(57)【要約】      （修正有）【課題】特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する際に、特定口座からの引落を支障なく実行する。【解決手段】引落データから抽出した文言（引落依頼人名や引落理由）を予め登録された文言と比較することで、依頼された引落が予め想定された引落か否か判断し、抽出した文言が登録されていれば対応する引落仕訳情報を取り込み、今回の引落における引落対象の内訳管理種別を認識し、引落金額や引落回数が限度内であれば、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額以上か否か判定する。残高不足でなければ引落対象の内訳管理種別から引落金額の引落を行い、残高不足であれば不足金額の充当に利用可能な内訳管理種別の有無を判定し、不足金額の充当に利用可能な内訳管理種別のうち予め設定された充当順位に基づき選択した内訳管理種別を引落対象に加えることで不足金額を充当可能か判定する。不足金額が充当可能になると引落を実行する。【選択図】 図７
2006085256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定口座の口座保有者により前記特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、前記特定口座の預金を前記複数の内訳管理種別毎に分けて管理する口座管理装置であって、
前記特定口座の個々の内訳管理種別毎の残高を記憶する残高記憶手段と、
前記口座保有者によって予め設定された、予定している前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落における引落対象の内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記口座保有者によって予め設定された、前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落に際し引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合に代り金を充当する内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記特定口座からの引落を指示する引落データが入力された場合に、該引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由を前記第１記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記引落データによって指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断し、判断した引落対象の内訳管理種別の残高を前記残高記憶手段から取得し、取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額以上であれば、前記判断した内訳管理種別を対象として前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別の残高を更新し、前記取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額に満たない場合は、前記引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由をキーにして前記第２記憶手段に記憶されている情報を検索することで、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別及び前記代り金充当内訳管理種別の残高を各々更新する引落処理手段と、
を備えたことを特徴とする口座管理装置。
【請求項２】
前記引落処理手段は、前記引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由が前記第１記憶手段に記憶されていない場合には、前記引落データによって指示された引落を実行しないことを特徴とする請求項１記載の口座管理装置。
【請求項３】
前記口座保有者によって予め設定された、前記特定口座からの引落における上限金額を記憶する上限金額記憶手段を更に備え、
前記引落処理手段は、前記引落データに設定されている引落金額が前記上限金額記憶手段に記憶されている上限金額を超えている場合には、前記引落データによって指示された引落を実行しないことを特徴とする請求項１記載の口座管理装置。
【請求項４】
前記引落処理手段は、少なくとも前記引落データによって指示された前記特定口座からの引落を、前記代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで実行した場合に、前記特定口座の口座保有者へ電子メールによって通知することを特徴とする請求項１記載の口座管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、特定口座の口座保有者により前記特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、前記特定口座の預金を前記複数の内訳管理種別毎に分けて管理する口座管理装置として機能させる口座管理プログラムであって、
前記コンピュータには、
前記特定口座の個々の内訳管理種別毎の残高を記憶する残高記憶手段、
前記口座保有者によって予め設定された、予定している前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落における引落対象の内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第１記憶手段、
及び、前記口座保有者によって予め設定された、前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落に際し引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合に代り金を充当する内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第２記憶手段
が接続されており、
前記コンピュータを、
前記特定口座からの引落を指示する引落データが入力された場合に、該引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由を前記第１記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記引落データによって指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断し、判断した引落対象の内訳管理種別の残高を前記残高記憶手段から取得し、取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額以上であれば、前記判断した内訳管理種別を対象として前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別の残高を更新し、前記取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額に満たない場合は、前記引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由をキーにして前記第２記憶手段に記憶されている情報を検索することで、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別及び前記代り金充当内訳管理種別の残高を各々更新する引落処理手段
として機能させることを特徴とする口座管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口座管理装置及びプログラムに係り、特に、特定口座の口座保有者により前記特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、前記特定口座の預金を前記複数の内訳管理種別毎に分けて管理する口座管理装置、及び、コンピュータを前記口座管理装置として機能させるための口座管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給与所得者に対する給与の支払は、単一の給与支払口座への振込によって行われることが一般的であり、入金された給与によって成り立つ家計の管理において、各内訳管理種別毎に予定金額を割り当て各内訳管理種別毎に支出（残高）を管理しようとしても、給与支払口座上では各内訳管理種別毎の残高が口座残高として一体化されているので、上記管理を行うことは容易でない。また、内訳管理種別毎に口座を開設し、給与支払口座に振り込まれた給与から各内訳管理種別毎の予定金額を各口座に振り替えて管理することも考えられるが、給与の振込がある毎に上記の振替を行うことは非常に煩雑である。
【０００３】
上記に関連して特許文献１には、単一の特定口座に対して複数の仮想口座を予め仮想的に開設しておき、特定口座に対する一連の取引結果を個々の仮想口座毎に分類し、個々の仮想口座に対する取引結果として管理する技術が開示されている。この特許文献１に記載の技術では、特定口座に給与が振込まれる毎に予め設定した金額を各仮想口座に自動的に分配させることも可能とされており、個々の内訳管理種別に対応する仮想口座を各々設けておくことで、各内訳管理種別毎に支出（残高）を管理することを、給与の振込がある毎に実口座間の振替を行う等の煩雑な操作を行うことなく実現できる。
