(57)【要約】【課題】  多数の自動処理機器（銀行のＡＴＭや券売機など）の前での顧客の混雑を解消し、ストレスをなくす。【解決手段】  多数の自動処理機器（銀行のＡＴＭや券売機など）に複数の報知器（１２、３２）を設け、それらの報知器（１２、３２）の各々を制御するための制御部（１４、３４）を設ける。各報知器（１２、３２）が、人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）と表示部（１２ｂ、３２ｂ）を有する。人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）における表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する。好ましくは、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）を超えるときは、制御部（１４、３４）は、全ての表示部（１２ｂ、３２ｂ）を消灯表示として表示し、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）以下のときは、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）における表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所から視認しうるように、複数の自動処理機器に対応させて、複数の報知器（１２、３２）を配置し、それらの報知器（１２、３２）の各々を制御するための制御部（１４、３４）を設け、各報知器（１２、３２）が、人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）と表示部（１２ｂ、３２ｂ）を有している稼動報知装置。
【請求項２】
人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）は、表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する請求項１に記載の稼動報知装置。
【請求項３】
制御部（１４、３４）の制御によって、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）を超えるときは、全ての表示部（１２ｂ、３２ｂ）を消灯表示として表示し、かつ、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）以下のときは、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の全ての表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する請求項１に記載の稼動報知装置。
【請求項４】
表示部（１２ｂ）がランプパネルからなり、消灯表示がランプパネルの消灯で構成され、点灯表示がランプパネルの点灯で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の稼動報知装置。
【請求項５】
自動処理機器が現金自動預払機（３６）であり、複数の報知器（３２）の各々が複数の現金自動預払機（３６）の各々と一対一に接続され、各現金自動預払機（３６）の稼動状況に基づいて、制御部（３４）が表示部（３２ｂ）を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の稼動報知装置。
【請求項６】
表示部（３２ｂ）を点滅させることにより、各自動処理機器（３６）の稼動状況を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の稼動報知装置。
【請求項７】
表示部（３２ｂ）の表示色を変化させることにより、各自動処理機器（３６）の稼動状況を報知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の稼動報知装置。
【請求項８】
表示部（３２ｂ）が、停止ランプ（３２ｄ）を有し、自動処理機器（３６）の稼動停止が停止ランプ（３２ｅ）の点灯で表示されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の稼動報知装置。
【請求項９】
表示部（３２ｂ）が、取引終了ランプ（３２ｆ）を有し、自動処理機器（３６）の取引終了が取引終了ランプ（３２ｆ）の点灯で表示されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の稼動報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動処理機器（銀行等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ）や、駅、公園などに設置される券売機など）の稼動状態を表示する稼動報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ）や、駅、公園などに設置される券売機などの設置機器は、窓口業務の縮小に伴い、その設置台数が増える傾向にある。
【０００３】
