(57)【要約】【課題】  低トルク、低磨耗で、傷の発生がなく長寿命な転写部材、及び該転写部材を記録媒体搬送部材、或いは中間転写部材として用いることにより高画質画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置に用いられる転写部材であって、表面をテトラヘデラルアモルファスカーボンでコーティングした転写部材、及び該転写部材を、記録媒体搬送部材又は中間転写部材として用いる画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置に用いられる転写部材であって、表面をテトラヘデラルアモルファスカーボンでコーティングしたことを特徴とする転写部材。
【請求項２】
像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して画像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記画像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記画像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置であって、
前記転写手段において、前記記録媒体が前記像担持体にニップ搬送せしめられるように配置された記録媒体搬送部材を有し、該記録媒体搬送部材として請求項１に記載の転写部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して画像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記画像を中間転写部材表面に転写する１次転写手段と、前記中間転写部材表面に形成された前記画像を記録媒体表面に転写する２次転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記画像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、
前記中間転写部材として請求項１に記載の転写部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体搬送部材若しくは前記中間転写部材に、清掃用のスクレーパを接触配置することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体との間で記録媒体がニップ搬送せしめられる記録媒体搬送部材、若しくは像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する前に中間的に保持する中間転写部材として用いられる転写部材に関し、また、該転写部材を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写部材（記録媒体搬送部材）としては、コロトロン等の非接触型タイプのものも知られているが、この非接触型タイプにあっては、オゾンの発生に伴う不具合があるため、最近においては、像担持体に接触若しくは近接する転写ロールを有し、この転写ロールと像担持体との間で記録媒体をニップ搬送しながら、像担持体上のトナー像を記録媒体側へ接触転写させるようにした、所謂接触型タイプのものが多く使用されつつある。
【０００３】
転写ロールの先行技術として、例えば弾性体からなる第一層とその表面に第一層より高抵抗の樹脂製の第二層を形成してなるものが提案されており（例えば、特許文献１参照）、その第二層（表面層）としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ナイロンをベースにしたものが開示されている。
【０００４】
このような構成の転写ロールにおいては、転写されなかったトナーやそのキャリアなどが付着し転写ロールが汚染されることがあり、この汚染トナー等により転写ロール表面に傷や磨耗が発生することがある。
また、この汚染トナー等を除去するためスクレーパを適用すると、スクレーパ自身との摩擦により非常に短期間で表面層に傷や摩耗が発生し、クリーニング不良、転写不良、しいては画質の悪化に至る懸念がある。
【０００５】
このような課題を解決するために、表面にポリイミド樹脂層を形成してなる転写部材（転写ロール等）を備えた転写装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平３−２０２８８５号公報
【特許文献２】特願２０００−２７８０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、省資源の観点からさらなる転写部材の長寿命化が求められ、またデジタルカメラの普及に伴う高画質化の強い要望もあり、さらなる低トルク、低磨耗、傷の発生のない転写部材、及びこれを用いた画像形成装置が求められている。
【０００７】
そこで本発明は、上記した従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、低トルク、低磨耗で、傷の発生がなく長寿命な転写部材、及び該転写部材を記録媒体搬送部材、或いは中間転写部材として用いることにより高画質画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、下記の本発明により達成される。
即ち、本発明の転写部材は、
＜１＞  像担持体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置に用いられる転写部材であって、表面をテトラヘデラルアモルファスカーボンでコーティングしたことを特徴とする転写部材である。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、
