(57)【要約】【課題】  単純な構造で、コンパクトに構成する。【解決手段】  座面支持部材７に係止突起１０ａと回動軸１２とを設ける。座面９と一体的に動く可倒部材１４に、回動軸１２に対して回動可能かつ長さ方向に移動可能に嵌合される長穴１５と、この長穴１５の長さ方向と同方向に開口する係止凹部１６とを設ける。座面９が着座姿勢にあるときは、長穴１５の長さ方向が上下方向になるとともに、係止凹部１６が係止突起１０ａに上方から嵌合しており、これにより可倒部材１４は回動軸１２に対して回動不可能となっている。座面９とともに可倒部材１４を上方に持ち上げ、係止突起１０ａと係止凹部１６との嵌合を解除すると、可倒部材１４は座面９とともに回動軸１２の回りに回動可能となり、折り畳むことができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面支持部材と、この座面支持部材に設けられた横方向に突出する係止突起と、前記係止突起の上方において前記座面支持部材に設けられた、横方向に延びる回動軸と、可倒部材と、この可倒部材に設けられており、前記回動軸に、該回動軸に対して回動可能かつ長さ方向に移動可能に嵌合された長穴と、前記可倒部材に設けられており、前記長穴の長さ方向と同方向に開口する係止凹部と、前記可倒部材に支持されており、前記可倒部材と一体的に動く座面とを有してなり、
前記座面が、座ることが可能になる着座姿勢にあるときは、前記長穴の長さ方向が上下方向になるとともに、前記係止凹部が前記係止突起に上方から嵌合しており、これにより前記可倒部材は前記回動軸に対して回動不可能となっている一方、
前記座面とともに前記可倒部材を上方に持ち上げて前記係止突起から前記係止凹部を離間させ、前記係止突起と前記係止凹部との嵌合を解除すると、前記可倒部材は前記座面とともに前記回動軸の回りに回動可能になるようになっている折り畳み式椅子。
【請求項２】
前記座面は、前記座面支持部材に対して前記着座姿勢から大略９０度回動した折り畳み姿勢まで回動可能とされている請求項１記載の折り畳み式椅子。
【請求項３】
前記可倒部材の前記係止凹部付近の周縁部は曲線状のガイド部とされており、前記座面とともに前記可倒部材を上方に持ち上げて前記係止突起から前記係止凹部を離間させ、前記係止突起と前記係止凹部との嵌合を解除し、前記可倒部材を前記座面とともに前記回動軸の回りに若干回動した後、前記座面および前記可倒部材を持ち上げるのを止めると、前記ガイド部が前記係止突起の外周面に摺接して前記可倒部材および前記座面の回動を案内するようになっている請求項１または２記載の折り畳み式椅子。
【請求項４】
床面に設置されるベースと、このベースに取り付けられ、前記座面支持部材を昇降させるガスシリンダと、前記ベースに対し前記座面支持部材を所望の回転位置においてロックする回転ロック手段とをさらに有する請求項１乃至３のいずれかに記載の折り畳み式椅子。
【請求項５】
前記座面支持部材は、床面に対して移動可能とされている請求項１乃至４のいずれかに記載の折り畳み式椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み式椅子に係り、特に、漁船、レジャーボート等の小型船舶、パチンコ店、飲食店等の椅子として好適な折り畳み式椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁船、プレジャーボート等の小型船舶においては、スペースが限られているため、椅子を常に着座可能な固定的な構成とすると、椅子の存在が邪魔になることがある。このため、従来より、小型船舶用の椅子として、随時折り畳み可能な折り畳み式椅子が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平２−２８６１０４号公報
