(57)【要約】【課題】  紐誘導アームを前後動させる必要があり、前後方向への可動範囲を確保しなければならず、紐結び装置を前後方向に小型化することが困難であった。また、紐誘導部材を回動させるためには、基材に誘導溝を設ける必要があり、紐結び装置の構成を複雑化させる要因となっていた。【解決手段】  基材１０に立設された支軸ピン１０ａ，１０ｂにて、それぞれ回転可能に軸支される紐誘導部材５１，５２を互いに近接する側へ回動させ、紐誘導アーム５１ｃ，５２ｃにより紐状体Ｈの両端部位を結束準備位置まで被結束部材Ｍに回り込ませつつ後方に誘導する。すると、紐誘導アーム５１ｃ，５２ｃの前後動が必要ないとともに、基材１０に誘導溝が必要ない。従って、小型化及び構成の簡単化が可能となる。【選択図】  図８
2006036231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方側に被結束部材を挿入可能な二股形状を有する基材と、
上記基材の二股間に形成される切り欠きを横切るように幅方向へ所定長さの紐状体を送り出す紐送り機構と、
上記基材における二股形状部分における上記切り欠きを挟む位置にて当該基材に対して回転可能に支持され、上記紐状体の両端部位にそれぞれ対向可能な先端部を有する一対の紐誘導アームと、上記基材にて前後動可能に支持され、各紐誘導アームの先端部を同切り欠きの側部にて前方から後方に向けて回転させ、同先端部により上記紐状体の両端部位を上記被結束部材に回り込ませるように後方へ誘導させる駆動部材とを備える紐誘導機構と、
上記切り欠きにおける後方空間部分にて上記紐状体の両端側を捻って結束させる結束機構と
を具備することを特徴とする紐結び装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の紐結び装置において、
各紐誘導機構は、上記紐誘導アームと駆動部材との間に噛合構造を備えることを特徴とする紐結び装置。
【請求項３】
上記請求項２に記載の紐結び装置において、
上記紐誘導アームは、回転軸の周囲にて円弧形状に第一凹凸構造を備え、
上記駆動部材は、上記切り欠きから離間する側にて各紐誘導アームの第一凹凸構造に対向する一対の突出部を前方に有し、各突出部の対向部位にて前後方向に同第一凹凸構造と噛合可能な第二凹凸構造を備えることを特徴とする紐結び装置。
【請求項４】
上記請求項２に記載の紐結び装置において、
上記紐誘導アームは、回転軸の周囲にて円弧形状に第一凹凸構造を備え、
上記駆動部材は、上記切り欠きと近接する側にて各紐誘導アームの第一凹凸構造に対向する一対の突出部を前方に有し、各突出部の対向部位にて前後方向に同第一凹凸構造と噛合可能な第二凹凸構造を備えることを特徴とする紐結び装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐結び装置に関し、特に、捻って結束することの可能な紐状体により棒状体などの被結束部材を結束する紐結び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紐結び装置は、被結束部材を挿入可能な切り欠きを前方に備えており、この切り欠きの側方には、前後動可能なスライド板に軸支されるとともに、基材に形成された誘導溝の形状に誘導されて回動可能な紐誘導アームが配置されている。
かかる構成により、上記紐誘導アームは、上記スライド板を前後動させるとき、上記誘導溝の形状に従って回動し、上記切り欠きを横切るように幅方向へ送り出された紐状体の両端部位を被結束部材に回り込ませるように切り欠きの後方へ誘導する。すると、切り欠きの後方に配置された結束機構は、紐状体の両端部位を互いに捻って結束を行う。
【特許文献１】特開２００２−２８４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の紐結び装置においては、紐誘導アームを前後動させる必要があり、前後方向への可動範囲を確保しなければならず、紐結び装置を前後方向に小型化することが困難であった。
