(57)【要約】【課題】  利用者が所望の銘柄を容易且つ確実に抽出できる。【解決手段】  本発明は、利用者が所望の任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面２０を利用者端末３に出力させるキーワード入力画面制御手段１２と、前記キーワードに基づき上場企業のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する銘柄抽出手段６と、新規な銘柄のファイルを作成し、ファイル格納手段１５に格納するファイル作成手段１４と、ファイル格納手段１５から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出するファイル検索手段１６と、該銘柄のマーケット情報を管理するマーケット情報管理手段１７と、前記銘柄のマーケット情報を提供するマーケット情報提供手段８と、前記銘柄と前記マーケット情報とを関連付けて利用者端末３に検索結果画面２３を出力する検索結果制御手段１９とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006330966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末とサービス提供側サーバとが情報通信ネットワークを介して相互に接続された環境下において株式に関する情報の提供を行う株式情報提供システムであって、
利用者が所望する任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力させるキーワード入力画面制御手段と、
前記利用者端末において前記キーワード入力画面上から任意に入力されたキーワードに基づき、上場企業のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する銘柄抽出手段と、
該銘柄抽出手段により抽出された銘柄が新規の銘柄の場合に、前記キーワードに関連付けて銘柄のファイルを作成し、該ファイルをファイル格納手段に格納するファイル作成手段と、
前記ファイル格納手段のファイルに格納された銘柄の中から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出するファイル検索手段と、
該ファイル検索手段により抽出された銘柄のマーケット情報を管理するマーケット情報管理手段と、
該マーケット情報管理手段からの要求に応じて、前記ファイル検索手段により抽出された銘柄のマーケット情報を提供するマーケット情報提供手段と、
前記ファイル検索手段により抽出された銘柄と、前記マーケット情報提供手段から提供された前記銘柄のマーケット情報とを関連付けて、前記利用者端末に検索結果画面を出力する検索結果制御手段と、
を備えていることを特徴とする株式情報提供システム。
【請求項２】
前記銘柄抽出手段によって抽出された銘柄が既存の銘柄の場合に、該銘柄に関して今回取得したデータと前回までに取得したデータとを比較し、データが更新されていると判断した場合には、今回取得したデータを前記ファイル格納手段に上書き保存するファイル更新手段をさらに備えている請求項１に記載の株式情報提供システム。
【請求項３】
前記キーワード入力画面制御手段は、前記キーワードとして商品又はサービスの名称を入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力可能なように構成されている請求項１又は２に記載の株式情報提供システム。
【請求項４】
利用者端末とサービス提供側サーバとが情報通信ネットワークを介して相互に接続された環境下において株式に関する情報の提供を行う株式情報提供方法であって、
利用者が所望する任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力させる工程と、
前記利用者端末において前記キーワード入力画面上から任意に入力されたキーワードに基づき、上場企業のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する工程と、
該抽出された銘柄が新規の銘柄の場合に、前記キーワードに関連付けて銘柄のファイルを作成し、該ファイルをファイル格納手段に格納する工程と、
前記ファイル格納手段のファイルに格納された銘柄の中から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出する工程と、
該抽出された銘柄のマーケット情報の提供の要求に応じて、その銘柄のマーケット情報を提供する工程と、
前記銘柄と、前記マーケット情報とを関連付けて、前記利用者端末に検索結果画面を出力する工程と、
を備えていることを特徴とする株式情報提供方法。
【請求項５】
前記抽出された銘柄が既存の銘柄の場合に、該銘柄に関して今回取得したデータと前回までに取得したデータとを比較し、データが更新されていると判断した場合には、今回取得したデータを前記ファイル格納手段に上書き保存する更新工程をさらに備えている請求項４に記載の株式情報提供方法。
【請求項６】
