(57)【要約】【課題】  短い洗浄時間でも洗浄力に優れ、軽金属に対する腐食がなく、またスケール防止効果にも優れた食器類の洗浄方法を提供する。【解決手段】  （Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）有機ホスホン酸塩、（Ｃ）低泡性ノニオン界面活性剤をそれぞれ特定範囲で含有し、（Ａ）が（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩（Ｍはアルカリ金属）及び（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩を含み、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）であり、（Ａ）／（Ｂ）＝４〜１００（重量比）である洗浄剤組成物から調製された洗浄液により、食器類を１０秒〜３分で洗浄する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ剤４０〜８０重量％、（Ｂ）有機ホスホン酸塩０．５〜１０重量％、（Ｃ）低泡性ノニオン界面活性剤０．５〜５重量％を含有し、（Ａ）が（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩（Ｍはアルカリ金属）及び（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩を含み、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）であり、（Ａ）／（Ｂ）＝４〜１００（重量比）である洗浄剤組成物から調製された洗浄液により、食器類を１０秒〜３分で洗浄する、食器類の洗浄方法。
【請求項２】
食器類の洗浄を自動食器洗浄機を用いて行う請求項１記載の食器類の洗浄方法。
【請求項３】
洗浄液を循環使用して連続的に食器類を洗浄する請求項１又は２記載の食器類の洗浄方法。
【請求項４】
食器類の洗浄を自動食器洗浄機を用いて行い、前記洗浄剤組成物を、自動供給装置を用いて自動食器洗浄機に供給する請求項２又は３記載の食器類の洗浄方法。
【請求項５】
洗浄液中の洗浄剤組成物濃度を検知する手段と、洗浄液中の洗浄剤組成物濃度に関連して洗浄液に洗浄剤組成物を供給する手段とを備えた自動供給装置を用いて洗浄液中の洗浄剤組成物濃度を所定量に維持する請求項３又は４記載の食器類の洗浄方法。
【請求項６】
前記洗浄剤組成物が、更に、（Ｄ）高分子カルボン酸又はその塩を含有する請求項１〜５の何れか１項記載の食器類の洗浄方法。
【請求項７】
（Ｂ）有機ホスホン酸塩が、アミノ基を有する請求項１〜６の何れか１項記載の食器類の洗浄方法。
【請求項８】
（Ｃ）低泡性ノニオン界面活性剤が、一般式（１）で表される請求項１〜７の何れか１項記載の食器類の洗浄方法。
HO-(PO)x-(EO)y-(PO)z-H       （１）
〔式中、EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基を示し、x及びzはプロピレンオキシドの平均付加モル数を示し、何れも０を超える数であり、x＋zは１０〜５０の数であり、yはエチレンオキシドの平均付加モル数を示し、２〜５０の数である。〕
【請求項９】
（Ｄ）高分子カルボン酸又はその塩が、重量平均分子量２，０００〜１５，０００のポリアクリル酸又はその塩及び重量平均分子量５，０００〜８０，０００のアクリル酸−マレイン酸コポリマー又はその塩から選ばれる１種以上である請求項６〜８の何れか１項記載の食器類の洗浄方法。
【請求項１０】
（Ａ）アルカリ剤４０〜８０重量％、（Ｂ）有機ホスホン酸塩０．５〜１０重量％、（Ｃ）低泡性ノニオン界面活性剤０．５〜５重量％を含有し、（Ａ）が（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩（Ｍはアルカリ金属）及び（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩を含み、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）であり、（Ａ）／（Ｂ）＝４〜１００（重量比）である食器用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器類の洗浄方法に関し、好適には、業務用などにみられる自動食器洗浄機で食器類を洗浄する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルやレストラン、事業所の食堂、飲食店舗などで使用される食器は、自動食器洗浄機によって自動洗浄される。このような現場では家庭とは違い、洗浄する食器類が多量にあるため、被洗浄物である食器類の洗浄時間を短くして、多量の被洗浄物をバッチ式やフロー式にて洗浄する。短い洗浄時間で洗浄効果を得るため、５０〜７０℃位の高温条件にて高アルカリ性の専用洗浄剤を用いて洗浄される。
【０００３】