【特許文献１】特開平９−２５９２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように各内訳管理種別毎に支出（残高）を管理するためには、特定口座からの払い出しを伴う金融取引の実行に際し、払い出す資金が何れの内訳管理種別（何れの仮想口座）に属する資金であるかを明確にする必要がある。例えば特定口座からの資金の引き出しや特定口座から他の口座への振込等のように、口座保有者が主体的に実行を指示する金融取引では、資金払い出し元の内訳管理種別（仮想口座）を口座保有者が指定することができるが、特定口座からの資金の引落は、口座保有者が特定口座からの引落を承認したことを金融機関へ一旦通知した後は、口座保有者が関与することなく引落依頼人からの依頼に基づいて自動的に実行されるので、引落における資金払い出し元の内訳管理種別（引落対象の内訳管理種別）を事前に設定しておく必要がある。
【０００５】
特許文献１に記載の技術においても、引落における資金払い出し元の仮想口座（内訳管理種別）を事前に設定可能とされているが、特許文献１に記載の技術では、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たなかった場合については考慮されていない。従って、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たなかった場合に、実口座の残高が引落金額以上であるにも拘らず依頼された引落が実行不能となったり、依頼された引落の種別と無関係な内訳管理種別から代り金が引き落とされることで、内訳管理種別毎の管理に支障をきたす等の不都合が生ずる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する際に、特定口座からの引落を支障なく実行することができる口座管理装置及び口座管理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る口座管理装置は、特定口座の口座保有者により前記特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、前記特定口座の預金を前記複数の内訳管理種別毎に分けて管理する口座管理装置であって、前記特定口座の個々の内訳管理種別毎の残高を記憶する残高記憶手段と、前記口座保有者によって予め設定された、予定している前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落における引落対象の内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記口座保有者によって予め設定された、前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落に際し引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合に代り金を充当する内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第２記憶手段と、前記特定口座からの引落を指示する引落データが入力された場合に、該引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由を前記第１記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記引落データによって指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断し、判断した引落対象の内訳管理種別の残高を前記残高記憶手段から取得し、取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額以上であれば、前記判断した内訳管理種別を対象として前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別の残高を更新し、前記取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額に満たない場合は、前記引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由をキーにして前記第２記憶手段に記憶されている情報を検索することで、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別及び前記代り金充当内訳管理種別の残高を各々更新する引落処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る口座管理装置は、特定口座の口座保有者により特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する装置であり、残高記憶手段には、特定口座の個々の内訳管理種別毎の残高が記憶されている。また、請求項１記載の発明では、予定している特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落における引落対象の内訳管理種別が特定口座の口座保有者によって予め設定され、第１記憶手段には、上記の引落依頼人名又は引落理由と引落対象の内訳管理種別が対応付けて記憶される。また、請求項１記載の発明では、特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落に際し引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合に代り金を充当する内訳管理種別が特定口座の口座保有者によって予め設定され、第２記憶手段には、上記の引落依頼人名又は引落理由と代り金を充当する内訳管理種別が対応付けて記憶される。
【０００９】
そして、請求項１記載の発明に係る引落処理手段は、特定口座からの引落を指示する引落データが入力された場合に、該引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由を第１記憶手段に記憶されている情報と照合することで、引落データによって指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断する。これにより、引落データによって指示された引落に対し口座保有者が引落対象として設定した内訳管理種別が認識される。また引落処理手段は、判断した引落対象の内訳管理種別の残高を残高記憶手段から取得し、取得した残高が引落データに設定されている引落金額以上であれば、判断した内訳管理種別を対象として指示された引落を実行し、残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別の残高を更新する。これにより、口座保有者が引落対象として設定した内訳管理種別の残高が引落金額以上であれば、引落データによって指示された引落が、口座保有者が設定した内訳管理種別を引落対象として実行されることになる。
【００１０】
一方、残高記憶手段から取得した残高が引落データに設定されている引落金額に満たない場合、引落処理手段は、引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由をキーにして第２記憶手段に記憶されている情報を検索することで、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで指示された引落を実行し、残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別及び代り金充当内訳管理種別の残高を各々更新する。これにより、口座保有者が引落対象として設定した内訳管理種別の残高が引落金額に満たない場合にも、当該引落に対して代り金充当内訳管理種別が登録されていれば（当該引落における引落依頼人名又は引落理由と対応付けて代り金充当内訳管理種別が第２記憶手段に記憶されていれば）、引落データによって指示された引落が、口座保有者が設定した内訳管理種別及び代り金充当内訳管理種別を引落対象として実行されることになる。
【００１１】
