(57)【要約】【課題】  伝送スループットと送信電力の双方に対して最適化を図ることができるサブキャリア適応制御方法を提供する。【解決手段】  各サブキャリアの伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの各々の単位ビット当たりの所要送信電力を求める過程（Ｓ２）と、単位ビット当たりの所要送信電力が小さい順に、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせを選択する過程（Ｓ３）とを有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調方式又は符号化率の中からサブキャリアごとに使用するものを適応的に選択すると共に、サブキャリアごとに送信電力を適応的に変更するサブキャリア適応制御方法であって、
各サブキャリアの伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの各々の単位ビット当たりの所要送信電力を求める過程と、
単位ビット当たりの所要送信電力が小さい順に、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせを選択する過程と、
を含むことを特徴とするサブキャリア適応制御方法。
【請求項２】
前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る所要総送信電力を算出する過程と、
前記算出した所要総送信電力が所定の制限範囲を超える場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサブキャリア適応制御方法。
【請求項３】
前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る総送信可能ビット数を算出する過程と、
前記算出した総送信可能ビット数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサブキャリア適応制御方法。
【請求項４】
前記選択したサブキャリア数を算出する過程と、
前記算出したサブキャリア数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサブキャリア適応制御方法。
【請求項５】
各サブキャリアには所定値を上回る送信電力を割り当てないことを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載のサブキャリア適応制御方法。
【請求項６】
複数の変調方式又は符号化率の中からサブキャリアごとに使用するものを適応的に選択すると共に、サブキャリアごとに送信電力を適応的に変更するサブキャリア適応制御装置であって、
各サブキャリアの伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの各々の単位ビット当たりの所要送信電力を求める手段と、
単位ビット当たりの所要送信電力が小さい順に、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせを選択する手段と、
を備えたことを特徴とするサブキャリア適応制御装置。
【請求項７】
前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る所要総送信電力を算出する手段を備え、
前記算出した所要総送信電力が所定の制限範囲を超える場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする請求項６に記載のサブキャリア適応制御装置。
【請求項８】
前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る総送信可能ビット数を算出する手段を備え、
前記算出した総送信可能ビット数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする請求項６に記載のサブキャリア適応制御装置。
【請求項９】
前記選択したサブキャリア数を算出する手段を備え、
前記算出したサブキャリア数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする請求項６に記載のサブキャリア適応制御装置。
【請求項１０】
各サブキャリアには所定値を上回る送信電力を割り当てないことを特徴とする請求項６から９のいずれかの項に記載のサブキャリア適応制御装置。
【請求項１１】
複数のサブキャリアを用いて情報を並列伝送するマルチキャリア無線通信システムの無線装置において、
請求項６から１０のいずれかの項に記載のサブキャリア適応制御装置と、
前記サブキャリア適応制御装置が決定した各サブキャリアの変調方式及び符号化率に従って、送信データを符号化及び変調する適応変調器と、
各サブキャリアの符号化及び変調後の送信データに対して、前記サブキャリア適応制御装置が決定した各サブキャリアの送信電力を割り当てる送信電力制御器と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサブキャリアを用いて情報を並列伝送するマルチキャリア無線通信システムに係り、特に、サブキャリアごとに、変調方式又は符号化率、及び送信電力を適応的に制御するサブキャリア適応制御方法及びその装置、無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信において高速伝送を行う場合、マルチパスによる遅延波の影響が無視できなくなり、周波数選択性フェージングにより伝送特性が劣化する。その周波数選択性フェージング対策技術の一つとして、互いに直交関係にある複数の低速サブキャリアを用いて情報の並列伝送を行うマルチキャリア伝送方式が知られている。マルチキャリア伝送方式では、各サブキャリアの占有帯域幅が十分に狭いために周波数選択性フェージングの影響を受けにくく、また各サブキャリアが周波数軸上で直交しているためにスペクトルを密に配置することができ、高い周波数利用効率を得ることができる。