また、学校給食や喫茶店などでは、アルミニウムやアルマイト製の食器や調理器具も使用されており、自動食器洗浄機によって同様に洗浄されている。アルミニウム、アルマイト材質はアルカリによって腐食されることがよく知られており、防食剤としてアルカリ金属珪酸塩を併用した技術もよく知られ利用されてきている。しかし、アルカリ金属珪酸塩を用いると炭酸スケールに加えて、珪酸Ｃａや珪酸Ｍｇなどの所謂珪酸スケールも析出して、洗浄機内部や被洗浄物である食器類に付着し、長期間使用していくと徐々に蓄積して白化現象を引き起こす。洗浄機内部で白化現象が進むと表面に汚れが付着しやすくなり非常に不衛生な状態となる。また、食器類では仕上り性が大きく損なわれ、特にグラスなどは顕著に現われる。このような状態になる前に、定期的に酸性洗浄剤によるスケール除去作業が行われるが、経済的にも作業的にも負担となっている。さらに珪酸スケールはこの酸性洗浄剤だけでは除去し難いため、擦り作業を要するなどの非常に大きな負担となる。特にグラスなどは大きな問題となることがある。
【０００４】
これらの技術背景に対して、特許文献１では、炭酸ナトリウムとアルカリ金属珪酸塩と有機ホスホン酸塩を含有する洗浄剤組成物により、高洗浄性を有しアルミニウムの腐食を防止する提案が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２は、アルカリ剤、有機ホスホン酸塩、高分子水溶性分散剤をそれぞれ特定比率で含有し、スケール防止効果に優れた食器洗浄剤組成物が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、アルミニウムの腐食防止とスケール防止効果を有する提案が開示されており、スケール防止効果について、アミノポリカルボン酸塩とポリカルボン酸塩の組み合わせで向上させている。
【０００７】
また、特許文献４では、有機ジホスホン酸塩と特定比率の珪酸塩／炭酸塩（ＳｉＯ2／ＣＯ3重量比）を含有し、スケールによる白化問題を改善した食器洗浄剤組成物が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−８０４００号公報
【特許文献２】特開平１０−２２６８００号公報
【特許文献３】特開平４−１５３００号公報
【特許文献４】特表平１１−５１０５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、スケール防止効果については言及されていない。また、特許文献２では、アルミニウムの腐食を防止する明確な提案が記載されていない。また、特許文献３のスケール防止効果にはまだ改善の余地がある。更に、特許文献４は、実質的にはアルカリ強度が低いため、洗浄時間が長い家庭用の自動食器洗浄機には適しているが、業務用などの洗浄時間の短い用途には不向きである。加えて、食器類が少なく、１日に１回、２回、多くて５回くらいまでと洗浄バッチ数も非常に少なく限られている家庭用の場合は、洗浄回数に合わせて、毎回人の手で洗浄剤を投入してもさほど手間ではないが、１日の洗浄回数が１０回以上、多くて１００回以上となってくる業務用の場合は、人の手で投入することは非常に大きな手間となるばかりでなく、適正な濃度を維持することも容易ではない。
【０００９】
したがって、本発明は、短い洗浄時間でも洗浄力に優れ、アルミニウムやアルマイト材質等の軽金属の腐食を防止し、長期間使用での洗浄機内部や周辺、食器類に付着するスケールの防止効果が優れた、食器類の洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（Ａ）アルカリ剤〔以下、（Ａ）成分という〕４０〜８０重量％、（Ｂ）有機ホスホン酸塩〔以下、（Ｂ）成分という〕０．５〜１０重量％、（Ｃ）低泡性ノニオン界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕０．５〜５重量％を含有し、（Ａ）が（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩及び（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩を含み、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）であり、（Ａ）／（Ｂ）＝４〜１００（重量比）である洗浄剤組成物から調製された洗浄液により、食器類を１０秒〜３分で洗浄する、食器類の洗浄方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、（Ａ）成分４０〜８０重量％、（Ｂ）成分０．５〜１０重量％、（Ｃ）成分０．５〜５重量％を含有し、（Ａ）成分が（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩（Ｍはアルカリ金属）及び（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩を含み、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）であり、（Ａ）／（Ｂ）＝４〜１００（重量比）である食器用洗浄剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短時間洗浄条件での高い洗浄性を有し、且つアルミニウムやアルマイト材質等の軽金属の腐食を防止し、長期間使用でもスケール防止効果の優れた、自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法が得られ、これにより、定期的なスケール除去作業によるメンテナンス負担の軽減が期待される。また、グラスのスケール薄膜の形成を抑制できるため、結果的にグラスの寿命延長に繋がる。
