(57)【要約】  【課題】ヒートロール方式の定着装置およびその定着装置を用いる画像形成装置において、記録媒体の種類を制限することなく、記録媒体のエッジによる定着ロール面の集中的な摩耗を抑制できる画像形成装置および定着装置を提供する。  【解決手段】画像が形成された記記録媒体を挟持搬送することにより画像を定着させる、少なくとも一方が加熱ロールである一対の定着ロールと、定着ロールの少なくとも一方を他方の定着ロールに向けて付勢する付勢手段と、定着ロールの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動手段と、定着ロールの両方をともにその軸心同方向に移動する移動手段と、を備えることにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2006091224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記記録媒体を挟持搬送することにより前記画像を定着させる、少なくとも一方が加熱ロールである一対の定着ロールと、
前記定着ロールの少なくとも一方を他方の定着ロールに向けて付勢する付勢手段と、
前記定着ロールの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動手段と、
前記定着ロールの両方をともにその軸心同方向に移動する移動手段と、を備える定着装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記定着ロールの両方に接続された１つの駆動源を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記定着ロールを付勢する付勢力の調整機構を有する請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記付勢手段による付勢力を維持した状態で、前記一対の定着ロールを移動する請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
色材を含む粒子を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部、前記画像が形成された前記記録媒体を搬送する搬送路、および、前記搬送路から搬送される前記記録媒体を少なくとも一方が加熱ロールである定着ロール対によって挟持搬送することにより前記画像を定着させる定着部、を有する画像形成装置であって、
前記定着部は、
前記定着ロールの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動手段と、
前記定着ロールの少なくとも一方を他方の定着ロールに向けて付勢する付勢手段と、
前記定着ロールの両方をともにその軸心同方向に移動する移動手段と、を備える画像形成装置。
【請求項６】
さらに、前記定着部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記定着部を通過した前記記録媒体の枚数、形状寸法および材質の１以上に応じて、前記搬送路に対する前記一対の定着ロールの位置をその軸心方向に変化させる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記定着ロールの両方に接続された１つの駆動源を有する請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記定着ロールを付勢する付勢力の調整機構を有する請求項５〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動手段は、前記付勢手段による付勢力を維持した状態で、一対の前記定着ロールを移動する請求項５〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部が、前記色材を含む粒子を含有するインクを吐出して画像を形成するインクジェットヘッドを有することを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記インクは、帯電した色材を含む粒子および溶媒を含有し、
前記画像形成部は、前記インクに静電力を作用させることにより、前記インクジェットヘッドから前記インクの液滴を吐出して、前記記録媒体に画像を形成するものであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。詳しくは、インクジェットプリンタ、および、電子写真方式の複写機、プリンタ、印刷機などにおいて、記録媒体上に色材粒子（着色微粒子）で形成された画像に加熱部材を接触させて画像を加熱定着させる画像形成装置およびそれらの画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタや、電子写真方式の複写機、プリンタ、印刷機などの画像形成装置において、色材粒子を用いて記録用紙に形成した画像を加熱定着させる方法として、画像が形成された記録用紙を加熱ロール（ヒートロール）および加圧ロールからなる定着ロール対によって挟持搬送することにより、記録用紙上の色材粒子を溶融させて記録用紙に定着させる、いわゆるヒートロール方式が、一般に用いられている。
【０００３】
ヒートロール方式の定着装置においては、同じ幅の記録用紙が定着ロール対の同じ位置で多数搬送されることにより、定着ロール（加熱ロールおよび加圧ロール）のロール面の、記録用紙のエッジに対応する位置が集中的に摩耗し、摩耗した位置よりも幅の広い記録用紙を使用する場合に画像品質の劣化をもたらすという問題が生じる。すなわち、加熱ロールや加圧ロールが部分的に摩耗すると、摩耗した部分では、加熱または加圧が適切に行われないため、その部分で定着不良を生じたり、摩耗部分の形状が画像に転写されてしまったりすることにより、画像故障（画像不良）を引き起こす。そのため、記録用紙のエッジによるロール面の摩耗がロール寿命の律速となっており、ヒートロール方式の定着装置における本質的な問題となっている。
【０００４】
このような問題に対し、従来は、主に、ロール形状、ロール材質、用紙材質等の観点からの改良策が提案されている。例えば、加熱ロールまたは加圧ロールの、記録用紙のエッジが接触する部分を、形状や材質の変更により、他の部分よりも柔らかくすることや、逆に、硬くすること、あるいは、ロールを摩耗させにくい記録用紙を用いることなどが検討されている。また、加熱ロールおよび加圧ロールの両方の表層にエラストマー材料を用いることによって、記録用紙のエッジによる摩耗現象を最小にできることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、記録用紙をロールの幅方向に変位させた状態で搬送し、ロールにおける記録用紙の通過位置をずらすことで、ロールの記録紙通過部が集中的に摩耗されるのを防止することも提案されている。例えば、特許文献２には、画像記録媒体に画像を転写する転写手段と、転写手段により転写された画像を画像記録媒体上に定着させる定着手段と、画像記録媒体を転写手段を介して定着手段へと搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、画像記録媒体と定着手段とを搬送手段による搬送方向と直交する方向に相対的に移動させる移動手段を設け、移動制御手段によって、定着手段を通過した記録媒体の枚数に基づいて移動手段の動作を制御することが記載されている。
【０００６】
特許文献２に記載の画像形成装置は、移動手段が、転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流に設けられており、記録媒体を搬送方向と直交する方向に所望の移動量だけ移動させて転写手段へ搬送するとともに、転写手段が、記録媒体の移動量に応じて該記録媒体に転写する画像の生成位置を移動させて生成し、生成した画像を記録媒体に転写する。画像が転写された記録媒体は、搬送方向と直交する方向に移動された状態のまま定着手段へ搬送されて定着処理が施されるので、定着手段（定着ロール）の記録媒体の通過位置を記録媒体毎に所望の移動量だけ移動させることができ、これにより、記録媒体が定着ロールの同一の通過位置を通過することを防止して、定着手段の劣化（摩耗）を低減することができるとされている。
【０００７】
図６は、特許文献２に記載の画像形成装置において、用紙（記録媒体）Ｐの搬送装置の一部として設けられる一対の位置合わせロール２００、およびその移動手段であるサイドシフト機構２１０の構成を示す図である。位置合わせロール２００は、中間転写体上に形成された画像を用紙Ｐに転写する転写部位の上流に配置されている。位置合わせロール（レジロール）２００は、例えばパルスモータで構成される駆動モータ（レジモータ）２１６によって回転駆動せしめられるドライブ位置合わせロール２０１と、このドライブ位置合わせロール２０１に圧接配置されて追従回転するアイドル位置合わせロール２０２とで構成されており、図示されないニップリリースモータによって、例えば、アイドル位置合わせロール２０２がドライブ位置合わせロール２０１に対してニップまたはリリースされる。
【０００８】
また、位置合わせロール２００（位置合わせロール２０１，２０２）は、フレーム２０４に軸方向に対して移動自在に回転支承されており、ドライブ位置合わせロール２０１の支承軸一端にはカップリング２０６を介して移動手段としてのサイドシフト機構２１０が設けられている。このサイドシフト機構２１０は、カップリング２０６に連結されるシャフト２１１にラック２１２を取り付け、このラック２１２にピニオンギア２１３を噛合させ、前記ピニオンギア２１３をサイドシフトモータ２１６によって所定量回転駆動するようにしたものである。
【０００９】
レジモータ２１６はフレーム２０４の内側に固定されており、このレジモータ２１６からの駆動力が減速ギア列２１８を介してドライブ位置合わせロール２０１に伝達される。減速ギア列２１８のドライブ位置合わせロール２０１側の要素２２０は、ドライブ位置合わせロール２０１の軸方向移動を許容するように、軸方向に対して相対移動可能になっている。
【００１０】
