(57)【要約】【課題】クリアランスの比較的ラフな設定を行ったとしても部材同士のスムーズなスライド移動を実現することが可能な、従来のコロ形ローラに代わる全く新たなガイド用転動体モジュール、およびこれを組み込んだスライド装置を提供する。【解決手段】ガイド用転動体モジュール２０は、弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材２２と、この転動体保持部材２２の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体としてのローラ２４と、から構成されている。転動体保持部材２２に対するローラ２４の取付は、転動体保持部材２２に打ち抜き形成される開口部２５と、この開口部２５のローラ表面と対向する開口端部に、ローラ表面を抱持可能なように形成される鍔部２６とによって実現されている。【選択図】図３
2006346251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材と、
前記転動体保持部材の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体と、
を備えることを特徴とするガイド用転動体モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のガイド用転動体モジュールにおいて、
前記転動体は、ローラであることを特徴とするガイド用転動体モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載のガイド用転動体モジュールにおいて、
前記ローラは、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対して転動自在に設置されており、
前記開口部には、ローラ表面を抱持する鍔部が形成されていることを特徴とするガイド用転動体モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載のガイド用転動体モジュールにおいて、
前記ローラは、回転軸を備えており、前記転動体保持部材に形成される溝部に対して前記回転軸を介して転動自在に嵌め込み設置されていることを特徴とするガイド用転動体モジュール。
【請求項５】
請求項２に記載のガイド用転動体モジュールにおいて、
前記ローラは、回転軸を備えており、さらに、
前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対してローラ本体が配置されるとともに、前記転動体保持部材が備える軸受部に対して前記回転軸が回転自在に支承されることを特徴とするガイド用転動体モジュール。
【請求項６】
内面側に転動体転走面を備える外方部材と、
外面側に転動体転走面を備える内方部材と、
前記外方部材と前記内方部材とがそれぞれ備える前記転動体転走面間に設置されることにより、前記外方部材に対する前記内方部材の相対的なスライド運動を案内するガイド用転動体モジュールと、
を有するスライド装置であって、
前記ガイド用転動体モジュールは、
弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材と、
前記転動体保持部材の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体と、
を備えることを特徴とするスライド装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスライド装置において、
前記転動体は、ローラであることを特徴とするスライド装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスライド装置において、
前記ローラは、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対して転動自在に設置されており、
前記開口部には、ローラ表面を抱持する鍔部が形成されていることを特徴とするスライド装置。
【請求項９】
請求項７に記載のスライド装置において、
前記ローラは、回転軸を備えており、前記転動体保持部材に形成される溝部に対して前記回転軸を介して転動自在に嵌め込み設置されていることを特徴とするスライド装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のスライド装置において、
前記ローラは、回転軸を備えており、さらに、
前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対してローラ本体が配置されるとともに、前記転動体保持部材が備える軸受部に対して前記回転軸が回転自在に支承されることを特徴とするスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド用転動体モジュール、およびこれを組み込んだスライド装置に係り、例えば、家具に設置される抽斗をスムーズに引き出すために用いられる全く新しいガイド用転動体モジュール、およびこれを組み込んだスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