【００１３】
また、短時間での洗浄性能に優れるため、食器類の処理速度が速まり、結果的にレストランや喫茶店、学校給食等、限られた時間内に大量の食器を洗浄する現場に於いて、高効率で洗浄作業が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、（Ａ１）Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１／１〜１／３（重量比）である珪酸アルカリ金属塩〔以下、（Ａ１）成分という〕と、（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩〔以下、（Ａ２）成分という〕とを、（Ａ１）／（Ａ２）＝１／０．２〜１／２（重量比）で含む。以下に、これら（Ａ）、（Ａ）成分について説明する。
【００１５】
＜（Ａ１）成分＞
（Ａ１）成分の珪酸アルカリ金属塩は、Ｍ2Ｏ・ｎ（ＳｉＯ2）（式中、Ｍはナトリウム、カリウムで、ｎはＳｉＯ2のモル数である。）で表される。具体的には、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、１号珪酸ナトリウム、１号珪酸カリウム、２号珪酸ナトリウム、２号珪酸カリウムが挙げられ、中でもメタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、１号珪酸ナトリウム、１号珪酸カリウムが好ましい。また、オルソ珪酸アルカリ金属塩は、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2モル比が２／１であるため、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2モル比が１／２である１号珪酸アルカリ金属塩と同モル量比以下にブレンドして用いることができる。
【００１６】
（Ａ１）成分のＭ2Ｏ／ＳｉＯ2モル比は１／１〜１／３であり、１／１〜１／２が好ましい。Ｍ2Ｏが多いとアルミニウムを腐食し、ＳｉＯ2が多いと珪酸スケールが発生し、アルカリ強度の低下による洗浄性の低下がある。
【００１７】
＜（Ａ２）成分＞
（Ａ２）成分の炭酸アルカリ金属塩はアルカリ強度の補強に有効で、加えて製品形態が固体や粉末状である場合には増量剤として有効である。ここでの炭酸アルカリ金属塩は、このような目的で任意に配合したもので、製品の保管やハンドリングの際に、空気中等の炭酸ガスを吸収して生じる炭酸アルカリ金属塩、所謂キャリーオーバー成分である炭酸アルカリ金属塩は含まれない。
【００１８】
具体的には炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが有効で、限定はされないが製品形態によってそれぞれ好適に用いられる。液体状製品の形態をとる場合は、溶解度の高い炭酸カリウムが好適で、固体や粉体状製品の形態をとる場合には、粉末あるいは顆粒状の炭酸ナトリウムが好適に用いられる。
【００１９】
（Ａ）成分は短時間での洗浄効果を向上させるための非常に重要な役割を担っており、本発明に用いられる洗浄剤組成物中に４０〜８０重量％で配合されるが、好ましくは４５〜７５重量％で、より好ましくは４５〜７０重量％で、５０〜７０重量％が最も好ましい。（Ａ）成分の配合量が４０重量％以上であれば１０秒〜３分の短時間での洗浄条件に於いて十分な洗浄効果を発揮できる。また、８０重量％以下であれば短時間での洗浄効果が良好で、スケール防止効果も十分となる。
【００２０】
また、スケール防止効果の面からは、（Ａ１）珪酸アルカリ金属塩と（Ａ２）炭酸アルカリ金属塩の重量比が重要で、（Ａ１）／（Ａ２）が１／０．２〜１／２、好ましくは１／０．５〜１／１．５である。（Ａ１）成分が少ないと珪酸スケールの発生を低減でき、（Ａ２）が少ないと炭酸スケールの発生を低減できる。
【００２１】
（Ａ）成分としては、（Ａ１）、（Ａ２）成分に加え、アルカリ強化の目的で水酸化アルカリ金属塩（ＭＯＨ）（Ｍはアルカリ金属）を用いることもできる。但し、ＭＯＨは１／２Ｍ2Ｏとして、（Ａ１）中のＭ2Ｏに加えて表し、Ｍ2Ｏ／ＳｉＯ2モル比が１／１を超えないように添加量を調整するとアルミニウムを腐食させないでアルカリ強度を高めることができる。したがって、（Ａ１）中のＭ2Ｏ／ＳｉＯ2モル比が１／２以下の場合に有効である。