このようなサイドシフト機構２１０は、図示されない用紙搬送コントローラ（移動制御手段）によって制御され、用紙Ｐをニップした状態の位置合わせロール２００を軸方向に設定された移動量だけ移動させる。これにより、用紙Ｐは、設定された移動量だけ搬送方向と直交する方向に移動されて画像の転写部位に搬送され、用紙Ｐの移動量に対応して主走査方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）に移動されて形成された画像が転写され、搬送方向と直交する方向へ移動された状態のまま（移動後の位置を保ったまま）、定着ロールへ搬送されて、定着処理が施される。
【００１１】
また、特許文献２には、上記のサイドシフト機構２１０（図６参照）と同様の機構を定着ロールの一端部に設け、定着ロールを記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させて、記録媒体の通過位置をずらすようにしてもよいとも記載されている。
【特許文献１】特開平８−２２７２４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ロール形状やロール材質、用紙材質等を変更する従来技術では、次のような問題がある。すなわち、加熱ロールおよび加圧ロールの形状や材質を変更することによりロール面の摩耗を低減させることができたとしても、多数の記録用紙を加圧搬送している間には、エッジ部分が集中的に摩耗していくことには変わりがなく、頻繁に使う用紙よりも幅の広い用紙を用いた場合に生じる画像品質の劣化を防ぐことはできない。そのため、ロール面のエッジ部分以外は摩耗していないにもかかわらず、エッジ部分の摩耗に合わせてロールを交換しなければならず、不経済である。また、ロール面の摩耗を生じにくい専用の記録用紙を用いることは、画像品質や、画像が記録された記録用紙の用途を制限してしまうことになり、画像形成に対する多様なニーズに応えることができない。その上、特殊な記録用紙を用いることは、コストの増加にもつながる。
【００１３】
特に、溶媒中に帯電した色材粒子を分散させたインクを用い、インクに静電力を作用させることによって濃縮したインクを吐出させて画像を形成する濃縮型静電インクジェット方式の画像形成装置は、超高精細な画像記録が可能であるため、定着装置においてもその高品質画像を維持することが重要であり、ロールの摩耗傷による画像へのダメージは重大な問題となる。さらに、多様な記録用紙に高画質な画像を形成したいという高度なニーズに応えるためには、各種の記録用紙、例えばロール面の摩耗を生じやすいような用紙をも使用可能とする必要がある。
【００１４】
一方、特許文献２に記載の技術によれば、定着ロールの記録用紙の通過位置を所定の通過枚数毎などに変更することができるので、定着ロールの特定箇所が集中的に摩耗するのを防止できる。しかしながら、記録用紙の移動手段が、画像の転写手段よりも記録用紙の搬送方向上流に設けられているので、転写手段としては、記録用紙の移動に対応する範囲に画像を生成できる構成が必要である。すなわち、特許文献２に記載のいわゆる電子写真式の画像形成装置であれば、感光体や、感光体にトナーを供給するトナー現像器、中間転写体等の各構成要素のサイズ（幅）を、記録用紙が移動される最大の範囲に対応するサイズにしておく必要がある。また、例えば、インクジェット式の記録装置であれば、インクジェットヘッドのライン長さを増大させる必要がある。さらに、移動手段で移動された記録用紙は、そのままの位置で、転写手段、定着手段を経由して記録用紙の排出部まで搬送されるため、記録用紙の移動に対応する幅の搬送路および搬送手段が必要である。そのため、装置のサイズが大きくなってしまい、装置コストも増加するという問題があった。また、記録用紙の移動手段および画像の転写手段、さらには記録用紙の排出部の各所を制御しなければならないため、制御装置および制御方法が複雑となるという問題もあった。
【００１５】
ところで、上述のように、特許文献２には、図６のサイドシフト機構２１０と同様の機構によって、定着ロールを記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させて、記録媒体の通過位置をずらすようにしてもよいことが記載されている。しかし、図６の位置合わせロール２００が、画像形成前の用紙Ｐを単にニップして搬送するものであり、そのニップ圧には厳密な調整は必要ないのに対し、定着ロールは、記録用紙に形成された画像を均一かつ確実に定着させるために、ニップ圧を調整し、維持する必要がある。さらに、位置合わせロール２００等の搬送ロールは、小径のロールでよいのに対し、定着ロールは、ロール内に加熱源を備える必要があり、また、ニップ幅を確保するため等の理由から、通常、単なる搬送ロールよりも大径のロールとされている。このように、位置合わせロール２００と定着ロールとでは、その構成が大きく異なるため、図６のサイドシフト機構２１０を定着ロールの移動手段として適用することは、実際には困難であるという問題があった。
【００１６】
例えば、図６の位置合わせロール２００は、ドライブ位置合わせロール２０１が、回転駆動され、かつサイドシフト機構２１０によって軸方向に移動される一方、アイドル位置合わせロール２０２は、用紙Ｐを介するドライブ位置合わせロール２０１とのロール面の摩擦によって、追従して回転され、軸方向へ移動される。しかしながら、径が大きく、重量の大きい定着ロールの場合には、一方のロールが軸方向へ移動されたときに、他方のロールをロール面の摩擦だけで安定して移動させることはできず、ロール同士の位置がずれてしまう、あるいは摩擦によってロール面が損傷してしまうという問題があった。
【００１７】
本発明の目的は、ヒートロール方式の定着装置およびその定着装置を用いる画像形成装置において、記録媒体の種類を制限することなく、記録媒体のエッジによる定着ロール面の集中的な摩耗を抑制でき、かつ、装置サイズやコストを増大させることなく、簡単な制御で、安定した定着処理を行うことのできる画像形成装置および定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像が形成された記記録媒体を挟持搬送することにより前記画像を定着させる、少なくとも一方が加熱ロールである一対の定着ロールと、
前記定着ロールの少なくとも一方を他方の定着ロールに向けて付勢する付勢手段と、
前記定着ロールの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動手段と、
前記定着ロールの両方をともにその軸心同方向に移動する移動手段と、を備える定着装置を提供するものである。
【００１９】
ここで、前記移動手段は、前記定着ロールの両方に接続された１つの駆動源を有するのが好ましい。
また、前記付勢手段は、前記定着ロールを付勢する付勢力の調整機構を有するのが好ましい。
また、前記移動手段は、前記付勢手段による付勢力を維持した状態で、前記一対の定着ロールを移動するのが好ましい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、色材を含む粒子を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部、前記画像が形成された前記記録媒体を搬送する搬送路、および、前記搬送路から搬送される前記記録媒体を少なくとも一方が加熱ロールである定着ロール対によって挟持搬送することにより前記画像を定着させる定着部、を有する画像形成装置であって、
前記定着部は、
前記定着ロールの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動手段と、
前記定着ロールの少なくとも一方を他方の定着ロールに向けて付勢する付勢手段と、
前記定着ロールの両方をともにその軸心同方向に移動する移動手段と、を備える画像形成装置を提供するものである。
【００２１】
ここで、さらに、前記定着部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記定着部を通過した前記記録媒体の枚数、形状寸法および材質の１以上に応じて、前記搬送路に対する前記一対の定着ロールの位置をその軸心方向に変化させるのが好ましい。
また、前記移動手段は、前記定着ロールの両方に接続された１つの駆動源を有するのが好ましい。
【００２２】
また、前記付勢手段は、前記定着ロールを付勢する付勢力の調整機構を有するのが好ましい。
また、前記移動手段は、前記付勢手段による付勢力を維持した状態で、一対の前記定着ロールを移動するのが好ましい。
【００２３】
また、前記画像形成部が、前記色材を含む粒子を含有するインクを吐出して画像を形成するインクジェットヘッドを有するのが好ましい。
また、前記インクは、帯電した色材を含む粒子および溶媒を含有し、
前記画像形成部は、前記インクに静電力を作用させることにより、前記インクジェットヘッドから前記インクの液滴を吐出して、前記記録媒体に画像を形成するものであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、記録媒体のエッジが、定着ロール面の特定の部分に集中して接触することがないため、ロール面の特定部分の集中的な摩耗を抑制することができる。それにより、サイズの異なる記録媒体を用いた場合にも画像劣化を防ぐことができ、ロール寿命を延ばすことができる。さらに、例えば、厚みのある記録紙や硬質の記録紙など、ロール面を摩耗させやすいような記録媒体を用いた場合にも、ロール面の摩耗を抑制することができるため、画像形成装置において、各種記録媒体を用いることができる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、装置のサイズを過剰に大きくすることなく、特に、画像形成部に過剰な仕様を要求することなく、また、装置の制御を複雑にすることなく、良好で安定した定着性を維持しつつ、定着ロールの摩耗を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、超高精細な画像を形成可能な濃縮型静電インクジェット方式の画像形成装置において、定着ロール面の特定部分の摩耗による画像劣化を抑制することができるとともに、多種の記録媒体に画像を形成することができるので、高品質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る画像形成装置および定着装置を添付の図面に示す好適実施例に基づいて以下に詳細に説明する。