また、紐誘導部材を回動させるためには、基材に誘導溝を設ける必要があり、紐結び装置の構成を複雑化させているという課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、小型化及び構成の簡単化が可能な紐結び装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、前方側に被結束部材を挿入可能な二股形状を有する基材と、上記基材の二股間に形成される切り欠きを横切るように幅方向へ所定長さの紐状体を送り出す紐送り機構と、上記基材における二股形状部分における上記切り欠きを挟む位置にて当該基材に対して回転可能に支持され、上記紐状体の両端部位にそれぞれ対向可能な先端部を有する一対の紐誘導アームと、上記基材にて前後動可能に支持され、各紐誘導アームの先端部を同切り欠きの側部にて前方から後方に向けて回転させ、同先端部により上記紐状体の両端部位を上記被結束部材に回り込ませるように後方へ誘導させる駆動部材とを備える紐誘導機構と、上記切り欠きにおける後方空間部分にて上記紐状体の両端側を捻って結束させる結束機構とを具備する構成としてある。
【０００５】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、紐送り機構は、基材の前方側に形成された切り欠きに被結束部材を挿入するとき、この切り欠きを横切るように幅方向へ所定長さの紐状体を送り出す。
紐誘導機構では、駆動部材が同基材に対して前後動し、一対の紐誘導アームを上記切り欠きの側部にて各紐誘導アームの先端部を同紐状体の両端部位にそれぞれ対向させつつ同基材に対して前方から後方に向けて回転させ、各先端部により同紐状体の両端部位を上記被結束部材に回り込ませるように後方へ誘導させる。
すると、上記切り欠きにおける後方空間部分にて、結束機構は上記紐状体の両端側を捻って結束を行う。
【０００６】
従って、各紐誘導アームは先端部を前方から後方に向けて回転させるものの、上記基材における同紐誘導アームの回転軸を前後動させる必要がないことから、同紐誘導アームを前後動させるためのスペースを設けなくても良い点で有利である。
なお、ここにいう前方側とは、上記基材全体から見た場合の相対的な位置を示しているにすぎないため、上記切り欠きの向きは同基材の置き方によって適宜変更することが可能である。
また、上記紐送り機構は、上記基材の二股間に形成される切り欠きを横切るように幅方向へ所定長さの紐状体を送り出すものであれば良く、連続的に形成された紐状体を所定長さに切断して送り出すものであっても良いし、あらかじめ所定長さに加工された紐状体を送り出すものであっても良い。前者の場合には、送り出す紐状体の長さを調整できるように、必要に応じて調整機構を設けることも可能である。
【０００７】
上記紐誘導機構にて駆動部材が紐誘導アームを回転させるための構成例として、請求項２にかかる発明は、上記請求項１に記載の紐結び装置において、各紐誘導機構は、上記紐誘導アームと駆動部材との間に噛合構造を備える構成としてある。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、上記駆動部材が前後動すると、上記紐誘導アームには噛合構造を介して回転運動として伝達されるため、同紐誘導アームは上述したように上記基材に対して回転する。
当該請求項２では部品点数を削減するとともに、部品構成を簡略化するために噛合構造を採用しているが、本発明では駆動部材の前後運動を回転運動として紐誘導アームに伝達することができれば良いとの観点から、クランク機構を採用する等しても良い。
【０００８】
上記噛合構造の具体構成の一例として、請求項３にかかる発明は、上記請求項２に記載の紐結び装置において、上記紐誘導アームは、回転軸の周囲にて円弧形状に第一凹凸構造を備え、上記駆動部材は、上記切り欠きから離間する側にて各紐誘導アームの第一凹凸構造に対向する一対の突出部を前方に有し、各突出部の対向部位にて前後方向に同第一凹凸構造と噛合可能な第二凹凸構造を備える構成としてある。
【０００９】
