(57)【要約】  【課題】  低振幅入力時の低動ばね特性と高振幅入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、高振幅入力時の異音を大幅に低減することができる液封入式防振装置を提供すること。  【解決手段】  本発明の液封入式防振装置１００によれば、弾性仕切り膜１５を変位規制リブ１７，１９で拘束して、その変位を規制すると共に、開口部５４，５６を開口して、弾性仕切り膜１５の逃げ部を設けたので、低振幅入力時の低動ばね特性と大振幅（中間的振幅）入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、大振幅入力時の異音を大幅に低減することができる。  【選択図】        図１
2006057727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えて構成される液封入式防振装置であって、
前記挟持部材は、前記第１及び第２液室側に穿設される複数の開口部と、それら各開口部の周縁に沿って形成され前記弾性仕切り膜の変位を規制する変位規制リブとを備え、
前記弾性仕切り膜は、少なくともその一面側から突設される変位規制突起を備えると共に、その変位規制突起が前記挟持部材の変位規制リブの少なくとも一部に対応する位置に突設され、
前記弾性仕切り膜の少なくとも一面側には、前記変位規制突起が突設される残部に補助突起が突設され、その補助突起は、少なくとも前記変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、その弾性仕切り膜の両面側にそれぞれ突設されており、それら各変位規制突起が前記挟持部材の変位規制リブの少なくとも一部に対応する位置にそれぞれ突設されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、その頂部が前記挟持部材の変位規制リブに当接するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の放射状リブを備え、
前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記複数本の放射状リブのうちの少なくとも半数以上の放射状リブに対応する位置に突設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して環状に配置される環状リブと、その環状リブを前記挟持部材の外周部に連結するとともに前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の連結リブとを備え、
前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置にのみ突設され、かつ、前記連結リブの本数が４本以下とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して環状に配置される環状リブと、その環状リブを前記挟持部材の外周部に連結するとともに前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の連結リブとを備え、
前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記複数本の連結リブのうちの少なくとも１本以上の連結リブに対応する位置に突設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記連結リブの本数をｎ本とした場合、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記ｎ本の連結リブのうちの［ｎ／２−１（ｎ：偶数）、又は、（ｎ＋１）／２−１（ｎ：奇数）］本以上の連結リブに対応する位置に突設されていることを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記連結リブの本数をｎ本とした場合、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記連結リブの全本数ｎから２を減算した（ｎ−２）本以上の連結リブに対応する位置に突設されていることを特徴とする請求項６又は７に項記載の液封入式防振装置。
【請求項９】
前記変位規制リブ又は前記環状リブ及び前記連結リブは、前記挟持部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものであることを特徴とする弾性仕切り膜。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものであることを特徴とする挟持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置、並びに、その液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜および挟持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、一般に、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結され、更に、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成されると共に、この液封入室が仕切り体によって第１及び第２液室に仕切られ、そして、これら第１及び第２液室がオリフィスによって互いに連通されている。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１及び第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
このような液封入式防振装置としては、更に、弾性仕切り膜を第１及び第２液室間に配置し、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜の往復動変形で吸収することで、小振幅入力時の低動ばね特性を得るようにしたいわゆる弾性膜構造や、その弾性仕切り膜の両側に変位規制部材を設け、その弾性仕切り膜の変位量を両側から規制して膜剛性を高めることで、大振幅入力時の減衰特性を向上し得るように構成したいわゆる可動膜構造なども知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特許第２８７５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、弾性膜構造の場合には、後述する異音の問題は生じないが、弾性仕切り膜の剛性が振幅によらず一定であるため、小振幅入力時の低動ばね特性を得ようとすると、大振幅入力時において、両液室間の液圧差が弾性仕切り膜で緩和され易くなり、流体流動効果を十分に発揮させることができなくなるため、減衰特性の著しい低下を招くという問題点があった。
【０００７】
一方、可動膜構造の場合には、小振幅入力時の低動ばね特性と大振幅入力時の高減衰特性とを両立することが可能であるが、弾性仕切り膜を変位規制部材に当接させる構造であるため、その当接の際に変位規制部材が振動して、その振動が車体フレームへ伝達することで異音が発生するという問題点があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、低振幅入力時の低動ばね特性と高振幅入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、異音を大幅に低減することができる液封入式防振装置、並びに、その液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜および挟持部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、その弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えて構成されるものであり、前記挟持部材は、前記第１及び第２液室側に穿設される複数の開口部と、それら各開口部の周縁に沿って形成され前記弾性仕切り膜の変位を規制する変位規制リブとを備え、前記弾性仕切り膜は、少なくともその一面側から突設される変位規制突起を備えると共に、その変位規制突起が前記挟持部材の変位規制リブの少なくとも一部に対応する位置に突設され、前記弾性仕切り膜の少なくとも一面側には、前記変位規制突起が突設される残部に補助突起が突設され、その補助突起は、少なくとも前記変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されている。
