(57)【要約】【課題】空気の噴射量を高めると共に製造コストの低減。【解決手段】弾性変形によって空気を噴射する中空体１０の指圧に基づく応力が加わる面に中空体１０を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材１２を取付ける。板状部材１２の取付面積は前記指圧の面積よりも大きく設定される。中空体１０は例えば円筒部１００の両端に応力が加わる曲面部１０１を有する。板状部材１２は曲面部１０１において着脱自在に設けるとよい。例えば、中空体１０における板状部材１２の取付面には凸部が形成される一方、板状部材１２における中空体１０との接触面には前記凸部と嵌合して係止する凹部が形成される。凸部は例えば円柱状の軸部１０２の上部に円盤状の頭部１０３を有する。凹部は前記凸部と相似形に形成され、開口部１２０は頭部１０３の下面に係止する係止部１２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形によって空気を噴射する中空体を備え、
この中空体の指圧に基づく応力が加わる面には前記中空体を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材が取付けられ、
この板状部材の取付面積は前記指圧の面積よりも大きく設定したこと
を特徴するエアブロア。
【請求項２】
前記中空体は円筒部の両端に応力が加わる曲面部を設けてなり、
この曲面部に前記中空体を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材が取付けられること
を特徴とする請求項１記載のエアブロア。
【請求項３】
前記中空体の構成成分がゴム組成物である場合、前記板状部材は前記ゴム組成物よりも硬質なプラスチック組成物を構成成分とすること
を特徴とする請求項１または２記載のエアブロア。
【請求項４】
前記中空体の前記板状部材が取付けられる面の中央部には弾性変形自在の凸部が形成される一方、前記板状部材の前記中空体が接触する面には前記凸部に着脱自在に取付けられる凹部が形成されること
を特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載のエアブロア。
【請求項５】
前記凸部は円柱状の軸部の上部に円盤状の頭部を備える一方、前記凹部は前記凸部と相似形に形成され、
前記凹部の開口部は、前記頭部の下面に係止する係止部を有すること
を特徴とする請求項４記載のエアブロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ等の精密機器の清掃に用いられるエアブロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のエアブロアを示した外観図である。尚、このエアブロアを開示する文献としては例えば特許文献１（実公昭３１−１２９６５号公報）がある。
【０００３】
エアブロア３は、ゴム等に例示される弾性部材で構成され、円筒部３００の両端に曲面部３０１を設けてなる中空体３０と、この中空体３０の円筒部３００の側面に接続され中空体３０内の空気を噴射する噴射管３１とからなる。
【０００４】
エアブロア３は、外部から加えられた応力によって生じた曲面部３０１の歪みの変化により中空体３０内の空気を噴射する。この噴射された空気によって精密機器の某所に付着した塵を強制排除している。そして、前記応力が解除されると、中空体３０は弾性変形して元の形態に復元する。この際、空気が噴射管３１を介して中空体３０内に導入され充満する。
【特許文献１】実公昭３１−１２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エアブロア３は、外部から加える応力としてエアブロア３を保持している指の圧力すなわち指圧により曲面部３０１に歪みを起こさせて中空体３０内の空気を噴射している。したがって、この空気の噴射量は、エアブロア３を保持している指と曲面部３０１との接触面積に依存するので、除塵するのに不十分な場合がある。そこで、指圧するための指を増やして曲面部３０１を指圧すれば空気の噴射量は増えるが、この操作はエアブロア３を保持している指及び手が疲労しやすく長時間の清掃作業には適さない。
【０００６】
また、エアブロア３において応力が加わる曲面部３０１の中心付近には、通常、前記エアブロアの商品名や製造者名等の商品情報が刻印されている。このようなエアブロア３は予め前記情報の型を形成された前記エアブロアの金型によって成型される。この製造法は大量製造には適しているが、少ないロットで受注した場合には却って製造コストが高くなることがある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は空気の噴射量を高めことさらには製造コストも低減できるエアブロアの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載のエアブロアは、弾性変形によって空気を噴射する中空体を備え、この中空体の指圧に基づく応力が加わる面には前記中空体を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材が取付けられ、この板状部材の取付面積は前記指圧の面積よりも大きく設定したことを特徴する。
