(57)【要約】【課題】  貿易取引に関わる各企業の手間を低減する貿易管理システムを提供する。【解決手段】  貿易管理システム１０は、輸出者、輸入者及び輸出入に従事する関係企業のクライアント端末１２〜１７と接続されるサーバ１１を備える。サーバ１１は、輸出者の端末１２から、商品取引情報を受信して、商品取引の情報を示す商品取引情報と、商品の物流情報を示す洋上在庫情報とをデータベース２０に格納する。各乙仲及び船会社の端末１３、１４、１５が、商品の現在地、数量、及び取扱い費用を含む物流情報を入力すると、サーバ１１は、洋上在庫の物流情報、入庫予定日及び輸入者原価を修正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるサーバを備え、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理する貿易管理システムであって、
前記サーバは、
輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶する手段と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲又は船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正する手段と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示す倉庫在庫情報に組み入れて記憶装置に記憶する手段とを有することを特徴とする貿易管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、輸入者の端末から、前記洋上在庫情報で示される商品の販売情報を受信すると、該洋上在庫情報で示される商品の引落を行う手段を更に有する、請求項１に記載の貿易管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記洋上在庫情報で示された商品の入庫予定日に、該洋上在庫情報で示される在庫数量を前記輸入者における倉庫在庫に組み入れた動的在庫情報を生成する手段を更に有する、請求項１に記載の貿易管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、輸出者の端末から前記商品取引情報を受信すると、各関係企業で商品の処理に要する日数を予測して、前記入庫予定日を演算する手段を更に有する、請求項１〜３の何れか一に記載の貿易管理システム。
【請求項５】
輸出者が作成する商品取引情報には、各関係企業で商品の処理に要する予測日数が含まれ、前記サーバは、該予測日数に基づいて前記入庫予定日を演算する、請求項１〜３の何れか一に記載の貿易管理システム。
【請求項６】
前記商品取引情報が前記商品の出荷価格を含み、前記物流情報が更に前記商品の諸掛り費用を含み、前記サーバは、輸入者における前記商品の原価を、前記商品取引情報及び前記物流情報に基づいて集計する原価集計手段を更に有する、請求項１〜５の何れか一に記載の貿易管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記輸入者の端末上で、出荷台帳及びインボイスの少なくとも一方を発行する手段を有する、請求項６に記載の貿易管理システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記輸入者又は輸入国乙仲の端末上で、通関書類を作成する手段を有する、請求項６に記載の貿易管理システム。
【請求項９】
商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるサーバを用い、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理する貿易管理方法であって、
サーバが、輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶するステップと、
サーバが、前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲及び船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正するステップと、
サーバが、前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示す倉庫在庫情報に組み入れて記憶装置に記憶するステップとを有することを特徴とする貿易管理方法。
【請求項１０】
商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるコンピュータを、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理するために作動させるプログラムであって、前記コンピュータに、
輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶する機能と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲及び船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正する機能と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示すに組み入れて記憶装置に記憶する機能とを実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貿易管理システム、貿易管理方法、及び、プログラムに関し、更に詳細には、貿易取引に関する商品の現況を正確に表示できる貿易管理システム、貿易管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貿易取引においては、輸出者が商品を出荷した後、輸入者が実際にその商品を受け取るまでに、輸出国の海貨業者（乙仲）、船会社、輸入国の乙仲等の輸出入業務を取り扱う企業や団体（以下、輸出者及び輸入者を含めて関係企業と呼ぶ）が商品の移動を仲介する。貿易取引では特に、輸入者は、販売活動や通関業務を効率的に行うために、商品が到着するまでに、商品の到着予定日や入荷予定数量を正確に知る必要がある。しかし、輸出者から出荷された商品の状況については、輸出入を取り扱う各関係企業が独自のシステムを用いてそれぞれ管理を行っているため、各関係企業に電話やＦＡＸ等を利用して個別に問合せをする必要があり、多くの手間と時間を要していた。
【０００３】
上記問題に鑑み、特許文献１は、輸出入に関係する各関係企業の端末とＷｅｂサーバとをインターネットを利用して相互に接続し、取引されている商品の現況に関する種々の情報をＷｅｂサーバによって提供する貿易管理システムを記載している。
【特許文献１】特開２００２−７３７６０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貿易取引において、例えば輸入者が輸出者の海外の支店やディーラである場合には、輸出者は、輸入者における適切な在庫数量を常に確保する必要がある。このため、輸出者は、輸入者の在庫数量を随時調べて、必要な数量の商品を必要な時期に間に合うように輸出している。しかし、特許文献１の貿易管理システムでは、通関後の商品の状況については管理されていないため、輸出者は、輸入者の在庫情報の取得に手間と時間を要し、タイムリーな対応が出来ないという問題があった。また、輸入者が輸出者の海外の支店やディーラであるか否かに拘わらず、輸入者は、輸出者が出荷した商品の出荷状況に基づいて自身の在庫数量や販売数量を管理する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み、商品の輸出者及び輸入者の双方が、出荷された商品の現在の状況や最新の通過地などを正確に把握でき、且つ、その情報を自身の在庫情報に組み入れることによって、輸入者における在庫を適正に管理可能とすることで、輸出者及び輸入者の双方の業務を効率化させる貿易管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る貿易管理システムは、商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるサーバを備え、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理する貿易管理システムであって、
前記サーバは、
輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶する手段と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲及び船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正する手段と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示す倉庫在庫情報に組み入れて記憶装置に記憶する手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の貿易管理方法は、商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるサーバを用い、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理する貿易管理方法であって、
サーバが、輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶するステップと、
サーバが、前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲及び船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正するステップと、