＜２＞  像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して画像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記画像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記画像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置であって、
前記転写手段において、前記記録媒体が前記像担持体にニップ搬送せしめられるように配置された記録媒体搬送部材を有し、該記録媒体搬送部材として前記＜１＞に記載の転写部材を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
＜３＞  像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して画像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記画像を中間転写部材表面に転写する１次転写手段と、前記中間転写部材表面に形成された前記画像を記録媒体表面に転写する２次転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記画像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、
前記中間転写部材として前記＜１＞に記載の転写部材を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
＜４＞  前記記録媒体搬送部材若しくは前記中間転写部材に、清掃用のスクレーパを接触配置することを特徴とする前記＜２＞又は＜３＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低トルク、低磨耗で、傷の発生がなく長寿命な転写部材、及び該転写部材を記録媒体搬送部材、或いは中間転写部材として用いることにより高画質画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜転写部材＞
本発明の転写部材は、表面をテトラヘデラルアモルファスカーボン（以下において、「ｔａ−Ｃ」と略すことがある。）でコーティングしたことを特徴とし、像担持体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置において、記録媒体搬送部材或いは中間転写部材として用いられる転写部材である。
表面をｔａ−Ｃでコーティングすることにより極めて高い耐磨耗性を得ることができ、汚染トナーや、スクレーパとの摩擦によって発生する傷や摩耗を効果的に防止することができる。また、ｔａ−Ｃ層は非常に薄い層として形成することができるため、基材（導電層、弾性層などを含む、ｔａ−Ｃ層の内側を構成する全ての層）の転写性能を阻害することがない。
尚、該ｔａ−Ｃ層の膜厚としては、基材の転写性能を阻害せず、高い耐磨耗性を得るという観点から、２μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることが特に好ましい。一方、高い耐磨耗性を維持し、基材の性質に適応させるという観点から、下限は０．２μｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
ｔａ−Ｃをコーティングする転写部材は、ベルト状、ロール状などいかなる形態のものであってもよく、ｔａ−Ｃ層は該転写部材の最表面に、島津製作所製のＦＣＶＡ装置を用いて形成することができる。形成条件としては、成膜温度０〜８０℃、成膜速度１．５ｎｍ／ｓが好ましい。
尚、特に限定されるわけではないが、ｔａ−Ｃ層が薄膜に形成できるという観点から、コーティングされる基材の表面は平滑性を有していることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１）に定義される表面粗さＲｚが５μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の転写部材は、上述の通りベルト状、ロール状などいかなる形態であっても構わず、基材としては、例えば、無端ベルト、導電性ロールなどの従来公知の転写部材を用いることができる。
以下、無端ベルト及び導電性ロールを具体例として、ｔａ−Ｃがコーティングされる基材について説明する。
【００１６】
（無端ベルト）
無端ベルトに用いられる構成樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００１７】
ポリイミド樹脂製の無端ベルトは、ポリイミド前駆体溶液を調製するポリイミド前駆体溶液調製工程と、ポリイミド前駆体溶液を円筒成形管の外周面又は内周面に塗布してポリイミド前駆体塗膜を形成するポリイミド前駆体塗膜形成工程と、前記ポリイミド前駆体塗膜を加熱によりイミド転化させてポリイミド皮膜を形成するポリイミド皮膜形成工程と、を経ることにより製造することができ、また、必要に応じて他の工程を経ることができる。
以下、ポリイミド樹脂無端ベルトの製造方法を工程毎に分けて詳細に説明する。
【００１８】
−ポリイミド前駆体溶液調製工程−