【００２８】
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の定着装置および画像形成装置の一実施形態の概略構成を示す模式図であり、図１（ａ）は、平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のI−I線における位置関係を示す模式的断面図である。同図に示す画像形成装置１０は、記録媒体Ｐに固定画像を形成するものであり、記録媒体に画像を形成する画像形成部１２と、形成された画像を定着させる定着部１４と、画像形成部１２によって画像が形成された記録媒体Ｐを定着部１４へ搬入する第１搬送路１６と、定着部１４で画像が定着された記録媒体Ｐを定着部１４から搬出する第２搬送路１８とを有している。定着部１４は、本発明の定着装置を構成する。また、定着部１４には、定着部１４の動作を制御する制御部１５が接続されている。
【００２９】
記録媒体Ｐとしては、普通紙、上質紙、微塗工紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙等の紙類や、印刷用フィルム等、各種の記録媒体を用いることができる。記録媒体Ｐの形状は、特に制限的ではないが、以下では、一般的に用いられる矩形の記録媒体Ｐを例に説明する。
【００３０】
画像形成部１２は、色材を含む粒子を用いて記録媒体Ｐに画像を形成するものである。図示例においては、画像形成部１２は、図１中、左から右へ搬送される記録媒体Ｐの上側の面に画像を形成する。画像形成部１２としては、各種の画像形成方式（画像記録方式）のものを利用することができる。例えば、顔料等の色材を含む粒子（色材粒子）および溶媒を含有するインクを用い、インクジェット方式によってインクを吐出して記録媒体Ｐにインク画像を形成する、静電式、サーマル式、ピエゾ式等、各種のインクジェット方式や、トナーを用いて画像を形成する電子写真方式等が利用可能である。
【００３１】
第１搬送路１６は、画像形成部１２によって画像が形成された記録媒体Ｐを定着部１４へ搬送する経路を構成し、さらに、その搬送路に沿って記録媒体Ｐを搬送するための駆動手段を有するもので、回転駆動される２つのロール２４，２６と、ロール２４，２６に張架され、ロール２４，２６の回転に伴って回転する搬送ベルト２８とを有している。搬送ベルト２８は、記録媒体Ｐの幅と同等かそれよりもやや広い幅を有しており、画像形成部１２を通過した記録媒体Ｐを、画像形成面と反対側の面を支持して、矢印ａ方向に搬送する。
【００３２】
なお、第１搬送路１６は、記録媒体Ｐに形成された未定着の画像に接触することなく搬送するように構成されていればよく、上記の構成以外にも、例えば、記録媒体Ｐの非画像形成面側に、記録媒体Ｐの搬送方向の長さよりも短い間隔で配列された複数の搬送ロールで構成されていてもよいし、上記のようなベルト搬送機構やロール搬送機構を組み合わせたものであってもよいし、さらに、ガイド板が備えられていてもよい。
【００３３】
第２搬送路１８は、定着部１４によって画像が定着された記録媒体Ｐを受け取って、定着部１４から次工程（例えば、記録媒体Ｐの排出部）へ搬送する経路を構成し、さらに、その搬送路に沿って記録媒体Ｐを搬送するための駆動手段を有するもので、回転駆動される２つのロール３０，３２と、ロール３０，３２に張架され、ロール３０，３２の回転に伴って回転する搬送ベルト３４とを有している。搬送ベルト３４は、第１搬送路１６の搬送ベルト２８と同様に、記録媒体Ｐの幅と同等かそれよりもやや広い幅を有しており、定着部１４を通過した記録媒体Ｐを矢印ａ方向に搬送する。
【００３４】
なお、第２搬送路１８は、記録媒体Ｐの一方の面または両方の面を支持して搬送するように構成されていればよく、上記の構成以外にも、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向の長さよりも短い間隔で配列された複数の搬送ロールまたは搬送ロール対によって構成されていてもよいし、それらの組み合わせとされていてもよい。また、ガイド板を適宜有していてもよい。
【００３５】
また、第１搬送路１６および第２搬送路１８は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８または搬送ベルト３４の上に保持して搬送するために、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８に帯電吸着させる手段や、搬送ベルト２８の内周側から記録媒体Ｐを吸引して搬送ベルト２８に吸着させる手段等の吸着手段（図示せず）を備えているのが好ましい。
【００３６】
定着部１４は、画像形成部１２によって記録媒体Ｐ上に形成された画像を、定着ロール対を用いて定着させるものであるとともに、第１搬送路１６によって所定の位置に搬送されてくる記録媒体Ｐを、定着ロール対のニップ部の異なる位置で搬送するように、定着ロール対を移動させるものである。定着部１４は、定着ロール対を構成する加熱ロール２０および加圧ロール２２と、両ロールを回転駆動する回転駆動手段４４と、両ロールを搬送方向と直交する方向（図１（ａ）中、上下方向、矢印ｂ方向。図１（ｂ）中、紙面に垂直な方向。）に移動させる移動手段４６とを有している。また、定着部１４は、加圧ロール２２を加熱ロール２０へ付勢する付勢手段（４２）を有している。
【００３７】
定着部１４は、加熱ロール２０および加圧ロール２２によって記録媒体Ｐを挟持搬送することにより、記録媒体Ｐを加熱および加圧して、記録媒体Ｐ上に形成された画像を定着させる。すなわち、加熱ロール２０および加圧ロール２２による加熱および加圧力によって、記録媒体Ｐ上の色材粒子が軟化および溶融し、記録媒体Ｐに固着して、画像が定着する。
【００３８】
加熱ロール２０および加圧ロール２２は、記録媒体Ｐの幅よりも広い幅を有しており、第１搬送路１６および第２搬送路１８よりも広い幅とされている。加熱ロール２０および加圧ロール２２は、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に、そのロール面が記録媒体Ｐの搬送路幅をカバーする範囲で移動可能とされている。
【００３９】
以下に、定着部１４の構成について、より詳細に説明する。
図２は、定着部１４の構成を示す模式的な正面図であり、図１（ｂ）において、定着部１４を、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図中、左側）から見た図に相当する。
【００４０】
加熱ロール２０は、内部にヒータやハロゲンランプ等の加熱源２１を内蔵しており、記録媒体Ｐの画像記録面に接触して記録媒体Ｐを加熱する。加熱ロール２０の回転軸２０ａ，２０ｂは、フレーム３６，３６に保持されたすべり軸受４０，４０に、回転および軸方向（軸心方向）の移動が可能に支持されている。加熱ロール２０の回転軸２０ａ，２０ｂの一端は、回転駆動手段４４に接続されており、他端は、移動手段４６に接続されている。図１および図２においては、記録媒体Ｐの搬送方向に対して右側の端部（図１（ａ）における下側、図２における右側の端部）に回転駆動手段４４が備えられ、同左側の端部（図１（ａ）における上側、図２における左側の端部）に移動手段４６が備えられている。なお、すべり軸受４０は、回転軸２０ａ，２０ｂを回転および軸方向移動が可能な状態で支持するものであれば、すべり軸受に代えて、ころ軸受や、その他の機械要素を用いてもよい。
【００４１】
加圧ロール２２は、その回転軸２２ａ，２２ｂが、加熱ロール２０の回転軸２０ａ，２０ｂと平行に配置されている。加圧ロール２２の回転軸２２ａ，２２ｂは、シャフトホルダ３８，３８に保持されたすべり軸受４０，４０に、回転および軸方向の移動が可能に支持されている。加熱ロール２０と同様に、加圧ロール２２の回転軸２２ａ，２２ｂの一端（図示例においては、搬送方向右側の端部）は、回転駆動手段４４に接続されており、他端（図示例においては、搬送方向左側の端部）は、移動手段４６に接続されている。なお、加圧ロール２２は、加熱源を有する加熱ロールであってもよい。
【００４２】
加熱ロール２０および加圧ロール２２の表面は、優れた離型性を有することが好ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムやフッ素樹脂等によって構成し、オイル等の離型剤を塗布するのが好ましい。
【００４３】
付勢手段４２，４２は、  加圧ロール２２の回転軸２２ａ，２２ｂを支持するシャフトホルダ３８，３８の、加熱ロール２０と反対側（図２中下側）に取り付けられている。付勢手段４２，４２は、付勢力の調整機構を有しており、シャフトホルダ３８，３８を所定の付勢力で付勢することで、加圧ロール２２を加熱ロール２０に向けて付勢する。これにより、加圧ロール２２は、ロール軸方向に均等な所定の押圧力で加熱ロール２０を押圧する。付勢手段４２としては、エアシリンダ、ガスシリンダ、油圧シリンダ等の推力機器や、ばね等の弾性部材を利用することができる。なお、加圧ロール２２による加熱ロール２０の押圧力を常に一定としておけば良い場合には、付勢手段４２は、付勢力の調整機構を有さなくてもよく、加圧ロール２２を付勢した所定の状態で固定するなど、調整された付勢力を維持するものであってもよい。
【００４４】
なお、図２の例では、加圧ロール２２を支持する２つのシャフトホルダ３８，３８を、それぞれ、付勢手段４２，４２で付勢しているが、加圧ロール２２を１つのフレームで支持し、そのフレームを付勢する１つまたは複数の付勢手段４２を設ける構成としてもよい。また、加熱ロール２０についても付勢手段４２を設け、加熱ロール２０を加圧ロール２２に向けて付勢するようにしてもよい。
【００４５】
定着部１４による定着条件、すなわち、加熱ロール２０の表面温度や、付勢手段４２の付勢力による加熱ロール２０および加圧ロール２２のニップ力（記録媒体Ｐの押圧力）は、安定した定着性を確保するように適宜設定されればよい。また、加熱ロール２０および加圧ロール２２の表層を弾性材で構成し、加圧ロール２２による押圧力によって記録媒体Ｐと加熱ロール２０とを面接触させることにより、定着のための十分な加熱加圧時間を確保するのも好ましい。