【００２２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸［ＣＨ3Ｃ（ＯＨ）〔ＰＯ（ＯＨ）2〕2］（略：ＨＥＤＰ）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）〔Ｎ〔ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2〕3］（略：ＡＴＭＰ）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）［Ｎ2（ＣＨ2）2〔ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2〕4］、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）［Ｎ3（ＣＨ2）2〔ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2〕5］、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸［ＰＯ（ＯＨ）2ＣＨ2ＣＣＨ2ＣＨ2（ＣＯＯＨ）3］（略：ＰＢＴＣ）等のナトリウム塩またはカリウム塩が挙げられ、中でもＨＥＤＰ、ＡＴＭＰ、ＰＢＴＣのナトリウム塩またはカリウム塩が好ましく、さらにＨＥＤＰ、ＡＴＭＰのナトリウム塩またはカリウム塩が最も好ましい。最も好ましくは、ＡＴＭＰのナトリウム塩またはカリウム塩である。
【００２３】
（Ｂ）は本発明に用いられる洗浄剤組成物中に０．５〜１０重量％配合されるが、好ましくは１〜８％重量％で、より好ましくは１〜５重量％である。
【００２４】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、（Ａ）／（Ｂ）重量比が４〜１００の範囲で、本発明に用いられる洗浄剤組成物中に配合されるが、スケール防止性、環境への負荷、及び経済性の観点から、（Ａ）／（Ｂ）重量比は、好ましくは２〜５０、特に好ましくは５〜３０である。
【００２５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分の低泡性ノニオン界面活性剤とは、十分な水溶性又は水分散性を示し、機械洗浄に用いた場合も過剰な泡を生成しないものをいう。具体的には、下記一般式（１）〜（６）から選ばれる一種以上が好ましい。中でも一般式（１）〜（３）の化合物が好ましく、一般式（１）の化合物が最も好ましい。
【００２６】
HO-(PO)x-(EO)y-(PO)z-H      （１）
HO-(EO)a-(PO)b-(EO)c-H      （２）
〔式中、EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基を示し、x、y、z、a、b、cの何れも０を超える数であり、x、z及びbはプロピレンオキシドの平均付加モル数を示し、x＋z≦60、好ましくは10〜50、b≦60、好ましくは10〜50の数であり、y及びa、cはエチレンオキシドの平均付加モル数を示し、y≦150、好ましくは２〜50、a＋c≦150、好ましくは２〜50の数である。〕
R1-O(EO)n-R2                  （３）
〔式中、R1は炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、EOはオキシエチレン基を示し、nはエチレンオキシドの平均付加モル数を示す８〜30の数、R2は炭素数１〜18の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。〕
R3-O-(EO)x-(PO)y-(EO)z-R4        （４）
〔式中、R3、R4は同一又は異なって、炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基あるいは炭素数３〜12のシクロアルキル基を示し（但しR4は水素原子も含む）、EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基を示す。x及びzはエチレンオキシドの平均付加モル数を示すそれぞれ１以上、好ましくは２〜10の数、yはプロピレンオキシドの平均付加モル数を示す１〜４の数である。(EO)x、(PO)y、(EO)zはこの順にブロック結合している。〕
R5-O-(EO)x-(PO)y-R6            （５）
R5-O-(EO)x-(BO)z-R6            （６）
〔式中、R5、R6は同一又は異なって、炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基あるいは炭素数３〜12のシクロアルキル基を示し（但しR6は水素原子も含む）、EOはオキシエチレン基、POはオキシプロピレン基、BOはオキシブチレン基を示す。x、y及びzはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドの平均付加モル数を示すそれぞれ１〜20の数である。〕
【００２７】
