係止位置）で係止するＥリング３８３ａ（塗布ローラ用位置決め部）を設けるとともに、スラスト力により塗布ローラ３４が移動しようとする方向と同じ方向に、バイアス付与接点３８ａ（塗布ローラ用付勢部材）によって塗布ローラ３４を付勢している。一方、現像ローラ３１をスラスト方向における所定の位置（現像剤担持体係止位置）で係止するＥリング３８３ｂ（現像剤担持体用位置決め部）を設けるとともに、スラスト力により現像ローラ３１が移動しようとする方向と同じ方向に、バイアス付与接点３８ｂ（現像剤担持体用付勢部材）によって現像ローラ３１を付勢している。そのため、上記第１および第２実施形態における作用効果を同時に奏することができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図８は本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第４実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力の向う側が、上記第１実施形態の方向と反対の方向になるように、塗布ローラ３４１に溝３４ａを形成している点である。また、本発明の現像剤担持体用位置決め部としてピン３８４を、本発明の塗布ローラ用位置決め部としてカバー３８５を設けている。また、ロータ駆動モータ３４０を塗布ローラ３４１にのみ設け、現像ローラ３１にはロータ駆動モータ３４０の駆動力を受けることのできるギア３１１を設けている。その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第４実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００７２】
塗布ローラ３４１の表面には、第１実施形態とは逆向きに、該塗布ローラ３４１の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2が発生する。そして、この実施形態では、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdr2が向う側と同じ方向に現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ｂ（本発明の「現像剤担持体用付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図８参照）。なお、このバイアス付与接点３８ｂは、現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されており、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して、現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図８に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。
【００７３】
また、現像ローラ３１および塗布ローラ３４１は、それぞれの回転軸が、タンク３３Ｙに設けられた孔に挿通されることによって、回転自在にタンク３３Ｙに配設されている。そして、（−Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の内側の現像ローラ３１の回転軸の所定の位置にはピン３８４が嵌挿されている。そして、ピン３８４がタンク３３Ｙの内壁に当接することによって、現像ローラ３１を所定の位置（本発明の「現像剤担持体係止位置」に相当）に係止することができる。このように、ピン３８４が本発明の「現像剤担持体用位置決め部」として機能している。一方、（＋Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の塗布ローラ３４１の回転軸の端部を覆うようにカバー３８５がタンク３３Ｙに配設されている。そして、塗布ローラ３４１の（＋Ｘ）側の端部がカバー３８５の内側に当接することによって、塗布ローラ３４１を所定の位置（本発明の「塗布ローラ係止位置」に相当）に係止することができる。このように、カバー３８５が本発明の「塗布ローラ用位置決め部」として機能している。
【００７４】
また、現像ローラ３１の（−Ｘ）側には、ローラ駆動モータの換わりにギア３１１が軸着されている。このギア３１１は、ローラ駆動モータ３４０からの駆動力を受けることによって回転する。そして、ギア３１１が回転することによって、現像ローラ３１が回転する。
【００７５】
ところで、本実施形態では、現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、現像ローラ３１に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。したがって、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４１が当接しながら回転してスラスト力ＴＨdr2が発生するのに伴い、現像ローラ３１はスラスト力ＴＨdr2が向う側へ移動しようとする。そこで、本実施形態では、現像ローラ３１にバイアス付与接点３８ｂにより付勢力ＢＦdrを与えることで、現像ローラ３１が移動するのを防止している。現像ローラ３１に付勢力ＢＦdrを作用させることで、現像ローラ３１が移動するのを防止する様子について以下に詳述する。
