(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性を保ちつつ軽量化が図られ、且つ略完全な円形状に加締めることができる継手金具の加締装置を提供することにある。【解決手段】テーパ穴部２Ａを有する円形のワークプレート１と、その後方に離間して配設したサポートプレート４と、前記両プレートを連結する三本の連結軸６Ａ〜６Ｃと、該三本の連結軸のうち同一高さに架設した二本の連結軸６Ｂ，６Ｃに移動自在に支持された支持部材７と、該支持部材の前部側に装着したプレッシャプレート１０と、該プレッシャプレートの前部面に着脱自在に装着した加締治具１８からなり、該加締治具を前記テーパ穴部に押圧嵌合させることを特徴とする。【選択図】  図１
2006110604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ穴を有するワークプレートと、その後方にこれと平行に離間して配設したサポートプレートと、前記両プレートを連結する三本の連結軸と、該三本の連結軸のうち同一高さに架設した二本の連結軸に移動自在に支持された支持部材と、該支持部材の前部側にアーム部材を介して装着したプレッシャプレートと、該プレッシャプレートの前部面に着脱自在に装着した加締治具からなり、該加締治具を前記テーパ穴に押圧嵌合させることで継手金具をホースに加締て取付ける装置であって、前記ワークプレートはその外形が円形のプレートであり、又このワークプレートと前記サポートプレートとを連結する前記三本の連結軸の前記ワークプレートとの連結位置は、そのテーパ穴の中心から真下に延びる半径方向線上の第１の位置及びこの第１の位置と同一円周上にあって中心角が１２０°の均等に離間した第２の位置並びに第３の位置であり、更に前記支持部材を移動自在に支持する前記二本の連結軸は、前記ワークプレートの前記第２の位置及び第３の位置でそれぞれ連結した連結軸であることを特徴とする継手金具の加締装置。
【請求項２】
前記ワークプレートに形成したテーパ穴は、後部側から前部側に向け連続する大径から小径となるテーパ穴部及び該テーパ穴部の前記小径とほゞ同一径の水平穴部からなり、また前記ブレッシャブレートの外径は前記テーパ穴の水平穴部の内径とほゞ同一大きさとした構成からなり、該プレッシャプレートをワークプレート方向に移動させそのテーパ穴の前記水平穴部に嵌合せしめることで、前記プレッシャプレートの前部面に装着する前記加締治具の中心軸と前記テーパ穴の中心軸とを一致させるように形成したことを特徴とする請求項１記載の継手金具の加締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は継手金具の加締装置、詳しくは、ホースの端部に嵌合した継手金具を加締によ
って取付ける際に使用する継手金具の加締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば圧力流体を利用する装置にあって、圧力流体を移送するためのホースの端部には
いろいろな形状の継手用金具が取付けられているが、この継手用金具の取付けは加締装置
により行っているのが一般的である。
【０００３】
この種の加締装置は従来から種々の型式のものが提案されているが、大別すると、上型
と下型とを上下に配設して上型を下型に対して上下方向に接離自在となるように構成した
縦型のもの（実開昭５５ー６６０２３号公報，特開平５ー２８５５６８号公報，実開平５
ー８４４３０号公報）と、一対の型を左右に配設して一方の型を他方の型に対して左右方
向に接離自在となるように構成した横型のもの（実開平１ー８９８２３号公報，特開平８
ー１０３８３７号公報，特開２００４ー９０７１号公報）とに分類することができる。
【０００４】
しかし、前記実開昭５５ー６６０２３号公報等の縦型の加締装置にあっては、外周に継
手用金具を嵌合したホースの端部を加締装置内にセットする際、ホース全体を支持しなけ
ればならない。そのため、ホースの径が大きくその全重量が大きい場合には作業者に重労
働を強いることになり、作業能率が悪いといった問題点がある。これに対して、前記実開
平１ー８９８２３号公報等の横型の加締装置にあっては、ホース全体を床の上に置き、そ
の端部から所定長さの部分だけ作業者が手で保持することでホースの端部を加締装置内に
