(57)【要約】【課題】環境配慮権利商品を将来取引できる権利をネットワークを介して提供して、環境配慮活動への投資を活性化させる。【解決手段】電子取引管理システム１０は、端末１２からのアクセスをネットワークを介して受け付けて、環境を向上させる活動への出資又は環境に関する権利である環境配慮権利商品を取引できる権利（環境オプション）の電子取引の管理を行う。サーバ１１は、商品内容、行使価格、公募売出価格、売出者、及び、取得者が記述された環境オプション属性情報を格納する。サーバ１１は、新たな環境オプションの公募売出の操作が端末１２によって行われると、公募売出価格を算出して環境オプション属性情報を生成し、それを格納する。サーバ１１は、環境オプションの譲渡の操作が端末１２によって行われると、オプションの属性情報に、入手者を示す名称を環境オプションの取得者として記述する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する端末からのアクセスをネットワークを介して受け付けて、当該端末からのアクセスに応じて、環境を向上させる活動への出資又は環境に対する権利である環境配慮権利商品を取引できる権利（環境配慮権利商品オプション）の電子取引の管理を行う電子取引管理装置であって、
環境配慮権利商品の内容、当該環境配慮権利商品オプションを行使した場合の行使価格、当該環境配慮権利商品オプションの公募売出価格、当該環境配慮権利商品オプションの売り手を示す名称、及び、当該環境配慮権利商品オプションの買い手を示す名称が記述された環境オプション属性情報を、上記環境配慮権利商品オプション毎に格納する格納手段と、
上記端末からのアクセスに応じて、上記格納手段に格納されている環境オプション属性情報の内容を書き換える制御手段とを備え、
上記制御手段は、
新たな環境配慮権利商品オプションの公募売り出しの操作入力が上記端末によって行われると、当該新たな環境配慮権利商品オプションの公募売出価格を算出し、その新たな環境配慮権利商品オプションに関する環境オプション属性情報を生成し、生成した環境オプション属性情報を上記格納手段に格納し、
環境配慮権利商品オプションの購入の操作入力が上記端末によって行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報に、購入した者を示す名称を当該環境配慮権利商品オプションの買い手として記述すること
を特徴とする電子取引管理装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
当該環境権利商品オプションの行使の操作入力が上記端末を用いて行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報に行使済みの旨を記述すること
を特徴とする請求項１記載の電子取引管理装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
当該環境権利商品オプションの譲渡の操作入力が上記端末を用いて行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報の買い手を示す名称に、譲受者の名称を記述すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子取引管理装置。
【請求項４】
上記環境オプション属性情報には、環境配慮権利商品の評価値が記述されていること
を特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の電子取引管理装置。
【請求項５】
上記制御手段は、
端末からのアクセスによって、上記環境オプション属性情報に記述された上記評価値の更新を行うこと
を特徴とする請求項４記載の電子取引管理装置。
【請求項６】
上記制御手段は、
端末からの情報に応じて、環境配慮権利商品の評価値を算出し、上記環境オプション属性情報に記述すること
を特徴とする請求項４記載の電子取引管理装置。
【請求項７】
ユーザが使用する端末からのアクセスをネットワークを介して受け付けるホストコンピュータにより実行され、上記端末からのアクセスに応じて、環境を向上させる活動への出資又は環境に対する権利である環境配慮権利商品を取引できる権利（環境配慮権利商品オプション）の電子取引の管理を行うコンピュータプログラムであって、
環境配慮権利商品の内容、当該環境配慮権利商品オプションを行使した場合の行使価格、当該環境配慮権利商品オプションの公募売出価格、当該環境配慮権利商品オプションの売り手を示す名称、及び、当該環境配慮権利商品オプションの買い手を示す名称が記述された環境オプション属性情報を、上記環境配慮権利商品オプション毎に、上記ホストコンピュータのデータ記憶手段に記憶し、
新たな環境配慮権利商品オプションの公募売り出しの操作入力が上記端末によって行われると、当該新たな環境配慮権利商品オプションの公募売出価格を算出し、その新たな環境配慮権利商品オプションに関する環境オプション属性情報を生成し、生成した環境オプション属性情報を上記データ記憶手段に格納し、
環境配慮権利商品オプションの購入の操作入力が上記端末によって行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報に、購入した者を示す名称を当該環境配慮権利商品オプションの買い手として記述すること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した電子取引の管理を行うための電子取引管理装置及び電子取引管理用のコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
成熟した社会では、顧客や住民が商品やサービスを選択するにあたり同程度の性能で同程度のデザインであるならば、地球環境に配慮した行動を行っている組織の製品やサービスが選ばれるといった選別が行われつつある。最小限の投資で最大限の利益を得るといった株主利益の最大化のみではなく、顧客の生活環境への貢献といった株主以外の関係者利益を考慮した組織行動が、年々求められつつある。
【０００３】
このような背景から企業等の組織は、地球環境を配慮した行動をすることによって発生するイメージ向上および注目度向上に伴う売上拡大効果に注目し、ＩＳＯ１４００１等の環境認証取得といった自らの行動への投資に加え、近年、熱帯雨林保護基金への寄付を行うあるいは非営利団体等が主催するリサイクル活動といった環境配慮活動へ対して自社製品を寄贈する等の投資を行っている。
【０００４】
一方、環境配慮活動の提供側は、グリーン電力証書の販売、二酸化炭素排出権の販売、環境保護運動の冠スポンサー枠の販売といった、環境配慮に関わる権利の商品化を進めている。
【０００５】
環境配慮に関わる権利商品（以下、環境配慮権利商品という。）の販売促進を目指した従来の技術として、環境配慮権利商品を証書の形式にてインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に表現し、その価値を価格の形式にて数値化し取引する提案がある（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００６】
特許文献１（特開２００３−１０８６５５）には、再生可能エネルギー発電実施量という環境配慮価値を、コンピュータ上に構成した市場機構で取引する技術が提案されている。また、特許文献２（特開２００４−１４５５３４）には、環境の保護・改善に考慮した製品に対しその保護・改善度を環境配慮価値として、コンピュータ上に構成した市場機構で取引する技術が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製品製造時のエネルギー使用量削減度等の環境配慮活動は、その数量という形式で実体化されているが、環境意識高揚活動などは活動自身の同定が難しいという要素がある。環境配慮活動の実施者から見るとこの要素は、様々な環境配慮活動へ対する投資の阻害につながる。
【０００９】
このため、環境配慮権利商品を情報の形式に実体化し、ネットワークを介して取引できるようにして利用者に提供することは、環境配慮活動を促進及び活性化させるためには非常に重要なことである。
【００１０】
環境配慮権利商品は、取引機構等を通じて価格を付けることが可能であるが、気候変動、環境規制強化緩和又は環境意識変化といった外部要因に従いその価格が大きく変化すると考えられる。そのため、企業等の組織から見て将来値上がりしたとしてもあらかじめ約束した価格で入手する権利を取得したい、環境配慮活動の実施者から見て将来値下がりしたとしてもあらかじめ約束した価格で譲渡する権利を取得したい場合が生じることが予測できる。
【００１１】
このため、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を、ネットワークを介して取引できるようにして利用者に提供することは、環境配慮権利商品への投資を促進及び活性化させるためは非常に重要なことである。
【００１２】
また、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を入手した後であっても、外部要因の変化によっては、当該の権利を他者へ譲渡したいという場合が生じることが予測できる。
【００１３】
このため、環境配慮権利商品を将来取引できる権利の流通性を確保することは、環境配慮権利商品への投資を促進及び活性化させるためは非常に重要なことである。
【００１４】
また、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を入手した後で、その権利の行使及びその権利の譲渡等の判断を行うにあたり、また、権利未取得者が環境配慮権利商品を将来取引できる権利を他者から入手するか否かを判断するにあたり、環境配慮権利商品の定量的な評価値を常に把握できるようにすることが望ましい。
【００１５】
環境配慮権利商品の定量的な評価値を市場機構等による格付けによることも考えられるが、市場機構等による価格付けのみではその価格付けを市場に委ねることになるため、投機的な投資行動等により実際の価値と価格に乖離が産まれことが予想できる。
【００１６】
このため、環境配慮権利商品の元々の価値である環境配慮活動への社会市民からの評価を市場機構以外の機構等により数値化することは、その評価に社会市民の意志を反映させることができるので、環境配慮権利商品への投資を促進及び活性化させるためは非常に重要なことである。
【００１７】
また、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を入手した者が、その権利行使を行う場合、権利行使を実施するか否かの判断はその入手者が行う。そのため、社会市民からの意思反映が間接的となり、権利行使のタイミングが遅れるといった可能性が予測できる。
