(57)【要約】【課題】  タンク及び漏れ検知装置における腐食発生を低減することができ、検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することの可能なタンク内液体の漏れ検知装置を提供する。【解決手段】  液導入出部１２から導入出されるタンク内液体が流量測定部１３内に位置する測定細管１３ｂにその下端から導入出される。測定細管の上端に液溜め部１４の測定管１７が接続される。測定管は測定細管より断面積が大きい。測定細管に付設され液体の流量を測定するための流量センサ部と、タンク計量口５に対して固定される取付部材１９２とを備える。測定管１７は取付部材１９２に対し上下方向に相対移動可能に絶縁性Ｏ−リング１９３を介して支持される。取付部材の材質はタンク計量口の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下となるように選択される。装置下端部には絶縁性部材１２ｃが付される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の液体の漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、
該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、
前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部と、
前記タンクの開口に前記装置を取り付ける際に前記タンク開口に対して固定される取付部材とを備えており、
前記取付部材の材質は前記タンク開口の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下となるように選択されたものであることを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項２】
前記取付部材の材質は前記タンク開口の材質との間の接触電位差が０．０２Ｖ以下となるように選択されたものであることを特徴とする、請求項１に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項３】
前記装置の下端部は絶縁材料からなることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項４】
前記測定管の上部には前記取付部材に対して上下方向に移動可能な可動部材が固定されており、該可動部材と前記固定部材との間には、絶縁材料からなるシール部材が介在していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項５】
前記取付部材の上部には回路収容部が取り付けられており、該回路収容部と前記取付部材との間には絶縁部材が介在していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項６】
前記流量センサ部は、前記測定細管に沿って順に配置された第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサを含んでなり、
前記装置は、更に、前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、
該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、該漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項７】
更に、前記装置は前記液体の液位を測定するための圧力センサを備えており、
前記漏れ検知制御部は、更に、前記圧力センサにより測定される液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知することを特徴とする、請求項６に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項８】
前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが所定範囲内の時には当該漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の下限より小さい時には前記流量対応値に基づく漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には漏れに関する出力を停止することを特徴とする、請求項７に記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項９】
前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には、所定時間、前記流量対応値に基づく漏れ検知を停止することを特徴とする、請求項７〜８のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【請求項１０】