【特許文献１】特開平３−７３１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の船舶用の折り畳み式椅子は、構造が複雑で大型化するという問題があった。また、単に折り畳みできるのみで、不使用時に邪魔にならない位置に移動することは不可能であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の一つの目的は、単純な構造で、コンパクトに構成することができ、小型船舶等に好適な畳み式椅子を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、単に折り畳みできるのみならず、不使用時には邪魔にならない位置に移動することもできる折り畳み式椅子を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による折り畳み式椅子は、座面支持部材と、この座面支持部材に設けられた横方向に突出する係止突起と、前記係止突起の上方において前記座面支持部材に設けられた、横方向に延びる回動軸と、可倒部材と、この可倒部材に設けられており、前記回動軸に、該回動軸に対して回動可能かつ長さ方向に移動可能に嵌合された長穴と、前記可倒部材に設けられており、前記長穴の長さ方向と同方向に開口する係止凹部と、前記可倒部材に支持されており、前記可倒部材と一体的に動く座面とを有してなり、
前記座面が、座ることが可能になる着座姿勢にあるときは、前記長穴の長さ方向が上下方向になるとともに、前記係止凹部が前記係止突起に上方から嵌合しており、これにより前記可倒部材は前記回動軸に対して回動不可能となっている一方、
前記座面とともに前記可倒部材を上方に持ち上げて前記係止突起から前記係止凹部を離間させ、前記係止突起と前記係止凹部との嵌合を解除すると、前記可倒部材は前記座面とともに前記回動軸の回りに回動可能になるようになっているものである。
【０００８】
本発明においては、椅子を使用するときは、座面を着座姿勢とする。この状態では、長穴が上下方向に延びるとともに、係止凹部が係止突起に上方から嵌合しており、これにより可倒部材は回動軸に対して回動不可能となっている。このように座面が着座姿勢となっている状態では、使用者は座面に座ることができる。
【０００９】
他方、椅子を折り畳みたいときは、座面とともに可倒部材を一旦上方に持ち上げ、係止突起から係止凹部を離間させて係止突起と係止凹部との嵌合を解除すると、可倒部材は座面とともに回動軸の回りに回動可能になる。そして、引き続き座面とともに可倒部材を回動させて行けば、座面を着座姿勢から倒して折り畳み姿勢とすることができる。
【００１０】
また、座面支持部材を床面に対して移動可能とすれば、単に上述のように折り畳みできるのみならず、不使用時には座面支持部材を床面に対して移動することにより、椅子全体を、より邪魔にならない位置まで移動することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の折り畳み式椅子は、
（イ）単純な構造で、コンパクトに構成することができる、
（ロ）座面支持部材を床面に対して移動可能とすることにより、単に折り畳みできるのみならず、不使用時にはより邪魔にならない位置に移動することもできる、
等の優れた効果を得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１〜１２は本発明の実施例１を示している。折り畳み式椅子１のベース２は小型船舶等の床面３に固定されるようになっている。前記ベース２には支柱パイプ４が上下方向に延びるように固定立設されており、この支柱パイプ４内にはガスシリンダ５の一部が収容されている(図５参照)。
【００１４】
前記ガスシリンダ５の昇降軸６(図２〜４参照)の上端部には、座面支持部材７が取り付けられている。前記ガスシリンダ５には、昇降操作レバー８が設けられており、この昇降操作レバー８を操作することにより、昇降軸６ひいては座面支持部材７を後述する座面９とともに昇降できるようになっている。この座面支持部材７には、２つの板状の立ち上がり部７ａが一体的に立設されている。これらの立ち上がり部７ａは同一形状でそれぞれ上端側を半円状とされており、互いに若干の間隙を介して平行な状態で対向されている。前記２つの立ち上がり部７ａには横方向に丸棒状の係止棒１０が貫通されている。この係止棒１０の両端部は、２つの立ち上がり部７ａの両外側に若干突出しており、これらの突出部は本実施例においてそれぞれ係止突起１０ａを構成している。なお、前記係止棒１０は２つの立ち上がり部７ａに対して、自己の軸線回りに回転可能とされている。図２に示されるように、前記係止棒１０には、２つの立ち上がり部７ａ間において、該係止棒１０より外径が大きい固定リング１１が外嵌されて固定されており、これにより係止棒１０は立ち上がり部７ａから両方向に抜け止めされている。前記２つの立ち上がり部７ａには、係止棒１０の上方において、係止棒１０と平行に横方向に延びる回動軸１２が貫通されており、この回動軸１２の両端部は２つの立ち上がり部７ａの両外側に若干突出している。ここで、前記係止棒１０と回動軸１２とは、図３および４によく示されるように、それらの軸方向から見ると、支柱パイプ４の軸線と一致する上下方向に延びる一直線上に配置されている。図２に示されるように、前記回動軸１２には、２つの立ち上がり部７ａ間において、該回動軸１２より外径が大きい固定リング１３が外嵌されて固定されており、これにより回動軸１２は立ち上がり部７ａから両方向に抜け止めされている。
