(57)【要約】【課題】  加熱・加圧環境下に曝されても、被着体との間での浮きの発生を防止でき、優れた再剥離性で剥離できる表面保護フィルム又はシートを提供する。【解決手段】  表面保護フィルム又はシートは、フィルム又はシート状の基材と、粘着剤層とを有しており、前記粘着剤層は、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部と、最大幅が２００〜８００μｍの凸部とにより構成された凹凸部を表面に有しており、被着体にロールを用いて、ロール圧力０．２５ＭＰａ、ロール移動速度０．３７ｍ／分の条件で、圧着したときの被着体に対する接触面積率が６０〜９０％であり、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａの環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、前記粘着剤層表面の凹部は、側面で外部と連通している状態を保持することが可能であることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム又はシート状の基材と、粘着剤層とを有する表面保護フィルム又はシートであって、前記粘着剤層は、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部と、最大幅が２００〜８００μｍの凸部とにより構成された凹凸部を表面に有しており、被着体にロールを用いて、ロール圧力０．２５ＭＰａ、ロール移動速度０．３７ｍ／分の条件で、圧着したときの被着体に対する接触面積率が６０〜９０％であり、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａの環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、前記粘着剤層表面の凹部は、側面で外部と連通している状態を保持することが可能であることを特徴とする表面保護フィルム又はシート。
【請求項２】
凹凸部は、凸部が、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部により囲まれた形態を有している請求項１記載の表面保護フィルム又はシート。
【請求項３】
凹部の幅が、３０〜１５０μｍである請求項１又は２記載の表面保護フィルム又はシート。
【請求項４】
凹部の深さが、５〜５０μｍである請求項１乃至３の何れかの項に記載の表面保護フィルム又はシート。
【請求項５】
光学部材用表面保護フィルム又はシートである請求項１乃至４の何れかの項に記載の表面保護フィルム又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム又はシートに関し、さらに詳細には、光学部材用表面保護フィルム又はシートとして好適に用いることができる表面保護フィルム又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光板の表面保護フィルム又はシートとして、ポリエステルフィルムを使用したものが多く使用されている。一方の面に粘着加工が施され、他方の面が表面保護フィルム又はシートにより保護された形態の偏光板を、ガラス基板に優れた密着性で密着させる際には、オートクレーブによる加熱圧着法を利用するが、加熱圧着のあと、常温に戻すと、偏光板と、表面保護フィルム又はシートとの間に、気泡状の無数の浮きが発生している場合がある。このように、気泡が発生して浮きが生じると、後工程の異物検査ができなくなってしまう。そのため、浮きの要因となる気泡を取り除く方法が種々提案されている。例えば、粘着剤の流動特性を改善すること、透湿性を有する基材を使用すること（特許文献１参照）や、基材の一方の面に、表面（粘着面又は接着面）に凹凸形状が形成された粘着剤層が設けられた粘着シートを用いること（特許文献２〜特許文献５参照）などが提案されている。
【０００３】
表面に凹凸形状が形成された粘着剤層を有する粘着シートでは、表面に凹溝部が形成されているので、接着面積を比較的小さい範囲に制御することにより、再剥離性を高めることが可能である。特に、凹溝部が、粘着シート（接着シート）を被着体に貼着させた状態で、粘着剤層表面と被着体との間で外部と連通することが可能な形態で配置され形成されていると、粘着シートと、該粘着シートを貼り付けた被着体の被着面との間に、空気が貼り込まれた（巻き込まれた）場合に、空気が貼り込まれた部分に生じる、いわゆる「気泡」を取り除くことができる。すなわち、粘着シートと、被着面との間に巻き込まれた気泡は、粘着シートの圧着操作によって、凹溝部を通じて外部に逃がすことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【特許文献２】登録実用新案第２５０３７１７号公報
【特許文献３】登録実用新案第２５８７１９８号公報
【特許文献４】国際公開第９３／００５１２３号パンフレット
【特許文献５】特開平１１−２０９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表面保護フィルム又はシートとして、前述のように、表面に凹凸加工が施された粘着剤層を有する表面保護フィルム又はシートを用いた場合、アウトガスによる浮きや、剥離性不良（再剥離性向上）の問題に効果が期待されるが、表面保護フィルム又はシートが貼着された被着体（偏光板など）を、加熱や加圧させた後でも、アウトガスによる浮きが生じず、優れた再剥離性（軽剥離性）で剥離させることができるものが求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、加熱・加圧環境下に曝されても、被着体との間での浮きの発生を防止することができるとともに、優れた再剥離性で剥離させることができる表面保護フィルム又はシートを提供することにある。