【００４６】
回転駆動手段４４は、加熱ロール２０および加圧ロール２２を回転駆動するものであり、加熱ロール２０および加圧ロール２２のそれぞれについて、同様の構成のものを備えている。ここでは、代表して、加熱ロール２０に接続される機構について説明する。
【００４７】
加熱ロール２０の図２中右側の回転軸２０ａの端部には、歯車４８が結合されている。歯車４８には、モータ５０ａ、モータ５０ａの回転によって回転するシャフト５０ｂ、シャフト５０ｂに取り付けられた歯車５０ｃからなる回転駆動源５０が接続されており、この回転駆動源５０によって、歯車４８が回転駆動され、加熱ロール２０が回転駆動される。歯車４８は、加熱ロール２０の軸方向の移動量に対応する長い歯幅を有しており、加熱ロール２０が軸方向に移動した場合にも常に歯車５０ｃと歯車４８とが噛み合うようにされている。なお、歯車５０ｃと歯車４８との間に、さらに１段以上の歯車を噛ませて、減速（調速）ギヤを構成してもよい。
同様の歯車４８および回転駆動源５０が、加圧ロール２２の回転軸２２ａにも接続されている。
【００４８】
このように、本実施形態では、加熱ロール２０および加圧ロール２２の両方が、回転駆動手段４４の別個の回転駆動源５０，５０に接続されて、それぞれが回転駆動される構成としている。この形態は、両ロールを同一の周速度または異なる所定の周速度で確実に回転させることができる点、および、定着および挟持搬送における、記録媒体Ｐや記録媒体Ｐに形成された画像への摩擦などの影響を最小にするように、例えば記録媒体Ｐの種類に応じて、両ロールの周速度を適宜調整できる点で好ましい。しかし、本発明はこれには限定されず、加熱ロール２０および加圧ロール２２の両方が、回転駆動手段４４として、１つの駆動源に接続されていてもよいし、加熱ロール２０および加圧ロール２２の一方が回転駆動手段４４によって駆動され、他方は、回転駆動手段４４によっては駆動されずに、回転する一方のロールによって摩擦駆動される（ロール面の摩擦によってつれ回りする）構成としてもよい。
また、加圧ロール２２が駆動ロールで、加熱ロール２０が従動ロールであり、加熱ロール２０の表面の製品硬度が、加圧ロール２２の製品硬度より小さいことが好ましい。
【００４９】
移動手段４６は、加熱ロール２０および加圧ロール２２を軸方向（軸心方向、スラスト方向）の同方向に、同時に同量だけ移動させるものであり、加熱ロール２０および加圧ロール２２のそれぞれに設けられたベアリング（ラジアル軸受）５２およびベアリングナット５４と、加熱ロール２０および加圧ロール２２の両方に共通のベアリングケース５６と、ベアリングケース５６に係合する１つのスラスト方向駆動源５８とを有している。
【００５０】
ベアリング５２等の構成は、加熱ロール２０および加圧ロール２２の両方において同様なので、ここでは、代表して、加圧ロール２２の側について説明する。図２には、加圧ロール２２の図中左側の回転軸２２ｂの周辺において、ベアリングケース５６を破断して、その内部の構成を示してある。なお、同破断図において、回転軸２２ｂ以外が断面図で示されている。加圧ロール２２は、回転軸２２ｂの段付き部分において、２つのベアリング５２，５２に回転可能に支持されている。ベアリング５２，５２は、そのロール面側（図２中、右側）が、回転軸２２ｂの段付き部で固定され、そのロール端部側（図２中、左側）が、ベアリングナット５４で固定されて、軸方向の移動が規制されている。また、ベアリング５２，５２は、ベアリングケース５６の軸方向に直交する両側の端面部分５６ｃ，５６ｃの間に保持されている。
【００５１】
ベアリングケース５６は、加熱ロール２０の回転軸２０ｂに設けられたベアリング５２，５２（図示せず）を保持するケースと、加圧ロール２２の回転軸２２ｂに設けられたベアリング５２，５２を保持するケースとが一体的に構成されたものであり、加熱ロール２０の回転軸２０ｂの保持部と加圧ロール２２の回転軸２２ｂの保持部との間には、スラスト方向駆動源５８（そのねじ軸５８ｂ）に係合するねじ受け部５６ｂが形成されている。ベアリングケース５６は、加熱ロール２０および加圧ロール２２のそれぞれについて、軸方向に直交する両側の端面部分５６ｃ，５６ｃの間に、ベアリング５２，５２を保持しており、スラスト方向駆動源５８から伝達された動力を受けて軸方向（スラスト方向）に移動することによって、加熱ロール２０および加圧ロール２２を軸方向に移動させる。
【００５２】
ベアリング５２の外周面と、ベアリングケース５６のベアリング５２を保持する部分（空間）の内周面との間には、隙間５６ａが設けられている。すなわち、ベアリングケース５６のベアリング５２を保持する部分の内周面の半径は、ベアリング５２の外周面の半径よりも、隙間５６ａの分だけ大きくなっている。この隙間５６ａは、付勢手段４２によって、加熱ロール２０へ向けた加圧ロール２２の付勢力が調整された際の、加圧ロール２２の付勢方向の移動（図２中、上下方向の移動）に伴う回転軸２２ｂの変位を、ベアリングケース５６の内部で吸収するためのものであり、回転軸２２ｂの変位しうる量に見合った隙間（間隔）が設けられている。
【００５３】
このようなベアリング５２およびベアリングナット５４と同様のものが、加熱ロール２０の回転軸２０ｂにも設けられており、ベアリングケース５６のベアリング５２を保持する部分も同様の構成とされている。なお、本実施形態においては、加熱ロール２０はフレーム３６，３６に固定されているため、ベアリング５２とベアリングケース５６との間の隙間５６ａは、設けられていなくてもよいし、加熱ロール２０や移動手段４６の取り付けの誤差を吸収させる等の目的で、加圧ロール２２に対する隙間５６ａよりも少ない隙間が設けられていてもよい。もちろん、加熱ロール２０にも付勢手段４２を接続し、加熱ロール２０を加圧ロール２２へ向けて付勢する場合には、上記と同様に、加熱ロール２０の回転軸２０ｂの変位量に見合った隙間５６ａが設けられる。
【００５４】
付勢手段４２，４２による付勢力が調整され、加圧ロール２２の回転軸２２ａおよび２２ｂの位置が付勢方向に変化する場合、ベアリングケース５６の位置は変化せず、ベアリングケース５６の内部で、回転軸２２ｂおよび回転軸２２ｂを指示するベアリング５２，５２が、隙間５６ａの範囲で移動する。
【００５５】
なお、図示例では、単列のベアリング５２を２つ備える形態としているが、回転軸２０ｂ，２２ｂを支持するベアリングの種類や個数は、ロールの重量や回転軸の軸径等に応じて、適宜設定されればよい。また、ベアリングケース５６の外形は、特に制限的ではない。
【００５６】
スラスト方向駆動源５８は、モータ５８ａと、モータ５８ａの回転によって回転するねじ軸５８ｂとを有している。ねじ軸５８ｂは、その軸方向が、加熱ロール２０および加圧ロール２２の軸方向と同一になるように配置されている。スラスト方向駆動源５８は、ねじ軸５８ｂを回転させることによって、これに係合しているベアリングケース５６を、ねじ軸５８ｂの軸方向に移動させる。これにより、加熱ロール２０および加圧ロール２２が、それらの回転軸方向の同方向に移動する。
【００５７】
このように、移動手段４６は、加熱ロール２０と加圧ロール２２との軸心距離を変化させることができ、かつ、両ロールの軸心距離を保ったまま、両ロールを軸心方向の同方向へ同時に移動させる機構を有している。この構成により、付勢手段４２による付勢力すなわち加熱ロール２０および加圧ロール２２によるニップ力が調整された場合にも、調整されたニップ力を維持した状態で、加熱ロール２０および加圧ロール２２を一緒に、その軸心方向に簡単に移動させることができる。そして、その移動の際に、両ロールの接触面がずれることがなく、ロール面に摩擦による損傷などを生じることもない。
【００５８】
なお、移動手段４６において、ベアリングケース５６を、一体型とせず、加熱ロール２０および加圧ロール２２のそれぞれに対して個別に設け、個々のベアリングケース５６に係合する２つのスラスト方向駆動源５８を設けて、両方の駆動源を同期させて稼働させることにより、加熱ロール２０および加圧ロール２２を同時に移動させるようにしてもよい。しかし、本実施形態の構成によれば、１つのスラスト方向駆動源５８で加熱ロール２０および加圧ロール２２の両方を同時かつ同量だけ移動させることができ、両ロールの移動を正確に制御できるので、このように構成するのがより好ましい。
【００５９】
移動手段４６による加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動の際には、付勢手段４２による付勢力（ニップ力）を解除してもよいが、付勢力の付与および解除の切り替えや、付勢力の調整に時間を要する。これに対し、本実施形態は、適切に調整されたニップ力を維持したままで軸方向に移動できることにより、定着部１４における処理能力を低下させずに済むのでより好ましい。
【００６０】
制御部１５は、定着部１４を通過した記録媒体Ｐの枚数や、通過した記録媒体Ｐまたはこれから送られてくる記録媒体Ｐの形状寸法または材質に応じて、定着部１４の移動手段４６を制御する。
【００６１】
次に、このような定着部１４の動作を説明する。
図３（ａ）〜（ｅ）は、定着部１４を模式的に示す正面図であり、それぞれ、加熱ロール２０および加圧ロール２２が軸方向の異なる位置に移動した状態を示している。図３（ａ）〜（ｅ）の各図は、定着部１４を図２と同様の方向から見た図であり、図１（ｂ）において、定着部１４を、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（図中、左側）から見た図に相当する。
【００６２】
図３（ａ）は、加熱ロール２０および加圧ロール２２が、図１（ａ）に示す位置、すなわち、記録媒体Ｐが、ロールのほぼ中央を通過するように配置された状態を示している。記録媒体Ｐの搬送時には、付勢手段４２によって、加圧ロール２２が加熱ロール２０へ向けて付勢され、所定のニップ圧が維持された状態で、回転駆動手段４４によって加熱ロール２０および加圧ロール２２が回転駆動されて、第１搬送路１６によって搬送されてきた記録媒体Ｐを加熱ロール２０および加圧ロール２２の間で挟持搬送する。
【００６３】