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、上記駆動部材が前方に移動すると、同駆動部材の前方に形成され、上記切り欠きから離間する側にて各紐誘導アームに対向する一対の突出部が前方に移動する。
このとき、各突出部に形成された第二凹凸構造と、上記紐誘導アームにおける回転軸の周囲にて円弧形状に形成された第一凹凸構造とが噛合しているため、各突出部が前方へ移動するのに伴って、同第二凹凸構造がそれぞれ前方へ移動する。すると、各第二凹凸構造が前方へ移動するのに伴って、同第一凹凸構造がそれぞれ回転するため、各紐誘導アームの先端部は前方から後方に向けて回転する。
当該請求項３によると、上記紐誘導アームと駆動部材とは幅方向で対向して小範囲で噛合するため、前後方向への省スペース化が図られる。
【００１０】
上記噛合構造の別の具体構成例として、請求項４にかかる発明は、上記請求項２に記載の紐結び装置において、上記紐誘導アームは、回転軸の周囲にて円弧形状に第一凹凸構造を備え、上記駆動部材は、上記切り欠きと近接する側にて各紐誘導アームの第一凹凸構造に対向する一対の突出部を前方に有し、各突出部の対向部位にて前後方向に同第一凹凸構造と噛合可能な第二凹凸構造を備える構成としてある。
【００１１】
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、上記請求項３と同様に、上記駆動部材が前方に移動すると、同駆動部材の前方に形成され、上記切り欠きと近接する側にて各紐誘導アームに対向する一対の突出部が前方に移動する。
このとき、各突出部に形成された第二凹凸構造と、上記紐誘導アームにおける回転軸の周囲にて円弧形状に形成された第一凹凸構造とが噛合しているため、各突出部が前方へ移動するのに伴って、同第二凹凸構造がそれぞれ前方へ移動する。すると、各第二凹凸構造が前方へ移動するのに伴って、同第一凹凸構造がそれぞれ回転するため、各紐誘導アームの先端部は前方から後方に向けて回転する。
当該請求項４では、上記切り欠きと近接する側にて上記紐誘導アームと駆動部材とが噛合するため、前後方向への省スペース化に加えて、幅方向への省スペース化も図られる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明は、小型化及び構成の簡単化が可能な紐結び装置を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、部品点数を削減するとともに、部品構成を簡略化することができる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、具体的な構成により前後方向への小型化を図ることができる。
さらに、請求項４にかかる発明によれば、前後方向および幅方向への小型化を図ることができる。
【発明の実施の形態】
【００１３】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）紐結び装置本体の概略：
（２）紐送り機構：
（３）カッタ機構：
（４）紐誘導機構：
（５）紐誘導機構の変形例：
（６）結束機構：
（７）紐結び装置全体の概略：
【００１４】
（１）紐結び装置本体の概略：
図１は、本発明の一実施形態にかかる紐結び装置本体１００の主要構成を平面図により示している。以下、紙面上側を前方と呼ぶとともに紙面手前側を上方と呼ぶこととするが、利用場所に応じて適宜方向を変更することは可能である。
基材１０には、前方に被結束部材Ｍを挿入可能な切り欠き１１が形成され、後方に回転体２０が配置されている。また、基材１０には、この回転体２０の回転に伴って駆動される紐送り機構３０、カッタ機構４０、紐誘導機構５０、結束機構６０が設けられている。
【００１５】
かかる構成により、切り欠き１１に被結束部材Ｍが押し込まれたとき、電源をオンにすると回転体２０が回動し、紐送り機構３０が紐状体Ｈを切り欠き１１に向けて送り出す。