本発明の他の目的は、光学部材用表面保護フィルム又はシートとして好適に用いることができる表面保護フィルム又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着剤層表面に、特定の寸法及び形態による凹凸形状を形成させ、加熱・加圧環境下に曝されても、凹溝部を保持させることにより、加熱・加圧環境下で被着体から発生したアウトガスを、前記凹溝部を利用して外部に流出させることにより、浮きの発生を防止し、また、凹溝部の形成により、被着体との接着面積を低下させることができるので、優れた再剥離性を発揮させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、フィルム又はシート状の基材と、粘着剤層とを有する表面保護フィルム又はシートであって、前記粘着剤層は、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部と、最大幅が２００〜８００μｍの凸部とにより構成された凹凸部を表面に有しており、被着体にロールを用いて、ロール圧力０．２５ＭＰａ、ロール移動速度０．３７ｍ／分の条件で、圧着したときの被着体に対する接触面積率が６０〜９０％であり、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａの環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、前記粘着剤層表面の凹部は、側面で外部と連通している状態を保持することが可能であることを特徴とする表面保護フィルム又はシートを提供する。
【０００９】
前記凹凸部は、凸部が、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部により囲まれた形態を有していることが好ましい。また、凹部の幅は、３０〜１５０μｍであることが好適であり、凹部の深さは、５〜５０μｍであることが好適である。
【００１０】
本発明の表面保護フィルム又はシートは、光学部材用表面保護フィルム又はシートとして好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表面保護フィルム又はシートによれば、前記構成を有しているため、加熱・加圧環境下に曝されても、被着体との間での浮きの発生を防止することができるとともに、優れた再剥離性で剥離させることができる。そのため、光学部材用表面保護フィルム又はシートとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の表面保護フィルム又はシートは、フィルム又はシート状の基材と、粘着剤層とを有しており、前記粘着剤層は、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部と、最大幅が２００〜８００μｍの凸部とにより構成された凹凸部を表面に有しており、被着体にロールを用いて、ロール圧力０．２５ＭＰａ、ロール移動速度０．３７ｍ／分の条件で、圧着したときの被着体に対する接触面積率（「初期接触面積率」と称する場合がある）が６０〜９０％であり、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａ（５気圧）の環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、前記粘着剤層表面の凹部は、側面で外部と連通している状態を保持することが可能である構成を有している。
【００１３】
粘着剤層の表面に形成された凹凸部における凹部は、粘着剤層表面（粘着面）を被着体の表面（被着面）に貼着させた際に、粘着剤層（または表面保護フィルム又はシート）の側面で外部と連通する（通じる）ことが可能な形状又は形態を有している。一方、凹凸部における凸部は、凹部と対応した関係を有している（具体的には、凸部は凹部間の部位に相当している）ので、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部間の部位となっている。このような凸部の幅は、最大幅が２００〜８００μｍであることが重要である。そのため、凹部間の幅（距離）は、最大幅（最大距離）が２００〜８００μｍとなっていることが重要である。
【００１４】
このような凹凸部において、凸部としては、再剥離性や、粘着面と被着面との間に発生したガス成分（気体成分）の流出性の観点等から、凹部（すなわち、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な凹部）により囲まれた形態を有していることが好ましい。従って、凸部は、被着体と接触する上面（接触面）が、様々な形状（例えば、円形状、多角形状の規則的な形状や、不規則的な又は不定の形状など）を有することができる。一方、凹部は、凸部を囲んでいる空洞部により、被着体に貼着させた際に側面で外部と連通することが可能な形態で形成されていることが好ましい。すなわち、凹部は、各凸部を囲んでいる空洞部が連通し、且つ粘着剤層の側面で、前記空洞部が外部と連通するように開口している形態の凹溝部が好適である。このような凹部としては、粘着剤層の何れかの側面に形成された開口部から、同一又は異なる側面に形成された開口部まで、空洞部が連通した構成の凹溝部であることが好ましい。
【００１５】
