(57)【要約】【課題】  人為的操作なく自動で警戒モードの設定が可能なセキュリティシステムを提供すること。【解決手段】  セキュリティシステム１は、住宅６に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに住宅６への侵入者を検知すると警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるものであって、住宅６内の人を検知する人感センサ３と、この人感センサ３からの情報に基づいて住宅６内の人の在・不在を判断し、不在であると判断された場合に警戒モードをオンにする制御装置２とを備えている。【選択図】      図１
2006085384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに前記建物への侵入者を検知すると
警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるセキュリティシステムであっ
て、
前記建物内の人を検知する人検知手段と、前記人検知手段からの情報に基づいて前記建
物内の人の在・不在を判断する不在判断手段と、前記不在判断手段により不在であると判
断された場合に前記警戒モードをオンにする警戒モード入力手段とを備えることを特徴と
するセキュリティシステム。
【請求項２】
建物に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに前記建物への侵入者を検知すると
警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるセキュリティシステムであっ
て、
前記建物の関係者が有するＧＰＳ端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、前
記位置情報取得手段からの情報に基づいて前記建物内の関係者の在・不在を判断する不在
判断手段と、前記不在判断手段により不在であると判断された場合に前記警戒モードをオ
ンにする警戒モード入力手段とを備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
建物に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに前記建物への侵入者を検知すると
警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるセキュリティシステムであっ
て、
前記建物の関係者が有する端末から該関係者の前記建物の出入情報を取得する出入情報
取得手段と、前記出入情報取得手段からの出入情報に基づいて前記建物内の関係者の在・
不在を判断する不在判断手段と、前記不在判断手段により不在であると判断された場合に
前記警戒モードをオンにする警戒モード入力手段とを備えることを特徴とするセキュリテ
ィシステム。
【請求項４】
請求項1乃至請求項３のいずれかに記載のセキュリティシステムにおいて、
前記不在判断手段により不在であると判断された場合に前記建物内の電気機器の消費電
力を抑えるよう前記電気機器を制御することを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物に設置され、この建物内への侵入者を検知すると警告音を発生
したり指定先へ通報したりして建物内への不審者の侵入を防止するセキュリティシステム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅やビル等の建物に設置されて建物内への不審者の侵入を防止するセキュ
リティシステムとしては、例えば特許文献１に記載の警報装置が知られている。この警報
装置は、例えばビルに正規の利用者がいないときに警戒モードとして、この警戒モード時
にビルへの侵入者を検知すると異常警報を発するようになっている。
【０００３】
しかしながら、この警報装置では、正規の利用者のうち最後の退出者が例えば磁気カー
ドをカードリーダに通すことによって警戒モードが設定されるようになっているため、警
戒モードをオン状態とするには人為的操作が不可欠である。したがって、このような操作
を最後の退出者が忘れたり怠ったりすると警報が発されず、不審者の侵入を防止すること
ができない。
【０００４】
また、特にこのような警報装置を住宅に設置した場合、例えばごみを出すとき等居住者
が短時間であるとしてついつい警報装置を警戒モードに設定せずに屋外に出てしまうケー
スが多々ある。このようなときは概して玄関の鍵を掛けないままにしておくことも多く、
そのまま居住者が立ち話等をしている間に住宅に不審者が侵入し、警報が発されないがた
めに居住者が空き巣等の犯罪の被害にあってしまうということもある。
【特許文献１】実開平９−１４７２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、人為的操作なく自動で警戒モード
の設定が可能なセキュリティシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物に設置されて警戒モ
ードがオン状態にあるときに前記建物への侵入者を検知すると警告音の発生又は指定先へ
の通報等の防犯機能を作動させるセキュリティシステムであって、前記建物内の人を検知
する人検知手段と、前記人検知手段からの情報に基づいて前記建物内の人の在・不在を判