制御部１５によって、スラスト方向駆動源５８のモータ５８ａが始動されると、ねじ軸５８ｂが回転して、加熱ロール２０および加圧ロール２２が軸心方向に移動する。このとき、付勢手段４２による付勢力は維持されたままであり、調整されたニップ圧を保ったまま、加熱ロール２０および加圧ロール２２を移動させることができる。加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動は、記録媒体Ｐが定着部１４を通過していないときに行われる。
【００６４】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から、加熱ロール２０および加圧ロール２２が、搬送方向に対して右側（図中、右側）へ移動した状態を示している。第１搬送路１６によって搬送されてくる記録媒体Ｐの位置は変わらないので、記録媒体Ｐは、加熱ロール２０および加圧ロール２２の中央部分よりも、搬送方向に対して左寄りの位置を通過する。
【００６５】
図３（ｃ）は、加熱ロール２０および加圧ロール２２が、さらに右側へ移動した状態を示している。記録媒体Ｐの搬送方向左側のエッジが、加熱ロール２０および加圧ロール２２の左側の（有効）ロール幅のエッジとほぼ一致しており、この関係となる位置が、加熱ロール２０および加圧ロール２２の右側の移動限界とされる。なお、加熱ロール２０と加圧ロール２２とのロール幅のエッジ位置が異なる場合は、いずれか短い方（中心寄りにエッジがある方）のロールのエッジと記録媒体Ｐのエッジとが一致する位置が移動限界とされるのは言うまでもない。
【００６６】
一方、スラスト方向駆動源５８において、ねじ軸５８ｂが反対回りに回転されると、加熱ロール２０および加圧ロール２２が反対方向、すなわち、図３（ｄ）に示すように、図３（ａ）の状態から、搬送方向に対して左側（図中、左側）へ移動する。この場合、記録媒体Ｐは、加熱ロール２０および加圧ロール２２の中央部分よりも、搬送方向に対して右寄りの位置を通過する。
【００６７】
加熱ロール２０および加圧ロール２２がさらに左側へ移動すると、図３（ｅ）に示す状態となる。この図のように、記録媒体Ｐの搬送方向右側のエッジが、加熱ロール２０および加圧ロール２２の右側の（有効）ロール幅のエッジとほぼ一致し、この関係となる位置が、加熱ロール２０および加圧ロール２２の左側の移動限界とされる。
【００６８】
このように、制御部１５からの制御によって、加熱ロール２０および加圧ロール２２が、図３（ｃ）の位置（右側の限界位置）から図３（ｅ）の位置（左側の限界位置）までの範囲を移動することによって、記録媒体Ｐのエッジが通過する位置が分散されるので、加熱ロール２０および加圧ロール２２のロール面の特定箇所が集中的に摩耗するのを防ぐことができる。
【００６９】
制御部１５による定着部１４の制御は、例えば、次のように行われる。
制御部１５は、画像形成装置１０における記録媒体Ｐの供給や、画像形成を制御する信号、または、画像形成装置１０の搬送経路上に設けられた記録媒体Ｐの検出器からの信号等から、画像形成装置１０において処理した記録媒体Ｐの枚数（すなわち、定着部１４を通過した記録媒体Ｐの枚数）をカウントし、１枚または複数枚の所定枚数が通過する毎に、加熱ロール２０および加圧ロール２２の位置を変化させるように、移動手段４６を制御する。
【００７０】
記録媒体Ｐとして、形状寸法の異なるものを使用する場合は、処理した記録媒体Ｐの形状寸法（幅、長さ、厚さ）に基づいて定着部１４を制御してもよい。すなわち、定着部１４を通過した記録媒体Ｐの幅を考慮し、記録媒体Ｐのエッジが、ロール面の同一の通過位置を通過した回数（枚数）を算出して、その回数に基づいて、加熱ロール２０および加圧ロール２２を移動させるのも好ましい。さらに、記録媒体Ｐの搬送方向長さをも考慮し、記録媒体Ｐのエッジが、ロール面の同一の通過位置を通過した長さの合計を算出して、それに基づいて移動のタイミングを設定してもよい。また、記録媒体Ｐの厚さによってロール面に与えるダメージが異なるので、通過した記録媒体Ｐの厚さをも考慮して、例えば、記録媒体Ｐの厚さに対応するパラメータを用いて、通過枚数（または通過長さ）に重み付けをして、その結果に基づいて加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動のタイミングを設定してもよい。
【００７１】
また、記録媒体Ｐとして、材質の異なるものを使用する場合は、ロール面を摩耗させやすい材質や、摩耗させにくい材質など、記録媒体Ｐの材質に対応するパラメータを用いて、ロール面の同一の通過枚数（または通過長さ）に重み付けをして、その結果に基づいて加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動のタイミングを設定してもよい。
【００７２】
加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動は、一定量ずつ、移動可能範囲を往復するように行われてもよいし、往復移動によって中央部分における記録媒体Ｐの通過回数が嵩まないように、ロールの移動による記録媒体Ｐのエッジ通過領域において、ほぼ均等に記録媒体Ｐのエッジが通過するように、移動方向および移動量が設定されるのも好ましい。
あるいは、移動のタイミング（記録媒体Ｐの通過枚数）および移動量の一方または両方を、ランダムに設定してもよい。
【００７３】
このような画像形成装置１０または定着部１４によって構成される定着装置において、加熱ロール２０および加圧ロール２２のロール幅は、大きく取るほど、移動可能範囲が広くなるため、記録媒体Ｐのエッジが接触する部分を広い範囲に分散でき、ロールの寿命を長くできる点で好ましいが、定着部１４の装置サイズが大きくなり、場合によっては、画像形成装置１０のサイズを定着部１４の部分で大きく取る必要がある。したがって、加熱ロール２０および加圧ロール２２の幅は、両ロールに設定された寿命までの期間に、記録媒体Ｐのエッジによるロール表面の摩耗が許容範囲に抑えることができ、かつ、装置のコンパクト化の要求に見合う範囲に設定されるのがよい。この観点から、加熱ロール２０および加圧ロール２２のロール幅は、使用される最大幅の記録媒体Ｐの幅に対して、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度大きくするのが好ましく、２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度大きくするのがより好ましい。
【００７４】
記録媒体Ｐとして、複数種のサイズの記録媒体を使用する場合は、記録媒体Ｐの最大サイズに対応する幅の加熱ロール２０および加圧ロール２２を用い、最大サイズの記録媒体Ｐを定着処理するときには加熱ロール２０および加圧ロール２２の移動を行わず、小サイズの記録媒体Ｐを定着処理するときにのみ移動させて、そのエッジ通過位置を変化させるようにするのも好ましい。
【００７５】
次に、本発明の画像形成装置および定着装置を、静電式インクジェット画像形成装置に適用した実施形態について説明する。溶媒中に帯電した色材粒子を分散させたインクを用い、インクに静電力を作用させることによって濃縮したインクを吐出させて画像を形成する濃縮型静電インクジェット方式の画像形成装置は、高精細な画像形成が可能である。そのような画像形成装置に、本発明の画像形成装置および定着装置を適用することによって、高精細に形成された画像をそのままに定着させて、高画質な画像を得ることができる。
【００７６】
なお、以下では、インク中の色材粒子が正帯電している場合を例にとって説明するが、これとは逆に、インク中の色材粒子を負に帯電させたものを用いてもよい。その場合は、記録に作用する各部の極性を、以下の例とは逆極性とすればよい。
【００７７】
図４は、本発明の画像形成装置を適用する静電式インクジェット画像形成装置の一実施形態を示す概念図である。同図に示すインクジェット画像形成装置６０は、静電力により、帯電した色材粒子（帯電微粒子）を含むインクの吐出を制御し、記録媒体Ｐ上に４色印刷をしてフルカラー画像を記録した後、記録された画像を加熱ロールによる接触加熱によって定着するもので、記録媒体Ｐの保持手段６２と、搬送手段６４と、画像形成手段６６と、定着部１４と、溶媒回収手段７２とを備え、これらが筐体６１に内包されている。また、定着部１４の搬送方向の上流側および下流側には、それぞれ、第１搬送路１６および第２搬送路１８が配置されている。
【００７８】
なお、図４のインクジェット画像形成装置６０において、定着部１４、第１搬送路１６および第２搬送路１８は、図１の画像形成装置１０における定着部１４、第１搬送路１６および第２搬送路１８と同様のものであるので、同様の構成要素には、それぞれ同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、図４のインクジェット画像形成装置６０における画像形成手段６６は、図１の画像形成装置１０における画像形成部１２に対応するものである。
【００７９】
まず、記録媒体Ｐの保持手段６２について説明する。
保持手段６２は、記録前の記録媒体Ｐを保持する給紙トレイ７４と、ピックアップロール７６と、記録後の記録媒体Ｐを保持する排紙トレイ７８とを備えている。
【００８０】
給紙トレイ７４は、記録に供される複数枚の記録媒体Ｐを保持するものであって、図４中、筐体６１の左側部から筐体６１の内部に挿入されて装着されている。ピックアップロール７６は、給紙トレイ７４の装着部の先端部（図中、右端部）近傍に配置されている。画像の記録時には、ピックアップロール７６により、記録媒体Ｐが給紙トレイ７４から１枚ずつ取り出され、記録媒体Ｐの搬送手段６４に供給される。ピックアップロール７６の近傍には、重ねてストックされている記録媒体Ｐの分離を容易にするために、記録媒体Ｐの除電を行う除電ブラシや除電ロール、エア吹きつけブロアー等が備えられているのが好ましい。
【００８１】
排紙トレイ７８は、画像が形成された記録媒体Ｐを保持するものであって、筐体６１内部の記録媒体Ｐの搬送経路の終端に設けられ、その先端部（記録媒体Ｐの搬送方向先端側）は筐体６１の外部に位置している。記録後の記録媒体Ｐは、搬送手段６４により搬送されて、排紙トレイ７８に排紙される。
【００８２】
次に記録媒体Ｐの搬送手段６４について説明する。
