(57)【要約】【課題】  既設改造および新規設置の別に拘らず、昇降路拡大とかガイドレールのサイズ変更をすることなく免震建物用としてのエレベータ装置を提供すること。【解決手段】  低層部建築体１と高層部建築体２との間に免震装置３が設けられた免震建築物に設置され、低層部建築体１から高層部建築体２にわたり低層部建築体１と高層部建築体２の各々に取り付けられたブラケット５，６によりガイドレール４が支持されている。このガイドレール４は、低層部建築体１の上部の低層側ブラケットおよび高層部建築体２の下部の高層側ブラケットの間において、それ以外の部分におけるガイドレールよりも曲げ剛性が大きくなるよう構成されている。【選択図】  図１
2006036450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低層部建築体と高層部建築体との間に免震装置が設けられた免震建築物に設置され、前記低層部建築体から前記高層部建築体にわたり連続した昇降路を備えたエレベータ装置において、
前記昇降路は、前記低層部建築体と前記高層部建築体の各々に取り付けられたブラケットにより支持されたガイドレールを有し、
前記低層部建築体の上部の低層側ブラケットおよび前記高層部建築体の下部の高層側ブラケットの間のガイドレールは、それ以外の部分におけるガイドレールよりも曲げ剛性が大きくなるよう構成されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記低層側ブラケットおよび前記高層側ブラケットのうち、少なくとも前記低層側ブラケットは、前記ガイドレールを上下移動可能に支持してなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記低層側ブラケットおよび前記高層側ブラケットは、前記ガイドレールを回動可能に支持してなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記低層側ブラケットと前記高層側ブラケットとの間に補強部材を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間位置に免震装置が設けられた建築物に設けられるエレベータ装置に係り、特に低層部建築体と高層部建築体との間に免震装置が設置された建築物に設けられるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震装置を備えた建築物が増加している。そして、建築物を低層部建築体と高層部建築体とに分け、両者間に免震装置を設置するものがある。この種の建築物におけるエレベータの昇降路は、免震装置の設置部分で水平方向の相対変位に追従できるように構成する必要がある。
【０００３】
このために、例えば特許文献１に記載される構造が提供されている。この場合、建物は地盤の基礎１０１の上に設置される低層部１０２と、その上に免震装置１０３を介して設置される高層部１０４とから中間免震建物が構成されている。
【０００４】
高層部１０４の内部にはエレベータ用の昇降路１０５があり、その中間部から昇降支柱体１０６が吊り下げされ、昇降支柱体１０６の下部は低層部１０２内の昇降路１０７に対して拘束材１０８により水平方向の自由度が拘束されている。そして、高層部１０４および低層部１０２の水平相対変位に応じて、高層部１０４および低層部１０２内部の昇降支柱体１０６に変形が起こるように構成されている。
【０００５】
エレベータのガイドレール１０９は、昇降支柱体１０６で支持されている。また、エレベータへの出入のための階床戸１１０は、昇降支柱体１０６に取り付けられている。これは、建屋側に取り付けられる階床戸１１０とエレベータかご１１１に取り付けられるかご戸との間隔を、乗降の安全上の観点から一定の間隔以下に保つよう要求されていることによる。
【０００６】
このように構成することにより、地震が発生した場合には低層部１０２と高層部１０４との相対変位を昇降支柱体１０６の変形で吸収することができ、ガイドレール１０９の曲げ変形量を小さくできる。
【特許文献１】特開平10-88847号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したエレベータの昇降路では、複数階にわたりレールを支持する昇降支持体を設置することになるため、昇降支持体を設置する分だけ昇降路の横断面積が大きくなり、建物として利用できる床面積がその分少なくなる。また、複数階にわたり昇降支柱全体がガイドレールを支持し、昇降支柱体の変形にしたがってガイドレールが変形することになるため、昇降支柱体はガイドレールを変形させるだけの剛性を確保しなければならず構造が複雑になる。
【０００８】