すると、カッタ機構４０が紐状体Ｈを所定の長さで切断し、紐誘導機構５０が同切断された紐状体Ｈを被結束部材Ｍに回り込ませるため、結束機構６０は、この紐状体Ｈの両端側を捻って結束を行う。
【００１６】
図２は、回転体２０の外観を平面図により示している。
回転体２０は、基材１０から上方に突出するシャフト２０ａにより支持され、このシャフト２０ａは、基材１０の下方に配される図示しないモータにより時計方向へ回転駆動される。
回転体２０は、紙面手前側の上方から順に、紐送り機構用の駆動ギヤ２１、カッタ機構用の駆動ギヤ２２、結束機構用の駆動ギヤ２３、紐誘導機構用の駆動カム２４を同軸状態で積層することにより構成されており、この回転体２０が一回転する間に一通りの結束動作が実行されるようになっている。
【００１７】
（２）紐送り機構：
図３は、紐送り機構３０の主要構成を平面図により示している。
基材１０には、右側後方から切り欠き１１に向けて紐状体Ｈを誘導可能な誘導路３１が設けられており、誘導路３１と回転体２０（駆動ギヤ２１）との間には、第一紐送りローラ３２が配置され、誘導路３１の右方には、第二紐送りローラ３３が配置される。
第一および第二紐送りローラ３２，３３は、基材１０から上方に立設された各シャフトによりそれぞれ回転可能に支持されており、第一紐送りローラ３２と同軸状態で一体形成された回転ギヤ３２ａは、一部期間だけ駆動ギヤ２１のギヤ部２１ａに噛合されている。
【００１８】
かかる構成により、駆動ギヤ２１が時計方向に回転すると、ギヤ部２１ａに噛合された回転ギヤ３２ａが反時計方向に回転するため、第一紐送りローラ３２は反時計方向に回転する。すると、第一紐送りローラ３２と第二紐送りローラ３３との間に挟み込まれる紐状体Ｈは、第一紐送りローラ３２の回転力により、所定の長さだけ基材１０の前方に送り出される。ここにいう所定の長さとは、紐状体Ｈが切り欠き１１を横切った際、先端から被結束部材Ｍとの対向位置までの長さと、被結束部材Ｍとの対向位置からカッタ機構４０の項で後述する刃受け部材４１までの長さとが略均等となる長さを意味する。
【００１９】
なお、第二紐送りローラ３３は、取付ピン３３ａ１を支点として紙面上を回転可能に配置される操作レバー３３ａの後方に支持されている。この操作レバー３３ａは、取付ピン３３ａ１の右側前方に押圧操作片３３ａ２を備え、後端部位と基材１０との間に取り付けられた引っ張りバネ３３ａ３により後端が左方へ付勢されている。
従って、引っ張りバネ３３ａ３の付勢力に抗しつつ、押圧操作片３３ａ２を左方に押圧すると、操作レバー３３ａが反時計方向に回転し、第二紐送りローラ３３が第一紐送りローラ３２から離間される。このため、紐状体Ｈを第一紐送りローラ３２と第二紐送りローラ３３との間に挟持させ、紐状体Ｈの送り出し準備を行うことが可能となる。
【００２０】
（３）カッタ機構：
図４は、カッタ機構４０の主要構成を平面図により示している。
切り欠き１１の右側方には、図５に示す刃受け部材４１が配置されており、刃受け部材４１の開口４１ａは、誘導路３１の途中に配置されている。従って、紐送り機構３０から送り出された紐状体Ｈは、刃受け部材４１の開口４１ａを介して切り欠き１１に供給される。
刃受け部材４１の左面には、カッタ部材４２が前後動可能に配置され、カッタ部材４２は、紐送り機構３０から紐状体Ｈが送り出される間、開口４１ａの前方に待機し、紐状体Ｈの送り出し動作が終了すると、刃受け部材４１の左面に沿って後方へスライドし、開口４１ａを横切ることで紐状体Ｈを切断する。
【００２１】
カッタ機構４０には、カッタ部材４２を所定のタイミングで前後動させるため、可動部材４３，４４が配置されている。可動部材４３は、略Ｌ字形状を有しており、右前方の屈曲部位にて支軸ピン４３ａにより基材１０にて回転可能に支持される。また、可動部材４３における左前方の端部には、上下方向に配向された支持ピン４３ｂが支持され、この支持ピン４３ｂには、カッタ部材４２が支持されている。
カッタ部材４２は、略矩形形状の板材の後端にカッタ刃４２ａを備えるとともに、前端をリング状に丸め込ませることで支持部４２ｂを形成しており、この支持部４２ｂに支持ピン４３ｂを挿通させつつ組み付けることで可動部材４３にて支持されている。
