(57)【要約】【課題】  現像剤担持部材と現像剤量規制部材のニップ部に於て、一成分現像剤に対するトリボ付与能力が初期から長期に亘って好ましく継続し、良好な現像画像が得られる現像剤量規制部材及びそれを用いた一成分系現像装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも表面に式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体を含有する現像剤量規制部材、それを用いた一成分系現像装置；    【化１】2006091676.tif 000007（式中、ＸはＨ又はメチル基、Ｙはアルキレン基、ＺはＯ又はＮＨ。Ｒ１はＣ１〜７の二価の有機基、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、Ｃ１〜２０の有機基、化学的に結合したＣ４〜２０の環状構造、化学的に結合した、Ｎ、Ｏ、Ｓを含むＣ４〜１９の環状構造）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から、現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材であって、該現像剤量規制部材の少なくとも表面に式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体を含有することを特徴とする現像剤量規制部材：
【化１】
2006091676.tif 000006
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯ又はＮＨを表す。Ｒ１は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ２及びＲ３が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、又は、Ｒ２及びＲ３が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）。
【請求項２】
前記現像剤量規制部材は、一層以上の構成であり、これと同一形状に貼り合わされた支持板金とからなり、画像形成装置の現像装置に対して取り付け可能とする支持部材に設置されている請求項１に記載の現像剤量規制部材。
【請求項３】
現像剤容器から、現像剤担持体によって搬出される現像剤を用いて該現像剤担持体上の潜像を可視像化する一成分系現像装置であって、該現像剤量規制部材が、請求項１又は２に記載の現像剤量規制部材であることを特徴とする一成分系現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静電荷像現像用トナーに対し、摩擦帯電を付与する現像剤量規制部材及びそれを用いた一成分系現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤担持体が現像部に担持搬送する一成分現像剤（以下トナーとも言う）の層厚を薄層に規制する手段として、現像剤担持体に現像剤量規制部材を当接させ、この現像剤量規制部材と現像剤担持体との当接部の間を、トナーを通過させてトナー層厚を規制することにより現像剤担持体にトナーの薄層を形成し、且つ当接部での摩擦でトナーに潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法等が公知である。
【０００３】
こうした現像剤量規制部材としては、ゴム板や金属製の薄板等の他に、樹脂薄板やこれらを金属やゴム等の基材上に積層したものがある。
【０００４】
しかしながら、上記現像装置で現像動作を繰り返した場合、数千枚の複写動作で地かぶりが増大する現象が生じる場合がある。
【０００５】
この原因は、現像剤量規制部材当接部における圧力下において、トナーに負荷が加わり、これが多数回繰り返されることによりトナーがダメージを受け、徐々にトナーの凝集度の増大や被トリボ付与能力の低下が生じるためである。特にこの現象は、高温高湿環境下で顕著となる。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するために、摩擦帯電極性がトナーと逆極性になるような材質のもので現像剤量規制部材を構成し、トナーに接触して現像に必要な電荷を付与するような現像剤量規制部材が開示されており、そこでは、ポリアミドエラストマーを有する電荷付与層を表面に有する現像剤量規制部材がトナーに対して適切なトリボを与える特徴を有していることを開示している（例えば特許文献１）。更には、少なくとも現像剤量を規制する部分が、ポリアミドダイマーの含有量が２５００ｐｐｍ未満であるポリアミドエラストマーから形成されている現像剤量規制部材が高温高湿環境下におけるダイマー成分のブルームを抑制し、これを用いると非画像領域にトナーが現像されるといった、かぶり現象を解消することができることが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００７】
上記現像剤量規制部材によれば、地肌汚れのない、階調性、細線再現性等に優れた良好な画像が得られるが、このような現像剤量規制部材についても、近年における電子写真画像の高精細化により、耐久後半で生じるトリボ付与能力の低下を改善することが要請されている。
【特許文献１】特開平９−５０１８５号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、現像剤担持部材と現像剤量規制部材のニップ部に於て、一成分現像剤に対するトリボ付与能力が稼動初期から長期に亘って好ましく継続し、良好な現像画像が得られるための、正荷電制御樹脂を有する現像剤量規制部材及びそれを用いた一成分系現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に従って、現像剤容器から、現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材であって、該現像剤量規制部材の少なくとも表面に式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体を含有することを特徴とする現像剤量規制部材が提供される。
【００１０】
【化２】
2006091676.tif 000002
【００１１】
式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基、ＺはＯ又はＮＨを表す。Ｒ１は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ２及びＲ３が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、又は、Ｒ２及びＲ３が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。