【００１８】
このため、環境配慮権利商品を将来取引できる権利の行使を社会市民が直接行うシステムを提供することは、社会市民の意志を権利行使に反映させることができるので、環境配慮権利商品への投資を促進及び活性化させるためは非常に重要なことである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る電子取引管理装置は、ユーザが使用する端末からのアクセスをネットワークを介して受け付けて、当該端末からのアクセスに応じて、環境を向上させる活動への出資又は環境に対する権利である環境配慮権利商品を取引できる権利（環境配慮権利商品オプション）の電子取引の管理を行う電子取引管理装置であって、環境配慮権利商品の内容、当該環境配慮権利商品オプションを行使した場合の行使価格、当該環境配慮権利商品オプションの公募売出価格、当該環境配慮権利商品オプションの売り手を示す名称、及び、当該環境配慮権利商品オプションの買い手を示す名称が記述された環境オプション属性情報を、上記環境配慮権利商品オプション毎に格納する格納手段と、上記端末からのアクセスに応じて、上記格納手段に格納されている環境オプション属性情報の内容を書き換える制御手段とを備え、上記制御手段は、新たな環境配慮権利商品オプションの公募売り出しの操作入力が上記端末によって行われると、当該新たな環境配慮権利商品オプションの公募売出価格を算出し、その新たな環境配慮権利商品オプションに関する環境オプション属性情報を生成し、生成した環境オプション属性情報を上記格納手段に格納し、環境配慮権利商品オプションの購入の操作入力が上記端末によって行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報に、購入した者を示す名称を当該環境配慮権利商品オプションの買い手として記述することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、ユーザが使用する端末からのアクセスをネットワークを介して受け付けるホストコンピュータにより実行され、上記端末からのアクセスに応じて、環境を向上させる活動への出資又は環境に対する権利である環境配慮権利商品を取引できる権利（環境配慮権利商品オプション）の電子取引の管理を行うコンピュータプログラムであって、環境配慮権利商品の内容、当該環境配慮権利商品オプションを行使した場合の行使価格、当該環境配慮権利商品オプションの公募売出価格、当該環境配慮権利商品オプションの売り手を示す名称、及び、当該環境配慮権利商品オプションの買い手を示す名称が記述された環境オプション属性情報を、上記環境配慮権利商品オプション毎に、上記ホストコンピュータのデータ記憶手段に記憶し、新たな環境配慮権利商品オプションの公募売り出しの操作入力が上記端末によって行われると、当該新たな環境配慮権利商品オプションの公募売出価格を算出し、その新たな環境配慮権利商品オプションに関する環境オプション属性情報を生成し、生成した環境オプション属性情報を上記データ記憶手段に格納し、環境配慮権利商品オプションの購入の操作入力が上記端末によって行われると、当該環境配慮権利商品オプションに関するオプションの属性情報に、購入した者を示す名称を当該環境配慮権利商品オプションの買い手として記述することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を、ネットワークを介して利用者に入手させるシステム、流動性を確保するための譲渡及び入手システムを提供することができ、環境配慮活動への投資を活性化させることができる。
【００２２】
また、本発明では、環境配慮権利商品を将来取引できる権利を、権利所有者以外が直接行使させるシステム、環境配慮権利商品を取引関係者以外に評価させるシステムを提供することができ、社会市民の意志を環境配慮活動への投資活動に反映させることできる。
【００２３】
以上のことにより、本発明では、環境配慮活動に関わる産業の発展と社会市民の意志を反映した地球環境浄化、双方に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、環境配慮権利商品オプションをネットワークを介して電子取引する本発明が適用されたシステム（以下、単に、電子取引管理システムという。）について説明をする。
【００２５】
ここで、「環境配慮権利商品」とは、環境を向上させる活動へ出資する商品又は環境権利に関する商品であり、且つ、実施がなされてないものである。環境を向上させる活動へ出資する商品としては、例えば、環境保護運動（例えば、水源地清掃イベント等）に対する冠スポンサー枠のうちの２００６年度分に出資する商品、又は、水，大気，土壌等の地球環境に与える悪影響と廃棄物又は騒音等の人間に与える悪影響を計測し，予防し，削減し，最小化し又は改善するといった活動へ出資する商品等がある。また、環境権利に関する商品には、植林を起源とした二酸化炭素排出量に関する商品といったものがある。
【００２６】
実施とは、二酸化炭素排出量ならば購入者を確定させる、スポンサー枠ならば権利所有者がスポンサー枠を利用し宣伝を実際に行う、といった行為をいう。
【００２７】
「環境配慮権利商品オプション」とは、上記の環境配慮権利商品を将来取引できる権利である。この「環境配慮権利商品オプション」が、当該電子取引管理システムにより電子取引がされる対象となる。なお、以下、「環境配慮権利商品オプション」のことを、単に「環境オプション」という場合もある。
【００２８】
環境配慮権利商品オプションには、市場において決定される「公募売出価格」があり、日々その値が変動している。
【００２９】
環境配慮権利商品オプションには、「権利行使価格」（又は、単に「行使価格」という場合もある）が規定されている。権利行使価格は、変動をしない固定の価格である。環境配慮権利商品オプションの「買い手」は、将来この「権利行使価格」により権利行使を行うことができる。
【００３０】
権利行使には、「コール（買い）」又は「プット（売り）」の２つの種類がある。
【００３１】
環境配慮権利商品オプションの権利行使の種別がコールであった場合、そのオプションの「買い手」が権利行使をすると、「売り手」は現物商品（環境配慮権利商品）を「買い手」へ引渡し、「買い手」は「売り手」へ権利行使価格を支払う。なお、コールの場合、権利行使がされたときに「売り手」が現物商品を持っていなかったときには、現物市場から調達する必要が生じる。従って、権利行使価格＜現物価格ならば「買い手」は得になるので、「買い手」は例えばそのタイミングで権利行使する。権利行使価格＞現物価格ならば、権利行使を放棄する（権利行使を行わない）こともできる。
【００３２】
環境配慮権利商品オプションの権利行使の種別がプットであった場合、そのオプションの「買い手」が権利行使をすると、「売り手」は「買い手」へ権利行使価格を支払い、「買い手」は現物商品（環境配慮権利商品）を「売り手」へ引渡す。なお、プットの場合、権利行使がされたときに「買い手」が現物商品を持っていなかったときには、現物市場から調達する必要が生じる。従って、権利行使価格＞現物価格ならば「買い手」は得になるので、「買い手」は例えばそのタイミングで権利行使する。権利行使価格＜現物価格ならば、権利行使を放棄する（権利行使を行わない）こともできる。
【００３３】
一般に、権利行使の期間が定められており、その権利行使期間内に１回のみ権利行使ができるが、複数回の権利行使ができるようにしてもよいし、権利行使期限が実質的になくてもよい。
【００３４】
以下、環境配慮権利商品オプションの取引を行う電子取引管理システムの第１〜第３の形態について、具体的に説明をする。
【００３５】
第１の実施の形態
（システム構成）
図１は、第１の実施形態の電子取引管理システム１０のシステム構成図を示す。
【００３６】
電子取引管理システム１０は、サーバ１１と、複数の端末１２（１２-１〜１２-４）とから構成される。サーバ１１と各端末１２とは、ネットワーク１を介して接続されている。各端末１２は、ネットワーク１を介してサーバ１１に対してアクセスし、サーバ１１から提供される情報の参照や、サーバ１１から提供された表示画面を介して当該サーバに対して情報を入力することができる。
【００３７】
サーバ１１は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等からなる演算処理部１３と、ハードディスクやテープドライブ等からなる記憶部１４、キーボード，マウス，タッチパネル及びボタン等の入力装置とディスプレイ及びスピーカ等の出力装置とからなる入出力部１５と、ネットワーク１に接続して他のコンピュータとの間で通信を行う通信制御部１６とを備えている。サーバ１１は、例えばウェブサーバ等のコンピュータである。
【００３８】
演算処理部１３は、周辺装置からの情報やアプリケーションソフトに基づく処理により、記憶部１４，入出力部１５及び通信制御部１６を制御する。また、演算処理部１３は、入出力部１５から当該装置へのアクセス、及び、通信制御部１６を経由しての当該装置へのアクセスを受け付ける。また、演算処理部１３は、演算処理や制御処理をして得られた出力情報を、入出力部１５や通信制御部１６を経由して出力する。
【００３９】
記憶部１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（本発明等）がインストールされている。また、記憶部１４内には、環境オプションを管理するための各種の情報（環境オプション属性情報、アクセス者属性情報及び公募売出成約属性情報）を格納する領域が構築されている。
【００４０】
端末１２は、本体内に、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等より成る演算処理部、ハードディスク・テープドライブ等よりなる記憶部、ネットワーク１を経由した他の端末やコンピュータ等との通信を制御するモデム装置・ネットワークカード装置等より成る通信制御部、キーボード・マウス・タッチパネル・ボタン等の入力装置やディスプレイ・スピーカ等の出力装置から成る入出力部を備えたネットワーク接続機能付きの電子機器である。端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワーク接続機能付き携帯端末、携帯電話等の機器である。端末１２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（ウエブ閲覧ソフト等）がインストールされている。
【００４１】
