(57)【要約】【課題】  本文データを実際に送信する前に事前確認を行うことで、本文データの無駄な再送を防止する。【解決手段】  複数の送信先１〜３にネットワークＮを介して本文データの同報送信を行い、本文データの送信終了後に、各送信先に本文データが送達されたか否かを、送信先毎に送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置（例えばデジタル複写機）１００であって、同報送信を行う前に事前確認を前記複数の送信先１〜３に送信し、この事前確認に応答する事前確認応答と本文データに対する前記送達確認応答とに基づき、事前確認応答を発信した発信者アドレスと、本文データへの送達確認応答を発信した発信者アドレスとが一致したか否かにより、各送信先に本文データが送達されたか否かの確認を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信先にネットワークを介して本文データの同報送信を行い、本文データの送信終了後に、各送信先に本文データが送達されたか否かを、送信先毎に送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置において、
同報送信を行う前に事前確認を前記複数の送信先に送信し、この事前確認に応答する事前確認応答と本文データに対する前記送達確認応答とに基づき、各送信先に本文データが送達されたか否かの確認を行うことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
本文データが送達されたか否かの確認は、前記事前確認応答を発信した発信者アドレスと、本文データへの送達確認応答を発信した発信者アドレスとが一致したか否かにより行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
前記事前確認応答の有無により、送達確認応答が有るときの再送回数及び／または再送までの時間と、送達確認応答が無いときの再送回数及び／または再送までの時間とを変えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
事前確認を送信したときの送信者アドレスと事前確認応答が送信されてきたときの送信者アドレスとに基づき、両送信者アドレスが一致する場合の再送回数及び／または再送までの時間と、両送信アドレスが不一致の場合の再送回数及び／または再送までの時間とを変えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記事前確認を送信してから本文データを送信するまでの時間を変更可能とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送信先にネットワークを介して本文データの同報送信を行い、本文データの送信終了後に、各送信先に本文データが送達されたか否かを、送信先毎に送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時のインターネットの普及に伴い、通信する原稿データを電子メールに画像添付して通信するインターネットファクシミリ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このインターネットファクシミリ装置は、第１のファクシミリ装置からインターネットを利用して第２のファクシミリ装置へ画像を送信する場合に、第１のファクシミリ装置は第１のインターネットファクシミリ装置に対して画像をファクシミリ送信し、第１のインターネットファクシミリ装置は画像を電子メールとして第２のインターネットファクシミリ装置へ転送し、第２のインターネットファクシミリ装置が第２のファクシミリ装置へ画像を送信する。そして、第２のインターネットファクシミリ装置から送達確認が第１のインターネットファクシミリ装置へ返送され、第１のインターネットファクシミリ装置が第１のファクシミリ装置に対して送達確認をファクシミリ送信する、といった構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−２７１４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この場合、一対一の送信であれば、メッセージＩＤが、返信されてくる送達確認メールにも必ず付くため、そのメッセージＩＤを比較することで、どこに送ったメールからの返信であるのかを確認することができる。
【０００５】
しかしながら、一つのメールで複数の宛て先（アドレス）を指定する同報送信の場合には、各相手先からメッセージＩＤが返信されてくるものの、そのメッセージＩＤは同じメッセージＩＤが返信されてくるため、どの相手先からの送信確認メールであるのかを判断することができないといった問題が発生する。
【０００６】