サーバが、前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示す倉庫在庫情報に組み入れて記憶装置に記憶するステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明のプログラムは、商品を輸出する輸出者と、商品を輸入する輸入者と、商品の輸出入業務を取り扱う輸出国の乙仲、船会社、及び、輸入国の乙仲の少なくとも１つとを含む関係企業の各端末と接続されるコンピュータを、輸出者による商品の出荷から輸入者における商品の入庫までを管理するために作動させるプログラムであって、前記コンピュータに、
輸出者の端末から、少なくとも商品名、商品の出荷数量及び出荷時期を含む商品出荷情報と、前記関係企業を指定する組織情報とを含む商品取引情報を受信すると、少なくとも前記商品名、前記商品の出荷数量及び予測された入庫予定日を含む洋上在庫情報を記憶装置に記憶する機能と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された乙仲及び船会社の端末から、前記商品の現在地及び現在数量の少なくとも一方の情報を含む物流情報を受信すると、該物流情報に基づいて前記洋上在庫情報を修正する機能と、
前記商品取引情報の組織情報で指定された輸入者又は輸入国の乙仲の端末から、前記洋上在庫について、商品の入庫日付及び入庫数量の少なくとも一方を含む商品入庫情報を受信すると、前記洋上在庫情報を、前記輸入者における当該商品の在庫数量を示す倉庫在庫情報に組み入れて記憶装置に記憶する機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の貿易管理システム、貿易管理方法、及び、プログラムによれば、各関係企業は、サーバを経由して商品取引情報又はその関連情報にアクセスすることによって、商品に関する現在の最新情報を随時知ることが出来る。また、自身の入力によって、必要な最新情報を輸出者、輸入者及び関係企業に伝達することが出来る。これによって、企業同士で相互に連絡する手間と時間を省くと共に、輸入者は、洋上在庫情報を自身の倉庫在庫情報に組み入れることによって、自身の倉庫在庫を適正に管理できるので、正確な倉庫在庫
に基づく的確な販売計画が可能となる。更に、輸出者は、サーバにアクセスして、輸出した商品に関する現状とそれに関連して変化する輸入者の在庫を随時知ることが出来る。従って、輸出者及び輸入者の双方の業務を効率化させることが出来る。
【００１０】
本発明の好適な実施態様では、前記サーバは、輸入者の端末から、前記洋上在庫情報で示される商品の販売情報を受信すると、該洋上在庫情報で示される商品の引落を行う手段を更に有する。この場合、正確な洋上在庫情報で示される商品を輸入者の販売計画に組み入れることで、的確な営業活動を行うことが出来る。また、これに代えて、前記サーバは、前記洋上在庫情報で示された商品の入庫予定日に、該洋上在庫情報で示される在庫数量を輸入者における当該商品の倉庫在庫に組み入れた動的在庫情報を生成する手段を有することも好ましい。この場合、輸出者及び輸入者の双方は、単に動的在庫情報を調べることで、輸入者における時系列的な予測在庫量を随時把握できるので、輸出者は、次の輸出が必要な時期を容易に把握でき、また、輸入者は、正確に予測された在庫数量に従って的確な営業活動を行うことが出来る。
【００１１】
前記サーバが、各関係企業で商品の処理に要する日数を予測する手段を有することができ、或いは、前記商品取引情報に、各関係企業で商品の処理に要する日数を予測する情報を含ませることも出来る。何れの場合にも、最初の予測に基づいて得られた入庫予定日が、その後に乙仲や船会社から入力される物流情報によって、修正できる。
【００１２】
また、前記商品取引情報が前記商品に関する出荷価格を含み、前記物流情報が前記商品の保険費用、関税費用、及び、取扱い費用等の諸掛り費用を含み、前記サーバは、輸入者における前記商品の原価を、前記商品取引情報及び前記物流情報に基づいて集計する原価集計部を更に有することも本発明の好ましい態様である。この場合、輸入者は、端末の表示から商品の正確な原価を把握できるので、営業活動における判断が容易になる。
【００１３】
更に、サーバが必要な時期に、輸入者や輸入国乙仲の端末上で、ＩＮＶＯＩＣＥや出荷台帳等の帳票、或いは、輸入国における通関書類等を出力することも本発明の好ましい態様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、実施形態を挙げ、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を具体的且つ詳細に説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態に係る貿易管理システムを示す。貿易管理システム１０は、貿易管理センターに配設された貿易管理サーバ１１と、商品を輸出する輸出者、輸出国の乙仲（輸出国乙仲）、船会社、輸入国の乙仲（輸入国乙仲）、輸入者、倉庫業者などの商品貿易に関わる各関係企業にそれぞれ配設されたクライアント端末１２〜１７と、貿易管理サーバ１１とクライアント端末１２〜１７とを相互に接続するインターネット１８とから構成される。なお、本実施形態では、輸入者は、輸出者の海外の支店又はディーラであるものとして説明する。また、本実施形態では、倉庫端末１７は、輸入者の端末１６とは、別にあるものとしたが、一体のものでも良く、本発明では、倉庫端末１７は、輸入者端末に含まれるものとする。