（Ｃ）成分は、油性汚れの洗浄性と製品外観の面から、本発明に用いられる洗浄剤組成物中に０．５〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％、更に好ましくは０．５〜２重量％配合される。
【００２８】
＜（Ｄ）成分＞
本発明に用いられる洗浄剤組成物には、高分子カルボン酸又はその塩〔以下、（Ｄ）成分という〕を併用することでさらにスケール防止効果を高めることができる。
【００２９】
（Ｄ）成分としては、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、及びアクリル酸−マレイン酸コポリマー又はその塩から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。これらは一部又は全部が塩となっていてもよく、塩としてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００３０】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は２，０００〜１００，０００が好ましいが、ポリアクリル酸の重量平均分子量は２，０００〜２０，０００が好ましく、特に好ましくは２，０００〜１５，０００である。また、マレイン酸系ポリマーとしてマレイン酸のホモポリマーであるポリマレイン酸又はその塩や、無水マレイン酸と共重合可能な他のモノマーとのコポリマー又はその塩が挙げられる。かかるコポリマーは下記の一般式（７）で表される構造を有する。
【００３１】
【化１】
2006296470.tif 000002
【００３２】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、又はカルボキシル基を示し、Ｍは、水素、アルカリ金属又は有機アミンであり、ｘ、ｙはｘ／ｙ（モル比）＝１／１０〜１０／１となる数で、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００である。〕
【００３３】
上記一般式（７）において、ｘ／ｙ（モル比）は１／１０〜１０／１であり、好ましくは３／７〜７／３である。また、上記一般式（７）で表されるマレイン酸系ポリマーの重量平均分子量は２，０００〜１００，０００であり、好ましくは２，０００〜８０，０００で、さらに５，０００〜８０，０００が好ましい。上記一般式（７）で表される構造を有するマレイン酸系コポリマーとしては、アクリル酸−マレイン酸コポリマー又はその塩が好ましい。
【００３４】
なお、（Ｄ）成分の重量平均分子量はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリエチレングリコール）により測定されたものである。
【００３５】
＜任意成分＞
本発明に用いられる洗浄剤組成物には、任意成分として、キレート剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、次亜塩素酸塩や塩素化イソシアヌル酸塩などの有効塩素放出成分、脂肪酸やリン酸エステル類、シリコーン系消泡剤等の消泡剤、酵素、色素や染料、香料等の食器洗浄剤に一般的に配合される成分を含んでもよい。また、液体型の製品形態をとる場合は、可溶化剤としてカプリル酸ナトリウム等の中鎖脂肪酸アルカリ金属塩やプロピレンクリゴール等のグリコール系溶剤を併用すると透明安定な製品外観が得られる。（Ｅ）成分のキレート剤は、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分以外のキレート剤であり、具体的には、クエン酸塩に代表されるヒドロキシカルボン酸塩、ニトリロトリカルボン酸（ＮＴＡ）塩、エチレンジアミンテトラカルボン酸（ＥＤＴＡ）塩等のアミノカルボン酸塩、トリポリリン酸塩等の縮合リン酸塩等が挙げられる。中でも好ましくはクエン酸塩、ＮＴＡ塩、ＥＤＴＡ塩、トリポリリン酸塩である。塩はナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００３６】
洗浄剤組成物は、液体型または、固体若しくは粉末型の形態をとり、液体型の場合はバランス量の水が配合される。固体若しくは粉末型の場合は、増量剤として硫酸アルカリ金属塩、炭酸水素アルカリ金属塩などを含んでもよい。
【００３７】
〔洗浄方法〕
本発明では、洗浄剤組成物から調製された洗浄液により、食器類を１０秒〜３分で洗浄するが、洗浄は自動食器洗浄機を用いて行うことが好ましい。通常、業務用の自動食器洗浄機は、構成要素として、洗浄を行うための洗浄ノズル（通常スプレー型又はシャワー型）、洗浄液タンク、ポンプ、及び熱源等と、すすぎを行うためのノズル、すすぎ水タンク、ポンプ及び熱源等と、洗浄液やすすぎ水が飛び散るのを防ぐボックス、食器類を設置する設置部等を備え、洗浄液タンクにある洗浄液をポンプにより移送して、洗浄ノズルから食器類に噴射するという機構、更に、すすぎ水タンクにあるすすぎ水をポンプにより移送して、ノズルから洗浄後の食器類に噴射するという機構により、食器類を自動的、連続的に洗浄するものである。