セットすることができるため、縦型の加締装置がもつ上記のような問題点は解消されると
いった長所がある。
【０００５】
【特許文献１】実開平１ー８９８２３号公報
【特許文献２】特開平８ー１０３８３７号公報
【特許文献３】特開２００４ー９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特開平８ー１０３８３７号公報に開示された横型の加締装置は、図１１及び図１２
に示すように、中央部にテーパ穴３１を有する矩形枠状の前部本体３０と、該前部本体３
０の後方にこれと平行に離間して配設した後部本体３２とが、それぞれの四隅部において
両本体３０，３２間に互いに平行に架設した四本のガイド軸３３により一体に連結固定さ
れている。
【０００７】
また、前部本体３０と後部本体３２との間には前記四本のガイド軸３３によってそれぞ
れ支持された矩形枠状の支持部材３４が設けられており、該支持部材３４と後部本体３２
との間に設置した油圧シリンダ３５を駆動せしめることでそのロッドを伸縮させ、該ロッ
ドの先端に固定した前記支持部材３４を前記四本のガイド軸３３に沿って前部本体３０に
対して進退自在に構成されている。
【０００８】
更に、前記支持部材３４の前部面には回転自在に装着した回転リング３６が装着されて
おり、該回転リング３６の前部面には複数個の加締駒３７を放射方向に移動自在に装着し
た加締治具が取付けされている。そして、これらの加締駒３７を前部本体３０のテーパ穴
３１内に押入せしめることにより各加締駒３７をホース金具の中心に向かって移動させ、
その内周面でホース金具を加締める構成としたものである。
【０００９】
上記のように、前記特開平８ー１０３８３７号公報の発明では、支持部材３４が両本体
３０，３２間に架設した四本のガイド軸３３に沿って移動自在となるように支持されてい
るので、このような支持部材を具備しない前記実開平１ー８９８２３号や特開２００４ー
９０７１号の発明のように、加締駒３７の自重によりシリンダロッドが下方へ倒れ、各加
締駒３７からなる加締治具の中心軸と前部本体３０のテーパ穴３１の中心軸とが一致しな
くなるといった問題点は、調整後の初期の段階では解消できるといった効果がある。
【００１０】
すなわち、ホースの端部に嵌合した継手金具の外周面を各加締駒３７の円弧状の内周面
で絞り込んで正円形状に加締るためには、各加締駒３７がテーパ穴３１と嵌合する際に、
このテーパ穴にかかる圧力をその内周面で均等に分散して受け、各加締駒を介して継手金
具の外周面を均等に押圧することが必要である。そのためには、加締治具の中心軸とテー
パ穴の中心軸とが一致した状態で加締治具がテーパ穴内に嵌合する必要があり、両軸心に
ずれがある場合には継手金具が楕円形状に加締られて不良品となる。
【００１１】
しかるに、前記特開平８ー１０３８３７号公報の発明では、各加締駒３７は回転リング
３６を介して支持部材３４に装着されており、且つ該支持部材３４は両本体３０，３２間
に架設した四本のガイド軸３３により支持されているため、上記のように、各加締駒３７
の自重によりシリンダロッドが下方へ倒れてその中心軸とテーパ穴３１の中心軸とにずれ
が生じることがないといった諸効果を奏する。
【００１２】
しかし、支持部材３４は四本のガイド軸３３により支持されているため、該支持部材３
４の前部面に装着した各加締駒３７の中心軸と前部本体３０のテーパ穴３１の中心軸とが
一致するように調整するためには、支持部材３４を支持している四本のガイド軸３３と両
本体３０，３２との固定を緩めて微調整し、その後に固定しなおす必要があり、調整に時
間がかかり非能率的であるといった問題点がある。
【００１３】
特に、加締時において、前部本体３０には外方向（前部側方向）への圧力がかかり、こ
の圧力をその四隅部で連結固定した四本のガイド軸３３がそれぞれ受けることになるが、
この矩形枠状の前部本体３０とガイド軸３３との連結固定部、すなわち四隅部は前部本体
３０の二辺の端縁からそれぞれ近い位置にあるため、前記連結固定部は構造的にその剛性
が小さなものとなる。そのため、前部本体３０の中央部に前部側方向への圧力がかかるこ
とで、剛性が小さいガイド軸３３との固定部には後部側方向への反力がかかり、前部本体
３０が変形してそのテーパ穴３１が真円を保持できなくなる。その結果、各加締駒３７は
