(57)【要約】【課題】簡素かつ小型の構成で、形状記憶合金の過大な伸びを防止するとともに、駆動対象物の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる形状記憶合金を用いた駆動技術を提供する。【解決手段】レンズ駆動機構１００を搭載する撮像装置をユーザーが地面等に落下させると、その衝撃力により、ＳＭＡ３０の延伸方向に対して、ＳＭＡ３０とコイルスプリング３１とによる保持部材１０に対する駆動力以外の慣性力Ｆが保持部材１０に作用する。このとき、移動端固定領域１９に作用する慣性力を、保持部材１０とストッパー２２との当接によって、ストッパー２２と部位２０ｃとを介して固定端固定領域２９に伝達する。このような構成により、ＳＭＡ３０の両端である移動端部３０ａと固定端部３０ｂとの距離が変化しないようにする。【選択図】図２
2006330542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置に固定される固定部と、駆動対象物を保持する保持部との間に架設された形状記憶合金の伸縮を利用して、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更するように、当該駆動対象物を駆動させる駆動機構であって、
前記形状記憶合金が前記保持部に対して与える力に抗する力を、前記保持部に対して与えることで、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更する抗力付与手段と、
前記形状記憶合金の延伸方向に対して、前記形状記憶合金と前記抗力付与手段とによる前記駆動対象物に対する駆動力以外の外力が前記保持部に作用した場合、前記保持部のうちの前記形状記憶合金を固定する第１の固定領域に作用する外力を、前記固定部のうちの前記形状記憶合金を固定する第２の固定領域に伝達する作用伝達部と、
を備えることを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動機構であって、
前記作用伝達部が、
前記固定部と前記保持部とは異なる部材によって構成されることを特徴とする駆動機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駆動機構であって、
前記保持部のうちの前記第１の固定領域近傍と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパー、
を備え、
前記作用伝達部が、
前記ストッパーと、
前記形状記憶合金の長手方向に対して略平行でかつ、前記第２の固定領域と前記ストッパーとを連結する連結部と、
を有することを特徴とする駆動機構。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動機構であって、
前記ストッパーが、
前記固定部に設けられ、
前記連結部が、
前記固定部に含まれることを特徴とする駆動機構。
【請求項５】
請求項３に記載の駆動機構であって、
前記連結部が、
前記固定部とは異なる別部材を用いて構成されることを特徴とする駆動機構。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の駆動機構であって、
前記保持部に設けられ、前記固定部のうちの前記第２の固定領域近傍と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパー、
を備え、
前記作用伝達部が、
前記ストッパーと、
前記形状記憶合金の長手方向に対して略平行でかつ、前記第１の固定領域と前記ストッパーとを連結する連結部と、
を有することを特徴とする駆動機構。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動機構であって、
前記連結部が、
前記保持部に含まれることを特徴とする駆動機構。
【請求項８】
請求項２に記載の駆動機構であって、
前記作用伝達部が、
前記保持部のうちの前記第１の固定領域近傍と、前記固定部のうちの前記第２の固定領域近傍との間に架設された紐状部材を含み、
前記紐状部材が、
長手方向に引っ張られた緊張状態となると、前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーとして働き、前記緊張状態が解除されると、前記保持部に対して力を及ぼさないことを特徴とする駆動機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の駆動機構であって、
前記外力が、
前記所定の装置に対する衝撃によって生じる前記駆動対象物に係る慣性力であることを特徴とする駆動機構。
【請求項１０】
請求項１に記載の駆動機構であって、
前記作用伝達部が、
前記駆動力以外の外力による前記第１の固定領域の移動によって前記形状記憶合金が伸縮するのを減縮または打ち消すように、前記第１の固定領域に作用する外力を前記第２の固定領域に伝達することを特徴とする駆動機構。
【請求項１１】
所定の装置に固定される固定部と、駆動対象物を保持する保持部との間に架設された形状記憶合金の伸縮を利用して、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更するように、当該駆動対象物を駆動させる駆動機構であって、
前記保持部と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパー、
を備え、
前記保持部が、
前記形状記憶合金を固定する第１の固定領域と、
前記ストッパーと当接する当接領域と、
を有し、
前記当接領域が、
前記駆動対象物と前記保持部とを含む移動体の重心位置と、前記第１の固定領域との間に位置することを特徴とする駆動機構。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の駆動機構と、当該駆動機構によって駆動される前記駆動対象物に含まれるレンズと、を備えることを特徴とするレンズ駆動機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレンズ駆動機構を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状記憶合金を用いて部材を駆動させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
形状記憶合金（ＳＭＡ）の通電加熱によるＳＭＡの伸縮を利用して、手振補正レンズ等の駆動対象物を駆動させる駆動機構が従来から知られている。
【０００３】
例えば、図９(a)に模式的に示した撮像装置に用いられる駆動機構では、回動軸１２１を中心として回動する回動部材１１０を駆動させるために、ＳＭＡ１３０及びコイルスプリング１３１を用いている。ＳＭＡ１３０は、その固定端１３０ａを固定部材１２０に、移動端１３０ｂを回動部材１１０に取り付けられている。また、コイルスプリング１３１は、一端を回動部材１１０に取り付けられ、ＳＭＡ１３０の張力を増加させる方向に回動部材１１０に対して引張力を付与している。なお、固定部材１２０は、ねじ固定部１２４によって撮像装置本体等に固定されている。
【０００４】
そして、撮像装置本体に別途設けられたジャイロ機構（不図示）等によって、手振れに起因する撮像装置の移動方向及び移動量が検出される。一方、フォトリフレクタ等を利用したサーボ制御により、ＳＭＡを適宜伸縮させて、回動部材１１０に取り付けられた補正レンズＡＬを駆動させることで、手振れ補正を実現することができる。
【０００５】
なお、ＳＭＡ１３０は、制御回路（不図示）による通電によって温度が上昇すると、記憶長さに戻ろうとして縮む。このときに生じる引張力と、コイルスプリング１３１の引張力との大小関係を制御することで、補正レンズＡＬを回動軸１２１を中心として回動させることができる。範囲１４０は、回動部材１１０の通常駆動範囲である。固定部材１２０に設けられたストッパー１２２は、回動部材１１０が通常駆動範囲を超えないように回動部材１１０と当接して、回動部材１１０の回動量を規制することで、ＳＭＡ１３０の伸びを制限し、ＳＭＡ１３０を破断等から保護している。
【０００６】
このような構成で、落下等の衝撃を受けた場合、質量と衝撃加速度に応じた衝撃慣性力が各部材に作用する。回動部材１１０に作用する衝撃慣性力Ｆはストッパー１２２で受け止められ、ストッパー１２２及び固定部材１２０の剛性が十分高ければ、ストッパー１２２及び固定部材１２０はほとんど変形しないため、ＳＭＡ１３０の伸びも非常に小さい。
【０００７】
しかし、小型機器では、各部材も小型化が指向され、衝撃時に変形が生じないような剛性が十分高いストッパー１２２及び固定部材１２０を構成することは困難である。よって、実際には固定部材１２０等の変形によってストッパー１２２の位置が変位し、ＳＭＡ１３０の伸びが発生してしまう。
【０００８】
図９(a)で示した構成では、図９(b)に示すように、ストッパー１２２と固定部材１２０のねじ固定部１２４とを繋ぐ腕部１２５が変形し、ＳＭＡ１３０の移動端１３０ｂには変形変位ｄ０が生じてしまう。このとき、ＳＭＡ１３０の固定端１３０ａはほとんど変位しないため、ＳＭＡ１３０の長さは、変形がない場合の当接状態における長さＬよりも変形変位ｄ０だけ過大に伸ばされることになる。この過大な伸びにより、ＳＭＡ１３０が許容応力を超えた場合にはＳＭＡ１３０にダメージ（破断や性能劣化等）を与えてしまい、駆動機構の故障を招く。
