(57)【要約】【課題】簡単な構造で内視鏡を動かさずに吸引位置を変えることができる内視鏡用処置具を提供することにある。【解決手段】挿通用チャンネル９と吸引管路１１とを具備する内視鏡と組み合わせて使用され、前記チャンネル９内に挿通可能な可撓管３と、可撓管３の基端に前記吸引管路１１の前記開口に密封的に接続されるコネクタ４とを具備した内視鏡用処置具である。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の操作部に設けられた処置具挿通用チャンネルの開口部から前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記内視鏡の操作部に設けられた吸引管路の開口部に接続可能な基端部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記基端部は、該基端部の外周面と前記吸引管路の内周面との間を密閉するシール部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記吸引管路は、基端側が吸引装置に接続されており、かつ前記操作部に設けられた吸引管路の開口部よりも前記吸引装置側に前記処置具挿通用チャンネルと連通する連絡路を有し、前記基端部は、前記連絡路よりも前記吸引装置側に位置して配置可能であるシール部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記挿入部と前記基端部との間に前記挿入部の先端から吸引された組織を捕獲する組織捕獲手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記挿入部は、先端部に生体組織を採取する処置具を備えたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記処置具は、前記挿入部に並んで配置されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
操作部に処置具挿通用チャンネルの開口部と吸引管路用開口部とを有する内視鏡と、請求項１に記載の内視鏡用処置具とを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と併せて使用する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡診断では、内視鏡により体腔内を観察する際、体腔内にある粘液や残渣など観察に支障のある物は予め取り除く必要がある。また、内視鏡と共に体腔内に挿入される高周波スネアや生検鉗子などの処置具を用いて切除／生検採取したポリープや粘膜組織は回収され、病理検査に供される。
【０００３】
ポリープや粘膜組織の回収方法の１つとして、特許文献１の〔考案の背景〕の欄に記載されるものがある。この回収方法は、体内に挿入される挿入部と、鉗子挿入口や吸引ボタン等を備えた操作部と、コントロールユニットを連結する連結部の中に形成した吸引通路を通して吸引し、ポリープや粘膜組織を吸引壜に回収する方法である。
【０００４】
また、ポリープや粘膜組織の回収にあたり、吸引壜の手前に、例えば特許文献２に示されるようなトラップ収集装置を配置することも知られている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、内視鏡用処置具（スネア）のシースに吸引ルーメンを設けたものが開示され、同特許文献における第８実施形態の記述では、シースの吸引ルーメンを通して手元の検体フィルタで組織を回収するようにしたものが開示されている。
【特許文献１】実願昭６０−１６８２５５号（実開昭６２−７４８０４号）のマイクロフイルム
【特許文献２】ＵＳＰ５６２４４１８号
【特許文献３】特開平１１−２２６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように内視鏡の吸引通路を通して吸引する回収方法では、内視鏡の先端の開口部分からポリープや粘膜組織を吸引するので、吸引位置を変えるには、内視鏡の挿入部を動かす必要があり、このため、手技が難しく、簡便な方式ではない。また、内視鏡の挿入部を動かすと、内視鏡による観察視野が変わってしまうという欠点もあった。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２では、長い通路を通過させてポリープや粘膜組織を回収する際にポリープや粘膜組織を損傷させる虞があった。
【０００８】
さらに、特許文献３における第８実施形態に示されるものでは、内視鏡の吸引管路に接続する吸引装置以外に吸引装置が、必要となり、装置が大掛りになってしまう。