【００１６】
クライアント端末１２〜１７は、Ｗｅｂ画面を表示可能なＰＣ端末であって、インターネット１８を介して貿易管理サーバ１０に接続されている。貿易管理サーバ１１は、上記関係企業の何れかに配設しても良く、或いは、別の企業や団体に配設しても良い。
【００１７】
図２に貿易管理サーバ１１を機能ブロック図として示す。貿易管理サーバ１１は、認証手段３１と、データベース管理手段３２と、データ処理手段３３と、書類作成手段３４と、データベース２０と、記憶装置４０と、入出力装置５０とから構成される。サーバ１１は、更に、インターネット１８を介してアクセス要求をした端末に応じて、入力画面を選択してブラウザ上で閲覧及び入力させるユーザインタフェースを提供する。記憶装置４０には、所定のプログラムが記憶されており、認証手段３１、データベース管理手段３２、データ処理手段３３、及び、書類作成手段３４は、この記憶装置４０に記憶されたプログラムによって実現される。
【００１８】
データベース２０には、商品貿易を取り扱う関係企業の情報を記述した企業情報マスター２１と、各企業の担当者の情報を記述した担当者マスター２２と、輸出者及び輸入者のそれぞれの相手側の情報を輸出者及び輸入者のコード番号に対応させた取引先マスター２３と、各商品の情報を記述した商品情報マスター２４と、各貿易取引毎の情報を記述した商品取引情報マスター２５と、商品取引情報の物流情報を記述した洋上在庫マスター２６と、輸入者における在庫を示す倉庫在庫マスター２７と、輸入者による商品販売情報を記述した商品販売マスター２８とが登録される。なお、本発明では、原則として、商品が出荷された後は、その商品が輸入者又は倉庫業者の倉庫に入庫するまでは、その商品は洋上在庫であると見なしている。
【００１９】
輸出者は、輸入者に対する貿易取引が発生すると、その商品取引情報を入力して、データベース２０に登録する。データベース２０に登録された商品取引情報及びそれから生成される洋上在庫情報に対しては、各関係企業がアクセスできる。輸出者乙仲、船会社、及び、輸入者乙仲が、それぞれ商品の現在位置等の物流情報を自身の端末から入力することで、その商品取引情報が関係企業間で共有される。商品が輸入者の倉庫に入庫すると、輸入者又は輸入国乙仲が入庫情報を入力し、その情報が輸出者にも伝達される。サーバ１１は、各関係企業が自身の固有の言語によって端末上で入力が可能となるように、商品取引情報に入力された言語を翻訳可能である。
【００２０】
企業情報マスター２１には、輸出者、輸入者、輸出国及び輸入国の乙仲、船会社、倉庫会社等の各企業の情報が記述されている。担当者マスター２２には、各企業の担当者コード、担当者名、会社コード、組織コード、利用言語、Ｅ−ＭＡＩＬ ＡＤＤＲＥＳＳ、パスワード等の情報が記述される。取引先マスター２３には、輸出者には輸入者の、輸入者には輸出者の情報が対応して記述される。取引先マスター２３には、国コード、国名、客先口座、会社名、決済方法、住所、電話番号、ＦＡＸＮｏ、ＵＲＬ等の情報が記述される。商品情報マスター２４には、輸出者、輸入者の取扱い商品情報が記述される。商品情報マスター２４には、会社コード、組織コード、商品コード、商品名、数量単位、計算結果の丸め位置、計算結果の丸め方法が記述される。倉庫在庫マスターには、輸入者の倉庫在庫の商品毎の数量が記述される。商品販売情報マスターには、輸入者による販売契約の情報が記述される。これらマスターは、商品取引の発生に先立って、予めデータベース２０に登録されている。商品取引情報マスター２５及び洋上在庫マスター２６は、貿易取引が発生する毎に、そのデータ項目が追加される。
【００２１】
認証手段３１は、アクセス要求を送信した端末から入力される会社コード、担当者コード及びパスワードと、企業情報マスター２１及ぶ担当者マスター２２の情報とを照合して、アクセス要求した端末が商品取引情報や在庫情報にアクセス権限を有する端末か否かを判断する。データベース管理手段３２は、データベース２０から、各マスターを読み出し、また、これらにデータを書き込む。データ処理手段３３は、輸出者の端末１２から入力された商品取引情報のデータを商品取引情報マスター２５内に記述し、その商品取引情報に基づいて洋上在庫情報を洋上在庫マスター２６に記述する。また、輸出入業務を取り扱う各企業の端末１３〜１５から入力された各物流情報に基づいて、その洋上在庫マスター２６を修正し、最終的に洋上在庫マスター２６の在庫を輸入者の倉庫在庫マスター２７に組み入れる。書類作成手段３４は、各端末からの要求に応じ商品取引情報マスター２５及び洋上在庫マスター２６に基づいて所定の書類を作成・出力する。入出力装置５０は、所定の情報を入力するキーボードやＯＣＲ等の入力手段と、データを出力するプリンタやディスプレイ等の出力手段とから成る。記憶装置４０は、サーバ１１を各機能手段として作動させるためのプログラムを記憶している。