【０００９】
このような問題点を考慮して、ＳＭＡを用いた種々の装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【００１０】
例えば、特許文献１では、ＳＭＡとバイアスばねでフィルタを回転駆動させるフィルタ駆動装置が開示されている。このフィルタ駆動装置では、移動対象の部材であるフィルタを設定位置に位置決めするストッパーを有する。そして、ストッパーがバイアスばねの力に抗してＳＭＡの伸びを制限する役割を果たしており、通常駆動状態でのＳＭＡの過大な伸びを防止することができる。
【００１１】
また、例えば、特許文献２では、ＳＭＡが中間レバーと緩衝バネを介して負荷レバーを動かすアクチュエータが開示されている。このアクチュエータでは、中間レバーと負荷レバーとの間に設けられた緩衝バネが負荷レバーのストロークを吸収することにより、負荷レバーにかかる外力がＳＭＡに直接伝わらないようにすることができるため、ＳＭＡを保護することができる。
【００１２】
また、例えば、特許文献３では、中間レバーから負荷レバーへの動力伝達が摩擦・摺動・係合によって行われるアクチュエータが開示されている。このアクチュエータでは、摩擦を与える付勢バネを備える。そして、中間レバーと負荷レバーとの間の摺動・係合部が緩衝機構となって負荷レバーのストロークを吸収することにより、負荷レバーにかかる外力がＳＭＡに直接伝わらないようにすることができるため、ＳＭＡを保護することができる。
【００１３】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−１４１９７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８７４８号公報
【特許文献３】特開２００４−１００５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ストッパーにフィルター保持部材が当接すれば、それでＳＭＡの伸びが止まるが如く示されているが、小型機器では、衝撃時や使用者からの異常な外力でも変形しないような高い剛性をストッパーに持たせることは困難である。したがって、実際には、ストッパーの変形によりＳＭＡに過大な伸びが発生し、ＳＭＡにダメージを与えるという不都合が生じる。特にＳＭＡはその物性から数％程度の伸びしか許容できないため、剛性のみで伸びを防止しようとするとストッパー及び固定部材の大型化やＳＭＡの長寸法化を招き、駆動機構の小型化を実現することができない。
【００１６】
また、特許文献２、３の両技術では、ともに、中間レバーとバネ等からなる緩衝機構を必要とするため、駆動機構全体が比較的複雑となり、機構の小型化も困難である。また、機構上、駆動範囲内での任意位置への停止ができない。更に、ＳＭＡの変位と負荷レバーの移動量との関係が１対１ではないため、サーボ制御ができず、駆動対象の部材の位置を一端と他端の２つの位置に切り替えながら駆動させる機構（２位置切替機構）等の限られた用途への適用に限られる。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡素かつ小型の構成で、形状記憶合金の過大な伸びを防止するとともに、駆動対象物の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる形状記憶合金を用いた駆動技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定の装置に固定される固定部と、駆動対象物を保持する保持部との間に架設された形状記憶合金の伸縮を利用して、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更するように、当該駆動対象物を駆動させる駆動機構であって、前記形状記憶合金が前記保持部に対して与える力に抗する力を、前記保持部に対して与えることで、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更する抗力付与手段と、前記形状記憶合金の延伸方向に対して、前記形状記憶合金と前記抗力付与手段とによる前記駆動対象物に対する駆動力以外の外力が前記保持部に作用した場合、前記保持部のうちの前記形状記憶合金を固定する第１の固定領域に作用する外力を、前記固定部のうちの前記形状記憶合金を固定する第２の固定領域に伝達する作用伝達部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の駆動機構であって、前記作用伝達部が、前記固定部と前記保持部とは異なる部材によって構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の駆動機構であって、前記保持部のうちの前記第１の固定領域近傍と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーを備え、前記作用伝達部が、前記ストッパーと、前記形状記憶合金の長手方向に対して略平行でかつ、前記第２の固定領域と前記ストッパーとを連結する連結部とを有することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の駆動機構であって、前記ストッパーが、前記固定部に設けられ、前記連結部が、前記固定部に含まれることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項５の発明は、請求項３に記載の駆動機構であって、前記連結部が、前記固定部とは異なる別部材を用いて構成されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項６の発明は、請求項１または請求項２に記載の駆動機構であって、前記保持部に設けられ、前記固定部のうちの前記第２の固定領域近傍と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーを備え、前記作用伝達部が、前記ストッパーと、前記形状記憶合金の長手方向に対して略平行でかつ、前記第１の固定領域と前記ストッパーとを連結する連結部とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の駆動機構であって、前記連結部が、前記保持部に含まれることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項８の発明は、請求項２に記載の駆動機構であって、前記作用伝達部が、前記保持部のうちの前記第１の固定領域近傍と、前記固定部のうちの前記第２の固定領域近傍との間に架設された紐状部材を含み、前記紐状部材が、長手方向に引っ張られた緊張状態となると、前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーとして働き、前記緊張状態が解除されると、前記保持部に対して力を及ぼさないことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の駆動機構であって、前記外力が、前記所定の装置に対する衝撃によって生じる前記駆動対象物に係る慣性力であることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１０の発明は、請求項１に記載の駆動機構であって、前記作用伝達部が、前記駆動力以外の外力による前記第１の固定領域の移動によって前記形状記憶合金が伸縮するのを減縮または打ち消すように、前記第１の固定領域に作用する外力を前記第２の固定領域に伝達することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１１の発明は、所定の装置に固定される固定部と、駆動対象物を保持する保持部との間に架設された形状記憶合金の伸縮を利用して、前記固定部に対する前記駆動対象物の相対的な位置を変更するように、当該駆動対象物を駆動させる駆動機構であって、前記保持部と当接することで前記駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーを備え、前記保持部が、前記形状記憶合金を固定する第１の固定領域と、前記ストッパーと当接する当接領域とを有し、前記当接領域が、前記駆動対象物と前記保持部とを含む移動体の重心位置と、前記第１の固定領域との間に位置することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の駆動機構と、当該駆動機構によって駆動される前記駆動対象物に含まれるレンズと、を備えることを特徴とするレンズ駆動機構である。
【００３０】
また、請求項１３の発明は、請求項１２に記載のレンズ駆動機構を備えることを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１から請求項１０のいずれに記載の発明によっても、形状記憶合金の延伸方向に対して、形状記憶合金と抗力付与手段とによる駆動対象物に対する駆動力以外の外力が駆動対象物を保持する保持部に作用した場合、保持部のうちの形状記憶合金を固定する領域に作用する外力を、固定部のうちの形状記憶合金を固定する領域に伝達するような構成により、形状記憶合金の両端である移動端と固定端との距離が変化しないようにすることができるため、簡素かつ小型の構成で、形状記憶合金の過大な伸びを防止するとともに、駆動対象物の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる。
