(57)【要約】【課題】  ユーザや入場場所（ドア）のセキュリティレベルを考慮して、これらセキュリティレベルに柔軟に対応して機能制限ができるようにした携帯端末の機能制限システムを提供する。【解決手段】  入退場制御装置におけるデータベースに、セキュリティの必要な場所のドア毎に、またユーザ毎に、セキュリティレベルと、制限する機能とを、予め定めて格納しておく。そして、これらセキュリティの必要な場所への入場に際して、携帯端末を用いて認証を行い、認証と同時に、当該場所やユーザのセキュリティレベルに従って、携帯端末の各種機能のうち予め定められた機能の使用制限を自動的に行う。【選択図】      図１０
2006217097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退場時における携帯情報端末の機能制限システムであって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限手段を含むことを特徴とする機能制限システム。
【請求項２】
前記機能制限手段は、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする請求項１記載の機能制限システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末の機能の制限後に、入場のための入口を開く入口制御手段を、更に含むことを特徴とする請求項１または２記載の機能制限システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末において、前記機能の制限をユーザに告知するための手段を、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の機能制限システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末において、所定時間経過後に、前記機能の制限を解除する制限解除手段を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の機能制限システム。
【請求項６】
前記所定時間は、前記機能制限手段から指示されたものであることを特徴とする請求項５記載の機能制限システム。
【請求項７】
前記携帯情報端末から送信された識別情報を受信する受信手段と、この受信した識別情報を参照して前記ユーザの認証をなす認証手段とを更に含み、前記機能制限手段は、前記認証結果に基づいて前記機能の制限処理をなすことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の機能制限システム。
【請求項８】
前記識別情報の受信に応答して、前記入口の状態を判定して開状態の場合に、エラーである旨を前記携帯情報端末へ送信する手段を、更に含むことを特徴とする請求項７記載の機能制限システム。
【請求項９】
入退場時における携帯情報端末の機能制限方法であって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限ステップを含むことを特徴とする機能制限方法。
【請求項１０】
前記機能制限ステップは、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする請求項９記載の機能制限方法。
【請求項１１】
前記携帯情報端末の機能の制限後に、入場のための入口を開く入口制御ステップを、更に含むことを特徴とする請求項９または１０記載の機能制限方法。
【請求項１２】
前記携帯情報端末において、前記機能の制限をユーザに告知するためのステップを、更に含むことを特徴とする請求項９〜１１ずれか記載の機能制限方法。
【請求項１３】
前記携帯情報端末において、所定時間経過後に、前記機能の制限を解除する制限解除ステップを含むことを特徴とする請求項９〜１２いずれか記載の機能制限方法。
【請求項１４】
前記所定時間は、前記機能制限ステップにより指示されたものであることを特徴とする請求項１３記載の機能制限方法。
【請求項１５】
前記携帯情報端末から送信された識別情報を受信する受信ステップと、この受信した識別情報を参照して前記ユーザの認証をなす認証ステップとを更に含み、前記機能制限ステップは、前記認証結果に基づいて前記機能の制限処理をなすことを特徴とする請求項９〜１４いずれか記載の機能制限方法。
【請求項１６】
前記識別情報の受信に応答して、前記入口の状態を判定して開状態の場合に、エラーである旨を前記携帯情報端末へ送信するステップを、更に含むことを特徴とする請求項１５記載の機能制限方法。
【請求項１７】
入退場時における携帯情報端末の機能制限装置であって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限手段を含むことを特徴とする機能制限装置。
【請求項１８】
前記機能制限手段は、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする請求項１７記載の機能制限装置。
【請求項１９】
前記携帯情報端末の機能の制限後に、入場のための入口を開く入口制御手段を、更に含むことを特徴とする請求項１７または１８記載の機能制限装置。
【請求項２０】
前記機能制限手段は、前記機能の制限を解除する時間を前記携帯情報端末へ指示することを特徴とする請求項１７〜１９いずれか記載の機能制限装置。
【請求項２１】
前記携帯情報端末から送信された識別情報を受信する受信手段と、この受信した識別情報を参照して前記ユーザの認証をなす認証手段とを更に含み、前記機能制限手段は、前記認証結果に基づいて前記機能の制限処理をなすことを特徴とする請求項１７〜２０いずれか記載の機能制限装置。
【請求項２２】
前記識別情報の受信に応答して、前記入口の状態を判定して開状態の場合に、エラーである旨を前記携帯情報端末へ送信する手段を、更に含むことを特徴とする請求項２１記載の機能制限装置。
【請求項２３】
ユーザの入退場時における機能制限指示に基づいて機能制限をなす携帯情報端末であって、前記機能制限指示は、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２４】