【００２２】
図３及び図４にそれぞれ、企業情報マスター２１に取引先の企業情報を登録するための登録画面、及び、商品情報マスター２４に登録される取扱い商品情報の登録画面の一例を示す。これらは、例えば輸出者端末１２又は輸入者端末１６のブラウザ上で登録可能である。企業情報マスター２１に登録される企業情報には、図４に示すように、企業名、口座番号、国コード、国名称、取引の決済方法、住所、電話番号、ｆａｘ番号、ＵＲＬ等が含まれる。商品情報マスター２４に登録される各商品情報には、図５に示すように、その商品を取り扱う取引企業のコード、その企業内の担当組織のコード、商品コード、商品名称、商品の最小取引単位、決済金額の丸め位置、及び、丸め方法等が含まれる。これらは、予め、取引の開始にあたって、又は、本システムの運営開始にあたって登録され、その後、随時、追加又は修正登録が行われる。登録されたデータは、輸出者が作成する商品取引情報マスター２５で参照される。
【００２３】
図５は、サーバ１１が、貿易管理に際して、端末１２〜１７に向けて送信する画面情報の全容を例示している。サーバ１１は、ウエブサーバ機能によって、クライアント端末１２〜１７からの要求に応じて、要求のあったクライアント端末１２〜１７に向けて、各端末毎に選択された画面情報を送信可能である。各端末は、ユーザＩＤとパスワードとを入力することで、画面上にメニュー画面Ａ１を表示する。メニュー画面Ａ１からは、その端末がその画面に対してアクセス資格があることを前提として、売上出荷画面（商品取引情報登録画面）Ａ２、及び、商品現在情報画面Ａ３が選択でき、また、商品現在情報画面Ａ３からは、ＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４、洋上在庫情報画面Ａ５、入庫画面Ａ６、及び、引落画面Ａ７が選択可能である。
【００２４】
売上出荷画面Ａ２は、輸出者の端末１２によって選択でき、商品現在情報画面Ａ２は、各関係企業の端末１２〜１７によって選択できる。ＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４は、輸出国乙仲の端末１３又は輸入国乙仲の端末１５によって選択され、洋上在庫情報画面Ａ５は、船会社の端末１４によって選択され、入庫画面Ａ６は、輸入国乙仲、倉庫又は輸入者の端末１６、１７、１８によって選択される。また、引落画面Ａ７は、輸入者、倉庫業者又は輸入国乙仲の端末１５、１６、１７によって選択でき、引落画面Ａ７からはＤ／Ｏ及びインボイスの書類が作成可能である。
【００２５】
図６は、本実施形態の貿易管理システムの処理を示すフローチャートである。輸出者は、輸入者に対する貿易取引が発生すると、自身の端末１２から、サーバ１１に向けてメニュー画面Ａ１から売上出荷画面Ａ２の送信を要求する（ステップＳ１）。要求を受信したサーバ１１は、企業情報マスター２１及び担当者マスター２２を参照して、そのアクセス資格を認証し、売上出荷画面Ａ２を送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
輸出者の端末１２が、売上出荷画面Ａ２から、商品情報、物流情報及び組織情報を含む商品取引情報を入力すると（ステップＳ３）、サーバ１１はこれを受信して商品取引情報マスター２５に記述する。同時に、商品取引情報マスター２５に基づいて洋上在庫情報を生成し、これを洋上在庫マスター２６に記述する（ステップＳ４）。商品取引情報マスター２５の組織情報で指定された関係企業の端末には、商品取引情報が入力された旨、及び、自身が関係企業に指定された旨のメールが送信される。その後、各関係企業は、商品取引情報マスター２５の個別商品取引情報に対して、商品取引ＩＤを参照してアクセス可能となる。なお、個別の端末に対しては、一部の情報がマスクされる。
【００２７】
輸出国乙仲は、輸出者から商品を引き取り、商品の船積み処理を行い、その処理についての情報であるＢＯＯＫＩＮＧ情報の入力を、ＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４上で行う。商品取引情報で既に示された項目の内容と同じ内容の項目については、新たな入力は不要である。輸出国乙仲のＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４上では、特に物流情報が入力又は更新される。物流情報としては、実際に検数を行って得た商品の実数量、その商品の出発予定時刻（通過日付）及び、取扱い費用が含まれる。物流情報の更新があると、商品取引情報マスター２５及び洋上在庫マスター２６内の物流情報が、その入力された物流情報によって書き換えられる。以降は、この書き換えられた内容で、商品現在情報画面Ａ３が表示される。