サーバ１１へのアクセス者は、このような端末１２のアプリケーションソフトウェア（例えばウェッブソフトウェア）を操作して、ネットワーク１を経由しサーバ１１へ、テキストデータ、ボタン操作等の情報を送信する。
【００４２】
（環境オプションを管理するための各種の情報）
環境オプションを管理するための各種の情報には、「環境オプション属性情報」、「アクセス者属性情報」及び「公募売出成約属性情報」がある。これらの情報は、サーバ１１の記憶部１４内の所定の領域に格納されている。
【００４３】
「環境オプション属性情報」は、当該電子取引管理システム１０で取引がされている環境オプションに関する属性が示された情報である。環境オプション属性情報は、データベース化されて管理されており、１つの環境オプションに関する情報が１つのレコードとして管理されている。
【００４４】
環境オプション属性情報の各レコードには、図２に示すように、名称、説明、追加情報、行使価格、タイプ種別、価格ポイント、売り手、買い手、及び、権利行使状況といった項目が含まれている。各項目に記述された内容が、その環境オプションの属性を示している。
【００４５】
名称は、環境オプションの名称である。説明は、その環境配慮権利商品の内容説明である。追加情報は、その環境配慮権利商品の認証をしている機関等の説明等である。行使価格は、その環境オプションの権利行使価格である。タイプ種別とは、権利行使の種別がコール（買い）であるかプット（売り）であるかを示している。価格ポイントは、その環境オプションの価格を示している。売り手は、その環境オプションの売り手の名称、買い手は、その環境オプションの買い手の名称を示している。権利行使状況は、その環境オプションが、既にその環境オプションが行使済みか又はまだ未行使かを示している。
【００４６】
「アクセス者属性情報」は、当該電子取引管理システム１０に対してアクセスすることができる者に関する属性が示された情報である。アクセス者属性情報は、データベース化されて管理されており、一人のアクセス者に関する情報が１つのレコードとして管理されている。
【００４７】
アクセス者属性情報の各レコードは、図３に示すように、アクセス者名、認証符号、環境オプション属性情報発行権限、ポイントといった項目から構成されている。各項目に記述された内容が、アクセス者の属性を示している。アクセス者名は、そのアクセス者の名前である。認証符号は、そのアクセス者がネットワーク１を介してサーバ１１へ接続する際の認証のための符号である。環境オプション属性情報発行権限の有無は、そのアクセス者に、環境オプションの発行権限が有るか否かを示す項目である。ポイントは、当該サーバ１１を利用して取引するための通貨のような価格ポイントである。ポイントは、現金、地域通貨等の有価物と交換又は無償で登録し、また、ゼロ、マイナスを許す構成としても良い。
【００４８】
「公募売出成約属性情報」は、図４に示すように、公募者（売り手）の希望の成約条件が記述された領域（公募売出小領域）と、入手者（買い手）の情報が記述された領域（入手小領域）とから構成されている。公募売出成約属性情報は、データベース化されて管理されており、各小領域毎に、１つの環境オプションに関する情報が１つのレコードとして管理されている。
【００４９】
公募売出小領域には、図５に示すような公募希望売出属性情報のレコードが配置される。公募希望売出属性情報の各レコードは、その環境オプションを売り出し希望している者の取引条件が示されている。公募希望売出属性情報の各レコードは、名称、説明、追加情報、行使価格、タイプ種別、価格ポイント、売り手の名称といった項目から構成されている。名称は、環境オプションの名称である。説明は、その環境配慮権利商品の内容説明である。追加情報は、その環境配慮権利商品の認証をしている機関等の説明等である。行使価格は、その環境オプションの権利行使価格である。タイプ種別とは、権利行使の種別がコール（買い）であるかプット（売り）であるかを示している。価格ポイントは、その環境オプションの売り手側の希望の販売価格を示している。売り手は、その環境オプションの売り出しを希望している者の名称である。
【００５０】
入手希望小領域には、図６に示すような入手希望属性情報のレコードが配置される。入手希望属性情報の各レコードは、その環境オプションの入手の希望を出している者の情報が示されている。入手希望属性情報の各レコードは、名称、買い手といった項目から構成されている。名称は、環境オプションの名称である。買い手は、その環境オプションの入手の希望を出している者の名称である。
【００５１】
（システム利用者）
電子取引管理システム１０を利用する登場人物として、運用者Ｍ、発行者Ｐ、受託者Ａ、一次取得者Ｂ、認証者Ｒ及び第三者Ｃが存在している。
【００５２】
運用者Ｍは、サーバ１１を直接操作することができる者であり、当該電子取引管理システム１０の管理を行う者である。
【００５３】
発行者Ｐは、環境オプションの売り手である。発行者Ｐは、具体的には、環境配慮権利商品を提供する者であって環境オプション（コール）の発行をする者、又は、環境配慮権利商品を入手する者であって環境オプション（プット）の発行をする者である。発行者Ｐは、受託者Ａに依頼をすることにより、当該電子取引管理システム１０を利用して、環境オプションの販売を行うことできる。なお、発行者Ｐと受託者Ａとが同一人物であってもよい。
【００５４】
受託者Ａは、環境オプションの売り手から依頼を受けて、この売り手に代わって、当該環境オプションの公募売出しの処理を行う者である。受託者Ａは、自己の有する端末１２−２を操作し、ネットワーク１を介してサーバ１１にアクセスをする。受託者Ａは、サーバ１１に対して所定の操作入力をして、公募売出成約属性情報（公募希望売出属性情報）をサーバ１１上に登録すること等により、依頼者（発行者Ｐ）が発行する環境オプションの公募売出しを行う。
【００５５】
一次取得者Ｂは、環境オプションの買い手（入手者）である。一次取得者Ｂは、自己の有する端末１２−３を操作し、ネットワーク１を介してサーバ１１にアクセスをする。一次取得者Ｂは、サーバ１１に対して所定の操作入力をして、公募売出成約属性情報（入手希望属性情報）をサーバ１１上に登録すること等により、公募売出しがされている環境オプションの入手を行う。
【００５６】
認証者Ｒは、電子取引管理システム１０に対して提供される環境オプションを認証する者である。認証者Ｒは、受託者Ａが発行する環境オプションを認証し、認証内容を説明する認証属性情報を受託者Ａへ提供する。受託者Ａは、この認証属性情報とともに環境オプション属性情報をサーバ１１上に登録することにより、環境オプションの公募売出しを行うことができる。なお、認証内容を表現するための属性情報としてはテキストに限らず、イメージキャラクター画像情報、デジタル証明書等とするといった工夫を凝らした構成として良い。
【００５７】
第三者Ｃは、端末１２−４を用いて、サーバ１１により提供されている情報をネットワーク１を介して閲覧や参照をする者である。
【００５８】
（アクセス者の登録処理）
つぎに、サーバ１１を利用することができる者の登録処理について説明する。
【００５９】
サーバ１１の運用者Ｍは、入出力部１５に接続されたキーボード、マウス等を用いて、記憶部１４に形成されているアクセス者属性情報に、各アクセス者の属性情報を登録する。
【００６０】
運用者Ｍは、新規に利用者の登録をする場合には、アクセス者属性情報に対して、その利用者の属性が記述された新規レコードを作成して、それを追加記録する。運用者Ｍは、登録が完了すると、そのアクセス者へ、登録したアクセス者名、認証符号、サーバ１１のネットワーク１上の存在場所を指し示す属性情報（例えばＵＲＬ）を、書面又は電子メール等で通知する。登録された者は、各々、各端末１２にインストールされたアプリケーションソフトウェア（ウェブ閲覧ソフトウェア等）をキーボード・マウス等を用いて操作して、ネットワーク１を経由しサーバ１１へアクセスすることができるようになる。
【００６１】
（ログイン処理）
つぎに、サーバ１１へのログイン処理について説明をする。
【００６２】
図７は、ログイン処理の処理フローを示した図である。
【００６３】
ログインする者は、自分の端末１２のキーボード等を操作し、ネットワーク１を介してサーバ１１にアクセスする（Ｓ１０１）。
【００６４】
サーバ１１は、ネットワーク１を介して端末１２からアクセスされると、図８に示すようなログイン画面１０１の表示データを端末１２へ送信する（Ｓ１０２）。端末１２は、ログイン画面１０１の表示データを受信すると、ログイン画面１０１を表示する。
【００６５】
ログインする者は、ログイン画面１０１にアクセス者名及び認証符号を入力し、ログイン画面１０１上に表示されているログインボタン１０２を押下する。ログインボタン１０２が押下されると、端末１２は、入力されたアクセス者名及び認証符号を、ネットワーク１を介してサーバ１１に送信する（Ｓ１０３）。
【００６６】
サーバ１１は、アクセス者属性情報の各レコードのアクセス者名及び認証符号と、端末１２から送信されてきたアクセス者名及び認証符号とのマッチングを行う（ステップＳ１０４）。
【００６７】
サーバ１１は、マッチングすれば、図９に示すような、ホーム画面１１０の表示データを生成する（Ｓ１０５）。
【００６８】
サーバ１１は、以上のように生成したホーム画面１１０の表示データを、端末１２へ返信する（Ｓ１０６）。端末１２は、受信したホーム画面１１０の表示データを、モニタ等に表示する。
【００６９】
そして、以後、ログインした者は、ホーム画面１１０から、環境オプションの公募売出の操作、環境オプションの取得操作等々の各種の手続きを行うことができるようになる。
【００７０】
（ホーム画面）
ホーム画面１１０には、図９に示すように、保有ポイント表示欄１１１、公募売出希望属性情報入力欄１１２、公募売出属性情報一覧表示欄１１３、保有環境オプション属性情報一覧表示欄１１４、行使済環境オプション属性情報一覧表示欄１１５が表示されている。
【００７１】
サーバ１１は、ホーム画面１１０の表示データを生成する際、アクセス者属性情報を参照して、ログインしたアクセス者が保有しているポイントを読み出して、保有ポイント表示欄１１１へ配置する。
【００７２】
サーバ１１は、ホーム画面１１０の表示データを生成する際、図１０に示すような、公募売出希望属性情報入力画面１２０を生成し、ホーム画面１１０の公募売出希望属性情報入力欄１１２の拡張画面として配置する。この公募売出希望属性情報入力画面１２０からは、図５に示した公募売出成約属性情報の公募売出小領域に記述される公募売出希望属性情報（名称、説明、追加項目、行使価格、タイプ（コール，プット）、売り手）が入力できる。公募売出希望属性情報入力画面１２０には、公募売出ボタン１２１が表示されている。公募売出ボタン１２１は、環境オプションを新規に公募売出する際に、押下されるボタンである。