このように、請求項１記載の発明では、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たなかった場合にも、実口座の残高が引落金額以上であるにも拘らず依頼された引落が実行不能となることを防止できると共に、依頼された引落の種別と無関係な内訳管理種別から代り金が引き落とされることで、内訳管理種別毎の管理に支障をきたすことも防止できる。従って、請求項１記載の発明によれば、特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する際に、特定口座からの引落を支障なく実行することができる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、引落処理手段は、例えば請求項２に記載したように、引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由が第１記憶手段に記憶されていない場合には、引落データによって指示された引落を実行しないように構成することが好ましい。これにより、特定口座に対して口座保有者が認識していない引落が実行されることが防止されるので、特定口座に対する引落の安全性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、口座保有者によって予め設定された、特定口座からの引落における上限金額を記憶する上限金額記憶手段を設け、引落処理手段を、引落データに設定されている引落金額が上限金額記憶手段に記憶されている上限金額を超えている場合には、引落データによって指示された引落を実行しないように構成することが好ましい。これにより、特定口座に対し、口座保有者が認識している金額以上の金額が引き落とされることを防止することができるので、特定口座に対する引落の安全性を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項１記載の発明において、引落処理手段は、例えば請求項４に記載したように、少なくとも引落データによって指示された特定口座からの引落を、代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで実行した場合に、特定口座の口座保有者へ電子メールによって通知するように構成することが好ましい。これにより、特定口座からの引落に際し、当初予定していた引落対象の内訳管理種別で残高不足が生じたことを、特定口座の口座保有者が直ちに認識することができるので、口座保有者の利便性を向上させることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る口座管理プログラムは、コンピュータを、特定口座の口座保有者により前記特定口座に対して予め設定された複数の内訳管理種別に従い、前記特定口座の預金を前記複数の内訳管理種別毎に分けて管理する口座管理装置として機能させる口座管理プログラムであって、前記コンピュータには、前記特定口座の個々の内訳管理種別毎の残高を記憶する残高記憶手段、前記口座保有者によって予め設定された、予定している前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落における引落対象の内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第１記憶手段、及び、前記口座保有者によって予め設定された、前記特定口座からの引落における引落依頼人名又は引落理由と、当該引落に際し引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合に代り金を充当する内訳管理種別と、を対応付けて記憶する第２記憶手段が接続されており、前記コンピュータを、前記特定口座からの引落を指示する引落データが入力された場合に、該引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由を前記第１記憶手段に記憶されている情報と照合することで、前記引落データによって指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断し、判断した引落対象の内訳管理種別の残高を前記残高記憶手段から取得し、取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額以上であれば、前記判断した内訳管理種別を対象として前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別の残高を更新し、前記取得した残高が前記引落データに設定されている引落金額に満たない場合は、前記引落データに設定されている引落依頼人名又は引落理由をキーにして前記第２記憶手段に記憶されている情報を検索することで、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで前記指示された引落を実行し、前記残高記憶手段に記憶されている前記判断した内訳管理種別及び前記代り金充当内訳管理種別の残高を各々更新する引落処理手段として機能させることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る口座管理プログラムは、上記の残高記憶手段、第１記憶手段及び第２記憶手段が接続されたコンピュータを、上記の引落処理手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項５記載の発明に係る口座管理プログラムを実行することにより、上記のコンピュータが請求項１に記載の口座管理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する際に、特定口座からの引落を支障なく実行することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明は、特定口座からの引落が指示された場合に、引落依頼人名又は引落理由に基づいて指示された引落における引落対象の内訳管理種別を判断し、判断した引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たない場合は、引落依頼人名又は引落理由をキーにして検索することで引落対象の内訳管理種別の残高不足が生じた場合の代り金充当内訳管理種別が登録されているか否かを判断し、対応する代り金充当内訳管理種別が登録されていれば当該代り金充当内訳管理種別から代り金を充当することで指示された引落を実行するようにしたので、特定口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する際に、特定口座からの引落を支障なく実行することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ１２を備えている。ホスト・コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ディスプレイ１６、マウス１８、キーボード２０、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）２２が各々接続されている。
【００１９】
ＨＤＤ２２の記憶領域には、特定金融機関の顧客によって開設された各口座の情報を記憶するための口座情報ＤＢ（データベース）が記憶されている。また、本実施形態に係る特定金融機関は口座の預金を複数の内訳管理種別毎に分けて管理する内訳管理サービス（詳細は後述）を口座保有者に提供している。内訳管理サービスでは、該サービスの利用を申し込んだ口座保有者から実行すべき内訳管理の内容が指定され、口座保有者から指定された内容の内訳管理を行う。この内訳管理サービスを提供するために、ＨＤＤ２２には、口座保有者から指定された内訳管理の内容を表す内訳管理対象口座情報（詳細は後述）を記憶するための内訳管理対象口座情報ＤＢが記憶されている。また、ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２２には、被仕向振込時処理を行うための被仕向振込時プログラム、仕向振込／引出し時処理を行うための仕向振込／引出し時プログラム及び引落時処理を行うための引落時プログラムが各々インストールされている（上記各処理については後述する）。このうち引落時プログラムは請求項５に記載の口座管理プログラムに対応しており、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａが上記の引落時プログラムを実行することで、ホスト・コンピュータ１２は本発明に係る口座管理装置として機能する。
【００２０】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク２６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク２６は、特定金融機関の各支店に各々設置された営業店サーバ２８（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）が通信回線を介して互いに接続されて構成され、個々の営業店サーバ２８には、個々の営業店サーバ２８と同一の支店に設置された複数台のＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預け払い機）３０が接続されている。ＡＴＭ３０には、ＣＲＴ等から成り任意の情報を表示可能な表示部３０Ａと、タッチパネル等から成り任意の情報を入力可能な入力部３０Ｂが設けられており、更に、特定金融機関に口座を開設している顧客が所持しているキャッシュカードを装填可能で、装填されたキャッシュカードに磁気的に記録された情報を読み取り可能なカードリーダも取り付けられている。