【００２８】
同様に、船会社は、船が出航すると、例えば寄港地毎又は所定の航路上において、洋上在庫情報画面Ａ５を呼び出し、その画面上で、輸出国乙仲によって入力されたＢＯＯＫＩＮＧ情報を含む商品現在情報について、商品の実数量、出発予定時刻（通過日付）、到着予定時刻、諸掛り費用等を含む物流情報を入力する。輸出国乙仲が入力した項目で変更がない項目はそのままとする。新たに更新又は入力された物流情報に基づいて、商品取引情報マスター２５及び洋上在庫マスター２６内の物流情報が修正される。また、その修正された内容が商品現在情報画面Ａ３上に表示される。輸入国の乙仲も、荷揚げが終了し、商品が保税倉庫に入庫した時点で、ＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４上で商品の実数量、到着日付、及び、取扱い費用などを含む物流情報の更新を行う。
【００２９】
洋上在庫マスター２６に記述された洋上在庫の入庫予定日は、各企業が入力した現在地、到着日付又は出発日付を参照して逐次修正される。また、洋上在庫の価格は、出荷価格と、その後の関係企業の取扱い費用や諸掛り費用とを加算して、その時点における原価として洋上在庫マスター２６内に記憶される。
【００３０】
輸入者は、商品が自身の倉庫又は倉庫業者の倉庫に入庫した時点で、洋上在庫マスター２６の当該記述部分の在庫を倉庫在庫マスター２７に組み入れる処理を行う。輸入者は、倉庫在庫マスター２７に登録された商品のみならず、洋上在庫マスター２６の商品に対しても販売活動を行うことができ、商品の販売契約が締結された時点で、その内容を販売情報マスター２８に記述する。サーバ１１は、この記述された内容に基づいて、洋上在庫の商品の引落を行う。この場合、或る洋上在庫に対して販売契約が締結された旨の情報を洋上在庫マスター２６に入力すると、サーバ１１は、出荷台帳及びＩＮＶＯＩＣＥを含む書類を作成し、これを輸入者の端末１６に向けて送信し、その端末１６でこれら書類をプリントアウトさせる。
【００３１】
図７は、ステップＳ３において、輸出者端末１２の売上出荷画面Ａ２において、商品取引情報を入力する際の様子を模式的に示している。売上出荷画面からは、表１に示すデータが入力される。
【表１】
2006085315.tif 000003
【００３２】
入力された売上出荷情報は、商品取引情報として、商品取引情報マスター２５に登録される。サーバ１１は、商品取引情報の登録にあたって、入力された建値から、商品の名義が輸出者であるか輸入者であるかを判断し、その名義を商品取引情報マスター２５内に記憶する。また、消費税区分が、内税方式の消費税を示す場合には、消費税を含まない単価を算出し、これを輸出単価として商品取引情報マスター２５内に記憶する。
【００３３】
サーバ１１は、また、入力された商品取引情報から、物流情報を含む洋上在庫情報を生成し、これを洋上在庫マスターに記述する。洋上在庫マスター２６に記述される各洋上在庫情報の内容を表２に示す。
【表２】
2006085315.tif 000004
入庫予定日は、サーバ１１内で標準の所要日数が算出されて、その所要日数が出荷日に加えられて算出される。なお、これに代えて、輸出者の予測によって、入力した商品取引情報内に予め含ませても良い。価格情報には、輸出者が輸出する価格に加えて、その後に発生する諸経費が加算される。なお、図７に示した例では、商品取引情報マスター２５は、洋上在庫情報マスター２６に記述された物流情報を参照している。
【００３４】
図８は、ステップＳ７で、輸出国乙仲（又は輸入国乙仲）の端末１３（１５）によって、物流情報を入力する際の様子を示している。サーバ１１は、図９に示した内容の商品画面情報Ａ３を輸出国の乙仲に送信する。輸出国乙仲は、その画面情報からＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４を呼び出し、ＢＯＯＫＩＮＧ情報画面Ａ４上で、各商品取引毎に、そのＩＮＶＯＩＣＥ番号と、商品の現在地、船名、商品の出発予定時刻（ＥＴＤ）、到着予定時刻（ＥＴＡ）、及び、取扱い費用を含む物流情報を入力する。入力された内容は、商品名、ＩＮＶＯＩＣＥ番号、現在位置、出庫日付、ＥＴＤ、ＥＴＡ、入庫日付、船名、数量、単価、名義等のリストで示される。サーバ１１は、入力された物流情報に基づいて、洋上在庫マスター２６を更新する。
【００３５】
図１０は、ステップＳ７で、船会社の端末１４によって、洋上在庫情報画面Ａ５上で、物流情報を入力する際の画面を示している。表示項目は、図９を参照して説明したものと同様である。船会社は、例えば船の寄港地毎または所定の航路上で物流情報を入力又は更新し、それによって、洋上在庫マスター２６を更新する。商品の数量に変更があれば、同様に変更する。例えば、船の現在地を入力することによって、商品の現在地が表示でき、積港の場合にはその積港の名称を、洋上の場合には海名称又は緯度及び経度を、経由港の場合には経由港の名称を、揚港の場合には揚港の名称をそれぞれ入力する。また、保税倉庫の場合にはその倉庫名称を入力する。商品が揚港に到着し、輸入国乙仲によって、荷揚げされて保税倉庫へ入庫し、次いで、保税倉庫から輸入者の倉庫に搬送されると、洋上在庫の入庫処理が行われる。