【００７３】
なお、サーバ１１は、アクセス者属性情報を参照して、アクセス者が環境オプション属性情報発行権限を所有していない場合、公募売出希望属性情報入力画面１２０を生成しない構成とする。
【００７４】
サーバ１１は、ホーム画面１１０の表示データを生成する際、公募売出成約属性情報の公募売出小領域の公募売出希望属性情報の各レコードを抽出し、その抽出したレコード内容を示した図１１に示すような公募売出属性情報表示画面１３０を生成し、ホーム画面１１０の公募売出属性情報一覧表示欄１１３の拡張画面として配置する。公募売出属性情報表示画面１３０には、入手希望ボタン１３１が表示されている。入手希望ボタン１３１は、その環境オプションを入手する際に、押下されるボタンである。
【００７５】
なお、公募売出成約属性情報の公募小領域に複数のレコードが有った場合には、全てのレコードに対応した複数の拡張画面を生成する。もちろん、複数レコードをレコード毎にカード式で表示するあるいは複数レコードを一覧リスト式で表示する、加えて複数レコードが画面内に収まらない場合全てを表示させるために自動的に表示スクロールさせるといった工夫を凝らした構成として良い。
【００７６】
サーバ１１は、ホーム画面１１０の表示データを生成する際、環境オプション属性情報の各レコードに記述されている買い手の名称と、ログイン操作をしたアクセス者のアクセス者名との間でマッチングを行い、マッチした環境オプション属性情報の各レコードの中の権利行使状況項目が[未行使]のデータを抽出する。つまり、そのアクセス者が保有している未行使の環境オプションを抽出する。サーバ１１は、抽出したレコードの内容を示した図１２に示すような保有環境オプション属性情報表示画面１４０を生成し、生成した保有環境オプション属性情報表示画面１４０を、ホーム画面１１０の保有環境オプション属性情報一覧表示欄１１４の拡張画面として配置する。抽出された環境オプション属性情報に複数のレコードが有った場合には、全てのレコードに対して拡張画面を生成する。
【００７７】
保有環境オプション属性情報表示画面１４０には、権利行使ボタン１４１と、権利行使リンクボタン１４２とが表示されている。権利行使ボタン１４１は、その環境オプションの権利行使をする際に、押下されるボタンである。権利行使リンクボタン１４２は、権利行使を他者へ依頼する際に、押下されるボタンである。
【００７８】
サーバ１１は、ホーム画面１１０の表示データを生成する際、環境オプション属性情報の各レコードに記述されている買い手の名称とログイン操作をしたアクセス者のアクセス者名との間でマッチングを行い、マッチした環境オプション属性情報の各レコードの中の権利行使状況項目が[行使済み]のデータを抽出する。つまり、そのアクセス者が保有していた行使済みの環境オプションを抽出する。サーバ１１は、抽出したレコード内容を示した図１３に示すような行使済環境オプション属性情報表示画面１５０を生成し、生成した行使済環境オプション属性情報表示画面１５０を、ホーム画面１１０の行使済環境オプション属性情報一覧表示欄１１５の拡張画面として配置する。抽出された環境オプション属性情報に複数のレコードが有った場合には、全てのレコードに対して拡張画面を生成する。
【００７９】
なお、行使済環境オプション属性情報表示画面１５０には、参照用環境オプション属性情報表示領域１５１が設けられているが、この領域に表示される内容については後述する。
【００８０】
（公募売出し処理）
つぎに、環境オプションの公募売出しの処理手順について説明をする。
【００８１】
図１４は、公募売出し処理の処理フローを示した図である。
【００８２】
まず、発行者Ｐは、環境オプションの公募売出しを受託者Ａへ依頼する。このとき、発行者Ｐは、環境オプションの名称、環境配慮権利商品の活動内容説明、コール又はプットの区別、環境オプションの行使価格といった公募売出の希望条件を、受託者Ａへ提供する。
【００８３】
受託者Ａは、端末１２-２を操作し、サーバ１１にアクセスを行う。サーバ１１にアクセスをすると、端末１２−２にはホーム画面１１０が表示される。
【００８４】
受託者Ａは、ホーム画面１１０の拡張画面である公募売出希望属性情報入力画面１２０（図１０）に、必要な情報（すなわち、公募売出の希望条件並びに認証者Ｒから受けた環境オプション属性情報発行認証の情報）を入力する（Ｓ２０１）。発行者Ｐが指定する公募売出の希望条件の情報には、環境オプションの名称、環境配慮権利商品の内容説明、追加情報、行使価格、コール（買い）又はプット（売り）の区別、公募売出し価格のポイント数、売り手（発行者Ｐ）の名称が含まれている。
【００８５】
受託者Ａは、端末１２-２を用いて必要情報を入力した後、公募売出希望属性情報入力画面１２０（図１０）に表示されている公募売出ボタン１２１を押下す。公募売出ボタン１２１が押下されると、端末１２−２は、入力された情報をサーバ１１へ送信する（Ｓ２０２）。
【００８６】
サーバ１１は、端末１２−２から公募売出希望属性情報入力画面１２０に入力された情報を受信すると、その情報に含まれている環境オプション属性情報の名称と、環境オプション属性情報の各レコードの名称の項目の間でマッチングを行い、既に同じ名称が登録されていないことを検査する（Ｓ２０３）。
【００８７】
サーバ１１は、受信した公募売出の希望条件の中の行使価格の値を元に、環境オプションの公募売出時のポイント（公募売出価格）を算出する（Ｓ２０４）。例えば、サーバ１１が環境オプション属性情報の公募売出時の価格ポイントの値を算出する方法としては、行使価格に一定割合を乗ずる計算法、ブラックショールズモデル計算法あるいは２項モデル計算法といった任意のアルゴリズムが適用できる。
【００８８】
サーバ１１は、公募売出価格のポイントを算出すると、その公募売出価格のポイントと、端末１２−２から送信されてきた希望条件の情報とに基づき、公募売出成約属性情報の公募売出小領域（図４）に記録される公募希望売出属性情報の新規レコードを作成して、そのレコードを追加記録をする（Ｓ２０５）。
【００８９】
このように公募売出成約属性情報の公募売出小領域に新規レコードが記録されることによって、当該環境オプションの公募売出しが行われることとなる。
【００９０】
（オプションの取得処理、公募売出成約処理）
つぎに、公募売出しされている環境オプションを一次取得者Ｂが入手する処理手順について説明をする。
【００９１】
図１５は、環境オプションの入手処理の処理フローを示した図である。
【００９２】
一次取得者Ｂは、端末１２-３を操作し、サーバ１１へログインして、ホーム画面１１０を表示する。サーバ１１は、アクセス者からのログイン時に、ホーム画面１１０を生成する際、公募売出成約属性情報の公募売出小領域の公募売出希望属性情報のレコードを読み出し、公募売出属性情報表示画面１３０（図１１）の形式で、ホーム画面１１０の公募売出属性情報一覧表示欄１１３へ一覧配置する。
【００９３】
一次取得者Ｂは、この公募売出属性情報表示画面１３０を参照して、公募売出された環境オプションを入手するか否かを検討する。環境オプションの入手を希望する場合、一次取得者Ｂは、入手希望する環境オプションの公募売出属性情報表示画面１３０に表示されている入手希望ボタン１３１を押下す（Ｓ３０１）。
【００９４】
入手希望ボタン１３１を押下されると、端末１２-３は、入手希望を示す操作データを、サーバ１１に送信する（Ｓ３０２）。
【００９５】
サーバ１１は、端末１２−３から当該入手希望を示す操作データを受信すると、その環境オプションの公募売出成約属性情報内の入手小領域に対して、入手希望属性情報の新規レコードを作成して、その新規レコードを追加記録する（Ｓ３０３）。
【００９６】
さらに、サーバ１１は、以下のステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理を常時繰り返し行っている。
【００９７】
サーバ１１は、公募売出成約属性情報の公募売出小領域内の公募売出希望属性情報の各レコード群と、入手小領域内の入手希望属性情報の各レコード群とを読み出し、２つのレコード群間でマッチング処理（Ｓ３０４）を行う、という処理を常時行っている。なお、マッチングをする項目は、名称とする。
【００９８】
Ｓ３０４のマッチング処理で、公募売出希望属性情報の任意の１つのレコードと入手希望属性情報の１つのレコードとがマッチした場合、サーバ１１は、公募売出成約処理を行う（Ｓ３０５）。
【００９９】
この公募売出成約処理（Ｓ３０５）において、サーバ１１は、マッチした公募売出希望属性情報のレコードと入手希望属性情報のレコードとの内容を参照して、環境オプション属性情報の新規レコードを作成し、その新規レコードを環境オプション属性情報に追加記録する。それとともに、サーバ１１は、マッチした公募売出成約属性情報の公募売出・入手双方のレコードの削除を行う。
【０１００】
続いて、サーバ１１は、アクセス者属性情報に記述されている一次取得者Ｂが保有するポイントから、公募売出した価格ポイントを減算し、反対に、発行者Ｐが保有するポイントへ同価格ポイントを加算する（Ｓ３０６）。
【０１０１】
以上の処理が完了した時点で、公募売出成約処理が完了する。すなわち、発行者Ａが公募売出した環境オプションが、一次取得者Ｂにより買い取られたこととなる。
【０１０２】
なお、サーバ１１は、公募売出成約の完了時点で、一次取得者Ｂ及び受託者Ａ（又は発行者Ｐ）へ対して、成約がなされたことを電子的に通知してもよい。
【０１０３】
また、サーバ１１は、以上のステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理を、定期的に例えば１日に１２時間停止させる構成としても良い。この場合、停止中にもサーバ１１は、公募売出成約属性情報の入手小領域に対してレコードの追加記録処理は受け付けるがマッチング処理は行われないため、希望属性情報を取り下げることが可能な構成とすることができる。ひとつの公募売出希望に対し複数の入手希望がマッチした場合、先着順とするといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１０４】
（オプションの権利行使処理）
つぎに、環境オプションの権利行使をする処理手順について説明をする。
【０１０５】
図１６は、環境オプションの権利行使の処理フローを示した図である。
【０１０６】
一次取得者Ｂは、端末１２-３を操作し、サーバ１１へログインして、ホーム画面１１０を表示する。サーバ１１は、ホーム画面１１０を生成する際、環境オプション属性情報の全レコードの買い手の項目と、ログイン操作をしたアクセス者のアクセス者名との間でマッチングを行い、マッチした環境オプション属性情報のレコードの中の権利行使状況が[未行使]のレコードを抽出する。サーバ１１は、抽出したレコードの項目内用を保有環境オプション属性情報表示画面１４０（図１２）の形式で保有環境オプション属性情報一覧表示欄１１４へ一覧配置する。マッチした環境オプション属性情報のレコードが複数有った場合、その全てについて保有環境オプション属性情報表示画面１４０を生成する。