前記機能制限指示は、更に入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とする請求項２３記載の携帯情報端末。
【請求項２５】
前記機能の制限をユーザに告知するためのステップを、更に含むことを特徴とする請求項２３または２４記載の携帯情報端末。
【請求項２６】
所定時間経過後に、前記機能の制限を解除する制限解除手段を含むことを特徴とする請求項２３〜２５いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項２７】
前記所定時間は、前記機能制限装置から指示されたものであることを特徴とする請求項２６記載の携帯情報端末。
【請求項２８】
前記機能の制限をユーザに告知する手段を、更に含むことを特徴とする請求項２３〜２７いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項２９】
入退場時における携帯情報端末の機能制限装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすステップを含むことを特徴とする請求項２９記載のプログラム。
【請求項３１】
ユーザの入退場時における機能制限指示に基づいて機能制限をなす携帯情報端末の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記機能制限指示は、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
前記機能制限指示は、更に入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とする請求項３１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末の機能制限システム及びその方法並びにそれに用いる携帯情報端末及び機能制限装置に関し、特に移動通信システムにおける携帯電話機など各種の機能を有する携帯情報端末の機能制限方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯情報端末（以下、単に携帯端末と称す）は多機能化が進んでおり、本来の通話機能の他に、ユーザ情報や座席情報などのいわゆるチケット情報などをも保存して、赤外線通信を含む近距離無線通信機能を利用して、入退場管理を行うことが可能となっている。また、カメラ機能や録音機能などが内蔵されており、このようなメラ機能や録音機能により、企業内の情報が容易に持ち出されるという懸念がある。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、あるローカルエリア内において、携帯端末とローカルエリア内機能制限装置との間で、近距離通信を行って、強制的に携帯端末の機能である、例えば、カメラ機能や録音機能を制限する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術においては、当該ローカルエリア内に入場するユーザが有する全ての携帯端末の所定機能、例えば、カメラ機能や録音機能を強制的に制限（機能停止）するものであることから、当該ローカルエリアが会社などの企業であり、ユーザがその企業の正社員の場合であって、企業内の情報に携わっている者であっても、その者が所有する携帯端末のカメラ機能や録音機能が制限されてしまい、不都合となる。これは、当該特許文献１の技術が、ユーザの属性（正社員やアルバイト、外来者等）であるユーザのセキュリティレベルを全く考慮していないからである。
【０００５】
また、ある場所では、カメラ機能は制限するが、録音機能は制限する必要がないなど、場所により制限機能が異なることも考えられるにもかかわらず、上記特許文献１の技術では、このような入場する場所のセキュリティレベルも考慮されていないために、場所毎のセキュリティレベによる機能制限が不可能であるという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザや入場場所のセキュリティレベルを考慮して、これらセキュリティレベルに柔軟に対応して機能制限ができるようにした携帯端末の機能制限システム及びその方法並びにそれに用いる携帯端末及び機能制限装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による機能制限システムは、入退場時における携帯情報端末の機能制限システムであって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限手段を含むことを特徴とし、また前記機能制限手段は、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする。
【０００８】
本発明による機能制限方法は、入退場時における携帯情報端末の機能制限方法であって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限ステップを含むことを特徴とし、また前記機能制限ステップは、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする。
【０００９】
本発明による機能制限装置は、入退場時における携帯情報端末の機能制限装置であって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限手段を含むことを特徴とし、また前記機能制限手段は、前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすことを特徴とする。
【００１０】