【００１５】
可倒部材１４は、座面受け部１４ａと、この座面受け部１４ａから下方(座面９が後述する着座位置にあるときの下方)に延びる２つの板状部１４ｂとを一体的に有している。これらの板状部１４ｂは同一形状でそれぞれ先端側を大略半円状とされており、互いに若干の間隙を介して平行な状態で対向されている。前記２つの板状部１４ｂにはそれぞれ座面受け部１４ａに対し垂直方向に延びる長穴１５が設けられており、これらの長穴１５は回動軸１２に、該回動軸１２に対して回動可能かつ長さ方向に移動可能に嵌合されている。図６等によく示されるように、各長穴１５の座面受け部１４ａ側の端部１５ａ付近は、先端側ほど幅が狭くなる先細りの形状とされている。前記２つの板状部１４ｂの先端側周縁部には、長穴１５の延びる方向と同方向に開口する係止凹部１６がそれぞれ設けられている。これらの係止凹部１６は、奥側ほど幅が狭くなる形状とされている。前記可倒部材１４の２つの板状部１４ｂの係止凹部１６付近の周縁部は曲線状（この場合、特に円弧状）をなすガイド部１４ｃとされている。前記可倒部材１４の座面受け部１４ａの上面には、座面９が固定されており、これにより可倒部材１４と座面９とは一体的に動くようになっている。前記座面受け部１４ａには、板状部１４ｂの幅方向両側においてストッパ１７，１８が取り付けられている。これらのストッパ１７，１８は、それぞれゴムや熱可塑性エラストマー等のゴム弾性を有する材料からなり、短い円柱状をなしている。
【００１６】
なお、前記座面支持部材７の立ち上がり部７ａおよび可倒部材１４の板状部１４ｂは、本実施例では、それぞれ強度上および(または）バランスの観点から、２つずつ設けられているが、機能的にはそれぞれ１つのみ設けてもよい。
【００１７】
図２および５に示されるように、前記支柱パイプ４の上端部には、全周に渡って多数の回り止め溝部１９が設けられている。前記支柱パイプ４の上端部付近には、環状をなす被螺合部材２０が、支柱パイプ４材に対し回転可能に外側から嵌合されている。この被螺合部材２０には、雄ねじ２１が横方向に螺合されており、この雄ねじ２１の先端部は回り止め溝部１９の任意の１つに係合可能となっている。前記雄ねじ２１の後端部にはノブ２２が固定されている。前記被螺合部材２０には、支柱パイプ４の径方向外側に突出するアーム部２０ａが設けられている。前記座面支持部材７にも、支柱パイプ４の径方向外側に突出するアーム部７ｂが設けられており、アーム部２０ａ，７ｂ間には連結棒２３が渡されている。ここにおいて、前記回り止め溝部１９、被螺合部材２０、雄ねじ２１、ノブ２２、連結棒２３およびアーム部７ｂは、本実施例における回転ロック手段を構成している。前記支柱パイプ４と座面支持部材７との間には、蛇腹２４が設けられており、ガスシリンダ５の昇降軸６の昇降に応じて伸縮するようになっている。
【００１８】
次に、本実施例の作動を説明する。この椅子１を使用するときは、図１〜４および６に示されるような、座面９が支柱パイプ４に対して大略垂直方向となる着座姿勢とする。この状態では、図１，３，４および６によく示されるように、長穴１５が上下方向に延びるとともに、係止凹部１６が係止突起１０ａに上方から嵌合しており、これにより可倒部材１４は回動軸１２に対して回動不可能となっている。この状態では、使用者は座面９に座ることができる。
【００１９】
なお、本実施例では、各長穴１５の座面受け部１４ａ側の端部１５ａ(着座姿勢における上端部)付近が先端側ほど幅が狭くなる先細りの形状とされ、各係止凹部１６も奥側ほど幅が狭くなる形状とされているので、着座姿勢においては、長穴１５および係止凹部１６の内面が回動軸１２および係止突起１０ａに強く押圧されることになるので、座面９がガタつくことがない。
【００２０】
