(57)【要約】【課題】業務担当者が業務を遂行するに当たって獲得する知識情報について、収集すべきか否かの判断基準を統一し、有効な適用分野を明確にする知識情報収集手段を提供し、効率的且つ確実に知識情報を収集すること。【解決手段】知識情報を収集して格納する知識収集・格納・表示システムにおいて、業務遂行の際の実績を入力する実績入力手段と、前記実績情報を記憶する実績記憶手段と、業務遂行の際の標準的な実績を記憶する標準実績記憶手段と、業務遂行に伴い獲得する知識情報を入力する知識情報入力手段と、該知識情報を記憶する知識情報記憶手段と、知識情報を業務遂行者に入力させるか判断する知識情報収集要否判断手段と、業務を遂行する際に知識情報を表示する知識情報表示手段と、複数の業務間の関係を管理するワークフロー管理手段とを有し、業務の遂行に応じて発生する知識情報を収集、提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る業務を遂行するに当たって獲得する知識情報を収集して格納する知識収集・格納・表示システムにおいて、
業務遂行の際の実績を入力する実績入力手段と、前記実績情報を記憶する実績記憶手段と、業務遂行の際の標準的な実績を記憶する標準実績記憶手段と、業務遂行に伴い獲得する知識情報を入力する知識情報入力手段と、該知識情報を記憶する知識情報記憶手段と、知識情報を業務遂行者に入力させるか判断する知識情報収集要否判断手段と、業務を遂行する際に知識情報を表示する知識情報表示手段と、複数の業務間の関係を管理するワークフロー管理手段とを有し、業務の遂行に応じて発生する知識情報を収集、提供することを特徴とする知識収集・格納・表示システム。
【請求項２】
前記知識情報収集要否判断手段は、実績として業務遂行時の成果を客観的に判断できる指標（工数、売上金額、原価等）を定義し、業務遂行に際して、入力された実績と前記標準実績記憶手段の値、又は入力された実績と、前記実績格納手段に格納されている業務の実績の平均値とを評価して知識情報を収集するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の知識収集・格納・表示システム。
【請求項３】
前記知識情報収集要否判断手段は、実績として工数を扱う場合、入力された実績と前記標準実績記憶手段の値、又は入力された実績と、前記実績格納手段に格納された実績の平均値とを評価する際、その時間差の絶対値、又は時間差の前記標準実績記憶手段の値、又は前記実績の平均値に対する割合のどちらか片方又は両方を閾値として利用し、その乖離度合を基に評価することを特徴とする請求項１記載の知識収集・格納・表示システム。
【請求項４】
前記ワークフロー管理手段は、前記知識情報収集要否判断手段により、知識情報の入力が必要と判断された場合、
前記知識情報入力手段を通じて業務担当者に対して知識情報の入力を要求し、知識情報が入力されるまで該業務は仕掛り中と見なし、ワークフローを次業務へと進めず、その後、業務遂行者が知識情報を入力完了した時点で、該業務を終了したと判断して次工程に処理を移行させることを特徴とする請求項１記載の知識収集・格納・表示システム。
【請求項５】
前記知識情報入力手段は、入力する知識情報が、前期ワークフロー管理手段によって管理されるどの業務において有効であるかを少なくとも１つ以上指定することを特徴とする請求項１記載の知識収集・格納・表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知識収集・格納・再利用を行う、いわゆるナレッジマネジメントシステムに関し、特に知識の収集・格納・表示を行うシステムに関する
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、社員がそれぞれバラバラに所有し広い範囲で共有されていない知識や経験、ノウハウ等を組織全体で共有し業務の改善を図るいわゆるナレッジマネジメントシステムが利用されてきている。このナレッジマネジメントにおいて扱われる知識とは、日々の業務遂行から得られた知識や経験、ノウハウ等、様々な知識情報である。
【０００３】
一般的なナレッジマネジメントシステムでは業務改善等に効果的と思われる情報をユーザがシステムを通じて登録し、それらを一覧表示又は検索する手段を提供する形を取る。
【０００４】
ところで、 従来公開されているナレッジマネジメントシステムでは、その情報の整理・分類・利用法については様々な技術が公開されているが、
