(57)【要約】【課題】主に手に持って使用する電子機器の小型化によってもたらされる携帯性を損わずに、本体を指で保持するときのホールド性向上、操作性の向上を得ると共にセキュリティの向上、ユーザによるカスタマイズ性の向上を可能とすること。【解決手段】１本の指を挿入して本体を保持する着脱可能な保持機構を設けることである。更に、保持機構に記憶素子を内蔵させ、記憶素子にユーザ識別データ、電子機器の設定値等を記録しておくことでセキュリティ・カスタマイズ性の向上を可能としている。【選択図】図１
2006030371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の指を挿入して本体を保持する保持機構を有する電子機器において、
上記保持機構は、着脱可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持機構は記憶素子を内蔵していることを特徴とする請求項１記載電子機器。
【請求項３】
前記保持機構内部の記憶素子のデータによって電子機器の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記保持機構の着脱によって電子機器の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に手に持って操作する電子機器、例えば、カメラ、ＰＤＡ、携帯電話等の小型な電子機器のセキュリティの向上、操作性の向上に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来例を図６〜図９を用いて説明する。
【０００３】
近年、デジタルカメラ、ＰＤＡ、携帯電話等の電子機器は益々小型・軽量化が進み広く普及してきている。これら電子機器は、小型化によって携行性が向上している反面、実際に機器を操作する場合は、小型になったことが災いしてホールディング性・操作性は必ずしも良いとは言えない。
【０００４】
従来の電子機器は、図６と図７に示すように、電子機器１に紐状のストラップを付けたものがあった。そのストラップは首掛け用２又は手首掛け用３であり、その目的は、本体の落下防止、携行性向上であった。図８は手首掛け用ストラップ３を手首に掛けて、電子機器１を手に持っている状態を示す図である。ストラップ３は電子機器１を保持する役目は負っていない。
【０００５】
又、別の従来技術として、電子機器に甲当てベルトを付けたものがあった。図９に甲当てベルトの実施例を示す。甲当てベルト４は、手の甲を挿入して電子機器を保持し、ホールド性の向上、操作性の向上が目的である。甲当てベルト４は手のひらより大きなサイズが必要であり、小型化に際しては妨げとなる。
【０００６】
このように、従来技術の首掛けストラップや手首掛けストラップでは、万一、手から電子機器が放れたときの落下防止にはなるけれども、使用状態でのホールド性の向上、操作性の向上には機能不足である。甲当てべルトは、ホールド性の向上、操作性の向上に寄与するけれども、甲当てベルトの大きさは手の甲を入れる大きさが必要であり、電子機器の小型化の妨げになっていた。
【０００７】
又、これら電子機器はユーザ以外の第三者が無断で使うことも容易であり、データのセキュリティが問題となっている。電子機器内に保存されている画像、文書、パスワード、電子機器の設定値等のデータは、別のユーザがその電子機器を操作すれば容易に閲覧・取得・改竄が可能であり、簡単で確実なセキュリティ対策が望まれている。
【０００８】
又、複数のユーザで１つの電子機器を使う場合等は、ユーザ毎の機器の設定条件、使用条件を本体内に登録・保存する必要があるが、登録できる数には限りがあった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１５５１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
主に手に持って使用する電子機器においては、機器の小型化に伴い従来の紐状ストラップ、甲当てベルトでは不十分となっており、本体自体を指で容易に確実に保持する必要がでてきた。従来例のストラップでは、保持を助ける役目にはならず、甲当てベルトでは本体の小型化ができない。
【００１１】
又、近年の電子機器の普及に伴ってセキュリティの向上、ユーザによるカスタマイズ等の要求も高まっている。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、主に手に持って使用する電子機器の小型化によってもたらされる携帯性を損わずに、本体を指で保持するときのホールド性向上、操作性の向上を得ると共にセキュリティの向上、ユーザによるカスタマイズ性の向上を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、１本の指を挿入して本体を保持する着脱可能な保持機構を設けることである。更に、保持機構に記憶素子を内蔵させ、記憶素子にユーザ識別データ、電子機器の設定値等を記録しておくことでセキュリティ・カスタマイズ性の向上を可能としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子機器によれば、主に手に持って操作する電子機器、例えば、カメラ、ＰＤＡ、携帯電話等の小型な電子機器のホールド性の向上、操作性、セキュリティの向上が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図３に本発明に係る実施の形態のデジタルカメラ装置の説明図を示す。図１は、本実施例の撮影者側から見た撮影状態のデジタルカメラの斜視図で、図２は保持機構を外した状態の斜視図である。
【００１７】
図１において、１０１はカメラ本体、１０３は中央復帰はね返り型ズームスイッチ、１０４は撮影ボタン、１０５は電源のＯＮ／ＯＦＦ、撮影のモード切替を行うモードスイッチ、１０６はＬＣＤ表示画面、１０７は撮影画像や、撮影機能の設定等を行う時に使う十字キー、１１０は撮影時に人差し指を挿入する指保持部、１１３は指保持部１１０が締結されている着脱可能な保持部本体であり、図ではカメラ本体の保持部挿入口１２０へ装着された状態である。１１１は保持部本体１１０を本体から離脱させるためのスライドスイッチである。
【００１８】
図２において、１１２は保持部本体１１３をカメラ１０１から外した時に閉じる防塵カバーである。
【００１９】