【０１０７】
一次取得者Ｂは、この保有環境オプション属性情報表示画面１４０を参照して、取得している環境オプションに対して権利行使をするか否かを検討する。権利行使する場合、一次取得者Ｂは、権利行使を希望する環境オプションの保有環境オプション属性情報表示画面１４０に表示されている権利行使ボタン１４１を押下す（Ｓ４０１）。
【０１０８】
権利行使ボタン１４１が押下されると、端末１２-３は、権利行使を示す操作データを、サーバ１１に送信する（Ｓ４０２）。
【０１０９】
サーバ１１は、端末１２−３から当該権利行使の希望を示す操作データを受信すると、その環境オプションの環境オプション属性情報のレコードの権利行使状況を[行使済み]と上書きする（Ｓ４０３）。
【０１１０】
加えて、サーバ１１は、ホーム画面１１０を再構成して（Ｓ４０４）、端末１２−３へ送信する（Ｓ４０５）。端末１２−３は、ホーム画面１１０を更新表示する。
【０１１１】
そして、一次取得者Ｂは、行使済環境オプション属性情報表示画面１５０内の情報を元に、環境オプションの売り手である発行者Ｐとの間で、行使価格及び環境オプション属性情報のタイプ等に基づく金銭の授受の清算を行う。
【０１１２】
以上の処理が完了することにより、権利行使の処理が終了する。
【０１１３】
勿論、環境オプションの行使が可能である期限を設定できることとし、期限が過ぎると環境オプションが自動的に消滅するといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１１４】
（環境オプション属性情報の第三者への情報提供方法）
サーバ１１は、環境オプション属性情報の内容を第三者に対して提供する。
【０１１５】
例えば、サーバ１１は、図１７に示すような環境オプション属性情報公開画面１６０により環境オプション属性情報の内容の提供を行う。
【０１１６】
一次取得者Ｂは、サーバ１１の存在場所を指し示すアドレス情報及び環境オプション属性情報公開画面１６０の位置を示した、図１８に示すような参照用環境オプション属性情報が記述された参照用環境オプション属性情報１７０を、第三者Ｃに提供することができる。参照用環境オプション属性情報は、例えば、ＵＲＬテキスト形式で生成する。
【０１１７】
参照用環境オプション属性情報は、行使済環境オプション属性情報表示画面１５０（図１３）内の参照用環境オプション属性情報表示領域１５１に配置される。
【０１１８】
一次取得者Ｂは、このような参照用環境オプション属性情報をコピーして、電子メールマガジン上へ配置したり、別途のホームページ上へ配置したりして、環境配慮活動への投資を第三者へ公開や宣伝することができる。
【０１１９】
第三者Ｃは、端末１２−４上のウェブ閲覧ソフトウェア等を使用し、参照用環境オプション属性情報に対して端末１２−４に備わる入出力部を使用しクリック操作等の閲覧操作を行うと、端末１２−４は、参照用環境オプション属性情報内のアドレス情報が指し示すサーバ１１へ閲覧要求を行う。サーバ１１は、端末１２−４へ、参照用環境オプション属性情報が指し示す環境オプション属性情報レコードを環境オプション属性情報から読み出し、環境オプション属性情報公開画面１６０の形式で端末１２−４へ送信する。端末１２−４は、環境オプション属性情報公開画面１６０を端末１２−４の画面上へポップアップ表示する。
【０１２０】
また、第三者Ｃが参照用環境オプション属性情報に対して要求操作を行うことを促進させるために、要求操作の事前あるいは事後に電子画像・電子音楽といった情報、又は、商品・チケット・サービス等の有価物を得るための権利情報を、端末１２−４上において第三者Ｃに提供するといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１２１】
また、端末１２−４としてネットワーク接続機能付きゴミ廃棄装置を利用する構成とし、ゴミ廃棄機械動作に連動して参照用環境オプション属性情報が要求され環境オプション属性情報公開画面１６０が端末画面上に表示される構成とするといった工夫を凝らしても良い。
【０１２２】
また、設置場所が一般家庭やオフィスや工場や公共施設等に固定されたネットワーク接続機能付き電気機器（例えばネットワーク接続機能付きエアコン）を端末として利用しエネルギー消費量に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、自家用自動車や電車等といった移動体に積載されるネットワーク接続機能付き電気機器（例えばネットワーク接続機能付きカーナビゲーションシステム）を端末として利用し走行距離に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、設置場所に限らないメッセージング端末（例えばネットワーク接続機能付き電子メッセージング装置）を端末として利用し商品販売業者や友人等へのメッセージ送受信に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、環境センサー（例えばネットワーク接続機能付き気温測定装置）を端末として利用し測定値に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、生体センサー（例えばネットワーク接続機能付き入退室検出装置）を端末として利用し生体の通過に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、広告出力装置（例えばネットワーク接続機能付き電子掲示板装置）を端末として利用し広告表示に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、認証装置（例えばネットワーク接続機能付き非接触ＩＣチップ読み取り装置）を端末として利用し認証符号記録済みのＩＣチップ読み取りに応じ参照用環境オプション属性情報が要求される、といった生体又は非生体の行動や状態変化に応じ参照用環境オプション属性情報が要求される構成としても良い。
【０１２３】
また、サーバ１１が閲覧要求を受けた時に、サーバ１１が一次取得者Ｂのアクセス者属性情報のポイントを、事前に定めた一定数分減算するといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１２４】
（第三者による権利行使）
一次取得者Ｂは、権利行使を第三者に行わせることもできる。
【０１２５】
一次取得者Ｂは、端末１２−４を操作し、保有環境オプション属性情報表示画面１４０（図１２）内の権利行使リンクボタン１４２を押下すると、サーバ１１は、当該サーバ１１の存在場所を指し示すアドレス情報及び環境オプション属性情報レコードの存在位置を表現した参照用権利行使属性情報を、例えばＵＲＬテキスト形式にて生成する。サーバ１１は、例えば、図１９に示すような参照用権利行使属性情報表示画面１８０を生成し、生成した当該画面１８０を端末１２−３へ送信する。端末１２−３は、受信した当該画面１８０を表示部上へポップアップ表示する。
【０１２６】
一次取得者Ｂは、この参照用権利行使属性情報をコピーして別途のホームページ上へ配置・公開し、第三者Ｃが端末１２−４上のウェブ閲覧ソフトウェア等を使用し該参照用権利行使属性情報を閲覧できる構成とすることができる。
【０１２７】
第三者Ｃが、端末１２−４上のウェブ閲覧ソフトウェア等を使用し参照用権利行使属性情報に対して端末１２−４に備わる入出力部を使用しクリック操作等の要求操作を行うと、端末１２−４は、参照用権利行使属性情報内のアドレス情報が指し示すサーバ１１へ要求を行う。サーバ１１は、参照用権利行使属性情報が指し示す環境オプション属性情報レコードにおける権利行使項目を[行使済み]と上書きする。
【０１２８】
なお、第三者Ｃが参照用権利行使属性情報に対して要求操作を行うことを促進させるために、要求操作の事前あるいは事後に電子画像・電子音楽といった情報あるいは商品・チケット・サービス等の有価物を得るための権利情報を端末１２−４上において第三者Ｃに提供するといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１２９】
端末１２−４としてネットワーク接続機能付きゴミ廃棄装置を利用する構成とし、ゴミ廃棄機械動作に連動して該参照用権利行使属性情報が要求される構成とするといった工夫を凝らしても良い。
【０１３０】
また、設置場所が一般家庭やオフィスや工場や公共施設等に固定されたネットワーク接続機能付き電気機器（例えばネットワーク接続機能付きエアコン）を端末として利用しエネルギー消費量に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、自家用自動車や電車等といった移動体に積載されるネットワーク接続機能付き電気機器（例えばネットワーク接続機能付きカーナビゲーションシステム）を端末として利用しエネルギー消費量に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、設置場所に限らないメッセージング端末（例えばネットワーク接続機能付き電子メッセージング装置）を端末として利用し商品販売業者や友人等へのメッセージ送受信に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、環境センサー（例えばネットワーク接続機能付き気温測定装置）を端末として利用し測定値に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、生体センサー（例えばネットワーク接続機能付き入退室検出装置）を端末として利用し生体の通過に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、広告出力装置（例えばネットワーク接続機能付きプリンター装置）を端末として利用し広告印刷に応じ参照用権利行使属性情報が要求される、認証装置（例えばネットワーク接続機能付き非接触ＩＣチップ読み取り装置）を端末として利用し認証符号記録済みのＩＣチップ読み取りに応じ参照用権利行使属性情報が要求される、といった生体又は非生体の行動や状態変化に応じ参照用権利行使属性情報が要求される構成としても良い。
【０１３１】
第２の実施の形態
（システム構成）
つぎに、第２の実施の形態の電子取引管理システム２０について説明をする。
【０１３２】
図２０は、第２の実施形態の電子取引管理システム２０のシステム構成図を示す。