【００１０】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、その弾性仕切り膜の両面側にそれぞれ突設されており、それら各変位規制突起が前記挟持部材の変位規制リブの少なくとも一部に対応する位置にそれぞれ突設されている。
【００１１】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、その頂部が前記挟持部材の変位規制リブに当接するように構成されている。
【００１２】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の放射状リブを備え、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記複数本の放射状リブのうちの少なくとも半数以上の放射状リブに対応する位置に突設されている。
【００１３】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して環状に配置される環状リブと、その環状リブを前記挟持部材の外周部に連結するとともに前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の連結リブとを備え、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置にのみ突設され、かつ、前記連結リブの本数が４本以下とされている。
【００１４】
請求項６記載の液封入式防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記挟持部材の変位規制リブは、前記挟持部材の軸芯に対して環状に配置される環状リブと、その環状リブを前記挟持部材の外周部に連結するとともに前記挟持部材の軸芯に対して放射状に配置される複数本の連結リブとを備え、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記複数本の連結リブのうちの少なくとも１本以上の連結リブに対応する位置に突設されている。
【００１５】
請求項７記載の液封入式防振装置は、請求項６記載の液封入式防振装置において、前記連結リブの本数をｎ本とした場合、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記ｎ本の連結リブのうちの［ｎ／２−１（ｎ：偶数）、又は、（ｎ＋１）／２−１（ｎ：奇数）］本以上の連結リブに対応する位置に突設されている。
【００１６】
請求項８記載の液封入式防振装置は、請求項６又は７に記載の液封入式防振装置において、前記連結リブの本数をｎ本とした場合、前記弾性仕切り膜の変位規制突起は、前記環状リブに対応する位置に突設されると共に、前記連結リブの全本数ｎから２を減算した（ｎ−２）本以上の連結リブに対応する位置に突設されている。
【００１７】
請求項９記載の液封入式防振装置は、請求項４から８のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記変位規制リブ又は前記環状リブ及び前記連結リブは、前記挟持部材と一体に形成されている。
【００１８】
請求項１０記載の弾性仕切り膜は、請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものである。
【００１９】
請求項１１記載の挟持部材は、請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、小振幅入力時には、従来の弾性膜構造と同様に、弾性仕切り膜により第１及び第２液室間の液圧差を有効に緩和して、動ばね値の低減を図ることができる。一方、大振幅入力時には、挟持部材の変位規制リブにより弾性仕切り膜の変位が規制されるので、かかる変位規制リブによる拘束の影響によって弾性仕切り膜全体としての剛性が上昇して、その分、減衰特性の向上を図ることができる。
【００２１】
そして、この大振幅入力時には、弾性仕切り膜の非変位規制部（変位規制リブにより拘束されない部位）が大きく変位するところ、挟持部材における変位規制リブの残部は開口部とされていているので、弾性仕切り膜と挟持部材との当接を回避することができる。その結果、低振幅入力時の低動ばね特性と大振幅入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、大振幅入力時の異音を大幅に低減することができるという効果がある。
【００２２】
更に、弾性仕切り膜の少なくとも一面側には、挟持部材の変位規制リブに対応する位置に変位規制突起が突設されている。よって、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜が変位する場合には、変位規制リブによって変位が規制されて変位規制突起が圧縮方向へ撓むこととなり、その変位規制突起による寄与分だけ弾性仕切り膜全体としての剛性をより上昇させることができ、その結果、大振幅入力時の減衰特性を向上することができるという効果がある。
【００２３】
また、小振幅入力時の低動ばね特性を得るためには、弾性仕切り膜の硬度を低くするか膜厚さを薄くする必要があり、弾性仕切り膜の歪量が大きくなるため、その耐久性の低下を招くところ、本発明では、変位規制リブによる拘束により、弾性仕切り膜の変位量を抑制することができるので、従来の弾性膜構造と略同等の低動ばね特性を確保しつつ、弾性仕切り膜自体の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２４】
そして、弾性仕切り膜には補助突起が突設されているので、大振幅入力時の変位に伴って弾性仕切り膜が破損等することを抑制して、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。更に、補助突起は変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性が上昇することを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができるという効果がある。
【００２５】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、変位規制突起を弾性仕切り膜の両面側に設けたので、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜が第１又は第２液室のいずれの方向へ変位しても、変位規制突起を変位規制リブとの間で圧縮方向へ撓ませて、弾性仕切り膜全体としての剛性の上昇に寄与させることができ、その分、大振幅入力時の減衰特性をより一層向上することができるという効果がある。
【００２６】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、変位規制突起は、その頂部が変位規制リブに当接するように構成されている、即ち、変位規制突起と変位規制リブとの間には隙間が設けられていないので、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜が変位しても、変位規制突起の頂部が変位規制リブへ衝突することに起因する異音の発生を回避でき、その分、異音のより一層の低減を図ることができるという効果がある。
【００２７】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、異音の発生を抑制することができるという効果がある。即ち、変位規制リブに対応する位置に変位規制突起が設けられていないと、その変位規制リブと弾性仕切り膜との間に隙間が生じるため、大振幅入力時に弾性仕切り膜が衝突して、異音発生の原因となるところ、かかる異音発生に寄与する変位規制リブの本数は全体の半数よりも少なくされているので、異音の発生を十分に抑制することができる。
【００２８】
一方で、変位規制リブは、大振幅入力時の弾性仕切り膜の変位を規制するための剛性強度が要求されるところ、対応する位置に変位規制突起が突設されない変位規制リブが配設されていれば、その配設分だけ挟持部材（変位規制リブ）全体としての剛性を高めて、各変位規制リブに作用する負荷を低減することができるので、その分、挟持部材（変位規制リブ）の耐久性の向上を図ることもできる。
【００２９】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、異音の発生を抑制することができるという効果がある。即ち、変位規制突起は連結リブに対応する位置には設けられておらず、弾性仕切り膜と連結リブとの間に隙間が生じるため、大振幅入力時には、弾性仕切り膜が連結リブに衝突して、連結リブが異音発生の原因となるところ、かかる連結リブの本数は４本以下とされているので、異音の発生を十分に抑制することができるのである。