【００２２】
可動部材４３には、図６に示すように、支軸ピン４３ａと支持ピン４３ｂとの間にバネ体支持ピン４３ｃが上方に立設されており、バネ体支持ピン４３ｃは、針金を一回転させて形成されたバネ体４３ｄのリング状バネ部４３ｄ１に挿通され、バネ体４３ｄを可動部材４３に組み付けている。
バネ体４３ｄの前端は、カッタ部材４２の左側面に当接している。また、支軸ピン４３ａの後方隣接部位にはバネ体取り付けピン４３ｅが上方に立設されており、バネ体取り付けピン４３ｅは、バネ体４３ｄの後端を巻き付けて可動部材４３に固定している。
【００２３】
さらに、可動部材４３の後端には自由回転可能なリング状部材４３ｆ１が装着された当接ピン４３ｆが上方に立設されている。
かかる構成により、バネ体４３ｄはリング状バネ部４３ｄ１を中心として、前端と後端とを互いに近接させる側へ変位させようとする。すなわち、バネ体４３ｄの前端部位は右方へ、また、後端部位は左方へ変位しようとする。
このため、バネ体４３ｄの前端は、カッタ部材４２を刃受け部材４１に向けて押圧し、基材１０にて位置決めされた刃受け部材４１の側面に密着させつつガタつきを防止する。また、バネ体４３ｄの後端は、可動部材４３の後方部位を左方へ押圧し、可動部材４３を図４に示す角度に維持する。
【００２４】
従って、可動部材４３が支軸ピン４３ａを支点に反時計方向へ回転しようとすると、バネ体４３ｄの後端が右方へ変位するため、バネ体４３ｄが前後両端を互いに引き離すように変形する。すると、バネ体４３ｄには、前後両端を近接させる方向へ押し戻して初期形状へ復帰しようと付勢力が発生する。
一方、可動部材４４は、略三角形状を有しており、右後方の頂点付近にて支軸ピン４４ａにより基材１０に対して回転可能に軸支されている。また、左後方の頂点付近には上方へ押圧ピン４４ｂが突設され、前方の頂点は当接ピン４３ｆに装着されたリング状部材４３ｆ１に当接している。
なお、押圧ピン４４ｂには、自由回転可能なリング状部材４４ｂ１が装着されており、リング状部材４４ｂ１は、駆動ギヤ２２の周縁に当接する。
【００２５】
カッタ機構４０は、以上の構成を有することで、図７に示すように動作して紐状体Ｈの切断を行う。
すなわち、回転体２０が時計方向へ回転する際、駆動ギヤ２２に設けられた凸部２２ａがリング状部材４４ｂ１に対向し、駆動ギヤ２２の回転に伴って凸部２２ａの凸形状に沿って押圧ピン４４ｂを前方へ押圧すると、可動部材４４が支軸ピン４４ａを支点として時計方向へ回転する。すると、可動部材４４の前方頂点がリング状部材４３ｅ１を介して当接ピン４３ｅを右方へ押圧するため、可動部材４３がバネ体４３ｄの付勢力に抗しつつ、支軸ピン４３ａを支点として反時計方向に回転する。
【００２６】
このため、支持ピン４３ｂが後方へ変位するのに伴い、カッタ部材４２が刃受け部材４１の左面に沿って後方へ移動し、開口４１ａを横切ることで紐状体Ｈを切断する。
そして、回転体２０がさらに回転し、駆動ギヤ２２の凸部２２ａがリング状部材４４ｂ１との対向位置から退避すると、バネ体４３ｄの復元力により、可動部材４３が時計方向へ押し戻されて初期位置に復帰する。このとき、可動部材４４はリング状部材４３ｅ１を介して当接ピン４３ｅにより、前方頂点が左方へ押圧されるため、反時計方向に押し戻されて初期位置に復帰する。
【００２７】
（４）紐誘導機構：
図８および図９は、紐誘導機構５０の主要構成を平面図により示している。
図８に示すように、基材１０の内部には、本発明にいう駆動部材を構成するスライド板１２が配置されている。スライド板１２は、前方部位にて左右側端部位から前方へ突出する一対の突片１２ａ，１２ｂを有するとともに、後方中央部位にて駆動カム２４を収容可能な収容穴１２ｃを有している。
収容穴１２ｃの周縁には、左前方と右後方とに一対の凸部１２ｃ１，１２ｃ２が形成されており、駆動カム２４に設けられた凸部２４ａが当接可能となっている。かかる構成により、駆動カム２４が時計方向に回転すると、凸部２４ａが凸部１２ｃ１に当接して前方へ押圧することでスライド板１２を前方へ移動させる。そして、凸部２４ａが概略半周回転して凸部１２ｃ２に当接するとき、凸部１２ｃ２を後方へ押圧することでスライド板１２を後方へ移動させる。