この場合、同報送信であっても、その相手先の返信時のアドレスを確認することで判断することができるが、例えば、相手先がさらに他の相手先にメールを転送したような場合には、返信時の相手先のアドレスが送信時の相手先のアドレスと異なることになるため、やはりどの相手先からの送信確認メールであるのかを判断することができないといった問題が発生する。そのため、場合によっては、メールが送信されているにも係わらず、再送してしまうといった無駄が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、本文データを実際に送信する前に事前確認を行うことで、本文データの無駄な再送を防止し得るネットワーク通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のネットワーク通信装置は、複数の送信先にネットワークを介して本文データの同報送信を行い、本文データの送信終了後に、各送信先に本文データが送達されたか否かを、送信先毎に送達確認応答を受信することにより確認する送達確認応答機能を有するネットワーク通信装置において、同報送信を行う前に事前確認を前記複数の送信先に送信し、この事前確認に応答する事前確認応答と本文データに対する前記送達確認応答とに基づき、各送信先に本文データが送達されたか否かの確認を行うことを特徴とする。この場合、本文データが送達されたか否かの確認は、前記事前確認応答を発信した発信者アドレスと、本文データへの送達確認応答を発信した発信者アドレスとが一致したか否かにより行うように構成してもよい。
【０００９】
このように、本発明では、本文データを実際に送信する前に事前確認を行うことで、本文データの無駄な再送を防止することができる。また、事前確認に応答した送信先（相手先）の事前確認応答情報である発信者アドレスを取得し、この取得した発信者アドレスと、本文データに対する送達確認応答を発信した発信者アドレスとの比較により、本文データが確実に送信先に送信されたか否かを判断できるので、送信先のアドレスが送信元で指定したアドレスと実際には異なっていても、本文データの送達確認を確実に行うことかできる。
【００１０】
この場合、前記事前確認応答の有無により、送達確認応答が有るときの再送回数及び／または再送までの時間と、送達確認応答が無いときの再送回数及び／または再送までの時間とを変えるように構成してもよい。
【００１１】
すなわち、事前確認応答が無いときは本文データを送っても送達確認応答が無い場合が多いので、この場合には本文データの再送回数を少なくする。一方、事前確認応答が有るときは一時的なトラブルで本文が到着していないだけである可能性が高いので、送達確認応答が無い場合でも本文データの再送回数を増やすことで、送信先に実際に届く可能性が高くなる。
【００１２】
以上の事情を踏まえて、例えば、送達確認応答が有るときの再送回数を１回、再送までの時間を５（分）とし、事前確認応答が無いときの再送回数を０回（従って、再送までの時間も０分）とすることが考えられる。ただし、再送回数及び再生までの時間は、これらに限定されるものではなく、ユーザによって任意に設定すればよい。
【００１３】
また、事前確認を送信したときの送信者アドレスと事前確認応答が送信されてきたときの送信者アドレスとに基づき、両送信者アドレスが一致する場合の再送回数及び／または再送までの時間と、両送信アドレスが不一致の場合の再送回数及び／または再送までの時間とを変えるように構成してもよい。例えば、事前確認を送信したときの送信者アドレスと事前確認応答が送信されてきたときの送信者アドレスとが一致する場合には、再送回数を１回、再送までの時間を５（分）とし、事前確認を送信したときの送信者アドレスと事前確認応答が送信されてきたときの送信者アドレスとが不一致の場合には、再送回数を２回、再送までの時間を８（分）とすることが考えられる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記事前確認を送信してから本文データを送信するまでの時間を変更可能としてもよい。すなわち、事前確認応答が返ってくるまでに時間がかかる場合があるため、本発明では、事前確認を送信してから、本文データを送信するまでの時間を調整可能としている。これにより、無駄な再送を減らすことを優先するか、本文データを早く送信することを優先するかを選択することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のネットワーク通信装置によれば、本文データを実際に送信する前に事前確認を行うことで、本文データの無駄な再送を防止することができる。また、事前確認に応答した送信先の事前確認応答情報である発信者アドレスを取得し、この取得した発信者アドレスと、本文データに対する送達確認応答を発信した発信者アドレスとの比較により、本文データが確実に送信先に送信されたか否かを判断できるので、送信先のアドレスが送信元で指定したアドレスと実際には異なっていても（すなわち、送信先が受信した本文データを転送したような場合でも）、本文データの送達確認を確実に行うことかできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態のネットワーク通信装置を用いて複数の通信相手と通信を行う場合のシステム全体の構成図である。
【００１８】
図１では、本実施形態のネットワーク通信装置はデジタル複写機１００であり、このデジタル複写機１００は、インターネット等のネットワークＮ上に配置されているメールサーバ２００に接続されている。メールサーバ２００は、インターネットＮを介して複数の相手先メールサーバ３００ａ〜３００ｃと接続されており、各メールサーバ３００ａ〜３００ｃには相手先端末装置（例えば、ファクシミリ装置）４００ａ〜４００ｃがそれぞれ接続されている。メールサーバ２００は、デジタル複写機１００からのメールを通信ネットワークＮを介して各相手先メールサーバ３００ａ〜３００ｃに同報送信し、各相手先メールサーバ３００ａ〜３００ｃは接続された相手先端末装置４００ａ〜４００ｃに受信したメールを送信する。
【００１９】
図２は、上記構成のデジタル複写機（ネットワーク通信装置）１００の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