【００３０】
なお、環状リブは挟持部材の軸芯に対して同心の環状に配置することが好ましい。即ち、本発明のように、変位規制突起が環状リブに対応する位置にのみ突設されるものであれば、仕切り体の組み立て工程においては、挟持部材（環状リブ）に対する弾性仕切り膜（変位規制突起）の周方向の位置合わせを行う必要がなく、作業工程を簡素化することができるので、作業コストを低減して、その分、液封入式防振装置全体としての製品コストを低減することができるという効果がある。
【００３１】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、異音の発生を抑制することができるという効果がある。即ち、連結リブに対応する位置に変位規制突起が設けられていないと、その変位規制リブと弾性仕切り膜との間に隙間が生じるため、大振幅入力時に弾性仕切り膜が衝突して、異音発生の原因となるところ、複数本の連結リブのうちの少なくとも１本以上に対応する位置に弾性仕切り膜の変位規制突起を設けたので、その分、異音の発生を抑制することができる。
【００３２】
一方で、連結リブは、大振幅入力時の弾性仕切り膜の変位を規制すると共に環状リブを支保するための剛性強度が要求されるところ、対応する位置に変位規制突起が突設されない連結リブが配設されていれば、その配設分だけ挟持部材（環状リブ及び連結リブ）全体としての剛性を高めて、各連結リブに作用する負荷を低減することができるので、その分、挟持部材（変位規制リブ）の耐久性の向上を図ることもできる。
【００３３】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項６記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、異音の発生を十分に抑制することができるという効果がある。即ち、上述したように、連結リブに対応する位置に変位規制突起が設けられていないと、大振幅入力時に弾性仕切り膜が衝突して、異音発生の原因となるところ、弾性仕切り膜の変位規制突起をｎ本の連結リブのうちの［ｎ／２−１（ｎ：偶数）、又は、（ｎ＋１）／２−１（ｎ：奇数）］本以上の連結リブに対応する位置に設けたので、異音の発生を十分に抑制することができる。
【００３４】
請求項８記載の液封入式防振装置によれば、請求項６又は７に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、異音の発生をより一層抑制することができるという効果がある。即ち、上述したように、連結リブに対応する位置に変位規制突起が設けられていないと、弾性仕切り膜が連結リブに衝突して異音発生の原因となるところ、弾性仕切り膜の変位規制突起を連結リブの全本数ｎから２を減算した（ｎ−２）本以上の連結リブに対応する位置に設けた、即ち、異音発生に寄与する連結リブの本数が２本以下となるように構成したので、異音の発生をより一層抑制することができる。
【００３５】
請求項９記載の液封入式防振装置によれば、請求項４から８のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、変位規制リブ又は環状リブ及び連結リブが挟持部材と一体に形成されているので、これらを別体に形成した場合のように、煩雑な組み立て作業を行う必要がなく、その分、作業コストを低減することができるという効果がある。更に、別体に形成する場合と比較して、弾性仕切り膜と各リブとの間の対向面間隔や弾性仕切り膜（変位規制突起）に対する各リブの相対位置を正確に設定することができるので、異音のより一層の低減を図ることができるという効果がある。
【００３６】
請求項１０記載の弾性仕切り膜によれば、請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
請求項１１記載の挟持部材によれば、請求項１から９のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用される挟持部材と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、第１実施例における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００３９】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを備えている。
【００４０】
第１取付け金具１は、アルミニウムなどの金属材料から略円柱状に形成され、図１に示すように、その上端面には、めねじ部１ａが凹設されている。また、第１取付け部１の外周部には、略フランジ状の突出部が形成されており、この突出部がスタビライザー金具と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００４１】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方に取着される底金具５とを備えて構成されている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は傾斜した底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、底金具５の底部には、取付けボルト６が突設されている。
【００４２】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜７が連なっており、このゴム膜７には、後述するオリフィス部材１６のオリフィス形成壁２２（図２参照）が密着して、オリフィス２５が形成される。
【００４３】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成さえるものであり、図１に示すように、第２取付け金具２（筒状金具４と底金具５との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム９と防振基体３の下面との間には、液体封入室８が形成されている。
【００４４】
この液体封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。また、液体封入室８は、後述する仕切り体１２によって、防振基体３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００４５】
なお、ダイヤフラム９は、図１に示すように、上面視ドーナツ状の取付け板１０が筒状金具４と底金具５との間でかしめ固定されることで、第２取付け金具２に取着されている。また、仕切り体１２は、ダイヤフラム９の外周部と防振基体３の段部５７とをそれぞれ圧縮変形させた状態に挿入され、それらダイヤフラム９（外周部）及び防振基体３（段部５７）の弾性復元力により液体封入室８内に挟持固定されている。
【００４６】
仕切り体１２は、ゴム膜から円盤状に構成される弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を内周面側に収容すると共に変位規制リブ１７で受け止めるオリフィス部材１６と、このオリフィス部材１６の下側（図１下側）開口から内嵌される格子円盤状の仕切板部材１８とを備えて構成されている。
【００４７】
また、オリフィス部材１６の外周面と第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜７との間には、図１に示すように、オリフィス２５が形成されている。このオリフィス２５は、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを連通させ、これら両液室１１Ａ，１１Ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路であり、オリフィス部材１６の軸芯Ｏ周りに略１周して形成されている。
【００４８】
なお、弾性仕切り膜１５は、その外周部の全周がオリフィス金具１６と仕切板部材１８との間で隙間無く挟持されている。よって、液封入室８内の液体が後述する開口部５４を介して第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂでリーク（漏出）することはなく、液体封入室８内の液体は、オリフィス１２５を介してのみ第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間で流通する。
【００４９】