【００３８】
自動食器洗浄機による洗浄では、本発明に係る洗浄剤組成物は供給装置によって自動食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄剤濃度が維持される。洗浄剤の製品形態が液体である場合は、専用のチューブを洗浄剤が充填されたプラスティック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて供給される。洗浄剤の形態が固体や粉末状である場合は、専用ホッパーに洗浄剤が充填されたプラスティック等の容器ごと決められた方向にセットしたり、或いはパウチ容器等に充填された洗浄剤を専用ホッパーに移しかえて、水や温水をスプレーやシャワーなどで洗浄剤に噴き付け、洗浄剤濃厚液を作製し洗浄機内部へと供給される。
【００３９】
洗浄液中の洗浄剤組成物濃度は、０．０４〜０．５重量％で好適であるが、経済性、洗浄効果の両面から、０．０５〜０．３重量％が好ましく、さらに０．０７〜０．２５重量％が好ましい。
【００４０】
食器類の洗浄時間は、１０秒〜３分であり、この範囲であれば単位時間あたりの洗浄可能な食器類の量が多くなり、また、十分な洗浄効果が得られる。好ましくは、洗浄時間は２０秒〜２分である。この洗浄時間は、洗浄液が食器類に接触している時間として定義され、特に自動食器洗浄機を用いる場合は、洗浄ノズルから噴射された洗浄液が食器類に接触している時間としてとして定義される。
【００４１】
洗浄液の温度は、短時間での洗浄効率を高めるためには、非常に重要で４０℃以上が好ましく、特に４０〜７０℃が好ましい。食器類は、洗浄された後、同洗浄機にて速やかに水または温水によるすすぎが行われ、場合によっては７０〜９０℃の熱水で乾燥・殺菌工程が行われる。
【００４２】
食器類を連続洗浄する場合、食器類による洗浄液の持ち出しや、洗浄層へのすすぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液中の洗浄剤濃度が減少する。適切な洗浄剤濃度を維持するため、洗浄剤濃度が減少すると自動供給装置によって、適正濃度となるよう洗浄剤が洗浄液に供給される。
【００４３】
洗浄剤組成物の自動供給装置としては、特に限定されるものではないが、洗浄液中の洗浄剤組成物濃度を検知する手段と、洗浄液中の洗浄剤組成物濃度に関連して洗浄液に洗浄剤組成物を供給する手段とを備えた自動供給装置を用いて洗浄液中の洗浄剤組成物濃度を所定量に維持することが好ましい。具体的には、洗浄機内の洗浄液中の洗浄剤組成物濃度を感知し、シグナルを受信して、洗浄剤組成物の製品形態が液体である場合は、チューブポンプを駆動させて、粉末若しくは固体の場合は、水や温水がスプレーやシャワー状で洗浄剤組成物に噴霧させて、必要量の洗浄剤組成物を供給するものが挙げられる。すなわち、自動供給装置は、洗浄液中の洗浄剤組成物の濃度に関連して洗浄剤組成物を洗浄液に供給する機能を有するものが好適である。
【００４４】
この自動供給装置は、１日の洗浄回数が非常に多い業務用には好適に用いられ、洗浄回数毎の手投入に比べ、圧倒的に手間が省けるという利点があり、またそれ以外に、全洗浄工程を通じて洗浄液中の洗浄剤組成物の適正濃度を維持することが容易となる。
【００４５】
洗浄剤組成物の形態が固形や粉末状である場合は、溶解性を考慮することが肝要である。洗浄液の洗浄剤組成物濃度が規定濃度を下回り、そのシグナルを受信した時、洗浄剤組成物の溶解性が良い、即ち溶解速度が速いと、洗浄剤組成物濃厚液の供給が速やかとなり、洗浄液中の適正な洗浄剤組成物濃度が維持され、食器類の洗浄性が適正となる。通常、洗浄剤組成物濃厚液作製の際の条件としては、水より温水を用いることが好ましく、流量も小さいより大きい方が好ましい。また、洗浄剤組成物の形態は、溶解性の観点から、結合剤等の形態加工成分の配合、及びタブレット化やブロック化等、洗浄剤組成物の緻密化工程は注意する必要がある。一般的には、高分子量ポリエチレングリコール等の結合剤を含み、緻密化工程により形態加工されたタブレット状やブロック状の洗浄剤組成物よりも、各成分を混合したままの粉末や粒状等の形態の方が、冷水や低圧水条件での溶解性の点で有利である。
【００４６】
本発明の食器類の洗浄方法では、洗浄液を循環使用して連続的に食器類を洗浄することが好ましい。また、食器類の洗浄を自動食器洗浄機を用いて行うことが好ましい。
【００４７】
本発明の洗浄方法に使用できる自動食器洗浄機として、ドア型洗浄機とコンベア型洗浄機が挙げられる。
【００４８】
ドア型洗浄機を用いた食器類の洗浄方法は、専用ラックにセットした食器類を所定の条件にて洗浄した後、取り出した別の未だ洗浄されていない食器類を洗浄するバッチ式の洗浄方法である。ドア型洗浄機を用いて食器類の洗浄バッチを繰り返すことにより、多量の食器類の洗浄が可能となり、例えば、１バッチ９０秒の処理を連続的に行えば、５時間で２００バッチの洗浄が可能となる。本発明に使用できる市販のドア型洗浄機としては、三洋電機（株）製「ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３」等が挙げられる。ドア型洗浄機を用いた洗浄方法では、洗浄液に対する食器類の体積比率は、食器類／洗浄液＝０．１／４０〜１０／４０であることが好適である。また、ドア型洗浄機を用いた洗浄方法では、洗浄液の循環量は、１００〜５００Ｌ／分の範囲が好ましい。