【０１３３】
第２の実施形態の電子取引管理システム２０は、サーバ１１と、複数の端末（１２−１〜１２−５）とから構成される。
【０１３４】
第２の実施の形態の電子取引管理システム２０は、第１の実施の形態の電子取引管理システム１０と比べたときに、一次取得者Ｂが取得した環境オプションを、二次取得者Ｄ（端末１２−５）にさらに譲渡できる機能が追加されている点において異なっている。第２の実施の形態の電子取引管理システム２０の説明をするにあたり、第１の実施の形態の電子取引管理システム１０と同一の情報内容、構成及び処理内容については、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
（環境オプションを管理するための各種の情報）
環境オプションを管理するための各種の情報には、「環境オプション属性情報」、「アクセス者属性情報」及び「公募売出成約属性情報」に加えて、さらに、「譲渡成約属性情報」がある。これらの情報は、サーバ１１の記憶部１４の所定の領域に格納されている。
【０１３６】
「譲渡成約属性情報」には、図２１に示すように、譲渡者（一次取得者Ｂ）の希望の成約条件が記述された領域（譲渡小領域）と、入手者（二次取得者Ｄ）の情報が記述された領域（入手小領域）とから構成されている。譲渡成約属性情報は、データベース化されて管理されており、各小領域毎に、１つの環境オプションに関する情報が１つのレコードとして管理されている。
【０１３７】
譲渡小領域には、図２２に示すような譲渡希望属性情報のレコードが配置される。譲渡希望属性情報の各レコードは、その環境オプションを譲渡希望している者（一次取得者Ｂ）の取引条件が示されている。譲渡希望属性情報の各レコードは、名称、譲渡希望者、譲渡ポイントといった項目から構成されている。名称は、環境オプションの名称である。譲渡希望者は、その環境オプションの譲渡を希望している者の名前である。譲渡ポイントは、その環境オプションの譲渡の希望価格を示している。
【０１３８】
入手希望小領域には、図２３に示すような入手希望属性情報のレコードが配置される。入手希望属性情報の各レコードは、その環境オプションの入手の希望を出している者の情報が示されている。入手希望属性情報の各レコードは、名称、入手希望者、入手ポイントといった項目から構成されている。名称は、環境オプションの名称である。入手希望者は、その環境オプションの入手の希望を出している者の名称である。入手ポイントは、その環境オプションの入手の希望価格を示している。
【０１３９】
（システム利用者）
電子取引管理システム２０を利用する登場人物には、運用者Ｍ、発行者Ｐ、受託者Ａ、一次取得者Ｂ、認証者Ｒ及び第三者Ｃに加えて、二次取得者Ｄが存在している。
【０１４０】
二次取得者Ｄは、環境オプションの買い手であるが、特に、環境オプションを購入した一次取得者Ｂから、さらに入手した者である。
【０１４１】
（ホーム画面）
電子取引管理システム２０では、サーバ１１は、図２４に示すようなホーム画面２１０を生成する。
【０１４２】
ホーム画面２１０には、保有ポイント表示欄１１１、公募売出希望属性情報入力欄１１２、公募売出属性情報一覧表示欄１１３、保有環境オプション属性情報一覧表示欄１１４、行使済環境オプション属性情報一覧表示欄１１５に加えて、さらに、「環境オプション属性情報一覧表示欄２１１」が表示されている。
【０１４３】
サーバ１１は、ホーム画面２１０の表示データを生成する際、環境オプション属性情報の各レコードを抽出し、その抽出したレコードの内容を示した図２５に示すような環境オプション属性情報表示画面２２０を生成し、ホーム画面２１０の環境オプション属性情報一覧表示欄２１１の拡張画面として配置する。
【０１４４】
環境オプション属性情報表示画面２２０には、入手希望ポイント入力欄２２１と、入手希望ボタン２２２とが表示されている。入手希望ポイント入力欄は、その環境オプションの譲受をしてもらいたい場合の希望価格であり、入手希望ボタン２２２は、その環境オプションの譲渡してもらう際に、押下されるボタンである。
【０１４５】
なお、複数の環境オプション属性情報レコードが有った場合には、全てのレコードに対応した複数の拡張画面を生成する。もちろん、複数レコードをレコード毎にカード式で表示するあるいは複数レコードを一覧リスト式で表示する、加えて複数レコードが画面内に収まらない場合全てを表示させるために自動的に表示スクロールさせるといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１４６】
第２の実施の形態では、図２６に示すように、行使済環境オプション属性情報一覧表示欄１１５の拡張画面として表示される保有環境オプション属性情報表示画面１４０に、譲渡希望ポイント入力欄１４３と譲渡希望ボタン１４４とが表示されている。譲渡希望ポイント入力欄１４３は、その環境オプションの譲渡する場合の希望価格である。譲渡希望ボタン１４４は、その環境オプションを譲渡する際に、押下されるボタンである。
【０１４７】
（譲渡処理）
つぎに、取得した環境オプションを、他者に譲渡する際の処理手順について説明をする。
【０１４８】
図２７は、環境オプションを他者に譲渡する際の処理フローを示した図である。
【０１４９】
一次取得者Ｂは、端末１２-３を操作し、サーバ１１にアクセスを行う。サーバ１１にアクセスをすると、端末１２-３にはホーム画面２１０が表示される。
【０１５０】
一次取得者Ｂは、この保有環境オプション属性情報表示画面１４０（図２６）を参照して、取得している環境オプションを他者へ譲渡するか否かを検討する。
【０１５１】
譲渡する場合、一次取得者Ｂは、譲渡を希望する環境オプションの保有環境オプション属性情報表示画面１４０（図２６）に表示されている希望譲渡ポイント入力欄１４３に、希望のポイント数を入力した後に、譲渡希望ボタン１４４を押下す（Ｓ５０１）。
【０１５２】
譲渡希望ボタン１４４が押下されると、端末１２-３は、入力されたポイント情報をサーバ１１へ送信する（Ｓ５０２）。
【０１５３】
サーバ１１は、端末１２-３から送信されてきた希望譲渡ポイントに基づき、譲渡成約属性情報の譲渡小領域（図２１）に記録される譲渡希望属性情報の新規レコードを作成し、その新規のレコードを追加記録する（Ｓ５０３）。
【０１５４】
このように譲渡希望属性情報に新規のレコードが記録されることによって、当該環境オプションの譲渡希望が出されることとなる。
【０１５５】
図２６の保有環境オプション属性情報表示画面１４０では、譲渡希望条件として譲渡ポイントのみを指定できる構成としたが、当該画面１４０において、特定のアクセス者を譲渡先として指定し譲渡及び換金できる構成とするといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１５６】
（入手希望処理及び譲渡成約処理）
つぎに、環境オプションの入手を希望し、譲渡成約が完了するまでの処理手順について説明をする。
【０１５７】
図２８は、環境オプションの入手処理の処理フローを示した図である。
【０１５８】
二次取得者Ｄは、端末１２-５を操作し、サーバ１１へログインして、ホーム画面２１０を表示する。サーバ１１は、アクセス者からのログイン時に、ホーム画面２１０を生成する際、環境オプション属性情報レコードを読み出して、権利行使状況が[未行使]のレコードを抽出し、環境オプション属性情報表示画面２２０（図２５）の形式で、ホーム画面２１０の環境オプション属性情報一覧表示欄２１１へ一覧配置する。
【０１５９】
二次取得者Ｄは、この環境オプション属性情報表示画面２２０（図２５）を参照して、環境オプションの入手を希望するか否かを検討する。
【０１６０】
環境オプションの入手を希望する場合、二次取得者Ｄは、入手希望する環境オプションの環境オプション属性情報表示画面２２０（図２５）に表示されている希望入手ポイント入力欄２２１に、希望の価格ポイントを入力した後に、入手希望ボタン２２２を押下す（Ｓ６０１）。
【０１６１】
入手希望ボタン２２２を押下されると、端末１２-５は、希望ポイント及び入手希望を示す操作データを、サーバ１１に送信する（Ｓ６０２）。
【０１６２】
サーバ１１は、端末１２-５から当該入手希望を示す操作データを受信すると、その環境オプションの希望の価格ポイントに基づき、譲渡成約属性情報の入手小領域（図２１）に記録される入手希望属性情報の新規レコードを作成し、その新規のレコードを追加記録する（Ｓ６０３）。
【０１６３】
さらに、サーバ１１は、以下のステップＳ６０４〜Ｓ６０６の処理を常時繰り返し行っている。
【０１６４】
サーバ１１は、譲渡成約属性情報の譲渡小領域内の譲渡希望属性情報の各レコード群と、入手小領域内の入手希望属性情報の各レコード群とを読み出し、２つのレコード群間でマッチング処理（Ｓ６０４）を行う、という処理を常時行っている。なお、マッチングをする項目は、名称及び価格ポイントとする。
【０１６５】
Ｓ６０４のマッチング処理で、譲渡希望属性情報の任意の１つのレコードと入手希望属性情報の１つのレコードとがマッチした場合、サーバ１１は、譲渡成約処理を行う（Ｓ６０５）。
【０１６６】
この譲渡成約処理（Ｓ６０５）において、サーバ１１は、マッチした入手希望属性情報のレコードの入手希望者を、環境オプション属性情報のレコードの買い手の項目に記録する。それとともに、サーバ１１は、マッチした譲渡成約属性情報の譲渡・入手双方の希望情報レコードの削除を行う。
【０１６７】
続いて、サーバ１１は、二次取得者Ｄのアクセス者属性情報に記述されている保有ポイントから成約した価格ポイントを減算し、一次取得者Ｂのアクセス者属性情報に記述されている保有ポイントへ同価格ポイントを加算する（Ｓ６０６）。
【０１６８】
以上の処理が完了した時点で、譲渡成約処理が完了する。すなわち、二次取得者Ｄが環境オプションを入手して、その環境オプションの買い手となる。
【０１６９】
なお、サーバ１１は、譲渡成約の完了時点で、二次取得者Ｄ及び受託者Ａ（又は発行者Ｐ）へ対して、成約がなされたことを電子的に通知してもよい。
【０１７０】
また、サーバ１１は、以上のステップＳ６０４〜Ｓ６０６の処理を、定期的に例えば１日に１２時間停止させる構成としても良い。この場合、停止中にもサーバ１１は、譲渡成約属性情報の入手小領域に対してレコードの追加記録処理は受け付けるがマッチング処理は行われないため、希望属性情報を取り下げることが可能な構成とすることができる。ひとつの譲渡希望に対し複数の入手希望がマッチした場合、先着順とするといった工夫を凝らした構成として良い。
【０１７１】
第３の実施の形態
（システム構成）
つぎに、第３の実施の形態の電子取引管理システム３０について説明をする。
【０１７２】
図２９は、第３の実施形態の電子取引管理システム３０のシステム構成図を示す。