机やキャビネットなどの家具に設置される抽斗には、その引き出し動作をスムーズに行うためのスライド装置が設置されている。一般的なスライド装置としては、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られており、かかるスライド装置（ガイドレール）は、筐体（例えば、家具本体）側に設置される筐体側レールの中を、移動レールがスライド可能に設置される構成を採用するものである。そして、移動レールのスムーズなスライド移動は、筐体側レールと移動レールとの間に設置されたローラによって実現されている。
【０００３】
また、スライド装置としての機構は、下記特許文献１に開示の技術のような家具の分野に用いられるものばかりではなく、あらゆる産業装置に適用可能な運動案内機構として応用が可能なものである。例えば、下記特許文献２には、角パイプ状の部材を２種類用意し、これら２つの角パイプ状部材の間にローラを設置することによってスライド装置（軸駆動機構）を構成した技術が例示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８０８４４号公報
【特許文献２】特開平６−３２０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術は、いずれも一方（移動側）の部材に設置されたコロ形のローラによってもう片方（固定側）の部材に対するスライド移動を実現するものであるため、部材間のクリアランスとローラ径の設定、ローラの位置設定などを厳密に行わなければならないという設計・製造上の制約があった。したがって、製品仕様に応じた部材とローラを用意し、組立の際には厳密な位置合わせを行わなければならないため、上記特許文献１，２に開示されるような従来の技術では、部品在庫の増加や製造コストの増加を招いてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みて成されたものであって、クリアランスの比較的ラフな設定を行ったとしても部材同士のスムーズなスライド移動を実現することが可能な、従来のコロ形ローラに代わる全く新たなガイド用転動体モジュール、およびこれを組み込んだスライド装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガイド用転動体モジュールは、弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材と、前記転動体保持部材の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るガイド用転動体モジュールにおいて、前記転動体には、ローラを採用することが好適である。
【０００９】
また、本発明に係るガイド用転動体モジュールにおいて、前記ローラは、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対して転動自在に設置されており、前記開口部には、ローラ表面を抱持する鍔部が形成されていることとすることができる。
【００１０】
また、本発明に係るガイド用転動体モジュールにおいて、前記ローラは、回転軸を備えており、前記転動体保持部材に形成される溝部に対して前記回転軸を介して転動自在に嵌め込み設置されていることとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るガイド用転動体モジュールにおいて、前記ローラは、回転軸を備えており、さらに、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対してローラ本体が配置されるとともに、前記転動体保持部材が備える軸受部に対して前記回転軸が回転自在に支承されることとすることができる。
【００１２】
本発明に係るスライド装置は、内面側に転動体転走面を備える外方部材と、外面側に転動体転走面を備える内方部材と、前記外方部材と前記内方部材とがそれぞれ備える前記転動体転走面間に設置されることにより、前記外方部材に対する前記内方部材の相対的なスライド運動を案内するガイド用転動体モジュールと、を有するスライド装置であって、前記ガイド用転動体モジュールは、弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材と、前記転動体保持部材の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るスライド装置において、前記転動体には、ローラを採用することが好適である。
【００１４】
また、本発明に係るスライド装置において、前記ローラは、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対して転動自在に設置されており、前記開口部には、ローラ表面を抱持する鍔部が形成されていることとすることができる。
【００１５】
また、本発明に係るスライド装置において、前記ローラは、回転軸を備えており、前記転動体保持部材に形成される溝部に対して前記回転軸を介して転動自在に嵌め込み設置されていることとすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るスライド装置において、前記ローラは、回転軸を備えており、さらに、前記転動体保持部材を打ち抜いて形成される開口部に対してローラ本体が配置されるとともに、前記転動体保持部材が備える軸受部に対して前記回転軸が回転自在に支承されることとすることができる。