無端ベルトとして形成されるポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体を加熱しイミド化反応させることによって得られる。ポリイミド前駆体は、例えば、芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが挙げられる。
【００１９】
芳香族テトラカルボン酸成分としては、特に制限はないが、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。
【００２０】
また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はないが、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレンビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００２１】
また、有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
【００２２】
前記ポリイミド前駆体溶液の固形分濃度は、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。前記固形分濃度が４０質量％以内であることにより、後述する円筒成形管への塗布が容易に行え塗膜の均一性が確保できるとともに、成型後のポリイミド樹脂無端ベルト内部に残留する溶媒量を規定の量に保つことができる。また、前記固形分濃度が５質量％以上であることにより、十分な強度を有する膜厚を得ることができる。前記ポリイミド前駆体溶液の粘度について特に制限はないが、一般的に、１〜５００Ｐａ・ｓの粘度のものが扱いやすい。
【００２３】
ポリイミド樹脂無端ベルトは、ポリイミド樹脂中に無機或いは有機の導電性フィラーを含有することができる。導電性物質としては特に制限はないが、分散性に優れ、好適な抵抗範囲を制御しやすく、環境による抵抗変動が少ないという点で、カーボンブラックを用いることが好ましく、それらの利点を最大限に利用でき、また中間転写ベルトとして使用したときに抵抗の維持性に優れた酸性カーボンブラックを用いることがより好ましい。これらはポリイミド前駆体溶液に直接分散させてもよいし、ポリイミド前駆体の重合時に予め溶剤中に分散させておく方法を用いてもよい。また、分散の方法としては特に制限されることはなく、例えば、ボールミルや超音波等で分散させる方法がある。
【００２４】
−ポリイミド前駆体塗膜形成工程−
上記より得たポリイミド前駆体溶液を、円筒成形管の外周面又は内周面に塗布することにより、ポリイミド前駆体塗膜を形成する。該塗布の方法としては、例えば、ポリイミド前駆体溶液を円筒成形管の内周面に塗布する方式や、更に遠心成型をおこなう方式、或いは、外周面に浸漬する方式などの適宜な方式で行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等参照）。
【００２５】
円筒成形管としては、例えば、アルミニウムや銅、ステンレス等の金属からなる円筒成形管を好ましく用いることができる。尚、前記円筒成形管がアルミニウムからなる場合、３５０℃に加熱すると強度が低下して変形を起こしやすい。このようなアルミニウムの熱変形は、円筒成形管形状への冷間加工中に歪みが蓄積していると発生しやすい。そのような歪みを取り去るには、アルミニウムを焼鈍（焼きなまし：アルミニウム素材を３５０〜４００℃に加熱し、空気中で自然に冷却する）する方法が挙げられる。但し、焼鈍によっても熱変形が起こるので、所定形状への加工は、その後に施す必要がある。
【００２６】
尚、円筒成形管の内周面に塗布を行う場合、その内周面の表面粗さは、それを用いて作製されるポリイミド樹脂無端ベルトの外周面の粗さを決定する。そのため、該円筒成形管の内周面は平滑性を有していることが好ましく、具体的には表面粗さＲｚが、５μｍ以下であることが好ましい。
また同様に、円筒成形管の外周面に塗布を行う場合であれば、該円筒成形管の外周面は平滑性を有していることが好ましく、具体的にはの表面粗さＲｚが、５μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
また、前記金属からなる円筒成形管の表面（内周面又は外周面）に、ポリイミド前駆体溶液を直接塗布する場合には、後述するポリイミド皮膜形成工程において、形成されたポリイミド皮膜が円筒成形管表面に接着する可能性が高いため、離型性を付与する必要がある。そのため、円筒成形管の内周面又は外周面に離型剤層を形成することが好ましい。前記離型剤としては、シリコーン系やフッ素系のオイルを変性して耐熱性を持たせたものが有効である。また、シリコーン樹脂の超微粒子を水に分散させた水系離型剤も用いることができる。離型剤層は離型剤を塗布し、溶剤を乾燥させて、そのまま、或いは焼き付け処理をして形成される。
【００２８】
尚、ポリイミド前駆体溶液の塗布方法としては、ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、サイズプレス法、シムサイザー法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンコーター法、ディップコート法等、公知のあらゆる塗布方法を用いることができる。
【００２９】
また、上記ポリイミド前駆体塗膜の形成は、イミド化し乾燥した後のベルト膜厚が５０〜１００μｍとなるように形成することが好ましい。ベルト膜厚が上記範囲内となることにより、長期間の使用に耐え得る強度と、高画質を得るための曲げ硬さとを両立させやすくなるとともに、ベルトの体積抵抗値を適切に制御できるという利点がある。
【００３０】
−ポリイミド皮膜形成工程−