【００１２】
また、本発明に従って、現像剤容器から、現像剤担持体によって搬出される現像剤を用いて該現像剤担持体上の潜像を可視像化する一成分系現像装置であって、該現像剤量規制部材が、上記規制部材であることを特徴とする一成分系現像装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現像剤量規制部材及び現像装置は、一成分現像剤に対するトリボ付与能力が稼動初期から長期に亘って好ましく継続し、良好な現像画像を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者らの検討によれば、少なくとも表面に式（１）で示される水酸基含有モノマー及び式（２）で示されるアミノ基含有モノマーを含有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体を含有することを特徴とする現像剤量規制部材を用いることで、トナーへのトリボ付与能力が好ましく継続し、更にこの現像剤量規制部材を備えた現像装置は、かぶりのない良好な画像を提供し得ることがわかった。
【００１５】
本発明では、式（１）で示される水酸基含有モノマーとしては、具体的には例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等が例示される。２種以上のモノマーを共重合することもできる。
【００１６】
式（２）で示されるアミノ基含有モノマーの例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。これらのモノマーは単独あるいは２種以上併用して使用できる。
【００１７】
本発明で用いられる共重合体は、上述の式（１）、（２）ような成分と、必要に応じてこれらと共重合可能なモノマーとを共重合させることで得られる。共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルの如き（メタ）アクリル酸エステル等；スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。共重合可能なモノマーは１種類であっても２種類以上用いてもよい。
【００１８】
本発明で用いられる共重合体の水酸基価は５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは１０〜３２５ｍｇＫＯＨ／ｇの場合であり、更に好ましくは２５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの場合である。もし、共重合体の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、正荷電性制御樹脂の硬度が不十分となる場合があり、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合には正荷電性制御樹脂の帯電量が不十分となる場合がある。
【００１９】
本発明で用いられる共重合体のアミノ価は５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは１０〜３２５ｍｇＫＯＨ／ｇの場合であり、更に好ましくは２５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの場合である。もし、共重合体のアミノ価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、正荷電性制御樹脂の帯電量が不十分となる場合があり、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合には正荷電性制御樹脂の硬度が不十分となる場合がある。
【００２０】
本発明で用いられる共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００〜２０万が好ましく、より好ましくは３０００〜１０万の場合であり、更に好ましくは５０００〜５万の場合である。もし、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００未満となる場合、及び２０万超となる場合、正荷電性制御樹脂の帯電量、硬度のいずれか一方、又は両方が低下する場合がある。
【００２１】
本発明で用いられる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１００〜１８０℃が好ましく、より好ましくは−９０〜１７０℃の場合であり、更に好ましくは−８０〜１６０℃の場合である。もし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００℃未満となる場合、及び１８０℃超となる場合、正荷電性制御樹脂の帯電量、硬度のいずれか一方、又は両方が不十分となる場合がある。
【００２２】
本発明で用いられる共重合体を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法及び懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量％に対してモノマー３０〜４００質量％で行うのが好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる共重合体を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらは単独あるいは併用して使用できる。
【００２４】
重合開始剤はモノマー１００質量％に対し、０．０５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００２５】
本発明で用いられる正荷電制御樹脂を実際に、現像剤量規制部材に含有せしめて用いる場合には、実機との対応で、その都度、適正な帯電量、硬度の調整が必要となる。
【００２６】
図３に本発明にかかる現像剤量規制部材の例を示した。本発明の現像剤量規制部材は、少なくとも表面に前記正荷電性制御樹脂を含有し、これを形成する方法については、特に限定されない。例えば、現像剤量規制部材の基材３１に、本発明の樹脂を含有する塗工液をディッピング法、スプレー法、はけ塗り法等の方法で塗布し乾燥させれば、本発明の現像剤量規制部材が得られる。更に、成形可能な樹脂、エラストマー又はゴム中に、本発明にかかる正荷電制御樹脂を公知の方法で分散含有させた後、現像剤量規制部材に成形することにより製造することもできる。この時、本発明にかかる正荷電制御樹脂の配合割合は、２〜１５質量％が好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。もし正荷電制御樹脂の配合割合が２質量％未満となる場合には、帯電量が不十分となる場合があり、１５質量％超となる場合には、成形加工性が低下し易くなる。