テーパ穴３１の深部まで進入不可能になるか、或いは無理に押入したとしてもホースに嵌
合した継手金具を各加締駒３７の内周で均等に加圧できず、継手金具が楕円形に加締られ
た不良品が発生し、歩留りが悪いといった問題点もある。
【００１４】
更には、加締時における前記圧力により、前記四本のガイド軸３３には両本体３０，３
２の連結固定部を介してそれぞれ引っ張り方向の力が作用するが、加締作業を継続するう
ちに各ガイド軸３３に次第に伸びが発生し、しかもこの伸び率は四本とも必ずしも同じで
ないことが実験の結果明らかになった。したがって、支持部材３４を移動自在に支持する
四本のガイド軸３３のうちの一本でも他の三本のガイド軸と平行でなくなった場合には支
持部材３４が移動することが出来ず、加締作業が停止するといった問題点がある。
【００１５】
そしてまた、前部本体３０と後部本体３２は４本のガイド軸３３により連結固定されて
いるため装置全体の剛性は向上するが重量が大きくなる。したがって、据え置き型として
使用する場合は問題はないが、例えば施工現場に搬送して或いは自動車内に設置して使用
する、いわゆる搬送型として使用するには重すぎて不便であるといった問題点もある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の従来の諸問題点を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、テーパ穴を有す
るワークプレートと、その後方にこれと平行に離間して配設したサポートプレートと、前
記両プレートを連結する三本の連結軸と、該三本の連結軸のうち同一高さに架設した二本
の連結軸に移動自在に支持された支持部材と、該支持部材の前部側にアーム部材を介して
装着したプレッシャプレートと、該プレッシャプレートの前部面に着脱自在に装着した加
締治具からなり、該加締治具を前記テーパ穴に押圧嵌合させることで継手金具をホースに
加締て取付ける装置であって、前記ワークプレートはその外形が円形のプレートであり、
又このワークプレートと前記サポートプレートとを連結する前記三本の連結軸の前記ワー
クプレートとの連結位置は、そのテーパ穴の中心から真下に延びる半径方向線上の第１の
位置及びこの第１の位置と同一円周上にあって中心角が１２０°の均等に離間した第２の
位置並びに第３の位置であり、更に前記支持部材を移動自在に支持する前記二本の連結軸
は、前記ワークプレートの前記第２の位置及び第３の位置でそれぞれ連結した連結軸であ
ることを特徴とする。
【００１７】
更に、上記の従来の問題点を解決するため、本願の請求項２に係る発明は、前記ワーク
プレートに形成したテーパ穴は、後部側から前部側に向け連続する大径から小径となるテ
ーパ穴部及び該テーパ穴部の前記小径とほゞ同一径の水平穴部からなり、また前記プレッ
シャプレートの外径は前記テーパ穴の水平穴部の内径とほゞ同一大きさとした構成からな
り、該プレッシャプレートをワークプレート方向に移動させそのテーパ穴の前記水平穴部
に嵌合せしめることで、前記ブレッシャブレートの前部面に装着する前記加締治具の中心
軸と前記テーパ穴の中心軸とを一致させるように形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の請求項１記載の継手金具の加締装置によれば、（１）連結軸の本数を３本と
することで装置全体の軽量化を図ることができる。（２）ワークプレートはその外形が円
形のプレートであって、連結軸との固定部はテーパ穴の中心軸を中心として同一円周上に
あって且つ中心角が１２０°の均等に離間した位置であるから、連結軸との固定部におけ
る剛性が劣化することがない。従って、加締時においてワークプレートが変形することが
なくそのテーパ穴の真円が保たれる。（３）支持部材は同一高さに架設した二本の連結軸
により支持されているため、加締治具の自重によりシリンダロッドが下方へ倒れることが
なく、加締治具の中心軸と前記テーパ穴の中心軸とが一致した状態で加締作業を行うこと
ができるとゝもに、二本の連結軸に伸び率が異なる現象が発生した場合でも支持部材は円
滑に移動でき、加締作業の中断といった事態の発生を防止することができる。
【００１９】
また、本願発明の請求項２記載の加締装置によれば、前記プレッシャプレートをアーム