【００４９】
一方、コンベア型洗浄機を用いた食器類の洗浄方法は、直接コンベア部にセットした、或いは専用ラックにセットした食器類を所定の条件にて連続的に洗浄する連続式の洗浄方法である。コンベア型洗浄機は、食器類の洗浄処理能力が高いため、連続的に食器類を洗浄すればドア型洗浄機を用いた場合に比べ、約１．５〜４倍の食器類を洗浄することが可能となる。本発明に使用できる市販のコンベア型洗浄機としては、三洋電機（株）製「ＳＡＮＹＯ  ＤＷ−２０００Ｒ（Ｌ）」等が挙げられる。コンベア型洗浄機を用いた洗浄方法では、洗浄液に対する食器類の体積比率は、食器類／洗浄液＝０．１／１００〜１０／１００であることが好適である。また、コンベア型洗浄機を用いた洗浄方法では、洗浄液の循環量は、５００〜２０００Ｌ／分の範囲が好ましい。
【００５０】
なお、本発明に用いられる洗浄剤組成物から調製された洗浄液のｐＨは２５℃において１１〜１３、更に１１〜１２であることが好ましく、洗浄液のｐＨは洗浄時の温度においても上記範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
＜試験例＞
表１、２に示す洗浄剤組成物について以下の評価を行った。これらの洗浄剤組成物は、表１、２に示す（Ａ）〜（Ｅ）成分に硫酸ナトリウムを加えて１００重量％とした後、均一になるまで混合して製造されたものである。（Ａ）〜（Ｂ）成分は含水品であるため、有効分は水を除いたものとして計算できる。
【００５２】
（１）アルミニウム腐食試験（非腐食性の評価）
アルミニウム材質のテストピース（日本テストパネル社製、Ａ１０５０Ｐ、２０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ）を予め中性洗剤で洗浄しアセトン処理して乾燥させたもの使用する。水道水で表１、２に示す洗浄剤組成物を０．１重量％に希釈した洗浄剤希釈液を５０ｍＬ容プラスティック容器に５０ｇ収容する。
【００５３】
テストピースの全体が洗浄剤希釈液と接触するよう浸漬させてキャップし、室温にて２４時間保存する。２４時間後テストピースを取り出し、イオン交換水にてすすいだ後乾燥させて、テストピース表面の状態を目視観察し、以下の判定基準で非腐食性を評価した。
【００５４】
判定基準
○；変化を認めず
△；白く変色した部分が認められる
×；茶若しくは黒く変色した部分が認められる
【００５５】
（２）スケール付着試験（スケール防止性の評価）
ステンレス材質のテストピース（日本テストパネル社製、ＪＩＳ Ｇ４３０５、１５×４０×１ｍｍ）及びスライドグラス（松浪ガラス工業社製、２６ｍｍ×７６ｍｍ×１ｍｍ）を予め中性洗剤で洗浄しアセトン処理して乾燥させたもの使用する。水道水で表１、２に示す洗浄剤組成物を０．１重量％に希釈した洗浄剤希釈液を１００ｍＬ容プラスティック容器に１００ｇ収容する。
【００５６】
テストピースの全体が洗浄剤希釈液と接触するよう浸漬させて、６００度（ドイツ硬度換算）に調整したＣａ／Ｍｇ硬水を２ｍＬ添加してキャップし、６０℃乾燥機にて２４時間保存する。２４時間後テストピースを取り出し、イオン交換水にてすすいだ後乾燥させて、テストピース表面の状態を目視観察する。併せて、０．１ｍｇまで秤量可能な天秤で、浸漬前と浸漬（乾燥）後のテストピースの重量を測定し、差分にてスケール付着量を求める。テストピース表面の状態、及びスケール付着量から、以下の判定基準でスケール防止性を評価した。なお、Ｃａ／Ｍｇ硬水は、塩化カルシウム（無水）９．５ｇと塩化マグネシウム（６水和物）４．３４ｇをイオン交換水１Ｌに溶かし６００度としたものである。
【００５７】
判定基準
○；スケール付着を認めない（スケール付着量：０．０ｍｇ）
△；微量のスケール付着を認める（スケール付着量：０．１〜０．５ｍｇ）
×；明らかにスケール付着を認める（スケール付着量：０．５ｍｇ超）
【００５８】
（３）洗浄力評価
水道水で表１、２に示す洗浄剤組成物を０．１重量％に希釈した洗浄剤希釈液のｐＨ（２５℃）及びアルカリ度を測定して以下の判定基準により洗浄力を評価した。なお、アルカリ度は、ＮａＯＨ換算の濃度（ｐｐｍ）として評価したものであり、洗浄剤希釈液１００ｇをビーカーに計量し、フェノールフタレイン（１％エタノール溶液）指示薬を数滴添加して赤色にしてから、０．１Ｎ塩酸にて赤色が消滅するまで滴定し、滴定量から次式にて算出した。
アルカリ度（ＮａＯＨｐｐｍ）＝滴定量（ｍＬ）×〔０．４／１００（ｇ）〕×１００００
【００５９】
判定基準
◎；ｐＨが１２超、且つＮａＯＨ濃度が３５０ｐｐｍ超
○；ｐＨが１１以上１２以下、且つＮａＯＨ濃度が２２０ｐｐｍ以上３５０ｐｐｍ以下
△；ｐＨが１１以上１２以下、且つＮａＯＨ濃度が２２０ｐｐｍ未満