前記圧力センサは前記測定細管の下端の近傍に配置されていることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のタンク内液体の漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内液体の漏れ検知装置に関するものであり、特にタンクからの液体漏れをタンク内液体の液位変動に基づく流動に変換して検知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料油や各種液体化学品などはタンク内に貯蔵されている。例えば、近年では、集合住宅における集中給油システムが提案されており、このシステムでは集中灯油タンクから配管を通じて各住戸に燃料用灯油が供給される。
【０００３】
タンクは経時劣化により亀裂を生ずることがあり、この場合にはタンク内液体がタンク外へと漏れ出す。このような事態をいち早く検知して適切に対処することは、引火爆発又は周囲環境汚染又は有毒ガス発生などを防止するために重要である。
【０００４】
タンク内液体の漏れをできるだけ早く検知する装置として、特開２００３−１８５５２２号公報（特許文献１）には、タンク内の液体が導入される測定管と該測定管の下方に位置する測定細管とを備え、該測定細管に付設したセンサ部を用いて測定細管内の液体の流量を測定することで、タンク内液体の微小な液面変動即ち液位変化を検知するようにしたものが開示されている。
【０００５】
この漏れ検知装置では、測定細管に付設されたセンサとして傍熱式流量計が使用されている。この流量計では、通電により発熱体を発熱させ、その発熱量のうちの一部を液体に吸収させ、この液体の吸熱量が液体の流量に応じて異なることを利用し、この吸熱の影響を感温体の温度変化による電気的特性値例えば抵抗値の変化により検知している。
【特許文献１】特開２００３−１８５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の漏れ検知装置は、タンク上部に形成された計量口からタンク内へとほぼ垂直に挿入される。この検知装置がその上部をタンク計量口に固定保持された状態で使用されると、測定管、測定細管及びセンサ部等がタンク上部に対して固定されたことになる。
【０００７】
ところで、タンクの材質としては、機械的強度及び価格等の観点から、一般炭素鋼などの鋼が用いられることが多い。このようなタンクに固定される漏れ検知装置の構成部材の材質としては、機械的強度等の観点から金属等からなるものを使用するのが好ましい。特に、タンク計量口に対して取り付けられる部材は、強固且つ安定した取付のために、金属製のものが好ましく且つタンク計量口に対して直接固着されるのが好ましい。
【０００８】
そのような場合、漏れ検知装置の構成部材の材質によっては、該構成部材とタンクとが直接接触し又は電解質含有水などを介して電気的に導通した時に、タンク又は漏れ検知装置構成部材に腐食が発生するおそれがある。
【０００９】
このような腐食が発生すると、上記タンク亀裂の要因になったり、タンクの気密性低下の要因になったり、タンクに対する漏れ検知装置の取付状態がゆるむことで検知精度が低下する要因になったりする。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、タンク及び漏れ検知装置の双方におけるこれらの接触又は電気的導通に基づく腐食の発生を低減することができ、検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することの可能なタンク内液体の漏れ検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
タンク内の液体の漏れを検知する装置であって、
前記タンク内の液体が下端から導入出される測定細管と、
該測定細管の上端に接続され且つ前記測定細管より断面積が大きな測定管と、
前記測定細管に付設され前記測定細管内の液体の流量を測定するための流量センサ部と、
前記タンクの開口に前記装置を取り付ける際に前記タンク開口に対して固定される取付部材とを備えており、
前記取付部材の材質は前記タンク開口の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下となるように選択されたものであることを特徴とする、タンク内液体の漏れ検知装置、
が提供される。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記取付部材の材質は前記タンク開口の材質との間の接触電位差が０．０２Ｖ以下となるように選択されたものである。本発明の一態様においては、前記装置の下端部は絶縁材料からなる。本発明の一態様においては、前記測定管の上部には前記取付部材に対して上下方向に移動可能な可動部材が固定されており、該可動部材と前記固定部材との間には、絶縁材料からなるシール部材が介在している。本発明の一態様においては、前記取付部材の上部には回路収容部が取り付けられており、該回路収容部と前記取付部材との間には絶縁部材が介在している。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記流量センサ部は、前記測定細管に沿って順に配置された第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサを含んでなり、前記装置は、更に、前記流量センサ部に接続された漏れ検知制御部を備えており、該漏れ検知制御部は、前記ヒータに電圧を印加する電圧発生回路と、前記第１の温度センサ及び第２の温度センサに接続され且つこれら温度センサにより感知される温度の差に対応する出力を生ぜしめる漏れ検知回路とを有しており、該漏れ検知回路の出力を用いて算出される前記液体の流量に対応する流量対応値に基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。