部材に仮止めしておき、これをワークプレート方向に移動させ、そのテーパ穴の前記水平
部に嵌合せしめることで位置決めをする。そしてこの状態で、ワークプレートのテーパ穴
の前部側から前記仮止めしたボルトを本締めすることで、プレッシャプレートの前部面に
装着する前記加締治具の中心軸と前記テーパ穴の中心軸とを一致させることができ、調整
作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明に係る加締装置を図１乃至図７に示す一実施形態に基づいて詳細に説明
する。図において、１は基台１Ａ上に立設した円板状のワークプレートで、その中央部に
は、後部側が大径，前部側が小径のテーパ面からなるテーパ穴部２Ａと、該テーパ穴部２
Ａの前部側に連続する前記小径と同一又はこれよりやや大きい内径の水平穴部２Ｂを備え
たワークリング２が装着されている。また、この円板状のワークプレート１には後述する
所定の三箇所にボルト孔３Ａ，３Ｂ，３Ｃがそれぞれ穿設されており、該ワークプレート
１の後方にこれと平行に離間して基台４Ａ上に立設したサポートプレート４にも、前記ボ
ルト孔３Ａ，３Ｂ，３Ｃとそれぞれ対向する位置にボルト孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃがそれぞれ
穿設されている。
【００２１】
前記ワークプレート１に穿設したボルト孔３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、前記ワークリング２に
形成したテーパ穴部２Ａ及び水平穴部２Ｂの中心から真下に延びる半径方向線上の第１の
位置，該第１の位置と同一円周上にあって中心角が１２０°の均等に離間した第２の位置
及び第３の位置にそれぞれ形成されており、これらのボルト孔３Ａ，３Ｂ，３Ｃと前記サ
ポートプレート４に穿設したボルト孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃ内に、前記両プレート１，４間に
あって互いに平行に架設した三本の連結軸６Ａ，６Ｂ，６Ｃの両端部をそれぞれ挿入し、
ナット締めすることで両プレート１，４が一体に連結されている。
【００２２】
したがって、前記ワークプレート１の前記第２の位置及び第３の位置にそれぞれ穿設し
たボルト孔３Ｂ，３Ｃと、該ボルト孔３Ｂ，３Ｃと対向する前記サポートプレート４に穿
設したボルト孔５Ｂ，５Ｃはそれぞれ同一高さ位置にあり、該ボルト孔３Ｂと５Ｂ及び３
Ｃと５Ｃに内にそれぞれ挿入しナット締めで固定された上方部の二本の連結軸６Ｂ，６Ｃ
はそれぞれ同一高さで且つ互いに平行に架設されている。
【００２３】
７は前記二本の連結軸６Ｂ，６Ｃに支持された支持部材で、前記二本の連結軸６Ｂ，６
Ｃに案内されて前記ワークプレート１に対し進退自在となるように構成されており、該支
持部材７の中央に垂設した矩形状のホルダプレート７Ａの後部面中央には前記サポートプ
レート４に設置した油圧シリンダ８のロッド８Ａ先端が、また矩形状のホルダプレート７
Ａの前部面には左右両側に離間して且つ互いに平行に設置した左右一対のアームプレート
９Ａ，９Ｂがそれぞれ装着されている。
【００２４】
１０は前記アームプレート９Ａ，９Ｂの前部面に装着した外形が円形状のプレッシャプ
レートで、中央部に円形の貫通穴１０Ａを備えており、該プレッシャプレート１０は前記
貫通穴１０Ａを避けた左右の位置でボルト１１，１１締めにより固定されている。また、
このプレッシャプレート１０の外径は、前記ワークプレート１の中央部に装着したワーク
リング２の前記水平穴部２Ｂの内径とほゞ同一大きさに形成したものである。なお、図中
１２Ａ，１２Ｂは前記プレッシャプレート１０の上部周縁の一部に形成した切欠凹部で、
平面視において円形状のプレッシャプレート１０の中心軸Ｌ１を挟んだ左右にそれぞれ形
成されている。
【００２５】
１３は前記左右一対のアームプレート９Ａ，９Ｂ間にあって前記ホルダプレート７Ａの
前部面から突出した突当板で、その後部面で突当バー１４の先端部に固定されている。こ
の突当バー１４は、前記プレッシャプレート１０及び貫通穴１０Ａの中心軸Ｌ１の線上に
あって、前記ホルダプレート７Ａ及びシリンダロッド８Ａの中心部にそれぞれ穿設した横