【０００９】
請求項２記載のエアブロアは、請求項１記載のエアブロアにおいて、前記中空体は円筒部の両端に応力が加わる曲面部を設けてなり、この曲面部に前記中空体を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材が取付られることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載のエアブロアは、請求項１または２記載のエアブロアにおいて、前記中空体の構成成分がゴム組成物である場合、前記板状部材は前記ゴム組成物よりも硬質なプラスチック組成物を構成成分とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項１〜３記載のエアブロアによれば、前記中空体に取付けられた板状部材の一部に前記応力が加わっても、前記板状部材が取付された部分全体で前記中空体を歪ませることができる。
【００１２】
前記板状部材の形状は任意であり例えば中空体の形状に基づき定まる。前記中空体が弾性を有し、前記板状部材が前記中空体よりも硬質であればよく、前記板状部材及び中空体はいかなる材料で構成してもよい。前記ゴム組成物及びプラスチック組成物は既知のものを採用してもよい。尚、前記プラスチック組成物は前記ゴム組成物と反応しないもの（ゴム組成物によって溶解しないもの）を採用するとなおよい。
【００１３】
請求項４記載のエアブロアは、請求項１から３のいずれか１項に記載のエアブロアにおいて、前記中空体の前記板状部材が取付けられる面の中央部には弾性変形自在の凸部が形成される一方、前記板状部材の前記中空体が接触する面には前記凸部に着脱自在に取付けられる凹部が形成されることを特徴する。
【００１４】
請求項４記載のエアブロアによれば、前記板状部材は前記中空体において着脱自在であるので、前記板状部材と中空体の形状を標準規格化することができる。前記凸部は前記中空体と同種の材料で形成するとよい。前記板状部材と中空体との接触面には接着剤を塗布するとなおよい。前記接着剤は前記板状部材と中空体とを接着できるものであれば既知のものを用いればよい。
【００１５】
請求項５記載のエアブロアは、請求項４記載のエアブロアにおいて、前記凸部は円柱状の軸部の上部に円盤状の頭部を備える一方、前記凹部は前記凸部と相似形に形成され、前記凹部の開口部は、前記頭部の下面に係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載のエアブロアによれば、板状部材が中空体に取付けられる際、前記頭部が弾性変形して前記開口部を通過し前記凹部内に収まったとき前記頭部の下面は前記係止部の上面と係止する。これにより、中空体からの板状部材の脱落を防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜５記載のエアブロアによれば、中空体に設けられた板状部材の一部に指圧に基づく応力が加わっても、前記板状部材が取付された部分全体で前記中空体を歪ませることができるので、従来のエアブロアよりも多くの空気を噴射できるようになる。
【００１８】
特に、請求項４記載のエアブロアによれば、前記板状部材は前記中空体において着脱自在となっており、前記板状部材と中空体の形状を標準規格化できるので、少ないロットで受注した場合でも、低コストでエアブロアを製造できるようになる。
【００１９】
また、請求項５記載のエアブロアによれば、中空体からの板状部材の脱落を防止できるので、支障なくエアブロアを使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態例について説明するが、本発明の本質的内容はこの実施形態例に限定されるものではない。
【００２１】
図１は本発明に係るエアブロアの実施形態例を示した概略図で、特に（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図を示す。
【００２２】
また、図２は前記エアブロアに設けられた板状部材の具体例を示した概略図で、特に（ａ）は平面図、（ｂ）は中空体と接触する面の平面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図を示す。
【００２３】
図１に示されたエアブロア１は、円筒部１００の両端に応力が加わる曲面部１０１を設けてなる中空体１０と、中空体１０に加えられた応力によって排出された中空体１０内の空気を噴射する噴射管１１とを備える。両方の曲面部１０１には当該曲面部と同心の板状部材１２が着脱自在に設けられている。また、噴射管１１は中空体１０の側面に形成されている。噴射管１１は中空体１０と共に既知の金型成型法によって形成される。