このように、凹凸部を構成する凸部が凹部により囲まれた形態を有していると、優れた再剥離性を発揮することができる。また、凹部が、粘着剤層の何れかの側面に形成された開口部から、同一又は異なる側面に形成された開口部まで、空洞部が連通した構成の凹溝部であると、粘着面と被着面との間にガス成分が発生しても、該ガス成分を、凹溝部を利用して、粘着剤層側面の凹溝部の開口部に最短距離で移動させて、容易に外部に排出させることができる。
【００１６】
本発明では、凸部としては、上面が四角形状を有していることが好ましい。従って、凹部としては、四角形状の凸部を形成することが可能な形態の凹溝部により形成されていることが好ましく、特に、直線状の空洞部が格子状に交差して形成された形態の凹溝部が好適である。すなわち、凹凸部は、格子状に形成された凹溝部に囲まれた部位が凸部となっている形態の格子状の凹凸部であることが好適である。
【００１７】
このような凹凸部において、凹部の幅としては、３０〜１５０μｍ（好ましくは５０〜１００μｍ）の範囲から適宜選択することができる。凹部の幅が３０μｍ未満の場合、表面保護フィルム又はシートを被着体に貼り付ける際や、被着体に貼り付けた後に加熱・加圧処理した際に、粘着剤層に変形が生じて、凹部が埋まってしまい、粘着面と被着面との間のガス成分を、凹部を利用して外部に排出させるガス抜け性（ガス流出性）が低下して、浮きが発生する場合がある。一方、凹部の幅が１５０μｍを超えていると、初期接触面積率の低下により粘着力が低下するとともに、基材が透明である場合、基材背面から粘着剤層表面の凹凸形状が視認され易くなり、外観性が低下して外観不良となりうる。
【００１８】
一方、凸部としては、最大幅が２００〜８００μｍであり、好ましくは最大幅が４００〜６００μｍである。凸部としては、最大幅が２００〜８００μｍであることが重要であり、最小幅は２００μｍ未満であってもよいが、最小幅も２００〜８００μｍであることが好ましい。従って、凸部の幅としては、２００〜８００μｍの範囲であることが好適である。凸部の最大幅が、２００μｍ未満であると、初期接触面積率が低下して接着力が低下する。また、表面保護フィルム又はシートを被着体に圧着して貼り付けた時に、凸部接触面当たりの荷重が増加することにより、凸部の変形率が増加するため、貼付け圧着時の凸部の変形により凹部が埋められてしまい、ガス抜け性が低下して、浮きが発生する場合がある。一方、凸部の最大幅が８００μｍを超えると、初期接触面積率が増加して、接着力が増加し、再剥離性が低下する。なお、凸部の幅は、凹部間の幅（距離）に相当している。
【００１９】
また、凹凸部における凹部の深さ（または、凸部の高さ）としては、特に制限されないが、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜３５μｍである。凹部の深さ（凸部の高さ）が、５μｍ未満であると、表面保護フィルム又はシートを被着体に貼り付ける際や、被着体に貼り付けた後に加熱・加圧処理した際に、粘着剤層に変形が生じて、凹部が埋まってしまい、ガス抜け性が低下して、浮きが発生する場合がある。一方、凹部の深さ（凸部の高さ）が、５０μｍを超えていると、必然的に粘着剤層の厚さが厚くなり、表面保護フィルム又はシートを被着体に圧着して貼り付ける際の粘着剤層の変形が大きくなり、凹部の寸法変化が大きくなる。
【００２０】
本発明では、粘着剤層に形成された凹凸部の凹凸形状に関しての測定は、レーザー顕微鏡（商品名「ＶＫ８５１０」キーエンス社製）を使用して、凹部の幅、凸部の幅（凹部間の幅）、凹部の深さ（凸部の高さ）を測定する。
【００２１】
また、本発明の表面保護フィルム又はシートは、初期接触面積率（すなわち、被着体にロールを用いて、ロール圧力０．２５ＭＰａ、ロール移動速度０．３７ｍ／分の条件で、圧着したときの被着体に対する接触面積率）が、６０〜９０％であることが重要である。表面保護フィルム又はシートの初期接触面積率としては、６０〜９０％であれば特に制限されないが、７０〜８５％であることが好ましい。なお、表面保護フィルム又はシートの初期接触面積率が６０％未満であると、再剥離性が向上するが、接着力が低下してしまう。一方、表面保護フィルム又はシートの初期接触面積率が９０％を超えると、ガス抜け性が低下して、浮きが発生する場合がある。
【００２２】
なお、表面保護フィルム又はシートの初期接触面積率は、偏光フィルム（商品名「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」日東電工株式会社製）に貼り付けた後、偏光フィルム側の面から、デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨ６２００」キーエンス社製）を用いて、凹凸形状を測定し、表面保護フィルム又はシートの１ｍｍ2において、凸部が偏光フィルムに接触している割合（凸部接触面積率）を算出することにより、求める。
【００２３】
特に、本発明の表面保護フィルム又はシートとしては、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａ（５気圧）の環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、前記粘着剤層表面の凹部が、側面で外部と連通している状態を保持することが可能であることが重要である。このように、粘着剤層表面に形成された凹部が、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａの環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後でも、側面で外部と連通している状態を保持することが可能であると、表面保護フィルム又はシートを被着体に貼り付けた後に、加熱処理や加圧処理が施されても、凹部が側面で外部と連通している状態を保持しているので、前記加熱処理や加圧処理により被着体からガス成分（アウトガス）が発生して、粘着面と被着面との間にガス成分による気泡が生じるような場合であっても、前記ガス成分を、凹部を利用して、粘着剤層側面の凹部の開口部から容易に外部に排出させる（放出させる）ことができる。