収集に関しては「知識収集インターフェースを持つ」や、「既存データベースを用いる」等、予め知識情報があること、又は知識情報を収集する仕組みができ上がっている前提に立つものが殆どである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５７４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、知識情報データベースが存在せず、無の状態から知識情報を収集しなければならない場合、知識情報収集インターフェースを用意するだけでは、知識情報を登録するかどうかの判断は個人に委ねられてしまい、その基準が不明確なため、収集される知識情報の有用性は千差万別になってしまう恐れがある。
【０００７】
又、知識情報の中には、個人の感覚的なものや経験則によるものも多く、知識情報として登録した項目がどの業務、どの事象に対して有効であるのかを判断することが難しいことがある。
【０００８】
更に、個人の判断によって知識情報を登録する形を取ると、直接業務に関係ない負荷を回避する業務担当者の傾向や、知識情報は個人の競争力の源泉であるという背景もあり、有用な知識情報を効率的に収集することが困難であるという問題がある。
【０００９】
特開２００２−１５７４１５号「知識創造支援及び知識資産管理システム」によれば、各種評価テンプレートを用いて知識ワーカーとして知識をどの程度整理、
蓄積しているか可視化して自覚（知識情報の収集）を促し、同時に知識の抽出作業そのものも穴埋めテンプレートを用いることにより簡易に知識情報の収集を行える方法が記載されている。
【００１０】
しかし、上記技術では技術を残すべきか否か、或は残してきたか否かは全て人の主観的判断によることになり、有効な知識情報を確実に残す仕組みについての記載はない。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、第１の目的は、業務担当者が業務を遂行するに当たって獲得する知識情報について、収集すべきか否かの判断基準を統一し、有効な適用分野を明確にする知識情報収集手段を提供し、効率的且つ確実に知識情報を収集することにある。
【００１２】
又、第２の目的は、知識情報を収集すべきか否かの判断を担当者の主観ではなく、業務の成果を客観的に判断できる指標を用いて行うことである。
【００１３】
第３の目的は、知識情報を収集すべきか否かの判断を行う客観的な指標に工数を用いることである。
【００１４】
第４の目的は、ワークフロー管理を用い、担当者への知識情報入力要求に強制力を持たせることである。
【００１５】
第５の目的は、担当者に入力する知識情報がどの業務に適用できるのかを明確にさせることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、或る業務を遂行するに当たって獲得する知識情報を収集して格納する知識収集・格納・表示システムにおいて、業務遂行の際の実績を入力する実績入力手段と、前記実績情報を記憶する実績記憶手段と、業務遂行の際の標準的な実績を記憶する標準実績記憶手段と、業務遂行に伴い獲得する知識情報を入力する知識情報入力手段と、該知識情報を記憶する知識情報記憶手段と、知識情報を業務遂行者に入力させるか判断する知識情報収集要否判断手段と、業務を遂行する際に知識情報を表示する知識情報表示手段と、複数の業務間の関係を管理するワークフロー管理手段とを有し、業務の遂行に応じて発生する知識情報を収集、提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、知識情報を収集する必要があると判断された場合は業務担当者が知識情報の入力を完了した時点で担当業務の終了と見なされるので、知識情報の入力に強制力が働くことになり、直接業務に関係ない負荷を回避する担当者の傾向や、知識情報は個人の競争力の源泉であるので出来るだけ開示したくないという担当者の思惑を排して確実に知識情報を収集することが可能となる。
【００１８】
又、本発明によれば、知識情報を収集するか否かを実績により判断することにより、効果が閾値を超える場合にのみ知識情報を収集することができ、効率的な知識の収集を行うことが可能となる。
【００１９】
更に、本発明によれば、知識情報を収集する際に、収集する知識情報がどの業務において有効であるかを指定して収集することにより、収集した知識情報を活用できる業務に対して的確に表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明のシステム構成を示す。同図に示すシステムは、知識収集・格納・表示システム及び記録媒体１００と、知識情報入力・表示クライアント端末１０１と、それぞれを繋ぐネットワーク１１１から構成される。尚、知識収集・格納・表示システム及び知識情報入力・表示クライアント端末は、一般的な情報処理装置（ＲＯＭから読み出されたプログラムに基づいて各処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等の記憶装置）のハードウエア構成から成る。