本発明の一態様においては、更に、前記装置は前記液体の液位を測定するための圧力センサを備えており、前記漏れ検知制御部は、更に、前記圧力センサにより測定される液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知する。本発明の一態様においては、前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが所定範囲内の時には当該漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の下限より小さい時には前記流量対応値に基づく漏れ検知の結果を出力し、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には漏れに関する出力を停止する。本発明の一態様においては、前記漏れ検知制御部は、前記液位の時間変化率の大きさに基づき前記タンク内の液体の漏れを検知した時に、前記液位の時間変化率の大きさが前記所定範囲の上限を越える時には、所定時間、前記流量対応値に基づく漏れ検知を停止する。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記圧力センサは前記測定細管の下端の近傍に配置されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タンク開口に固定される取付部材の材質をタンク開口の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下となるように選択したので、漏れ検知装置の構成部材とタンクとが直接接触し又は電解質含有水などを介して電気的に導通した時にも、タンク又は漏れ検知装置構成部材の腐食発生は低減し、かくして検知精度低下を生ずることなく長期にわたって極微量の漏れを正確に検知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図であり、図２及び図３はいずれも本実施形態の漏れ検知装置の一部省略部分断面図である。
【００１８】
タンク１は、計量口５及びタンク内へ液体を注入する際に使用される注液口６が形成された天板２と、タンク内からタンク外へと液体を供給する際に使用される給液口７が形成された側板３と、底板４とを有する。図１に示されている様に、タンク１内には、液体（例えばガソリン、軽油または灯油その他の可燃性及び電気絶縁性の液体）Ｌが収容されている。ＬＳはその液面を示す。
【００１９】
漏れ検知装置１１は、タンク１の天板２に形成された計量口５を通って、一部がタンク１内へと挿入されており、全体として鉛直方向に配置されている。漏れ検知装置１１は、液導入出部１２、流量測定部１３、液溜め部１４、キャップ１６、可動部材としての摺動部材１９１、回路収容部１５、取付部材１９２及びＯ−リング１９３を備えている。液導入出部１２、流量測定部１３及び液溜め部１４、並びに摺動部材１９１はタンク１の内部に位置しており、液面ＬＳは液溜め部１４の高さ範囲内に位置する。図２に示されているように、流量測定部１３は鉛直方向に延びた鞘管１７１を含んで構成されており、液溜め部１４は鉛直方向に延びた鞘管１７を含んで構成されている。
【００２０】
流量測定部１３では、図３に示すように、鞘管１７１内にセンサホルダ１３ａが配置されており、該センサホルダにより鉛直方向の測定細管１３ｂが固定保持されている。測定細管１３ｂには、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４が上側からこの順に配置されて取り付けられている。ヒータ１３５は第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４から等距離の位置に配置されている。センサホルダ１３ａは、外側が鞘管１７１により覆われているので、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４は、液体Ｌによる腐食から保護される。測定細管１３ｂは、液溜め部１４と液導入出部１２との間での液体の流通経路として機能する。また、第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４により測定細管１３ｂ内の液体の流量を測定するための流量センサ部が構成される。
【００２１】
流量測定部１３には、測定細管１３ｂの下端の近傍においてセンサホルダ１３ａに取り付けられた圧力センサ１３７が設けられている。この圧力センサ１３７は、タンク内液体Ｌの液位を測定するためのものであり、例えばピエゾ素子やコンデンサータイプの圧力検知素子を利用することができ、液体の液位に対応した電気信号例えば電圧信号を出力する。
【００２２】
液導入出部１２では、図３に示されるように、フィルタカバー１２ｂがフィルタ１２ａをセンサホルダ１３ａの下部に対して固定している。フィルタ１２ａは、タンク内の液体に浮遊または沈殿するスラッジなどの異物を除去して、液体のみを測定細管１３ｂを介して液溜め部１４へと導入する機能を有する。また、フィルタカバー１２ｂの側壁には開口部が設けられており、タンク１内の液体Ｌは液導入出部１２のフィルタ１２ａを介して測定細管１３ｂへと導入される。液導入出部１２の下端部には絶縁材料からなる下端部部材１２ｃが取り付けられている。下端部部材１２ｃの材質としては、例えばフッ素系ゴムが例示される。このような絶縁性下端部部材１２ｃを使用することで、該絶縁性下端部部材１２ｃより上の漏れ検知装置部分とタンク底板４との間が電気的に絶縁され、またタンク内において底板４上に水が貯まったとしても、その水位が下端部部材１２ｃの高さより小さければ、絶縁性下端部部材１２ｃより上の漏れ検知装置部分とタンク底板４との間の電気的絶縁は維持される。