【００２１】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するウェブ・サーバ３４を介してインターネット３６に接続されており、インターネット３６には、特定金融機関の顧客に所持されたクライアントＰＣ３８が接続されている。本実施形態に係る特定金融機関は、顧客がオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、ウェブ・サーバ３４が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ３８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（金融取引指示情報）がクライアントＰＣ３８からウェブ・サーバ３４へ送信される。そして、この金融取引指示情報に基づいて、顧客から指示された金融取引がホスト・コンピュータ１２によって行われるようになっている。
【００２２】
次に本実施形態の作用として、まず、特定金融機関によって提供される内訳管理サービスについて説明する。内訳管理サービスの利用申込は、口座保有者が、実行すべき内訳管理の内容を所定の用紙に記入し、この用紙を特定金融機関の窓口へ提出するか、或いはクライアントＰＣ３８（これに代えてウェブ閲覧機能を備えた携帯電話機等の携帯端末を用いてもよい）を介してオンライン金融取引用ウェブサイトにログインし、実行すべき内訳管理の内容をオンラインで指定することによって成され、内訳管理サービスの利用が申込まれると、特定金融機関は、口座保有者によって指定される内訳管理の内容を規定する内訳管理対象口座情報を生成し、生成した内訳管理対象口座情報をＨＤＤ２２の内訳管理対象口座情報ＤＢに記憶させる。
【００２３】
例として図２に示すように、内訳管理対象口座情報には内訳管理対象口座の口座番号が含まれている。内訳管理サービスの利用にあたり、口座保有者は、内訳管理対象口座の預金をどのような内訳管理種別に分別して管理するかを決定する。口座保有者によって指定される内訳管理の内容には、口座保有者によって決定された内訳管理種別の名称（例えば「家賃」「食費」「光熱費」「教育費」「交際費」等）が含まれており、指定された内訳管理種別の名称は図２に示す内訳管理種別情報として内訳管理対象口座情報に設定される（図２では個々の内訳管理種別の名称を「種別Ａ」「種別Ｂ」と表記して示している）。また、本実施形態に係る内訳管理サービスでは、個々の内訳管理種別に対して暗証番号を設定することも可能とされており、口座保有者によって指定された内訳管理の内容の中に、個々の内訳管理種別の暗証文言（数字列、英数字から成る文字列、ひらがなや漢字等の任意の文字を使用した文字列の何れを適用してもよい）を指定する情報が含まれていた場合には、この暗証文言も個々の内訳管理種別と対応付けられて内訳管理種別情報として設定される。
【００２４】
また、本実施形態に係る内訳管理サービスには、内訳管理対象口座への振込（被仕向振込）が依頼された場合に、振込金額を口座保有者による指定に従って複数の内訳管理種別に分配するサービスが含まれている。複数の内訳管理種別への振込金額の分配は、割合で指定することも金額で指定することも可能とされ、振込の種類毎に分配の割合又は金額を相違させることも可能とされている。内訳管理サービスの利用にあたり、口座保有者は、内訳管理対象口座の通帳を参照する等により、内訳管理対象口座への振込としてどのような振込があるかを確認し、各種の振込において通帳に記入されている振込の種別を表す文言や振込依頼人名を表す文言を認識する。また、各種の振込があった場合に振込金額を分配すべき内訳管理種別と各内訳管理種別への分配割合又は分配金額を決定する。
【００２５】
口座保有者によって指定される内訳管理の内容には、口座保有者によって認識された各種の振込を識別する文言（例えば「給与」「賞与」）、各種の振込があった場合の分配対象の内訳管理種別、分配対象の各内訳管理種別への分配割合（例えば振込が「賞与」の場合は50％を「ボーナス」に、30％を「ボーナス貯蓄」に、20％を「旅行予算」に分配する等）又は分配金額（例えば振込が「賞与」の場合は50万円を「ボーナス」に、30万円を「ボーナス貯蓄」に、残りを「旅行予算」に分配する等）を指定する情報が含まれており、これらの情報は被仕向振込仕訳情報として内訳管理対象口座情報に設定される。なお、被仕向振込仕訳情報のうち、個々の振込に対応するデータを振込仕訳データと称する。
【００２６】
なお、分配金額を指定する場合には、実際の振込金額が予定していた金額に満たないことも生じ得るが、本実施形態に係る内訳管理サービスでは、このような場合を考慮して振込金額を分配する各内訳管理種別に対して分配の優先順位を予め設定しておくことも可能とされており、口座保有者によって指定された内訳管理の内容の中に、上記の優先順位を指定する情報が含まれていた場合には、指定された優先順位も被仕向振込仕訳情報として内訳管理対象口座情報に設定される（図２では上記の優先順位を表す情報を「入金金額不足時の充当順位」と表記して示している）。
【００２７】
また、本実施形態に係る内訳管理サービスでは、内訳管理対象口座からの預金の引出しや内訳管理対象口座から他の口座への振込（仕向振込）、内訳管理対象口座からの引落等に伴う預金の払出に対し、個々の内訳管理種別毎に、払出限度額（１回の払出における限度額）及び払出限度回数（例えば一ヶ月毎の払出限度回数）を設定することも可能とされている。口座保有者によって指定された内訳管理の内容の中に、上記の払出限度額及び払出限度回数を指定する情報が含まれていた場合には、指定された払出限度額及び払出限度回数が個々の内訳管理種別と対応付けられて、払出制限情報として内訳管理対象口座情報に設定される。なお、図２に示すように、払出制限情報には、払出限度回数が設定されている内訳管理種別に対し、現時点での積算払出回数を記憶するためのエリアも設けられている。
【００２８】
更に、本実施形態に係る内訳管理サービスには、内訳管理対象口座からの引落が依頼された場合に、口座保有者によって指定された内訳管理種別に対して引落を実行するサービスも含まれている。内訳管理サービスの利用にあたり、口座保有者は、内訳管理対象口座の通帳を参照する等により、内訳管理対象口座からの引落としてどのような引落があるかを確認し、各種の引落において通帳に記入されている引落の種別を表す文言や引落依頼人名を表す文言を認識すると共に、各種の引落における引落対象の内訳管理種別を決定する。また引落では、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たない場合も生じ得るため、口座保有者は、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たない場合の各内訳管理種別に対する引落の優先順位も決定する。
【００２９】
口座保有者によって指定される内訳管理の内容には、口座保有者によって認識された各種の引落を識別する文言、各種の引落があった場合の引落対象の内訳管理種別、引落対象の内訳管理種別の残高が引落金額に満たない場合の各内訳管理種別に対する引落の優先順位を指定する情報が含まれており、これらの情報は引落仕訳情報として内訳管理対象口座情報に設定される（図２では、引落の優先順位を表す情報を「残高不足時の充当順位」と表記して示している）。なお、引落仕訳情報のうち、個々の引落に対応するデータを引落仕訳データと称する。
【００３０】
また、本実施形態に係る内訳管理サービスでは、特定の内訳管理種別の残高が予め設定された下限額未満となった場合に、予め設定された他の内訳管理種別から特定の内訳管理種別へ一定金額をシフトしたり、或いは、特定の内訳管理種別の残高が予め設定された上限額を上回った場合に、特定の内訳管理種別から予め設定された他の内訳管理種別へ一定金額をシフトすることも可能とされている。口座保有者によって指定された内訳管理の内容の中に、上記の資金のシフト対象の内訳管理種別、該内訳管理種別に対する下限額及び資金シフト元の内訳管理種別、上限額及び資金シフト先の内訳管理種別を指定する情報が含まれていた場合には、これらの情報が資金シフト規定情報として内訳管理対象口座情報に設定される。特定金融機関では、口座保有者から内訳管理サービスの利用が申し込まれる毎に、口座保有者から指定された内訳管理の内容に基づいて上述した内訳管理対象口座情報を生成し、生成した内訳管理口座情報を内訳管理対象口座情報ＤＢに記憶させる。
【００３１】
ホスト・コンピュータ１２は、内訳管理対象口座の何れかの内訳管理種別の残高が変化する毎に、前記口座の内訳管理対象口座情報に資金シフト規定情報が含まれているか否かを判断し、資金シフト情報が含まれている場合には、残高が変化した内訳管理種別に対して上限額又は下限額が設定されているか否か判断し、上限額又は下限額が設定されている場合には今回の残高変化によって設定されている上限額又は下限額を超えたか否か判断し、上限額又は下限額を超えた場合には資金シフト規定情報で規定されている他の内訳管理種別から残高が変化した内訳管理種別へ一定金額をシフトするか、又は、残高が変化した内訳管理種別から資金シフト規定情報で規定されている他の内訳管理種別へ一定金額をシフトする処理を行う。なお、上述した資金のシフトを行った場合には、口座保有者に対して電子メールで通知するようにしてもよい。
【００３２】
また口座情報ＤＢに登録される口座情報は、図３に示すように、口座番号、口座名義人名、口座残高等の情報から構成されているが、口座保有者から内訳管理サービスの利用が申し込まれた場合、特定金融機関は、当該申込により新たに内訳管理対象となった口座の口座情報に対し、口座保有者による内訳管理サービスの利用申込時に指定された口座保有者の電子メールアドレス、口座保有者によって指定された各内訳管理種別の名称及び各内訳管理種別毎の残高等を追加する。