【００２８】
また、スライド板１２の左側部位には、前後方向に長孔１２ｄが設けられており、基材１０から下方向に立設された一対の誘導ピン１３，１４が挿入されている。このため、スライド板１２は、誘導ピン１３，１４に誘導されつつ前後方向に移動可能となる。なお、図８に示すように、長孔１２ｄの前方部位が誘導ピン１３に当接する状態がスライド板１２の最後方位置となり、図９に示すように、長孔１２ｄの後方部位が誘導ピン１４に当接する状態がスライド板１２の最前方位置となる。
【００２９】
突片１２ａ，１２ｂの互いに対向する側、すなわち、突片１２ａの右側縁と突片１２ｂの左側縁とには、それぞれギヤ構造１２ａ１，１２ｂ１が設けられている。
突片１２ａ，１２ｂの間には一対の紐誘導部材５１，５２が配置されている。紐誘導部材５１，５２は、上下方向に貫通する軸穴５１ａ，５２ａをそれぞれ備え、基材１０から下方に立設された支軸ピン１０ａ，１０ｂを挿通させることで、基材１０に対して回転可能に支持されている。
【００３０】
紐誘導部材５１には、左側から後方右側にわたって円弧形状のギヤ構造５１ｂが設けられており、ギヤ構造５１ｂはギヤ構造１２ａ１に噛合している。また、紐誘導部材５２には、右側から後方左側にわたって円弧形状のギヤ構造５２ｂが設けられており、ギヤ構造５２ｂはギヤ構造１２ｂ１に噛合している。
ここで、ギヤ構造５１ｂとギヤ構造５２ｂとは本発明にいう第一凹凸構造を構成し、ギヤ構造１２ａ１とギヤ構造１２ｂ１とは本発明にいう第二凹凸構造を構成する。また、ギヤ構造５１ｂとギヤ構造１２ａ１、ギヤ構造５２ｂはギヤ構造１２ｂ１は、それぞれ本発明にいう噛合構造を構成している。
紐誘導部材５１，５２には、前方に向けて突出するとともに前端部位５１ｃ１，５２ｃ１を上方に屈曲させた断面Ｌ字形状の紐誘導アーム５１ｃ，５２ｃが形成されており、前端部位５１ｃ１，５２ｃ１が基材１０に設けられた円弧状溝１０ｃ，１０ｄに収容されている。
【００３１】
以下、上述した構成を有する紐誘導機構５０における一連の動作を説明する。
図１０は図８の部分拡大図であり、カッタ機構４０が紐状体Ｈを切断した際の状況を示している。また、図１１は図９の部分拡大図であり、紐誘導機構５０が紐状体Ｈを結束準備位置まで誘導した際の状況を示している。
図８に示すように、駆動カム２４が時計方向に回転して凸部２４ａがスライド板１２の凸部１２ｃ１を前方に押圧すると、スライド板１２は誘導ピン１３，１４に誘導されつつ、長孔１２ｄの後方部位が誘導ピン１４に当接するまで前方へ移動する。
【００３２】
このとき、紐誘導部材５１は、ギヤ構造１２ａ１が前方へ移動するため、ギヤ構造５１ｂにおけるギヤ構造１２ａ１との当接部位を移動させつつ、時計方向に回転する。従って、紐誘導アーム５１ｃの前端部位５１ｃ１は、図１１に示す結束準備位置まで紐状体Ｈの左端を被結束部材Ｍに回り込ませつつ後方に誘導する。
また、紐誘導部材５２は、紐誘導部材５１と同様のタイミングで、ギヤ構造１２ｂ１が前方へ移動するため、ギヤ構造５２ｂにおけるギヤ構造１２ｂ１との当接部位を移動させつつ、反時計方向に回転する。従って、誘導アーム５２ｃの前端部位５２ｃ１は、図１１に示す結束準備位置まで紐状体Ｈの右端を被結束部材Ｍに回り込ませつつ後方に誘導する。
【００３３】
その後、凸部２４ａが概略半周回転して凸部１２ｃ２に当接するとき、凸部１２ｃ２を後方へ押圧することでスライド板１２を後方へ移動させる。すると、スライド板１２は誘導ピン１３，１４に誘導されつつ、長孔１２ｄの前方部位が誘導ピン１３に当接するまで後方へ移動し、初期位置に復帰する。
このとき、紐誘導部材５１は、ギヤ構造１２ａ１が後方へ移動するため、ギヤ構造５１ｂにおけるギヤ構造１２ａ１との当接部位を移動させつつ、反時計方向に回転する。従って、紐誘導アーム５１ｃの前端部位５１ｃ１は、図１０に示す初期位置まで復帰する。