【００３２】
特に、請求項２に記載の発明によれば、保持部のうちの形状記憶合金を固定する領域に作用する外力を固定部のうちの形状記憶合金を固定する領域に伝達する作用伝達部を、固定部と保持部とは異なる部材によって構成することで、駆動機構を構成する部材の形状を全体として簡略化することができるため、部材の製造を簡単に行うことができる。
【００３３】
また、請求項８に記載の発明によれば、作用伝達部が、形状記憶合金の架設箇所の近傍に、架設された紐状部材を含み、当該紐状部材が、長手方向に引っ張られた緊張状態となると、駆動対象物の駆動範囲を制限するストッパーとして働き、緊張状態が解除されると、保持部に対して力を及ぼさないような構成とすることで、作用伝達部が小型となるため、駆動機構の小型化を実現することができる。
【００３４】
また、請求項１０に記載の発明によれば、駆動力以外の外力による第１の固定領域の移動によって形状記憶合金が伸縮するのを減縮または打ち消すように、第１の固定領域に作用する外力を第２の固定領域に伝達するような構成とすることで、形状記憶合金の過大な伸びを防止することができる。
【００３５】
また、請求項１１に記載の発明によれば、保持部のうちのストッパーと当接する領域が、駆動対象物と保持部とを含む移動体の重心位置と、保持部のうちの形状記憶合金を固定する領域との間に位置するような構成により、駆動力以外の外力によって、形状記憶合金が引き延ばされる方向に力が働かないようにすることができるため、簡素かつ小型の構成で、形状記憶合金の過大な伸びを防止するとともに、駆動対象物の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる。
【００３６】
また、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【００３７】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の概略構成を示す断面模式図である。
【００４０】
図１に示すように、撮像装置１は、被写体からの光を撮影レンズユニット２を介して撮像装置本体３に導くことで、被写体に係る撮影画像を得ることができるように構成される。撮影レンズユニット２の光軸Ｌ上には、複数の撮影レンズからなるレンズ群が配設される。
【００４１】
また、撮像装置本体３には、手振れに起因する撮像装置１の移動方向及び移動量を検出するジャイロ機構等の手振れ検出部（不図示）が設けられている。そして、この手振れ検出部による検出結果に応じて、手振れ補正用の撮影レンズ（手振れ補正レンズ）５を適宜駆動させることで手振れを補正するレンズ駆動機構１００が搭載されている。
【００４２】
図２は、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００を示す模式図である。
【００４３】
レンズ駆動機構１００は、手振れ補正レンズ５を駆動対象物としており、主に、手振れ補正レンズ５、保持部材１０、固定部材２０、ワイヤ状の形状記憶合金（ＳＭＡ）３０、及びコイルスプリング３１を備えて構成される。なお、図２及び図２以降の図では、各部材が、平面上で記載されているが、実際には、各部材が相互に過度に干渉し合わないように、図中奥行き方向に適宜ある程度ずらされて配置される。
【００４４】
保持部材１０は、その一端側に設けられた輪状の部位によって手振れ補正レンズ５を保持しており、その他端側において回動軸２１により固定部材２０に対して回動自在に保持されている。なお、保持部材１０は、固定部材２０を基準として回動するため、本明細書中では、適宜「回動部材」とも称する。
【００４５】
固定部材２０は、主に、略直線状でかつ棒状の３つの部位２０ａ〜２０ｃを有し、部位２０ｂの一端に部位２０ａが部位２０ｂに対して直交するように連結され、部位２０ｂの他端に部位２０ｃが部位２０ｂに対して直交するように連結されたようなコの字状の形状を有している。そして、固定部材２０は、撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に対して、部位２０ａを貫通するネジ２３により固定されている。
【００４６】
また、固定部材２０の部位２０ｃの先端部にはストッパー２２が設けられている。
【００４７】
また、レンズ駆動機構１００は、固定部材２０を基準として、回動軸２１によって回動自在に保持される保持部材１０を駆動させるために、ＳＭＡ３０の伸縮と、コイルスプリング３１の引張力を利用している。
【００４８】
ＳＭＡ３０は、加熱および冷却による相変態により、長手方向に伸縮するワイヤ状の部材である。このＳＭＡ３０は、その一端（以下「移動端部」とも称する）３０ａが保持部材（回動部材）１０に対して取り付けられ、その他端（以下「固定端部」とも称する）３０ｂが固定部材２０に対して取り付けられている。つまり、ＳＭＡ３０は、保持部材１０と固定部材２０との間に架設されている。そして、ＳＭＡ３０の長手方向と、固定部材２０に含まれる部位２０ｃとは略平行となっている。なお、ここでは、ＳＭＡ３０を加熱するために通電する制御回路（通電制御回路）が設けられるが、図が複雑化するのを防ぐために記載を省略している。
【００４９】
保持部材１０及び固定部材２０に対してＳＭＡ３０を固定する手法としては、かしめや圧入等といった一般的な手法を用いることができる。また、本明細書では、保持部材１０のうち、ＳＭＡ３０を固定する領域を「移動端固定領域１９」と、固定部材２０のうち、ＳＭＡ３０を固定する領域「固定端固定領域２９」と称する。
【００５０】
コイルスプリング３１は、その一端が保持部材１０に取り付けられ、その他端が例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定される弾性部材である。このコイルスプリング３１は、ＳＭＡ３０の張力を増加させる方向に保持部材１０に対して引張力を与えている。つまり、コイルスプリング３１は、ＳＭＡ３０が保持部材１０に対して与える力に抗する引張力を保持部材１０に対して与えている。
【００５１】
そして、保持部材１０に対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０を図中下側に引張り、保持部材１０のうちの移動端固定領域１９の近傍とストッパー２２とが当接する。当該当接により、ストッパー２２は、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限する。
【００５２】
このような構成により、ＳＭＡ３０が通電加熱によって縮むと、コイルスプリング３１の引張力に抗して、手振れ補正レンズ５を図面上方側に移動させるように、固定部材２０を基準として、保持部材１０を回動させることができる。一方、ＳＭＡ３０の通電加熱が終了すると、ＳＭＡ３０が冷却により引張力が減少するため、コイルスプリング３１の引張力により、手振れ補正レンズ５を図面下方側に移動させるように、固定部材２０を基準として、保持部材１０を回動させることができる。このようにして、レンズ駆動機構１００では、ＳＭＡ３０の伸縮を利用して、固定部材２０に対する手振れ補正レンズ５の相対的な位置を適宜変更するように、手振れ補正レンズ５を駆動させることができる。
【００５３】
そして、撮像装置本体３に搭載された手振れ検出部によって、手振れに起因する撮像装置１の移動方向及び移動量が検出される。一方、フォトリフレクタ等を用いて、手振れ補正レンズ５の現在位置を検出することができる。このようにして、検出される撮像装置１の移動方向及び移動量と、手振れ補正レンズ５の現在位置とを用いたサーボ制御により、手振れ補正レンズ５を駆動することで、手振れ補正が実現される。具体的には、ＳＭＡ３０は、通電制御回路を通じた通電により温度を上昇させると、記憶長さに戻ろうとして縮む。このときに生じる引張力と、コイルスプリング３１の引張力との大小関係を制御することで、手振れ補正レンズ５を回動軸２１を中心として回動させることができる。なお、範囲４０は、保持部材１０の通常駆動範囲である。
【００５４】
ここで、レンズ駆動機構１００に対して、ＳＭＡ３０を伸ばすような方向の衝撃が加わった場合について、図２(b)を参照しつつ説明する。ここで言う衝撃は、ＳＭＡ３０の長手方向にあたる延伸方向に対して、ＳＭＡ３０とコイルスプリング３１とによる保持部材１０に対する駆動力以外の外的要因による力（外力）であり、例えば、レンズ駆動機構１００を搭載する撮像装置１がユーザーの手から地面に落下した際の衝撃や、ユーザーによる撮像装置１の取り扱いが荒い場合に生じる衝撃等が挙げられる。
【００５５】
この衝撃により保持部材１０には加速度（衝撃加速度）と手振れ補正レンズ５の質量等に応じた慣性力が働く。ここでは、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【００５６】