【００２４】
表面保護フィルム又はシートにおいて、粘着剤層表面を被着体の表面に貼着させ、被着体に貼着させた状態で、５０℃×０．５０５ＭＰａの環境下で２０分間の条件で加熱及び加圧させ、さらに８０℃の環境下で２時間の条件で加熱させた後に、側面で外部と連通している状態を保持することが可能な凹部としては、凹部の幅、凹部の深さ、凹部間の幅（距離）、粘着剤層を構成する粘着剤の種類、粘着剤層の厚さなどを適宜選択することにより、形成することができる。凹部としては、粘着剤層を構成する粘着剤の種類、粘着剤層の厚さなどにもよるが、例えば、凹部の幅を３０〜１５０μｍ、凹部の深さを５〜５０μｍの範囲とすることにより、被着体に貼着させた状態で、加熱処理や加圧処理を施しても、側面で外部と連通している状態を保持することができる。
【００２５】
このような凹凸部を有している粘着剤層としては、公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤など）により形成することができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
粘着剤としては、透明性、加工性、耐久性などの観点から、アクリル系粘着剤を好適に用いることができる。なお、アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリレートをモノマー主成分としているアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。
【００２７】
なお、粘着剤中には、種々の添加剤（例えば、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、界面活性剤、発泡剤、充填剤など）が適宜添加されていてもよい。
【００２８】
粘着剤層の厚みは、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは５〜３０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００２９】
粘着剤層は、フィルム又はシート状の基材の少なくとも片方の面に形成されている。粘着剤層は公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成することができる。本発明では、粘着剤層表面には、前述のような凹凸部が形成されていることが重要である。そのため、粘着剤層の形成方法としては、例えば、粘着剤層表面に形成する凹凸部に対応した形状の凹凸部を表面（剥離面）に有するセパレータを用いて、該セパレータの凹凸部が形成された表面（剥離面）に、粘着剤を塗布して、粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、フィルム又はシート状の基材の所定の面上に転写させることにより、表面に所定の形状の凹凸部を有する粘着剤層をフィルム又はシート状の基材の所定の面に形成する方法を好適に採用することができる。また、フィルム又はシート状の基材として、背面側の離型処理面に、粘着剤層表面に形成する凹凸部に対応した形状の凹凸部を有するフィルム又はシート状の基材を用いて、該フィルム又はシート状の基材の凹凸部が形成された表面（離型処理が施されている背面）に、粘着剤を塗布して、粘着剤層を形成した後、該粘着剤層の表面を、基材の表面に重ね合わせて、ロール状に巻回することにより、表面に所定の形状の凹凸部を有する粘着剤層をフィルム又はシート状の基材の所定の面に形成する方法も採用することができる。
【００３０】
なお、粘着剤層は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を介して基材上に形成されていてもよい。
【００３１】
本発明の表面保護フィルム又はシートでは、前述のように、フィルム又はシート状の基材が用いられている。フィルム又はシート状の基材としては、耐熱性および耐溶剤性を有するとともに、可とう性（可撓性）を有するフィルム又はシート状の基材を好適に用いることができる。フィルム又はシート状の基材が、可とう性を有していると、ロールコータ等によって粘着剤組成物を塗布することができ、特に、ロール状に巻回された表面保護フィルム又はシートを作製することができる。
【００３２】
フィルム又はシート状の基材を構成するプラスチック材としては、フィルム状やシート状の形態で形成することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、フッ素系樹脂（例えば、ポリフルオロエチレンなど）、セルロースなどが挙げられる。プラスチック材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
フィルム又はシート状の基材の厚み（平均厚み）としては、フィルム又はシート状となる厚みであれば特に制限されないが、例えば、１０〜２００μｍ（好ましくは１５〜５０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００３４】