また、紐誘導部材５２は、紐誘導部材５１と同様のタイミングで、ギヤ構造１２ｂ１が後方へ移動するため、ギヤ構造５２ｂにおけるギヤ構造１２ｂ１との当接部位を移動させつつ、時計方向に回転する。従って、誘導アーム５２ｃの前端部位５２ｃ１は、図１０に示す初期位置まで復帰する。
【００３４】
（５）紐誘導機構の変形例：
図１２は、変形例にかかる紐誘導機構５０を平面図により示している。
同図に示すように、突片１２ａ，１２ｂの互いに離間する側、すなわち、突片１２ａの左側縁と突片１２ｂの右側縁とに、それぞれギヤ構造１２ａ１，１２ｂ１を設けている。そして、突片１２ａの左方に紐誘導部材５１を配置するとともに、突片１２ｂの右方に紐誘導部材５２を配置する。
【００３５】
紐誘導部材５１には、前方右側から後方左側にわたって円弧形状のギヤ構造５１ｂを設け、ギヤ構造５１ｂをギヤ構造１２ａ１に噛合させる。また、紐誘導部材５２には、前方左側から後方右側にわたって円弧形状のギヤ構造５２ｂを設け、ギヤ構造５２ｂをギヤ構造１２ｂ１に噛合させる。
以上のような構成により、突片１２ａ，１２ｂを紐誘導部材５１，５２の間に配置し、紐誘導部材５１の左側スペースと紐誘導部材５２の右側スペースとを削減することが可能となるため、幅方向への小型化が可能となる点で有用となる。
【００３６】
（６）結束機構：
基材１０には、図１３に示すように、切り欠き１１の後方に矩形穴１５が設けられており、この矩形穴１５から回転体２０にかけて結束機構６０が形成される。
矩形穴１５と回転体２０との間には、軸線を前後方向に配向させたシャフト６１が配置されており、シャフト６１の前端には、図１４に示すように、略Ｓ字形状のツイストヘッド６１ａが一体的に形成される。また、シャフト６１の後端側には、図１３に示すように、シャフト６１の周方向にギヤ６１ｂを設けたギヤユニットが一体的に形成される。
【００３７】
このギヤ６１ｂには、駆動ギヤ２３における周縁下面の一部に形成されたギヤ部２３ａが図１５に示すように噛合可能となっているため、駆動ギヤ２３の回転に伴ってギヤ部２３ａが左右方向へ送られることでシャフト６１が所定方向に回転する。
すると、シャフト６１の前端に形成されたツイストヘッド６１ａも回転するため、ツイストヘッド６１ａは、紐誘導機構５０により被結束部材Ｍの周囲に回り込まされた紐状体Ｈの両端側をくわえ込んで図１３に示すように捻って結束を行う。
【００３８】
（７）紐結び装置全体の概略：
以上のような構成を有する紐結び装置本体１００は、図１６に示すように、基材面を略水平方向に配向させつつ、モータボックス２００の上部に取り付けられる。なお、このモータボックス２００には、駆動モータが収容されるとともに、電源スイッチや電源回路などが収容される。
このとき、紐結び装置本体１００には、上方から全体を覆い隠すように、保護カバー３００が取り付けられるため、基材１０に配置された各部材が外部から保護される。
また、モータボックス２００の後方には、ドラム４００に巻き取られた紐状体Ｈを紐結び装置本体１００に供給するための紐状体供給装置５００が取り付けられている。
【００３９】
モータボックス２００の後側面からは、ドラム４００の厚みよりも僅かに広い間隔で一対のドラム支持アーム５１０，５１０が突設され、各ドラム支持アーム５１０，５１０の先端側上辺には、切り欠き５１０ａ，５１０ａが設けられる。  ドラム４００には、軸線方向へ貫通穴４１０が形成されており、この貫通穴４１０に支軸部材４２０が挿通される。この支軸部材４２０の両端が切り欠き５１０ａ，５１０ａにそれぞれ挿入されるため、ドラム４００はドラム支持アーム５１０，５１０にて回転可能に支持される。
ドラム４００における紐状体Ｈの送り出し位置と紐結び装置の後端との間には、テンションアーム５２０が介在される。テンションアーム５２０の下端は、モータボックス２００の後端下方にて回転可能に支持され、スプリング５２１により上端側が後方下側に付勢される。
【００４０】
また、テンションアーム５２０の上端側には、軸線を紙面に対して垂直に配向させたシャフト５２２が一体的に設けられており、シャフト５２２には、軸線方向に貫通穴を有する略円柱形状の回転体５２３が差し込まれる。