搬送手段６４は、記録媒体Ｐを、給紙トレイ７４から排紙トレイ７８まで所定の経路に沿って搬送するものであり、搬送ロール対８０と、搬送ベルト８２と、ロール８４ａ、８４ｂと、導電性プラテン８６と、記録媒体Ｐの帯電器８８および除電器９０と、分離爪９２と、排出ロール９６とを備えている。分離爪９２から排出ロール９６までの区間においては、記録媒体Ｐは、第１搬送路１６、定着部１４、および第２搬送路１８によって搬送される。なお、搬送手段６４としては、図示されるもの以外にも適宜、搬送ロール対や搬送ベルト、搬送ガイド等の通常の搬送部材が、記録媒体Ｐを搬送するのに適当な間隔で配置されていてもよい。
【００８３】
搬送ロール対８０は、ピックアップロール７６と搬送ベルト８２との間の位置に設けられている。ピックアップロール７６により給紙トレイ７４から取り出された記録媒体Ｐは、この搬送ロール対８０と搬送ベルト８２により挟持搬送され、搬送ベルト８２上の所定の位置に供給される。
【００８４】
搬送ベルト８２は、ループ状のエンドレスベルトであり、２つのロール８４ａ、８４ｂによって張架されている。ロール８４ａ、８４ｂのうちの少なくとも一方は、図示していない駆動源に接続されており、記録時には、所定の速度で回転駆動される。これにより、搬送ベルト８２は、図中、時計回りに周回し、搬送ベルト８２に静電吸着している記録媒体Ｐを所定の速度で搬送する。
【００８５】
搬送ベルト８２は、記録媒体Ｐが静電吸着される側の面（表面）が絶縁性、ロール８４ａ、８４ｂと接触する側の面（裏面）が導電性のものである。また、搬送ベルト８２の内周面側には、帯電器８８と対向する位置および後述するインクジェットヘッド１０８と対向する位置に亘って、導電性プラテン８６が配置されており、ロール８４ａ、８４ｂおよび導電性プラテン８６は接地されている。これにより、搬送ベルト８２は、インクジェットヘッド１０８に対向する位置において、インクジェットヘッド１０８の対向電極としても機能する。
【００８６】
導電性プラテン８６は、ロール８４ａおよび８４ｂの外周を結ぶ線よりインクジェットヘッド１０８側にやや張り出すように配置されるのが好ましい。そのように配置することにより、搬送ベルト８２に張力を付与して、搬送ベルト８２のばたつきを抑えることができる。
【００８７】
記録媒体Ｐの帯電器８８は、スコロトロン帯電器９８と、負の高圧電源１００とを備えている。スコロトロン帯電器９８は、記録媒体Ｐの搬送経路上の、搬送ロール対８０と画像形成手段６６との間の位置に、搬送ベルト８２の表面に対向して配置されている。また、スコロトロン帯電器９８は、負の高圧電源１００の負側の端子に接続されており、負の高圧電源１００の正側の端子は接地されている。
【００８８】
記録媒体Ｐの表面は、負の高圧電源１００に接続されたスコロトロン帯電器９８により所定の負の高電位に均一に帯電され、記録に必要な一定のＤＣバイアス電圧（例えば、約−１．５ｋＶ）が印加された状態となる。また、これにより、記録媒体Ｐは、搬送ベルト８２の絶縁性を有する表面上に静電吸着される。
【００８９】
記録媒体Ｐの除電器９０は、コロトロン除電器１０２と、交流電圧源１０４と、高圧電源１０６とを備えている。コロトロン除電器１０２は、画像形成手段６６の記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に、搬送ベルト８２の表面に対向して配置されている。コロトロン除電器１０２は、交流電圧源１０４を介して高圧電源１０６に接続されており、高圧電源１０６の他端は接地されている。
【００９０】
記録後の記録媒体Ｐは、コロトロン除電器１０２により除電された後、その下流側に配置された分離爪９２によって搬送ベルト８２上から分離される。搬送ベルト８２上から分離された記録媒体Ｐは、第１搬送路１６によって定着部１４に搬送され、定着部１４において定着処理が施された後、第２搬送路１８によって搬送されて、排出ロール９６によって排紙トレイ７８に排紙される。
【００９１】
次に、画像形成手段６６について説明する。
画像形成手段６６は、帯電した色材粒子を含むインクを用い、画像データに応じてインクの吐出を静電力により制御して、記録媒体Ｐ上に、画像データに応じた画像を形成するものであり、静電式のインクジェットヘッド１０８と、ヘッドドライバ１１０と、インク循環機構１１２と、記録媒体Ｐの位置検出器１１４とを備えている。
【００９２】
インクジェットヘッド１０８は、搬送ベルト８２による記録媒体Ｐの搬送経路において、記録媒体Ｐが安定した平面状態で搬送される位置に、そのインク吐出部が搬送ベルト８２の表面（搬送ベルト８２の表面に保持される記録媒体Ｐの表面）と所定の距離になるように配置されている。図示例では、インクジェットヘッド１０８は、ロール８４ａ、８４ｂの間の、導電性プラテン８６に支持された搬送ベルト８２に対向して配置されている。
【００９３】
インクジェットヘッド１０８は、同時に１行分の画像を記録することが可能なラインヘッドであり、フルカラー画像を記録するためのシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の４色の吐出ヘッドを備えている。各色の吐出ヘッドは、基本的に同様の構成を有しているので、以下ではその１色の吐出ヘッド１６０について説明する。
【００９４】
図５は、静電式インクジェットヘッド１０８における吐出ヘッド１６０の具体的な構造を説明する模式図であり、図５（ａ）は、吐出ヘッド１６０の一部を示す模式的断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のV−V線における模式的断面図である。吐出ヘッド１６０は、複数のノズルを２次元的に備えるマルチチャンネルヘッドであるが、ここでは、その構成を明確に示すために、２つの吐出部のみを示してある。また、図５には、吐出ヘッド１６０と対向する搬送ベルト８２も合わせて示してあるが、両者の位置関係は、図４とは上下逆に示されている。
【００９５】
吐出ヘッド１６０は、ヘッド基板１６２と、インクガイド１６４と、ノズル基板１６６と、吐出電極１６８と、浮遊導電板１７６とを備えている。吐出ヘッド１６０は、インク滴Ｒの吐出（飛翔）ポイントとなるインクガイド１６４の先端が、対向電極となる、記録媒体Ｐを支持する搬送ベルト８２と対向するように配置されている。
【００９６】
ヘッド基板１６２およびノズル基板１６６は、吐出ヘッド１６０の全ノズルに共通な平板基板であり、絶縁性材料から構成されている。ヘッド基板１６２およびノズル基板１６６は、所定の間隔をあけて配置され、その間にインク流路１７８が形成されている。インク流路１７８内のインクＱは、吐出電極１６８に印加される電圧と同極性に帯電した色材粒子を含み、記録時には、インク循環機構１１２（図４参照）によって、所定方向、図５（ａ）に示す例ではインク流路１７８内を右側から左側（図中矢印ａ方向）へ向かって所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓのインク流）で循環される。以下では、インク中の色材粒子が正帯電している場合を例にとって説明する。
【００９７】
ノズル基板１６６には、インクＱの吐出口となるノズル１７４が穿孔されており、このノズル１７４は、所定の間隔で２次元的に複数配置されている。また、ノズル１７４の中央部には、インクＱの吐出（飛翔）ポイントを定めるためのインクガイド１６４が配置されている。
【００９８】
インクガイド１６４は、突状先端部分１６４ａを持つ所定厚みの絶縁性樹脂製平板からなり、各ノズル１７４に対応する位置に、ヘッド基板１６２の上に配置されている。インクガイド１６４は、同じ列（図５（ａ）における左右方向、図５（ｂ）における紙面垂直方向）に配列される複数のインクガイド１６４に共通の基部１６４ｂを有しており、この基部１６４ｂがヘッド基板１６２上に、浮遊導電板１７６を挟んで固定されている。
【００９９】
また、インクガイド１６４の先端部分１６４ａは、吐出ヘッド１６０の記録媒体Ｐ（搬送ベルト８２）側の最表面から突出するように配置されている。先端部分１６４ａの形状および構成は、インクＱ（インク滴Ｒ）の吐出ポイントを安定させ、かつ、先端部分１６４ａにおいて、インクＱを十分に供給し、インクＱ中の色材粒子を好ましい状態に濃縮させることができるように設定される。例えば、先端部分１６４ａを吐出方向に向けて次第に細くした形状のものや、インク案内溝となる切り欠きを図中上下方向に形成したもの、先端部分１６４ａの誘電率を実質的に大きくするために、先端部分１６４ａに金属を蒸着したものなどが好適である。
【０１００】
ノズル基板１６６の記録媒体Ｐ側の面（図中、上面）には、各ノズル１７４を囲むように、吐出電極１６８が配置されている。また、ノズル基板１６６の記録媒体Ｐ側には、吐出電極１６８の上方（上面）を覆う絶縁層１７０ａと、吐出電極１６８の上方に絶縁層１７０ａを介して配置されるシート状のガード電極１７２と、ガード電極１７２の上面を覆う絶縁層１７０ｂとが設けられている。
【０１０１】
吐出電極１６８は、ノズル基板１６６に開孔されたノズル１７４の周囲を囲むように、ノズル基板１６６の図中上側、すなわち記録媒体Ｐ側の表面に、吐出部毎にリング状に、すなわち円形電極として配置されている。なお、吐出電極１６８の電極形状は、円形電極に限定されず、略円形であっても、分割円形電極であっても、平行電極または略平行電極であっても良い。
【０１０２】
吐出電極１６８は、ヘッドドライバ１１０によって制御され、画像データに応じて所定のパルス電圧が印加される。上述したように、インクガイド１６４と対向する位置には、インク中の帯電した色材粒子と極性が反対となる電圧に帯電された記録媒体Ｐが、搬送ベルト８２に保持されて一定速度で搬送される。記録媒体Ｐは負の高電圧（例えば、−１５００Ｖ）に帯電されており、吐出電極１６８との間に、インクＱを吐出させない程度の所定の電界が形成されている。
【０１０３】
吐出電極１６８が吐出オフ状態（吐出待機状態）のときは、パルス電圧は０Ｖまたは低電圧とされる。この状態では、吐出部の電界強度はバイアス電圧（または、バイアス電圧にオフ状態のパルス電圧が重畳された電圧）による電界強度となっており、これはインクＱの吐出に必要な強度よりも低く設定されているため、インクＱの吐出は行われない。しかし、この吐出待機状態の低電界により、ノズル１７４の内部においてインク中の色材粒子がインクガイド１６４の先端部分１６４ａに濃縮する。
【０１０４】