【００３３】
なお、口座情報ＤＢに登録される口座情報は、本発明に係る残高記憶手段が記憶する情報に対応しており、内訳管理対象口座情報に含まれる引落仕訳情報は、本発明に係る第１記憶手段が記憶する情報及び本発明に係る第２記憶手段が記憶する情報に各々対応している。従って、これらの情報を記憶するＨＤＤ２２は、本発明に係る残高記憶手段、第１記憶手段及び第２記憶手段に各々対応している。また、内訳管理対象口座情報に含まれる払出制限情報は請求項３に記載の上限金額記憶手段が記憶する情報に対応しており、この情報を記憶するＨＤＤ２２は、請求項３に記載の上限金額記憶手段にも対応している。
【００３４】
続いて、特定金融機関が管理している口座に対する振込（被仕向振込）の実行が振込依頼人から依頼されることで生成された振込データを処理する際に、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａによって被仕向振込時プログラムが実行されることで行われる被仕向振込時処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
ステップ１００では、処理対象の振込データに設定されている振込先口座の口座番号を振込データから抽出する。ステップ１０２では、ステップ１００で抽出した振込先口座の口座番号をキーにして口座情報ＤＢを検索する。ステップ１０４ではステップ１０２の検索によって抽出された振込先口座の口座情報を参照し、当該口座情報に内訳管理種別等の情報が登録されているか否かに基づき、振込先口座が内訳管理対象口座か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２２へ移行し、口座情報ＤＢに記憶されている振込先口座の口座情報のうちの口座残高を振込データに設定されている振込金額だけ増額させることで振込金額を振込先口座に入金すると共に、通帳に記入すべき情報（振込金額や振込依頼人名等）を所定のデータベースに保存することで依頼された振込を実行し、被仕向振込時処理を終了する。
【００３６】
また、振込先口座が内訳管理対象口座である場合には、ステップ１０４の判定が肯定されてステップ１０６へ移行し、振込先口座の口座番号をキーにして内訳管理対象口座情報ＤＢを検索し、内訳管理対象口座情報ＤＢから振込先口座（内訳管理対象口座）の内訳管理対象口座情報を抽出する。次のステップ１０８〜１１４では振込データが表す今回の振込に対応する振込仕訳データを判断する処理を行う。すなわち、ステップ１０８では振込データの備考欄に設定されている文言を抽出する。振込データの備考欄には通常、振込依頼人名や振込の種別（例えば「給与」や「賞与」等）が設定されており、上記処理により振込依頼人名や振込種別を表す文言が抽出されることになる。ステップ１１０では、ステップ１０６で抽出した内訳管理対象口座情報の被仕向振込仕訳情報の中に、振込識別文言としてステップ１０８で抽出した文言が設定されている振込仕訳データが有るか否か検索する。ステップ１１２では上記の検索によって該当する振込仕訳データが抽出されたか否か判定する。
【００３７】
ステップ１１０の検索により、振込データに設定されている文言に完全一致する文言が振込識別文言として設定された振込仕訳データが抽出された場合には、当該振込仕訳データが今回の振込に対応するデータであると判断できるので、上記判定が肯定されてステップ１１６へ移行する。また、ステップ１１２の判定が否定された場合はステップ１１４へ移行し、ＨＤＤ２２に予め記憶された同義語辞書を参照することで振込データから抽出した文言の同義語を認識し、同義語として認識した文言が振込識別文言として設定されている仕訳情報を検索する（曖昧検索）。曖昧検索によって該当する振込仕訳データが抽出された場合には、当該振込仕訳データが今回の振込に対応するデータであるとみなしてステップ１１６へ移行する。なお、この曖昧検索によっても該当する振込仕訳データが抽出されなかった場合、振込データによって依頼された振込の実行を中止してもよいし、振込データから抽出した文言との一致度が最も高い文言が振込識別文言として設定されている振込仕訳データを今回の振込に対応するデータとみなすようにしてもよい。
【００３８】
ステップ１１６では今回の振込に対応する振込仕訳データを取り込む。そしてステップ１１８では、取り込んだ振込仕訳データを参照することで、今回の振込における振込金額を分配入金する複数の内訳管理種別を判断し、判断した複数の内訳管理種別の各々に対する入金金額を決定する。複数の内訳管理種別への振込金額の分配が割合によって指定されている場合、個々の内訳管理種別への入金金額は、振込金額に個々の内訳管理種別への分配割合を乗ずる演算を行うことで決定することができる。また、複数の内訳管理種別への振込金額の分配が金額によって指定されている場合、個々の内訳管理種別への入金金額には指定された金額を設定することができる。
【００３９】
なお、複数の内訳管理種別への振込金額の分配が金額によって指定されている場合は、実際の振込金額が個々の内訳管理種別に対して設定された分配金額の合計に満たないことも生じ得るが、この場合には、振込仕訳データに「入金金額不足時の充当順位」が設定されていれば、複数の内訳管理種別のうち未分配で上記の充当順位が最上位の内訳管理種別に対し、指定された分配金額を入金金額として設定することを、振込金額の残金が０になる迄繰り返すことで、個々の内訳管理種別への入金金額を決定することができる。また、上記の充当順位が未設定の場合には、例えば設定されている分配金額の降順又は昇順を充当順位とみなして上記処理を行うことで、個々の内訳管理種別への入金金額を決定することができる。
【００４０】
そして、上記のようにして今回の振込における複数の内訳管理種別への分配入金の入金金額を決定すると、ステップ１１８では、口座情報ＤＢに記憶されている振込先口座の口座情報のうちの口座残高を振込データに設定されている振込金額だけ増額させると共に、上記の口座情報に設定されている各内訳管理種別毎の残高を、上記で決定した入金金額だけ増額させることで、今回の振込における振込金額を振込先口座に入金すると共に、通帳に記入すべき情報（振込金額や振込依頼人名等）を所定のデータベースに保存することで依頼された振込を実行する。これにより、内訳管理対象口座への被仕向振込が、口座保有者からの指定に従って複数の内訳管理種別へ分配されることになる。
【００４１】
また、次のステップ１２０では内訳管理対象口座の口座情報に設定されている電子メールアドレスを取り込むと共に、内訳管理対象口座への振込が完了したことを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、内訳管理対象口座への振込が行われたことを認識することができる。なお、上記の電子メールにより、個々の内訳管理対象口座への入金金額や入金後の残高も通知することが好ましい。また、今回の振込に対応する振込仕訳データの特定に際して曖昧検索を行った場合には、曖昧検索を行って対応する振込仕訳データを特定したことも上記の電子メールで通知することが好ましい。
【００４２】
次に、顧客がクライアントＰＣ３８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトにログインし所定の操作を行うか、又は顧客によりＡＴＭ３０の入力部３０Ｂが操作されることで、特定口座から他の口座への振込（仕向振込）、又は特定口座からの預金の引出し（但し、預金の引出しはＡＴＭ３０のみ）が顧客から指示された場合に、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａで仕向振込／引出し時プログラムが実行されることで実現される仕向振込／引出し時処理について、図５を参照して説明する。
【００４３】
ステップ１３０では、実行が指示された金融取引が仕向振込であれば、仕向振込を行うために必要な情報（例えば振込先口座番号や振込金額、特定口座の暗証番号等）を入力するための入力欄が設けられた入力画面を、実行が指示された金融取引が預金の引出しであれば、預金の引出しを行うために必要な情報（例えば特定口座の暗証番号や引出し金額等）を入力するための入力欄が設けられた入力画面を、クライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させ、顧客によって入力画面の各入力欄に必要な情報を入力させる仕向振込／引出し条件設定処理を行う。なお、クライアントＰＣ３８のディスプレイに上記の入力画面を表示させることは、顧客からの預金の引出し又は仕向振込の実行指示に応答して、上記入力画面のウェブページをウェブ・サーバ３４からクライアントＰＣ３８へ配信することによって実現できる。
【００４４】
顧客によって必要情報が入力されると次のステップ１３２へ移行し、特定口座（指示された預金の引出し又は仕向送金に伴い預金の払出が行われる払出対象口座）の口座番号を認識する。払出対象口座の口座番号は、ＡＴＭであれば、預金の引出し又は仕向送金を行う際に何れの口座のキャッシュカードがＡＴＭのカードリーダに装填されたかを判断することで認識することができ、クライアントＰＣ３８であれば、オンライン金融取引用ウェブサイトへのログイン時に何れのＩＤが入力されたかを判断することで認識することができる。そしてステップ１３２では、認識した払出対象口座の口座番号をキーにして口座情報ＤＢを検索する。