次いで、図２及び図３を参照して、仕切り体１２を構成するオリフィス部材１６について説明する。図２（ａ）はオリフィス部材１６の上面図であり、図２（ｂ）はオリフィス部材１６の側面図である。また、図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス部材１６の断面図である。
【００５０】
オリフィス部材１６は、図２及び図３に示すように、アルミニウムなどの金属材料から軸芯Ｏを有する略円筒状に形成されている。オリフィス部材１６の軸方向上下端には、略フランジ状のオリフィス形成壁２２がそれぞれ突設されており、それら各オリフィス形成壁２２の対向面間にオリフィス流路Ｒ１が形成されている。
【００５１】
なお、上述したように、各オリフィス形成壁２２は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜７に密着することで、断面略矩形状のオリフィス２５を形成する（図１参照）。
【００５２】
また、上下のオリフィス形成壁２２には、図２及び図３に示すように、それぞれ切欠き５５，５８が切欠されており、オリフィス流路Ｒ１の一端は、切欠き５５を介して第１液室１１Ａに連通する一方（図１参照）、オリフィス流路Ｒ２の他端は切欠き５８を介して第２液室１１Ｂに連通する。
【００５３】
オリフィス部材１６の内周側には、図２及び図３に示すように、複数（本実施例では４個）の開口部５４が開口され、それら各開口部５４の周縁に沿って複数本（本実施例では４本）の変位規制リブ１７が設けられている。
【００５４】
開口部５４は、液封入室８内の液圧変動を弾性仕切り膜１５へ伝達すると共に、その液圧変動により変位する弾性仕切り膜１５との衝突を回避するための逃げ部として設けられた開口であり、円を４等分した形状に開口されている。
【００５５】
変位規制リブ１７は、弾性仕切り膜１５の後述する変位規制突起５１（図５参照）に当接して、弾性仕切り膜１５を拘束するためのリブであり、図２に示すように、オリフィス部材１６の軸芯Ｏに対して放射直線状に形成されている。
【００５６】
なお、各変位規制リブ１７は、周方向略等間隔（９０度間隔）に配置され、図２に示すように、全体として上面視略十字形に配置されている。また、各変位規制リブ１７のリブ幅およびリブ厚みはそれぞれ略同一である。
【００５７】
次いで、図４を参照して、仕切り体１２を構成する仕切板部材１８について説明する。図４（ａ）は仕切板部材１８の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における仕切板部材１８の断面図である。
【００５８】
仕切板部材１８は、上述したオリフィス部材１６と共に弾性仕切り膜１５を挟持して、その弾性仕切り膜１５の変位を規制するための部材であり、図４に示すように、軸芯Ｐを有する円盤状に形成されている。
【００５９】
仕切板部材１８の内周側には、図４に示すように、複数（本実施例では４個）の開口部５６が開口され、それら各開口部５６の周縁に沿って複数本（本実施例では４本）の変位規制リブ１９が設けられている。
【００６０】
開口部５６は、上述した開口部５４（図２参照）と同様に、液封入室８内の液圧変動を弾性仕切り膜１５へ伝達すると共に、その液圧変動により変位する弾性仕切り膜１５との衝突を回避するための逃げ部として設けられた開口である。
【００６１】
また、変位規制リブ１９は、上述した変位規制リブ１７（図２参照）と同様に、弾性仕切り膜１５の後述する変位規制突起５１（図５参照）に当接して、弾性仕切り膜１５を拘束するためのリブである。
【００６２】
これら開口部５６及び変位規制リブ１９は、上述したオリフィス部材１６の開口部５４及び変位規制リブ１７と同一のパターン（位置、大きさ、範囲など）で構成されるものであるので、その説明は省略する。
【００６３】
仕切板部材１８は、オリフィス部材１６の下方開口から挿入され、そのオリフィス部材１６の内周に内嵌される（図１参照）。この場合、仕切板部材１８は、その変位規制リブ１９位置をオリフィス部材１６の変位規制リブ１７位置と一致させるべく、周方向の位置合わせをした上で内嵌される。また、オリフィス部材１６に対する仕切板部材１８の深さ方向の位置決めは、オリフィス部材１６の内周側に形成された段部（図３参照）に仕切板部材１８の上端部を係合させることにより行われる。
【００６４】
次いで、図５及び図６を参照して、弾性仕切り膜１５について説明する。図５（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ弾性仕切り膜１５の上面図、側面図および下面図である。また、図６（ａ）は、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜１５の断面図であり、図６（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における弾性仕切り膜１５の断面図である。
【００６５】
弾性仕切り膜１５は、ゴム状弾性体から略円盤状に構成されるゴム膜であり、上述したように、仕切り体１２内に収容され、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を緩和する作用を奏するものである。この弾性仕切り膜１５の上下両面には、図５及び図６に示すように、変位規制突起５１及び補助突起５２がそれぞれ突設されている。
【００６６】
変位規制突起５１は、オリフィス部材１６及び仕切板部材１８の変位規制リブ１７，１９に当接されるリブ状突起であり、各変位規制リブ１７，１９に対応する位置に配置されている。具体的には、各変位規制突起５１は、図５に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｑに対して複数本（本実施例では４本）が放射直線状に配置されている。
【００６７】
各変位規制突起５１は、図５に示すように、周方向略等間隔（９０度間隔）に配置され、全体として上面視略十字形に配置されることにより、変位規制リブ１７，１９の配置に対応されている。
【００６８】
なお、各変位規制突起５１の配置は、弾性仕切り膜１５の上下両面において対称であり、かつ、各変位規制突起５１の突起幅および突起高さもそれぞれ略同一である。
【００６９】
また、各変位規制突起５１の突起高さは、図６に示すように、弾性仕切り膜１５の外周部と略同一の高さとされている。よって、仕切り体１２の組み立て状態においては（図７参照）、各変位規制突起５１の頂部が変位規制リブ１７，１９に若干圧縮された状態で当接される。
【００７０】
よって、変位規制突起５１と変位規制リブ１７，１９との間には隙間が生じず、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜１５が変位しても、変位規制突起５１の頂部が変位規制リブ１７，１９へ衝突することがない。その結果、変位規制突起５１と変位規制リブ１７，１９の衝突に起因する異音の発生を回避でき、その分、異音のより一層の低減を図ることができる。
【００７１】
補助突起５２は、弾性仕切り膜１５に膜破れ等の破損が生じることを防止するためのリブ状突起であり、図５及び図６に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｑに対して放射状の部位と環状の部位とが組み合わされて形成されている。各補助突起５２の突起高さ及び突起幅は、それぞれ同一である。
【００７２】
なお、補助突起５２は、図６に示すように、変位規制突起５１よりも突起幅が狭く、かつ、突起高さが低くなるように設定されているので、弾性仕切り膜１５全体としての剛性が上昇することを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができる。
【００７３】
次いで、図７を参照して、仕切り体１２の組み立て状態について説明する。図７（ａ）は、仕切り体１２の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における仕切り体１２の断面図である。
【００７４】
仕切り体１２の組み立て状態においては、図７（ａ）に示す軸方向視において、オリフィス部材１６の変位規制リブ１７位置と、仕切板部材１８の変位規制リブ１９位置とが周方向で一致し、かつ、弾性仕切り膜１５は、その変位規制突起５１位置が変位規制リブ１７，１９位置と周方向で一致するように、即ち、変位規制突起５１の頂部が変位規制リブ１７，１９に当接した状態で、仕切り体１２内に収容されている。
【００７５】