【００７６】
ａ）回転前
バイアス付与接点３８ｂによって現像ローラ３１に与えられる付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きい。そのため、現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、ピン３８４がタンク３３Ｙに当接するまで（−Ｘ）側へ移動することができる。そして、現像ローラ３１はピン３８４により所定の位置で係止される。また、この実施形態では、塗布ローラ３４１も、カバー３８５により所定の位置で係止されている（図８（ａ）参照）。
【００７７】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨa2，ＴＨdr2が発生する。現像ローラ３１に発生したスラスト力ＴＨdr2が向う側は付勢力ＢＦdrの方向と同じである。そのため、これらスラスト力ＴＨdr2と付勢力ＢＦdrの２つの力が現像ローラ３１に作用することによって、現像ローラ３１はピン３８４により、より強固に係止される。この際、塗布ローラ３４１もカバー３８５により係止されており、移動しない（図８（ｂ）参照）。
【００７８】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2は消失する（図８（ｃ））。しかしながら、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（−Ｘ）方向へ付勢力ＢＦdrが作用しており、現像ローラ３１はピン３８４により係止され、移動しない。
【００７９】
この第４実施形態では、現像ローラ３１をスラスト方向における所定の位置（現像剤担持体係止位置）で係止するピン３８４（現像剤担持体用位置決め部）を設けるとともに、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力ＴＨdr2により現像ローラ３１が移動しようとする方向と同じ方向に、バイアス付与接点３８ｂ（現像剤担持体用付勢部材）によって現像ローラ３１を付勢している。また、バイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。そのため、例えば、本実施形態のように現像ローラ３１が製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合に、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８０】
＜第５実施形態＞
図９は本発明にかかる画像形成装置の第５実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第５実施形態が第４実施形態と大きく相違する点は、付勢部材としてバイアス付与接点３８ｂの代わりにコイルばね３８ｃを用いて、現像ローラ３１に付勢力ＢＦdr2を与えている点である。また、本発明の現像剤担持体用位置決め部として円盤３８６を、本発明の塗布ローラ用位置決め部としてＥリング３８２ａを設けている。その他の構成は第４実施形態と同様であり、以下、第４実施形態との相違点を中心に第５実施形態について詳細に述べる。なお、第４実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００８１】
現像ローラ３１および塗布ローラ３４は、それぞれの回転軸が、タンク３３Ｙに設けられた孔に挿通されることによって、回転自在にタンク３３Ｙに配設されている。そして、（＋Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の現像ローラ３１の回転軸の所定の位置には円盤３８６が取り付けられている。そして、円盤３８６がタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、現像ローラ３１を所定の位置（本発明の「現像剤担持体係止位置」に相当）に係止することができる。このように、円盤３８６が本発明の「現像剤担持体用位置決め部」として機能している。一方、（−Ｘ）側のタンク３３Ｙの側壁の外側の塗布ローラ３４１の回転軸の所定の位置にはＥリング３８２ａが取り付けられている。そして、Ｅリング３８２ａがタンク３３Ｙの側壁に当接することによって、塗布ローラ３４１を所定の位置（本発明の「塗布ローラ係止位置」に相当）に係止することができる。このように、Ｅリング３８２ａが本発明の「塗布ローラ用位置決め部」として機能している。
【００８２】
塗布ローラ３４１の表面には、第４実施形態と同様に、該塗布ローラ３４１の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2が発生する。そして、この実施形態では、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdr2が向う側と同じ方向に現像ローラ３１を付勢するコイルばね３８ｃ（本発明の「現像剤担持体用付勢部材」に相当）が設けられている。このコイルばねのコイル部分の直径は現像ローラ３１の回転軸の直径よりも大きく構成されており、該回転軸に取り付けられた円盤３８６に付勢力ＢＦdr2を与えることが出来るように構成されている（図９参照）。このように、円盤３８６を付勢することによって、円盤３８６が取り付けられている現像ローラ３１を付勢することができる。なお、本実施形態におけるコイルばね３８ｃが有する付勢力ＢＦdr2は、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。