【００４５】
ステップ１３４ではステップ１３２の検索によって抽出された払出対象口座の口座情報を参照し、当該口座情報に内訳管理種別等の情報が登録されているか否かに基づき、払出対象口座が内訳管理対象口座か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１７０へ移行し、口座情報ＤＢに記憶されている払出対象口座の口座情報のうちの口座残高を、今回の払出金額（指定された振込金額に手数料を加算した金額又は指定された引出し金額）だけ減額することで払出対象口座からの払出を行うと共に、仕向振込であれば指定された振込先口座への振込を、預金の払出であれば指定された引出し金額分の現金の支払を行い、更に通帳に記入すべき情報（預金の引出しであれば引出し金額等、仕向振込であれば振込金額や振込先口座の口座名義人名等）を所定のデータベースに保存することで、依頼された預金の引出し又は仕向振込を実行し、仕向振込／引出し時処理を終了する。
【００４６】
また、払出対象口座が内訳管理対象口座である場合はステップ１３４の判定が肯定されてステップ１３８へ移行し、払出対象口座の口座番号をキーにして内訳管理対象口座情報ＤＢを検索し、内訳管理対象口座情報ＤＢから払出対象口座（内訳管理対象口座）の内訳管理対象口座情報を抽出する。次のステップ１４０では、例として図６（Ａ）に示すように、払出対象の内訳管理種別を選択するための選択欄が設けられた払出対象種別選択画面を、クライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させることで、払出対象の内訳管理種別の選択を顧客に要請する。ステップ１４２では、払出対象の内訳管理種別が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４２を繰り返す。
【００４７】
本実施形態に係る払出対象種別選択画面は、内訳管理種別の選択欄の右隣に配置されたアイコンをクリックすると、図６（Ｂ）にも示すように、登録されている内訳管理種別が一覧表示されるようになっており、クライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに上記画面が表示されると、顧客は、クライアントＰＣ３８のキーボード又はマウス、或いはＡＴＭ３０の入力部３０Ｂを操作することで登録されている内訳管理種別を一覧表示させ、一覧表示された内訳管理種別の中から、今回の仕向振込又は預金の引出しにおける払出対象の内訳管理種別を選択する。これにより、ステップ１４２の判定が肯定されてステップ１４４へ移行し、先のステップ１３８で抽出した払出対象口座の内訳管理対象口座情報のうちの内訳管理種別情報を参照することで、顧客によって選択された内訳管理種別に暗証文言が設定されているか否か判定する。
【００４８】
判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１５２へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行し、選択された内訳管理種別に設定されている暗証文言の入力を要請するメッセージをクライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させることで、顧客によって上記暗証文言を入力させる。次のステップ１４８では暗証文言が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４８を繰り返す。顧客がクライアントＰＣ３８のキーボード又はＡＴＭ３０の入力部３０Ｂを操作することで、先に選択した内訳管理種別に設定されている暗証文言を入力すると、ステップ１４８の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、顧客によって入力された暗証文言が内訳管理種別情報に設定されている暗証文言と一致しているか否か判定する。そして、判定が肯定された場合はステップ１５２へ移行するが、判定が否定された場合はステップ１４０に戻り、ステップ１４０以降の処理を繰り返す。
【００４９】
このように、顧客により払出対象として選択された内訳管理種別に暗証文言が設定されていた場合には、顧客によって正しい暗証文言が入力されない限りは当該内訳管理種別からの払出、すなわち指示された仕向送金又は預金の引出しが実行されないので、取引の安全性を向上させることができる。
【００５０】
ステップ１５２では、先のステップ１３８で抽出した払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が存在しているか否か判定し、払出制限情報が存在していれば当該払出制限情報の中に払出対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されているか否か判定し、払出対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されていれば、該払出限度額を今回の仕向送金又は預金の引出しの実行に伴う払出対象口座（払出対象の内訳管理種別）からの払出金額と比較することで、払出金額が払出限度額以内か否か判定する。なお、このステップ１５２の判定は、払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が含まれていない場合や、払出制限情報の中に払出対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されていない場合には無条件で肯定される。
【００５１】
また、ステップ１５２の判定が肯定された場合はステップ１５４へ移行し、払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が存在しているか否か判定し、払出制限情報が存在していれば当該払出制限情報の中に払出対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されているか否か判定し、払出対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されていれば、払出制限情報に記憶されている払出対象の内訳管理種別の積算払出回数に１を加算した値を設定されている払出限度回数と比較することで、今回の払出によって積算払出回数が１増加しても積算払出回数が払出限度回数以内か否か判定する。なお、このステップ１５４の判定についても、払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が含まれていない場合や、払出制限情報の中に払出対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されていない場合には無条件で肯定される。
【００５２】
上記のステップ１５２又はステップ１５４の判定が否定された場合はステップ１５８へ移行し、払出の金額又は回数が限度を超えていることを通知するメッセージをクライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる。また、次のステップ１６０では、内訳管理対象口座の口座情報に設定されている電子メールアドレスを取り込むと共に、内訳管理対象口座の特定の内訳管理種別（払出対象として選択された内訳管理種別）に対して限度を超える金額又は回数の払出が試行されたことを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信し、仕向振込／引出し時処理を終了する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、特定の内訳管理種別に対して限度を超える金額又は回数の払出が試行されたことを認識できる。
【００５３】
このように、払出金額が払出限度額を超えているか、或いは払出回数が払出限度回数を超えていた場合には、内訳管理対象口座（払出対象として選択された内訳管理種別）からの払出は行われず、指示された仕向振込又は預金の引出しが実行されないので、取引の安全性を向上させることができる。
【００５４】
一方、ステップ１５２，１５４の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行し、内訳管理対象口座の口座情報を参照することで払出対象の内訳管理種別の残高を確認し、確認した残高が払出金額以上か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６２へ移行し、払出対象として選択された内訳管理種別が残高不足であることを通知すると共に、他の内訳管理種別から払出対象の内訳管理種別への資金の振替を促すメッセージをクライアントＰＣ３８のディスプレイ又はＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる。また、次のステップ１６４では、口座情報から口座保有者の電子メールアドレスを取り込むと共に、内訳管理対象口座の特定の内訳管理種別（払出対象として選択された内訳管理種別）が残高不足であることを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信し、仕向振込／引出し時処理を終了する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、上記の内訳管理種別が残高不足となっていることを認識することができ、内訳管理種別間の資金の移動（振替）等の対策を講ずることができる。