【００２３】
液溜め部１４は、流量測定部１３の上方に位置しており、鞘管１７により囲まれた空間Ｇを有し、この空間Ｇ内に測定細管１３ｂから導入される液体を溜めるように構成されている。鞘管１７の上部にはキャップ１６が固定されており、該キャップには液溜め部１４内と検知装置外のタンク内空間とを連通させる通気路１６ａが形成されている。
【００２４】
図２に示されているように、キャップ１６の上部には摺動部材１９１が取り付けられている。該摺動部材１９１は、上下方向に延びた外面円筒形状の部材であり、上部にはフランジ１９１ａが形成されている。回路収容部１５の下部には、取付部材１９２が固定されている。該取付部材１９２は、回路収容部１５と一体となって、タンク開口（計量口５）への装置取り付けの際にタンク開口に対して固定される。この固定のための手段としては、図示されているように、計量口５の上部外面に形成した雄ねじに対して、取付部材１９２の下部内面に形成した雌ねじをねじ込む形式のものが例示される。
【００２５】
図２に示されているように、回路収容部１５は、いずれもアルミニウムダイカスト合金からなる下部板１５１、上部板１５２及びこれらの外周部同士の間に介在する筒状胴部１５３からなるハウジングを有する。回路収容部下部板１５１は、ボルト１５５により取付部材１９２に取り付けられている。この取り付けは、ボルト１５５と下板部１５１との間に介在するブッシュ１５６及びその周囲に位置し且つ下板部１５１の下面と取付部材１９２の上端面との間に介在するパッキン１５７を介してなされている。これらのブッシュ１５６及びパッキン１５７は、いずれも絶縁部材であり、例えば、ブッシュ１５６はポリアミド樹脂からなり、パッキン１５７はニトリルブタジエンゴムからなる。これにより、取付部材１９２と回路収容部１５との間が電気的に絶縁されている。
【００２６】
取付部材１９２の内部には上下方向に貫通する開口部が形成されている。該開口部内には上記摺動部材１９１の上部が位置しており、取付部材１９２の開口部には、上記摺動部材フランジ１９１ａの下面と係合することで摺動部材１９１の下方への移動を阻止すると共に、摺動部材１９１の外周面と当接することで該摺動部材の上下方向摺動のガイドとされるリング状小径部が形成されている。該リング状小径部にシール部材としての上記Ｏ−リング１９３が配置されている。該Ｏ−リング１９３は、タンク１の気密維持の作用をなすと共に、取付部材１９２と摺動部材１９１との間を電気的に絶縁する作用をなす。Ｏ−リング１９３は、絶縁材料例えばフッ素系ゴムからなる。従って、測定管を構成する鞘管１７は、取付部材１９２に対して上下方向に相対移動可能に支持されている。
【００２７】
上記回路収容部１５には漏れ検知制御部１５ａが収容されている。上記鞘管１７内にはセンサホルダ１３ａの上部とキャップ１６とを接続するように延びたガイド管Ｐｇが配置されており、流量測定部１３の第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４並びに圧力センサ１３７と漏れ検知制御部１５ａとを接続する配線１８がガイド管Ｐｇ内を通って延びている。
【００２８】
液溜め部１４における鞘管１７が本発明の測定管を構成する。測定細管１３ｂの断面積は、鞘管１７の断面積（但し、ガイド管Ｐｇの断面積を除く）に対して十分小さく（例えば１／５０以上、１／１００以下、更には１／３００倍以下）設定しておくことで、僅かな液体漏れの際の僅かな液位変化にも測定細管１３ｂ内に流量測定可能な液体流通を生ぜしめることができる。
【００２９】
鞘管１７，１７１、センサホルダ１３ａ、フィルタカバー１２ｂ、キャップ１６、摺動部材１９１及びガイド管Ｐｇは、機械的強度及び耐腐食性などの化学的耐久性の観点からステンレス鋼からなるのが好ましい。
【００３０】
一方、取付部材１９２の材質は、タンク材質とくに計量口５の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下好ましくは０．０２Ｖ以下となるように選択される。即ち、計量口５を含むタンク材質が炭素鋼である場合には、これとの標準電位［大阪科学技術センター付属ニューマテリアルセンター編「損傷事例で学ぶ腐食防食」（１９９０）参照］の差（接触電位差）が０．０５Ｖ以内のものからなる取付部材１９２が使用される。即ち、炭素鋼の標準電位は−０．７０Ｖであり、これと同等の標準電位（−０．７０Ｖ）である可鍛鋳鉄（ＳＣ）からなる取付部材１９２を選択することが好ましい。可鍛鋳鉄（ＳＣ）の代わりに、これと同等の標準電位（−０．７０Ｖ）である低合金鋼、アームコ鉄、練鉄及びネズミ鋳鉄のいずれかを選択してもよい。また、炭素鋼との接触電位差が０．０５Ｖとなる標準電位−０．７５の材質、たとえばジュラルミン系以外のアルミニウム鍛造合金やケイ素系アルミニウム鍛造合金からなる取付部材１９２を選択してもよい。
【００３１】