【００２２】
知識収集・格納・表示システム及び記録媒体１００は、実績記憶手段１０２と、標準実績記憶手段１０３と、知識情報収集要否判断手段１０４と知識情報記憶手段１０５と、
ワークフロー管理手段１０６と、 データベース装置１０７から構成される。実績記憶手段１０２は、業務担当者が業務を完了した際に実績入力手段１０８から入力する実績データをネットワーク１１１を介して収集し、データベース装置１０７に格納する。標準実績記憶手段１０３は、業務ごとの標準工数をデータベース装置１０７に格納する。知識情報収集判断手段１０４は、実績記憶手段１０２と標準実績記憶手段１０３が格納したデータを評価し、定められた閾値を超える場合知識情報入力手段１０９に知識情報の入力を促す。知識情報記憶手段１０５は、知識情報入力手段により入力された知識情報をデータベース装置１０７に格納する。ワークフロー管理手段１０６は、データベース装置１０７に格納された業務順序データを基にワークフロー管理を行う。
【００２３】
知識情報入力・表示クライアント端末１０１は、実績入力手段１０８と、知識情報入力手段１０９と、知識情報表示手段１１０から構成される。実績入力手段１０８は、業務担当者が業務を完了した際に業務担当者が呼び出し、ネットワーク１１１を介して実績記憶手段１０２に実績データを送信する。知識情報入力手段１０９は、知識情報収集要否判断手段１０４の求めに応じネットワーク１１１を介して知識情報記憶手段１０５に知識情報を送信する。知識情報表示手段１１０は、ワークフロー管理手段１０６又はユーザーからの求めに応じ、担当業務において有用な知識情報を知識情報記憶手段１０５からネットワーク１１１を介して受信しユーザーに対して表示する。
【００２４】
図２は本実施の形態における知識収集・格納・表示方法の処理手順を説明するためのフローチャート、図３は実績データベーステーブル例を示す図、図４は標準実績データベーステーブル例を示した図、図５は知識情報データベーステーブル例を示す図、図６は知識−業務間関連情報データベーステーブル例を示す図、図７は業務順序データベーステーブル例を示す図、図８は知識情報入力インターフェース例を示した図である。以降、図２〜図８を適宜参照しながら本実施の形態における知識収集・格納・表示方システムの処理手順を説明する。
【００２５】
図２において、ステップＳ２００）ワークフロー管理手段１０６が業務順序・実行履歴データベーステーブル（図示せず）から行うべき業務を選択し、担当者は業務を開始する。
【００２６】
ステップＳ２０１）知識情報表示手段１１０は、業務開始時に現業務に対して有効な知識情報を、図５に示す知識情報データベーステーブルと、図６に示す知識−業務間関連情報データベーステーブルの情報を基にして現業務に対して有用な知識情報を業務担当者に表示する。尚、知識情報データベーステーブルと知識−業務間関連情報データベーステーブルにデータを格納する方法はこの後のステップで説明する。
【００２７】
ステップＳ２０２）担当者が業務を完了する。
【００２８】
ステップＳ２０３）担当者は実績入力手段１０８を用いて業務実績工数を入力する。入力された実績工数は、ネットワーク１１１を介して実績記憶手段１０２に送信される。
【００２９】
ステップＳ２０４）知識情報収集要否判断手段１０４は、実績記憶手段１０２が受信した実績工数と標準実績記憶手段１０３によって格納された図４に示すような標準実績データベーステーブルから該当業務の標準的な実績値を取得して評価を行う。評価の方法は知識情報収集要否判断手段１０４が自身又はデータベース装置１０７を保持している。ここでは、評価方法として「実績記憶手段１０２が受信した実績工数と標準実績記憶手段１０３が格納している実績工数の差が標準実績の２割以上又は１５分以上」を閾値として用いる例を示す。
【００３０】
業務担当者が入力した実績工数と図４に示す標準実績データベーステーブルと照らし合わせ評価し、上記閾値を超えていた場合は、知識情報を収集すべき案件と判断し処理をＳ２０５に遷移させる。超えていなかった場合は知識情報を収集する必要はないと判断し処理をＳ２０７へ遷移させる。このように知識情報を収集すべきか否かを知識収集・格納・表示システムが統一された基準で判断するので業務担当者の思惑に左右されずに知識情報を収集することが可能になる。
【００３１】
ステップＳ２０５）知識情報入力手段１０９は、知識情報収集要否判断手段１０４の求めに応じ図８に示すような知識情報入力インタフェースを通じ知識情報を収集する。この際、対象工程指定部８００に入力する知識情報がどの業務に対して有効であるかを選択する。これによって収集する知識情報がその業務において活用可能なのかを明確にすることが可能になる。入力された知識情報はネットワーク１１１を介して知識情報記憶手段１０５へ送信される。