フィルム又はシート状の基材は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。フィルム又はシート状の基材としては、基材の種類などに応じて、必要に応じて、剥離剤（シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、脂肪酸アミド系剥離剤など）やシリカ粉等による離型処理；防汚処理；酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等の易接着処理；帯電防止剤（塗布型帯電防止剤、練り込み型帯電防止剤、蒸着型帯電防止剤など）による帯電防止処理などが施されていてもよい。
【００３５】
また、フィルム又はシート状の基材には、必要に応じて酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、着色剤、充填剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００３６】
本発明の表面保護フィルム又はシートは、フィルム又はシート状の基材と、粘着剤層とを有している。粘着剤層は、フィルム又はシート状の基材の少なくとも一方の面（両面又は片面）に形成されていればよいが、フィルム又はシート状の基材の片面に形成されていることが好ましい。従って、表面保護フィルム又はシートは、フィルム又はシート状の基材の片面に粘着剤層が形成された構成の粘着シート（基材付き片面粘着シート）の形態を有していることが好ましい。
【００３７】
なお、粘着剤層の表面（粘着面）は、セパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。セパレータとしては、粘着剤層の表面に形成する又は形成された凹凸部に対応した形状の凹凸部を表面に有しているセパレータを好適に用いることができる。セパレータとしては、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材を用いることができる。
【００３８】
なお、セパレータが、基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成された構成を有している場合、セパレータの基材としては、紙類、布類などであってもよいが、粘着剤層の表面の凹凸部に対応した形状の凹凸部を表面に形成させる観点から、プラスチックシート又はフィルム類を好適に用いることができる。前記セパレータの基材としてのプラスチックシート又はフィルムとしては、特に制限されず、例えば、ポリエチレンシート又はフィルム、ポリプロピレンシート又はフィルム、ポリブテンシート又はフィルム、ポリブタジエンシート又はフィルム、ポリメチルペンテンシート又はフィルム、ポリ塩化ビニルシート又はフィルム、ポリ塩化ビニル系共重合体シート又はフィルム、ポリエチレンテレフタレートシート又はフィルム、ポリブチレンテレフタレートシート又はフィルム、ポリウレタンシート又はフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体シート又はフィルムなどが挙げられる。基材の厚みとしては、特に制限されず、通常、５〜２００μｍ（好ましくは１０〜１００μｍ）である。
【００３９】
また、剥離処理層を形成する剥離処理剤としては、公知乃至慣用の剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤や、シリカ粉など）を用いることができる。
【００４０】
なお、表面保護フィルム又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。具体的には、基材と粘着剤層との間などに、例えば、下塗り剤層や中間層などの層が形成されていてもよい。また、表面保護フィルム又はシートが、基材の片面に粘着剤層が形成された構成を有している場合、基材の背面（粘着剤層が形成された面に対して反対側の面）に、背面処理層が形成されていてもよい。このような背面処理層は、公知乃至慣用の背面処理剤（例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤や、シリカ粉など）により形成することができる。この場合、基材の背面は、粘着剤層の表面の凹凸部に対応した形状の凹凸部を有していることが好ましい。
【００４１】
本発明では、表面保護フィルム又はシートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の表面保護フィルム又はシートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。
【００４２】
表面保護フィルム又はシートは、その層構成等に応じて、コーティング法などの公知乃至慣用の方法を利用して、基材の少なくとも片面に、表面に所定の形状の凹凸部を有している粘着剤層を形成することにより製造することができる。なお、粘着剤層の形成方法としては、ロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、ダイコーター等を用いた塗布方法や、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷手段を利用した方法など、公知の粘着剤層の形成方法を利用することが可能である。
【００４３】
本発明の表面保護フィルム又はシートは、前記構成を有しているので、表面保護フィルム又はシートを被着体に貼り付ける際には、表面保護フィルム又はシートの粘着剤層表面（粘着面）と、被着体の表面（被着面）との間に気泡が生じても、凹部を利用して、前記気泡中の気体成分を外部に排出させることができる。また、表面保護フィルム又はシートを被着体に貼り付けた後、加熱・加圧処理が施されて、被着体からガス成分（気体成分）が発生し、粘着面と被着面との間にガス成分による気泡が生じる場合であっても、加熱・加圧処理後にも保持されている凹部を利用して、ガス成分を外部に排出させることができる。従って、表面保護フィルム又はシートを被着体（偏光フィルム等の偏光板など）に貼着させた後、加熱・加圧環境下に曝されることにより、被着体からガス成分（アウトガス）が発生するような場合でも、アウトガスによる浮き発生の問題を解決することができる。さらに、表面保護フィルム又はシートは、優れた再剥離性を有しており、被着体の表面保護の目的を達成した後は、容易に剥離させることができる。