【００２７】
なお、所定の帯電性等を実現させるために、支持部材を構成する材料に導電材料等の添加剤を加えることもできる。本発明の現像剤量規制部材は、上記部材３１を支持部材３０に接着し、作製することができる。
【００２８】
支持部材３０は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、リン青銅板、アルミニウム板、ポリエチレンテレフタレート樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリプロピレン樹脂板等から公知の加工方法を用いて所定の形状の支持部材を作製することができる。例えば、支持部材は、支持部材の形状に、プレス、又はカッター等で切断することにより、精度良く、生産性良好に製作することができる。
【００２９】
支持部材の厚みは、現像剤量規制部材としての十分な機能を実現させるために、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上が更に好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方、１５０μｍ以下が好ましい。
【００３０】
次に、本発明の現像剤量規制部材を備えた現像装置の例について図１を用いて説明する。１２は、一成分現像剤１６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器１２に現像剤担持体１３として、図中の矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体１１と対向設置した現像剤担持体を備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、図中で見て右略半周面を現像剤容器１２内に突入し、左略半周面を現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に横接されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間は接触している。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１が回転するａ方向に対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００３１】
現像剤容器１２内には、現像剤担持体１３の上方位置に本発明の現像剤量規制部材１４が設けられ、部材１４により現像剤担持体１３の回転方向上流側の位置に弾性ローラー１５が設けられる。
【実施例】
【００３２】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。実施例に記載の水酸基含有モノマー［Ａ１］〜［Ａ３］の構造式を（３）〜（５）に、アミノ基含有モノマー［Ｂ１］〜［Ｂ３］の構造式を（６）〜（８）に、共重合モノマー［Ｃ１］〜［Ｃ３］を（９）〜（１１）に示す。
【００３３】
【化３】
2006091676.tif 000003
【００３４】
（実施例１）
＜共重合体１の製造＞
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコに、水酸基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート［Ａ１］２０ｇ、アミノ基含有モノマーとしてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート［Ｂ１］１５ｇ、共重合モノマーとしてメチルメタクリレート［Ｃ１］１５ｇ、溶媒としてトルエン３７．５ｇ及びエタノール１２．５ｇ、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を２．０ｇ仕込み、撹拌し、窒素下８０℃で８時間溶液重合した。その後、減圧乾燥することで共重合体１を得た。
【００３５】
得られた共重合体１の水酸基価、アミノ価、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇをそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製  ＡＴ−５１０）、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：昭和電工（株）製  ＫＦ−８０５Ｌ×２本）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株）製  ＤＳＣ６２００）により測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
＜ＣＣＲ１の製造＞
得られた共重合体１を固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、評価用のスレンレス板に均一に塗り、８０℃のオーブンで１５分間乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化することで共重合体１の架橋物であるＣＣＲ１の評価用試料板を作製した。
【００３７】
＜ＣＣＲ１の評価＞
ＣＣＲ１の評価は、帯電量を傾斜帯電量で、硬度を鉛筆硬度で行った。
【００３８】
傾斜帯電量の測定は、Ｎ／Ｎ（２２℃／５５％ＲＨ）環境下、図２に示されるカスケード式表面帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）を使用して行った。図２において、１は基準粉体投入口、２は傾斜板（サンプル台）、３は基準粉体、４は受け皿、５は絶縁版、６はエレクトロメーター、７はメーター接続端子である。
【００３９】
まず受け皿４の質量を秤量し、Ｗ１〔ｇ〕とした。傾斜勾配６０度の傾斜板２に測定用試料板を固定し、基準粉体投入口１から基準粉体３を２０秒間落下させた。基準粉体落下後、測定用試料板の電荷をエレクトロメーター６で測定し、Ｑ〔ｎＣ〕とした。また、基準粉体落下後の受け皿４全体の質量を秤量し、Ｗ２〔ｇ〕とした。傾斜帯電量は次式によって計算した；
トリボ値〔ｎＣ／ｇ〕＝Ｑ／（Ｗ１−Ｗ２）
１サンプルにつき３点とり、平均値を帯電量とした。結果を表２に示す。
【００４０】
鉛筆硬度は、評価用試料板をそのまま使用してＪＩＳ  Ｋ  ５４００に従って測定した。結果を表２に示す。
【００４１】
＜現像剤量規制部材１の製造＞
下記の要領で、本発明の、表面層に硬化層を形成した現像剤量規制部材１を作製した。
【００４２】