例えば、都心部における銀行支店等においてＡＴＭが１０台以上設置されるような所では、昼休みの時間帯などには、ＡＴＭを利用する顧客が誘導線に従って１列に何十人も並ぶ光景が見受けられる。この場合、列の先頭にいる顧客は、空きのＡＴＭが無いかどうか、自分の順番になったかどうか、常に目を配る必要がある。
【０００４】
なお、本願出願人は、種々の動作状態を表示する装置として特許文献１に示す照光式表示装置を開示している
【特許文献１】特開２００４−７０２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１か所に設置される自動処理機器の台数が多いと、目を配る範囲や距離も長くなり、空きが発生しても、気づくのが遅れることがある。そのような状況は、さらなる混雑、遅滞を発生させる。また、専任の係員がいない場合は、顧客が自ら空きを確認して移動しなければならないため、これが顧客のストレスになることも考えられる。
【０００６】
本発明は、顧客の混雑を解消し、ストレスをなくすことのできる稼動報知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決手段を例示すると、以下のとおりである。
【０００８】
（１）  所定の場所から視認しうるように、複数の自動処理機器に対応させて、複数の報知器（１２、３２）を配置し、それらの報知器（１２、３２）の各々を制御するための制御部（１４、３４）を設け、各報知器（１２、３２）が、人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）と表示部（１２ｂ、３２ｂ）を有している稼動報知装置。
【０００９】
（２）  人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）のみの表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する前述の稼動報知装置。
【００１０】
（３）  制御部（１４、３４）の制御によって、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）を超えるときは、全ての表示部（１２ｂ、３２ｂ）を消灯表示として表示し、かつ、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の総数（ｔ）が所定の設定値（ｓ）以下のときは、人体を検知していない人体検知センサ（１２ａ、３２ａ）の全てにおける表示部（１２ｂ、３２ｂ）を点灯表示として表示する前述の稼動報知装置。
【００１１】
（４）  表示部（１２ｂ）がランプパネルからなり、消灯表示がランプパネルの消灯で構成され、点灯表示がランプパネルの点灯で構成されることを特徴とする前述の稼動報知装置。
【００１２】
（５）  自動処理機器が現金自動預払機（３６）であり、複数の報知器（３２）の各々が複数の現金自動預払機（３６）の各々と一対一に接続され、各現金自動預払機（３６）の稼動状況に基づいて、制御部（３４）が表示部（３２ｂ）を制御することを特徴とする前述の稼動報知装置。
【００１３】
（６）  表示部（３２ｂ）を点滅させることにより、各自動処理機器（３６）の稼動状況を報知することを特徴とする前述の稼動報知装置。
【００１４】
（７）  表示部（３２ｂ）の表示色を変化させることにより、各自動処理機器（３６）の稼動状況を報知することを特徴とする前述の稼動報知装置。
【００１５】
（８）  表示部（３２ｂ）が、停止ランプ（３２ｄ）を有し、自動処理機器（３６）の稼動停止が停止ランプ（３２ｅ）の点灯で表示されることを特徴とする前述の稼動報知装置。
【００１６】
（９）  表示部（３２ｂ）が、取引終了ランプ（３２ｆ）を有し、自動処理機器（３６）の取引終了が取引終了ランプ（３２ｆ）の点灯で表示されることを特徴とする前述の稼動報知装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顧客の混雑を解消し、ストレスをなくすことができる。
【００１８】
とくに、表示部がランプパネルからなり、消灯表示がランプパネルの消灯で構成され、点灯表示がランプパネルの点灯で構成されるようにすれば、パネルに種々の情報を表示できる。
【００１９】
複数の報知器の各々が複数の自動処理機器（たとえば現金自動処理機など）の各々と一対一に接続され、各現金自動処理機の稼動状況に基づいて、制御部が表示部を制御する構成にすれば、現金自動処理機の状況に応じた詳細な稼動状況の報知が可能となる。
【００２０】
表示部を点滅させ、又は表示部の表示色を変化させることにより、各現金自動処理機の稼動状況を報知する構成にすれば、種々の稼動状況の報知が可能となる。
【００２１】
表示部が、停止ランプを有し、現金自動処理機の稼動停止が停止ランプの点灯で表示されるようにすれば、現金自動処理機の停止を明確に報知できる。
【００２２】
表示部が、取引終了ランプを有し、現金自動処理機の取引終了が取引終了ランプの点灯で表示されるようにすれば、現金自動処理機の取引終了を明確に報知できる。
【００２３】
本発明の稼動報知装置は、既設のＡＴＭ等にオプション機器として後付けすることが可能である。なお、本発明の稼動報知装置は、予めＡＴＭ等に組み込むこともできる。