【００４４】
本発明の表面保護フィルム又はシートは、各種部材の表面を保護するための表面保護フィルム又はシートとして用いることができ、特に、表面を保護するために貼着させた後、加熱処理や加圧処理が施される部材に対する表面保護フィルム又はシートとして好適に用いることができる。従って、表面保護フィルム又はシートは、各種光学部材の表面を保護するための表面保護フィルム又はシート（光学部材用表面保護フィルム又はシート）として最適である。なお、光学部材としては、例えば、偏光フィルム等の偏光板などが挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を、％とあるのは重量％を、それぞれ意味する。
【００４６】
（実施例１）
モノマー成分として２−エチルヘキシルアクリレート（「２ＥＨＡ」と称する場合がある）：１００部に対して、２−ヒドロキシエチルアクリレート（「ＨＥＡ」と称する場合がある）：４部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２部の割合で用いて、モノマー成分を酢酸エチル：１５６部中で重合させることにより、アクリル系共重合体を調製した。このアクリル系共重合体：１００部（固形分）に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）を３部添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００４７】
片面に、格子状の凸部を有する凹凸部（凹部の幅：４５０μｍ、凸部の幅：５０μｍ、凸部の高さ又は凹部の深さ：２０μｍ）が形成され、且つシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施されたポリプロピレンフィルムの剥離処理が施された凹凸形状の面に、粘着剤としてアクリル系粘着剤Ａを所定量塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して、粘着剤層（厚さ：２５μｍ）を形成した。この粘着剤層が形成されたポリプロピレンフィルムと、支持基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）とを、粘着剤層がＰＥＴフィルムに接触する形態で貼り合わせ、５０℃で２日間養生して、ＰＥＴフィルムに、粘着剤層を転写させることにより、粘着剤層の表面に格子状の凹部を有する凹凸部（凸部の幅：４５１μｍ、凹部の幅：５０μｍ、凹部の深さ：２０μｍ）が形成された形態の表面保護フィルムを作製した。なお、この表面保護フィルムにおいて、ポリプロピレンフィルムはセパレータとして利用される。
【００４８】
（実施例２）
セパレータとしてのポリプロピレンフィルムとして、片面に、格子状の凸部を有する凹凸部（凹部の幅：２３０μｍ、凸部の幅：５０μｍ、凸部の高さ又は凹部の深さ：２０μｍ）が形成され、且つシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施されたポリプロピレンフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の表面に格子状の凹部を有する凹凸部（凸部の幅：２３４μｍ、凹部の幅：４８μｍ、凹部の深さ：１８μｍ）が形成された形態の表面保護フィルムを作製した。
【００４９】
（実施例３）
モノマー成分として２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１００部に対して、アクリル酸（「ＡＡ」と称する場合がある）：４部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２部の割合で用いて、モノマー成分を酢酸エチル：１５６部中で重合させることにより、アクリル系共重合体を調製した。このアクリル系共重合体：１００部（固形分）に対して、架橋剤として１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名「テトラッドＣ」三菱瓦斯化学社製）を３部添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００５０】
粘着剤としてアクリル系粘着剤Ａに代えて、アクリル系粘着剤Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の表面に格子状の凹部を有する凹凸部（凸部の幅：４５５μｍ、凹部の幅：４５μｍ、凹部の深さ：２０μｍ）が形成された形態の表面保護フィルムを作製した。
【００５１】
（実施例４）
セパレータとしてのポリプロピレンフィルムとして、片面に、格子状の凸部を有する凹凸部（凹部の幅：２３０μｍ、凸部の幅：５０μｍ、凸部の高さ又は凹部の深さ：２０μｍ）が形成され、且つシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施されたポリプロピレンフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の表面に格子状の凹部を有する凹凸部（凸部の幅：２３８μｍ、凹部の幅：４３μｍ、凹部の深さ：１８μｍ）が形成された形態の表面保護フィルムを作製した。
【００５２】
（比較例１）