図２(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働くと、保持部材１０は図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、固定部材２０に突設されたストッパー２２は、回動に抵抗すべく、保持部材１０と当接し、保持部材１０から力（当接力）を受ける。この当接力は、ストッパー２２が設けられた固定部材２０の部位２０ｃによって固定端固定領域２９に伝達される。
【００５７】
つまり、慣性力Ｆが保持部材１０に対して作用した場合、移動端固定領域１９を図中下側に押し下げる外力（慣性力）が、ストッパー２２と、ストッパー２２と固定端固定領域２９とを連結する部位２０ｃとによって、固定端固定領域２９に対して伝達される。別の観点から言えば、ストッパー２２の位置が変位すると、その変位に連動して部位２０ｃによって固定端固定領域２９が引っ張られる。
【００５８】
そして、固定部材２０のネジ２３によって撮像装置１に対して固定される部位２０ａとＳＭＡ３０が固定される固定端固定領域２９とを繋ぐ部位２０ｂによって構成される腕部２５に変形が生じる。つまり、ストッパー２２と保持部材１０とが当接している状態で、保持部材１０がストッパー２２を押すことにより、腕部２５が変形する。
【００５９】
なお、ここでは、当接力によってストッパー２２が大きく変形したりすることのないように、慣性力Ｆにより形状が変形する腕部２５の剛性よりも、当接力を受けるストッパー２２の剛性の方が大きくなるように、固定部材２０及びストッパー２２の剛性が調整されているものとする。
【００６０】
そして、図２(b)に示すように、腕部２５に変形が生じると、保持部材１０が図中の反時計回りに回動するため、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａには、ＳＭＡ３０の長さを増大させる方向に変位ｄ１が生じる。この変位ｄ１は、図９で示した従来技術における変位ｄ０とほぼ同じ量である。これに対し、ＳＭＡ３０の固定端部３０ｂには、腕部２５の変形により、ＳＭＡ３０を短くする方向に変位ｄ２が生じる。この変位ｄ２は、従来技術では生じなかった変位である。つまり、ここでは、ストッパー２２と固定端固定領域２９との距離が長くならないように、部位２０ｃによってストッパー２２と固定端固定領域２９とが連結されている。
【００６１】
そして、衝撃前のＳＭＡ３０の長さをＬとして、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働いた時の、第１実施形態におけるＳＭＡ３０の長さＬｔと、従来技術におけるＳＭＡ１３０の長さＬｓとは、以下の式（１），（２）で示すことができる。
【００６２】
Ｌｓ＝Ｌ＋ｄ０      ・・・（１）。
【００６３】
Ｌｔ＝Ｌ＋ｄ１−ｄ２・・・（２）。
【００６４】
ここでは、ｄ０とｄ１とはほぼ同量であるため、ＳＭＡの伸び量は第１実施形態に係るＳＭＡ３０の方が従来技術に係るＳＭＡ１３０よりも小さく、ＳＭＡの過大な伸びを効果的に防止することができる。なお、ＳＭＡの過大な伸びを防止する観点から言えば、変位ｄ２はできるだけ大きい方が好ましい。
【００６５】
そして、ここでは、ｄ１＞ｄ２の関係にある場合には、ＳＭＡの伸びを減縮することができ、ｄ１≒ｄ２の関係にある場合には、ＳＭＡの伸びをほぼ打ち消すことができる。換言すれば、部位２０ｃによってストッパー２２と固定端固定領域２９とが連結されているため、慣性力による移動端固定領域１９の移動でＳＭＡ３０が伸縮するのを、減縮または打ち消すように、移動端固定領域１９に作用する慣性力を固定端固定領域２９に伝達することができる。
【００６６】
以上のように、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００では、レンズ駆動機構１００を搭載する撮像装置１をユーザーが地面等に落下させると、その衝撃力により、ＳＭＡ３０の延伸方向に対して、ＳＭＡ３０とコイルスプリング３１とによる保持部材１０に対する駆動力以外の慣性力Ｆが保持部材１０に作用する。このとき、移動端固定領域１９に作用する慣性力を、保持部材１０とストッパー２２との当接により、ストッパー２２と部位２０ｃとを介して、固定端固定領域２９に伝達する。このような構成により、ＳＭＡ３０の両端である移動端部３０ａと固定端部３０ｂとの距離が変化しないようにすることができる。
【００６７】
換言すれば、保持部材１０が通常の駆動範囲４５を超えることでＳＭＡ３０の長さが過大に伸ばされそうになると、ＳＭＡ３０の長さの増大を低減するように固定端固定領域２９が変位する。このため、ＳＭＡ３０の許容応力を超えるような過大な伸びを防止でき、ＳＭＡ３０に破断や性能の劣化等といったダメージが与えられないように、保護することができる。
【００６８】
したがって、簡素かつ小型の構成で、ＳＭＡ３０の過大な伸びを防止するとともに、手振れ補正レンズ５の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる。
【００６９】
つまり、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００では、衝撃時や使用者からの異常な外力でもＳＭＡ３０にダメージを与えることのない積極的なＳＭＡの保護機能が設けられている。そして、固定部材２０が積極的に変形してＳＭＡ３０の伸びを低減するように構成され、ＳＭＡ３０の過大な伸びを防止可能となった。
【００７０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００では、慣性力Ｆが手振れ補正レンズ５に与えられた場合に、移動端固定領域１９に掛かる外力（慣性力）を、保持部材１０からストッパー２２に対する当接力、及び部位２０ｃによる引張力によって、固定端固定領域２９に対して伝達することで、ＳＭＡ３０の過大な伸びを防止した。これに対して、第２実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ａでは、移動端固定領域１９に掛かる外力（慣性力）を、固定端固定領域２９に対して伝達する構成が異なっている。
【００７１】
以下、図３を参照しつつ、第２実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ａのうち、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と異なる点について説明する。なお、第２実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ａでは、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様となる部分が多いため、同様な部分には適宜レンズ駆動機構１００と同様な符号を付して、説明を省略する。
【００７２】
図３(a)に示すように、レンズ駆動機構１００Ａでは、固定部材２０Ａが、第１実施形態に係る固定部材２０から部位２０ｃが取り除かれたＬ字状の部材となり、保持部材１０Ａが、ＳＭＡ３０の長手方向と略平行である腕部１０Ａａが延設され、腕部１０Ａａの先端部近傍にストッパー２２Ａが突設されたものとなっている。
【００７３】
そして、保持部材１０Ａに対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０Ａを図中下側に引張り、固定部材２０Ａのうちの固定端固定領域２９の近傍とストッパー２２Ａとが当接する。当該当接により、ストッパー２２Ａは、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限する。また、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様に、ＳＭＡ３０及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ａを基準として、保持部材１０Ａを回動させることができる。
【００７４】
ここで、レンズ駆動機構１００Ａに対して、ＳＭＡ３０を伸ばすような方向の衝撃が加わった場合について、図３(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【００７５】
図３(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働くと、保持部材１０Ａは図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、保持部材１０Ａに突設されたストッパー２２Ａは、回動に抵抗すべく、固定部材２０Ａの固定端固定領域２９近傍と当接し、固定部材２０Ａに対して力（当接力）が付与される。そして、当該当接力が固定端固定領域２９に伝達される。
【００７６】
つまり、慣性力Ｆが保持部材１０Ａに対して作用した場合、移動端固定領域１９を図中下側に押し下げる外力（慣性力）が、移動端固定領域１９とストッパー２２Ａとを連結する腕部１０Ａａ、及びストッパー２２Ａによって、固定端固定領域２９に対して伝達される。
【００７７】