吐出電極１６８が吐出オン状態のときは、パルス電圧が印加され、バイアス電圧に高電圧のパルス電圧（例えば、４００〜６００Ｖ）が重畳されて、吐出部の電界強度はインクＱが吐出するのに十分な強度となり、インクガイド１６４の先端部分１６４ａに濃縮されたインクＱがインク滴Ｒとして飛翔する。このインク滴Ｒのサイズは極めて小さいため、解像度の高い、高画質な画像記録を行うことができる。
【０１０５】
このように、画像データに応じて、記録媒体Ｐの全幅に亘って配置された各吐出部の吐出電極１６８のオン、オフが制御され、所定速度で搬送される記録媒体Ｐに対して所定のタイミングでインク吐出が行われることにより、記録媒体Ｐに２次元画像が記録される。
【０１０６】
ガード電極１７２は、隣接する吐出部の吐出電極１６８の間に配置され、隣接する吐出部のインクガイド１６４の間に生じる電界干渉を抑制するためのものである。ガード電極１７２は、吐出ヘッド１６０の全吐出部に共通な金属板などのシート状の電極であり、２次元的に配列されている各ノズル１７４の周囲に形成された吐出電極１６８に相当する部分が穿孔されている。ガード電極１７２を設けることによって、ノズル１７４を高密度に配置した場合にも、隣接するノズル１７４の電界の影響を最小限にし、ドットサイズおよびドットの描画位置を常に安定して保つことができる。
【０１０７】
ヘッド基板１６２のインク流路１７８側の表面には、浮遊導電板１７６が配置されている。浮遊導電板１７６は、電気的に絶縁状態（ハイインピーダンス状態）とされており、画像の記録時に、吐出部に印加された電圧値に応じて、誘起された誘導電圧を発生し、インク流路１７８内のインクＱにおいて、その色材粒子をノズル基板１６６側へ泳動させる。また、浮遊導電板１７６の表面には、電気絶縁性である被覆膜（図示せず）が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することが防止されている。この絶縁性被覆膜は、インクに対して耐腐食性を有するものが用いられる。
【０１０８】
浮遊導電板１７６を設けることにより、インク流路１７８内のインクＱ中の色材粒子をノズル基板１６６側へ泳動させて、ノズル基板１６６のノズル１７４を通過するインクＱ内の色材粒子の濃度を所定濃度に高めることができ、インクガイド１６４の先端部分１６４ａに濃縮させて、インク液滴Ｒとして吐出させるインクＱ内の色材粒子の濃度を所定濃度に安定させることができる。
【０１０９】
なお、図示例においては、吐出電極を単層電極構造としているが、これ以外にも、例えば、列方向に接続された第１吐出電極と、行方向に接続された第２吐出電極とを備える２層電極構造とし、第１吐出電極と第２吐出電極とをマトリクス状に配列してマトリクス駆動を行うものとしてもよい。このようなマトリクス駆動方式によれば、吐出電極の高集積化とドライバ配線の簡素化の両方を同時に実現できる。
【０１１０】
インク循環機構１１２は、インクタンク１１６と、ポンプ（図示省略）と、インク供給路１１８ａおよびインク回収路１１８ｂとを備えている。インクタンク１１６は、筐体６１内部の底面上に配置され、インク供給路１１８ａおよび回収路１１８ｂを介してインクジェットヘッド１０８と接続されている。
【０１１１】
インクタンク１１６内には、各色の色材粒子とこれを分散させる分散溶媒とを含む４色のインクが保持されている。インクタンク１１６内の各色のインクは、ポンプにより、インク供給路１１８ａを介して、インクジェットヘッド１０８の各色の吐出ヘッドに供給される。また、画像記録に使用されなかった余分な各色のインクは、ポンプにより、インク回収路１１８ｂを介して各色のインクタンク１１６内に回収される。
【０１１２】
次に、インクジェットヘッド１０８で用いられるインクＱ（インク組成物）について説明する。静電式インクジェットヘッド１０８においては、インクＱとして、色材粒子（色材を含み、かつ，帯電した微粒子）を溶媒（インク溶媒、キャリア液）に分散してなるものが用いられる。
【０１１３】
キャリア液（インク溶媒）は、高い電気抵抗率（１０9Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０10Ω・ｃｍ以上）を有する誘電性の液体（非水溶媒）であるのが好ましい。電気抵抗率の高いキャリア液を使用すると、吐出電極によって印加される電圧により、キャリア液自身が電荷注入を受けることを少なくでき、荷電粒子（帯電微粒子成分）の濃度を高めることができ、荷電粒子を濃縮することができる。また、電気抵抗率の高いキャリア液は、隣接する記録電極間での電気的導通の防止にも寄与し得る。また、このような程度の電気低効率の液体からなるインクを用いると、低電界下でも、インクの吐出を良好に行うことができる。
【０１１４】
キャリア液として用いられる誘電性液体の比誘電率は、５以下が好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、キャリア液中の色材粒子に有効に電界が作用し、泳動が起こりやすくなる。
なお、このようなキャリア液の固有電気抵抗の上限値は１０16Ωｃｍ程度であるのが望ましく、比誘電率の下限値は１．９程度であるのが望ましい。キャリア液の電気抵抗が上記範囲であるのが望ましい理由は、電気抵抗が低くなると、低電界下でのインクの吐出が悪くなるからであり、比誘電率が上記範囲であるのが望ましい理由は、誘電率が高くなると溶媒の分極により電界が緩和され、これにより形成されたドットの色が薄くなったり、滲みを生じたりするからである。
【０１１５】
キャリア液として用いられる誘電性液体としては、好ましくは直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、および、これらの炭化水素のハロゲン置換体がある。例えば、へキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、シリコーンオイル（例えば、信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ）等を単独あるいは混合して用いることができる。
【０１１６】
このようなキャリア液（インク溶媒）に分散される色材粒子は、色材自身を色材粒子としてキャリア液中に分散させてもよいが、好ましくは、定着性を向上させるための分散樹脂粒子を含有させる。分散樹脂粒子を含有させる場合、顔料などは分散樹脂粒子の樹脂材料で被覆して樹脂被覆粒子とする方法などが一般的であり、染料などは分散樹脂粒子を着色して着色粒子とする方法などが一般的である。
【０１１７】
色材としては、従来からインクジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【０１１８】
さらに、分散樹脂粒子としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。
これらのうち、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、前記定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【０１１９】
インクＱにおいて、色材粒子の含有量（色材粒子あるいはさらに分散樹脂粒子の合計含有量）は、インク全体に対して０．５〜３０重量％の範囲で含有されることが好ましく、より好ましくは１．５〜２５重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％の範囲で含有されることが望ましい。色材粒子の含有量が少なくなると、印刷画像濃度が不足したり、インクＱと記録媒体Ｐ表面との親和性が得られ難くなって強固な画像が得られなくなったりするなどの問題が生じ易くなり、一方、含有量が多くなると均−な分散液が得られにくくなったり、インクジェットヘッド１０８等でのインクＱの目詰まりが生じやすく、安定なインク吐出が得られにくいなどの問題が生じるからである。
【０１２０】
また、キャリア液に分散された色材粒子の平均粒径は、０．１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．４〜１μｍである。この粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製商品名）により求めたものである。
【０１２１】
色材粒子をキャリア液に分散させた後（必要に応じて、分散剤を使用しても可）、荷電制御剤をキャリア液に添加することにより色材粒子を荷電して、荷電した色材粒子をキャリア液に分散してなるインクＱとする。なお、色材粒子の分散時には、必要に応じて、分散媒を添加してもよい。
荷電制御剤は、一例として、電子写真液体現像剤に用いられている各種のものが利用可能である。また、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社、１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）４４頁（１９７７年）等に記載の各種の荷電制御剤も利用可能である。
【０１２２】
なお、色材粒子は、吐出電極に印加される駆動電圧と同極性の荷電粒子であり、その荷電量は、好ましくは５〜２００μＣ／ｇ、より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、さらに好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【０１２３】
また、荷電制御剤の添加によって誘電性溶媒の電気抵抗が変化することもあるため、下記に定義する分配率Ｐを、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上とする。
Ｐ＝１００×（σ１−σ２）／σ１
ここで、σ１は、インクＱの電気伝導度、σ２は、インクＱを遠心分離器にかけた上澄みの電気伝導度である。電気伝導度は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）および液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定を行った値である。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３℃の条件で３０分間行った。