その結果、本発明の液封入式防振装置１００によれば、小振幅入力時には、従来の弾性膜構造と同様に、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を弾性仕切り膜１５が有効に緩和して、動ばね値の低減を図ることができる。一方、大振幅入力時には、図７に示すように、弾性仕切り膜１５の変位を変位規制リブ１７，１９が規制して、弾性仕切り膜１５全体としての剛性を上昇させることができ、その分、減衰特性の向上を図ることができる。
【００７６】
そして、この大振幅入力時には、弾性仕切り膜１５の非変位規制部（変位規制リブ１７，１８により拘束されない部位）が大きく変位するところ、オリフィス部材１６及び仕切板部材１８は、図７に示すように、変位規制リブ１７，１９の残部が開口部５４，５６とされていているので、弾性仕切り膜１５の非変位規制部がオリフィス部材１６又は仕切板部材１８に当接することを回避することができる。その結果、低振幅入力時の低動ばね特性と高振幅入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、異音の大幅な低減を図ることができる。
【００７７】
更に、本発明の液封入式防振装置１００によれば、上述したように、変位規制リブ１７，１９に対応する位置に弾性仕切り膜１５の変位規制突起５１を配置したので、大振幅の入力に伴って弾性仕切り膜１５が変位する場合には、変位規制リブ１７，１９によって変位が規制された変位規制突起５１を圧縮方向へ撓ませて、その分、弾性仕切り膜１５全体としての剛性をより上昇させることができる。その結果、大振幅入力時の減衰特性をより向上することができる。
【００７８】
ここで、小振幅入力時の低動ばね特性を得るためには、弾性仕切り膜１５の硬度を低くするか膜厚さを薄くする必要があるが、この場合には、弾性仕切り膜１５の歪量が大きくなるため、その耐久性の低下を招くところ、本発明の液封入式防振装置１００によれば、変位規制リブ１７，１９による拘束の効果によって、弾性仕切り膜１５の変位量（歪量）を抑制することができるので、従来の弾性膜構造と略同等の低動ばね特性を確保しつつ、弾性仕切り膜１５自体の耐久性の向上を図ることができる。
【００７９】
なお、第１実施例の弾性仕切り膜１５は、上述の通り、各変位規制リブ１７，１９に対応するすべての位置に変位規制突起５１が設けられている。
【００８０】
即ち、上下合計８本の変位規制リブ１７，１９に対し（図２及び図４参照）、弾性仕切り膜１５の上下両面には、対応する位置に合計８本の変位規制突起５１が設けられている（図５参照）。よって、変位規制リブ１７，１９と弾性仕切り膜１５との間に隙間が生じないので、大振幅入力時に弾性仕切り膜１５が変位規制リブ１７，１９へ衝突することを回避して、異音の発生を十分に抑制することができる。
【００８１】
但し、必ずしもこれに限られるわけではなく、弾性仕切り膜１５の変位規制突起５１の本数を変位規制リブ１７，１９の本数よりも少なくすることは当然可能である。本実施例においては、例えば、弾性仕切り膜１５の変位規制突起５１を上下面各２本（合計４本）に減らしても良い。
【００８２】
より具体的には、各変位規制突起５１が各変位規制リブ１７，１９に対応する位置に配置されることを前提とすれば、変位規制リブ１７，１９の本数ｎは、変位規制突起５１の本数ｍに対して、少なくとも倍以下の本数（ｎ≦２ｍ）であることが好ましい。なお、「ｎ」「ｍ」は、ともに整数を意味し、以下の記載においても同様である。
【００８３】
また、この条件に加え、変位規制リブ１７，１９と変位規制突起５１との本数の差が２以下（ｎ−ｍ≦２）という条件も更に満たすことがより好ましい。これにより、変位規制リブ１７，１９全体としての剛性を高めて、その耐久性を確保しつつ、異音も十分に低減することができるからである。
【００８４】
次に、図８から図１３を参照して、第２実施例について説明する。第１実施例では、弾性仕切り膜１５の変位規制突起５１が放射直線状に配置されていたのに対し、第２実施例では、弾性仕切り膜１１５の変位規制突起１５１が環状に配置されている。なお、前記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８５】
まず、図８を参照して、オリフィス部材１１６について説明する。図８は、本発明の第２実施例におけるオリフィス部材１１６を示す図であり、（ａ）はオリフィス部材１１６の上面図であり、（ｂ）はオリフィス部材１１６の側面図である。また、図９は、図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ線におけるオリフィス部材の断面図である。
【００８６】
オリフィス部材１１６の内周側には、図８及び図９に示すように、複数（本実施例では５個）の開口部１５４ａ，１５４ｂが開口され、それら各開口部１５４ａ，１５４ｂの周縁に沿って複数本（本実施例では環状に１本と放射状に４本）の変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂが設けられている。
【００８７】
開口部１５４ａ，１５４ｂは、上述した第１実施例と同様に、液封入室８内の液圧変動を弾性仕切り膜１１５へ伝達すると共に、その液圧変動により変位する弾性仕切り膜１１５との衝突を回避するための逃げ部として設けられた開口である。
【００８８】
なお、図８及び図９に示すように、開口部１５４ａの形状は、オリフィス部材１１６の軸芯Ｏに対して同心の円であり、開口部１５４ｂの形状は、周方向に沿う環状の孔を放射状に４等分して得られる形状である。
【００８９】
変位規制リブ１１７ａは、上述した第１実施例と同様に、弾性仕切り膜１１５の変位規制突起１５１（図１１参照）に当接して、弾性仕切り膜１１５を拘束するためのリブであり、変位規制リブ１１７ｂは、変位規制リブ１１７ａを保持するためのリブである。
【００９０】
図８及び図９に示すように、変位規制リブ１１７ａは、オリフィス部材１１６の軸芯Ｏに対して同心の環状に形成されており、変位規制リブ１１７ｂは、オリフィス部材１１６の軸芯Ｏに対して放射直線状に形成されている。
【００９１】
なお、各変位規制リブ１１７ｂは、周方向略等間隔（９０度間隔）に配置されている。また、各変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂのリブ幅およびリブ厚さはそれぞれ略同一である。
【００９２】
次いで、図１０を参照して、仕切板部材１１８について説明する。図１０（ａ）は、仕切板部材１１８の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における仕切板部材１１８の断面図である。
【００９３】
仕切板部材１１８は、上述した第１実施例と同様に、オリフィス部材１１６と共に弾性仕切り膜１１５を挟持して、その弾性仕切り膜１１５の変位を規制するための部材であり、図１０に示すように、軸芯Ｐを有する円盤状に形成されている。
【００９４】
仕切板部材１１８の内周側には、図１０に示すように、複数（本実施例では５個）の開口部１５６ａ，１５６ｂが開口され、それら各開口部１５６ａ，１５６ｂの周縁に沿って複数本（本実施例では環状に１本と放射状に４本）の変位規制リブ１１９ａ，１１９ｂが設けられている。
【００９５】
これら開口部１５６ａ，１５６ｂ及び変位規制リブ１１９ａ，１１９ｂは、上述したオリフィス部材１１６の開口部１５４ａ，１５４ｂ及び変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂに対応するものであり、これらと同一のパターン（位置、大きさ、範囲など）で構成されているので、その説明は省略する。
【００９６】
なお、仕切板部材１１８は、オリフィス部材１１６の内周に内嵌されるが（図１３（ｂ）参照）、この場合には、上述した第１実施例の場合とは異なり、オリフィス部材１１６に対する周方向の位置合わせを行う必要はない。変位規制リブ１１７ｂに対する変位規制リブ１１９ｂの周方向位置が一致しているか否かは、異音発生に影響を与えないからである。これにより、仕切り体１１２の組み立て（オリフィス部材１１６への仕切板部材１１８の内嵌作業）を簡素化して、その作業コストを低減することができる。
【００９７】
ここで、オリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８には、その変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂ、１１９ａ，１１９ｂが一体に形成されているので、これら各リブ１１７ａ〜１１９ｂを別体に形成した場合のように、煩雑な組み立て作業を行う必要がなく、その分、オリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８の組み立てコストを低減することができる。
【００９８】