そして、固定部材２０Ａのネジ２３によって撮像装置１に対して固定される部位２０ａと、ＳＭＡ３０が固定される固定端固定領域２９とを繋ぐ部位２０ｂによって構成される腕部２５に変形が生じる。つまり、ストッパー２２Ａと固定部材２０Ａとが当接している状態で、ストッパー２２Ａが腕部２５の先端部近傍を押すことにより、腕部２５が変形する。なお、ここでも、腕部２５の剛性よりもストッパー２２Ａの剛性の方が大きくなるように、固定部材２０Ａ及びストッパー２２Ａの剛性が調整されているものとする。
【００７８】
そして、図３(b)に示すように、腕部２５に変形が生じると、第１実施形態と同様に、保持部材１０Ａが図中の反時計回りに回動するため、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａには、ＳＭＡ３０の長さを増大させる方向に変位ｄ１が生じ、ＳＭＡ３０の固定端部３０ｂには、腕部２５の変形により、ＳＭＡ３０を短くする方向に変位ｄ２が生じる。
【００７９】
このような変位ｄ２の発生により、ＳＭＡの伸び量は第２実施形態に係るＳＭＡ３０の方が、従来技術に係るＳＭＡ１３０よりも小さく、ＳＭＡの過大な伸びを効果的に防止することができる。
【００８０】
以上のような構成により、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態に係るレンズ駆動機構１００，１００Ａでは、慣性力Ｆが手振れ補正レンズ５に与えられた場合に、移動端固定領域１９に掛かる外力（慣性力）を、固定端固定領域２９に対して伝達することで、ＳＭＡ３０の過大な伸びを防止した。これに対して、第３実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｂでは、移動端固定領域１９に掛かる外力（慣性力）を、固定端固定領域２９に対して伝達する構成が異なっている。
【００８２】
以下、図４を参照しつつ、第３実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｂについて説明する。なお、第３実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｂのうち、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様な部分については、同様な符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図４(a)に示すように、レンズ駆動機構１００Ｂでは、固定部材２０Ｂが、ネジ２３によって撮像装置１に対して固定される直線状かつ棒状の部位２０Ｂａと、直線状かつ棒状の部位２０Ｂｂとを備えて構成される。また、固定部材２０Ｂは、部位２０Ｂａが部位２０Ｂｂの長手方向中央付近に連結されたようなＴ字状の形態を有する。更に、後述する変形を容易とするために、部位２０Ｂａのうちの部位２０Ｂｂに対して連結される領域付近に大きなくびれ部ＫＢが設けられている。
【００８４】
また、保持部材１０Ｂは、回動軸２１により固定部材２０Ｂの部位２０Ｂａに対して回動自在に保持される。そして、保持部材１０Ｂは、回動軸２１によって固定部材２０Ｂに対して回動自在に保持される直線状かつ棒状の部位１０Ｂｂと、部位１０Ｂｂの一端に対して連結されて手振れ補正レンズ５を保持する輪状の部位１０Ｂａと、部位１０Ｂｂの他端に対して部位１０Ｂｂに対して略垂直に連結されてストッパー２２Ｂが突設される部位１０Ｂｃとを備えて構成される。
【００８５】
ＳＭＡ３０は、その一端（移動端部）３０ａが、保持部材１０Ｂの部位１０Ｂｂに対して、その他端（固定端部）３０ｂが、固定部材２０Ｂの部位２０Ｂｂの一端側に取り付けられることで、保持部材１０Ｂと固定部材２０Ｂとの間に架設されている。具体的には、ＳＭＡ３０は、保持部材１０Ｂの移動端固定領域１９と、固定部材２０Ｂの固定端固定領域２９との間に架設されている。
【００８６】
コイルスプリング３１は、その一端が保持部材１０Ｂに取り付けられ、その他端が例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定される弾性部材である。
【００８７】
そして、保持部材１０Ｂに対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０Ｂを図中反時計回りに回動するように引張り、固定部材２０Ｂに含まれる部位２０Ｂｂのうちの固定端固定領域２９とは反対側の端部の領域２８とストッパー２２Ｂとが当接する。当該当接により、ストッパー２２Ｂは、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限する。また、ＳＭＡ３０の伸縮制御及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ｂを基準として、保持部材１０Ｂを回動させることができる。
【００８８】
ここで、レンズ駆動機構１００Ｂに対して、ＳＭＡ３０を伸ばすような方向の衝撃が加わった場合について、図４(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【００８９】
図４(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働くと、保持部材１０Ｂは図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、保持部材１０Ｂに突設されたストッパー２２Ｂは、回動に抵抗すべく、固定部材２０Ｂの領域２８と当接し、固定部材２０Ｂに対して力（当接力）を付与する。そして、当該当接力が領域２８に伝達される。
【００９０】
つまり、慣性力Ｆが保持部材１０Ｂに対して作用した場合、移動端固定領域１９を図中下側に押し下げる外力（慣性力）が、保持部材１０Ｂの部位１０Ｂｂ、ストッパー２２Ｂ、及び固定部材２０Ｂの部位２０Ｂｂによって、固定端固定領域２９に対して伝達される。
【００９１】
そして、固定部材２０Ｂのネジ２３によって撮像装置１に対して固定される部位２０Ｂａと、部位２０Ｂｂとが連結される部分で変形が生じる。つまり、ストッパー２２Ｂと固定部材２０Ｂとが当接している状態で、ストッパー２２Ｂが固定部材２０Ｂの領域２８を押すことで、固定部材２０Ｂが変形する。なお、ここでは、固定部材２０Ｂのくびれ部ＫＢの剛性よりも保持部材１０Ｂや部位２０Ｂｂやストッパー２２Ｂの剛性の方が大きくなるように、保持部材１０Ｂ、固定部材２０Ｂ及びストッパー２２Ｂの剛性が調整されているものとする。
【００９２】
そして、図４(b)に示すように、固定部材２０Ｂに変形が生じると、保持部材１０Ｂが図中の反時計回りに回動するため、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａには、ＳＭＡ３０の長さを増大させる方向に変位ｄ１が生じ、ＳＭＡ３０の固定端部３０ｂには、固定部材２０Ｂの変形により、ＳＭＡ３０を短くする方向に変位ｄ２が生じる。
【００９３】
このような変位ｄ２の発生により、ＳＭＡの伸び量は第３実施形態に係るＳＭＡ３０の方が、従来技術に係るＳＭＡ１３０よりも小さく、ＳＭＡの過大な伸びを効果的に防止することができる。
【００９４】
以上のような構成により、第１及び第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００では、慣性力Ｆが保持部材１０に対して作用した場合、保持部材１０からストッパー２２に掛かる力を、固定端固定領域２９に対して伝達する部位が固体部材２０に含まれる部位２０ｃであった。これに対して、第４実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｃでは、保持部材１０からストッパー２２に掛かる力を固定端固定領域２９に対して伝達する部位（「作用伝達部」とも称する）が固体部材２０Ｃにも保持部材１０にも含まれない異なる部材によって構成されている。
【００９６】
以下、図５を参照しつつ、第４実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｃのうち、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と異なる点について説明する。なお、第４実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｃでは、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様となる部分が多いため、同様な部分には同様な符号を付して、説明を省略する。
【００９７】
図５(a)に示すように、レンズ駆動機構１００Ｃでは、固定部材２０Ｃが、第１実施形態に係る固定部材２０から部位２０ｃが取り除かれたＬ字状の部材となり、部位２０ｃの代わりに、連結用部材４０が設けられている。連結用部材４０は、その一端側が回動軸２６によって固定部材２０の固定端固定領域２９付近に回動自在に保持され、その他端側にストッパー２２が突設されている。
【００９８】
そして、保持部材１０に対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０を図中下側に引張り、保持部材１０のうちの移動端固定領域１９の近傍とストッパー２２とが当接する。当該当接により、ストッパー２２は、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限する。また、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様に、ＳＭＡ３０及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ｃを基準として、保持部材１０を回動させることができる。