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構造でありながら、内視鏡を動かさずに吸引位置を変えることができる内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、内視鏡の操作部に設けられた処置具挿通用チャンネルの開口部から前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記内視鏡の操作部に設けられた吸引管路の開口部に接続可能な基端部と、を具備したことを特徴とする内視鏡用処置具である。  
このように構成することにより内視鏡を動かさずに吸引位置を変えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構造でありながら内視鏡を動かすことなく、吸引位置を変える操作が簡便になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
(第１実施形態)
図１乃至図５を参照し、本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具について説明する。図１は内視鏡用処置具における吸引チューブ１の外観を示しており、図２はその吸引チューブ１を用いる内視鏡２の構成を概略的に示したものである。
【００１３】
図１に示すように、吸引チューブ１は、可撓管３から成り、この可撓管３の基端には、コネクタ４が設けられている。このコネクタ４には、先端に位置して大径の鍔４ａが設けられており、コネクタ４の基部付近には、シール用Ｏリング４ｂが設けられている。
【００１４】
内視鏡２は、図２に示すように、体腔内に挿入される挿入部５と、この挿入部５の基端に連結された操作部６と、この操作部６とコントロールユニット７とを接続する連結部８を有している。コントロールユニット７には、内視鏡制御部の他に光源等が配置されている。挿入部５には、処置具を挿通したり、吸引を行ったりするためのチャンネル９が設けられている。チャンネル９の先端は、挿入部５の先端に形成された開口部９ａで開口しており、チャンネル９の基端は、操作部６に形成された挿入口１０で開口している。
【００１５】
操作部６内には、吸引管路１１が設けられ、この吸引管路１１の一端１１ａは、操作部６の挿入口１０の近傍に開口している。この一端１１ａの近傍内部には、上述の吸引チューブ１のコネクタ４の基端部分が、Ｏリング４ｂによって気密状態に係合される係合孔１２が設けられている。また、吸引管路１１の他端側管路部分は、図２に示すように操作部６内から連結部８を通って延び、図示しない吸引壜を含む周知の吸引装置に接続されるようになっている。
【００１６】
チャンネル９の挿入口１０と吸引管路１１の一端１１ａの開口は、図２に示すように操作部６において、隣接する近傍に配置され、それら両者にわたり、操作部６に対して栓体１３が着脱自在に取り付けられるようになっている。この栓体１３を装着する栓体装着部６ａは、図３に示すようにフランジ状に形成されている。
【００１７】
栓体１３は、ゴムなどの弾性部材から成り、これには、係合孔１２と同軸でその係合孔１２に続くコネクタ接続孔１４と、コネクタ接続孔１４に平行に設けられチャンネル９に続く処置具挿通孔１５と、コネクタ接続孔１４と処置具挿通孔１５とを連絡する連絡路１６が形成されている。コネクタ接続孔１４と処置具挿通孔１５はいずれも栓体１３の上部で開口しており、各開口部１４ａ、１５ａには、各々蓋１４ｂ、１５ｂが開閉可能に設けられている。
【００１８】
コネクタ接続孔１４の開口部１４ａには、チューブ１のコネクタ４が挿入されるようになっている。また、処置具挿通孔１５の開口部１５ａには、チューブ１の可撓管３が挿入されるようになっている。そして、蓋１４ｂ、１５ｂによって各開口部１４ａ、１５ａを閉じた状態では、吸引管路１１は、連絡路１６を介してチャンネル９と連通するようになっている。このため、吸引装置による吸引力は、チャンネル９の先端のチャンネル開口部９ａに達し、そのチャンネル開口部９ａから体腔内の液体や組織などを吸引することができる。
【００１９】
次に、この吸引チューブ１及び内視鏡２を用いて、体腔内に溜まった液体を吸引する作用について説明する。
【００２０】
まず、内視鏡２の挿入部５を体腔内に挿入し、挿入部５の先端を目的部位に誘導する。そして、図３（ａ）に示すように、処置具挿通孔１５の蓋１５ｂを開けて、吸引チューブ１をチャンネル９の開口部１５ａから内視鏡２内のチャンネル９に挿入し、内視鏡２の先端から可撓管３の先端部分を体腔内に突き出す。
【００２１】
また、図３（ｂ）に示すように、コネクタ接続孔１４の蓋１４ｂを開けて、吸引チューブ１の可撓管３を反転させて、コネクタ４を、吸引管路１１の開口部１４ａに差し込み、内視鏡２の係合孔１２に、コネクタ４の基部を係合させる。これによって、栓体１３内の連絡路１６は遮断され、吸引チューブ１の可撓管３内と吸引管路１１のみが連絡する状態になる。
【００２２】
そこで、図４に示すように、吸引チューブ１の可撓管３の反転部３ａを進退させて内視鏡２の挿入部５のチャンネル開口部９ａから突き出した可撓管３の突出長を調節し、体腔内に溜まった液体１７に可撓管３の先端３ｂを浸ける状態に設置する。そして、吸引装置を作動させると、体腔内の液体１７は吸引され、吸引チューブ１の可撓管３、内視鏡２の吸引管路１１を通って吸引壜に回収できる。