また、昇降路が昇降支柱体で構成された階床では、建物とエレベータかごとの間隔が変化してしまうことがある。そこで、建屋側の階床戸とエレベータのかご戸の隙間を一定の間隔に保つため、階床戸を昇降支柱体に設置することになるため、建物側と階床戸とを連結する特別な装置が必要になるという問題がある。
【０００９】
さらに、既存の建物を後に耐震性強化するために、中間階を免震階にするための改修工事を実施することがある。この場合、当該建物に設置したエレベータも後から免震対応に改造する必要が生じ、昇降路に昇降支柱体を設置するためその分のスペースを確保する必要があり、昇降路拡大やエレベータかご縮小等の大規模な改造が必要になるという問題がある。
【００１０】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、既設改造および新規設置の別に拘らず、昇降路拡大やガイドレールのサイズ変更をすることなく免震建物用として利用することができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明では、
低層部建築体と高層部建築体との間に免震装置が設けられた免震建築物に設置され、前記低層部建築体から前記高層部建築体にわたり連続した昇降路を備えたエレベータ装置において、前記昇降路は、前記低層部建築体と前記高層部建築体の各々に取り付けられたブラケットにより支持されたガイドレールを有し、前記低層部建築体の上部の低層側ブラケットおよび前記高層部建築体の下部の高層側ブラケットの間のガイドレールは、それ以外の部分におけるガイドレールよりも曲げ剛性が大きくなるよう構成されていることを特徴とするエレベータ装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように、低層部と高層部との中間位置に免震装置が設けられた建物におけるガイドレールを、当該中間位置ではガイドレールをより強固に支持することにより、免震対応のエレベータを容易に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１ないし図５を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１におけるエレベータ昇降路を示す断面図である。この昇降路は免震建物に設けられており、図１では建物が地震により水平方向に変位を起こし、エレベータ昇降路が変形した状態を示している。
【００１５】
建物は、低層部建築体１と高層部建築体２とからなり、両建築体１，２の間の階層（免震層）には免震装置３が介在している。そして、エレベータ昇降路は低層部建築体１から高層部建築体２にわたって敷設されたガイドレール４によって構成されている。ガイドレール４は、ブラケット５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂにより低層部建築体１と高層部建築体２の昇降路壁に固定されている。図示しないエレベータかごは、ガイドレール４に案内されながら免震層を通過し、上階側または下階側に移動する。
【００１６】
そして、低層部建築体１の最上部に設置されたブラケット５ａと、高層部建築体２の最下部に設置されたブラケット５ｂとの間には、ガイドレール４とほぼ平行に補強部材７が設けられている。補強部材７はガイドレール４の曲げ剛性を大きくするためのものである。この補強部材７の両端はボルト１１によりブラケット５ａ，５ｂに固定されている。なお、補強部材７は長尺の板材などからなり、撓みに対する十分な曲げ剛性が得られるような材質や厚みのものが選択される。
【００１７】
図２は、免震層に配されたブラケット５ａ，５ｂの周辺を拡大図示したものである。この図２に示すように、免震層に設置されたブラケット、つまり低層部建築体１の最上部に設置されたブラケット５ａおよび高層部建築体２の最下部に設置されたブラケット５ｂは、レールクリップ９により２箇所でガイドレール４を支持している。図１に示すように、他の部位のブラケット６ａ，６ｂがガイドレール４を１箇所のみで支持していることと比較しても、ブラケット５ａ，５ｂの方がより強固にガイドレール４を支持していることが分る。
【００１８】
なお、ブラケット５ａ，５ｂとガイドレール４とは、ブラケット５ａ、５ｂに固着されて、ボールジョイント１０の嵌合によって接続しているため、ガイドレール４が撓むなどの変形が生じたとしてもボールジョイント１０の回りに自在に回動できる。これにより、ブラケット５ａ，５ｂは、ガイドレール４との間で生じる歪みなどを吸収しつつ、ガイドレール４を支持することができる。
【００１９】
一方、ガイドレール４の背面側には、補強部材７が粘弾性部材８（例えばゴム等）を介挿して接合されている。これにより、ガイドレール４の剛性強化が図られている。そして、補強部材７の各端部は、ボルト１１によりブラケット５ａ，５ｂに固定されている。ここで、補強部材７の一端を固定するボルト穴(図２の場合、下側のボルト穴)を長穴にすることにより、ガイドレール４や補強部材７が伸縮したり、撓んだりした場合にもその長さ方向の相対的な変位差を吸収することができる。