ポリイミド皮膜の形成は、ポリイミド樹脂の種類によって詳細は異なるものの、イミド化反応開始温度まで加熱してイミド化反応を終了させた後、冷却して行う。
具体的には、前記ポリイミド前駆体溶液を円筒成形管に塗布した後、周方向の膜厚ムラ（液ダレ）を防ぐために１分間に数回転の低速で回転を続けながら、段階的にイミド化反応開始温度まで加熱をおこなう。イミド化を適度に進行させ、塗膜強度を高めた後、イミド化反応完了温度まで段階的に加熱を続け、イミド化を完了させ、その後速やかに室温まで冷却をおこなう。
このようにして得られたポリイミド皮膜を、必要な幅にカットして、ポリイミド樹脂無端ベルトを得ることができる。
本発明においては、上記の方法により得られた無端ベルト上に、前述のテトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）層を形成する。
【００３１】
（導電性ロール）
次いで、本発明に用いられる基材の例として、導電性ロールについて述べる。
導電性ロールの層構成としては、導電性支持体上に、樹脂溶液の塗布により形成した表面層や弾性層等を設けることができ、この場合、弾性層が複数の層で構成されていたり、導電性支持体と導電性弾性層を接着させるために、プライマー層を導電性支持体と導電性弾性層の間に設けてもかまわない。
【００３２】
前記導電性支持体は、導電性ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００３３】
前記導電性弾性層は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３４】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
【００３５】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
前記表面層を構成する高分子材料としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
【００３７】
これらの中では、トナーとの離型性等の観点から、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミドが好ましく用いられる。上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
表面層は、上記高分子材料に前記導電性弾性層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。上記微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３９】
上記導電性ロールの形成方法としては、例えば、上記の成分等を塗布液として調製し、無端ベルトの説明においてポリイミド前駆体溶液の塗布方法として列挙した塗布方法等により、支持体上に各層の塗布液を順次塗布し、乾燥することによって得るなど、各種公知の方法により形成することができる。
本発明においては、上記の方法により得られた導電性ロール上に、前述のテトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）層を形成する。
【００４０】
＜画像形成装置＞
次いで、上述した本発明の転写部材を、記録媒体搬送部材、又は中間転写部材として用いた、本発明の画像形成装置について説明する。尚、本発明の画像形成装置においては、記録媒体搬送部材、中間転写部材の何れにおいても、ベルト状、ロール状等いかなる形態の転写部材をも用いることができ、以下に、（１）及び（２）の具体的態様を挙げて画像形成装置の主要部について説明する。
【００４１】
（１）ロール状転写部材を記録媒体搬送部材として用いる態様
ロール状の本発明の転写部材を記録媒体搬送部材として用いた画像形成装置の主要部の一例を、図１に示す。該画像形成装置は、像担持体１ａ、これに対向する記録媒体搬送ロール２ａ及び記録媒体搬送ロール２ａの表面に清掃用のスクレーパ４ａを有し、記録媒体搬送ロール２ａ上に記録媒体３ａを保持した後、像担持体１ａ上のトナー像を記録媒体３ａに転写する。
【００４２】
（２）ベルト状転写部材を中間転写部材として用いる態様
ベルト状の本発明の転写部材を中間転写部材として用いた画像形成装置の主要部の一例を、図２に示す。該画像形成装置は、像担持体１ｂ、これに対向する中間転写ベルト２ｂ及び中間転写ベルト２ｂの表面に清掃用のスクレーパ４ｂを有し、像担持体１ｂ上のトナー像を一次転写装置５ｂにて中間転写ベルト２ｂに一次転写した後、中間転写ベルト２ｂ上のトナー像を二次転写装置６ｂにて記録媒体３ｂに二次転写する。尚、中間転写ベルト２ｂは、複数の張架ロール７ｂに張架されており、像担持体１ｂの形状に沿って接触配置されている態様が好ましい。
【００４３】
上記記録媒体搬送ロール２ａ及び中間転写ベルト２ｂには、テトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）がコーティングされており、極めて高い耐磨耗性を有しているため、汚染トナーやスクレーパ６ａ及び６ｂとの摩擦により生じる傷や摩耗をなくし、クリーニング不良、転写不良、しいては画質の悪化を効果的に防止することができる。
【００４４】
尚、図１及び２に示すような構成を有する本発明の画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写部材に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写部材上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【００４５】