【００２３】
本実施形態によれば、内視鏡２の吸引管路１１を介して吸引チューブ１の先端から体腔内の液体等を吸引することができる。また、吸引チューブ１の先端の吸引位置を内視鏡２の先端位置とは関係なく調節することが可能であるため、簡便な操作で容易に吸引することができる。さらに、内視鏡２の挿入部５の先端部分を、液体中に浸けなくてもよいので、内視鏡２による観察視野が損なわれることがない。また、栓体１３を設ける簡単な構成であるので、簡便に操作できる装置でありながらそれらの構成の簡略化が図れる。
【００２４】
尚、本実施形態は、図５に示すように、吸引チューブ１の可撓管３の基端側に予め反転部３ａが形作られているものでもよい。
【００２５】
（第２実施形態）
図６乃至図８は、本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具を示す。本実施形態での吸引チューブ１８は、以下のような構成を備える。すなわち、コネクタ４の鍔４ａから可撓管３までの間にチューブ状の柔軟部１９と透明なケース２０を介在させている。また、図７に示すように、コネクタ４の鍔４ａ側端縁部分には、チューブ状の柔軟部１９の一端が接続され、柔軟部１９の他端には、透明なケース２０が接続されている。コネクタ４と柔軟部１９とケース２０は、同一軸上に配されている。また、可撓管３は、コネクタ４の軸と角度（例えば直角）をなすようにケース２０に連結されている。可撓管３はケース２０の側方に接続され、ケース２０内に開口している。
【００２６】
ケース２０にはトラップ２１が着脱自在に取り付けられている。トラップ２１は、網部２２を有して成り、この網部２２の部分は、ケース２０内に配置されるとともに、可撓管３のケース内開口部２０ａに向けて取り付けられる。また、ケース２０の基端には、柔軟部１９に通じる吸引開口部２０ｂがあり、ケース２０は、柔軟部１９内を経てコネクタ４に連通している。それ以外の構成は、上述した第１実施形態のものと同様である。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。図８（ａ）に示すように、処置具挿通孔１５の蓋１５ｂを開けて、例えば、周知の高周波スネア２３を、内視鏡２のチャンネル９を介して体腔内に挿入し、内視鏡２による観察下で体腔内組織を切除する手技を行う。その後、吸引チューブ１８の可撓管３を、高周波スネア２３の脇に沿って通すように、開口部１５ａから内視鏡２のチャンネル９内に挿入し、内視鏡２の先端から可撓管３の先端を体腔内に突き出す。
【００２８】
次に、図８（ｂ）に示すように、コネクタ接続孔１４の蓋１４ｂを開け、吸引チューブ１８のコネクタ４を開口部１４ａから差し込み、内視鏡２の係合孔１２にコネクタ４の基部を係合させる。これによって、栓体１３内の連絡路１６は遮断され、吸引チューブ１８の可撓管３内、ケース２０内、吸引管路１１が連絡するようになる。
【００２９】
そこで、図８（ｂ）に示すように、吸引チューブ１８の可撓管３を進退させて、内視鏡２の挿入部５における先端のチャンネル開口部９ａからの可撓管３の突出長さを調節し、可撓管３の先端３ｂを高周波スネア先端２３ａの前方に進め、吸引装置を作動させて切除組織２４を吸引チューブ１８の可撓管３内に吸引する。すると、切除組織２４は、可撓管３内を通ってケース内開口部２０ａからケース２０内に入り込み、トラップ２１の網部２２に引っ掛かる。
【００３０】
切除組織２４以外の液体や汚物等は、吸引開口部２０ｂから内視鏡２の吸引管路１１を通って吸引壜に回収される。この回収後は、トラップ２１をケース２０から外して切除組織２４を取り出し、病理検査にまわす。
【００３１】
本実施形態によれば、構成の簡略化が図れる構成でありながら、内視鏡２の吸引管路１１を介して吸引チューブ１の先端から切除組織等を吸引することができるようになる。また、吸引チューブ１の先端の吸引位置を内視鏡２の先端位置とは関係なく調節することが可能である。このため、簡便な操作で先端の吸引位置を調節することができ、容易に吸引することができる。内視鏡２の挿入部５の先端部分を、液体中に浸けなくてよいので、内視鏡２による観察視野が損なわれることはない。また、切除組織２４が回収できたかを手元側で確認できる。切除組織２４の吸引回収経路が短いので、組織に損傷を与えることなく回収できる。また、コネクタ４とケース２０の間に柔軟部１９があるので、可撓管３を進退させる際にケース２０が容易に動き得るので、可撓管３の進退操作がし易いという効果もある。
【００３２】
（第３実施形態）