本実施形態のデジタル複写機（ネットワーク通信装置）１００は、大別すると、制御部１０１、操作部１０２、表示部１０３、復号化部１０４、ＲＡＭ１０５、ＲＯＭ１０６、印字部１０７、ネットワークＮに接続される通信制御部１０８、同報送信管理テーブル１１４を備えた同報送信管理部１０９、メール処理部１１０、符号化部１１１、原稿読取部１１２により構成されている。
【００２１】
制御部１０１は、本装置全体の制御を行う部分であり、一般的にはＣＰＵ（中央制御装置）が使用される。操作部１０２は、マウスやキーボード等からなり、メールアドレスの入力や送受信操作などを行うためのキーパッドを含んで構成されている。表示部１０３は、メールアドレスの表示や、装置の状態、操作メニューなどの表示を行う。
【００２２】
復号化部１０４は、受信した圧縮画像データを復号化する。復号化方式としては、ＭＨ(Modified Huffman)、ＭＲ(Modified Read)、ＭＭＲ(Modified Modified Read)、ＪＢＩＧ(Joint Bi-level Image Experts Group)、ＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)等が使用される。
【００２３】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０５は、主に制御部１０１により使用され、ワークメモリや、送受信する文書の保存などに使用される。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６は、主に制御部１０１により使用され、ネットワーク装置を制御するためのプログラムやデータが格納されている。通信制御部１０８は、ネットワークＮを介して相手装置(メールサーバ)に接続する制御や、相手装置(メールサーバ)との画像データ付メールの送受信処理を行う。
【００２４】
印字部１０７は、相手から受信し復号化した文書を、用紙に印字する処理を行う。原稿読取部１１２は、相手装置へ送信するために、原稿の読み取りを行う。
【００２５】
同報送信管理部１０９は、同報送信管理テーブル１１４を使用して、同報送信時の宛先や再送などの管理を行う。メール処理部１１０は、画像データ付メールの作成、メールヘッダの作成、受信したメールのヘッダの解析、受信メール内の画像データの抽出等を行う。符号化部１１１は、相手装置へ原稿を送信するために、原稿読取部１１２から読取った原稿を符号化し、画像データを作成する。符号化方式としては、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等が使用される。ネットワークＮは、インターネットなどを含む各種通信ネットワークであり、図示しない相手装置とはこのネットワークＮを経由して接続される。
【００２６】
同報送信管理テーブル１１４は、同報を制御するための、相手先情報、再送制御情報等を含むテーブルであり、同報送信管理部１０９により使用される。
【００２７】
図３は、同報送信管理テーブル１１４の一構成例を示している。
【００２８】
この同報送信管理テーブル１１４は、同報送信の送達確認を管理するためのテーブルであり、ジョブ番号、送信相手先アドレス、事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤ、事前確認メールに対する応答、事前確認返信時のアドレス（Ｆｒｏｍ行）、本文データ同報時のＭｅｓｓａｇｅＩＤ、再送回数／間隔、送信完了チェック、の各項目欄で構成されている。
【００２９】
ジョブ番号の欄には、送達確認を必要とする同報送信ジョブの番号が記録される。このジョブ番号は、同報送信毎に割り当てる。
【００３０】
送信相手先アドレスの項目には、同報送信時の各送信相手先アドレスが記録される。
【００３１】
事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤの欄には、事前確認メールを送信するときに割り当てるＭｅｓｓａｇｅＩＤが記録される。このＭｅｓｓａｇｅＩＤは、相手先毎に一つずつ割り当てる。
【００３２】
事前確認メールに対する応答の欄には、事前確認メールに対する応答の有無が記録される。
【００３３】
事前確認返信時アドレスの欄には、事前確認メールに対する送達確認メールの、Ｆｒｏｍ行に記載されたアドレスが記録される。
【００３４】
本文データ同報時のＭｅｓｓａｇｅＩＤの欄には、本文データ付メールを送信したときのＭｅｓｓａｇｅＩＤが記録される。
【００３５】
再送回数／間隔の欄には、事前確認メールに対する送達確認メールが届いたかどうかに応じて、本文データを送信したときに送達確認が受信されなかった場合の、再送回数及び再送までの時間(間隔)が記録される。
【００３６】
送信完了チェックの欄には、本文データの同報送信が完了したときの、送信完了の状態（ＯＫ、エラー、再送ナシ等）が記録される。
【００３７】
次に、上記構成のデジタル複写機（ネットワーク通信装置）１００における同報送信時の処理動作について、図４ないし図９に示す同報送信の流れを示す説明図（同図（ａ））及び同報送信管理テーブルの記録状態の説明図（同図（ｂ））を参照して順次説明する。ただし、本実施形態では、相手先の３台の端末装置３００ａ〜３００ｃに対し、送達確認付の同報送信を行う場合について説明する。メール送達確認の仕組みとしては、ＤＳＮ(Delivery Status Notification)や、ＭＤＮ(Message Disposition Notification)等の仕組みが使用可能である。ＭＤＮは、受信したメールを開封した場合に、メールヘッダ内に書かれたアドレスへ開封した合図を送信する仕組みを提供するものであり、ＲＦＣ２２９８で標準化されている。また、ＤＳＮは、受信側端末が接続されているメールサーバが、メールの状況について送信先に通知する機能である。