断する不在判断手段と、前記不在判断手段により不在であると判断された場合に前記警戒
モードをオンにする警戒モード入力手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、建物に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに前記建
物への侵入者を検知すると警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるセ
キュリティシステムであって、前記建物の関係者が有するＧＰＳ端末から位置情報を取得
する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段からの情報に基づいて前記建物内の関係
者の在・不在を判断する不在判断手段と、前記不在判断手段により不在であると判断され
た場合に前記警戒モードをオンにする警戒モード入力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、建物に設置されて警戒モードがオン状態にあるときに前記建
物への侵入者を検知すると警告音の発生又は指定先への通報等の防犯機能を作動させるセ
キュリティシステムであって、前記建物の関係者が有する端末から該関係者の前記建物の
出入情報を取得する出入情報取得手段と、前記出入情報取得手段からの出入情報に基づい
て前記建物内の関係者の在・不在を判断する不在判断手段と、前記不在判断手段により不
在であると判断された場合に前記警戒モードをオンにする警戒モード入力手段とを備える
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項1乃至請求項３のいずれかに記載のセキュリティシス
テムにおいて、前記不在判断手段により不在であると判断された場合に前記建物内の電気
機器の消費電力を抑えるよう前記電気機器を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外出する際に居住者が警戒モードを設定しなくても、セキュリティシ
ステムが不在であることを判断し人為的操作なく自動で警戒モードをオンにすることがで
きる。したがって、従来の警報装置のようなセキュリティシステムでは、例えばごみを出
しに行く等短時間屋外に出るときでもわざわざ警戒モードの設定をする必要があり煩であ
ったが、本発明に係るセキュリティシステムではこのような設定の必要がなく居住者は煩
わしさから解放される。
【００１１】
また、従来のセキュリティシステムでは例えば居住者が警戒モードを設定し忘れた場合
警戒モードとならないため、防犯機能が働かず空き巣等の犯罪の被害にあうことがあった
が、本発明に係るセキュリティシステムでは住宅内が不在となると自動的に警戒モードが
オン状態となるため、このような人為的ミスによる被害も回避でき、確実に不審者の侵入
を防止することができる。
【００１２】
また、特に請求項２の発明によれば、電気機器の寿命を延ばすとともに、建物内の不必
要なエネルギーの消費を抑え省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態ついて説明する。  
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。こ
のセキュリティシステムは、住宅に設置されてこの住宅への不審者の侵入を防止するシス
テムであり、符号１はセキュリティシステム、２は制御装置（不在判断手段、警戒モード
入力手段）、３は人感センサ（人検知手段）、４は解除スイッチ、５はスピーカーをそれ
ぞれ示す。
【００１５】
このセキュリティシステム１は、通常モードと警戒モードとを備えている。警戒モード
は住宅に人が入ってくるとスピーカー５から警告音を発して防犯機能を作動させるモード
であり、通常モードはこのような防犯機能を作動させないモードである。なお、本実施例
では防犯機能として警告音を発生させることとしたが、これに限られず、例えば不審者の
侵入を外部の指定先に通報するようにしてもよい。
【００１６】
人感センサ３は複数あり、図２に示すように、住宅（建物）６内の各所に配置されてい
る。この人感センサ３はその検知範囲にいる人を検知するようになっており、この人感セ
ンサ３の情報は制御装置２に送られるようになっている。
【００１７】
解除スイッチ４は警戒モードを解除するためのスイッチであり、住宅６の玄関付近に設
けられている。居住者（関係者）がこの解除スイッチ４を操作することによって制御装置
２に警戒モード解除の指示が送られるようになっている。なお、ここでは解除スイッチ４
としたが、居住者の操作によって警戒モード解除の指示がなされるものであればこれに限
られず、例えばカードリーダや暗証番号入力のためのテンキーであってもかまわない。ま
た、解除スイッチ４は警戒モード解除の指示と併せて、警戒モード設定の指示のためのス
イッチとして兼用されるようにしてもよい。これによって、居住者は人為的操作によって
も警戒モードを設定できることとなる。また、スピーカー５は制御装置２の制御に基づい
て警告音等を発するようになっている。
【００１８】
制御装置２はセキュリティシステム１全体の動作制御を行うものである。具体的には、
不在判断手段として人感センサ３からの情報に基づいて住宅６内の人の在・不在を判断し
たり、また警戒モード入力手段として不在であると判断した場合は警戒モードを設定、す