取付部材１９２の材質としてタンク計量口５の材質との間の接触電位差が０．０５Ｖ以下となるものを採用することで、取付部材１９２とタンク計量口５とが直接接触し又は電解質含有水などを介して電気的に導通したとしても、取付部材１９２及びタンク計量口５の腐食発生は著しく低減する。とくに、取付部材１９２の材質として、タンク計量口５の材質との間の接触電位差が０．０２Ｖ以下即ち実質上同等の標準電位のものを採用することで、取付部材１９２及びタンク計量口５の腐食発生は更に著しく低減する。
【００３２】
図４は、測定細管に対する第１の温度センサ１３３、ヒータ１３５及び第２の温度センサ１３４の取り付け部分の拡大斜視図であり、図５はその断面図である。ヒータ１３５は、測定細管１３ｂの外面に接触して配置された熱伝達部材１８１と、該熱伝達部材１８１に電気絶縁性薄膜を介して積層された薄膜発熱体１８２とを有する。薄膜発熱体１８２は、所要のパターンに形成されており、それへの通電のための電極には配線１８２’が接続されている。熱伝達部材１８１は、例えば厚さ０．２ｍｍ、幅２ｍｍ程度の金属又は合金からなる。配線１８２’はフレキシブル配線基板等の配線基板２４に形成された配線（図示せず）と接続されている。この配線が上記ガイド管Ｐｇ内の配線１８に接続されている。熱伝達部材１８１、薄膜発熱体１８２及び配線１８２’は、配線基板２４の一部及び測定細管１３ｂの一部とともに合成樹脂からなる封止部材２３により封止されている。尚、第１の温度センサ１３３及び第２の温度センサ１３４は、薄膜発熱体の代わりに薄膜感温体を使用することを除いて、ヒータ１３５と同様な構成を有する。
【００３３】
以上の様な漏れ検知装置１１をタンク１の計量口５に取り付けると、上記のようにタンク内液体Ｌの液面ＬＳは、液溜め部１４の高さ範囲内に位置する。従って、圧力センサ１３７は液導入出部１２のフィルタ１２ａにより濾過されたタンク内液体Ｌに浸漬され、また、タンク内液体Ｌは、流量測定部１３の測定細管１３ｂを通って上昇し、液溜め部１４の空間Ｇ内へと導入され、ついには液溜め部１４内の液体の液面が漏れ検知装置外のタンク内液体の液面ＬＳと同一の高さになる。そして、タンク内液体の液面ＬＳが変動すると、これに追従して液溜め部１４内の液体の液面も変動し、この液面変動即ち液位変化に伴い測定細管１３ｂ内で液体の流動が生ずる。
【００３４】
図６は上記流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。これらの回路の電源としては、回路収容部１５内に配置された不図示の電池を用いることができる。
【００３５】
ヒータ１３５の薄膜発熱体１８２は電圧発生回路６７に接続されている。本実施形態では、電圧発生回路６７としてパルス電圧発生回路が使用されている。該パルス電圧発生回路から適時単一パルス電圧が薄膜発熱体１８２に印加される。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４を構成する薄膜感温体６０，６１は、漏れ検知回路７１に接続されている。即ち、薄膜感温体６０，６１は、抵抗体６２，６３と共にブリッジ回路を構成する。該ブリッジ回路には電源電圧Ｖ１が供給され、そのａ，ｂ点の電位差に対応する電圧出力信号が差動増幅器６５により得られる。この漏れ検知回路７１の出力は、温度センサ１３３，１３４の薄膜感温体６０，６１により感知される温度の差に対応しており、Ａ／Ｄコンバータ６６を介してＣＰＵ６８に入力される。又、上記パルス電圧発生回路６７は、ＣＰＵ６８からの指令により動作制御される。一方、圧力センサ１３７の出力はＡ／Ｄコンバータ７３を介してＣＰＵ６８に入力される。ＣＰＵには、クロック６９及びメモリ７０が接続されている。
【００３６】
以下、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。
【００３７】
図７は、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。ＣＰＵ６８からは、クロック６９に基づき、幅ｔ１の単一パルス状電圧が所定の時間間隔ｔ２で印加される。この単一パルス状電圧は、例えば、パルス幅ｔ１が２〜１０秒であり、パルス高Ｖｈが１．５〜４Ｖである。これにより薄膜発熱体１８２で生じた熱は、測定細管１３ｂ及びその内部の液体を加熱し、周囲に伝達される。この加熱の影響は薄膜感温体６０，６１に到達し、これら薄膜感温体の温度が変化する。ここで、測定細管１３ｂ内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、２つの感温体６０，６１での温度変化は同等である。しかし、タンク内液体がタンクから漏れた時のようにタンク内液体の液面が低下した場合には、液溜め部１４から測定細管１３ｂを通じて液体が検知装置外のタンク内へと液体導入出部１２から導出されるので、測定細管１３ｂ内の液体は上から下へと流動する。これにより、薄膜発熱体１８２からの熱は上側の温度センサ１３３の薄膜感温体６０よりも下側の温度センサ１３４の薄膜感温体６１の方へと多く伝達される。かくして、２つの薄膜感温体が検知する温度には差が生じて、これら薄膜感温体の抵抗値変化は互いに異なるものとなる。図７には、温度センサ１３３の薄膜感温体６０に印加される電圧ＶＴ１及び温度センサ１３４の薄膜感温体６１に印加される電圧ＶＴ２の変化が示されている。かくして、差動増幅器の出力即ち漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓは、図７に示されるように、変化する。
【００３８】