【０００３】
また、伝搬路状況に応じて変調方式又は符号化率を適応的に選択する適応変調（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）技術が検討されている。ＡＭＣでは、変調方式については、伝搬路状況が悪いときは低速な変調方式であるＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying, Quadri-Phase Shift Keying）などを適用し、一方、伝搬路状況が良いときは高速な６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などを適用する。また、符号化率についても、伝搬路状況が悪いときは符号化率が低いものを、一方、伝搬路状況が良いときは符号化率が高いものをそれぞれ適用する。これにより、伝搬路状況に応じた最適な変調方式と符号化率の組み合わせを選択することにより、結果的に伝送スループットを向上させることができる。
【０００４】
上記したＡＭＣをマルチキャリア伝送方式に適用する場合、全サブキャリアで同一の変調方式と符号化率を採用することが一般的である。このとき、変調方式と符号化率は、伝搬路状況が最悪となるサブキャリアの影響を受けた平均受信信号レベルや平均ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio；受信信号電力対干渉電力＋雑音電力比）などに基づいて選択されるため、周波数選択性フェージングによって一部のサブキャリアの伝搬路状況が極端に悪い場合には、伝搬路状況が良い他のサブキャリアで送ることのできる伝送容量が最大限には活用されない。このため、サブキャリア単位でＡＭＣを適用するサブキャリア適応変調技術が検討されている。サブキャリア適応変調技術では、各サブキャリア個別にそれぞれの伝搬路状況に応じて独立にＡＭＣを適用することにより、全サブキャリアで一括してＡＭＣを適用する場合と比べて大幅に伝送スループットを改善することができる。
【０００５】
さらに、そのサブキャリア適応変調技術に加えてサブキャリア単位で送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）を行うことにより、他セルへの与干渉電力を削減し、結果的にシステム全体としての伝送スループットを向上させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示される技術では、一定値以上の伝送レートを得ることができるサブキャリアのみを通信に用い、未使用のサブキャリアでは送信を行わないようにしている。また、その未使用のサブキャリアの周波数帯（キャリアホール）の発生によって生じた余剰電力を他のサブキャリアに割り当てる技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図６、図７、図８は、上記した従来のサブキャリア適応変調および送信電力制御の手順を説明するための概念図である。
予め、選択可能な変調方式と符号化率の組み合わせに対して、所要の伝送品質を達成するために必要なＳＩＮＲのしきい値（ＳＩＮＲしきい値）を設定する。図６、図７、図８に示される例では、「６４ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」、「１６ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」、「ＱＰＳＫ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」及び「ＢＰＳＫ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」の４つの組み合わせに対して、それぞれにＳＩＮＲしきい値が設定されている。
【０００７】
先ず、図６に示されるように、送信側では、全てのサブキャリアに等しい送信電力を割り当てるという前提のもとで各サブキャリアのＳＩＮＲを推定する。次いで、各サブキャリア単位で推定したＳＩＮＲ（推定ＳＩＮＲ）と各変調方式の所要ＳＩＮＲしきい値とを比較し、推定ＳＩＮＲがＳＩＮＲしきい値を下回らない最大多値数の変調方式を選択する。この結果、サブキャリア＃１２、＃１３、＃５０は、推定ＳＩＮＲがいずれのＳＩＮＲしきい値にも達していないので、未使用のサブキャリアとする。これによりキャリアホールが発生する。
【０００８】
次に、図７に示されるように、キャリアホールでは、送信を行わないので送信電力を割り当てない。キャリアホール以外のサブキャリアに対しては、選択した変調方式の所要ＳＩＮＲしきい値に応じた必要最小限の送信電力に制限する。
次に、図８に示されるように、キャリアホールによって生じた余剰電力を他のサブキャリア＃２４、＃２６、＃４６、＃５８に割り当てる。
【特許文献１】特開２００３−３０４２１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した従来技術では、以下に示すような問題がある。