【００５５】
また、ステップ１５６の判定が肯定された場合はステップ１６６へ移行し、口座情報ＤＢに記憶されている払出対象口座の口座情報のうちの口座残高を今回の払出金額だけ減額すると共に、上記の口座情報に設定されている払出対象の内訳管理種別の残高を、今回の払出金額だけ減額することで払出対象口座からの払出を行うと共に、仕向振込であれば指定された振込先口座への振込を、預金の払出であれば指定された引出し金額分の現金の支払を行い、更に通帳に記入すべき情報（預金の引出しであれば引出し金額等、仕向振込であれば振込金額や振込先口座の口座名義人名等）を所定のデータベースに保存することで、依頼された預金の引出し又は仕向振込を実行する。これにより、選択された内訳管理種別の資金が依頼された預金の引出し又は仕向振込に供せられることになる。
【００５６】
そしてステップ１６８では、口座情報から口座保有者の電子メールアドレスを取り込むと共に、内訳管理対象口座の特定の内訳管理種別（払出対象として選択された内訳管理種別）の資金により、預金の引出し又は仕向振込が行われたことを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信し、仕向振込／引出し時処理を終了する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、預金の引出し又は仕向振込が行われたことを認識することができる。
【００５７】
次に、特定口座からの引落の実行が引落依頼人から依頼されることで生成された引落データを処理する際に、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａによって引落時プログラムが実行されることで行われる引落時処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。なお、この引落時処理は本発明に係る引落処理手段に相当する処理であり、引落時処理を実行するホスト・コンピュータ１２は引落処理手段に対応している。
【００５８】
ステップ１８０では、処理対象の引落データに設定されている引落対象口座の口座番号を引落データから抽出する。ステップ１８２では、ステップ１８０で抽出した引落対象口座の口座番号をキーにして口座情報ＤＢを検索する。ステップ１８４ではステップ１８２の検索によって抽出された引落対象口座の口座情報を参照し、当該口座情報に内訳管理種別等の情報が登録されているか否かに基づき、引落対象口座が内訳管理対象口座か否か判定する。判定が否定された場合はステップ２１８へ移行し、口座情報ＤＢに記憶されている引落対象口座の口座情報のうちの口座残高を引落データに設定されている引落金額だけ減額すると共に、引落金額を引落依頼人へ送金する処理を行い、更に通帳に記入すべき情報（引落金額や引落依頼人名等）を所定のデータベースに保存することで依頼された引落を実行し、引落時処理を終了する。
【００５９】
また、引落対象口座が内訳管理対象口座である場合には、ステップ１８４の判定が肯定されてステップ１８８へ移行し、引落対象口座の口座番号をキーにして内訳管理対象口座情報ＤＢを検索し、内訳管理対象口座情報ＤＢから引落対象口座（内訳管理対象口座）の内訳管理対象口座情報を抽出する。次のステップ１９０〜１９４では引落データが表す今回の引落に対応する引落仕訳データを判断する処理を行う。すなわち、ステップ１９０では引落データの備考欄に設定されている文言を抽出する。引落データの備考欄には通常、引落依頼人名や引落の種別（例えば「電気」「ガス」「水道」等）が設定されており、上記処理により引落依頼人名や引落種別を表す文言が抽出されることになる。ステップ１９２では、ステップ１８８で抽出した内訳管理対象口座情報の引落仕訳情報の中に、引落識別文言としてステップ１９０で抽出した文言が設定されている引落仕訳データが有るか否か検索する。ステップ１９４では上記の検索によって該当する引落仕訳データが抽出されたか否か判定する。
【００６０】
ステップ１９２の検索により、引落データに設定されている文言に完全一致する文言が引落識別文言として設定された引落仕訳データが抽出されなかった場合にはステップ２１６へ移行し、口座情報から口座保有者の電子メールアドレスを取り込むと共に、依頼された引落の実行を中止したことを通知すると共に、引落の実行を中止した理由を通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信し、引落時処理を終了する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、引落依頼者から依頼された引落対象口座からの引落が、引落仕訳データとして登録されていない引落であるために中止されたことを認識することができる。このように、ステップ１９４は請求項２に記載の引落処理手段に対応している。
【００６１】
また、ステップ１９２の検索により、引落データに設定されている文言に完全一致する文言が引落識別文言として設定された引落仕訳データが抽出された場合には、当該引落仕訳データが今回の引落に対応するデータであると判断できるので、ステップ１９４の判定が肯定されてステップ１９６へ移行し、今回の引落に対応する引落仕訳データを取り込む。またステップ１９８では、取り込んだ引落仕訳データの「引落対象種別」を参照することで、今回の引落における引落対象の内訳管理種別を認識する。
【００６２】
ステップ２００では、先のステップ１８８で抽出した払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が存在しているか否か判定し、払出制限情報が存在していれば当該払出制限情報の中に引落対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されているか否か判定し、引落対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されていれば、該払出限度額を今回の引落における引落対象口座（引落対象の内訳管理種別）からの引落金額（払出金額）と比較することで、引落金額が払出限度額以内か否か判定する。なお、このステップ２００の判定は、引落対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が含まれていない場合や、払出制限情報の中に引落対象の内訳管理種別の払出限度額が設定されていない場合には無条件で肯定される。
【００６３】
また、ステップ２００の判定が肯定された場合はステップ２０２へ移行し、引落対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が存在しているか否か判定し、払出制限情報が存在していれば当該払出制限情報の中に引落対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されているか否か判定し、引落対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されていれば、払出制限情報に記憶されている引落対象の内訳管理種別の積算払出回数に１を加算した値を設定されている払出限度回数と比較することで、今回の引落（払出）によって積算払出回数が１増加しても積算払出回数が払出限度回数以内か否か判定する。なお、このステップ２０２の判定についても、払出対象口座の内訳管理対象口座情報の中に払出制限情報が含まれていない場合や、払出制限情報の中に払出対象の内訳管理種別の払出限度回数が設定されていない場合には無条件で肯定される。
【００６４】
上記のステップ２００又はステップ２０２の判定が否定された場合は前述のステップ２１６へ移行し、依頼された引落の実行を中止したことを通知すると共に、引落の実行を中止した理由を通知する電子メールを引落対象口座の口座保有者へ送信する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、引落対象の内訳管理種別に対する引落金額（払出金額）又は払出回数が限度を超えていたために、引落依頼人から依頼された引落の実行が中止されたことを認識することができる。
【００６５】
一方、ステップ２００，２０２の判定が肯定された場合はステップ２０４へ移行し、内訳管理対象口座の口座情報を参照することで引落対象の内訳管理種別の残高を確認し、確認した残高が今回の引落における引落金額（払出金額）以上か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２０６へ移行し、口座情報ＤＢに記憶されている引落対象口座の口座情報のうちの口座残高を今回の引落金額だけ減額すると共に、上記の口座情報に設定されている引落対象の内訳管理種別の残高を今回の引落金額だけ減額し、引落金額を引落依頼人へ送金する処理を行い、更に通帳に記入すべき情報（引落金額や引落依頼人名等）を所定のデータベースに保存することで依頼された引落を実行した後に、ステップ２１４へ移行する。これにより、引落依頼人から依頼された引落が、引落対象口座の口座保有者によって予め指定された内訳管理種別に対して実行されることになる。