また、これらを別体に形成する場合と比較して、弾性仕切り膜１１５と各リブ１１７ａ〜１１９ｂとの間の対向面間隔や弾性仕切り膜１１５（変位規制突起１５１）に対する各リブ１１７ａ〜１１９ｂの相対位置を正確に設定することができる。
【００９９】
次いで、図１１及び図１２を参照して、弾性仕切り膜１１５について説明する。図１１（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ弾性仕切り膜１５の上面図、側面図および下面図である。また、図１２（ａ）は、図１１（ａ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における弾性仕切り膜１１５の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における弾性仕切り膜１１５の断面図である。
【０１００】
弾性仕切り膜１１５は、上述した第１実施例と同様に、ゴム状弾性体から略円盤状に構成されるゴム膜で、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間の液圧差を緩和する作用を奏するものである。
【０１０１】
この弾性仕切り膜１１５の上下両面には、図１１及び図１２に示すように、変位規制突起１５１及び補助突起１５２がそれぞれ突設されている。
【０１０２】
変位規制突起１５１は、図１１に示すように、弾性仕切り膜１１５の軸芯Ｑに対して同心の環状に配置されており、上述したオリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８における環状の変位規制リブ１１７ａ，１１９ａの直径と略同径に構成されている。
【０１０３】
なお、各変位規制突起１５１の配置は、弾性仕切り膜１１５の上下両面において対称であり、かつ、その突起幅および突起高さも略同一である。
【０１０４】
また、各変位規制突起１５１の突起高さは、図１２に示すように、弾性仕切り膜１１５の外周部と略同一の高さとされている。よって、仕切り体１１２の組み立て状態においては（図１３参照）、各変位規制突起１５１の頂部が変位規制リブ１１７ａ，１１９ａに若干圧縮された状態で当接される。
【０１０５】
よって、上述した第１実施例の場合と同様に、変位規制突起１５１と変位規制リブ１１７ａ，１１９ａとの衝突に起因する異音の発生を回避でき、その分、異音のより一層の低減を図ることができる。
【０１０６】
補助突起１５２は、弾性仕切り膜１１５に膜破れ等の破損が生じることを防止するためのリブ状突起であり、図１１及び図１２に示すように、弾性仕切り膜１１５の軸芯Ｑに対して放射直線状に複数本（本実施例では１２本）が配置されている。なお、各補助突起１５２の突起高さ及び突起幅は、それぞれ略同一である。
【０１０７】
なお、補助突起１５２は、図１２に示すように、変位規制突起１５１よりも突起高さが低くなるように設定されているので、弾性仕切り膜１１５全体としての剛性が上昇することを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができる。
【０１０８】
ここで、第２実施例の弾性仕切り膜１１５では、その変位規制突起１５１の突起幅が補助突起１５２と略同一の突起幅に構成されている。即ち、上述した第１実施例における変位規制突起５１の突起幅よりも狭くされている。このように、変位規制突起１５１を環状に構成する場合には、その突起幅を狭くすることで、大振幅入力時の高減衰特性を得つつ、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができる。
【０１０９】
次いで、図１３を参照して、仕切り体１１２の組み立て状態について説明する。図１３（ａ）は、仕切り体１１２の上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における仕切り体１１２の断面図である。
【０１１０】
仕切り体１１２は、図１３（ａ）に示す軸方向視において、オリフィス部材１１６の変位規制リブ１１７ｂ位置と、仕切板部材１１８の変位規制リブ１１９ｂ位置とが周方向で一致するように組み立てられている。
【０１１１】
なお、この場合には、弾性仕切り膜１１５の外周部の全周がオリフィス金具１１６と仕切板部材１１８との間で隙間無く挟持され、第１及び第２液室１１Ａ，１１Ｂ間での液体のリーク（漏出）が防止されている。また、変位規制リブ１１７ａ，１１９ａの間には、弾性仕切り膜１１５の変位規制突起１５１が若干圧縮された状態で挟持されている。
【０１１２】
ここで、第２実施例においては、弾性仕切り膜１１５の変位規制突起１５１が同心環状に形成されると共に、その同心環状の変位規制突起１５１がオリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８の同心環状の変位規制リブ１１７ａ，１１９ａに対応する位置にのみ突設されている。
【０１１３】
よって、仕切り体１１２の組み立て工程においては、上述した第１実施例の場合のように、オリフィス部材１１６（及び、仕切板部材１１８）に対する弾性仕切り膜１１５（変位規制突起１５１）の周方向の位置合わせを行う必要がなく、作業工程を簡素化することができるので、作業コストを低減して、その分、液封入式防振装置全体としての製品コストを低減することができる。
【０１１４】
以上のように、第２実施例によれば、上述した第１実施例と同様に、弾性仕切り膜１１５の変位を変位規制リブ１１７ａ，１１９ａで有効に規制して、低振幅入力時の低動ばね特性と高振幅入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、弾性仕切り膜１１５とオリフィス部材１１６等との衝突を開口部１５４ａ，１５４ｂによって回避して、異音の大幅な低減を図ることができる。
【０１１５】
また、第１実施例の場合と同様に、弾性仕切り膜１１５の変位に伴って、変位規制突起１５１を圧縮方向へ撓ませることで、弾性仕切り膜１１５全体としての剛性をより上昇させることができるので、大振幅入力時の減衰特性をより向上することもできる。
【０１１６】
更に、第１実施例と同様に、小振幅入力時の低動ばね特性を得るべく、弾性仕切り膜１１５の硬度を低くしたり膜厚さを薄くしても、変位規制リブ１１７ａ，１１９ａによる拘束の効果によって、弾性仕切り膜１１５の変位量（歪量）を抑制することができ、その分、弾性仕切り膜１１５自体の耐久性の向上を図ることができる。
【０１１７】
次いで、図１４を参照して、特性評価試験の結果について説明する。
【０１１８】
ここで、液封入式防振装置１００には、アイドリング時やこもり音領域等の小振幅入力時（一般的には、周波数：２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ、振幅：±０．０５ｍｍ〜±０．１ｍｍ）における低動ばね特性、クランクキング振動等の大振幅入力時（一般的には、周波数：１０Ｈｚ〜２０Ｈｚ、振幅：±１ｍｍ〜±２ｍｍ）における異音の低減、及び、それらの中間的な振幅入力時（シェイク領域等）における高減衰特性を達成することが要求されている。
【０１１９】
そこで、本特性評価試験では、上記の動ばね特性、異音特性、及び、減衰特性の各特性について、第１及び第２実施例における液封入式防振装置１００（以下、「実施例１，２」と称す。）を用いて測定した。
【０１２０】
なお、実施例１，２における差異は、仕切り体１２，１１２の構成（図７及び図１３参照）が異なるのみであり、その他の部材の形状や特性などはすべて同一である。
【０１２１】
また、特性評価試験では、比較のため、弾性膜構造および可動膜構造を有する液封入式防振装置（以下、「弾性膜構造」「可動膜構造」と称す。）の各特性についても測定した。
【０１２２】
なお、弾性膜構造は、弾性仕切り膜を第１及び第２液室間に配置し、両液室間の液圧変動を弾性仕切り膜の往復動変形で吸収し得るように構成したもので、弾性仕切り膜は、その外周部のみが拘束されている。一方、可動膜構造は、弾性膜構造に対し、弾性仕切り膜の両側に変位規制部材を設け、その変位規制部材で弾性仕切り膜の変位量を両側から規制し得るように構成されている。
【０１２３】
図１４は、特性評価試験の結果を示した図である。なお、図１４（ａ）において、縦軸は、エンジン側（第１取付け金具１側）から所定の振動（周波数：１５Ｈｚ、振幅：±１ｍｍ）が入力された場合に、車体フレーム側（第２取付け金具２側）から出力される加速度値を異音指標として示し、横軸は、アイドリング時（周波数：３０Ｈｚ、振幅：±０．０５ｍｍ）の動ばね値を示している。
【０１２４】