セパレータとしてのポリプロピレンフィルムとして、凹凸部が形成されていないポリプロピレンフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを作製した。従って、該表面保護フィルムにおける粘着剤層表面には、凹凸部が形成されていない。
【００５３】
（比較例２）
セパレータとしてのポリプロピレンフィルムとして、凹凸部が形成されていないポリプロピレンフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、表面保護フィルムを作製した。従って、該表面保護フィルムにおける粘着剤層表面には、凹凸部が形成されていない。
【００５４】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた各表面保護フィルムについて、下記の測定方法又は評価方法により、初期接触面積率、剥離力、浮き発生の有無を測定又は評価し、その結果を表１に示した。
【００５５】
（初期接触面積率の測定方法）
各表面保護フィルムを、偏光フィルム（商品名「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」日東電工株式会社製）に貼り付けた後、偏光フィルム側の面から、デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨ６２００」キーエンス社製）を用いて、凹凸形状を測定し、表面保護フィルムの１ｍｍ2あたり、表面保護フィルムの凸部の表面が、偏光フィルムに接触している割合（凸部接触面積率）（％）を算出する。
【００５６】
（剥離力の測定方法）
各表面保護フィルムを、２０ｍｍ×９０ｍｍの大きさにカット（切断）し、ラミネータを用いて、アンチグレア処理のない偏光フィルム（商品名「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」日東電工株式会社製）に、ロール圧力：０．２５ＭＰａ、ロール移動速度：０．３７ｍ／分の圧着条件で、ロールを利用して圧着し、剥離力（接着力）評価用サンプルを作製した。この剥離力評価用サンプルを、２３℃、６５％ＲＨの条件下で、３０分放置後、引張速度：１０ｍ／分で剥離させて、１８０°剥離接着力（２３℃、５０％ＲＨ；Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００５７】
（浮きの有無の評価方法）
各表面保護フィルムを、ラミネータを用いて、アンチグレア処理（組成：シリカ粉末充填アクリル系樹脂）された偏光フィルム（商品名「ＳＥＧ１４２５ＡＧＳ１」日東電工株式会社製）に、ロール圧力：０．２５ＭＰａ、ロール移動速度：０．３７ｍ／分の圧着条件で、ロールを利用して圧着し、その後、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさにカット（切断）し、その後、偏光フィルムを、スライドグラス（厚み１．３ｍｍ、幅６５ｍｍ、長さ１６５ｍｍ；松浪硝子工業社製、水縁磨）に固定して、浮き評価用サンプルを作製した。
【００５８】
この浮き評価用サンプルを、５０℃×０．５０５ＭＰａ（５気圧）の環境下で２０分間、オートクレーブ処理を行った後、８０℃の環境下で２時間放置した後、偏光フィルム（偏光板）側から、表面保護フィルムが偏光フィルムの表面から浮いている部分があるかどうか、目視で観察し、浮きの有無を確認し、浮きの発生が認められないものを「○」とし、浮きの発生が認められるものを「×」として、評価した。
【００５９】
また、スライドグラス側から、デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨ６２００」キーエンス社製）を用いて、倍率２５倍で観察し、その際の写真を図１〜６に示した。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１より、実施例１〜４に係る表面保護フィルムは、加熱・加圧後においても、凹溝部が保持されており、偏光フィルムからの浮きの発生も観察されず、凹溝部によるアウトガスの流出の効果がみられた。また、剥離力についても、いずれも再剥離性が良好である結果が得られた。しかも、粘着剤層を構成する粘着剤の種類が異なっていても、同等の効果を発揮することが確認された。
【００６２】
一方、比較例１〜２では、粘着剤層表面が平滑であるため、加熱・加圧後に、直径３〜４ｍｍ程度の楕円形状の浮きが発生していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は実施例１に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図２】図２は実施例２に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図３】図３は実施例３に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図４】図４は実施例４に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図５】図５は比較例１に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図６】図６は比較例２に係る表面保護フィルムについて、浮きの有無を評価した際の加熱・加圧処理後における偏光フィルムへの貼着状態に関する写真を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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