ここで、上述のような態様を有する本発明の画像形成装置の一例を図３に示す。尚、本発明の画像形成装置はこれらに限定されるものではない。
図３に示される画像形成装置は、前記図２に示すような、ベルト状転写部材を中間転写部材として用いた画像形成装置である。具体的には、感光体ドラム（像担持体）１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
該感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の静電潜像を書込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００４６】
露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。
また、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００４７】
また、中間転写ベルト２０は、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
ここで、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とはそれぞれ別駆動系で駆動されていてもよいが、本形態では、中間転写ベルト２０が後述するように弾性ベルトであり、しかも、感光体ドラム１０の周面に沿って接触配置されていることから、中間転写ベルト２０は、例えば感光体ドラム１０を駆動源として、従動回転するようになっていてもよい。
【００４８】
そして、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写装置としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更に、中間転写ベルト２０の張架ロール２２に対向した部位には、二次転写装置としての二次転写ロール３０が張架ロール２２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２２が接地されている。
更にまた、中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、ベルトクリーニング装置としてのスクレーパ２６が配設されている（スクレーパについては、後に詳述する）。
【００４９】
また、用紙などの記録媒体４０は、供給トレイ４１に収容されており、ピックアップロール４２にて供給された後、レジストロール４３を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４４を通じて定着装置４５へ搬送され、搬送ロール４６及び排出ロール４７を経て排出トレイ４８へと排出されるようになっている。
【００５０】
次に、このような画像形成装置の作動について説明する。
図３において、画像形成装置が作像動作を開始すると、感光体ドラム１０上の各色成分トナー像が順次形成され、一次転写ロール２５の転写電界により中間転写ベルト２０上に順次一次転写される。
しかる後、この中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は二次転写ロール３０の転写電界により記録媒体４０に二次転写され、定着工程へと運ばれる。
【００５１】
尚、図３に示す画像形成装置おいては、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とはオーバーラップした状態で接触配置されており、また上記したように、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０からの駆動力に基づいて従動回転する態様とすることができるが、勿論これに限定されるものではなく、感光体ドラム１０及び中間転写ベルト２０が別々の駆動系を持ち、しかも、感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト２０を線接触させるようにした態様等にも適用することができる。
【００５２】
尚、本発明の画像形成装置においては、前述の通り記録媒体搬送部材、中間転写部材の何れにおいても、ベルト状、ロール状等いかなる形態の転写部材をも用いることができ、例えば、図３に示す画像形成装置において、像担持体１０、中間転写ベルト２０、二次転写装置３０を構成する部分を、図１に示すような態様に置き換えることにより、ロール状転写部材を記録媒体搬送部材として用いた画像形成装置とすることもできる。
【００５３】
また、従来、印刷機に匹敵する超高速の複写機（例えば、連帳機等）では、より負荷が大きいため、従来の転写部材を適用することが困難であったが、テトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）をコーティングした本発明の転写部材は、超高速の複写機においても当該負荷を低減し、記録媒体の搬送がスムースに行え、メンテナンスフリーの超高速複写機を提供することができる。
【００５４】
（スクレーパ）
ここで、上記清掃用のスクレーパについて説明する。
硬質で平滑な転写部材の表面のクリーニング方法としてはスクレーパが有効であり、特に金属製のスクレーパが好適に用いられる。材質としては、ＳＵＳ、りん青銅など適宜選定して差し支えない。この態様によれば、金属製スクレーパは転写部材の表面に線接触することになるが、本発明の転写部材はテトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）層を最表面に有するため、摩擦抵抗は極めて小さく抑えられることになり、低トルクで転写部材表面のクリーニングを実現することが可能である。