図９乃至図１２は、本発明の第３実施形態に係る内視鏡用処置具を示す。図９は、本実施形態の内視鏡用処置具としての高周波スネア２５を示している。本実施形態の高周波スネア２５は、スネア部２６と、このスネア部２６に並んで配設される吸引部２７とを備える。スネア部２６は、シース２８と、このシース２８内に挿通された操作ワイヤ２９と、この操作ワイヤ２９の先端に設けられた切開ワイヤ３０と、シース２８の基端に設けられ操作ワイヤ２９を操作するための操作部３１とから構成される。操作部３１は、本体３２と、この本体３２にスライド自在に取り付けられて操作ワイヤ２９に連結した進退操作自在なスライダ３３とから構成されている。スライダ３３には電極３４が設けられており、この電極３４には切開ワイヤ３０に通電するための導電線としての操作ワイヤ２９の基端が接続されている。電極３４には、図示しない高周波電源が着脱自在に接続されるようになっている。
【００３３】
図１０に示すように、操作ワイヤ２９の先端には、切開ワイヤ３０のループ基端が接続チップ３５によって連結されている。この切開ワイヤ３０にはあらかじめループ状に広がる癖が付けられており、切開ワイヤ３０の部分をシース２８内に引き込むと、切開ワイヤ３０は弾性変形して細長く押し潰されるが、シース２８の先端から突き出すと、図１０に示すように広がってループ３６を形成する。
【００３４】
また、吸引部２７は、図９に示すように、可撓性を有した吸引管３７と、この吸引管３７の基端に設けられたトラップ部３８及びコネクタ４とから構成される。吸引管３７の先端は、スネア部２６のシース２８の先端と並んで配置され、両者は先端側固定部材３９により固定される。また、吸引管３７の基端は、スネア部２６のシース２８の基端近傍上に並んで配置され、両者は基端側固定部材４０により固定される。このように組み付けられることによって高周波スネア２５の挿入部４１を構成している。
【００３５】
さらに、図１０に示すように、吸引管３７の基端には、基端側固定部材４０によりも硬性のＬ字管４２が接続されている。Ｌ字管４２は、トラップ部３８のケース２０の側壁に接続され、ケース２０内に開口している。
【００３６】
尚、コネクタ４及びトラップ部３８の構成は上述した第２実施形態と同様である。上述した第２実施形態と同様、コネクタ４及びトラップ部３８は、チューブ状の柔軟部１９によって接続されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。第１実施形態と同様にして、高周波スネア２５の挿入部４１を内視鏡２のチャンネル９に挿入し、コネクタ４の基部を内視鏡２の係合孔１２に差し込んで係合させ、吸引管３７内と内視鏡２の吸引管路１１を連絡させる（図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）参照）。
【００３８】
そして、図１２（ａ）に示すように、スネア部２６の操作部３１を操作し、シース２８の先端からループ３６の部分を突き出し、これによって広がったループ３６をポリープ４３に引掛け、この状態でループ３６に高周波電流を供給し、ポリープ４３を切除する。
【００３９】
通常、複数のポリープ４３を切除した後、図１２（ｂ）のように、内視鏡２の吸引管路１１に吸引力を働かせ、これに連絡する吸引管３７内に切除したポリープ４３を吸引するようにする。吸引管３７内に吸引されたポリープ４３は、吸引管３７、Ｌ字管４２を通ってケース２０内のトラップ２１の網部２２で捕捉される。この捕捉されたポリープ４３は図１２（ｃ）のように、トラップ２１をケース２０から外して回収し、病理検査に回す。
【００４０】
本実施形態によれば、スネア部２６と吸引部２７が一体になって挿入部４１を構成しているため、高周波スネア２５を内視鏡２のチャンネル９からいちいち抜去する必要もなくなり、ポリープ４３の切除から回収までの手技が簡便に行える。
【００４１】
（第４実施形態）
図１３及び図１４は、本発明の第４実施形態に係る高周波スネアを示す。本実施形態の高周波スネア４４は、スネア部２６と吸引部２７が着脱できる点が、上述した第３実施形態と異なる。
【００４２】
図１３に示すように、吸引管３７の先端には先端固定部材４５が設けられ、吸引管３７の基端には基端側固定部材４６が設けられている。先端固定部材４５には、吸引管３７の長手方向に沿う間隔をあけてなるＣ字状のフック４７ａ、４７ｂが設けられている。また、基端側固定部材４６にも、吸引管３７の長手方向に沿う間隔をあけてなるＣ字状のフック４８が設けられている。そして、これらのフック４７ａ、４７ｂ、４８はいずれもスネア部２６のシース２８に対し、着脱自在に係合するようになっている。
【００４３】
また、スネア部２６のシース２８の先端には、前記フック４７ａ、４７ｂの間隔の長さに略等しい長さの大径部２８ａが、例えばシース２８内にパイプ等を嵌入させることで形成されている。大径部２８ａは、先端固定部材４５のフック４７ａ、４７ｂの間に位置することにより、フック４７ａ、４７ｂの係合位置を定めるストッパとなっている。それ以外の構成は、上述した第１実施形態のものと同じである。
【００４４】
次に、本実施形態の作用について説明する。使用する前に、まず、スネア部２６と吸引部２７を組み立てる。すなわち、吸引管３７の先端の先端固定部材４５のフック４７ａ、４７ｂを、スネア部２６のシース２８の先端にある大径部２８ａの前後位置部分に、それぞれ嵌め込んで係合させる。また、基端側固定部材４６のフック４８にシース２８を嵌め込んで係合させる。このようにスネア部２６と吸引部２７を組み立てた後の作用は、上述した第３実施形態の場合と同じである。