【００１７】
なお上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クリアランスの比較的ラフな設定を行ったとしても、部材同士のスムーズなスライド移動を実現することが可能な、従来のコロ形ローラに代わる全く新たなガイド用転動体モジュール、およびこれを組み込んだスライド装置を提供することができる。かかる装置の実現によって、本発明は、部品在庫の低減・抑制や製造コストの削減を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るスライド装置の全体概要を示す外観斜視図である。また、図２は、図１で示した本実施形態に係るスライド装置の構造を説明するための縦断面正面図である。
【００２１】
本実施形態に係るスライド装置１０は、内面側に転動体転走面１２ａを備える外方部材としての大径角パイプ１２と、外面側に転動体転走面１４ａを備える内方部材としての小径角パイプ１４と、を備えている。これら２つの大径角パイプ１２および小径角パイプ１４は、例えば、一般的な店舗で民生用として販売されている角パイプである。したがって、これらを組み合わせてスライド装置を構成しようとする場合には、寸法精度が比較的ラフに作られているので、角パイプ間のクリアランスには、若干のばらつきが生じる。
【００２２】
また、大径角パイプ１２と小径角パイプ１４とがそれぞれ備える転動体転走面１２ａ，１４ａ間には、ガイド用転動体モジュール２０が設置されている。このガイド用転動体モジュール２０は、大径角パイプ１２に対する小径角パイプ１４の相対的なスライド運動を案内する役割を担うモジュールである。なお、図２において示すように、本実施形態においては、２つのガイド用転動体モジュール２０が設置される場合を例示しているが、ガイド用転動体モジュール２０の設置数については、外方部材および内方部材の形状に応じて設定すれば良く、１つ以上の任意の設置数を選択することができる。
【００２３】
次に、ガイド用転動体モジュール２０の詳細な構成について説明する。ここで、図３は、本実施形態に係るガイド用転動体モジュールの全体構成を示す外観斜視図である。また、図４は、本実施形態に係るガイド用転動体モジュールを構成する転動体保持部材の要部を示す図であり、図５は、本実施形態に係るガイド用転動体モジュールにおける転動体保持部材と転動体との取付構造を示す縦断面側面図である。
【００２４】
図３に示されるように、本実施形態に係るガイド用転動体モジュール２０は、弾性力を備える波形平板状の転動体保持部材２２と、この転動体保持部材２２の少なくとも波形の頂点部分に対して転動自在に設置される複数の転動体としてのローラ２４と、から構成されている。転動体保持部材２２の材質としては、鉄鋼材料や形状記憶合金などの金属材料を採用することが好適であるが、弾性力があり、さらにローラ２４を保持できるものであればどのような材質であっても良い。また、ローラ２４に代表される転動体については、金属材料や樹脂材料など、スムーズな転動動作が可能なものを採用することができる。
【００２５】
図３ないし図５を用いて転動体保持部材２２とローラ２４との取付構造を説明すると、転動体保持部材２２には、ローラ２４を挿入できるよう開口部２５が打ち抜き形成されている。また、この開口部２５のローラ表面と対向する開口端部には、ローラ表面を抱持可能なように鍔部２６が形成されており、ローラ２４の保持と安定した転動動作を実現している。なお、鍔部２６は、開口部２５を打ち抜く際に開口端部に鍔形状が残るように形成されたものであり、ローラ２４形状に沿った角度に折り曲げて成形されている。
【００２６】
本実施形態に係るガイド用転動体モジュール２０は、以上のような構成を有していることから、従来技術にはない全く新しい作用効果を発揮することができる。すなわち、図６中の（ａ）で示されるように、対向する転動体転走面１２ａ，１４ａ間のクリアランスが大きい場合には、波形平板状の転動体保持部材２２が比較的小さく変形することになるので、この変形量に応じた小さな弾性力を転動体転走面１２ａ，１４ａに対して及ぼしながら、小径角パイプ１４のスライド運動を案内することになる。一方、図６中の（ｂ）で示されるように、対向する転動体転走面１２ａ，１４ａ間のクリアランスが小さい場合には、波形平板状の転動体保持部材２２が大きく波形形状を変形させることになるので、比較的大きな弾性力を転動体転走面１２ａ，１４ａに対して及ぼしながら、小径角パイプ１４のスライド運動を案内することになる。図６中の（ｃ）において、その形状変形量の差異を分かり易く示しているが、いずれの場合も複数のローラ２４が適切に転動体転走面１２ａ，１４ａに転がり接触しているので、本実施形態に係るスライド装置１０では、スムーズな動作が実現されている。
【００２７】