【００５５】
尚、スクレーパのスクレーピング機能を確保するためには、スクレーパ本体のエッジ面をエッチング処理するようにしたものが好ましい。更に、スクレーパの厚さ、自由長については、スクレーパの押圧力との関係で適宜選定すればよい。更にまた、スクレーパのレイアウトについては適宜選定して差し支えないが、スクレーピング性能を考慮すれば、スクレーパの先端が転写部材の回転方向に対向する方向に向かって配置する、所謂ドクター方向からのレイアウトが好ましく、接線に対する設定角度については、例えば１５〜４５°程度が好ましい。ちなみに、スクレーパは転写部材表面にそのまま接触させても差し支えないが、両者間の接触摩擦抵抗をより低減させるという観点からすれば、少なくとも転写部材に接触する表面が低摩擦コート層（フッ素コート層など）で被覆されている態様がより好ましい。
【００５６】
（トナー）
本発明の画像形成装置においては、トナーとして球形トナーを用いることが好ましい。トナーとして球形トナーを用いることにより、高品質の転写画質を得ることができる。
【００５７】
ただし、当該球形トナーとは、その形状係数ＳＦが、１４０〜１００であることを意味する。該形状係数としては、１３０〜１００以下であることが好ましく、１２０〜１００以下であることがより好ましい。この平均形状係数ＳＦが１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
ここで、前記形状係数ＳＦは、下記の式で規定される係数である。
ＳＦ＝（トナー粒子の最大長）2／（トナー粒子の投影面積）×（π／４）×１００
なお、トナー粒子の最大長、及び、トナー粒子の投影面積の測定は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いてスライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、画像処理することにより実施した。
【００５８】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーは、好ましくは２〜１２μｍの粒子、より好ましくは３〜９μｍの粒子を用いることができる。
【００５９】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００６０】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６１】
球形トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００６２】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【００６３】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００６４】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球形トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。また上記方法で得られた球形トナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００６５】
本発明の画像形成装置においては、上記のような小粒径のトナーを用いた場合であっても、転写部材にテトラヘデラルアモルファスカーボン（ｔａ−Ｃ）がコーティングされているため、特に清掃用スクレーパを用いた態様において、小粒径トナーがすり抜けることなく良好にトナー除去を行うことができ、トナーによる汚染が発生しない。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」は、特に記載のない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【００６７】
〔実施例１〕：３層構成の記録媒体搬送ロール
（導電性弾性層の形成）
導電性弾性層の形成は以下の方法により行った。
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性が高いエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ：エピクロマーＣＧ−１０２：ダイソ−社製）７０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ：ニポールＤＮ−２１９：日本ゼオン社製）３０部とを混合し、これに発泡加硫剤として、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製  ノクセラ−Ｍ）１．５部と、発泡剤としてベンゼンスルホニルヒドラジド６部とを添加してオープンロールで混練りした混合物をφ１０ｍｍのＳＵＳ製のロール軸に巻き付け、１６０℃で２０分間プレス加硫発泡させることにより５ｍｍ厚の導電性弾性層を形成した。成形物の体積抵抗値は、７．９ｌｏｇΩ、ロール硬度は、アスカＣ硬度で、３５°であった。ロール外径は、２０．４５ｍｍであった。
【００６８】
（導電性チューブの形成）
導電性チューブは、宇部興産（株）製の耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡに酸性カーボンブラック（デグサジャパン（株）製／Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：ｐＨ３．５）を分散させて体積抵抗値が１０6〜１０7Ωになるように濃度調整をした塗液を円筒形金型の外周に塗布し、乾燥、硬化して作製した樹脂チューブである。導電性チューブの膜厚は４０μｍ、内径は２０．２５ｍｍであった。導電性チューブの表面微小硬度は１９であった。