【０１７３】
第３の実施形態の電子取引管理システム３０は、サーバ１１と、複数の端末（１２−１〜１２−６）とから構成される。
【０１７４】
第３の実施の形態の電子取引管理システム３０は、第２の実施の形態の電子取引管理システム２０と比べたときに、環境配慮権利商品の評価鑑定が行われる点で異なっている。第３の実施の形態の電子取引管理システム３０の説明をするにあたり、第２の実施の形態の電子取引管理システム２０と同一の構成及び処理内容については、その詳細な説明を省略する。
【０１７５】
（環境オプションを管理するための各種の情報）
環境オプションを管理するための各種の情報には、「環境オプション属性情報」、「アクセス者属性情報」及び「公募売出成約属性情報」、「譲渡成約属性情報」に加えて、さらに「評価鑑定属性情報」及び「評価鑑定結果属性情報」がある。
【０１７６】
「評価鑑定属性情報」は、評価鑑定対象となる環境配慮権利商品の環境オプションに関する属性が示された情報である。評価鑑定属性情報は、データベース化されて管理されており、１つの環境オプションに関する情報が１つのレコードとして管理されている。
【０１７７】
評価鑑定属性情報の各レコードには、図３０に示すように、評価鑑定対象の環境オプションの名称及び買い手といった項目が含まれている。
【０１７８】
「評価鑑定結果属性情報」は、評価鑑定した結果が含まれている情報である。評価鑑定結果属性情報は、データベース化されて管理されており、１つの評価鑑定結果に関する情報が、１つのレコードとして管理されている。
【０１７９】
評価鑑定結果属性情報の各レコードには、図３１に示すように、名称、買い手、回答値（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，…）、評価鑑定値、評価鑑定時といった項目が含まれている。名称は、評価鑑定した環境配慮権利商品の環境オプションの名称である。買い手は、環境オプションの買い手の名称である。回答値（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，…）は、評価鑑定値を行った結果得られる回答値である。なお、質問が複数ある場合には、回答値の数は質問数に対応した数となる。評価鑑定値は、１又は複数の回答値を演算して得られる総合的な評価値である。評価鑑定時は、評価鑑定者が評価を行った時刻情報である。
【０１８０】
（システム利用者）
電子取引管理システム３０を利用する登場人物には、運用者Ｍ、発行者Ｐ、受託者Ａ、一次取得者Ｂ、認証者Ｒ、第三者Ｃ及び二次取得者Ｄに加えて、「評価鑑定者Ｅ」が存在している。
【０１８１】
評価鑑定者Ｅは、環境配慮権利商品を評価する者である。
【０１８２】
第３の実施の形態では、図３２に示すように、アクセス者属性情報のレコードに、アクセス者名、認証符号、環境オプション属性発行権限及びポイントの他に、評価鑑定権限という項目が追加される。
【０１８３】
評価鑑定権限は、そのアクセス者が、評価鑑定者になり得るか否かを示した情報である。運用者Ｍは、アクセス者の登録時（すなわち、アクセス者属性情報のレコードの作成時）に、評価鑑定者Ｅに対して評価鑑定権限を有りとして登録する。
【０１８４】
（評価鑑定者による評価処理）
つぎに、環境配慮権利商品を評価鑑定者Ｅが評価する際の処理手順について説明をする。
【０１８５】
図３３は、評価鑑定者Ｅが評価する際の処理フローを示した図である。
【０１８６】
評価鑑定者Ｅは、端末１２-６を操作し、サーバ１１にアクセスを行う。サーバ１１にアクセスをすると、端末１２-６にはホーム画面２１０が表示される。
【０１８７】
サーバ１１は、ホーム画面の表示データを生成する際、ログイン操作をしたアクセス者の名称とアクセス者属性情報レコードアクセス者名との間でマッチングを行い、アクセス者が評価鑑定権限の値が[有り]の場合、環境オプション属性情報のレコード中の権利行使状況項目が[未行使]であるレコードを抽出する。サーバ１１は、抽出したレコードに示した内容を、図３４に示すような環境オプション属性情報表示画面２２０を、ホーム画面２１０の環境オプション属性情報一覧表示欄２１１の拡張画面として表示する。
【０１８８】
ここで、第３の実施の形態では、環境オプション属性情報表示画面２２０には、評価鑑定への参照要求ボタン２２３と、鑑定結果表示ボタン２２４とが表示されている。
【０１８９】
評価鑑定者Ｅは、環境オプション属性情報一覧表示欄２１１を参照して、評価鑑定する環境オプション属性情報を検討する。
【０１９０】
評価鑑定をする場合、評価鑑定者Ｅは、端末１２−６を操作し、評価鑑定を希望する環境オプション属性情報表示画面２２０の評価鑑定への参照要求ボタン２２３を押下する（Ｓ７０１）。
【０１９１】
評価鑑定への参照を要求ボタン２２３が押下されると、端末１２-６は、入力された情報をサーバ１１へ送信する（Ｓ７０２）。
【０１９２】
サーバ１１は、端末１２-６から送信されてきた情報に基づき、当該情報を元に、評価鑑定属性情報の新規レコードを追加記録する（Ｓ７０３）。
【０１９３】
サーバ１１は、当該サーバ１１の存在場所を指し示すアドレス情報及び評価鑑定属性情報のレコード存在位置を指し示す参照用評価鑑定属性情報を、例えばＵＲＬテキスト形式にて生成する（Ｓ７０４）。
【０１９４】
サーバ１１は、生成した参照用評価鑑定属性情報を、図３５に示すような、参照用評価鑑定属性情報表示画面３１０の形式にして端末１２−６へ返信する（Ｓ７０５）。
【０１９５】
端末１２−６は、受信した参照用評価鑑定表示画面３１０を表示部へポップアップ表示する。
【０１９６】
評価鑑定者Ｅは、参照用評価鑑定表示画面３１０に記述された参照用評価鑑定属性情報に対して端末１２−６を利用しクリック操作等の要求操作を行うと、端末１２−６は、参照用属性情報が指し示す先であるのサーバ１１への要求を行う（Ｓ７０６）。
【０１９７】
サーバ１１は、当該操作データを受信し、受信した参照用評価鑑定属性情報が指し示す評価鑑定属性情報のレコードを元に、例えば、図３６に示すような評価鑑定返信画面３２０を生成し、端末１２−６へ送信する（Ｓ７０７）。端末１２−６は、受信した評価鑑定返信画面３２０を表示部へポップアップ表示する。
【０１９８】
評価鑑定者Ｅは、評価鑑定返信画面３２０に対して情報を入力することにより、評価対象となる環境配慮権利商品に対して評価を行い、その後、返信ボタン３２１を押下する（Ｓ７０８）。
【０１９９】
返信ボタン３２１が押下されると、端末１２-６は、入力された回答値Ｘ１〜Ｘ３をサーバ１１へ送信する（Ｓ７０９）。
【０２００】
サーバ１１は、端末１２-６から送信されてきた回答値Ｘ１〜Ｘ３に基づき評価鑑定値を算出する（Ｓ７１０）。
【０２０１】
サーバ１１は、算出した評価鑑定値、回答値Ｘ１〜Ｘ３及び回答時刻情報に基づき、評価鑑定結果属性情報の新規レコードを生成し、生成した新規レコードを評価鑑定結果属性情報に追加記録する。加えて、サーバ１１は、評価鑑定属性情報レコードを削除する（Ｓ７１１）。
【０２０２】
以上の処理が完了することにより、評価鑑定処理が完了する。
【０２０３】
なお、評価鑑定者Ｅは、参照用評価鑑定属性情報をコピーし電子メール上へ配置したり、別途のホームページ上へ配置する等任意の方法にて第三者Ｃへ評価鑑定の代行を依頼することも可能である。サーバ１１は、参照用評価鑑定属性情報を内包した評価鑑定属性情報表示用エージェントプログラムを端末１２−６へ返信し、当該エージェントプログラムを評価鑑定者Ｅが端末１２−６へ保存するといった工夫を凝らした構成として良い。
【０２０４】
（評価鑑定値の算出処理）
つぎに、評価鑑定値の算出の手順について説明をする。
【０２０５】
サーバ１１は、評価鑑定者から返答されてきた回答値Ｘ１〜Ｘ３を元に、１つの評価鑑定値を算出する。例えば、サーバ１１は、評価鑑定値をＫ１×Ｘ１＋Ｋ２×Ｘ２＋Ｋ３×Ｘ３ といった算術式で算出する。
【０２０６】
ここで、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、設問１，２，３の回答を評定尺度法に基づきサーバ１１が数値化した回答値である。Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３については係数であり、固定値となる。例えば、Ｋ１＝Ｋ２＝Ｋ３＝１を係数として使用する。
【０２０７】
勿論、回答値を得るための設問数や評価鑑定値算術式の項数等のアルゴリズムに工夫を凝らして良い。また、係数Ｋ各々を算出するための事前アンケートを実施し主成分回帰分析手法を用い算出し前記評価鑑定値算術式の係数として使用する構成としてよい。なお、回答値Ｘ各々を算定する手法としては評定尺度法以外にも一対比較法といった任意のアルゴリズムが適用できる。
【０２０８】
評価鑑定のための設問の中に、例えば、環境配慮活動の居住地域における必要性について評価する設問を含める構成とすると、評価鑑定者Ｅの地域に対する意識を前記算術式に従い評価鑑定値に反映させるため、環境オプションの買い手は評価鑑定属性値を地域性を重視した権利行使等を検討する際の材料として利用することが可能となる。勿論、地域性を軸とした設問以外に、将来の環境維持への効果度といった時間を軸とした設問等を含めて良い。
【０２０９】
また、設問を単次元の回答（例えば、図３６に示したような５段階回答）を求めるように行うのではなく、次のように尺度回答を求めるようにしてもよい。
設問１：あたなから見て、上記環境配慮活動の神奈川県地域での必要性は如何ほどに評価できますか？
設問２：あたなから見て、上記環境配慮活動の費用対効果といった効率性は如何ほどに評価できますか？
設問３：あたなから見て、上記環境配慮活動の公平性は如何ほどに評価できますか？
この場合、評価鑑定値を次のように算出する。
評価鑑定値Ｚ＝Ｋ１×Ｘ１＋Ｋ２×Ｘ２＋Ｋ３×Ｘ３
ここで、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、設問１，２，３の回答を評定尺度法に基づき数値化した値である。主成分係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、運用者Ｍが任意に事前に設定するあるいは主成分係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を算出するための事前アンケートを実施し主成分回帰分析手法を用い算出する構成としてもよい。また、地域性については、主成分要素（係数）として地域性を含めた設問を入れると実現できる。
【０２１０】
（他の評価手法）
つぎに、評価鑑定者Ｅによる他の評価手法について説明をする。
【０２１１】
評価鑑定者Ｅは、端末１２-６を操作し、サーバ１１にアクセスを行う。サーバ１１にアクセスをすると、端末１２-６にはホーム画面２１０が表示される。