【００６６】
また、ステップ２０４の判定が否定された場合はステップ２０８へ移行し、先のステップ１９６で取り込んだ引落仕訳データに設定されている「残高不足時の充当順位」を参照し、不足金額の充当に利用可能な内訳管理種別が有るか否かを判定する。不足金額の充当に利用可能な内訳管理種別としては、今回の引落時処理において、不足金額の充当に使用しておらず、「残高不足時の充当順位」に充当順位が設定されており（充当対象として設定されており）、かつ払出制限情報の中に払出限度回数が設定されている場合は、今回の引落（払出）によって積算払出回数が１増加しても積算払出回数が払出限度回数以内である、という条件を満足する内訳管理種別を適用することができる。該当する内訳管理種別が存在していた場合には上記判定が肯定され、該当する内訳管理種別のうち「残高不足時の充当順位」に設定されている充当順位が最上位の内訳管理種別）を認識し、認識した内訳管理種別を引落対象の内訳管理種別に加えた後にステップ２１０へ移行する。
【００６７】
ステップ２１０では、内訳管理対象口座の口座情報を参照することでステップ２０８で認識した内訳管理種別（充当対象の内訳管理種別）の残高を確認し、引落対象の複数の内訳管理種別による引落可能金額を演算する。この引落可能金額としては、当初の引落対象の内訳管理種別の残高に、新たに引落対象に加えた内訳管理種別の残高（当該内訳管理種別が払出制限情報の中に払出限度額が設定されている種別であれば、当該内訳管理種別の残高と払出限度額のうち少ない方の金額）を加えた金額を適用することができる。そしてステップ２１０では、演算によって得られた引落可能金額が今回の引落における引落金額以上か否か判定することで、新たな内訳管理種別を引落対象として加えることで不足金額の充当が可能か否か判定する。この判定が否定された場合はステップ２０８に戻る。これにより、今回の引落が実行可能となる迄、不足金額の充当に利用可能な内訳管理種別が、口座保有者によって予め指定された充当順位に従い、引落対象として順次加えられることになる。
【００６８】
不足金額の充当に利用可能な全ての内訳管理種別を引落対象に加えても不足金額を充当できない場合には、ステップ２０８の判定が否定されてステップ２１６へ移行し、前述のように、依頼された引落の実行を中止したことを通知すると共に、引落の実行を中止した理由を通知する電子メールを引落対象口座の口座保有者へ送信する。また、不足金額の充当に利用可能な幾つかの内訳管理種別を引落対象に加えることで今回の引落が実行可能となった場合には、ステップ２１０の判定が肯定されてステップ２１２へ移行し、上記処理で引落対象とした複数の内訳管理種別の各々からの個別引落金額を、引落仕訳データに設定されている「残高不足時の充当順位」に基づいて決定し、口座情報ＤＢに記憶されている引落対象口座の口座情報のうちの口座残高を今回の引落金額だけ減額すると共に、上記の口座情報に設定されている引落対象の複数の内訳管理種別の残高を上記で決定した個別引落金額だけ各々減額し、引落金額を引落依頼人へ送金する処理を行い、更に通帳に記入すべき情報（引落金額や引落依頼人名等）を所定のデータベースに保存することで依頼された引落を実行した後に、ステップ２１４へ移行する。
【００６９】
そしてステップ２１４では、口座情報から口座保有者の電子メールアドレスを取り込むと共に、依頼された引落を実行したことを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを先に取り込んだ電子メールアドレスへ送信し、引落時処理を終了する。これにより、上記の電子メールを受信して内容を確認した口座保有者が、引落依頼者から依頼された引落対象口座からの引落が実行されたことを認識することができる。なお、当初の引落対象の内訳管理種別が残高不足であった為に別の内訳管理種別から代り金を充当した場合には、上記の電子メールとして、代り金の充当に用いた内訳管理種別と充当金額も通知する電子メールが作成されて送信される。この処理は請求項４に記載の引落処理手段に対応しており、この処理により、当初の引落対象の内訳管理種別と異なる内訳管理種別から代り金を充当した場合にも、口座保有者がこれを認識することができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、引落依頼人から依頼された引落に対し、引落対象口座の口座保有者によって予め指定された内訳管理種別の残高が不足していた場合にも、予め設定された充当順位に従って選択された別の内訳管理種別から代り金（不足金額）が充当されて引落が実行されるので、引落対象口座の口座残高が引落金額以上であるにも拘らず依頼された引落を実行できなかったり、引落依頼人から依頼された引落と無関係な内訳管理種別から代り金が充当されることで、内訳管理種別毎の管理に支障をきたす等の不都合が生ずることを防止することができる。
【００７１】
なお、上記では内訳管理対象の口座からの払出（仕向送金、預金の引出し、引落等）に際し、払出対象の内訳管理種別に対する払出金額又は払出回数が限度を超えていた場合には払出を中止する例を説明したが、これに限定されるものではなく、払出（仕向送金、預金の引出し、引落等）は実行し、メッセージを表示したり電子メールで通知する等により、払出金額又は払出回数が限度を超えていることを単に口座保有者へ通知するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記では内訳管理対象の口座からの引落に際し、引落データの備考欄から抽出した文言が引落仕訳情報に引落識別文言として設定されていれば引落を実行する例を説明したが、これに限定されるものではなく、予め設定された文言が備考欄に設定された引落データに係る引落（例えばクレジットカードの決済のための引落）については、引落を保留して口座保有者への通知のみ行い、口座保有者が必要に応じて内訳管理種別間の資金移動等を行って引落を許可した後に引落を実行するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記では内訳管理対象の口座からの仕向送金や預金の引出しが指示された場合に、仕向送金や預金の引出しを指示した利用者を識別することなく一定の払出限度額を適用する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば家族の口座や企業の口座のように、単一の口座に対して複数の利用者が仕向送金や預金の引出しを指示する可能性があり、また仕向送金や預金の引出し等の指示に際し、利用者がオンライン金融取引用ウェブサイトにログインする等により個々の利用者を識別可能であれば、個々の利用者毎に払出限度額を設定し、仕向送金や預金の引出しが指示された場合に、当該指示を行った利用者に対応する払出限度額を適用して仕向送金や預金の引出しの可否を判断するようにしてもよい。
【００７４】
更に、顧客がクライアントＰＣ３８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトをアクセスするにあたり、クライアントＰＣ３８にカードリーダを接続すると共に、このカードリーダにキャッシュカードを装填するようにしてもよい。上記のようにキャッシュカードを利用することで、オンライン金融取引用ウェブサイトへログインする際の顧客の認証を省略又は簡略化することも可能となる。
【００７５】
また、上記では内訳管理種別の一例として、個人が保有する口座の預金を費目別に管理する場合の内訳管理種別である「家賃」「食費」「光熱費」等を挙げて説明したが、本発明は企業が保有する口座の管理にも適用可能であり、この場合、内訳管理種別としては例えば企業内の各部署を設定することができる。これにより、例えばＡ商事からの振込は内訳管理種別「営業第一部」に入金し、Ｂ商事からの振込は内訳管理種別「営業第一部」と「営業第二部」に半分ずつ入金するように設定して運用したり、各内訳管理種別毎の一定期間内の払出総限度額（例えば１ヶ月、半年、１年等を単位とする払出金額の総額に対する限度額）として各部署の一定期間内の予算を設定することで、各部署が予算を超えて支払を行うことを制限する等の運用を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】内訳管理対象口座情報の内容の一例を示す概念図である。
【図３】口座情報ＤＢに記憶される口座情報の内容の一例を示す概念図である。
【図４】被仕向振込時処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】仕向振込／引出し時処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】内訳管理種別選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】引落時処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  コンピュータ・システム
１２  ホスト・コンピュータ
２２  ＨＤＤ
３０  ＡＴＭ
３８  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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