【００８３】
この第５実施形態では、現像ローラ３１をスラスト方向における所定の位置（現像剤担持体係止位置）で係止する円盤３８６（現像剤担持体用位置決め部）を設けるとともに、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力ＴＨdr2により現像ローラ３１が移動しようとする方向と同じ方向に、コイルばね３８ｃ（現像剤担持体用付勢部材）によって現像ローラ３１を付勢している。また、コイルばね３８ｃが有する付勢力ＢＦdr2は、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。そのため、例えば、第４実施形態のように現像ローラ３１が製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている場合に、上記第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
＜第６実施形態＞
図１０は本発明にかかる画像形成装置の第６実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第６実施形態が第４実施形態と大きく相違する点は、付勢部材としてバイアス付与接点３８ａの換わりに板ばね３８ｄを用いて、現像ローラ３１に付勢力ＢＦdr3を与えている点である。この付勢力ＢＦdr3の大きさは、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４１との間に作用する静止摩擦力との和よりも大きくなるように構成している。また、この板ばね３８ｄの形状は図１０に示すように、Ｌ字型となっている。また、本発明の現像剤担持体用位置決め部としてフランジ部３８７ｂが現像ローラ３１の（−Ｘ）側の回転軸に形成されている。一方、本発明の塗布ローラ用位置決め部としてフランジ部３８７ａが塗布ローラ３４１の（＋Ｘ）側の回転軸に形成されている。その他の構成は第４実施形態と同様であり、上記第４実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８５】
＜第７実施形態＞
図１１は第７実施形態におけるワイヤーバーを示す模式図である。この実施形態が第１ないし第６実施形態と大きく相違する点は、塗布ローラとして、アニロクスローラの代わりにワイヤーバー３９を用いている点であり、その他の構成は第１ないし第６実施形態と同様である。以下、第１ないし第６実施形態との相違点を中心に第７実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第６実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００８６】
このワイヤーバー３９は、芯金に、例えば、線径１００μｍのワイヤー３９１を１００μｍのピッチ感覚で巻きつけることによって構成することができる。ワイヤー３９１を芯金に巻きつけることによって形成されたワイヤ間の凹部３９ａは、アニロクスローラ（塗布ローラ３４，３４１）における溝３４ａと同様の作用効果を有する。
【００８７】
このような構成とすれば、ワイヤーバー３９の表面粗さは比較的小さいため、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１との当接部における静止摩擦力を小さくすることができる。したがって、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１とを当接させながらスラスト方向に相対的に移動させやすくなる。このため、ワイヤーバーと現像剤担持体とを当接させながら、確実にスラスト方向に移動させることができ、短時間でスラスト方向における所定の係止位置へ移動させることができる。
【００８８】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記した実施形態ではいずれも、付勢力のみで、現像ローラ３１あるいは塗布ローラ３４をスラスト方向に移動可能なように付勢力ＢＦar，ＢＦdr，ＢＦdr2，ＢＦdr3の大きさが設定されている。が、付勢力のみで現像ローラ３１または塗布ローラ３４をスラスト方向に移動させることができない大きさに付勢力ＢＦar，ＢＦdr，ＢＦdr2，ＢＦdr3を設定しても構わない。例えば、図１２に示すように、バイアス付与接点３８ｂ2（現像剤担持体用付勢部材）は、現像ローラ３１（現像剤担持体）と感光体との間に作用する静止摩擦力と、現像ローラ３１と塗布ローラ３４との間に作用する静止摩擦力との和ＳＦよりも小さな付勢力ＢＦdr4を有している構成としてもよい。このような構成とすれば、現像動作時に、現像ローラ３１をスラスト力ＴＨdrとバイアス付与接点３８ｂ2の付勢力ＢＦdr4の２つの力によって、短時間でスラスト方向における所定の係止位置に移動させて、Ｅリング３８２ｂ（現像剤担持体用位置決め部）により係止することができる。このように、現像ローラ３１を短時間で所定の係止位置での係止状態とすることができる。そして、この２つの力ＴＨdr，ＢＦdr4によって、現像ローラ３１を所定の係止位置でＥリング３８２ｂにより確実に係止することができる。したがって、現像動作時における感光体および塗布ローラ３４に対する現像ローラ３１の移動を防止して現像精度の劣化を防止し、現像精度の向上を図ることができる。