また、図１４（ｂ）において、縦軸は、中間的な振幅（±０．５ｍｍ）を入力しつつ周波数を連続的に変化させた場合に得られる減衰特性の最大（ピーク）値を示し、横軸は、アイドリング時（周波数：３０Ｈｚ、振幅：±０．０５ｍｍ）の動ばね値を示している。
【０１２５】
まず、図１４（ａ）中の測定結果を比較すると、可動膜構造では、異音特性と動ばね特性とが相反する関係にあることを示している。即ち、異音特性の向上を図る場合には、アイドル時（小振幅入力時）の動ばね特性の悪化（上昇）を招き、逆に、動ばね特性の向上を図る場合には、異音特性の悪化を招く。
【０１２６】
可動膜構造では、弾性仕切り膜の剛性を高くすれば、変位規制部材への当接を抑制して、異音を低減することができるが、これに伴って、弾性仕切り膜が両液室間の液圧差を十分に緩和できなくなるため、アイドル時の動ばね値が上昇するからである。
【０１２７】
これに対し、実施例１，２では、図１４（ａ）に示すように、異音特性がアイドル時の動ばね特性に異存せず、かつ、その異音特性は、弾性膜構造と同等の極めて良好な結果を得ることができた。
【０１２８】
この結果より、上述したように、オリフィス部材１６，１１６等に開口部５４，１５４ａ等を設け、これを液圧変動により変位する弾性仕切り膜１５との衝突を回避するための逃げ部として利用することで、少なくとも可動膜構造と同等の低動ばね特性を得つつ、その可動膜構造よりも大振幅入力時における異音の大幅な低減を図り得ることが確認された。
【０１２９】
次いで、図１４（ｂ）中の測定結果を比較する。まず、可動膜構造では、弾性仕切り膜の変位量を変位規制部材により規制して、弾性仕切り膜の剛性を高めることができるので、図１４（ｂ）に示すように、高減衰特性を得ることができる。但し、上述した通り、弾性仕切り膜が変位規制部材に当接することに起因して、異音特性が極めて悪化する。
【０１３０】
一方、弾性膜構造では、図１４（ｂ）に示すように、極めて低い減衰特性しか得ることができない。弾性膜構造では、弾性仕切り膜の剛性が振幅によらず一定であるため、小振幅入力時の低動ばね特性を得ようとすると、両液室間の液圧差が弾性仕切り膜で緩和され易くなり、流体流動効果を十分に発揮させることができなくなることに起因する。
【０１３１】
これに対して、実施例１，２では、図１４（ｂ）に示すように、アイドル時の動ばね特性を弾性膜構造と同等に設定した場合には、減衰特性の大幅な向上を図ることができた。
【０１３２】
この結果より、上述したように、オリフィス部材１６，１１６等の変位規制リブ１７，１７１ａ等により変位規制突起５１，１５１を拘束して、弾性仕切り膜１５，１１５の変位を規制することで、小振幅入力時の低動ばね特性は維持しつつ、減衰特性の大幅な向上を図り得ることが確認された。
【０１３３】
以上説明したように、本発明の液封入式防振装置１００によれば、弾性仕切り膜１５，１１５を変位規制リブ１７，１１７ａ等で拘束して、その変位を規制すると共に、開口部５４，１５４ａ等を開口して、弾性仕切り膜１５，１１５の逃げ部を設けたので、低振幅入力時の低動ばね特性と大振幅（又は、中間的振幅）入力時の高減衰特性との両立を図りつつ、大振幅入力時の異音を大幅に低減することができる。
【０１３４】
以上、第１及び第２実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１３５】
例えば、上記第１実施例では、変位規制突起５１及び変位規制リブ１７，１９を各軸芯Ｏ，Ｐ，Ｑに対して放射状直線状に配置する場合を説明したが、必ずしも直線状である必要はなく、これらを他の形状に配置することは当然可能である。他の形状としては、例えば、渦巻き状の曲線などが例示される。
【０１３６】
一方、上記第２実施例では、変位規制突起１５１及び変位規制リブ１１７ａ，１１９ａが環状に配置される場合を説明したが、かかる環状とは、必ずしも真円である必要はなく、楕円形状や多角形状も含む趣旨である。
【０１３７】
また、変位規制突起１５１等の環状は、オリフィス部材１１６、仕切板部材１１８及び弾性仕切り膜１５１の軸芯Ｏ，Ｐ，Ｑと必ずしも同心である必要はなく、各環状の中心が各軸芯Ｏ，Ｐ，Ｑとずれていても良い。
【０１３８】
また、上記第２実施例では、弾性仕切り膜１５１に環状の変位規制突起１５１のみを突設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、この環状の変位規制突起１５１に加えて、放射状の変位規制突起を更に突設して構成しても良い。
【０１３９】
このような構成を第３実施例として、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、第３実施例における弾性仕切り膜２１５を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ弾性仕切り膜２１５の上面図、側面図、及び、下面図である。また、図１６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図１５（ａ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線およびＸＶＩｂ−ＸＶＩｂａ線における弾性仕切り膜２１５の断面図である。
【０１４０】
第３実施例における弾性仕切り膜１１５は、図１５及び図１６に示すように、軸芯Ｔに対して同心環状に配置される変位規制突起２５１ａと、軸芯Ｔに対して放射直線状に配置される複数本（本実施例では４本）の変位規制突起２５１ｂとを備えている。なお、弾性仕切り膜２１５には、補助突起２５２も突設されている。
【０１４１】
同心環状の変位規制突起２５１ａは、上述した第２実施例におけるオリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８における環状の変位規制リブ１１７ａ，１１９ａの直径と略同径に構成されている。一方、放射直線状の各変位規制突起２５１ｂは、図１５（ａ）に示すように、周方向等間隔（９０度間隔）に配置され、上記オリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８における放射状の変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂの配置に対応する。
【０１４２】
なお、各変位規制突起２５１ａ，２５１ｂは、それぞれ略同一の突起幅および突起高さで構成される。また、各変位規制突起２５１ａ，２５１ｂの突起高さは、図１６に示すように、弾性仕切り膜２１５の外周部と略同一の高さとされ、その頂部を変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂ，１１９ａ，１１９ｂに当接可能に設定されている。
【０１４３】
この第３実施例における弾性仕切り膜２１５を、上述した第２実施例におけるオリフィス部材１１６及び仕切板部材１１８に収容して使用する場合には、各変位規制リブ１１７ａ，１１７ｂ，１１９ａ，１１９ｂに対応するすべての位置に変位規制突起２５１ａ，２５１ｂが設けられ、これら各変位規制リブ１１７ａ〜１１９ｂと弾性仕切り膜２１５との間に隙間が生じないので、大振幅入力時に弾性仕切り膜２１５が変位規制リブ１１７ａ〜１１９ｂへ衝突することを回避して、異音の発生を十分に抑制することができる。
【０１４４】
但し、必ずしもこれに限られるわけではなく、弾性仕切り膜２１５の変位規制突起２５１ｂの本数を変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂの本数よりも少なくすることは当然可能である。第３実施例においては、例えば、弾性仕切り膜２１５の変位規制突起２５１ｂを上下面各１本（合計２本）に減らしても良い。
【０１４５】
但し、このように、弾性仕切り膜２１５の変位規制突起２５１ｂの本数を変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂの本数よりも少なくする場合には、弾性仕切り膜２１５の変位規制突起２５１ｂを上下いずれかの面に少なくとも１本以上設けることが好ましい。その変位規制突起２５１ｂの分だけ、異音の発生を抑制することができるからである。
【０１４６】
より具体的には、各変位規制突起２５１ｂが各変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂに対応する位置に配置されることを前提とすれば、変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂの本数ｎは、変位規制突起２５１ｂの本数ｍに対して、ｎ≦２ｍ＋２の条件を満たすことがより好ましい。
【０１４７】