本発明による携帯情報端末は、ユーザの入退場時における機能制限指示に基づいて機能制限をなす携帯情報端末であって、前記機能制限指示は、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とし、また前記機能制限指示は、更に入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明によるプログラムは、入退場時における携帯情報端末の機能制限装置の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、ユーザの前記携帯情報端末を用いた入場に際して、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなす機能制限処理を含むことを特徴とし、また前記ユーザの入場に際して、更に、入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じて前記携帯情報端末の機能の制限をなすステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による他のプログラムは、ユーザの入退場時における機能制限指示に基づいて機能制限をなす携帯情報端末の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、前記機能制限指示は、前記ユーザ対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とし、また前記機能制限指示は、更に入口対応に予め定められたセキュリティレベルに応じたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末による入退場の認証の際に、入場場所や当該携帯端末のユーザのセキュリティレベルに応じて当該携帯端末の機能制限の制御を行うことにより、セキュリティの必要な場所内で、その場所のセキュリティレベル及びユーザのセキュリティレベルに従って、確実に携帯端末の機能を制限することが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の概略システム構成図である。本実施の形態は、携帯端末１と入退場制御装置２とにより構成され、携帯端末１と入退場制御装置２とは、赤外線通信などの近距離無線通信３により相互に通信が可能である。入退場制御装置２は、セキュリティを有する場所の入退場ゲート（入口）に設置されるのが一般的であるが、この入退場制御装置２の近距離無線通信３を行う近距離無線通信部（図３の２４参照）のみをこのゲートに設置して、他の機能部分（図３の２４の以外の部分）は他の場所に設置するよう構成しても良い。
【００１５】
図２は図１の携帯端末１の概略機能ブロック図であり、図示せぬ公衆通信網との無線通信をなす公衆通信部１１と、入退場制御装置２との赤外線などによる無線通信をなす近距離無線通信部１２と、操作キーなどの入力部１３と、ＬＣＤなどの表示部やスピーカ、バイブレータなどの出力部１４と、動画像や静止画像の撮像をなすカメラ１５と、録音をなす録音部１６と、これら各部の機能制御を行う制御部（ＣＰＵ）１７と、この制御部１７の制御動作を予めプログラムとして格納すると共に、各種のデータやパラメータを格納するメモリ１８とを含んで構成されている。
【００１６】
図３は図１の入退場制御装置２の概略機能ブロック図であり、この装置２が設置されているドアの開閉制御をなすドア制御部２１と、ドアの開閉制御のための各種データが予め登録されたデータベース２２と、ユーザ認証をなす認証部２３と、近距離無線通信部２４と、これら各機能部を制御する制御部（ＣＰＵ）２５と、この制御部２５の制御動作を予めプログラムとして格納すると共に、各種のデータなどを格納するメモリ２６とを含んで構成されている。
【００１７】
図４は図３に示したデータベース２２に登録されているデータの例であり、ユーザを個別に識別するためのユーザ識別情報と、ユーザの属性を示す、例えば、正社員、アルバイトやパート、外来者等を区別するためのユーザ属性情報と、ユーザのセキュリティレベル情報と、制限する機能を示す情報とが、ユーザ毎に予め登録されている。
【００１８】
図５は本発明の一実施の形態動作を図５及び図６を参照して説明する。先ず図５を参照すると、入場時の動作フローであり、近距離無線通信により携帯端末１からユーザ（携帯端末）の識別情報を送信する（ステップＳ１）。入退場制御装置２では、この識別情報によりデータベース２２を照合し、認証部２３において認証処理を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。データベース２２には、図４に示したように各ユーザに対応した情報が登録されているので、認証後に、このデータベース２２より、当該ユーザに対応した「制限する機能」が選択され、この機能を制限する命令を含んだ制御信号が携帯端末１に送信されることになる（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００１９】
なお、ステップＳ３の認証処理において、ＮＧであれば、当然にドアのロックは開錠されず（ステップＳ４）、その旨が携帯端末１の出力部１４において、可視表示されるが、スピーカにより聴覚に告知するようにしても良い。
【００２０】
そして、ステップＳ６に続いて、ロック開錠又はドアを開けるといった動作が行われる（ステップＳ７）。携帯端末１側では、制御信号が受信され（ステップＳ８）、該当機能の使用が制限される（ステップＳ９）。このとき、出力部１４において、制限される機能、または使用可能な機能を、ユーザに告知すべく、可視表示されるのが良い。
【００２１】
図６は退場時の動作フローであり、近距離無線通信により携帯端末１からユーザの識別情報を送信する（ステップＳ１１）。入退場制御装置２では、この識別情報によりデータベース２２を照合し、認証部２３において認証処理を行う（ステップＳ１２，Ｓ１３）。照合の際、機能制限中のユーザであった場合（ステップＳ１５）、機能制限解除の信号を送信する（ステップＳ１６）。そして、携帯端末１側では、この信号を受信して、機能制限の解除がなされる（ステップＳ１８）。
【００２２】
ステップＳ１３の認証処理において、ＮＧであれば、その旨が携帯端末１の出力部１４において、エラーが可視表示されるが、スピーカにより聴覚に訴えるようにしても良い。なお、ステップＳ１５における機能制限中のユーザであるかどうかの判断は、データベース２２の当該ユーザに対応した欄に、機能制限中を示すフラグをたてるようにしておけば良いものである。
【００２３】