【００２４】
図示された中空体１０は、エアブロアを作成する当業者の間で通常採用されている既知のゴム組成物を構成成分とし、上底と下底が曲面状に膨張した円柱形状に成型されている。尚、本発明に係るエアブロアの中空体の形状はこの形態に限定されず例えばラグビーボール状に形成してもよい。
【００２５】
板状部材１２は中空体１０を構成する材料よりも硬質の材料から構成される。本実施形態例の中空体１０は既知のゴム組成物からなるので、板状部材１２の材料としては前記ゴム組成物よりも硬質である既知のプラスチック組成物が採用されている。前記プラスチック組成物としてはゴム組成物と反応しないもの（ゴム組成物によって溶解されないもの）が好ましい。
【００２６】
板状部材１２の形状は中空体の形状に基づき定まる。本実施形態例では中空体１０が前記円柱形状に構成されているので、板状部材１２は図２に示されたように円盤状に形成されている。より詳細に述べると、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示されたように、板状部材１２は指圧に基づく応力が加わる面が曲面となっていると共に曲面部１０１との取付面が平面となっている。このとき、曲面部１０１は、図１（ｃ）に示されたように、板状部材１２に形成された前記平面部と応じるように当該板状部材との接触面が平面を成している。
【００２７】
また、板状部材１２は前述のように曲面部１０１において着脱自在に設けられるので、中空体１０の曲面部１０１の中央部には凸部が形成される。前記凸部は弾性変形自在である。前記凸部の材料は中空体と同種のものが採用される。前記凸部は中空体１０及び噴射管１１と共に既知の金型成型法によって形成すればよい。
【００２８】
曲面部１０１に形成された凸部は、より具体的には図１（ｃ）に示された形態例のように、円柱状の軸部１０２の上部に円盤状の頭部１０３を備えてなる。頭部１０３の径は少なくも軸部１０２の径よりも大きく設定される。
【００２９】
一方、板状部材１２には前記凸部と嵌合して係止する凹部が形成されている。前記凹部は、前記凸部と相似形に形成され、内径が前記軸部１０２の外径と同等の開口部１２０と、少なくとも前記頭部１０３を収納できる容積が確保されている収納部１２２とを有する。また、前記凹部の開口部１２０の内面には、図２（ｃ）で示されたように、頭部１０３の下面で係止する円環状の係止部１２１が形成されている。このような構成にすると、板状部材１２を中空体１０に取付ける際、板状部材１２を中空体１０方向に押し込むと、頭部１０３が弾性変形して開口部１２０を通過し収納部１２２内に収まる。このとき、頭部１０３の下面が係止部１２１の上面に係止する。これにより、中空体１０からの板状部材１２の脱落が防止される。尚、板状部材１２を中空体１０から取り外す際、板状部材１２を引っ張れば、頭部１０３が弾性変形して開口部１２０を通過し、板状部材１２は中空体１０から脱離する。
【００３０】
また、板状部材１２と曲面部１０１との接触面には接着剤を塗布するとよい。接着剤は板状部材１２と曲面部１０１とを接着できるもの、すなわちプラスチック製品とゴム製品を接着できるものであれば既知のものを用いればよい。
【００３１】
以上の実施形態例に係るエアブロアのように、弾性変形によって空気を噴射する中空体１０を備え、この中空体１０において指圧に基づく応力が加わる面には中空体１０を構成する材料よりも硬質の材料からなる板状部材１２を設け、さらに、この板状部材１２の取付面積を前記指圧の面積よりも大きく設定したことで、板状部材１２の一部に前記応力が加わっても、板状部材１２が取付された部分全体で中空体１０を歪ませることができる。したがって、従来のエアブロアよりも多くの空気を噴射できるようになる。
【００３２】
また、板状部材１２は中空体１０において着脱自在であるので、板状部材１２と中空体１０の形状を標準規格化することができる。したがって、少ないロットで受注した場合でも低コストでエアブロアを製造できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るエアブロアの実施形態例を示した概略図で、特に（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図。
【図２】本発明に係るエアブロアに設けられた板状部材の概略図で、特に（ａ）は平面図、（ｂ）は中空体と接触する面の平面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図。
【図３】従来のエアブロアを示した外観図。
【符号の説明】
【００３４】
１…エアブロア
１０…中空体、１００…円筒体、１０１…曲面部、１０２…軸部、１０３…頭部
１１…噴射管
１２…板状部材、１２０…開口部、１２１…係止部、１２２…収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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