孔１５内に移動自在となるよう圧縮型のプリング１６を介して挿入されており、前記支持
部材７の上方に位置するクランクレバー１７を回動してロックバー１７Ａの先端を前記突
当バー１４の外周と当接させることで前記突当板１３の位置決めを行う構成としている。
【００２６】
１８は前記プレッシャプレート１０の前部面に設置する加締治具で、同径環状のパック
プレート１９Ａ及びフロントプレート１９Ｂと、両プレート１９Ａ，１９Ｂの間に放射方
向に摺動可能に圧縮型のスプリング２０Ａを介して設置した複数個の加締駒２０，２０と
から構成されており、該各加締駒２０の外周面には前記ワークプレート１に形成したテー
パ穴部２Ａのテーパ面の角度と同一もしくは近似した角度のテーパ面が、また加締駒２０
の内周面には被加締部材であるホースの端部に嵌合した継手金具を加締終わったときの金
具の曲率と同一かもしくはそれ以上の円弧状の円弧面がそれぞれ形成されている。
【００２７】
２１Ａ，２１Ｂは前記パックプレート１９Ａの後部面に離間して取付けた係合ピンで、
該両係合ピン２１Ａ，２１Ｂを前記プレッシャプレート１０に形成した切欠凹部１２Ａ，
１２Ｂにそれぞれ係合させることで、前記加締治具１８をプレッシャプレート１０の前部
面に密着した状態で着脱自在に組付けられる構成としている。なお、図中２２は前記支持
部材７の一端側に装着したリミットスイッチ、２３は前記連結軸６Ｂに装着したマイクロ
メータであり、該マイクロメータ２３の先端部と前記リミットスイッチ２２とは対峙した
位置に設置されている。
【００２８】
次に、前述のように構成された加締装置を用いて継手金具をホースに取付ける際には、
図８乃至図１０に示すように、まず円形状のプレッシャプレート１０の中心軸Ｌ１とワー
クプレート１に形成したテーパ穴部２Ａの中心軸Ｌ２とを一致させる調整作業を行う。両
中心軸Ｌ１，Ｌ２が一致しない場合、プレッシャプレート１０の前部面に装着する加締治
具１８はワークプレート１のテーパ穴部２Ａ内に傾斜状態で押入されることになり、前記
テーパ穴部２Ａの内周面で前記加締治具１８の各加締駒２０をそれぞれ中心軸Ｌ１方向へ
移動させることができない。その結果、該各加締駒２０の円弧面でホースの端部に嵌合し
た継手金具の外周面を均等に加圧することができずに楕円形となり不良品となる。
【００２９】
そこで、本発明では、図６及び図８に示すように、プレッシャプレート１０の前部面に
加締治具１８を設置しないで油圧シリンダ８のシリンダロッド８Ａを伸ばし、支持部材７
を介してこれと一体のホルダプレート７Ａ，アームプレート９Ａ・９Ｂ，プレッシャプレ
ート１０をそれぞれ前進させる。この際、該プレッシャプレート１０はアームプレート９
Ａ・９Ｂにボルト１１による仮止めした状態としてある。そして、前進する前記プレッシ
ャプレート１０をワークプレート１のテーパ穴内に嵌合せしめ、テーパ穴部２Ａ内を経て
内径が前記プレッシャプレート１０の外径とほゞ同一径とした前記水平穴部２Ｂと嵌合す
るまで前進させる。
【００３０】
前記プレッシャプレート１０を水平穴部２Ｂと嵌合させることで、プレッシャプレート
１０の中心軸Ｌ１とワークプレート１のテーパ穴部２Ａ及び水平穴部２Ｂの中心軸Ｌ２と
が一致するので、この状態でボルト１１の本締めを行ってプレッシャプレート１０をアー
ムプレート９Ａ・９Ｂに固定し、調整作業が終了する。そして、この調整作業が終了した
後、油圧シリンダ８のシリンダロッド８Ａによりプレッシャプレート１０を後退させて図
８に示す状態に戻し、加締治具１８のパックプレート１９Ａに取付けた係合ピン２１Ａ，
２１Ｂを前記プレッシャプレート１０に形成した切欠凹部１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ係合
させることで、前記加締治具１８をプレッシャプレート１０の前部面に組付ける。
【００３１】
つぎに、端部に継手金具Ｒを嵌めたホースＷを手に持ってワークプレート１の前部側か
ら差し込み、その先端部を突当板１３に当接させて継手金具Ｒを各加締駒２０に囲まれて
いる加締治具１８の中心部にセットする。この状態で油圧シリンダ８の往路側に圧力油を
送ってピストン８Ａを伸ばし、支持部材７，ホルダプレート７Ａ，アームプレート９Ａ・
９Ｂ，プレッシャプレート１０及び加締治具１８を、前記支持部材７を支持する連結軸６