【０２１２】
サーバ１１は、図３７に示すような環境オプション属性情報表示画面２２０を、ホーム画面２１０の環境オプション属性情報一覧表示欄２１１の拡張画面として表示する。
【０２１３】
ここでは、環境オプション属性情報表示画面２２０には、投票ボタン２２５が追加されて表示されている。
【０２１４】
評価鑑定者Ｅは、他の環境配慮権利商品と比べたときに、この環境配慮権利商品が重要であると判断した場合には、投票ボタン２２５を押下する。
【０２１５】
投票ボタン２２５が押下されると、端末１２-６は、入力された操作情報をサーバ１１へ送信する。
【０２１６】
サーバ１１は、当該の操作情報を受信する。サーバ１１は、受信した操作情報を元に、図３８に示すように環境オプション属性情報の該当レコードの投票数の値をひとつ増加させ記録する。
【０２１７】
勿論、評価鑑定者が行う投票の回数を制限できる構成とする、あるいは運用者Ｍが任意のタイミングにて全ての環境オプション属性情報レコードの投票数項目をゼロとすることができる構成とするといった工夫を凝らしても良い。
【０２１８】
（鑑定結果の閲覧手順）
任意のアクセス者（例えば、二次取得者Ｄ）が、評価鑑定結果属性情報を閲覧する手順を説明する。
【０２１９】
図３９は、評価鑑定者Ｅが評価する際の処理フローを示した図である。
【０２２０】
二次取得者Ｄは、端末１２-５を操作し、サーバ１１にアクセスを行う。サーバ１１にアクセスをすると、端末１２-５にはホーム画面２１０が表示される。
【０２２１】
サーバ１１は、ホーム画面の表示データを生成する際、ログイン操作をしたアクセス者の名称とアクセス者属性情報レコードアクセス者名との間でマッチングを行い、アクセス者が評価鑑定権限の値が[無し]の場合、環境オプション属性情報のレコード中の権利行使状況項目が[未行使]であるレコードを抽出する。サーバ１１は、抽出したレコードに示した内容を、図４０に示すような環境オプション属性情報表示画面２２０を、ホーム画面２１０の環境オプション属性情報一覧表示欄２１１の拡張画面として表示する。すなわち、評価鑑定への参照要求ボタン２２３及び投票ボタン２２５が存在しない画面を表示する。
【０２２２】
二次取得者Ｄは、環境オプション属性情報一覧表示欄２１１を参照して、評価鑑定結果を閲覧する対象の環境オプション属性情報を検討する。
【０２２３】
環境オプション属性情報を表示する場合、二次取得者Ｄは、端末１２−５を操作し所望の環境オプション属性情報表示内の評価鑑定結果表示ボタン２２４を押下する（Ｓ８０１）。
【０２２４】
評価鑑定結果表示ボタン２２４が押下されると、端末１２-５は、入力された情報をサーバ１１へ送信する（Ｓ８０２）。
【０２２５】
サーバ１１は、端末１２−５から当該の操作データを受信し、環境オプション属性情報の名称と評価鑑定結果属性情報内の評価鑑定結果レコード内の名称との間のマッチングを行い、マッチした全ての評価鑑定値を抽出する。サーバ１１は、抽出した評価鑑定値それぞれに対して環境オプション属性情報の各レコードに記録された行使価格で割った値である投資割安度を算出し、また、環境オプション属性情報の各レコード内の投票数を読み出す（Ｓ８０３）。
【０２２６】
サーバ１１は、図４１に示すような、投票数の値と該投資割安度をＹ軸、評価が実施された日時をＸ軸としてプロットするグラフ画像を、評価鑑定結果属性情報表示画面４１０の形式で生成する（Ｓ８０４）。サーバ１１は、生成した評価鑑定結果属性情報表示画面４１０を端末１２−５へ送信する（Ｓ８０５）。端末１２−５は、評価鑑定結果属性情報表示画面４１０をモニタ上へポップアップ表示する。
【０２２７】
従って、二次取得者Ｄは、行使価格と評価鑑定者Ｅからの評価鑑定値から導きだされた投資割安度と投票数を閲覧することができるため、環境オプション属性情報を譲渡するあるいは継続保有するといった判断に活用することが可能である。
【０２２８】
加えて環境オプション属性情報の買い手以外が環境オプション属性情報を閲覧する際に、行使価格と評価鑑定者Ｅからの評価鑑定値から導きだされた投資割安度と投票数を閲覧することができるため、環境オプション属性情報に対し入手希望を出すか否かといった判断に活用することが可能である。
【０２２９】
勿論、投資割安度の過去値を表示するだけではなく、将来の投資割安度を重回帰分析手法等を用い算出し表示する、回答値Ｘ各々を行使価格で割った値を投資割安度と併せて表示する等といった工夫を凝らした構成として良い。
【０２３０】
なお、運営の公正さをアピールするためには、運営者Ｍ、評価鑑定者Ｅの双方あるいはいずれかについても中立な第三者機関が運営する、あるいは運営行為を中立な第三者機関が認証するといった配慮をすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】第１の実施の形態の電子取引管理システムの構成を示した図である。
【図２】環境オプション属性情報のレコードの内容を示した図である。
【図３】アクセス者属性情報のレコードの内容を示した図である。
【図４】公募売出成約属性情報に記述される内容を示した図である。
【図５】公募売出成約属性情報の公募売出小領域に記録される公募希望売出属性情報レコードの内容を示した図である。
【図６】公募売出成約属性情報の入手希望小領域に記録される入手希望属性情報レコードの内容を示した図である。
【図７】ログイン処理の処理フローを示した図である。
【図８】ログイン画面を示した図である。
【図９】ホーム画面を示した図である。
【図１０】公募売出希望属性情報の入力画面を示した図である。
【図１１】公募売出希望属性情報の表示画面を示した図である。
【図１２】保有環境オプション属性情報の表示画面を示した図である。
【図１３】行使済環境オプション属性情報の表示画面を示した図である。
【図１４】公募売出し処理の処理フローを示した図である。
【図１５】環境オプションの取得処理の処理フローを示した図である。
【図１６】環境オプションの権利行使の処理フローを示した図である。
【図１７】環境オプション属性情報公開画面を示した図である。
【図１８】参照用環境オプション属性情報を示した図である。
【図１９】参照用権利行使属性情報表示画面を示した図である。
【図２０】第２の実施の形態の電子取引管理システムの構成を示した図である。
【図２１】譲渡成約属性情報に記述される内容を示した図である。
【図２２】譲渡成約属性情報の譲渡小領域に記録される譲渡希望属性情報レコードの内容を示した図である。
【図２３】譲渡成約属性情報の入手希望小領域に記録される入手希望属性情報レコードの内容を示した図である。
【図２４】第２の実施の形態でのホーム画面を示した図である。
【図２５】環境オプション属性情報の表示画面を示した図である。
【図２６】保有環境オプション属性情報表示画面を示した図である。
【図２７】環境オプションを他者に譲渡する際の処理フローを示した図である。
【図２８】環境オプションの譲り受け処理の処理フローを示した図である。
【図２９】第３の実施の形態の電子取引管理システムの構成を示した図である。
【図３０】評価鑑定属性情報に記述される内容を示した図である。
【図３１】評価鑑定結果属性情報に記述される内容を示した図である。
【図３２】第３の実施の形態でのアクセス者属性情報に記述される内容を示した図である。
【図３３】評価鑑定者Ｅが評価する際の処理フローを示した図である。
【図３４】環境オプション属性情報表示画面を示した図である。
【図３５】参照用評価鑑定属性情報表示画面を示した図である。
【図３６】評価鑑定返信画面を示した図である。
【図３７】環境オプション属性情報表示画面を示した図である。
【図３８】第３の実施の形態での環境オプション属性情報に記述される内容を示した図である。
【図３９】評価鑑定結果属性情報を閲覧する際の処理フローを示した図である。
【図４０】環境オプション属性情報表示画面を示した図である。
【図４１】評価鑑定結果属性情報表示画面を示した図である。
【符号の説明】
【０２３２】
１  ネットワーク、１０,２０，３０  電子取引管理システム、１１  サーバ、１２  端末
【図１】
2006091997.tif 000003
【図２】
2006091997.tif 000004
【図３】
2006091997.tif 000005
【図４】
2006091997.tif 000006
【図５】
2006091997.tif 000007
【図６】
2006091997.tif 000008
【図７】
2006091997.tif 000009
【図８】
2006091997.tif 000010
【図９】
2006091997.tif 000011
【図１０】
2006091997.tif 000012
【図１１】
2006091997.tif 000013
【図１２】
2006091997.tif 000014
【図１３】
2006091997.tif 000015
【図１４】
2006091997.tif 000016
【図１５】
2006091997.tif 000017
【図１６】
2006091997.tif 000018
【図１７】
2006091997.tif 000019
【図１８】
2006091997.tif 000020
【図１９】
2006091997.tif 000021
【図２０】
2006091997.tif 000022
【図２１】
2006091997.tif 000023
【図２２】
2006091997.tif 000024
【図２３】
2006091997.tif 000025
【図２４】
2006091997.tif 000026
【図２５】
2006091997.tif 000027
【図２６】
2006091997.tif 000028
【図２７】
2006091997.tif 000029
【図２８】
2006091997.tif 000030
【図２９】
2006091997.tif 000031
【図３０】
2006091997.tif 000032
【図３１】
2006091997.tif 000033
【図３２】
2006091997.tif 000034
【図３３】
2006091997.tif 000035
【図３４】
2006091997.tif 000036
【図３５】
2006091997.tif 000037
【図３６】
2006091997.tif 000038
【図３７】
2006091997.tif 000039
【図３８】
2006091997.tif 000040
【図３９】
2006091997.tif 000041
【図４０】
2006091997.tif 000042
【図４１】
2006091997.tif 000043