また、この条件に加えて、変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂと変位規制突起２５１ｂとの本数の差が２以下（ｎ−ｍ≦２）であることがより一層好ましい。これにより、変位規制リブ１１７ｂ，１１９ｂ全体としての剛性を高めて、その耐久性を確保しつつ、異音も十分に低減することができるからである。
【０１４８】
また、上記各実施例では、変位規制突起５１，１５１，２５１ａ，２５１ｂを弾性仕切り膜１５，１５１，２５１から突設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら変位規制突起５１，１５１，２５１ａ，２５１ｂを変位規制リブ１７，１９，１１７ａ，１１７ｂ，１１９ａ，１１９ｂから突設するように構成しても良い。
【０１４９】
また、上記各実施例では、弾性仕切り膜１５、１１５，２１５に補助突起５２，１５２，２５２を突設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら補助突起５２，１５２，２５２の突設を省略して構成することは当然可能である。
【０１５０】
また、上記各実施例では、仕切り体１２，１１２の組み立て状態において、変位規制突起５１，１５１，２５１ａ，２５１ｂの頂部が変位規制リブ１７，１９，１１７ａ，１１７ｂ，１１９ａ，１１９ｂに当接するように、その突起高さを設定したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、その頂部と変位規制リブ１７，１９，１１７ａ，１１７ｂ，１１９ａ，１１９ｂとの間に隙間が形成されるように突起高さを設定しても良い。かかる隙間は、仕切り体１２，１１２の組み立て状態において、略０．３ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１５１】
また、上記各実施例では、弾性仕切り膜１５，１１５，２１５を単体で加硫成形し、その弾性仕切り膜１５，１１５，２１５をオリフィス部材１６，１１６と仕切板部材１８，１１８との間に挟持して仕切り体１２，１１２を構成する場合を説明したが、かならずしもこれに限られるわけではなく、弾性仕切り膜１５，１１５，２１５をオリフィス部材１６，１１６又は仕切り部材１８，１１８の一方または両方に加硫接着した構成とすることも当然可能である。
【０１５２】
また、上記各実施例では、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを１本のオリフィス１２５で連通したいわゆるシングルオリフィスタイプの液封入式防振装置１００に本発明を適用する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、本発明をいわゆるダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置に適用することは当然可能である。
【０１５３】
なお、ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置とは、主液室と、第１及び第２の２つの副液室と、これら第１及び第２の副液室と主液室とをそれぞれ連通する第１及び第２の２本のオリフィスとを備えて構成されるものをいう。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１実施例における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）はオリフィス部材の上面図であり、（ｂ）はオリフィス部材の側面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス部材の断面図である。
【図４】（ａ）は仕切り板部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における仕切板部材の断面図である。
【図５】（ａ）は弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は弾性仕切り膜の側面図であり、（ｃ）は弾性仕切り膜の下面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線における弾性仕切り膜の断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【図７】（ａ）は仕切り体の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における仕切り体の断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２実施例におけるオリフィス部材の上面図であり、（ｂ）はオリフィス部材の側面図である。
【図９】図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ線におけるオリフィス部材の断面図である。
【図１０】（ａ）は仕切り板部材の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における仕切板部材の断面図である。
【図１１】（ａ）は弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は弾性仕切り膜の側面図であり、（ｃ）は弾性仕切り膜の下面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における弾性仕切り膜の断面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【図１３】（ａ）は仕切り体の上面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における仕切り体の断面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は特性評価試験の結果を示した図である。
【図１５】（ａ）は、第３実施例における弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は弾性仕切り膜の側面図であり、（ｃ）は弾性仕切り膜の下面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５（ａ）のＸＶＩａ−ＸＶＩａ線における弾性仕切り膜の断面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線における弾性仕切り膜の断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００                    液封入式防振装置
１                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                        第２取付け金具（第２取付け具）
３                        防振基体
８                        液封入室
９                        ダイヤフラム
１１Ａ                    第１液室
１１Ｂ                    第２液室
１２，１１２              仕切り体
１５，１１５，２１５      弾性仕切り膜
５１，１５１              変位規制突起
２５１ａ，２５１ｂ        変位規制突起
５２，１５２，２５２      補助突起
１６，１１６              オリフィス部材（挟持部材）
１８，１１８              仕切板部材（挟持部材）
１７，１９                変位規制リブ（放射状リブ）
１１７ａ，１１９ａ        変位規制リブ（環状リブ）
１１７ｂ，１１９ｂ        変位規制リブ（連結リブ）
５４，１５４ａ，１５４ｂ  開口部
５６，１５６ａ，１５６ｂ  開口部
２５                      オリフィス
Ｏ，Ｐ，Ｑ                軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006057727.tif 000013
【図１２】
2006057727.tif 000014
【図１３】
2006057727.tif 000015
【図１４】
2006057727.tif 000016
【図１５】
2006057727.tif 000017
【図１６】
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