【００３６】
図１１は、ステップＳ１１で輸入者の端末１６から、入庫情報を入力する際の様子を示している。なお、この入力は、輸入国の乙仲の端末１５、又は、倉庫業者の端末１７で代行して行うことが出来る。端末１５で、洋上在庫マスター２６を呼び出し、洋上在庫に対して入庫情報を入力すると、洋上在庫マスター２６の当該洋上在庫の情報が、輸入者の倉庫在庫マスター２７に組み入れられる。洋上在庫情報には、これまでの諸費用に加えて、乙仲や倉庫の取扱い費用及び関税金額も追加されている。従って、洋上在庫マスター２６には、全ての原価が集計されてマスター内に保存されており、その内容は、倉庫在庫マスター２７にも引き継がれる。
【００３７】
図１１の処理を輸入国乙仲の端末１５から行う場合には、以下のようにする。まず、輸入者の端末１６は、通関に先立って商品現在情報画面Ａ３を表示し、通関用書類の出力を行い、輸入国乙仲に手渡す。輸入国乙仲は、受領した通関用書類を用いて商品の通関を行い、表３に示す通関情報の入力を行う。商品通関情報の入力を受けて、サーバ１１は、入力された商品通関情報に基づいて洋上在庫情報を修正する。通関用書類の出力は、輸入国乙仲が自身の端末１５を用いて行うことも出来る。次いで、輸入国乙仲の端末１５は、図１１に示す入庫処理を行う。
【表３】
2006085315.tif 000005
【００３８】
輸入者は、輸入国乙仲の端末１５から、洋上在庫マスター２６の在庫が倉庫在庫マスター２７の在庫に組み入れられると、その現在の在庫数量が適正在庫であるか否かを判断する。輸入者は、客先への商品の販売契約に際して、洋上在庫の商品が未入庫の時点でも、倉庫在庫マスター２７及び洋上在庫マスター２６を利用して販売契約を行う。図１２は、この様子を示している。輸入者は、商品販売の契約を行った際に、洋上在庫情報及び倉庫在庫情報を参照しつつ表４に示すような商品販売情報の入力を行う。商品販売情報の入力を受けて、サーバ１１は、商品販売情報を商品販売マスター２８に登録すると共に、倉庫在庫マスター２７又は洋上在庫マスター２６の当該商品の在庫数量から販売数量を引き落とし、これを新たな在庫数量として記憶する。
【表４】
2006085315.tif 000006
【００３９】
本実施形態において、各関係企業は、貿易管理サーバ１１にアクセスして、商品取引情報の少なくとも一部と、洋上在庫情報とを随時確認することが出来る。特に、輸出者は、洋上在庫情報及び倉庫在庫情報を確認することによって、輸入者の在庫数量を正確に確認することが出来る。
【００４０】
なお、本実施形態では、洋上在庫マスター２６を、商品取引情報マスター２５とは別個のマスターとして記憶する例を挙げたが、商品取引情報マスター２５内に洋上在庫マスター２６の内容を含ませても良い。
【００４１】
また、上記実施形態では、洋上在庫の数量を、輸入者の倉庫在庫の数量とは別のものとして取り扱う例を挙げたが、洋上在庫の数量を、商品が入庫する予定日における倉庫在庫の予定数量に加算して、時系列的な予定在庫数量を算出しても良い。この場合、例えば図１３に示すような動的在庫情報が利用される。同図において、動的在庫情報には、現在の在庫数量と、輸入者の販売契約に基づく予測出荷数量と、洋上在庫の入庫予定日における入荷数量とが時系列的に組み込まれる。各関係企業が入力する物流情報によって、入庫予定日が修正され、その結果、動的在庫情報のグラフが自動的に修正される。このような動的在庫情報を作成すると、輸入者における在庫数量が一元的に管理できるため、輸出者及び輸入者の双方に好都合である。
【００４２】
上記実施形態の貿易管理システムによれば、下記（１）〜（５）の効果を得ることが出来る。
【００４３】
（１）各企業は、貿易管理サーバにアクセスし、商品取引情報を確認することによって、商品の情報を随時に知ることが出来る。このため、企業同士で相互に連絡する手間を省くことが出来る。また、輸入者は、正確な入荷時期を知ることによって販売活動を早めに開始することが出来る。
【００４４】
（２）輸出者は、貿易管理サーバにアクセスすることによって、輸入者における商品の在庫数量や、輸出して流通過程にある洋上商品の状況を随時に知ることが出来るので、輸入者が海外の支店やディーラである場合には、その輸入者に対して必要な数量の商品を必要な時期に的確に供給することができる。
【００４５】
（３）輸入者は、貿易管理サーバにアクセスすることによって、輸出国乙仲、船会社、又は、輸入国乙仲が入力した商品の現在数量を知ることが出来るので、顧客との間で上記数量に基づいた適切な販売活動を行うことが出来る。なお、洋上在庫数量の変化がない商品の輸出の場合には、その洋上在庫数量の入力を省略できる。
【００４６】