かかる構成により、紐状体Ｈの先端は、ドラム４００の下方から回転体５２３を介して紐結び装置本体１００に送り出される。このため、紐結び装置本体１００における紐送り機構３０が紐状体Ｈを送り出す際には、テンションアーム５２０の上端側がスプリング５２１の付勢力に抗して前方に傾斜する。また、紐送り機構３０が紐状体Ｈを送り出さないとき、テンションアーム５２０の上端側はスプリング５２１の付勢力によって後方に傾斜し、紐状体Ｈの弛みを除く。
【００４１】
なお、テンションアーム５２０における回転体５２３の下方には、軸線方向を紙面に対して垂直に配向させたシャフト５２４が設けられている。これは、スプリング５２１の付勢力により、テンションアーム５２０の上端側が後方に傾斜する際、シャフト５２４にドラム４００を当接させることでテンションアーム５２０の傾斜角度を規制するためである。
さらに、シャフト５２４がドラム４００に当接する際、ドラム４００に衝撃を与えないようにするため、シャフト５２４には、周面を覆うように弾性部材が装着される。
【００４２】
図１７は変形例にかかる紐結び装置の全体構成を示している。
同図に示すように、基材１０の底面を床面Ｆに直交する方向に配向させつつ、紐結び装置本体１００をモータボックス２００に取り付けることも可能である。
すると、作業者は被結束部材Ｍを概略水平方向に配向させつつ結束動作を実行することができるため、結束時における作業者の姿勢や被結束部材Ｍの持ち方などを多様化させられる点で有用となる。
【００４３】
このように、基材１０に立設された支軸ピン１０ａ，１０ｂにて、それぞれ回転可能に軸支される紐誘導部材５１，５２を互いに近接する側へ回動させ、紐誘導アーム５１ｃ，５２ｃにより紐状体Ｈの両端部位を結束準備位置まで被結束部材Ｍに回り込ませつつ後方に誘導する。すると、紐誘導アーム５１ｃ，５２ｃの前後動が必要ないとともに、基材１０に誘導溝が必要ない。従って、小型化及び構成の簡単化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態にかかる紐結び装置本体の主要構成を示す平面図である。
【図２】回転体の構成を示す平面図である。
【図３】紐送り機構の主要構成を示す平面図である。
【図４】初期状態におけるカッタ機構を示す平面図である。
【図５】刃受け部材の構成を示す平面図である。
【図６】カッタ部材を支持する可動部材の主要構成を示す平面図である。
【図７】紐状体を切断する際のカッタ機構を示す平面図である。
【図８】初期状態における紐誘導機構を示す平面図である。
【図９】紐状体の両端部位を結束準備位置まで誘導した際の紐誘導機構を示す平面図である。
【図１０】誘導アームと紐状体との位置関係を示す図８の部分拡大図である。
【図１１】誘導アームと紐状体との位置関係を示す図９の部分拡大図である。
【図１２】変形例にかかる紐誘導機構の構成を示す平面図である。
【図１３】結束機構の主要構成を示す平面図である。
【図１４】ツイストヘッドの構成を示す断面図である。
【図１５】駆動ギヤとギヤボックスとの噛合状況を示す断面図である。
【図１６】紐結び装置の全体構成を示す側面図である。
【図１７】変形例にかかる紐結び装置の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…基材
１０ａ，１０ｂ…支軸ピン
１０ｃ，１０ｄ…円弧状溝
１１…切り欠き
１２…スライド板
１２ａ，１２ｂ…突片
１２ａ１，１２ｂ１…ギヤ構造
１２ｃ…収容穴
１２ｃ１，１２ｃ２…凸部
１２ｄ…長孔
１３，１４…誘導ピン
２４…駆動カム
２４ａ…凸部
５０…紐誘導機構
５１，５２…紐誘導部材
５１ａ，５２ａ…軸穴
５１ｂ，５２ｂ…ギヤ構造
５１ｃ，５２ｃ…紐誘導アーム
５１ｃ１，５２ｃ１…前端部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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