【００９９】
ここで、レンズ駆動機構１００Ｃに対して、ＳＭＡ３０を伸ばすような方向の衝撃が加わった場合について、図５(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【０１００】
図５(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働くと、保持部材１０は図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、連結用部材４０に突設されたストッパー２２は、回動に抵抗すべく、保持部材１０と当接し、保持部材１０から力（当接力）を受ける。この当接力は、ストッパー２２が設けられた連結用部材４０及び回動軸２６によって固定端固定領域２９に伝達される。
【０１０１】
つまり、慣性力Ｆが保持部材１０に対して作用した場合、移動端固定領域１９を図中下側に押し下げる外力（慣性力）が、ストッパー２２と、連結用部材４０と、回動軸２６とによって、固定端固定領域２９に対して伝達される。換言すれば、連結用部材４０が、回動軸２６及びストッパー２２を介して、外力を移動端固定領域１９から固定端固定領域２９に対して伝達可能に、保持部材１０と固定部材２０Ｃとを連結する。
【０１０２】
そして、固定部材２０のネジ２３によって撮像装置１に対して固定される部位２０ａと、ＳＭＡ３０が固定される固定端固定領域２９とを繋ぐ部位２０ｂによって構成される腕部２５に変形が生じる。つまり、ストッパー２２と保持部材１０とが当接している状態で、連結用部材４０が回動軸２６を介して腕部２５の先端部近傍を引っ張ることにより、腕部２５が変形する。なお、ここでも、腕部２５の剛性よりもストッパー２２の剛性の方が大きくなるように、固定部材２０Ｃ及びストッパー２２の剛性が調整されているものとする。
【０１０３】
そして、図５(b)に示すように、腕部２５に変形が生じると、第１実施形態と同様に、保持部材１０が図中の反時計回りに回動するため、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａには、ＳＭＡ３０の長さを増大させる方向に変位ｄ１が生じ、ＳＭＡ３０の固定端部３０ｂには、腕部２５の変形により、ＳＭＡ３０を短くする方向に変位ｄ２が生じる。
【０１０４】
このような変位ｄ２の発生により、ＳＭＡの伸び量は第４実施形態に係るＳＭＡ３０の方が、従来技術に係るＳＭＡ１３０よりも小さく、ＳＭＡの過大な伸びを効果的に防止することができる。
【０１０５】
以上のような構成により、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
また、第４実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｃでは、保持部材１０のうちのＳＭＡ３０を固定する移動端固定領域１９に作用する外力を固定端固定領域２９に伝達する部位を、固定部材２０Ｃと保持部材１０とは異なる連結用部材４０によって構成する。このため、レンズ駆動機構１００Ｃを構成する部材の形状を全体として簡略化することができるため、部材の製造を簡単に行うことができる。
【０１０７】
また、保持部材１０と固定部材２０Ｃと連結用部材４０とを別部材としているため、部材同士が干渉し合わないように構成するための配置を行い易い。その結果、レンズ駆動機構１００Ｃを構成する部材の製造の簡素化にも資する。
【０１０８】
＜第５実施形態＞
第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００では、慣性力Ｆが保持部材１０に対して作用した場合、移動端固定領域１９に掛かる力を固定端固定領域２９に対して伝達する部位が、固体部材２０に含まれる部位２０ｃであった。これに対して、第５実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｄでは、移動端固定領域１９にかかる力を固定端固定領域２９に対して伝達する部位が、固体部材２０Ｄにも保持部材１０にも含まれない異なる部材である紐状の部材によって構成されている。
【０１０９】
以下、図６を参照しつつ、第５実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｄのうち、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と異なる点について説明する。なお、第５実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｄでは、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様となる部分が多いため、同様な部分には同様な符号を付して、説明を省略する。
【０１１０】
図６(a)に示すように、レンズ駆動機構１００Ｄでは、固定部材２０Ｄが、第１実施形態に係る固定部材２０から部位２０ｃが取り除かれたＬ字状の部材となり、部位２０ｃの代わりに、紐状の部材（紐状部材）５０が設けられている。紐状部材５０は、その一端側が固定部材２０Ｄの固定端固定領域２９付近に取り付けられ、その他端側が保持部材１０の移動端固定領域１９付近に取り付けられている。つまり、紐状部材５０が、移動端固定領域１９近傍と、固定端固定領域２９近傍との間に架設されている。また、紐状部材５０は、ストッパーとしての役割も果たす。
【０１１１】
そして、保持部材１０に対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０を図中下側に引張り、紐状部材５０が保持部材１０に対して引張力（抵抗力）を加えた緊張状態となる。当該緊張状態により、紐状部材５０は、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限する。一方、ＳＭＡ３０が、コイルスプリング３１による引張力に打ち勝って、保持部材１０を回動軸２１を中心として図中の時計回りに回動させると、紐状部材５０の緊張状態が解除され、紐状部材５０が保持部材１０に対して引張力を及ぼさない状態となる。つまり、このように緊張状態が解除されることで、紐状部材５０は、ＳＭＡ３０の伸縮による保持部材１０の回動を阻害しない状態となる。
【０１１２】
また、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様に、ＳＭＡ３０及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ｄを基準として、保持部材１０を回動させることができる。
【０１１３】
ここで、レンズ駆動機構１００Ｄに対して、ＳＭＡ３０を伸ばすような方向の衝撃が加わった場合について、図６(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【０１１４】
図６(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して慣性力Ｆが働くと、保持部材１０は図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、紐状部材５０は、回動に抵抗すべく、緊張状態となり、保持部材１０の移動端固定領域１９付近から付与される引張力を固定部材２０Ｄの固定端固定領域２９付近に伝達する。つまり、慣性力Ｆが保持部材１０に対して作用した場合、移動端固定領域１９を図中下側に押し下げる外力（慣性力）が、紐状部材５０によって、固定端固定領域２９に対して伝達される。
【０１１５】
そして、固定部材２０Ｄのネジ２３によって撮像装置１に対して固定される部位２０ａと、ＳＭＡ３０が固定される固定端固定領域２９とを繋ぐ部位２０ｂによって構成される腕部２５に変形が生じる。つまり、紐状部材５０が緊張状態で、紐状部材５０が、腕部２５の先端部近傍を引っ張ることにより、腕部２５が変形する。
【０１１６】
そして、図６(b)に示すように、腕部２５に変形が生じると、第１実施形態と同様に、保持部材１０が図中の反時計回りに回動するため、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａには、ＳＭＡ３０の長さを増大させる方向に変位ｄ１が生じ、ＳＭＡ３０の固定端部３０ｂには、腕部２５の変形により、ＳＭＡ３０を短くする方向に変位ｄ２が生じる。
【０１１７】
このように変位ｄ２の発生により、ＳＭＡの伸び量は第５実施形態に係るＳＭＡ３０の方が、従来技術に係るＳＭＡ１３０よりも小さく、ＳＭＡの過大な伸びを効果的に防止することができる。
【０１１８】
以上のような構成により、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１１９】