以上のようなインクＱを用いることによって、荷電粒子の泳動が起こりやすくなり、濃縮しやすくなる。
【０１２４】
インクＱの電気伝導度は、１００〜３０００ｐＳ／ｃｍが好ましく、より好ましくは１５０〜２５００ｐＳ／ｃｍ、さらに好ましくは２００〜２０００ｐＳ／ｃｍである。以上のような電気伝導度の範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、隣接する記録電極間での電気的導通を生じさせる懸念もない。
また、インクＱの表面張力は、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５．５〜４５ｍＮ／ｍさらに好ましくは１６〜４０ｍＮ／ｍの範囲である。表面張力をこの範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、ヘッド周りにインクが漏れ広がり汚染することがない。
さらに、インクＱの粘度は０．５〜５ｍＰａ・ｓｅｃが好ましく、より好ましくは０．６〜３．０ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは０．７〜２．０ｍＰａ・ｓｅｃである。
【０１２５】
このようなインクＱは、一例として、色材粒子をキャリア液に分散して粒子化し、かつ、荷電調整剤を分散媒に添加して、色材粒子に荷電を生じさせることで、調製できる。具体的な方法としては、以下の方法が例示される。
（１）色材あるいはさらに分散樹脂粒子をあらかじめ混合（混練）した後、必要に応じて分散剤を用いてキャリア液に分散し、荷電調整剤を加える方法。
（２）色材、あるいはさらに分散樹脂粒子および分散剤を、キャリア液に同時に添加して、分散し、荷電調整剤を加える方法。
（３）色材および荷電調整剤、あるいはさらに分散樹脂粒子および分散剤を、同時にキャリア液に添加して、分散する方法。
【０１２６】
記録媒体Ｐの位置検出器１１４は、フォトセンサ等の従来公知の位置検出手段であり、記録媒体Ｐの搬送経路上の、インクジェットヘッド１０８よりも上流側の所定位置（図示例では、搬送ロール対８０と帯電器８８との間の位置）に、記録媒体Ｐが搬送される搬送ベルト８２の表面に対向して配置されている。位置検出器１１４により検出された記録媒体Ｐの位置情報はヘッドドライバ１１０に供給される。
【０１２７】
ヘッドドライバ１１０は、インクジェットヘッド１０８のドライバであって、インクジェットヘッド１０８と駆動信号ケーブルを介して接続されている。図示例では、ヘッドドライバ１１０は、筐体６１内部の図中中央上部に取り付けられている。ヘッドドライバ１１０には、外部装置から画像データが入力され、位置検出器１１４から記録媒体Ｐの位置情報が入力される。そして、ヘッドドライバ１１０により、記録媒体Ｐの位置情報にしたがって、インクジェットヘッド１０８の各色の吐出ヘッドの吐出タイミングが制御されつつ、画像データに応じて各色の吐出ヘッドから各色のインクが吐出され、記録媒体Ｐ上には、画像データに対応したフルカラー画像が記録される。
【０１２８】
次に、本発明の特徴とする部分である定着部（定着装置）１４について説明する。定着部１４は、図１の画像形成装置１０において示すものと同様の構成を有している。
【０１２９】
すなわち、定着部１４は、加熱ロール２０および加圧ロール２２によって記録媒体Ｐを挟持搬送することにより、画像形成手段６６によって記録媒体Ｐに形成されたインク画像を加熱定着させるものである。なお、加熱ロール２０および加圧ロール２２は、その両方を加熱ロールとしてもよく、加熱ロール２０（および加圧ロール２２）の表面温度は、安定した定着性を確保するように適宜設定されればよいのは、上述の例と同様である。
【０１３０】
また、図４には示していないが、定着部１４は、付勢手段４２と、回転駆動手段４４と、移動手段４６と、移動手段４６を制御する制御部１５とを備えている。付勢手段４２による、加圧ロール２２を加熱ロール２０へ付勢する付勢力、すなわちそれによる記録媒体Ｐの押圧力（ニップ力）は、安定した定着性を確保するように適宜設定される。加熱ロール２０および加圧ロール２２は、回転駆動手段４４によって回転駆動され、また、移動手段４６によって、軸方向に移動される。
【０１３１】
次に、溶媒回収手段７２について説明する。
溶媒回収手段７２は、インクジェットヘッド１０８から記録媒体Ｐ上に吐出されたインクから蒸発する分散溶媒や、画像の定着時にインクから蒸発する分散溶媒等を回収するもので、活性炭フィルタ１３４と、排気ファン１３６とを備えている。活性炭フィルタ１３４は、筐体６１の図中、上側の裏面に取り付けられており、排出ファン１３６は、活性炭フィルタ１３４の上に取り付けられている。
【０１３２】
インクジェットヘッド１０８から吐出されるインクからのインク溶媒の自然蒸発、記録媒体Ｐ上の未定着画像を形成するインク溶媒の自然蒸発、および、定着部１４における定着時に発生するインク溶媒の蒸発によって生じる、筐体６１内部の分散溶媒成分を含む空気は、排出ファン１３６により回収され、活性炭フィルタ１３４を通過することにより、その溶媒成分が活性炭フィルタ１３４に吸着して除去されて、除去後の空気が筐体６１の外部に排出される。
【０１３３】
以下、インクジェット記録装置６０の作用を説明する。
記録開始時には、給紙トレイ７４に収納された記録媒体Ｐがピックアップロール７６により１枚ずつ取り出され、搬送ロール対８０により挟持搬送されて搬送ベルト８２上の所定位置に供給される。搬送ベルト８２上に供給された記録媒体Ｐは、帯電器８８により負の高電位に帯電され、搬送ベルト８２の表面に静電吸着される。
【０１３４】
搬送ベルト８２の表面に静電吸着された記録媒体Ｐは、搬送ベルト８２の移動とともに所定の一定速度で移動されつつ、インクジェットヘッド１０８により、その表面に画像データに対応した画像が形成される。
【０１３５】
画像記録後の記録媒体Ｐは、除電器９０により除電され、分離爪９２により搬送ベルト８２から分離され、第１搬送路１６において搬送されて、定着部１４に供給される。定着部１４において、記録媒体Ｐは、加熱ロール２０および加圧ロール２２によって挟持搬送される。定着部１４を通過した記録媒体Ｐは、第２搬送路１８において搬送され、排出ロール９６によって排紙トレイ７８へと排出され、排紙トレイ７８内にストックされる。
【０１３６】
制御部１５には、処理された記録媒体Ｐの枚数、形状寸法（幅、長さ、厚さ）および材質の１以上に基づいて、加熱ロール２０および加圧ロール２２を軸方向へ移動させるタイミングおよびその移動量が設定される。制御部１５は、画像形成装置１０において画像形成処理が施された記録媒体Ｐの枚数を検出し、また、給紙トレイ７４を検出すること等により給紙トレイ７４に収納された記録媒体Ｐの種類、すなわち供給された記録媒体Ｐの種類を検出し、処理枚数等が設定された値に達すると、移動手段４６を制御して、記録媒体Ｐが定着部１４を通過していないときに、加熱ロール２０および加圧ロール２２を、設定された移動量だけ軸方向の同方向に移動させる。
【０１３７】
このように、設定された処理量ごとに、加熱ロール２０および加圧ロール２２が軸方向に移動されるので、記録媒体Ｐの幅方向のエッジは、ロール面の異なる部分を通過する。すなわち、記録媒体Ｐの幅方向のエッジが加熱ロール２０および加圧ロール２２に接触する位置は、特定の位置に集中することなく、ロール面の広い範囲に分散される。したがって、ロール面の特定位置における集中的な摩耗を防ぐことができる。
【０１３８】
以上、本発明に係る画像形成装置および定着装置について詳細に説明したが、本発明は上記種々の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の定着装置および画像形成装置の一実施形態の概略構成を示す模式図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のI−I線における位置関係を示す模式的断面図である。
【図２】図１の画像形成装置１０の定着部１４の構成を示す模式的な正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、画像形成装置１０の定着部１４を模式的に示す正面図であり、加熱ロール２０および加圧ロール２２が軸方向の異なる位置に移動した状態を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置を静電式インクジェット画像形成装置に適用した一実施形態の概略構成を示す概念図である。
【図５】（ａ）は、吐出ヘッド１６０の一部を示す模式的断面図、（ｂ）は、（ａ）のV−V線における模式的断面図である。
【図６】従来の画像形成装置における用紙の搬送装置である、位置合わせロールおよびサイドシフト機構の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
１４  定着部
１５  制御部
１６  第１搬送路
１８  第２搬送路
２０  加熱ロール
２１  加熱源
２２  加圧ロール
２０ａ，２０ｂ，２２ａ，２２ｂ  回転軸
２４、２６、３０、３２  ロール
２８、３４  搬送ベルト
３６  フレーム
３８  シャフトホルダ
４０  すべり軸受
４２  付勢手段
４４  回転駆動手段
４６  移動手段
４８  歯車
５０  回転駆動源
５０ａ  モータ
５０ｂ  シャフト
５０ｃ  歯車
５２  ベアリング
５４  ベアリングナット
５６  ベアリングケース
５６ａ  隙間
５６ｂ  ねじ受け部
５６ｃ  端面部分
５８  スラスト方向駆動源
５８ａ  モータ
５８ｂ  ねじ軸
６０  （静電式）インクジェット画像形成装置
６１  筐体
６２  保持手段
６４  搬送手段
６６  画像形成手段
７２  溶媒回収手段
１０８  （静電式）インクジェットヘッド
１１０  ヘッドドライバ
１１２  インク循環機構
１６０  吐出ヘッド
２００  位置合わせロール
２０４  フレーム
２１０  サイドシフト機構
２１４  サイドシフトモータ
２１６  レジモータ
【図１】
2006091224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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