前記キーワード入力画面には、利用者がキーワードとして商品又はサービスの名称を入力する工程を備えている請求項４又は５に記載の株式情報提供方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１の請求項に記載の各工程をコンピュータに実行させるための株式情報提供プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者端末とサービス提供側サーバとが情報通信ネットワークを介して相互に接続された環境下において株式に関する情報を効率良く取得することのできる株式情報提供システム及びその方法、並びに株式情報提供プログラム及びそのプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される情報通信ネットワークの急速な発展に伴い、ネットワーク上において株式に関する情報の提供が広く行われるようになっている。
【０００３】
従来のこの種の株式情報提供システム及びその方法では、利用者とサービス提供者との間で取引を行う場合、利用者は、サービス提供者側のウェブサイトの入力画面上において、銘柄コードや銘柄名を直接入力して検索し、所望の銘柄を抽出するか、或いは、水産・農林業、鉱業、建設業、金融業、サービス業等、その銘柄が属する業種を入力して検索し、表示された一覧表から所望の銘柄を選択する必要があった（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】楽天証券のウェブサイト
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ある製品や商品の売れ行きが好調な場合、又は、ある企業の現在又は将来の業績に高評価が期待される場合には、当然のことながら、その企業の株価は上昇傾向となる。しかしながら、その製品や企業が属する業種全体が上向く訳ではなく、いろいろな角度から見てその企業に関連を有していると思われる関連企業の業績及び株価が上昇傾向となる。そして、その関連企業は、往々にして異なる業種に属し、表面上はまったく無関係に思える企業であることも多い。
【０００５】
そのため、投資アナリストや証券会社社員等の専門家以外の個人投資家レベルの者は、ある商品やサービスを販売若しくは提供している会社が業種を越えて他社とどのような繋がりがあるかについて把握することはできないし、例え、専門家であっても、そのすべてを把握するのは困難である。さらに、株式市場に影響を及ぼすような新しい情報が公表されたとしても、直ちに、その情報に関連する銘柄をすべて抽出することは、専門家であっても不可能であり、個人投資家レベルの者にとってはなおさらである。
【０００６】
したがって、利用者は、特定の商品やサービスの売り上げが好調な場合、その商品やサービスを直接、販売又は提供している企業だけでなく、その企業と取引関係のある関連企業の銘柄に関心を抱いたとしても、上記したような理由により、その関連企業の銘柄を抽出することは難しく、株式に関する情報の提供を効率良く行うことができないといった問題があった。
【０００７】
さらに、上記した従来の株式情報提供システム及びその方法では、株式の売買を希望する上場企業の銘柄コードや銘柄名を正確に把握していなかったり、或いは、企業の業務の多様化によりその銘柄がどの業種に属するのかが不明であったりした場合には、利用者が所望の銘柄を選び出すことができないといった根本的な問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、利用者が所望の銘柄を容易且つ確実に抽出することができる効率の良い株式情報提供システム及びその方法などを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者端末とサービス提供側サーバとが情報通信ネットワークを介して相互に接続された環境下において株式に関する情報の提供を行う株式情報提供システムであって、利用者が所望する任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力させるキーワード入力画面制御手段と、前記利用者端末において前記キーワード入力画面上から任意に入力されたキーワードに基づき、上場企業のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する銘柄抽出手段と、該銘柄抽出手段により抽出された銘柄が新規の銘柄の場合に、前記キーワードに関連付けて銘柄のファイルを作成し、該ファイルをファイル格納手段に格納するファイル作成手段と、前記ファイル格納手段のファイルに格納された銘柄の中から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出するファイル検索手段と、該ファイル検索手段により抽出された銘柄のマーケット情報を管理するマーケット情報管理手段と、該マーケット情報管理手段からの要求に応じて、前記ファイル検索手段により抽出された銘柄のマーケット情報を提供するマーケット情報提供手段と、前記ファイル検索手段により抽出された銘柄と、前記マーケット情報提供手段から提供された前記銘柄のマーケット情報とを関連付けて、前記利用者端末に検索結果画面を出力する検索結果制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記銘柄抽出手段によって抽出された銘柄が既存の銘柄の場合に、該銘柄に関して今回取得したデータと前回までに取得したデータとを比較し、データが更新されていると判断した場合には、今回取得したデータを前記ファイル格納手段に上書き保存するファイル更新手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