また、第５実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｄでは、保持部材１０のうちのＳＭＡ３０を固定する移動端固定領域１９に作用する外力を固定端固定領域２９に伝達する部位を、固定部材２０Ｄと保持部材１０とは異なる紐状部材５０によって構成する。そして、この紐状部材５０は、緊張状態となると保持部材１０に対して引張力を加え、保持部材１０の駆動範囲を制限するストッパーとして働く。さらに、紐状部材５０は、緊張状態が解除されると、保持部材１０に対して引張力を及ぼさない状態となる。このような構成により、レンズ駆動機構１００Ｄの構成を簡略化することができる。また、レンズ駆動機構１００Ｄを構成する部材の形状を全体として簡略化することができるため、部材の製造を簡単に行うことができる。更に、紐状部材５０は小型の部材であるため、レンズ駆動機構１００Ｄの小型化を実現することができる。
【０１２０】
また、部材同士が干渉し合わないように構成するための配置を行い易い。したがって、レンズ駆動機構１００Ｄを構成する部材の製造の簡素化に資する。
【０１２１】
＜第６実施形態＞
第１から第５実施形態に係るレンズ駆動機構１００，１００Ａ〜１００Ｄでは、移動端固定領域１９に作用する外力を、固定端固定領域２９に伝達することで、ＳＭＡ３０の両端である移動端部３０ａと固定端部３０ｂとの距離が変化しないようにした。これに対して、第６実施形態のレンズ駆動機構１００Ｅでは、保持部材と、保持部材の駆動範囲を制限するストッパーと、ＳＭＡとが配置される位置関係を工夫することで、レンズ駆動機構１００Ｅに対して衝撃力等の外力が加わった場合でも、ＳＭＡが過大な伸びを生じないようにしている。
【０１２２】
以下、図７を参照しつつ、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅのうち、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と異なる点について説明する。なお、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅでは、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様となる部分が多いため、同様な部分には同様な符号を付して、説明を省略する。
【０１２３】
図７(a)に示すように、レンズ駆動機構１００Ｅでは、固定部材２０Ｅが、第１実施形態に係る固定部材２０から部位２０ｃが取り除かれたＬ字状の部材となっている。そして、ＳＭＡ３０が、固定部材２０Ｅの部位２０ｂに取り付けられている。
【０１２４】
また、保持部材１０は、回動軸２１によって固定部材２０Ｅに対して回動自在に保持される直線状かつ棒状の部位１０Ｅａと、部位１０Ｅａの一端に対して連結されて手振れ補正レンズ５を保持する輪状の部位１０Ｅｂとを備えて構成される。また、部位１０Ｅａは、部位１０Ｅｂが連結される側とは反対側の端部付近において、回動軸２１によって固定部材２０Ｅに対して回動自在に保持される。
【０１２５】
そして、部位１０Ｅａでは、その長手方向において、回動軸２１によって固定部材２０Ｅに対して回動自在に保持される領域（以下「回動軸保持領域」とも称する）１７と、ＳＭＡ３０が取り付けられて固定される領域（移動端固定領域）１９と、ストッパー２２Ｅと当接する位置の近傍領域（以下「ストッパー当接領域」とも称する）１８と、部位１０Ｅｂと連結する領域（以下「輪状部位連結領域」とも称する）１６とが、順にほぼ等間隔に配置されている。
【０１２６】
なお、コイルスプリング３１は、その一端が保持部材１０の移動端固定領域１９の近傍に取り付けられ、その他端が例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定されている。また、ストッパー２２Ｅは、例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定されている。
【０１２７】
そして、保持部材１０に対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０を図中下側に引張り、保持部材１０のうちの移動端固定領域１９と輪状部位連結領域１６との略中間に配置されるストッパー当接領域１８とストッパー２２Ｅとが当接する。
【０１２８】
また、保持部材１０と手振れ補正レンズ５とが一体の移動体７０となって、ＳＭＡ３０の伸縮により、固定部材２０Ｅに対する相対的な位置関係が変更される。そして、ここで、手振れ補正レンズ５の重量が保持部材１０よりも遙かに大きいものとし、例えば、移動体７０の重心が輪状部位連結領域１６よりも手振れ補正レンズ５側にあるものとする。つまり、レンズ駆動機構１００Ｅでは、保持部材１０のうちのストッパー２２Ｅと当接するストッパー当接領域１８が、手振れ補正レンズ５と保持部材１０とを含む移動体７０の重心位置と、移動端固定領域１９との間に位置している。
【０１２９】
また、第１実施形態に係るレンズ駆動機構１００と同様に、ＳＭＡ３０及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ｅを基準として、保持部材１０を回動させることができる。
【０１３０】
ここで、衝撃力等の外力がレンズ駆動機構１００Ｅに対して加わった場合について、図７(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【０１３１】
図７(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して図中下側に慣性力Ｆが働くと、保持部材１０は図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、保持部材１０がストッパー２２Ｅに対して当接し、保持部材１０は回動を規制される。そして、部位（以下「腕部」とも称する）１０Ｅａは、慣性力Ｆと当接力とによって、ストッパー２２Ｅと当接するストッパー当接領域１８付近を支点として、手振れ補正レンズ５側が図中下方に撓むように弾性変形する。そして、当該弾性変形による反力により、腕部１０Ｅａのうちの回動軸２１側では、回動軸保持領域１７とストッパー当接領域１８とが略固定された状態で、移動端固定領域１９付近が図中上方に撓むように弾性変形する。
【０１３２】
このように、移動端固定領域１９付近が図中上方に撓むように弾性変形することで、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａにおいて、ＳＭＡ３０の長さが短くなる方向に変位ｄ３が生じる。このような変位ｄ３の発生により、ＳＭＡ３０の過大な伸びを効果的に防止することができる。
【０１３３】
なお、ここでは、当接力によってストッパー２２Ｅが大きく変形したりすることのないように、慣性力Ｆにより形状が変形する腕部１０Ｅａの剛性よりも、当接力を受けるストッパー２２Ｅの剛性の方が大きくなるように、保持部材１０及びストッパー２２Ｅの剛性が調整されているものとする。
【０１３４】
以上説明したように、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅでは、手振れ補正レンズ５の駆動範囲を制限するストッパー２２Ｅと当接するストッパー当接領域１８が、手振れ補正レンズ５と保持部材１０とを含む移動体７０の重心位置と、移動端固定領域１９との間に位置する。このような構成により、ＳＭＡ３０とコイルスプリング３１とによって及ぼされる駆動力以外の外力によって、ＳＭＡ３０の長さの増大を低減するように、保持部材１０上のうちのＳＭＡ３０によって引張力が付与される移動端固定領域１９が変位される。つまり、ＳＭＡ３０が引き延ばされる方向に力が働かないようにすることができるため、ＳＭＡ３０の許容応力を超えるような過大な伸びを防止することができ、ＳＭＡ３０を保護することができる。
【０１３５】
したがって、簡素かつ小型の構成で、ＳＭＡ３０の過大な伸びを防止するとともに、駆動対象物である手振れ補正レンズ５の任意位置への停止やサーボ制御等のような高度な動作を行うことができる。
【０１３６】
＜第７実施形態＞
第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅでは、保持部材１０と、ストッパー２２Ｅと、ＳＭＡ３０とが配置される位置関係を工夫することで、レンズ駆動機構１００Ｅに対して衝撃力等の外力が加わった場合でも、ＳＭＡ３０が過大な伸びを生じないようにした。この第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅに対して、第７実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｆでは、保持部材１０と、ストッパー２２Ｆと、ＳＭＡ３０とが配置される位置関係が異なっている。
【０１３７】
以下、図８を参照しつつ、第７実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｆのうち、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅと異なる点について説明する。なお、第７実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｆでは、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅと同様となる部分が多いため、同様な部分には同様な符号を付して、説明を省略する。