【００３８】
＜処理１＞事前確認メールを送信：図４参照
本文データを送信する前に、まず、相手先１〜３（端末装置４００ａ〜４００ｃ）に対し、個別に、事前確認メール(本文データを含まない空メール)を送信する。事前確認メールは、各宛先毎に個別に送信する（図４（ａ）参照）。メールそれぞれには、個別のＭｅｓｓａｇｅＩＤが割り当てられる。同報送信管理テーブル１１４に、これら相手先１〜３（端末装置４００ａ〜４００ｃ）のメールアドレスと、事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤを記録する（図４（ｂ）参照）。すなわち、相手先１（端末装置４００ａ）のメールアドレス（ａａａ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）に対する事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤは（１１１１１１１１＠ｓｓｓｓ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）となっており、相手先２（端末装置４００ｂ）のメールアドレス（ｂｂｂ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）に対する事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤは（２２２２２２２２＠ｓｓｓｓ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）となっており、相手先３（端末装置４００ｃ）のメールアドレス（ｃｃｃ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）に対する事前確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤは（３３３３３３３３＠ｓｓｓｓ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）となっている。
【００３９】
＜処理２＞事前確認メールの送達確認メールを受信：図５参照
事前確認メールに対する、送達確認メールを受信する（図５（ａ）参照）。ここで、事前確認メールを送信してから、送達確認メールを受信するまでの待ち時間は、ユーザによって任意に設定可能とする。つまり、待ち時間を長くすれば、送達確認をより確実に受信することができるため無駄な再送回数を減らすことができ、一方、待ち時間を短くすれば、本文データをより早く送信することが可能となる。
【００４０】
受信したメールのＭｅｓｓａｇｅＩＤを照合し、同報送信管理テーブル１１４を参照して、どの相手先からの送達確認メールかを識別する。このとき、送達確認メールのＦｒｏｍ行に記載されたアドレスを、同報送信管理テーブル１１４の事前確認返信時アドレスの欄に記録する（図５（ｂ）参照）。
【００４１】
図５（ｂ）では、相手先１（端末装置４００ａ）と相手先３（端末装置４００ｃ）から送達確認メールを受信し、相手先２（端末装置４００ｂ）からは送達確認メールが受信できなかった場合を示している。また、相手先３（端末装置４００ｃ）の送達確認メールのＦｒｏｍ行に記載されたアドレス（ｃｃｃ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）が、送信時の相手先アドレス（ｋｋｋ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）と異なっている場合を示している。
【００４２】
このような送達確認メールの受信の有無、及びＦｒｏｍ行のアドレスの違い等に応じて、再送回数／間隔を決定し、同胞送信管理テーブル１１４の再送回数／間隔の欄に記録する。ここでは、送達確認メールを受信し、なおかつアドレスが一致している相手先１（端末装置４００ａ）の再送回数を１回、再送までの時間（間隔）を５（分）に設定し、送達確認メールを受信しているが、アドレスが不一致である相手先３（端末装置４００ｃ）の再送回数を２回、再送までの時間（間隔）を８（分）に設定している。また、送達確認メールが受信できなかった相手先２（端末装置４００ｂ）については、再送回数を０回、再送までの時間（間隔）を０分としている。
【００４３】
＜処理３＞本文データ付メールを同報送信：図６参照
本文データ付のメールを相手先１〜３（端末装置４００ａ〜４００ｃ）に対して送信する（図６（ａ）参照）。本文データ付同報メールは、相手先１〜３（端末装置４００ａ〜４００ｃ）の３つのアドレスを記載して、1つのメールとして送信する。メールサーバ２００は、記載されたアドレスに応じて、それぞれの宛先に本文データ付メールを送信する。同報送信管理テーブル１１４の本文データ同報時ＭｅｓｓａｇｅＩＤ欄に、本文データ付同報メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤ（９９９９９９９＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）を記録する（図６（ｂ）参照）。
【００４４】
＜処理４＞本文データ付メールに対する送達確認メールを受信：図７参照