【００４５】
本実施形態では、スネア部２６と吸引部２７を着脱自在にしたので、スネア部２６と吸引部２７に耐久性の違いがあって一方が壊れた場合でもその一方のみを交換できるので経済的な内視鏡用処置具になる。
【００４６】
（第５実施形態）
図１５乃至図２０は、本発明の第５実施形態を示すものである。本実施形態の生検鉗子４９は、図１５に示すように、鉗子部５０と、この鉗子部５０に並んで配設された吸引部５１とを備える。そして、鉗子部５０は、コイルシース５２と、このコイルシース５２内に挿通された操作ワイヤ５３と、コイルシース５２及び操作ワイヤ５３の先端に設けられた処置部５４と、コイルシース５２の基端に設けられ操作ワイヤ５３を進退操作するための操作部５５とから構成されている。操作部５５は、コイルシース５２の基端に接続された本体５６と、この本体５６にスライド自在に取り付けられ、操作ワイヤ５３の基端が接続されたスライダ５７とから構成されている。
【００４７】
図１６に示すように、前記処置部５４は、一対の鉗子カップ５８ａ、５８ｂと、これら鉗子カップ５８ａ、５８ｂを開閉自在に軸支する支軸５９を有した支持体６０と、この支持体６０内にあって鉗子カップ５８ａ、５８ｂを開閉作動させるためのパンタグラフ機構６１とで構成されている。一方の鉗子カップ５８ａは、組織収容部６２と組織収容部６２を外部に開放する孔６３を有している。他方の鉗子カップ５８ｂは組織が入らないように中実なものである。
【００４８】
この鉗子部５０と吸引部５１は、図１５に示すように、鉗子部５０の支持体６０に一体的に設けられた先端固定部材６４及び吸引管３７の基端に設けられた基端側固定部材４０により固定されている。
【００４９】
また、鉗子カップ５８ａ、５８ｂは、操作部５５のスライダ５７を進退させることで開閉されるが、図１６に示すように、鉗子カップ５８ａ、５８ｂの開閉方向５８ｃが吸引管３７の中心軸３７ａに向かうように鉗子部５０は吸引部５１に対して位置決めされて固定されている。
【００５０】
さらに、吸引部５１については、その吸引管３７の先端形状と、トラップ２１の形状だけが、上述した第３実施形態のものと異なる。つまり、吸引管３７の先端は、中心軸３７ａ及び鉗子カップの開閉方向５８ｃに対して角度をもって傾斜しており、鉗子カップ５８ａ、５８ｂが開いた状態で、一方の鉗子カップ５８ａが当接し、組織収容部６２が孔６３を介して吸引管３７の内部通路３７ｂと連絡するようになっている。
【００５１】
また、図１７に示すように、トラップ２１は、複数の仕切り６５によって複数の室６６に分かれ、摘み部６８によって複数の室６６を回転させることにより複数の組織を各室６６に別々に捕捉できるようになっている。それ以外の構成は、上述した第３実施形態のものと同様である。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。内視鏡のチャンネルを通じて鉗子部５０と吸引部５１の挿入部を体腔内に導入した後、図１８（ａ）に示すように、鉗子カップ５８ａ、５８ｂを開き、採取すべき部位の粘膜６７に押し付ける。そして、図１８（ｂ）に示すように、鉗子カップ５８ａ、５８ｂを閉じて組織を採取する。
【００５３】
その後、図１８（ｃ）のように、鉗子カップ５８ａ、５８ｂを再び開く。このとき、生検された組織６７ａは一方の鉗子カップ５８ａの組織収容部６２内に収容され、他方の鉗子カップ５８ｂには残らない。また、一方の鉗子カップ５８ａは吸引管３７の先端に当接し、組織収容部６２が孔６３を介して吸引管３７の内部通路３７ｂと連絡する。
【００５４】
この状態で、吸引装置を作動させると、図１８（ｄ）のように、鉗子カップ５８ａの組織収容部６２内の組織６７ａは孔６３を通って吸引管３７の内部通路３７ｂ内に吸引される。吸引された組織６７ａは、ケース２０内のトラップ２１の網部２２に捕捉される。
【００５５】
また、引き続き生検組織採取を行う場合は、トラップ２１を回転させてケース内開口部２０ａの位置に別の室６６を合わせてから図１８に示す前記同様の手順を繰り返す。
【００５６】
尚、本実施形態では、図１９及び図２０に示すように、吸引管３７の先端が傾斜しておらず、鉗子カップ５８ａに傾斜が形成されて組織収容部６２と吸引管３７の内部通路３７ｂが連絡される構成であってもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、生検鉗子４９をチャンネル９から抜去することなく、複数の生検組織採取を連続的にかつ簡便に行うことができる。
【００５８】
本発明は、前述した実施形態のものに限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。また、前述した説明によれば、以下の事項またはそれらの事項を適宜選択して組み合わせた事項が得られる。
【００５９】
＜付記＞
（１）前記処置具は、前記可撓管に着脱自在であることを特徴とする請求項５項に記載の内視鏡用カテーテル。  