なお、本実施形態に係るスライド装置１０は、例えば、外方部材としての大径角パイプ１２を机などの家具本体に固定設置し、内方部材としての小径角パイプ１４を抽斗やテーブルなどの収納体に固定設置することによって、スムーズな引き出し動作が可能な収納体付家具を実現することが可能となる。このとき、本実施形態に係るガイド用転動体モジュール２０によれば、転動体保持部材２２が有する波形形状の波高値よりも小さく、ローラ２４径よりも大きい隙間範囲であれば、どのようなクリアランスにも設置することが可能である。したがって、本発明によれば、クリアランスの比較的ラフな設定を行ったとしても、部材同士のスムーズなスライド移動を実現することが可能な、従来のコロ形ローラに代わる全く新たなガイド用転動体モジュール２０、およびこれを組み込んだスライド装置１０を提供することができる。さらに、かかる装置の実現によって、本発明は、部品在庫の低減・抑制や製造コストの削減を実現することが可能となる。
【００２８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００２９】
上述した本実施形態に係るガイド用転動体モジュール２０では、転動体保持部材２２に形成される開口部２５に対して、この開口部２５に形成された鍔部２６を介してローラ２４を設置する構成を採用したが、例えば、図７および図８において示すように、回転軸２４ａを有するローラ２４を採用するとともに、転動体保持部材２２には、回転軸２４ａを回転自在に支承する軸受部２８と、ローラ２４の外形に沿った溝部２９を形成する構造を採用することもできる。この溝部２９は、ローラ２４を保護するとともに外部からローラ２４に対して加わる圧力を受容する機能をも発揮するものである。このように、転動体保持部材２２に形成される溝部２９に対して、ローラ２４が回転軸２４ａを介して転動自在に確実に嵌め込み設置されることにより、ローラ２４の安定保持とスムーズな案内動作を実現することが可能となる。
【００３０】
また、図７および図８で示したガイド用転動体モジュールとは別形態のガイド用転動体モジュールとして、ローラ２４を保護する溝部２９を省略して開口部２５とし、転動体保持部材２２を打ち抜いて形成される開口部２５に対してローラ本体を配置するとともに、転動体保持部材２２が備える軸受部２８に対してローラ２４の回転軸２４ａを回転自在に支承させるようにした形態を採用することも可能である。
【００３１】
さらには、回転軸２４ａの無いローラ２４を溝部２９のみで受容し、ローラ２４が溝部２９上を摺動するように構成したガイド用転動体モジュールを採用することも可能である。この場合の溝部２９表面は、ローラ２４表面との摩擦を考慮して、摺動性を向上させた材料の選択や表面処理加工を施すことが好適である。
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、複数の転動体としてローラ２４を用いた場合を例示して説明したが、ボールなどのあらゆる形状の転動体を採用することも可能である。
【００３３】
さらに、本実施形態に係るガイド用転動体モジュール２０では、転動体保持部材２２の波形の頂点部分に対してのみ複数のローラ２４を設置した場合を例示して説明したが、ローラ２４の設置個所は波形の頂点部分だけではなく、その他の箇所に設けることも可能である。ローラ２４設置数の増加によって、よりスムーズなスライド案内動作を実現することができる。
【００３４】
またさらに、転動体保持部材２２の波形形状については、弾性力を均一に受容することができる丸波のものを例示して説明したが、例えば、角波形状やリブ波形状の転動体保持部材を採用することもできる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係るスライド装置の全体概要を示す外観斜視図である。
【図２】図１で示した本実施形態に係るスライド装置の構造を説明するための縦断面正面図である。
【図３】本実施形態に係るガイド用転動体モジュールの全体構成を示す外観斜視図である。
【図４】本実施形態に係るガイド用転動体モジュールを構成する転動体保持部材の要部を示す図である。
【図５】本実施形態に係るガイド用転動体モジュールにおける転動体保持部材と転動体との取付構造を示す縦断面側面図である。
【図６】本実施形態に係るガイド用転動体モジュールの多様な動作形態を例示する図である。
【図７】本実施形態に係るガイド用転動体モジュールが採り得る多様な構成のうちの一例を示す外観斜視図である。
【図８】図７で示した本実施形態に係る別のガイド用転動体モジュールを示す縦断面側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  スライド装置、１２  大径角パイプ、１２ａ，１４ａ  転動体転走面、１４  小径角パイプ、２０  ガイド用転動体モジュール、２２  転動体保持部材、２４  ローラ、２４ａ  回転軸、２５  開口部、２６  鍔部、２８  軸受部、２９  溝部。
【図１】
2006346251.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006346251.tif 000005
【図４】
2006346251.tif 000006
【図５】
2006346251.tif 000007
【図６】
2006346251.tif 000008
【図７】
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【図８】
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