他方、椅子１を折り畳みたいときは、図１〜４および６の着座姿勢から、図７のように座面９とともに可倒部材１４を一旦上方に持ち上げ、係止突起１０ａから係止凹部１６を離間させて係止突起１０ａと係止凹部１６との嵌合を解除すると、図８のように、可倒部材１４は座面９とともに回動軸１２の回りに回動可能になる。そして、引き続き座面９とともに可倒部材１４を回動させて行けば、図９のようにガイド部１４ｃが係止突起１０から離間する状態を経て、図１０のように座面９を着座姿勢から９０度回動した折り畳み姿勢とすることができる。この図１０のように座面９を前方側に回動して折り畳み姿勢とすると、ストッパ１７が座面支持部材７の立ち上がり部７ａの側部に当接し、可倒部材１４および座面９はそれ以上前方側に回動できなくなる。
【００２１】
ここで、本実施例では、板状部１４ｂの係止凹部１６付近の周縁部が曲線状(特に円弧状)のガイド部１４ｃとされているので、図７のように座面９とともに可倒部材１４を一旦上方に持ち上げ、可倒部材１４を座面９とともに回動軸１２の回りに少し回動した後、座面９を持ち上げるのを止めると、図８のようにガイド部１４ｃが係止突起１０ａの外周面に摺接して可倒部材１４および前記座面９の回動を案内するので、使用者が座面９を支持する力を特に細かくコントロールしなくても、座面９をスムーズに回動できる。
【００２２】
なお、前述のように可倒部材１４が座面９とともに回動される過程において、長穴１５は回動軸１２に対して一定位置にあるのではなく、最初は、長穴１５の下端部が回動軸１２から離れて行き、折り畳み位置に近づいたところで、逆に、長穴１５の下端部が回動軸１２に再び近づいて行くというように移動する。
【００２３】
また、座面９は、前述のように前方側に回動させる場合と全く同様にして、図１１および１２に示されるように、後方側に回動しても折り畳むことができる。図１２は、座面９を後方側に回動した場合の、着座姿勢から９０度回動した折り畳み姿勢であり、この場合は、ストッパ１８の方が座面支持部材７の立ち上がり部７ａの側部に当接し、可倒部材１４および座面９はそれ以上後方側に回動できなくなる。
【００２４】
前方または後方への折り畳み姿勢から着座姿勢にするには、折り畳む場合と逆の手順にを行えばよい。
【００２５】
また、操作レバー８によりガスシリンダ５を操作して昇降軸６を昇降することにより、座面９の高さを調整することができるが、ガスシリンダ５の固定側と可動（昇降）側は互いに軸線回りに回転可能になっているので、基本的には、座面９はベース２ひいては床面３に対してガスシリンダ５の軸回り(支柱パイプ４と同軸)に回転可能になっている。しかし、座面９が所望の回転位置にあるときに、ノブ２２とともに雄ねじ２１を締め付け方向に回転して、図２および５のように雄ねじ２１の先端部を回り止め溝部１９の１つに係合すれば、被螺合部材２０が支柱パイプ４ひいては床面３に対して回転不可能になるので、この被螺合部材２０に連結棒２３、座面支持部材７およぴ可倒部材１４を介して連係されている座面９も、床面３に対して回転不能になるため、前記所望回転位置に座面９をロックすることができる。
【００２６】
なお、本実施例では、係止突起１０ａ(係止棒１０)および回動軸１２がそれぞれ座面支持部材７に対して自己の軸線回りに回転可能とされているので、可倒部材１４が回動される際、可倒部材１４と係止突起１０ａ(係止棒１０)および回動軸１２との接触により可倒部材１４の回動の円滑性が阻害されることがない。
【実施例２】
【００２７】
図１３および１４は、本発明の実施例２を示している。本実施例においては、小型船舶等の壁２５際の部分には、アーム２６の基端部が、アーム回転軸２７を中心として床面３と平行な面内において回動可能に支持されている。前記アーム２６の先端部には、前記実施例１と同様の椅子１のベース２が取り付けられている。ただし、本実施例の場合、前記ベース２の底面側にはキャスタ２８が取り付けられており、アーム２６が回動されると、それに伴ってベース２、ひいては椅子１全体が、キャスタ２８を転動させながら床面３上を移動するようになっている。
【００２８】
本実施例においては、使用時には、図１３および１４の実線位置で示されるように椅子１を壁２５から離れた位置に位置させた後、その位置で座面９を図１３の実線で示されているように着座姿勢にして使用することができる。他方、不使用時には、前記実施例の場合と同様にして座面９を回動して図１３の一点鎖線および図１４に示されるように座面９を折り畳んだ後、矢印Ａのようにアーム２６を椅子１とともに回動して、図１４の一点鎖線位置で示されるように椅子１を壁２５際まで移動することにより、椅子１を、より邪魔にならない位置まで移動することができる（この際、座面９は矢印Ｂのように適当な角度、ベース２に対して回転する）。