【００８９】
また、付勢部材として、第１ないし第４実施形態におけるバイアス付与接点（板ばね）、第５実施形態におけるコイルばね、第６実施形態における板ばねを種々組み合わせた構成としても構わない。
【００９０】
また、付勢部材としては、上記した構成以外にも種々の部材で構成することができる。要は、塗布ローラまたは現像剤担持体を確実に付勢することのできる構成であればよい。このような付勢部材としては、例えば、ゴムプッシュで構成することができる。
【００９１】
また、第４ないし第６実施形態において、ローラ駆動モータ３１０，３４０、ギア３１１を逆側の（＋Ｘ）側に設けて、塗布ローラ３４１の（−Ｘ）側に付勢部材を設ける構成としても構わない。このような構成とすれば、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
また、第５および第６実施形態において、第３実施形態と同様に、ローラ駆動モータ３４０を塗布ローラ３４１の（＋Ｘ）側に、ローラ駆動モータ３１０を現像ローラ３１の（−Ｘ）側に設けて、付勢部材を、塗布ローラ３４１の（−Ｘ）側と現像ローラ３１の（＋Ｘ）側とに設ける構成としても構わない。このような構成とすれば、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９３】
また、付勢部材として、第５実施形態におけるコイルばね、第６実施形態に板ばねを他の実施形態で用いてももちろん構わない。
【００９４】
また、第４実施形態におけるローラ駆動方法を他の実施形態で用いても構わない。
【００９５】
また、上記実施形態では、ローラ駆動モータが配設されている一方端部と反対側の他方端部から塗布ローラおよび現像ローラを付勢部材によって付勢しているが、ローラ駆動モータが配設されている一方端部から、塗布ローラおよび現像ローラを付勢する構成でももちろん構わない。
【００９６】
また、第５実施形態におけるコイルばね、第６実施形態における板ばねをバイアス付与接点として用いても構わない。
【００９７】
また、上記実施形態における位置決め部（Ｅリング、カバー、ピン、円盤、フランジ）は、それぞれ、いずれの実施形態で用いても構わない。また、位置決め部は、確実に現像剤担持体または塗布ローラを係止することのできる構成であれば、どのような構成としても構わない。
【００９８】
また、上記実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端が塗布ローラ３４の回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。
【０１００】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【０１０１】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、塗布ローラで担持したあと、該担持した液体現像剤を現像剤担持体に塗布し、現像剤担持体に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】アニロクスローラを示す斜視概念図。
【図５】図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図６】第２実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図７】第３実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図８】第４実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図９】第５実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１０】第６実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１１】第７実施形態におけるワイヤーバーを示す模式図。
【図１２】図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【符号の説明】
【０１０３】
１１…感光体（潜像担持体）、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  ３４，３４１…塗布ローラ（アニロクスローラ）、  ３８ａ，３８ｂ，３８ｂ2…バイアス付与接点（付勢部材）、  ３８ｃ…コイルばね（付勢部材）、  ３８ｄ…板ばね（付勢部材）、  ３８２ａ，３８２ｂ，３８３ａ，３８３ｂ…Ｅリング（位置決め部）、  ３８４…ピン（位置決め部）、  ３８５…カバー（位置決め部）、  ３８６…円盤（位置決め部）、  ３８７ａ，３８７ｂ…フランジ（位置決め部）、  ３９…ワイヤーバー、  Ｄ2…第１方向、  ＢＦar，ＢＦdr，ＢＦdr2，ＢＦdr3，ＢＦdr4…付勢力、  ＴＨdr，ＴＨdr2，ＴＨar，ＴＨar2…スラスト力、  ＳＦ…摩擦力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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