図７は本発明の他の実施の形態の動作フローであり、コンサート、映画館に代表されるような場所での退場の場合の動作である。このようなコンサートや映画館などでは、多数の人間が一斉に退場するような場所では、図６のような手順では非常に時間がかかる。そこで、図７に示すように、入場時におけるチケット認証後、制御信号送信の際に、制限時間を設定するようにしており、携帯端末１側のタイマーによって、この設定時間後に、機能制限を自動的に解除するようにしたものである。
【００２４】
図７において、図５と同等ステップは同一符号により示している。図７を参照すると、ステップＳ１〜Ｓ５は図５と同一である。ステップＳ５の後に、制限時間を含んだ機能制限信号を送信し（ステップＳ６１）、ロックを開錠する（ステップＳ７）。携帯端末１側では、この制御信号を受信して機能制限をする（ステップＳ８，Ｓ９）が、設定時間経過後に、機能制限を解除するのである（ステップＳ１０）。この場合の時間のカウントは、携帯端末に設けられているタイマーを利用することができる。
【００２５】
本発明の更に他の実施例を、図８の動作フローにより説明する。図５に示した動作フローでは、認証処理後ドアを開けた後に、開けた状態で故意にもう一度認証する、または誤って２度連続で認証してしまうことにより、使用制限のかかっていない状態で入室してしまうことが考えられる。
【００２６】
そこで、図８の動作フローでは、識別情報を受信後、ドアが閉まっているか（ロック状態か）を判定し、ドアが開いている状態であれば、エラーを出し、ドアを閉めた（ロックされた）状態にすることを要求するようにしている。また、ロック開錠の際、携帯端末１より機能制限を実行したという情報を受信した後に、ロック開錠を実行するようにしている。
【００２７】
図８において、図５と同等ステップは同一符号により示している。図８を参照すると、ステップＳ１，Ｓ２の後、ドアが閉じているかどうかチェェックされ（ステップＳ７１）、ＮＧである（ドアが既に開いている）場合は、エラーとなり、その旨が携帯端末１側へ通知される（ステップＳ７２）。このとき、出力部１でその旨表示されるようにしても良い。
【００２８】
その後のステップＳ３〜Ｓ６、Ｓ８，Ｓ９と続き、携帯端末１側において機能制限がなされた（成功した）旨の信号を送信し（ステップＳ７３）、入退場制御装置２において、この信号を受信しドアロック開錠をなすのである（ステップＳ７）。
【００２９】
図９は本発明の別の実施の形態の概略機能ブロック図であり、図１と同等部分は同一符号により示している。本例では、ゲート（ドア：図示せず）の数がｎ個（ｎは２以上の整数）存在する場合の例であり、各ゲートに対応して近距離無線部１２１〜１２ｎをそれぞれ設置し、これら近距離無線通信部に共通の入退場制御装置２を、センタに設けるようにしている。したがって、本例における入退場制御装置２は、図３において、近距離無線通信部２４を除いた機能部分を有するものとなる。
【００３０】
本例におけるデータベース２２の内容の例としては、図１０（ａ），（ｂ）に示すようなものが挙げられる。（ａ）は各ドア毎のセキュリティレベルを示すものであり、各ドアの識別情報と当該ドアのセキュリティレベル情報とが組になったものである。また、（ｂ）は各ユーザに関する情報であり、図４のデータベースの内容に、ドアのセキュリティレベルが付加されている。
【００３１】
図９において、例えば、近距離無線通信部１２１からユーザ識別情報が送信されてきた場合（対応するドアの識別情報も付加されているものとする）、データベース２２の（ａ）に示すデータが参照され、この近距離無線通信部１２１に対応するドアの識別情報によりドアのセキュリティレベルが検索される。そして、この検索されたセキュリティレベルとユーザ識別情報とにより、データベース２２の（ｂ）のデータが参照されて制限する機能が選択されることになる。
【００３２】
図５〜図８の動作フローは、本例に全て適用可能であることは明白である。また、具体的な機能制限の例としては、図４や図１０に示したような企業内でのカメラ機能や録音機能の制限の他に、各種試験会場において、受験票として携帯端末を使用し、時計以外の全ての機能を制限して、時計としてのみ使用することや、学校内でゲーム、テレビ機能を制限するといった例を挙げることができる。
【００３３】
なお、上記図５〜図８の動作フローは、予めプログラムとして動作手順を記録媒体（図２，３の１８や２６）に記録しておき、これをＣＰＵ（図２，３の１７や２５）に読み取らせて実行させるようにすることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態の概略ブロック図である。
【図２】図１の携帯端末１の機能ブロック図である。
【図３】図１の入退場制御装置２の機能ブロック図である。
【図４】図３のデータベース２２の格納例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の入場時の動作フロー図である。
【図６】本発明の一実施の形態の退場時の動作フロー図である。
【図７】本発明の他の実施の形態の入場時の動作フロー図である。
【図８】本発明の更に他の実施の形態の入場時の動作フロー図である。
【図９】本発明の別の実施の形態の概略ブロック図である。
【図１０】図３のデータベース２２の他の格納例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  携帯端末
２  入退場制御装置
３  近距離無線通信
１１  公衆網通信部
１２，２４  近距離無線通信部
１３  入力部
１４  出力部
１５  カメラ
１６  録音部
１７，２５  制御部（ＣＰＵ）
１８，２６  メモリ
【図１】
2006217097.tif 000003
【図２】
2006217097.tif 000004
【図３】
2006217097.tif 000005
【図４】
2006217097.tif 000006
【図５】
2006217097.tif 000007
【図６】
2006217097.tif 000008
【図７】
2006217097.tif 000009
【図８】
2006217097.tif 000010
【図９】
2006217097.tif 000011
【図１０】
2006217097.tif 000012