図８に、パルス電圧発生回路６７から薄膜発熱体１８２に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路７１の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す。この例では、単一パルス状電圧はパルス高Ｖｈが２Ｖでありパルス幅ｔ１が５秒であり、液位変化速度Ｆ［ｍｍ／ｈ］を変化させて電圧出力Ｓ［Ｆ］を得た。
【００３９】
ＣＰＵ６８では、パルス電圧発生回路６７によるヒータ１３５の薄膜発熱体１８２への単一パルス電圧の印加に応じて、単一パルス電圧印加の開始後の所定時間ｔ３において、漏れ検知回路の電圧出力Ｓとその当初値（即ち、単一パルス電圧印加開始時）Ｓ０との差（Ｓ０−Ｓ）を積分する。この積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔは、図７で斜線を付した領域に相当し、測定細管１３ｂ内の液体の流量に対応する流量対応値である。所定時間ｔ３は、例えば２０〜１５０秒である。
【００４０】
図９に、測定細管１３ｂ内の液体の流量Ｆに対応する液位変化速度と上記積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す。この例では、積分値を得るための所定時間ｔ３を３０秒とし、互いに異なる３つの温度での関係を得た。液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの間に温度によらず良好な直線的関係があることが分かる。尚、この例では液位変化速度１．５ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、測定管断面積に対する測定細管断面積の比や測定細管の長さなどを適宜設定することで、液位変化速度２０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００４１】
このような積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔと液位変化速度との代表的な関係は、予めメモリ７０に記憶させておくことができる。従って、漏れ検知回路７１の出力を用いて算出される流量対応値である積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔに基づき、メモリ７０の記憶内容を参照して換算することにより、タンク内液体の漏れを液位変化速度として得ることができる。但し、或る値（例えば０．０１ｍｍ／ｈ）より小さな液位変化速度が得られた場合には、測定誤差範囲内であるとみなして、漏れなしと判定することができる。
【００４２】
この第１の漏れ検知は、適宜の時間ｔ２の間隔をおいて繰り返し実行される。時間ｔ２は、例えば４０秒〜５分（但し、上記積分時間ｔ３より長い時間）である。
【００４３】
更に、ＣＰＵ６８では、圧力センサ１３７からＡ／Ｄコンバータ７３を介して入力される液位対応出力Ｐを直ちに液位ｐに換算することができる。この液位ｐの値は圧力センサ１３７の高さを基準としたものであるが、タンク１の計量口５の高さと漏れ検知装置の該計量口への取り付け部分から圧力センサ１３７迄の距離とを勘案することでタンク自体に対する液位値に変換することができる。これらの液位検知の結果を示す液位検知信号がＣＰＵ６８から出力される。
【００４４】
また、ＣＰＵ６８では、一定時間ｔｔ例えば２〜１０秒毎に、液位ｐの値をメモリ７０に記憶し、この記憶のたびに前回の記憶値との差分を算出し、これを液位の時間変化率ｐ’の値としてメモリ７０に記憶する。
【００４５】
図１０に、液位変化速度と液位対応出力Ｐの時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す。液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域において、液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との間に良好な直線的関係があり、従って液位変化速度と液位時間変化率ｐ’とが良好に対応することが分かる。尚、この例では液位変化速度１５０ｍｍ／ｈ以下の領域で良好な直線的関係が示されたが、更に液位変化速度２００ｍｍ／ｈまでの領域で良好な直線的関係が得られるようにすることが可能である。
【００４６】
従って、圧力センサ１３７により測定される液位ｐの時間変化率ｐ’の大きさとして、タンク内液体の漏れを得ることができる。
【００４７】
この第２の漏れ検知は上記第１の漏れ検知に比べて広い液位変化速度範囲をカバーすることができる。一方、第１の漏れ検知は第２の漏れ検知に比べて微小な液位変化速度領域を高い精度で測定することができる。
【００４８】
ところで、タンク１内での液位変化は、注液口６からタンク内への液体の注入がなされる時あるいは給液口７から外部への液体供給がなされる時にも発生する。しかし、これらの場合のタンク１内の液位の上昇または下降の速度は、漏れの場合の液位変化速度または液位時間変化率よりかなり大きいのが一般的である。
【００４９】
そこで、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、以下のような処理を行う。
【００５０】