従来技術によれば、先ず、各サブキャリアの推定ＳＩＮＲに基づいてＡＭＣにより使用するサブキャリア並びにその変調方式及び符号化率を選択し、次にその選択結果に対してＴＰＣを適用するが、これではＡＭＣの適用結果によってＴＰＣを適用可能な範囲が限定されてしまい、必ずしも伝送スループットと送信電力の両面からみて最適化されないという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、伝送スループットと送信電力の双方に対して最適化を図ることができるサブキャリア適応制御方法及びその装置、無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係るサブキャリア適応制御方法は、複数の変調方式又は符号化率の中からサブキャリアごとに使用するものを適応的に選択すると共に、サブキャリアごとに送信電力を適応的に変更するサブキャリア適応制御方法であって、各サブキャリアの伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの各々の単位ビット当たりの所要送信電力を求める過程と、単位ビット当たりの所要送信電力が小さい順に、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせを選択する過程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るサブキャリア適応制御方法においては、前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る所要総送信電力を算出する過程と、前記算出した所要総送信電力が所定の制限範囲を超える場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るサブキャリア適応制御方法においては、前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る総送信可能ビット数を算出する過程と、前記算出した総送信可能ビット数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るサブキャリア適応制御方法においては、前記選択したサブキャリア数を算出する過程と、前記算出したサブキャリア数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るサブキャリア適応制御方法においては、各サブキャリアには所定値を上回る送信電力を割り当てないことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るサブキャリア適応制御装置は、複数の変調方式又は符号化率の中からサブキャリアごとに使用するものを適応的に選択すると共に、サブキャリアごとに送信電力を適応的に変更するサブキャリア適応制御装置であって、各サブキャリアの伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの各々の単位ビット当たりの所要送信電力を求める手段と、単位ビット当たりの所要送信電力が小さい順に、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせを選択する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るサブキャリア適応制御装置においては、前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る所要総送信電力を算出する手段を備え、前記算出した所要総送信電力が所定の制限範囲を超える場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るサブキャリア適応制御装置においては、前記選択したサブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせに係る総送信可能ビット数を算出する手段を備え、前記算出した総送信可能ビット数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るサブキャリア適応制御装置においては、前記選択したサブキャリア数を算出する手段を備え、前記算出したサブキャリア数が所定数に達した場合に、前記サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの新たな選択を中止することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るサブキャリア適応制御装置においては、各サブキャリアには所定値を上回る送信電力を割り当てないことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る無線装置は、複数のサブキャリアを用いて情報を並列伝送するマルチキャリア無線通信システムの無線装置において、請求項６から１０のいずれかの項に記載のサブキャリア適応制御装置と、前記サブキャリア適応制御装置が決定した各サブキャリアの変調方式及び符号化率に従って、送信データを符号化及び変調する適応変調器と、各サブキャリアの符号化及び変調後の送信データに対して、前記サブキャリア適応制御装置が決定した各サブキャリアの送信電力を割り当てる送信電力制御器とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの中から、単位ビット当たりの所要送信電力が小さい組み合わせから順番に選択されるので、総送信可能ビット数を最大化しながら効率的に送信電力を割当てていくことができる。これにより、伝送スループットと送信電力の双方に対して最適化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るサブキャリア適応制御方法の手順を示すフローチャート図である。図２は、同実施形態に係るサブキャリアとＭＣレベルの組みあわせテーブルを示す図である。
【００２４】
初めに準備段階の処理を説明する。
先ず、適用可能な変調方式と符号化率の組み合わせであるＭＣ（Modulation and Coding）レベル（Ｍ個）を定義する。本実施形態では、サブキャリアの伝搬路状況を表す指標としてＳＩＮＲを用いることとし、各ＭＣレベルの所要ＳＩＮＲしきい値を各変調方式の最小符号間距離に比例して設定する。また、各ＭＣレベルによる送信可能ビット数をテーブル化する。
【００２５】
次に、サブキャリアごとに、ＭＣレベルとの組み合わせＣｉｊ（以下、単に、組み合わせＣｉｊと称する）を定義する。但し、ｉはサブキャリア番号（＝１〜Ｎ）、ｊはＭＣレベル番号（＝１〜Ｍ）である。この結果として、図２に示されるサブキャリアとＭＣレベルの組み合わせテーブル（以下、単に、組テーブルと称する）を作成する。