さらに、前記キーワード入力画面制御手段は、前記キーワードとして商品又はサービスの名称を入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力可能なように構成されていてもよい。
【００１２】
また、本発明は、利用者端末とサービス提供側サーバとが情報通信ネットワークを介して相互に接続された環境下において株式に関する情報の提供を行う株式情報提供方法であって、利用者が所望する任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面を前記利用者端末に出力させる工程と、前記利用者端末において前記キーワード入力画面上から任意に入力されたキーワードに基づき、上場企業のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する工程と、該抽出された銘柄が新規の銘柄の場合に、前記キーワードに関連付けて銘柄のファイルを作成し、該ファイルをファイル格納手段に格納する工程と、前記ファイル格納手段のファイルに格納された銘柄の中から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出する工程と、該抽出された銘柄のマーケット情報の提供の要求に応じて、その銘柄のマーケット情報を提供する工程と、前記銘柄と、前記マーケット情報とを関連付けて、前記利用者端末に検索結果画面を出力する工程とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記抽出された銘柄が既存の銘柄の場合に、該銘柄に関して今回取得したデータと前回までに取得したデータとを比較し、データが更新されていると判断した場合には、今回取得したデータを前記ファイル格納手段に上書き保存する更新工程をさらに備えていてもよい。
【００１４】
さらに、前記キーワード入力画面には、利用者がキーワードとして商品又はサービスの名称を入力する工程を備えていてもよい。
【００１５】
さらに、本発明は、上記記載の各工程をコンピュータに実行させるための株式情報提供プログラムであり、また、そのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者が所望する任意のキーワードによって銘柄を検索することができるため、投資アナリストや証券会社社員等の専門家に限らず、個人投資家レベルの者でも、銘柄が所属する業種を超えて、キーワードに少しでも関連のある銘柄を迅速且つ確実に抽出することができ、効率的に株式に関する情報の提供を行うことが可能となる。
【００１７】
また、個人投資家に対しても専門家と同様の情報や銘柄の選択肢を得る機会が与えられ、知識だけでなく時間的にも平等な投資機会が供与されるようになるため、市場における株価の値動きを活発にし、株式市場全体の活性化、マーケットの活性化、ひいては経済活動の活性化を図ることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムについて説明する。ここで、図１は本実施の形態に係る株式情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態に係る株式情報提供システムは、パソコン１や携帯電話２等の利用者端末３と、各上場企業のウェブサイトを管理する企業側サーバ４と、プロキシサーバ５及び検索エンジン用サーバ６と、電子ライブラリー等のデータサーバ７と、上場企業の株価情報等のマーケット情報を提供するマーケット情報提供サーバ８と、情報統合サーバ９とから概略構成されており、利用者端末３、企業側サーバ４、プロキシサーバ５、データサーバ７、マーケット情報提供サーバ８、情報統合サーバ９は、それぞれインターネット１０を介して相互に接続された環境下に置かれている。利用者端末３の入力画面上からは利用者が所望する任意のキーワードを入力可能となっており、また、検索エンジン用サーバ６は、プロキシサーバ５を介してインターネット１０に接続され、各企業側サーバ４のウェブサイトを自動巡回し、前記キーワードに関連する銘柄を抽出する銘柄抽出部手段として機能するようになっている。なお、プロキシサーバ５は、１台で容量が不足する場合には、複数台設置してもよい。
【００２１】
情報統合サーバ９は、利用者の認証作業を行う認証部１１と、商品又はサービスの名称に関するキーワード等の任意のキーワードを入力可能なキーワード入力画面を利用者端末３に出力するためのキーワード入力画面制御部１２と、検索エンジン用サーバ６やデータサーバ７等から提供されたデータに基づき各種処理を行うデータ処理部１３と、前記キーワードに関連付けてファイルを作成するファイル作成部１４と、ファイル作成部１４により作成されたファイル等を蓄積するファイル格納部１５と、ファイル格納部１５のファイルに蓄積された銘柄の中から前記キーワードに関連する銘柄を検索、抽出するファイル検索部１６と、ファイル検索部１６により抽出された銘柄のマーケット情報を管理するマーケット情報管理部１７と、前記銘柄に関して今回取得したデータと前回取得したデータとを比較し、データが更新されていると判断した場合に、今回取得したデータを前記キーワードに関連付けてファイル格納部１５に上書き保存するファイル更新部１８と、ファイル検索部１６により抽出された銘柄と、マーケット情報提供サーバ８から提供された前記銘柄のマーケット情報とを関連付けて、利用者端末３に検索結果画面を出力するための検索結果制御部１９とを主体に構成されている。