【００２４】
本発明は、以下の実施例に示すような銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）のほか、ＡＴＭ同様に行列を作るような事例、例えば遊園地の入園チケットの購入や、新幹線の指定席自動券売機、駐車場などにも適用可能である。遊園地や新幹線の指定席券売機などは、専任の係員が単数人配置されていることが少なくないが、係員の有無に関わらず、本発明による稼動報知装置を導入することができる。
【００２５】
本発明によれば、並んでいる顧客は、表示部が知らせる空き状況を目安に行動することが可能になるため、混雑による遅滞解消と顧客のストレス除去等、もたらされる効果は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の稼動報知装置は、複数の報知器と、各報知器を制御するための制御部を有する。各報知器は、所定の営業場所に設置された多数の自動処理機器の各々に設ける。
【００２７】
好ましくは、各報知器が、人体検知センサと表示部を有していて、人体を検知していない人体検知センサの総数が所定の設定値を超えるときは、制御部は全ての表示部を消灯表示として表示し、人体を検知していない人体検知センサの総数が所定の設定値以下のときは、制御部は人体を検知していない人体検知センサにおける表示部を点灯表示として表示する。必要に応じて、人体を検知していない人体検知センサの全ての表示部を点灯表示にしてもよい。
【００２８】
人体を検知していない人体検知センサの総数に対する所定の設定値は、稼動報知装置を導入する銀行等の規模に応じて、個別に設定可能とするのが好ましい。例えば、設定値は、少ない値にするのが好ましい。或いは、設定値を報知器の総数と等しく設定することにより、人体を検知していない人体検知センサにおける表示部を常に点灯表示として表示させることもできる。
【００２９】
消灯表示は、表示部を消灯させることで表示するのが好ましい。なお、消灯表示は、表示部を待機状態や低消費電力状態にすることを含む。
【００３０】
点灯表示は、表示部を点灯させることで表示するのが好ましい。なお、点灯表示は、表示部を点滅させ、又は点灯色の変化させる実施形態を採用することを含む。
【００３１】
表示部は、内蔵したランプの点灯により所定の情報をパネル表面に表示可能なランプパネルで構成するのが好ましい。その他、本発明は、表示部を、単一の又は複数の表示灯、文字表示装置、画像表示装置等とする構成を含む。
【００３２】
複数の報知器の各々が複数の現金自動預払機の各々と一対一に接続され、各現金自動預払機の稼動状況に基づいて、制御部が表示部を制御する構成が好ましい。
【００３３】
表示部を点滅させ、又は表示部の表示色を変化させることにより、各現金自動預払機の稼動状況を報知する構成が好ましい。
【００３４】
表示部が、停止ランプと取引終了ランプを有し、現金自動預払機の稼動停止が停止ランプの点灯で表示され、現金自動預払機の取引終了が取引終了ランプの点灯で表示されるのが好ましい。
【００３５】
なお、ＡＴＭ等の設置機器が故障により停止しているときは、停止信号を制御部に送信する等して、表示部を点灯表示させないようにするか、人体検知センサを遮蔽することにより、検知状態として表示部を点灯表示させないようにするのが好ましい。
【実施例１】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施例１を説明する。
【００３７】
図１は、本発明による稼動報知装置の一例を示す概略斜視図である。図２は、図１の稼動報知装置の構成図である。
【００３８】
稼動報知装置１０は、銀行等にある複数の現金自動預払機（ＡＴＭ）１６の設置箇所に設けられていて、所定の場所から視認できる複数の報知器１２と、各報知器１２を制御するための制御部１４を有する。制御部１４は図１において図示省略されている。
【００３９】
複数の報知器１２の各々は、複数のＡＴＭ１６の各々と一対一に対応させて設けられている。
【００４０】
各報知器１２は、人体検知センサ１２ａと、本発明の表示部としてのランプパネル１２ｂを有する。
【００４１】
人体検知センサ１２ａは、従来公知の人体検知用のセンサであり、例えば、赤外線センサにより人体の存在の有無を検知するものを採用できる。
【００４２】
ランプパネル１２ｂは、照光用のランプ（図示省略）を内蔵した発光パネルであり、ランプを点灯させると、ランプパネル１２ｂが点灯するようになっている。
【００４３】
人体検知センサ１２ａとランプパネル１２ｂは、制御部１４に接続されている。なお、接続方式は、有線又は無線のいずれの方式も用いることができる。
【００４４】
制御部１４は、人体検知センサ１２ａの検知信号を受信するとともに、人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔを計数可能に構成されている。
【００４５】
制御部１４は、人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔが所定の設定値ｓを超えるとき（ｔ＞ｓのとき）、全てのランプパネル１２ｂを消灯させる。制御部１４は、人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔが所定の設定値ｓ以下のとき（ｔ≦ｓのとき）、人体を検知していない人体検知センサ１２ａにおけるランプパネル１２ｂを点灯させる。