図３は保持部本体１１３の斜視図である。１１５は保持部本体の内部にある不揮発性の記憶素子であり、ユーザ認証ＩＤの他、撮影時の画素数、感度、画質調整値等のカメラ本体の設定パラメータが記憶されている。１１６は接続端子部である。１１７は保持部本体１１３をカメラ本体に固定するための切り欠き部である。
【００２０】
カメラ使用時は、撮影者は保持部本体１１３をカメラ本体の保持部挿入口１２０へ挿し込む。すると、防塵カバー１１２は回転軸１１８を中心に本体内部側に回転して開く。
【００２１】
保持部本体１１３を更に奥まで完全に押し込むと、保持部本体に設けられた切欠き部１１７がカメラ本体側に設けられた保持機構（不図示）によって保持固定される。このとき、接続端子部１１６はカメラ本体１０１の対応する接点と導通し、端子部を介して記憶素子１１５への電源供給及び記憶素子とカメラ本体側のメインＣＰＵ１２０（不図示）の間でデータの送受信を行うことができる。
【００２２】
保持部本体１１３をカメラから外す時は、スライドスイッチ１１１を下に押し下げることでカメラ本体の保持機構が解除されて保持部本体１１３を手で引出すことがてできる。
【００２３】
撮影時は、図４に示すように右手人差し指を指保持部１１０の穴部に入れ、親指は撮影者側の側面、中指、薬指、小指は被写体側のカメラ前面側に来るようにして、カメラ本体１０１を保持する。
【００２４】
人差し指を指保持部１１０の挿入穴に通してカメラ本体部を保持することで、カメラ本体１０１と手がすべったり、ずれることがなくなるので格段にホールディング性が向上する。又、指保持部１１０はラバー、ビニル等の若干伸縮性のある柔らかな部材を使うことで人差し指を穴部に入れた場合に指の形に倣うので更に良好なホールディング性が得られる。
【００２５】
指保持部１１０に挿入した中指は、第２関節８が自由に曲げることができる位置まで挿入することができるので、カメラ本体１０１を確実にホールドした状態で、ズームスイッチ１０３及び撮影ボタン１０４を操作することができる。又、十字キー１０７は、カメラ本体１０１を上記状態で保持した状態でも右手親指によって操作することができる位置に配置されているので、撮影中であっても、カメラ本体を持ち替えることなく容易に撮影条件の設定、確認等が行え、操作性も良好である。
【００２６】
カメラ本体内のメインＣＰＵ１２０（不図示）は、記憶素子１１５の記録内容を読込んで、カメラの制御を行う。図５にフローチャートを示す。
【００２７】
モードスイッチ１０５がＯＮになると（ステップ４００）、メインＣＰＵ１２０は、所定のプロトコルによって記憶素子と通信を開始する（ステップ４０１）。記憶素子１１５との通信に失敗した場合ＬＣＤ画面１０６上にエラーメッセージを表示し以降の操作を受け付けない（ステップ４０４）。通信に成功した場合は、記憶素子に格納されている識別ＩＤを読み出す（ステップ４０３）。読み込んだ識別ＩＤがカメラ本体側に登録されている識別ＩＤと一致しているかどうかを判定する（ステップ４０５）。識別ＩＤが一致していない場合は、ＬＣＤ画面１０６上にエラーメッセージを表示し（ステップ４０６）以降のユーザ操作を禁止する。識別ＩＤが一致すると、正規のユーザであると判断して記憶素子１１５内に格納されている撮影条件、カメラの設定データ等を読み出した後（ステップ４０７）、カメラ本体のシステム制御ルーチンへ移行する。
【００２８】
以上の実施の形態では、記憶素子との通信に失敗した場合及び識別ＩＤが一致しない場合は一切のカメラ操作を禁止しているが、識別ＩＤに応じて利用できる機能を制限する、例えば撮影はできないが再生のみてできる、データの消去を禁止する等、利用できる機能を一部に制限することも可能である。
【００２９】
又、記憶素子１１５の容量が許せば、撮影した画像データを記憶素子１１５に記録するようにすることも当然可能である。
【００３０】
更に、保持部挿入口１２０に検出スイッチを設け、保持部の着脱に応じてカメラ本体の電源の入切を行うことも可能である。
【００３１】
以上、デジタルカメラの実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。ビデオカメラ、無線電話、ＰＤＡ等の携帯して使う小型の電子機器についても当然使用可能であり、使用時のホールド性、操作性、セキュリティの向上が可能である。
【００３２】
例えばＰＤＡには、ユーザのスケジュール、顧客情報、業務上の機密データ等重要なデータが記録されているが、本発明に従って着脱可能な保持機構を有し、保持機構内部の記憶素子に識別用ＩＤと共にこれらの重要なデータを記録する構成から成る製品が考えられる。未使用時のＰＤＡ内部には重要データが保存されてないので、第三者にデータを見られる可能性はない。ユーザが使用する時は、保持機構をＰＤＡに挿すことで使用時のホールド性、操作性の向上が得られるとともにセキュリティの向上が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラ装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラ装置の未使用時の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラ装置の保持部の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラ装置の使用状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】従来例１のデジタルカメラ装置の斜視図である。
【図７】従来例２のデジタルカメラ装置の斜視図である。
【図８】従来例２のデジタルカメラ装置の使用状態を示す図である。
【図９】従来例３のデジタルカメラ装置の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    電子機器
２    首用ストラップ
３    手首用ストラップ
４    甲当てベルト
５    保持機構
７    操作キー
８    指の第２関節
１０１  デジタルカメラ本体
１０４  撮影ボタン
１０７  十字キー
１０６  ＬＣＤ表示画面
１１０  指保持部
１１３  保持部本体
１１５  記憶素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006030371.tif 000009
【図８】
2006030371.tif 000010
【図９】
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