【００２２】
次に、図１〜図４を参照しつつ、本実施の形態に係る株式情報提供システムにおける処理手順について説明する。ここで、図２ａ〜図２ｃはいずれも本実施の形態に係る株式情報提供システムにおける処理手順を示すフローチャート、図３は本実施の形態に係る株式情報提供システムにおいてキーワードを入力する時に利用者端末に表示される入力画面を示す図、図４は本実施の形態における株式情報提供システムにおいて利用者端末に表示される銘柄の検索結果画面を示す図である。
【００２３】
先ず、利用者端末３から利用者によってＩＤやパスワード等の所定の認証データが入力され、インターネット７を介して情報統合サーバ９にアクセスしようとされると（Ｓ１０１）、情報統合サーバ９の認証部１１により、この入力された認証データは予め登録されている前記利用者の認証データと照合され、認証作業が行われる（Ｓ１０２）。この結果、ステップ１０３において、認証部１１により前記利用者の認証が行われた場合には、キーワード入力画面制御部１２によって利用者端末３にキーワードの入力画面データが送信され（Ｓ１０４）、利用者端末３では、図３に示すように、この入力画面２０が表示される（Ｓ１０５）。一方、ステップ１０３において、認証部１１により前記利用者の認証ができなかった場合には、再度、利用者に認証データの入力が促される。
【００２４】
図３に示すように、このキーワード入力画面２０には、キーワード入力欄２１が設けられており、このキーワード入力欄２１には、銘柄コード、銘柄名、業種（セクター）の他、商品又はサービスの名称に関するキーワード等、利用者が所望する任意のキーワードを入力することができる。そして、利用者によってこのキーワード入力欄２１にキーワードとして、例えば、商品の名称が入力され、検索ボタン２２がクリックされると（Ｓ１０６）、検索エンジン用サーバ６は、プロキシサーバ５を経由して、上場企業の企業側サーバ４にアクセスし、前記商品の名称と合致する銘柄を検索、抽出し（Ｓ１０７）、その後、抽出された銘柄は、前記商品の名称に関連付けてプロキシサーバ５のキャッシュに一時的に保存される（Ｓ１０８）。また、検索エンジン用サーバ６は、定期的に各上場企業の企業側サーバ４にアクセスし、過去に入力されたキーワードに関する更新情報の有無をチェックし（Ｓ１０９）、ステップ１１０において、更新情報が抽出された場合には、抽出された銘柄は前記商品の名称に関連付けてプロキシサーバ５のキャッシュに一時的に保存される（Ｓ１０８）。この場合、検索エンジン用サーバ６によるアクセスの対象となる上場企業は４０００近く存在するが、上場企業という範囲に限定して検索すればよいので、銘柄の抽出作業はそれ程、難しくはない。
【００２５】
その後、プロキシサーバ５のキャッシュに一時的に保存された銘柄と商品の名称に関する各データはインターネット１０を介して情報統合サーバ９に送信され、データ処理部１３によりそれらのデータは判別され、銘柄毎に分類処理される（Ｓ１１２）。また、この間、電子ライブラリー等のデータサーバ７からは、インターネット１０を介して、新商品情報等、各上場企業における最新のデータが定期的に情報統合サーバ９に送信され（Ｓ１１１）、これらのデータもデータ処理部１３により判別され、銘柄毎に分類処理される（Ｓ１１２）。
【００２６】
次いで、ステップ１１３において、前記銘柄が新規の銘柄かどうかがデータ処理部１３によって判断され、新規の銘柄であると判断された場合には、ファイル作成部１４により各銘柄毎に個別ファイルが作成される（Ｓ１１４）。一方、ステップ１１３において、前記銘柄が既存の銘柄であると判断された場合には、ステップ１１５において、前記銘柄に関して今回取得したデータと前回までに取得したデータとが比較され、データが更新されていると判断された場合には、今回取得したデータは前記ファイル格納手段に上書き保存され、データは更新される（Ｓ１１６）。この場合、ファイル名とファイル内の文書は、その後のメンテナンスや内容確認作業の利便性を考慮してＨＴＭＬ文書化されて、ファイル格納部１５に保存されるのが望ましい。また、ファイル格納部５において、ファイル名称、データ形式、分類場所、ファイル内に蓄積されたキーワード等のデータは階層化されたディレクトリ内に維持されて保守管理される。
【００２７】
次いで、このようにデータが更新された場合、或いは、ステップ１１５においてデータが更新されていないと判断された場合には、ファイル検索部１６により前記商品の名称に合致する銘柄とその銘柄が属する業種がファイル格納部１５から抽出され（Ｓ１１８）、次のステップ１１９に進む。
【００２８】
ステップ１１９では、マーケット情報管理部１７によりマーケット情報提供サーバ８に対して前記抽出された銘柄に関するマーケット情報の照会処理が行われる。この照会処理に伴い、マーケット情報提供サーバ８からは、市場が開いている時間帯にはその銘柄の現在の株価、また、市場が閉じている時には最新の終値等のマーケット情報がインターネット１０を介して情報統合サーバ９に送信される（Ｓ１２０）。一方、ステップ１２１においては、前記抽出された銘柄の証券番号を検索する処理がファイル検索部１６によって行われ、この証券番号と前記マーケット情報とが、前記抽出された銘柄に付加される（Ｓ１２２）。