なわち警戒モードをオンにしたりする。また、スピーカー５の音の発生を制御したり、解
除スイッチ４の操作指示に基づいてモードの切換を行ったりする。
【００１９】
このセキュリティシステム１では、居住者が在宅している通常のときは通常モードが設
定されている。図３は、このセキュリティシステム１における通常モードから警戒モード
への切換制御の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
まず、通常モード（Ｓ１）において、各人感センサ３からの情報を制御装置２が受信す
る（Ｓ２）。ステップＳ２において受信したこれらの情報に基づいて制御装置２は住宅６
内の人の在・不在を判断する（Ｓ３）。具体的には、すべての人感センサ３のうち少なく
とも一の人感センサ３が人を検知した場合は制御装置２は住宅６内に人が在宅中している
と判断し、いずれの人感センサ３も人を検知しなかった場合は制御装置２は住宅６に人が
おらず留守中であると判断する。
【００２１】
ステップＳ３において在宅中であると判断した場合は、制御装置２はステップＳ２に戻
ってステップＳ２及びステップＳ３を繰り返す。一方、ステップＳ３において留守中で不
在であると判断した場合は、制御装置２は通常モードを警戒モードに切り換えて警戒モー
ドをオンとする（Ｓ４）。なお、この警戒モードへの切換は不在と判断された後すぐに切
り換えることとしてもよいし、不在の状態が一定時間経過した後に切り換えることとして
もよい。
【００２２】
また、ステップＳ３において不在であると判断した場合は、制御装置２はスピーカー５
から例えば「戸締りはしましたか？」等の施錠確認を促す音声を発するようにする。
【００２３】
このようにして警戒モードがオン状態になると、この警戒モード下において人感センサ
３が人を検知するようになり、その人感センサ３の情報が制御装置２に送られることとな
る。そして、少なくとも一の人感センサ３が人を検知した場合は制御装置２は住宅６内に
侵入者がいると判断して、防犯機能を作動させスピーカー５から警告音を発する。
【００２４】
居住者が外出から戻ってきて住宅６に入るときは、解除スイッチ４を操作して警戒モー
ドを解除し通常モードに切り換える。
【００２５】
この実施例に係るセキュリティシステム１では、人感センサ３が住宅６内の人を検知し
、この人感センサ３からの情報に基づいて制御装置２が住宅６内の人の在・不在を判断し
、不在であると判断された場合に警戒モードをオンにすることとしたので、外出する際に
居住者が警戒モードを設定しなくても、セキュリティシステム１が不在であることを判断
し人為的操作なく自動で警戒モードをオンにすることができる。したがって、従来の警報
装置のようなセキュリティシステムでは、例えばごみを出しに行く等短時間屋外に出ると
きでもわざわざ警戒モードの設定をする必要があり煩であったが、本実施例に係るセキュ
リティシステム１ではこのような設定の必要がなく居住者は煩わしさから解放される。
【００２６】
また、従来のセキュリティシステムでは例えば居住者が警戒モードを設定し忘れた場合
警戒モードとならないため、防犯機能が働かず空き巣等の犯罪の被害にあうことがあった
が、本実施例に係るセキュリティシステム１では住宅６内が不在となると自動的に警戒モ
ードがオン状態となるため、このような人為的ミスによる被害も回避でき、確実に不審者
の侵入を防止することができる。
【００２７】
さらに、制御装置２が人感センサ３の情報を例えばデータベースとして蓄積しておくこ
とにより、警戒モードのときは侵入者がいつどのように移動したかが記録される。例えば
図４で示すデータベースによれば、侵入者はリビングから侵入し、いったんキッチンに入
った後リビングから逃走したことが分かる。したがって、警戒モード時のデータベースの
記録を見れば侵入者の動きを把握することができ、セキュリティシステム１を盗難品の割
り出しや侵入者の犯罪手口の捜査等に役立てることができる。また、通常モードのときは
居住者の動きが記録される。例えば図５で示すデータベースによれば、居住者が短時間の
間に何回もトイレに行ったことが分かり、居住者の身体状況の異変に気付かされる。この
ように、通常モード時のデータベースの記録を見れば居住者の動きを把握することができ
、居住者は安心感を得ることができる。
【００２８】
また、セキュリティシステム１をネットワーク（図示略）に接続することにより、例え
ばステップＳ３において不在であると判断した場合は、制御装置２が施錠確認を促すメー
ル等を居住者の携帯電話に送信するようにすることも可能となる。また、このようなメー
ルを他の居住者（他の家族）にも送ることにより、他の居住者は遠くにいても例えば子供
や高齢者が外出したことが把握でき簡易な見守り機能を実現することができる。
【００２９】
さらに、インターネットを経由して居住者がセキュリティシステム１にアクセスするこ
とができるようにすることで、居住者は外部からでも住宅６内のどこに人がいるのかが把
握可能となる。したがって、警戒モードの場合は例えば侵入者がトイレや浴室等に隠れて
いても発見することが容易となる。一方、通常モードの場合は例えば居住者が外部から自
宅に電話をしたときに在宅中の他の居住者が電話に出なくても入浴中であることが分かる
ため安心感を得ることができる。
【００３０】
本実施例の変形例としては、住宅６内の照明器具や家電器具等の電気機器の各制御部（
図示略）にセキュリティシステム１の制御装置２が接続されている。そして、ステップＳ