【００２０】
このように構成されているため、地震などにより建物の免震層に水平方向の変位が発生した場合、免震層の変位に追従してガイドレール４が曲げ変形する。ガイドレール４の変形に伴いレールクリップ９やボールジョイント１０に作用する反力は、免震層に近いブラケット５ａ，５ｂに伝わる。しかしブラケット５ａ，５ｂが両建築体１，２と強固に固定されているため、ガイドレール４の機能が損なわれることがない。
【００２１】
しかもブラケット５ａ，５ｂは、ボールジョイント１０により回動自在にガイドレール４を支持しているため、ガイドレール４の曲げ変形に伴う曲率を大きくでき、支持点に過大な応力が発生することを防止できる。
【００２２】
また、かごからガイドレール４に水平方向の外力が作用した場合、例えばエレベータのかごが免震層を通過しているときに地震が発生した場合などにも、補強部材７が外力を支えるため、ガイドレール４が過度に変形することを防止できる。
【００２３】
さらに、地震によりかごに水平方向の外力が繰り返し作用した場合には、ガイドレール４と補強部材７との間に設けた粘弾性部材８のせん断変形による粘性減衰により、振動の増幅を抑制することができる。
【００２４】
そして、ガイドレール４が変位する領域より外側に階床戸を設置するようにブラケット５ａ，５ｂの位置を設定することにより、特別な構造の階床戸を設ける必要なく従来構造の階床戸をそのまま使用することができる。
【実施例２】
【００２５】
図３は、本発明の実施例２におけるエレベータ昇降路を示す断面図である。同図では、図１と同様に、建物が地震などにより水平方向に変位を起こしエレベータ昇降路が変形している状態を示している。
【００２６】
この実施例２では、ガイドレール４と補強部材７Ａとの間に粘弾性部材などを介在させることなく直接取り付けている。ガイドレール４と補強部材７Ａとの取り付けは、両者の両端をボルト１１により、またその間をボルト１３によりそれぞれほぼ等間隔に行っている。
【００２７】
図４は、ブラケット５ａ，５ｂの周辺を拡大図示したものであり、図２と同様の状態を示している。補強部材７Ａの図示下端は実施例１と同様にボルト１１と長穴１２との組み合わせとし、補強部材７Ａの途中位置をボルト１３により固定している。
【００２８】
このようにガイドレール４と補強部材７Ａとが密着するように直接取り付けるため、構造や組立工程が簡単化する。
【実施例３】
【００２９】
図５は、本発明の実施例３におけるエレベータ昇降路を示す断面図である。本実施例ではガイドレール４に接合される補強部材７Ｂが免震層の中央部付近だけ粘弾性部材８Ａを介挿して設けられている。
【００３０】
この実施例３は、エレベータのかごが小型である場合、および免震層の層間変位が小さい場合に好適なものであり、ガイドレール４の強度向上や地震時の振動減衰効果をやや抑えつつも全体的なコストの低減を図ることができるとともに、組み立て作業の簡単化を図ることが可能となる。
【００３１】
(変形例)
上記各実施例は、いずれも乗りかごのガイドレールを対象としている。しかしながら本発明は、釣り合い錘のガイドレールにも適用することができ、同様の効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例の構成を示す断面図。
【図２】免震層に配されたブラケット５ａ，５ｂの周辺を拡大図示した断面図。
【図３】本発明の実施例２における昇降路を示した断面図。
【図４】ブラケットの周辺を拡大図示した断面図。
【図５】本発明の実施例３における昇降路を示した断面図。
【図６】従来の中間位置に免震層を有する建物のエレベータ昇降路を示す断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１  低層部建築体、２  高層部建築体、３  免震装置、４  ガイドレール、
５，６  ブラケット、７，７Ａ，７Ｂ  補強部材、８，８Ａ  粘弾性部材、
９  レールクリップ、１０  ボールジョイント、１１，１３  ボルト、
１２  長穴。
１０１  基礎、１０２  低層部、１０３  免震装置、１０４  高層部、
１０５  昇降路、１０６  昇降支柱体、１０７  昇降路、１０８  拘束材、
１０９  ガイドレール、１１０  階床戸、１１１  かご。
【図１】
2006036450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006036450.tif 000006
【図５】
2006036450.tif 000007
【図６】
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