【０１３８】
図８(a)に示すように、固定部材２０Ｆは、第６実施形態に係る固定部材２０Ｅと同様な構成となる。一方、保持部材１０Ｆは、手振れ補正レンズ５を保持する輪状の部位（輪状部位）１０Ｆａを備え、更に、輪状部位１０Ｆａのうちの手振れ補正レンズ５を保持する面の反対側の面（外面）において第１の腕部１０Ｆｂと第２の腕部１０Ｆｃとが突設されている。
【０１３９】
第１の腕部１０Ｆｂは、略直線状かつ棒状の部位であり、輪状部位１０Ｆａに対して連結される領域（第１輪状部位連結領域）１６Ｆａ側とは反対側の端部付近において回動軸２１によって固定部材２０Ｆに対して回動自在に保持される。
【０１４０】
また、第２の腕部１０Ｆｃは、輪状部位１０Ｆａのうちの第１の腕部１０Ｆｂが設けられる側に対して略反対側の外面に突設されている。そして、第２の腕部１０Ｆｃは、輪状部位１０Ｆａに対して連結される領域（第２輪状部位連結領域）１６Ｆｂ側とは反対側の端部付近においてＳＭＡ３０が取り付け固定される領域（移動端固定領域）１９Ｆを有する。また、第２の腕部１０Ｆｃでは、輪状部位１０Ｆａに対して連結する第２輪状部位連結領域１６Ｆｂと、ストッパー２２Ｅと当接する位置の近傍領域（ストッパー当接領域）１８Ｆと、移動端固定領域１９Ｆとが略等間隔に配置されている。
【０１４１】
なお、コイルスプリング３１は、その一端が保持部材１０Ｆの移動端固定領域１９の近傍に取り付けられ、その他端が例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定されている。また、ストッパー２２Ｆは、例えば撮像装置１に含まれる撮影レンズユニット２の本体に固定されている。
【０１４２】
そして、保持部材１０Ｆに対するＳＭＡ３０の引張力が小さな場合には、コイルスプリング３１の引張力が保持部材１０Ｆを図中下側に引張り、保持部材１０Ｆのうちの移動端固定領域１９Ｆと第２輪状部位連結領域１６Ｆｂとの略中間に配置されるストッパー当接領域１８Ｆとストッパー２２Ｆとが当接する。
【０１４３】
また、保持部材１０Ｆと手振れ補正レンズ５とが一体の移動体７０Ｆとなって、ＳＭＡ３０の伸縮により、固定部材２０Ｆに対する相対的な位置関係が変更される。
【０１４４】
そして、ここで、手振れ補正レンズ５の重量が保持部材１０Ｆよりも遙かに大きいものとすると、例えば、移動体７０Ｆの重心が手振れ補正レンズ５付近となる。つまり、レンズ駆動機構１００Ｆでは、保持部材１０Ｆのうちのストッパー２２Ｆと当接するストッパー当接領域１８Ｆが、手振れ補正レンズ５と保持部材１０Ｆとを含む移動体７０Ｆの重心位置と、移動端固定領域１９Ｆとの間に位置している。
【０１４５】
また、第６実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅと同様に、ＳＭＡ３０及びコイルスプリング３１により、固定部材２０Ｆを基準として、保持部材１０Ｆを回動させることができる。
【０１４６】
ここで、衝撃力等の外力がレンズ駆動機構１００Ｆに対して加わった場合について、図８(b)を参照しつつ説明する。なお、ここでは、第６実施形態と同様に、説明を簡略化するために、手振れ補正レンズ５に係る慣性力Ｆのみを考え、その他の各部材の質量に係る慣性力は小さいものとして無視する。
【０１４７】
図８(b)に示すように、手振れ補正レンズ５に対して図中下側に慣性力Ｆが働くと、保持部材１０Ｆは図中の反時計回りに回動しようとする。このとき、保持部材１０Ｆがストッパー２２Ｆに対して当接し、保持部材１０Ｆは回動を規制される。そして、保持部材１０Ｆは、回動軸２１によって固定部材２０Ｆに対して回動自在に保持される領域（回動軸保持領域）１７Ｆとストッパー当接領域１８Ｆとがほぼ固定された状態で、輪状部位１０Ｆａが図中下方に撓むように変形する。
【０１４８】
このとき、第２の腕部１０Ｆｃに着目すると、第２の腕部１０Ｆｃは、慣性力Ｆと当接力とによって、ストッパー２２Ｆと当接するストッパー当接領域１８Ｆ付近を支点として、手振れ補正レンズ５側が図中下方に撓むように弾性変形する。そして、当該弾性変形に対する反力により、第２の腕部１０Ｆｃは、移動端固定領域１９Ｆ付近が図中上方に撓むように弾性変形する。
【０１４９】
このように、移動端固定領域１９Ｆ付近が図中上方に撓むように弾性変形することで、ＳＭＡ３０の移動端部３０ａにおいて、ＳＭＡ３０の長さが短くなる方向に変位ｄ３が生じる。このような変位ｄ３の発生により、ＳＭＡ３０の過大な伸びを効果的に防止することができる。
【０１５０】
なお、ここでは、当接力によってストッパー２２Ｆが大きく変形したりすることのないように、慣性力Ｆにより形状が変形する第１及び第２の腕部１０Ｆｂ，１０Ｆｃの剛性よりも、当接力を受けるストッパー２２Ｆの剛性の方が大きくなるように、保持部材１０Ｆ及びストッパー２２Ｆの剛性が調整されているものとする。
【０１５１】
以上のような構成により、第６実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１５２】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５３】
◎例えば、上述した実施形態では、ＳＭＡがワイヤ状のものであったが、これに限られず、例えば、ＳＭＡは帯状のもの等、他の形状であっても良い。但し、ワイヤ状のものの方が、電力消費量が少なくて済み、加熱、冷却を迅速に行うことができるため、駆動対象を迅速に駆動させることができる。また、レンズ駆動機構の小型化にも有利である。
【０１５４】
◎また、上述した実施形態では、撮像装置の手振れ補正レンズを駆動させるレンズ駆動機構を例に挙げて説明したが、これに限られず、本発明に係る駆動機構を、例えば、ＭＤプレーヤーやＰＤＡ等といった携帯式等の各種小型機器の駆動機構に適用しても良い。
【０１５５】
撮像装置や携帯電話機等、各種小型機器等は、小型化が指向されており、更に、携帯式であることが多いため、誤って落としてしまうといった場面も多い。よって、撮像装置等の各種小型機器等では、本発明に係る駆動機構を適用することは、極めて有効的である。
【０１５６】
◎また、第６，第７実施形態に係るレンズ駆動機構１００Ｅ，１００Ｆでは、保持部材１０，１０Ｆの棒状の部位がストッパー２２Ｅ，２２Ｆと当接することで、駆動範囲を制限したが、これに限られず、例えば、保持部材１０，１０Ｆに突起部を設けて、当該突起部と、撮影レンズユニット２等に固定された種々の形状のストッパーとが当接することで、駆動範囲が制限されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】撮像装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図３】第２実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図４】第３実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図５】第４実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図６】第５実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図７】第６実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図８】第７実施形態に係るレンズ駆動機構を示す模式図である。
【図９】撮像装置に用いられるレンズ駆動機構を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  撮像装置
５  手振れ補正レンズ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｆ  保持部材
１０Ａａ，１０Ｂａ〜１０Ｂｃ，１０Ｅａ，１０Ｅｂ，１０Ｆａ〜１０Ｆｃ  部位
１８Ｅ，１８Ｆ  ストッパー当接領域
１９，１９Ｆ  移動端固定領域
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ  固定部材
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０Ｂａ，２０Ｂｂ  部位
２１，２６  回動軸
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｅ，２２Ｆ  ストッパー
２９，２９Ｆ  固定端固定領域
３０  形状記憶合金
３１  コイルスプリング
４０  連結部材
５０  紐状部材
７０，７０Ｆ  移動体
１００，１００Ａ〜１００Ｆ  レンズ駆動機構
Ｆ  慣性力
【図１】
2006330542.tif 000003
【図２】
2006330542.tif 000004
【図３】
2006330542.tif 000005
【図４】
2006330542.tif 000006
【図５】
2006330542.tif 000007
【図６】
2006330542.tif 000008
【図７】
2006330542.tif 000009
【図８】
2006330542.tif 000010
【図９】
2006330542.tif 000011