×；ｐＨが１１未満、且つＮａＯＨ濃度が２２０ｐｐｍ未満
【００６０】
【表１】
2006296470.tif 000003
【００６１】
【表２】
2006296470.tif 000004
【００６２】
（注）表中の成分は以下のものである。
＊１：品名粉末珪酸ソーダ１号、日本化学工業（株）、Na2O/SiO2=1/2、22.5重量％含水品
＊２：品名ドライメタケイソー5aq、広栄化学工業（株）、Na2O/SiO2=1/1、42.5重量％含水品
＊３：品名ネオーオルソ80粒、広栄化学工業（株）、Na2O/SiO2=2/1、20重量％含水品
＊４：品名DEQUEST2006、ソルーシア・ジャパン（株）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム塩、有効分40重量％
＊５：品名DEQUEST2016、ソルーシア・ジャパン（株）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム塩、有効分30重量％
＊６：品名プルロニックPE6100、BASF・ジャパン（株）、エチレンオキシド・プロピレンオキシド・エチレンオキシドコポリマー、重量平均分子量2000、エチレンオキシドモル分率１０％
＊７：品名プルロニックRPE2520、BASF・ジャパン（株）、プロピレンオキシド・エチレンオキシド・プロピレンオキシドコポリマー、重量平均分子量3100、エチレンオキシドモル分率２０％
＊８：品名ソカランCP5、BASF・ジャパン（株）、アクリル酸−マレイン酸コポリマーナトリウム塩、アクリル酸／マレイン酸＝７／３（モル比）、重量平均分子量70000
＊９：品名アクアリックDL-100、（株）日本触媒、アクリル酸ポリマーナトリウム塩、重量平均分子量3500
【００６３】
＜実施例１及び比較例１＞
表１、２の本発明品１、１０、比較品５を用いて次の条件により洗浄性評価を行った。結果を表３に示す。
【００６４】
（１）モデル汚垢の作製
直径約２０ｃｍの陶磁器製皿の中央部に、卵黄２ｇを刷毛で直径約１６ｃｍの円形に均一塗布し、８０℃に設定した電気乾燥機に入れる。３０分後、卵黄を塗布した皿を取り出して、自然冷却したものをモデル汚垢として洗浄性評価に用いた。
【００６５】
（２）洗浄性評価
ドア型の業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕に６０℃の温水を導入し、洗浄剤組成物（本発明品１、１０、又は比較品５）を３８ｇ計量し投入した。洗浄浴槽は、約３８Ｌであり、洗浄液中の洗浄剤組成物濃度は約０．１重量％であった。専用ラックにモデル汚垢の皿２枚をセットして、５秒、１分、２分、５分と洗浄時間を変動させて、洗浄液タンクで調製された洗浄液を循環して流量２８０Ｌ／分でスプレーノズルより噴射し洗浄した。洗浄後、８０℃の温水２．６Ｌを、スプレーノズルより８秒で噴射し、すすぎを行った。すすぎ水は循環させずに用いた。洗浄された皿を、エリスロシン色素１重量％水溶液にて着色させて以下基準にて判定した。
【００６６】
判定基準
◎；着色痕は全く認められず、完全に汚れが除去された
○；僅かな着色痕を認めるが、殆どの汚れが除去された
△；明らかに着色痕を認め、半量程度の汚れが残留している
×；殆どに着色痕が認められ、若干程度にしか除去されていない
【００６７】
【表３】
2006296470.tif 000005
【００６８】
実施例１−１〜１−３は、洗浄時間１分、２分で良好な洗浄性が得られた。しかし、比較例１−１の洗浄時間５秒では、洗浄効果が殆ど発現しなかった。比較例１−２〜１−３は、１分、２分でも洗浄性不良であった。参考例として、５分まで洗浄時間を延長させれば良好な洗浄性が得られたが、洗浄回数が非常に多い業務用の場合は、非効率的で実用化できない。
【００６９】
＜実施例２＞
自動供給装置による洗浄剤組成物の供給評価を行った。すなわち、表１中の本発明品１０の洗浄剤組成物を、専用ホッパー（花王（株）製ＥＷ−９０００）に１ｋｇ充填し、予め、洗浄剤組成物濃度０．１重量％に設定して、アラームシステムをオンした自動供給装置（花王（株）製ＫＰＲ−２０００）を用いて、ドア型の業務用食器洗浄機（三洋電機（株）製ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３）に供給した。
【００７０】
（１）専用ラックへの実施例１で用いたモデル汚垢の皿１０枚のセット、（２）６０℃の洗浄液による１分間の洗浄（洗浄液は流量２８０Ｌ／分で循環させて使用）、（３）８秒間のすすぎ（すすぎ水は８０℃の温水２．６Ｌを循環させずに使用）、（４）すすぎ後の皿１０枚の取り出し、を１サイクルとして、連続的に２００サイクル実施した。
【００７１】
その結果、２００サイクルの洗浄作業に於いて、洗浄途中、上記すすぎ後の皿の取り出し以外、人の手による調整、操作等一切なく、且つアラームが一度も鳴らずに、適正な洗浄剤濃度が自動的に維持された。なお、このアラームシステムは、０．０８重量％未満の状態が５分以上継続するとアラームの警告音を発するシステムである。