【００２９】
その後、情報統合サーバ９において、検索結果制御部１９により検索結果出力画面データが作成され、そのデータはインターネット１０を介して利用者端末３に送信される（Ｓ１２３）。利用者端末３では、図４に示すように、検索結果画面２３が表示され（Ｓ１２４）、利用者が、この検索結果画面２３に表示された銘柄の中から、所望の銘柄を選択し、株式の買い注文命令を送信すると（Ｓ１２５）、情報統合サーバ９において、データ処理部１３によりその銘柄の買い注文が受け付けられ（Ｓ１２６）、利用者の買い注文時の条件に従って株式の買い取引が実行される（Ｓ１２７）。
【００３０】
このように、上記した実施の形態によれば、商品の名称などの利用者が所望する任意のキーワードによって、もれなく関連銘柄を検索することができるため、投資アナリストや証券会社社員等の専門家に限らず、個人投資家レベルの者でも、銘柄が所属する業種を超えて、各種市場から、キーワードに少しでも関連のある銘柄を迅速且つ確実に抽出し、利用者端末３上に表示させることができる。すなわち、例えば、商品の名称で検索した場合には、その商品を製造又は販売する会社は勿論、その原材料となる素材や部品等を提供する会社、その製造機械や技術又は特許を提供する会社、販売網を担う会社、さらには競合製品を製造している会社等、その商品の名称に対して何らかの関連を有する銘柄すべてがヒットして検索結果画面２３上に表示される。したがって、今日発売された商品でも、数年後に完成するプロジェクトでも、利用者それぞれの入力するキーワードによって、利用者が現時点で検索したい案件に関連を有するすべての銘柄を迅速且つ確実に効率良く抽出することができる。
【００３１】
また、上記したシステムを利用することにより、個人投資家に対しても専門家と同様の情報や銘柄の選択肢を得る機会が与えられ、知識だけでなく時間的にも平等な投資機会が供与されるため、市場における株価の値動きを活発にし、株式市場全体の活性化、マーケットの活性化、ひいては経済活動の活性化を図ることもできる。
【００３２】
なお、上記した実施の形態においては、検索キーワードとして、商品の名称を入力した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、サービスの名称の他、研究や開発案件の名称、国内や海外情勢に関する文言等、あらゆる分野の任意のキーワードを検索時に入力することが可能である。
【００３３】
また、本発明の利用方法は、上記したように株式の電子商取引を行う場合に限定されるものではなく、例えば、株式の商取引機能を有していない株式に特化したポータルサイトにおいて任意のキーワードに関連した銘柄を抽出するために利用したり、或いは、テレビ、ラジオ、インターネット等を利用した放送番組内において時々刻々入ってくるニュースに対して適切なキーワードを入力し、抽出された銘柄についてアナリスト等がその場で解説を加えるといった利用方法等、各種利用方法を採用することが可能である。
【００３４】
さらに、上記した実施の形態においては、利用者端末３や各種サーバ４，５，７，８，９がインターネット１０を介して相互に接続されている場合について説明したが、本発明は、小規模ＬＡＮ等、他の情報通信ネットワーク環境下においても実施可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２ａ】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図２ｂ】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図２ｃ】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムにおいてキーワードを入力する時に利用者端末に表示される入力画面を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る株式情報提供システムにおいて利用者端末に表示される銘柄の検索結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
３          利用者端末
５          プロキシサーバ
６          検索エンジン用サーバ
７          データサーバ
８          マーケット情報提供サーバ
９          情報統合サーバ
１２        キーワード入力画面制御部
１４        ファイル作成部
１５        ファイル格納部
１６        ファイル検索部
１７        マーケット情報管理部
１８        ファイル更新部
１９        検索結果制御部
【図１】
2006330966.tif 000003
【図２ａ】
2006330966.tif 000004
【図２ｂ】
2006330966.tif 000005
【図２ｃ】
2006330966.tif 000006
【図３】
2006330966.tif 000007
【図４】
2006330966.tif 000008