（１）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲（例えば１０〜１００ｍｍ／ｈ）内の時には、当該第２の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００５１】
（２）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の下限より小さい（例えば１０ｍｍ／ｈより小さい）時には、第１の漏れ検知の結果を漏れ検知信号として出力する。
【００５２】
（３）第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが上記所定範囲の上限を越える（例えば１００ｍｍ／ｈより大きい）時には、漏れ以外の原因例えば液体注入あるいは液体供給によるものと判定し、漏れ検知信号を出力しない。
【００５３】
更に、本実施形態では、上記（３）の状態に至った場合即ち第２の漏れ検知において液位時間変化率ｐ’の大きさが所定範囲の上限を越えた場合には、ＣＰＵ６８は、以後の所定時間ｔｍの間第１の漏れ検知を停止することができる。この漏れ検知停止の上記所定時間ｔｍは、上記外部からタンク内への液体注入あるいはタンク内から外部への液体供給の後の液面ＬＳの静定時間より若干長い時間とするのが好ましく、例えば１０〜６０分とすることができる。とくに、この所定時間ｔｍ中、ＣＰＵ６８は、パルス電圧発生回路６７及び漏れ検知回路７１の動作を停止させることができる。これによれば、電力消費量が低減される。
【００５４】
液位変化速度または液位時間変化率は漏れ量（単位時間あたりの漏れの量）と関係している。即ち、液位変化速度または液位時間変化率に当該液位でのタンク内部の水平断面積を乗じたものが液体の漏れ量に相当する。従って、予めタンクの形状（即ち高さ位置とタンク内部の水平断面積との関係）をメモリ７０に記憶しておき、このメモリの記憶内容を参照して、上記のようにして検知された液位及び漏れ（液位変化速度または液位時間変化率）に基づき、タンク内液体の漏れ量を算出することができる。
【００５５】
尚、タンクの形状が図１に示される縦型円筒形状などのようにタンク内部の水平断面積が高さによらず一定のものである場合には、液位変化速度または液位時間変化率と漏れ量とは単純な比例関係にあり、従って液位の値自体とは無関係に液位変化速度または液位時間変化率にタンク内部の水平断面積に応じた比例定数を乗ずることで容易に漏れ量を算出することができる。即ち、この場合には、上記の本発明装置により検知される漏れは漏れ量に基づくものと実質上同等である。
【００５６】
以上の実施形態においては、タンク１の計量口５への装置取り付けに際して、摺動部材１９１から装置下端部（即ち液導入出部１２の下端部部材１２ｃ）までの部分は取付部材１９２に対して上下方向に移動可能であるので、下端部部材１２ｃをタンク底板４に当接させることができる。かくして、タンク底板４に対する鞘管１７，１７１、測定細管１３ｂ及び流量センサ部並びに圧力センサ１３７の配置を所定のものに設定することができる。このため、タンク１の熱膨張収縮などによるタンク寸法の変動（即ちタンク天板２とタンク底板５との間の距離の変動）があっても、摺動部材１９１から下端部部材１２ｃまでの部分の自重により、常に装置下端部をタンク底板４に当接させることができ、装置下端部に対する鞘管１７，１７１、測定細管１３ｂ及び流量センサ部並びに圧力センサ１３７の配置を上記所定のままほぼ不変に維持できるので、誤検知を生ずることなく極微量の漏れを正確に検知することが可能となる。このような作用を確保するために、取付部材１９２に対する摺動部材１９１の上下方向の移動可能距離を、熱膨張収縮などによるタンク寸法の変動量を考慮して、適宜設定しておく。例えば、検知装置長さが２〜４ｍの場合には、取付部材１９２に対する摺動部材１９１の上下方向の移動可能距離を３〜２０ｃｍとすることができる。
【００５７】
更に、本実施形態では、取付部材１９２の材質をタンク計量口５の材質とほぼ同等なものとし即ちこれらの間の接触電位差が０．０５Ｖ以下とくに０．０２Ｖ以下となるようにしたことで、取付部材１９２とタンク計量口５との間での腐食発生は十分に抑制される。また、絶縁性のＯ−リング１９３及び絶縁性の下端部部材１２ｃを介在させて摺動部材１９１から下端部部材１２ｃまでの部分を支持するようにしているので、摺動部材１９１から下端部部材１２ｃまでの部分においてステンレス鋼等のタンク１及び取付部材１９２とは異なる材質のものを使用しても、タンク１及び取付部材１９２更には摺動部材１９１から下端部部材１２ｃまでの部分における腐食発生は十分に抑制される。
【００５８】
更に、取付部材１９２と回路収容部１５との間に絶縁性のブッシュ１５６及び絶縁性のパッキン１５７を介在させているので、回路収容部１５としてアルミニウムダイカスト合金等のタンク１及び取付部材１９２とは異なる材質のものを使用しても、タンク１及び取付部材１９２更には回路収容部１５における腐食発生は十分に抑制される。
【００５９】
また、以上の実施形態では電圧発生回路６７としてパルス電圧発生回路が用いられているが、本発明においては、電圧発生回路６７としてヒータ１３５に一定の電圧（即ち一定の直流電圧）を印加する定電圧発生回路を用いることも可能である。以下、そのような実施形態につき説明する。
【００６０】
本実施形態では、上記図６の電圧発生回路６７として使用される定電圧発生回路からヒータ１３５の薄膜発熱体１８２に対して直流定電圧Ｑが印加される。これにより、ヒータ１３５は一定の発熱状態を維持し、その熱の一部は熱伝達部材１８１を介して測定細管１３ｂ内の液体へと伝達され、これが液体加熱のための熱源として利用される。