（２）前記処置具は、高周波スネアであることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用カテーテル。  
（３）前記処置具は、生検鉗子であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用カテーテル。  
（４）前記生検鉗子は、操作部で駆動され採取した組織を収容する収容部を備えた少なくとも１つのカップを有し、前記カップは、前記収容部を開放する孔を有し、前記可撓管の長手方向軸に向かう方向に開閉し、開状態で前記孔を介して前記収容部と前記可撓管内の通路が連絡することを特徴とする付記３項に記載の内視鏡用カテーテル。
【００６０】
［付記項毎の目的及び効果］
（１）の付記項について
目的：処置具と可撓管のどちらか一方が壊れた場合に一方のみを交換できる。
【００６１】
効果：経済的である。
【００６２】
（２）の付記項について
目的：体腔内組織を連続的に切除、回収する。
【００６３】
効果：前記目的を達成する。
【００６４】
（３）（４）の付記項について
目的：体腔内組織を連続的に生検する。
【００６５】
効果：前記目的を達成する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用カテーテルの斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に用いる内視鏡の構成を概略的に示す説明図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用カテーテルの使用状態での内視鏡の栓体付近の構成の説明図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用カテーテルの使用状態の説明図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用カテーテルの変形例の斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用カテーテルの斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用カテーテル全体の縦断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用カテーテルの使用状態の説明図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテルの斜視図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテル全体の縦断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテルの使用状態での内視鏡の栓体付近の構成の説明図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテルの使用状態の説明図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテルの展開状態の斜視図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る高周波スネア付内視鏡用カテーテルの組み立て状態の斜視図。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルの斜視図。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルの処置部の縦断面図。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルのトラップの斜視図。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルの使用状態の説明図。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルの変形例を示す吸引管の先端部分の縦断面図。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る生検鉗子付内視鏡用カテーテルの変形例を示す吸引管の先端部分の縦断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…吸引チューブ
２…内視鏡
３…可撓管
４…コネクタ
５…挿入部
６…操作部
７…コントロールユニット
８…連結部
９…チャンネル
１０…挿入口
１１…吸引管路
１２…係合孔
１３…栓体
１４…コネクタ接続孔
１６…連絡路
１８…吸引チューブ
１９…柔軟部
２０…ケース
２１…トラップ
２３…高周波スネア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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