原料ポリアミドエラストマーとして、ペレット状のダイアミドＰＡＥ  Ｅ４０−Ｓ３（ダイセル・ヒュルス社製；商品名）を用いた。上記のポリエラストマーを２５０℃で溶融し、面転写シート（押出成形により製作された、厚さが０．１ｍｍ、１０点平均表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）が０．３μｍのポリプロピレンフィルム）に、固化後の厚さが０．１２ｍｍとなるよう押出し、両者併せて厚さ０．２２ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作製した。
【００４３】
この２層シートに、厚さが１５０μｍのリン青銅シートを、間に、東洋モートンアドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着層を設けつつ貼り合わせ、長手方向の長さが２００ｍｍ、幅が２０ｍｍの寸法に、面転写用シート側からプレス切断し、現像剤量規制部材を作製した。
【００４４】
図４に示すように、得られた現像剤量規制部材４０を耐薬品性テープよりなるマスク部材４２で、マスキングし、実施例１で作製したＣＣＲ１のメチルエチルケトン溶液（固形分濃度２５％）に浸漬後、現像剤量規制部材を引き上げ、余分な溶液を拭き取り、マスキングを取り外した。その後、１４０℃のオーブンで４時間加熱することで、ＣＣＲ１からなる硬化層として形成した現像剤量規制部材１を作製した。
【００４５】
＜現像剤量規制部材１の評価＞
次に、現像剤量規制部材１を、負荷電性トナーを使用するレーザービームプリンターＬａｓｅｒｓｈｏｔ（キヤノン（株）製；商品名）に搭載し、常温常湿条件（２２℃／５５％ＲＨ）の環境下で１００００枚の画像を形成し、１００００枚目の画像についてかぶりと画像濃度の評価をした。結果を表２に示す。
【００４６】
かぶりは、目視観察で
○：かぶりが全く見られない、
△：僅かにかぶりが見られる、
×：かぶりが多く見られる、
の３段階で評価した。
【００４７】
画像濃度は、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）による測定値で
○：１．３〜１．５、
△：１．０〜１．３未満、
×：１．０未満、
の３段階で評価した。
【００４８】
帯電量、鉛筆硬度及び画像評価の結果より、現像材量規制部材としての評価・判断を行い、総合評価とした。
◎：画像評価、特性とも特に優れている。
○：画像評価、特性ともに優れている。
×：現像剤量規制部材として不適切である。
【００４９】
（実施例２、３）
＜共重合体２、３の製造、評価＞
水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、共重合モノマー、重合開始剤を表１に従って使用した以外は実施例１と同様にして、共重合体２、３を得た。得られた共重合体２、３の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１の共重合体１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜ＣＣＲ２、３の製造、評価＞
共重合体２、３から実施例１と同様にしてＣＣＲ２、３の評価用試料板を作製した。傾斜帯電量、鉛筆硬度をそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００５１】
＜現像剤量規制部材２、３の製造、評価＞
上記で作製したＣＣＲ２、３を用いる以外は、実地例１と同様に現像剤量規制部材２、３を作製し、１万枚の画像評価を行った。１万枚目の画像について、かぶりと画像濃度の評価をした。結果を表２に示す。
【００５２】
（実施例４）
＜現像剤量規制部材４の製造＞
実施例１と同様のポリアミドエラストマー９７質量％と共重合体１  ３質量％とを含有する混合物をミキサーに投入し、回転数１０００ｒｐｍで約５分間充分に攪拌混合し、ついで二軸押出機でペレット化した。このペレットを２５０℃で溶融し、実施例１と同様にして現像剤量規制部材４を作製し、１万枚の画像評価を行った。１万枚目の画像について、かぶりと画像濃度の評価をした。結果を表２に示す。実施例１に比べ帯電量は劣るものの、かぶりに対して十分な効果があった。
【００５３】
（比較例１、２）
＜共重合体４、５の製造、評価＞
水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、共重合モノマー、重合開始剤を表１に従って使用した以外は実地例１と同様にして、比較例１、２に示した共重合体４、５を得た。得られた共重合体４、５の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１の共重合体１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
＜ＣＣＲ４、５の製造、評価＞
共重合体２、３から実施例１と同様にしてＣＣＲ２、３の評価用試料板を作製した。傾斜帯電量、鉛筆硬度をそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００５５】
＜現像剤量規制部材４、５の製造＞
ＣＣＲ４、５を用いる以外は実施例１と同様に現像剤量規制部材４、５を製造し、１万枚の画像評価を行った。１万枚目の画像について、かぶりと画像濃度の評価をした。結果を表２に示す。現像剤量規制部材４は高い帯電量を示したが、硬度が低過ぎるために１万枚目の画像において濃度が低下しており、現像剤量規制部材として不良であった。
【００５６】
【表１】
2006091676.tif 000004
【００５７】
【表２】
2006091676.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の現像剤量規制部材を備えた現像装置の模式断面図である。
【図２】傾斜帯電量測定に利用した装置の概略図である。
【図３】本発明の現像剤量規制部材の模式断面図である。
【図４】本発明の現像剤量規制部材を製造するための工程説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：基準粉体投入口
２：傾斜板（サンプル台）
３：基準粉体
４：受け皿
５：絶縁版
６：エレクトロメーター
７：メーター接続端子
１１：電子写真感光体
１２：現像剤容器
１３：現像剤担持体
１４：現像剤量規制部材
１５：弾性ローラー
１６：現像剤
３０：支持部材
３１：現像剤量規制部材
４０：現像剤量規制部材
４１：支持部材
４２：マスク部材
４３：共重合体を含有したメチルエチルケトン溶液
【図１】
2006091676.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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