（４）輸入者は、算出された輸入単価に所望の利益を加えることによって、商品価格を容易に決定でき、販売活動に役立てることが出来る。商品価格を、輸出者と輸入者との交渉によって決定する場合でも、それぞれが価格情報を把握することによって、交渉手続を効率的に行うことが出来る。また、決算処理に際して、商品取引情報に基づいて保税倉庫や輸入者倉庫に保管されている商品の在庫金額を容易に算出することも出来る。
【００４７】
（５）商品取引情報に基づいて輸入側でインボイスを作成でき、従来のように輸出者が作成する必要がないので、輸出者の手間を軽減することが出来る。陸揚げされた商品の一部を保税倉庫に入荷させ、他の一部を通関させる場合にも、サーバによって、輸入者側端末でインボイスの作成処理を行うことが出来る。このため、輸入者は、商品が入荷する前に販売活動を行い、例えば通関前に販売された商品の販売先を、商品の輸入元として税関に届け出ることが出来る。通関を待たずに販売活動を行うことによって、在庫数量を少なくすることが出来る。また、通関後の商品を、輸入者を経由することなく販売先に直接に販売することによって、資金回収を早めることが出来る。
【００４８】
洋上在庫の商品を、輸入者を経由することなく客先に出荷する場合には、サーバで販売価格を算出することが出来る。販売価格の算出にあたって、消費税が内税方式の場合には、輸出者が入力した単価から消費税を含まない単価を算出し、輸出単価として商品取引情報に記憶する。洋上在庫マスターは、これを引き継ぎ、輸出単価に、商品の単位個数当りの関税、輸出国乙仲や輸入国乙仲の処理費用、保険費用、及び海上運賃等の諸費用を、個々の費用が計上された時点で加え、これを諸掛単価として記憶する。上記諸費用を全て加え、これを輸入単価として記憶する。輸入単価に輸入者が入力した単位数量当りの利益を加え、これを販売単価として商品取引情報マスターに記憶する。また、輸出者が入力した建値から輸出者又は輸入者の名義を判断し、その名義を商品取引情報マスターに記憶している。サーバは、商品取引情報マスターに含まれる情報に基づいて、通関用書類や帳票等のデータを作成し、輸入国乙仲の端末に送信する。輸出国乙仲は、これに基づいて通関処理を行い、その後直ちに商品を客先に搬入できる。
【００４９】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の貿易管理システム、貿易管理方法及びプログラムは、上記実施形態例の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る貿易管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した貿易管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】企業情報を入力するための入力画面の例である。
【図４】商品情報を商品情報マスターに登録するための入力画面の例である。
【図５】端末上に表示される画面情報のリストをツリー構造で示す図である。
【図６】図１の貿易管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】輸出者の端末で商品取引情報を入力する際の様子を示すブロック図である。
【図８】乙仲の端末で物流情報を入力する際の様子を示すブロック図である。
【図９】端末上に表示される商品現在情報画面の一例である。
【図１０】船会社の端末で物流情報を入力する際の様子を示すブロック図である。
【図１１】輸入者の端末から、洋上在庫を倉庫在庫に組み入れる入庫処理の様子を示すブロック図である。
【図１２】輸入者の端末で商品販売情報を入力する際の様子を示すブロック図である。
【図１３】動的在庫マスターの内容を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１０：貿易管理システム
１１：貿易管理サーバ
１２〜１７：クライアント端末
１８：インターネット
２０：データベース
２１：企業情報マスター
２２：担当者マスター
２３：取引先マスター
２４：商品情報マスター
２５：商品取引情報マスター
２６：洋上在庫マスター
２７：倉庫在庫マスター
２８：商品販売マスター
３１：認証手段
３２：データベース管理手段
３３：データ処理手段
３４：書類作成手段
４０：記憶装置
５０：入出力装置
【図１】
2006085315.tif 000007
【図２】
2006085315.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006085315.tif 000012
【図７】
2006085315.tif 000013
【図８】
2006085315.tif 000014
【図９】
2006085315.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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