【００６１】
測定細管１３ｂ内の液体が流通していない時、即ち測定細管１３ｂ内での液体の流量が零の場合には、対流による熱伝達の寄与を無視すれば、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度は実質上同一である。しかし、測定細管１３ｂ内で液体流通が生ずると、ヒータ１３５による液体加熱の影響は上流側より下流側の方に強く発生するので、第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度が互いに異なるようになる。第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力は流体流量に対応しているので、それを流量値出力とする。即ち、漏れ検知回路７１のブリッジ回路のａ，ｂ点の電位が差動増幅回路６５に入力される。予めブリッジ回路の抵抗体６２，６３の抵抗値を適宜設定することで、差動増幅回路から第１及び第２の温度センサ１３３，１３４の検知温度どうしの差に相当する電圧出力Ｓを得ることができる。
【００６２】
以上のようにして、二定点温度差検知式流量測定がなされる。本発明でいう二定点温度差検知式流量測定は、ヒータの上流側及び下流側にそれぞれ配置された第１及び第２の温度センサにより検知される温度差（実際には検知温度差に対応して検知される電気的特性の差）に基づき流量対応値を得るものをいう。
【００６３】
次に、本実施形態における漏れ検知動作即ちＣＰＵ６８の動作につき説明する。本実施形態のＣＰＵ６８の動作は、上記図１〜図１０に関し既に説明した実施形態のものと、第１の漏れ検知の動作においてのみ相違し、他は同様である。
【００６４】
即ち、ＣＰＵ６８では、電圧出力Ｓに基づき、内蔵する検量線を用いて対応する流量値への換算を行う。図１１はＳの換算のための検量線の一例を示すものである。図１１に示されているように、流量値に対応する液位変化速度が例えば１０ｍｍ／ｈより小さい領域では、液位変化速度と電圧出力Ｓとの間に良好な直線状の対応関係がある。従って、ＣＰＵ６８では、漏れに関して、上記図１〜図１０に関し説明した実施形態のものと同様な処理を行うことができる。
【００６５】
本実施形態は、上記図１〜図１０に関し説明した実施形態のものに比べて、ＣＰＵ６８での第１の漏れ検知における流量対応値を得る演算が簡単になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明によるタンク内液体の漏れ検知装置の一実施形態を説明するための一部破断斜視図である。
【図２】図１の実施形態の漏れ検知装置の一部省略部分断面図である。
【図３】図１の実施形態の漏れ検知装置の一部省略部分断面図である。
【図４】測定細管に対する第１の温度センサ、ヒータ及び第２の温度センサの取り付け部分の拡大斜視図である。
【図５】図３の断面図である。
【図６】流量センサ部、圧力センサ及び漏れ検知制御部の回路構成を示す図である。
【図７】薄膜発熱体に印加される電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係を示すタイミング図である。
【図８】薄膜発熱体に印加された電圧Ｑと漏れ検知回路の電圧出力Ｓとの関係の具体例を示す図である。
【図９】液位変化速度と積分値∫（Ｓ０−Ｓ）ｄｔとの関係の具体例を示す図である。
【図１０】液位変化速度と液位対応出力の時間変化率Ｐ’との関係の具体例を示す図である。
【図１１】漏れ検知回路の電圧出力Ｓの換算のための検量線の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  タンク
２  天板
３  側板
４  底板
５  計量口
６  注液口
７  給液口
Ｌ  液体
ＬＳ  液面
１１  漏れ検知装置
１２  液導入出部
１２ａ  フィルタ
１２ｂ  フィルタカバー
１２ｃ  下端部部材
１３  流量測定部
１３ａ  センサホルダ
１３ｂ  測定細管
１３３  第１の温度センサ
１３４  第２の温度センサ
１３５  ヒータ
１３７  圧力センサ
１４  液溜め部
１５  回路収容部
１５ａ  漏れ検知制御部
１５１  下部板
１５２  上部板
１５３  筒状胴部
１５５  ボルト
１５６  ブッシュ
１５７  パッキン
１６  キャップ
１６ａ  通気路
１７，１７１  鞘管
Ｐｇ  ガイド管
１８  配線
１８１  熱伝達部材
１８２  薄膜発熱体
１８２’  配線
１９１  摺動部材
１９１ａ  摺動部材フランジ
１９２  取付部材
１９３  Ｏ−リング
２３  封止部材
２４  配線基板
６０，６１  薄膜感温体
６２，６３  抵抗体
６５  差動増幅器
６６  Ａ／Ｄコンバータ
６７  電圧発生回路
６８  ＣＰＵ
６９  クロック
７０  メモリ
７１  漏れ検知回路
７３  Ａ／Ｄコンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006145428.tif 000009
【図８】
2006145428.tif 000010
【図９】
2006145428.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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