Ｂ，６Ｃに沿ってそれぞれ前記ワークプレート１方向へ前進させれば、加締治具１８と継
手金具Ｒは互いの位置関係を一定に保ちつつワークプレート１方向へ前進し、リミットス
イッチ２２がマイクロメータ２３の先端部と当接するまで前進する。
【００３２】
加締治具１８が設定距離だけ前進することで加締治具１８はワークプレート１のテーパ
穴部２Ａの中に押し込まれ、その押し込み動作によって加締治具１８の各加締駒２０は継
手金具Ｒの中心方向に移動し、加締治具１８の加締部中心にセットされている継手金具Ｒ
は各加締駒２０によって均等に加圧されてホースＷの先端部に締着され、加締作業が終了
する。そして、ピストン８Ａを後退させれば、加締治具１８がテーパ穴部２Ａから外れ、
各加締駒２０は圧縮型のスプリング２０Ａの付勢によって外方に開かれ、端部に継手金具
Ｒが加締められたホースＷを取り出すことができる。
【００３３】
本発明に係る加締装置は上記のような構成であるから、装置全体の軽量化が図られるの
で移動型として使用するのに適しているとゝもに、加締治具がテーパ穴部に押入される際
の圧力によるワークプレートの変形が少ないのでテーパ穴部の真円が保持される。したが
って、該テーパ穴部に加締治具が押し込まれる際の圧力をテーパ穴部の内周面で均等に受
けることができ、加締精度が向上する。また、加締治具は同一高さに架設した二本の連結
軸により支持されているためその自重によりシリンダロッドが下方へ倒れることがなく、
加締治具の中心軸と前記テーパ穴の中心軸とが一致した状態で円滑に移動できる。
【００３４】
そして更に、前記プレッシャプレートをアーム部材に仮止めしておき、これをワークプ
レート方向に移動させ、そのテーパ穴の前記水平部に嵌合せしめることで位置決めをする
ことができるので、該プレッシャプレートの前部面に装着する前記加締治具の中心軸と前
記テーパ穴の中心軸とを一致させる調整作業が容易であり、作業能率が一段と向上すると
いった諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に加締装置の正面図である。
【図２】同装置の縦断面図である。
【図３】同装置の平面図である。
【図４】同装置の右側面図である。
【図５】同装置の左側面図である。
【図６】同装置の要部の分解斜視図である。
【図７】同組立てた状態の要部の斜視図である。
【図８】同装置の調整工程を示す縦断面図である。
【図９】同調整工程の右側面図である。
【図１０】同装置のワークプレートの拡大断面部分図である。
【図１１】従来の加締装置の一部切欠正面図である。
【図１２】同装置の右側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ワークプレート
２Ａ  テーパ穴部
２Ｂ  水平穴部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ボルト孔
４  サポートプレート
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  ボルト孔
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  連結軸
７  支持部材
７Ａ  ホルダープレート
９Ａ，９Ｂ  アームプレート
１０  プレッシャプレート
１１  ボルト
１２Ａ，１２Ｂ  切欠凹部
１８  加締治具
１９Ａ  バックプレート
１９Ｂ  フロントプレート
２０  加締駒
２１Ａ，２１Ｂ  係合ピン
【図１】
2006110604.tif 000003
【図２】
2006110604.tif 000004
【図３】
2006110604.tif 000005
【図４】
2006110604.tif 000006
【図５】
2006110604.tif 000007
【図６】
2006110604.tif 000008
【図７】
2006110604.tif 000009
【図８】
2006110604.tif 000010
【図９】
2006110604.tif 000011
【図１０】
2006110604.tif 000012
【図１１】
2006110604.tif 000013
【図１２】
2006110604.tif 000014