本文データ付メールに対する送達確認メールを受信する（図７（ａ）参照）。ここで、送達確認メールを受信するまでの待ち時間は、ユーザによって任意に設定可能とする。図７（ａ）では、相手先３（端末装置４００ｃ）のみから、送達確認メールが来たことを示している。
【００４５】
受信した送達確認メールのＭｅｓｓａｇｅＩＤと、同報送信管理テーブル１１４の本文データ同報送信時ＭｅｓｓａｇｅＩＤ欄のＭｅｓｓａｇｅＩＤとを比較して、ジョブ番号１に対する送達確認メールであることを識別する。
【００４６】
そして、送達確認時のＦｒｏｍ行と、同報送信管理テーブル１１４の送信相手先アドレスまたは事前確認返信時アドレスとを比較して、どちらか一方が一致すれば、該当する相手先への送信が完了したものとして、同報送信管理テーブル１１４の完了チェックの欄に「ＯＫ」と記録する（図７（ｂ）参照）。ここでは、相手先３（端末装置４００ｃ）に対し、送信相手先アドレスが（ｃｃｃ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）で、送達確認メールのＦｒｏｍ行のアドレスが（ｋｋｋ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ）であった場合でも、同報送信管理テーブル１１４に記録した事前確認返信時アドレスと一致するため、相手先３（端末装置４００ｃ）に対しては、送信完了したものと判断し、「ＯＫ」と記録している。一方、相手先２（端末装置４００ｂ）に対しては、再送回数が０回であるため、同報送信管理テーブル１１４の完了チェック欄には、「再送ナシ」と記録する。
【００４７】
＜処理５＞本文データ付メールを再送する：図８参照
同報送信管理テーブル１１４の再送回数が１以上の相手先について、本文データ付メールの送達確認メールが受信できなかったものに対して、再送を行う（図８（ａ）参照）。
【００４８】
図８（ｂ）では、相手先１（端末装置４００ａ）が再送回数1回であるため、再送を行っている。事前確認メールの送達確認が受信できなかった相手先２（端末装置４００ｂ）については、再送回数が０回であるため、再送は行わない。
【００４９】
＜処理６＞本文データ付再送メールに対する送達確認メールを受信：図９参照
本文データ付再送メールに対する送達確認メールを受信する（図９（ａ）参照）。このとき、送達確認メールの待ち時間は、同報送信管理テーブル１１４に記録された再送間隔に従う。
【００５０】
図９（ｂ）では、相手先１（端末装置４００ａ）への再送に対し、送達確認メールが受信できたことを示している。すなわち、同報送信管理テーブル１１４の相手先１（端末装置４００ａ）に対する完了チェック欄に「ＯＫ」を記録している。もし、再送回数分再送しても送達確認メールが受信できなかった場合には、完了チェック欄に「送信エラー」を記録する。
【００５１】
全ての相手先に対し、同報送信管理テーブル１１４の完了チェック欄に記録されると、同報送信は完了とする。完了チェックの情報は、送信結果レポート等に使用する。この時点で、同報送信管理テーブル１１４の情報は不要となるため、同報送信管理テーブル１１４内の該当ジョブの情報をクリアする。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のネットワーク通信装置を用いて複数の通信相手と通信を行う場合のシステム全体の構成図である。
【図２】本実施形態のデジタル複写機（ネットワーク通信装置）の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同報送信管理テーブルの一構成例を示す説明図である。
【図４】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【図５】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【図６】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【図７】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【図８】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【図９】本実施形態のデジタル複写機における同報送信時の処理動作を説明する図であり、（ａ）は同報送信の流れを示す説明図、（ｂ）は同報送信管理テーブルの記録状態の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  デジタル複写機（ネットワーク通信装置）
１０１  制御部
１０２  操作部
１０３  表示部
１０４  復号化部
１０５  ＲＡＭ
１０６  ＲＯＭ
１０７  印字部
１０８  通信制御部
１０９  同報送信管理部
１１０  メール処理部
１１１  符号化部
１１２  原稿読取部
１１４  同報送信管理テーブル
２００  メールサーバ
３００ａ〜３００ｃ  メールサーバ（相手先メールサーバ）
４００ａ〜４００ｃ  端末装置（相手先端末装置）
【図１】
2006085475.tif 000003
【図２】
2006085475.tif 000004
【図３】
2006085475.tif 000005
【図４】
2006085475.tif 000006
【図５】
2006085475.tif 000007
【図６】
2006085475.tif 000008
【図７】
2006085475.tif 000009
【図８】
2006085475.tif 000010
【図９】
2006085475.tif 000011