【００４６】
次に、図３及び４を参照して稼動報知装置１０の使用例を説明する。
【００４７】
図３は、本発明による稼動報知装置の使用状況を示す概念図である。図４は、図３の稼動報知装置の異なる使用状況を示す概念図である。報知器１２の総数Ｔ＝１０であり、この場合の設定値ｓ＝２である。人体検知センサと制御部は、見やすくするため図示を省略してある。
【００４８】
図３において、８人の顧客Ｃが図３の右側から８つのＡＴＭ１６を使用しており、従って、図３の左側から２つのＡＴＭ１６に空きが生じている。空きが生じた箇所（図３の左側から２つ）の人体検知センサ１２ａは、人体を検知していない状態となる。人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ＝２である。人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ（＝２）が所定の設定値ｓ（＝２）以下となっているので、制御部１４は、人体を検知していない人体検知センサ１２ａにおける（つまり図３の左側から２つの）ランプパネル１２ｂを点灯させる。この場合、人体を検知していない人体検知センサ１２ａにおけるランプパネル１２ｂが点灯していることは、点灯している所のＡＴＭ１６が空いていることを意味する。これにより、空きを待っていた顧客は、点灯したランプパネル１２ｂを視認して移動することができる。
【００４９】
図４においては、６人の顧客Ｃが図４の右側から６つのＡＴＭ１６を使用しており、従って、図４の左側から４つのＡＴＭ１６に空きが生じている。空きが生じた箇所の人体検知センサ１２ａは、人体を検知していない状態となる。人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ＝４である。人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ（＝４）が所定の設定値ｓ（＝２）を超えているので、制御部１４は、全てのランプパネル１２ｂを消灯させる。この場合、全てのランプパネル１２ｂが消灯していても、空きのＡＴＭ１６が存在することは明白であり、顧客Ｃの待ち行列は無い。それゆえ、空きのＡＴＭ１６が多く、待ち行列が無いときには、全てのランプパネル１２ｂを消灯して、消費電力を低減することができる。
【００５０】
このように消費電力の低減を図ることをしないで、空きのＡＴＭ１６が数多く存在する場合であっても、空きのＡＴＭ１６に対応するランプパネル１２を点灯させてもよい。
【００５１】
いずれの場合も、ＡＴＭ１６に空きがないときは、つまり、すべてのＡＴＭ１６が使用されているときは（図示省略）、人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ＝０であり、人体を検知していない人体検知センサ１２ａの総数ｔ（＝０）が所定の設定値ｓ（＝２）以下となっているが、人体を検知していない人体検知センサ１２ａは存在しないため、制御部１４は、いずれのランプパネル１２ｂも点灯させない。この場合、全てのランプパネル１２ｂが消灯していることは、ＡＴＭ１６に空きが無いことを意味する。ＡＴＭ１６に空きが生じたときは、そのＡＴＭ１６のランプパネル１２ｂが新たに点灯するため、顧客Ｃは、その点灯したランプパネル１２ｂを目印にして移動することができる。
【実施例２】
【００５２】
以下、図面を参照して本発明の実施例２を説明する。
【００５３】
図５は、本発明の稼動報知装置に使用される現金自動預払機（ＡＴＭ）の一例を示す。図６は図５の表示部を拡大して示す。図７は、図５のシステム図を示す。
【００５４】
稼動報知装置３０は、銀行等に設置される複数のＡＴＭ３６に設置されていて、複数の報知器３２と、各報知器３２を制御するための制御部３４を有する。図５において制御部３４は図示省略されている。複数のＡＴＭ３６の各々と、複数の報知器３２の各々は、一対一に接続されている。
【００５５】
各報知器３２は、本発明の人体検知センサとしての赤外線センサ３２ａと、表示部３２ｂを有する。
【００５６】
赤外線センサ３２ａは、従来公知の人体検知用の赤外線センサで構成されている。
【００５７】
表示部３２ｂは、筐体３２ｃと、筐体３２ｃの前面に設けられた停止ランプ３２ｄ、空ランプ３２ｅ、取引終了ランプ３２ｆを有する。
【００５８】
停止ランプ３２ｄは、赤色のランプからなり、ＡＴＭ３６が取引停止中であることを表示するためのものである。
【００５９】
空ランプ３２ｅは、緑色のランプからなり、ＡＴＭ３６が空であることを表示するためのものである。
【００６０】
取引終了ランプ３２ｆは、黄色のランプからなり、ＡＴＭ３６の取引が終了したことを表示するためのものである。
【００６１】
赤外線センサ３２ａと表示部３２ｂは、制御部３４に接続されている。なお、赤外線センサ３２ａと表示部３２ｂと制御部３４との接続方式は、有線又は無線のいずれの方式も用いることができる。
【００６２】