３において不在であると判断した場合は、制御装置２は電気機器の各制御部に電源をオフ
とする指示を送るようになっている。
【００３１】
セキュリティシステム１をこのような構成にすることによって、電気機器の寿命を延ば
すとともに、住宅６内の不必要なエネルギーの消費を抑え省電力化を図ることができる。
また、段階的に調整可能な電気機器であれば、電源をオフとすることに限らず、その段階
を下げるようにしてもよい。例えば調光機能を有する照明器具であれば不在の場合に明度
を下げるようにしたり、空調器具であれば不在の場合に設定温度を夏は上げ、冬は下げる
ようにしてもよい。
【実施例２】
【００３２】
図６は、本実施例に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。こ
のセキュリティシステム１０は、実施例１のセキュリティシステム１が人感センサ３から
の情報により住宅６内の人の在・不在を判断するのにかえて、居住者が所持するＧＰＳ端
末１１からの情報により住宅６内の人の在・不在を判断するものである。なお、実施例１
と同一の部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。以下の実施例につい
ても同様である。
【００３３】
セキュリティシステム１０はネットワーク・インターフェース１３を備え、このネット
ワーク・インターフェース１３を介してネットワーク１２に接続されている。また、ＧＰ
Ｓ端末１１は各居住者が所持するもので、ＧＰＳ機能を備えＧＰＳ端末１１の位置が特定
されるようになっている。このＧＰＳ端末１１の位置情報、すなわち各居住者の位置情報
がネットワーク１２を介してセキュリティシステム１０に送信されるようになっている。
【００３４】
セキュリティシステム１０の制御装置２は位置情報取得手段として居住者の位置情報を
受信（取得）し、この位置情報に基づいて住宅６内の居住者の在・不在を判断する。具体
的には、制御装置２にはあらかじめ住宅６の敷地範囲（住宅６のエリア）を特定する位置
情報が設定されている。この住宅６の位置情報に居住者の位置情報を照らし合わせること
により、住宅６のエリア内に居住者の位置があるか否かが分かるため、住宅６の位置情報
と居住者の位置情報との比較によって居住者の在・不在を判断する。
【００３５】
図７は、このセキュリティシステム１０における通常モードから警戒モードへの切換制
御の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
まず、通常モード（Ｓ１）において、各居住者のＧＰＳ端末１１からの位置情報を制御
装置２が受信する（Ｓ５）。ステップＳ２において受信したこれらの位置情報に基づいて
制御装置２は住宅６内の居住者の在・不在を判断する（Ｓ６）。具体的には、上述のよう
に住宅６の位置情報と居住者の位置情報とを比較し、居住者のうち少なくとも一の居住者
の位置が住宅６のエリア内にある場合は制御装置２は住宅６内に居住者が在宅中している
と判断し、いずれの居住者の位置も住宅６のエリア内にない場合は制御装置２は住宅６に
居住者がおらず留守中であると判断する。
【００３７】
そして、ステップＳ６において在宅中であると判断した場合は、制御装置２はステップ
Ｓ５に戻ってステップＳ５及びステップＳ６を繰り返す。一方、ステップＳ６において留
守中で不在であると判断した場合は、制御装置２は通常モードを警戒モードに切り換えて
警戒モードをオンとする（Ｓ４）。
【００３８】
この実施例に係るセキュリティシステム１０では、居住者の位置情報を利用することに
より外出中の居住者の位置まで分かるため、例えば子供や高齢者がどこにいるか常に把握
できより高性能な見守り機能を実現することができる。
【００３９】
なお、本実施例のセキュリティシステム１０は解除スイッチ４を備えることとしたが、
警戒モードにおいて居住者の位置情報より居住者のうち少なくとも一の居住者の位置が住
宅６のエリア内にある状態になったときに、制御装置２が在宅中と判断して警戒モードを
解除し自動的に通常モードに切り換えるようにしてもよい。
【実施例３】
【００４０】
図８は、本実施例に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。こ
のセキュリティシステム２０は、実施例１のセキュリティシステム１が人感センサ３から
の情報により住宅６内の人の在・不在を判断するのにかえて、居住者の端末２１を読み取
る端末読取装置（出入情報取得手段）２２からの出入情報により住宅６内の人の在・不在
を判断するものである。
【００４１】
セキュリティシステム２０は端末読取装置２２を備え、この端末読取装置２２は玄関付
近に設けられている。端末読取装置２２は非接触方式で居住者の端末２１を読み取るよう
になっており、居住者が玄関を通るだけで端末読取装置２２がその端末２１を認識するよ
うになっている。そして、端末読取装置２２はその読み取った居住者の出入情報を制御装
置２に送るようになっている。また、端末２１は各居住者が所持する携帯用の小型端末で
あり、居住者ごとに個別に特定されている。この端末２１は住宅６の鍵機能を有していて
もよい。
【００４２】
セキュリティシステム２０の制御装置２は端末読取装置２２から居住者の出入情報を受
信（取得）し、この出入情報に基づいて住宅６内の居住者の在・不在を判断する。具体的
には、制御装置２にはあらかじめ居住者のうち誰がどの端末２１を所持しているかが登録