【００２６】
さらに、総送信電力の制限値を設定する。この制限値は、送信機の最大送信電力値であってもよく、或いは最大送信電力値以下の任意の値であってもよい。
以上の処理が準備段階で行うものである。
【００２７】
次に、図１を参照してサブキャリア適応制御手順を説明する。
本制御が起動されると、図１の処理を開始する。
図１において、先ず、各サブキャリアの伝搬路状況を推定する。具体的には、各サブキャリアの距離減衰やマルチパスフェージングによる電力変動量、干渉電力、および雑音電力を算出する（ステップＳ１）。次いで、推定した伝搬路状態に応じて、組テーブル内の組み合わせＣｉｊごとに、それぞれの所要ＳＩＮＲを達成するための所要送信電力値および単位ビット当たりの所要送信電力値を算出する（ステップＳ２）。
【００２８】
次いで、組み合わせＣｉｊごとの単位ビット当たりの所要送信電力値をそれぞれ比較し、最小値である組み合わせＣｉｊを一つ選択する（ステップＳ３）。ここで、同じ値の組み合わせＣｉｊが存在した場合は所定の方法により一つのみを選択する。例えば、ＭＣレベル番号の小さい方を選択する。或いはサブキャリア番号の小さい方を選択する。なお、このステップＳ３では未だ選択が確定しない。
【００２９】
次いで、その選択未確定の一つの組み合わせＣｉｊと、後述のステップＳ６で既に選択が確定した組み合わせＣｉｊとを対象にして所要の総送信電力を算出する（ステップＳ４）。この総送信電力算出処理では、算出対象の各組み合わせＣｉｊの所要送信電力を合計して所要総送信電力を算出する。
【００３０】
次いで、その所要総送信電力と総送信電力の制限値とを比較し、所要総送信電力が制限内であれば、上記ステップＳ３で選択した組み合わせＣｉｊを選択確定リストに追加する（ステップＳ６）。この選択確定リストに記載された組み合わせＣｉｊは、上記ステップＳ４の所要総送信電力算出対象になる。また、サブキャリア＃ｉとＭＣレベルｊ’（ｊ’＜ｊ）の組み合わせＣｉｊ’を除外リストに追加する（組み合わせＣｉｊ’が選択確定リストにすでに存在する場合には、その組み合わせＣｉｊ’を選択確定リストから消去し、除外リストに追加する）。
【００３１】
一方、所要総送信電力が制限内でなければ、上記ステップＳ３で選択した組み合わせＣｉｊを除外リストに追加する（ステップＳ７）。
【００３２】
次いで、組テーブル内の組み合わせＣｉｊの中に、選択確定リスト及び除外リストのいずれにも記載されていない組み合わせＣｉｊが残っているか否かを判断し、残っている場合はステップＳ３に戻り、一方、残っていない場合には図１の処理を終了する。なお、上記ステップＳ３では、組テーブル内の組み合わせＣｉｊの中から、選択確定リスト及び除外リストのいずれにも記載されていない組み合わせＣｉｊを選択対象とする。
【００３３】
この結果、選択確定リストに記載されている組み合わせＣｉｊが、送信を行うサブキャリアと該サブキャリアに適用する変調方式及び符号化率とを表す。
【００３４】
なお、選択確定リストに組み合わせＣｉｊが一つも記載されなかった場合は、送信を行うサブキャリアが一つも発見されなかったことになる。
【００３５】
上述した実施形態によれば、単位ビット当たりの所要送信電力値が小さい組み合わせＣｉｊから順番に選択されるので、総送信可能ビット数を最大化しながら効率的に送信電力を割当てていくことができる。これにより、伝送スループットと送信電力の双方に対して最適化を図ることが可能となる。
【００３６】
図３は、本実施形態による効果を説明するための概念図である。
図３の例は、上記図６、図７、図８に対応している。図３においては、従来技術では「ＢＰＳＫ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」により送信を行うサブキャリア＃１４は（図８参照）、本実施形態によれば未使用（キャリアホール）とされる。また、従来技術では「１６ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」により送信を行うサブキャリア＃２３は（図８参照）、本発明によれば「６４ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」により送信を行う。これは、サブキャリア＃２３のＳＩＮＲによる「６４ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」の方が、サブキャリア＃１４のＳＩＮＲによる「１６ＱＡＭ＋１／２ｃｏｄｉｎｇ」よりも単位ビット当たりの所要送信電力値が小さいために、優先されるからである。
【００３７】
このように本実施形態によれば、ＡＭＣの適用結果によってＴＰＣの適用可能な範囲が限定されないので、伝送スループットの最大化と送信電力の最適な配分とを同時に行うことができる。
【実施例】
【００３８】
図４は、本実施形態に係る無線装置の送信部の一実施例を示すブロック構成図である。図５は、本実施形態に係る無線装置の受信部の一実施例を示すブロック構成図である。
図４に示す無線送信部において、伝搬路推定回路１０１は、入力される受信情報に基づき、サブキャリア毎の伝搬路状態を推定する。具体的には、各サブキャリアのＳＩＮＲを算出する。ここで、受信情報は、時分割複信（ＴＤＤ；Time Division Duplex）方式の場合は自無線装置の受信部で受信した受信信号の情報であり、周波数分割複信（ＦＤＤ；Frequency Division Duplex）方式の場合は通信相手の無線装置で受信された受信信号の情報である。
【００３９】
適応変調／送信電力制御部１０２（サブキャリア適応制御装置）は、伝搬路推定回路１０１が算出した各サブキャリアの伝搬路情報を使用して、上述した本実施形態のサブキャリア適応制御方法により、各サブキャリアに割り当てる送信電力と適用する変調方式及び符号化率とを同時に決定する。
【００４０】