【００２９】
なお、本実施例においては、椅子１が円状の軌跡を描いて移動されるようにしているが、直線状等の軌跡を描いて移動されるようにしてもよい。
また、前記各実施例では、座面９が前方および後方の両方に回動できるようになっているが、いずれか一方向にのみ回動できるようにしてもよい。また、座面を側方に回動できるようにしてもよい。
【００３０】
本発明は、漁船、レジャーボート等の小型船舶もみならず、パチンコ店、飲食店等の他の分野の椅子にも適用できるものである。
【００３１】
また、本発明においては、背もたれを座面に対して折り畳み可能に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように本発明による折り畳み式椅子は、漁船、レジャーボート等の小型船舶、パチンコ店、飲食店等の椅子として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による折り畳み式椅子の実施例１を着座姿勢において示す斜視図である。
【図２】前記実施例１を着座姿勢において示す正面図である。
【図３】前記実施例１を着座姿勢において示す右側面図である。
【図４】前記実施例１を着座姿勢において示す左側面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】着座姿勢における前記実施例１の座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図７】前記実施例１において、座面および可倒部材を着座姿勢から上方に持ち上げた状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図８】前記実施例１において、座面および可倒部材を前方に回動して行く状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図９】前記実施例１において、座面および可倒部材をさらに前方に回動した状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図１０】前記実施例１において、座面および可倒部材を前方への折り畳み姿勢とした状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図１１】前記実施例１において、座面および可倒部材付近を後方に回動して行く状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図１２】前記実施例１において、座面および可倒部材付近を後方への折り畳み姿勢とした状態を示す座面および可倒部材付近の拡大右側面図である。
【図１３】本発明の実施例２において椅子が使用位置にある状態を示す側面図である。
【図１４】前記実施例２において椅子を使用位置から壁際の不使用位置へ移動する様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    折り畳み式椅子
３    床面
５    ガスシリンダ
７    座面支持部材
７ｂ  アーム部（回転ロック手段）
９    座面
１０ａ  係止突起
１２    回動軸
１４    可倒部材
１４ｃ  ガイド部
１５    長穴
１６    係止凹部
１９    回り止め溝部（回転ロック手段）
２０    被螺合部材（回転ロック手段）
２１    雄ねじ（回転ロック手段）
２２    ノブ（回転ロック手段）
２３    連結棒（回転ロック手段）
【図１】
2006346370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006346370.tif 000011
【図１０】
2006346370.tif 000012
【図１１】
2006346370.tif 000013
【図１２】
2006346370.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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