制御部３４は、ＡＴＭ３６を介して、赤外線センサ３２ａの検知信号を受信するとともに、人体を検知していない赤外線センサ３２ａの総数ｔを計数可能に構成されている。制御部３４は、人体を検知していない赤外線センサ３２ａの総数ｔが所定の設定値ｓを超えるとき（ｔ＞ｓ）、原則として全ての表示部３２ｂを消灯させる。制御部３４は、人体を検知していない赤外線センサ３２ａの総数ｔが所定の設定値ｓ以下のとき（ｔ≦ｓ）、原則として人体を検知していない赤外線センサ３２ａにおける空ランプ３２ｅを点灯させる。
【００６３】
なお、制御部３４は、ＡＴＭ３６が故障等により停止状態にあるか又は取引中であるか等の稼動状態に基づいて、各ＡＴＭ３６から稼動信号を受信して、表示部３２ｂを制御可能である。この場合、制御部３４は、利用可能な状態にあるＡＴＭ３６の総数（非稼動数ともいう）が設定値以下のとき、そのＡＴＭ３６に報知信号を送信することができるようにする。例えば、制御部３４は、ＡＴＭ３６が故障、補充中等により停止状態にあるときは、空ランプ３２ｅを点灯させずに停止ランプ３２ｄを点灯させるようにする。あるいは、制御部３４は、ＡＴＭ３６が取引を終了したときは、空ランプ３２ｅを点灯させずに取引終了ランプ３２ｆを点灯させるようにする。
【００６４】
図８は、報知判定回路図の一例を示す。稼動信号が１〜ｎで示されている。判定差動増幅器（ＯＰ）はＲ１とＲ２で設置された電位（ＶＯ）に対して稼動信号（１〜ｎ）の状態による電位（ＶＳ）と比較して前述の（ｔ＞ｓ）を判定するためのものである。非稼動数が設定値以下の場合は、判定作動増幅器（ＯＰ）は、ＯＮの信号を出力する。
【実施例３】
【００６５】
図９は、図７のシステム構成の一部を変形した例を示す。図１０は、非稼動及び取引終了信号の出力条件の一例を示す。図１１は、図９のＡＴＭに対応したステータスコードの一例を示す。なお、図９において制御部３４は図示省略されている。
【００６６】
稼動報知装置３２は、相互に接続された複数のＡＴＭ１〜ＡＴＭｎとして示されている。赤外線センサ３２ａが人体を検知しておらず、ＡＴＭ３６が取引状態になく、ＡＴＭ３６が停止状態にないときに、非稼動信号を出力することが可能である。
【００６７】
ＡＴＭ１は、ステータスコードの自分の番地に自分の状態をセットして、これをＡＴＭ２に送信する。ＡＴＭ２も同様に自分の番地に自分の状態をセットして次のＡＴＭに送信する。これを繰り返すと、ステータスコードで各ＡＴＭ１〜ＡＴＭｎに他のＡＴＭの空き状況を知らせることができる。送信終了した後、各ＡＴＭは前のＡＴＭに受信した旨を返送する。返送がないときは、通信異常と判定し、その旨報知することができる。なお、送受信には有線又は無線のいずれかの方式を利用することができる。
【００６８】
図１２は、前述の実施例３のブロック図を示す。制御部は受信したステータスコードに基づいて、各ＡＴＭ１〜ＡＴＭｎの停止ランプ、空ランプ、取引終了ランプを個別に点灯させることができる。
【００６９】
なお、本発明は、前述の図示された実施例に限定されない。例えば、実施例１に示された稼動報知装置をＡＴＭに接続することにより、ランプパネルを点滅させて、取引終了情報や故障、補充中等の情報を表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による稼動報知装置の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の稼動報知装置の構成図である。
【図３】本発明による稼動報知装置の使用状況を示す概念図である。
【図４】図３の稼動報知装置の異なる使用状況を示す概念図である。
【図５】本発明の稼動報知装置に使用される現金自動預払機（ＡＴＭ）の一例を示す。
【図６】図５の表示部を拡大して示す。
【図７】図５のシステム図を示す。
【図８】報知判定回路図の一例を示す。
【図９】図７のシステム構成の変形例を示す。
【図１０】非稼動及び取引終了信号の出力条件の一例を示す。
【図１１】図９のＡＴＭ（１〜ｎ）に対応したステータスコードの一例を示す。
【図１２】実施例３のブロック図を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１０、３０  稼動報知装置
１２、３２  報知機
１２ａ  人体検知センサ
１２ｂ  ランプパネル（表示部）
１４、３４  制御部
１６、３６  ＡＴＭ（現金自動預払機）
３２ａ  赤外線センサ（人体検知センサ）
３２ｂ  表示部
３２ｃ  筐体
３２ｄ  停止ランプ
３２ｅ  空ランプ
３２ｆ  取引終了ランプ
Ｃ  顧客
【図１】
2006030531.tif 000003
【図２】
2006030531.tif 000004
【図３】
2006030531.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006030531.tif 000007
【図６】
2006030531.tif 000008
【図７】
2006030531.tif 000009
【図８】
2006030531.tif 000010
【図９】
2006030531.tif 000011
【図１０】
2006030531.tif 000012
【図１１】
2006030531.tif 000013
【図１２】
2006030531.tif 000014