【００３２】
ステップＳ２０６）知識情報を受信した知識情報記憶手段１０５は、図５の知識情報データベーステーブル、図６の知識−業務間関連情報データベーステーブルに示すような形式でデータベース装置１０７に知識情報を格納する。
【００３３】
ステップＳ２０７）実績記憶手段１０２は、知識情報の入力が必要な場合は知識情報の入力を確認した上で図３に示すような実績データベーステーブルの形式をもってデータベース装置１０７に実績を格納する。
【００３４】
ステップＳ２０８）ワークフロー管理手段１０６は、業務を完了したと見なし、業務順序・実行履歴データベーステーブル（図示せず）を更新して次業務へ処理要求を出す。尚、
知識情報の入力が必要とＳ２０４で判断された場合は、知識情報の入力を完了しないと実績登録ステップＳ２０７と当ステップの処理を完了できないため、業務を終了したと見なされない。よって、知識情報の収集に対して強制力を持たせることが可能になる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、知識情報を収集すべきか否かを知識収集・格納・表示システムが統一された基準で判断するため、業務担当者の思惑に左右されずに知識情報を収集することが可能になる。
【００３６】
又、知識情報を収集する際に、収集する知識情報がどの業務において有効であるかを指定して収集することにより、収集した知識情報を活用できる業務に対して的確に表示することが可能となる。
【００３７】
更に、知識情報を収集するする必要があると判断された場合は業務担当者が知識情報の入力を完了した時点で担当業務の終了と見なされるので、知識情報の入力に強制力が働くことになり、直接業務に関係ない負荷を回避する担当者の傾向や、知識情報は個人の競争力の源泉であるのでできるだけ開示したくないという担当者の思惑を排して確実に知識情報を収集することが可能となる。
【００３８】
尚、本実施の形態において、図１に示したそれぞれの処理手段はＣＰＵ等のプロセッサや記憶装置を有しており、図２に示した処理をプログラムとして提供することで実現しても良い。その場合、各処理手段は光ディスク等の記憶媒体から読み出し可能な装置を備え、記憶媒体に図２に示した処理をプログラムとして格納するようにしても良い。
【００３９】
又、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではない。例えば、今回は加工型製造現場業務フローを例に取り、知識情報収集要否判断の評価パラメータとして実績工数を用いたが、例えばこれを営業業務に適用し、知識情報収集要否判断の評価パラメータを売上金額としても構わない。本発明の範囲は上記説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内の全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る知識収集・格納・表示システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る知識収集・格納・表示システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】実績記憶手段の記憶する実績データベーステーブル例を示す図である。
【図４】標準実績記憶手段が記憶する標準実績データベーステーブル例を示す図である。
【図５】知識情報記憶手段が記憶する知識情報データベーステーブル例を示す図である。
【図６】知識情報記憶手段が記憶する知識−業務間関連情報データベーステーブル例を示す図である。
【図７】ワークフロー管理手段が管理する業務順序データベーステーブル例を示す図である。
【図８】知識情報入力インターフェース例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  知識収集・格納・表示システム及び記録媒体
１０１  知識情報入力・表示クライアント端末
１０２  実績記憶手段
１０３  標準実績記憶手段
１０４  知識情報収集要否判断手段
１０５  知識情報記憶手段
１０６  ワークフロー管理手段
１０７  知識収集・格納・表示システム及び知識収集・格納・表示方法記録ＤＢ
１０８  実績入力手段
１０９  知識情報入力手段
１１０  知識情報表示手段
１１１  ネットワーク
８００  対象工程選択部
８０１  知識情報入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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