シリアル／パラレル変換器１０３は、入力された送信データを並列化して、各サブキャリアに対応して設けられている適応変調器１０４に出力する。
【００４１】
適応変調器１０４は符号器及び変調器を備える。適応変調器１０４は、適応変調／送信電力制御部１０２が決定した当該サブキャリアの変調方式及び符号化率に従って、シリアル／パラレル変換器１０３から入力された送信データを符号化し、さらに一次変調する。
【００４２】
送信電力制御器１０５は、各適応変調器１０４から入力された各サブキャリアの符号化及び一次変調後の送信データに対して、適応変調／送信電力制御部１０２が決定した各サブキャリアの送信電力を割り当てる。
【００４３】
該送信電力の割当て後の送信データは、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）器１０６によってＩＦＦＴが施された後に、ガードインターバル付加部１０７によってガードインターバルが付加されてアンテナ１０８から送信される。
【００４４】
図５に示す無線受信部において、アンテナ２０１で受信された受信データは、ガードインターバル除去部２０２によってガードインターバルが除去された後、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）器２０３によってＦＦＴが施されて、各サブキャリアに対応して設けられている適応復調器２０４に入力される。
【００４５】
適応変調判定部２０５は、受信データに基づき、各サブキャリアの変調方式及び符号化率を判別する。
適応復調器２０４は復調器及び復号器を備える。適応復調器２０４は、適応変調判定部２０５が判別した当該サブキャリアの変調方式及び符号化率に従って、ＦＦＴ２０３から入力された受信データを復調し、さらに復号する。この復調及び復号後の受信データはパラレル／シリアル変換器２０６によってシリアルデータに変換されて出力される。
【００４６】
なお、上記実施例ではマルチキャリア伝送方式として直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing；ＯＦＤＭ）方式を適用した場合の例を示したが、本発明は各種のマルチキャリア伝送方式に対して適用可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、サブキャリア単位でＭＣレベルとの組を構成したが、複数サブキャリア単位でＭＣレベルとの組を構成してもよい。
【００４８】
また、サブキャリアの伝搬路状況を表す指標としては、上記したＳＩＮＲの他、受信信号電力、干渉電力、雑音電力、干渉電力＋雑音電力、受信信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）、受信信号電力対雑音電力比（ＳＮＲ）などが利用可能である。
【００４９】
また、各ＭＣレベルの所要しきい値としては、上記した変調方式の最小信号間距離に比例するものの他、送信可能ビット数に比例するもの、ＡＷＧＮ（Additive White Gaussian Noise）環境下における測定値を基準とするものなどが利用可能である。
【００５０】
また、上述した実施形態に対し、必要に応じて適宜、制約条件を設けることは可能である。
例えば、特定のサブキャリアに送信電力が集中するのを避けるために、各サブキャリアには予め設定した一定値を上回る送信電力を割り当てないことにする。
【００５１】
また、制御終了条件についても、必要に応じて適宜条件を設けることは可能である。
例えば、
（１）総送信可能ビット数が予め設定した一定数に達した場合に、新たな組み合わせＣｉｊの選択を中止する。
（２）送信を行うサブキャリアの数が予め設定した一定数に達した場合に、新たな組み合わせＣｉｊの選択を中止する。
上記した実施形態における総送信電力に係る制限終了条件、（１）の制限終了条件又は（２）の制限終了条件のうち、いずれか或いは複数の制限終了条件を設けることが可能である。
【００５２】
なお、本発明は、ディジタルセルラーシステム、ディジタル移動通信システム、高速無線アクセス、加入者系無線アクセス、固定マイクロ波伝送、無線LAN、パーソナルエリアネットワーク、ディジタル衛星通信、移動衛星システム、センサーネットワーク等、あらゆるディジタル無線システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係るサブキャリア適応制御方法の手順を示すフローチャート図である。
【図２】同実施形態に係るサブキャリアとＭＣレベルの組みあわせテーブルを示す図である。
【図３】本発明に係る実施形態による効果を説明するための概念図である。
【図４】本発明に係る無線装置の送信部の一実施例を示すブロック構成図である。
【図５】本発明に係る無線装置の受信部の一実施例を示すブロック構成図である。
【図６】従来のサブキャリア適応変調および送信電力制御の手順を説明するための概念図である。
【図７】従来のサブキャリア適応変調および送信電力制御の手順を説明するための概念図である。
【図８】従来のサブキャリア適応変調および送信電力制御の手順を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１…伝搬路推定回路、１０２…適応変調／送信電力制御部、１０３…シリアル／パラレル変換器、１０４…適応変調器、１０５…送信電力制御器、１０６…逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）器、１０７…ガードインターバル付加部、１０８，２０１…アンテナ、２０２…ガードインターバル除去部、２０３…高速フーリエ変換（ＦＦＴ）器、２０４…適応復調器、２０５…適応変調判定部、２０６…パラレル／シリアル変換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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