【００６９】
（記録媒体搬送ロールの作製）
予め加工した導電性チューブの内部に空気等の流体を注入した状態とし、導電性チューブ内部に前記成形物の先端を挿入することで、ロール軸の表面に形成された導電性弾性層を流体と共に導電性チューブ内に挿入することによりバイアスロールを作製した。このバイアスロールの体積抵抗値は、８．０ｌｏｇΩ、ロール硬度は、アスカＣ硬度で５２°、ロール外径は、２０．３３ｍｍであった。
【００７０】
（ｔａ−Ｃ層の形成）
フィルター  カソード  バキューム  アーク（ＦＣＶＡ）装置（島津製作所）を用いてｔａ−Ｃ層を導電性ロール上に形成した。条件は、成膜温度４０℃、成膜速度１．５ｎｍ／ｓとした。均一な層を形成させるために、ロールを３０ｒｐｍで回転させながら形成した。このようにして膜厚が約０．６μｍのｔａ−Ｃ層を形成した実施例１の記録媒体搬送ロールを得た。
【００７１】
〔比較例１〕
実施例１において、ｔａ−Ｃ層の形成を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例１の記録媒体搬送ロールを得た。
【００７２】
−評価（記録媒体搬送ロールの評価）−
実施例１及び比較例１の記録媒体搬送ロールを、カラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ１６１６（富士ゼロックス社製）に装着し、りん青銅製のスクレーパを記録媒体搬送ロール表面に配置し、Ａ４用紙５０，０００枚印字テスト（１０℃、１５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印刷後、２８℃、８５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印字）を行った。なお、途中で大きな問題が発生した場合には、その時点で印字を中止した。
印字後の転写画質、及びロール表面について、以下の基準により評価を行った。
【００７３】
≪転写画質≫
○：ハーフトーン画像中での色点、白点、濃度ムラの発生等はなかった。
×：ハーフトーン画像中で、色点、白点、濃度ムラ等の画質劣化が発生した。
≪ロール表面≫
○：表面に傷等の発生はなかった。
×：表面にスクレーパ−による傷が発生した。
【００７４】
【表１】
2006091539.tif 000002
【００７５】
〔実施例２〕：２層構成の中間転写ベルト
（基材用材料）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＡ；固形分２０％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００部に対して、２６部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【００７６】
（ベルトの形成）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温に戻して、金型からはがして、金属芯体に被覆して、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とするポリイミドフィルムを得た。フィルムの厚みは、０．０８ｍｍであった。この樹脂ベルトのヤング率は３８００ＭＰａであり、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであった。
【００７７】
（ｔａ−Ｃ層の形成）
円筒形状の金型に上記ポリイミドフィルムを被覆して、フィルター  カソード  バキューム  アーク（ＦＣＶＡ）装置（島津製作所）を用いてｔａ−Ｃ層をポリイミドフィルム上に形成した。条件は、成膜温度４０℃、成膜速度１．５ｎｍ／ｓとした。均一な層を形成させるために、円筒形状の金型を３０ｒｐｍで回転させながら形成した。このようにして膜厚が約０．６μｍのｔａ−Ｃ層を形成した実施例２のベルトを得た。
【００７８】
〔実施例３〕：３層構成の中間転写ベルト
（基材用材料）
テトラカルボン酸二無水物として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）とを２：１の比率で組み合わせ、ジアミン成分として、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分２０％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００部に対して２４部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合し、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【００７９】
（中間層用材料）
中間層の材料として、イソシアネートとして、コロネート４０２８（日本ポリウレタン工業（株）製）１００部とポリオールとして、ニッポラン４５９９（日本ポリウレタン工業（株）製）９３部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）１８部を用いて中間層用材料（Ｃ）を調製した。
【００８０】
（ベルトの形成）