されている。したがって、端末読取装置２２が端末２１を読み取ることによって、制御装
置２は居住者の誰が玄関を通ったのか認識可能となっており、制御装置２は端末読取装置
２２からの出入情報に基づいて居住者ごとにその在宅・外出情報を管理するようになって
いる。なお、解除スイッチ４が押されないまま端末読取装置２２が端末２１を読み取った
場合は、制御装置２はその端末２１を所持する居住者は外出したと判断し、解除スイッチ
４が押されるとともに端末読取装置２２が端末２１を読み取った場合は、制御装置２はそ
の端末２１を所持する居住者は帰宅したと判断する。制御装置２が管理する居住者ごとの
在宅・外出情報から、住宅６内に居住者がいるか否かが分かるため、これによって制御装
置２は居住者の在・不在を判断する。
【００４３】
図９は、このセキュリティシステム２０における通常モードから警戒モードへの切換制
御の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、通常モード（Ｓ１）において、端末読取装置２２からの出入情報を制御装置２が
受信する（Ｓ７）。ステップＳ７において受信した出入情報に基づいて制御装置２は住宅
６内の居住者の在・不在を判断する（Ｓ８）。具体的には、上述のように居住者ごとの在
宅・外出情報を管理し、この在宅・外出情報から居住者のうち少なくとも一の居住者が在
宅中の場合は制御装置２は住宅６内に居住者が在宅中していると判断し、いずれの居住者
も外出中の場合は制御装置２は住宅６に居住者がおらず留守中であると判断する。
【００４５】
そして、ステップＳ８において在宅中であると判断した場合は、制御装置２はステップ
Ｓ７に戻ってステップＳ７及びステップＳ８を繰り返す。一方、ステップＳ８において留
守中で不在であると判断した場合は、制御装置２は通常モードを警戒モードに切り換えて
警戒モードをオンとする（Ｓ４）。
【００４６】
なお、この実施例に係るセキュリティシステム２０では、端末読取装置２２の出入情報
に併せて解除スイッチ４の操作の有無によって各居住者の玄関の出入が帰宅か外出かを特
定しているが、これに限られず、例えば端末読取装置２２の出入情報に併せて住宅６内及
び住宅６の玄関外側の各人感センサ３の検知によって帰宅か外出かを特定してもよい。具
体的には、住宅６内の人感センサ３、端末読取装置２２、玄関外側の人感センサ３の順番
で居住者が認識された場合は外出と判断し、その逆に玄関外側の人感センサ３、端末読取
装置２２、住宅６内の人感センサ３の順番で居住者が認識された場合は居住者が帰宅した
と判断する。また、このような構成とした場合は、解除スイッチ４を居住者が操作しなく
ても、警戒モードにおいて居住者ごとの在宅・外出情報より居住者のうち少なくとも一の
居住者が在宅になったときに、制御装置２が在宅中と判断して警戒モードを解除し自動的
に通常モードに切り換えるようにすることが可能である。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施例に限られるものではなく、例えば実施例１乃至実施例３
では、セキュリティシステム１，１０，２０は住宅６に設置されるものとして説明したが
、これに限られず、商業用のビル等の建物に設置されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティシステムが住宅に設置された状態を示し、上図は側面模式図であり、下図は平面模式図である。
【図３】実施例１のセキュリティシステムにおける通常モードから警戒モードへの切換制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】セキュリティシステムのデータベースの例を示す図である。
【図５】セキュリティシステムのデータベースの他の例を示す図である。
【図６】実施例２に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】実施例２のセキュリティシステムにおける通常モードから警戒モードへの切換制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例３に係るセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】実施例３のセキュリティシステムにおける通常モードから警戒モードへの切換制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１、１０、２０      セキュリティシステム
２                  制御装置
３                  人感センサ
６                  住宅
１１                ＧＰＳ端末
２１                端末
２２                端末読取装置
【図１】
2006085384.tif 000003
【図２】
2006085384.tif 000004
【図３】
2006085384.tif 000005
【図４】
2006085384.tif 000006
【図５】
2006085384.tif 000007
【図６】
2006085384.tif 000008
【図７】
2006085384.tif 000009
【図８】
2006085384.tif 000010
【図９】
2006085384.tif 000011