ポリアミド酸溶液（Ｂ）を円筒状金型の内面に、ディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温に戻して、金型から剥離し、その後金属芯体に被覆して、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とするポリイミドフィルムを得た。フィルムの厚みは０．０８ｍｍであった。このフィルムのヤング率は２５００ＭＰａであり、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであった。
【００８１】
円筒形状の金型に上記ポリイミドフィルムを被覆して、中間層用材料（Ｃ）の塗液を塗布して、温度８０℃、１２０分間加熱して、最外層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.１３ｍｍのベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、中間層０．０５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの中間層の、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は７．０×１０11Ωｃｍであった。
【００８２】
（ｔａ−Ｃ層の形成）
円筒形状の金型に上記中間層を設けたベルトを被覆して、フィルター  カソード  バキューム  アーク（ＦＣＶＡ）装置（島津製作所）を用いてｔａ−Ｃ層をベルト上に形成した。条件は、成膜温度４０℃、成膜速度１．５ｎｍ／ｓとした。均一な層を形成させるために、円筒形状の金型を３０ｒｐｍで回転させながら形成した。このようにして膜厚が約０．６μｍのｔａ−Ｃ層を形成した実施例３のベルトを得た。
【００８３】
〔比較例２〕；単層のポリイミドベルト
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＡ；固形分２０％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００部に対して、２６部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【００８４】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温に戻して、金型からはがして、金属芯体に被覆して、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とするポリイミドフィルムを得た。フィルムの厚みは、０．０８ｍｍであった。この樹脂ベルトのヤング率は、３８００ＭＰａであり、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、５×１０10Ωｃｍであった。
【００８５】
−評価−
実施例２、３及び比較例２のベルトを中間転写ベルトとして、カラー複写機Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２２５ＣＰ（富士ゼロックス社製）に装着し、ＳＵＳ製のスクレーパを中間転写ベルト表面に配置し、Ａ４用紙５０，０００枚印字テスト（１０℃、１５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印刷後、２８℃、８５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印字）を行った。なお、途中で大きな問題が発生した場合には、その時点で印字を中止した。
印字後の転写画質、ホロキャラクターの発生及びベルト表面について、以下の基準により評価を行った。
【００８６】
≪転写画質≫
○：ハーフトーン画像中での色点、白点、濃度ムラの発生等はなかった。
×：ハーフトーン画像中で、色点、白点、濃度ムラ等の画質劣化が発生した。
≪ホロキャラクター≫
◎：ホロキャラクターの発生は、全く無かった。
○：ホロキャラクターが若干発生したが、製品上問題無いレベルであった。
×：ホロキャラクターが著しく発生した。
≪ロール表面≫
○：表面に傷等の発生はなかった。
×：表面にスクレーパ−による傷が発生した。
【００８７】
【表２】
2006091539.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明のロール状転写部材を記録媒体搬送ロールとして用いた画像形成装置の主要部を示す概略図である。
【図２】本発明のベルト状転写部材を中間転写ベルトとして用いた画像形成装置の主要部を示す概略図である。
【図３】本発明のベルト状転写部材を中間転写ベルトとして用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８９】
１ａ  像担持体
１ｂ  像担持体
２ａ  記録媒体搬送ロール
２ｂ  中間転写ベルト
３ａ  記録媒体
３ｂ  記録媒体
４ａ  スクレーパ
４ｂ  スクレーパ
５ａ  一次転写装置
６ａ  二次転写装置
７ｂ  張架ロール
１０  感光体ドラム（像担持体）
１１  帯電装置
１２  露光装置
１３  ロータリ型現像装置
１３ａ〜１３ｄ  現像器
１７  クリーニング装置
２０  中間転写ベルト
２１〜２４  張架ロール
２５  一次転写ロール
２６  スクレーパ
３０  二次転写ロール
４０  記録媒体
４１  供給トレイ
４２  ピックアップロール
４３  レジストロール
４４  搬送ベルト
４５  定着装置
４６  搬送ロール
４７  排出ロール
４８  排出トレイ
【図１】
2006091539.tif 000004
【図２】
2006091539.tif 000005
【図３】
2006091539.tif 000006