(57)【要約】【課題】簡素な構造で、運転条件に拘わらず衝撃吸収を可能とする衝撃吸収式ステアリング装置を提供する。【解決手段】その回転に応じてエネルギー吸収プレート１７の引き扱き荷重を制御する支持ピン１１に係止部材を備えた。また、モータ１３の駆動に伴って上下動することで係止部材と当接可能・不可能となるスライダを備えた。そして、運転者の体重が基準体重以上のとき、モータ１３を駆動させスライダを係止部材に当接させて支持ピン１１の回転を規制するようにした。また、運転者の体重が基準体重未満のとき、モータ１３を駆動させスライダを係止部材から離間させて支持ピン１１を回転可能とした。【選択図】      図２
2006044641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムを車体と脱離可能に支持する支持部材と、
前記ステアリングコラムを車体前方へ相対移動可能に支持するとともに、その移動時に前記ステアリングコラムの移動を制限して同ステアリングコラムに加わる衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収装置と
を備えた衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記エネルギー吸収装置は、
その一端が前記車体に固着されたエネルギー吸収プレートと、
前記ステアリングコラムに、前記エネルギー吸収プレートに対する引き扱き位置が回転によって可変するように支持され、前記エネルギー吸収プレートに対してその他端側に向かって引き扱かれる際の引き扱き荷重が前記引き扱き位置で可変する支持ピンと、
前記支持ピンに固着され、その回動に伴って前記支持ピンを回転させる係止部材と、
前記係止部材に対して係脱可能に配置し、前記係止部材を回動又は非回動にする規制手段と、
運転条件に応じて前記規制手段を介して前記係止部材の回動・非回動を制御するモータと
を備えたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記支持ピンは、第１クランク部と第２クランク部を有したクランク状の支持ピンであて、前記第１クランク部が前記エネルギー吸収プレートの引き扱き行い、前記第２クランク部に係止部が設けられ、前記第２クランク部が回転することによって、前記引き扱き位置が変更されるようにしたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記規制手段は、前記モータの正逆回転に基づいて往復移動して前記係止部材に対して係合位置または非係合位置に配置されるスライダであることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記運転条件は、前記車体を運転する運転者の体重であって、
前記エネルギー吸収装置は、前記車体に取り付けられた運転席に設けられ運転者の体重を検知するセンサと、
予め設定された基準となる基準体重値を記憶し、前記基準体重値と前記センサによって検知された体重とを比較しその比較結果に基づいて前記モータを駆動制御する制御回路とを備えたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記ステアリングコラムは、チルト機構またはテレスコ機構の少なくともいずれか一方を備えてなる衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記車体には前記運転条件を検知する検知手段を設け、
前記モータは、前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて制御されることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記引き扱き荷重が高荷重になる方向に前記支持ピンを付勢する付勢部材を具備することを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収式ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車が他の自動車や建造物等に衝突した際に、その衝突の慣性により運転者がステアリングホイールに衝突した時の衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置がある。
【０００３】
この種の衝撃吸収式ステアリング装置は、一般的に、ステアリングコラムを車体に対して衝撃によって車体前方へ移動可能に支持するとともに、その移動時にステアリングコラムの移動を制限することで衝突エネルギーを吸収するようになっている。
【０００４】
ところで、運転条件、例えば運転者が異なると、その時々で運転者の体重が異なるため、ステアリングコラムに加わる荷重が変化し、十分に衝撃エネルギーを吸収できない虞がある。このため、運転条件によって衝突エネルギーの吸収量を制御可能とした衝撃吸収式ステアリング装置がある（特許文献１）。この装置は、支持ピンの回動角度を変更して、支持ピンがエネルギー吸収プレートの変形量を制御し、エネルギー吸収量を調整可能としている。
【特許文献１】特開２００２−３６２３８１号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のステアリング装置では、支持ピンの回動角度制御はモータによって行われているが、このモータは、同支持ピンがエネルギー吸収プレートを扱くときの反力に打ち勝つように高トルクである必要がある。このため、モータが大型化になり、また高価なものとなってしまうという問題があった。また、支持ピンの回動角度を規制するための機構が別途必要になり、それによりさらにステアリング装置が大型化されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な構造で、運転条件に拘わらず衝撃吸収を可能とする衝撃吸収式ステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ステアリングコラムを車体と脱離可能に支持する支持部材と、前記ステアリングコラムを車体前方へ相対移動可能に支持するとともに、その移動時に前記ステアリングコラムの移動を制限して同ステアリングコラムに加わる衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収装置とを備えた衝撃吸収式ステアリング装置において、前記エネルギー吸収装置は、その一端が前記車体に固着されたエネルギー吸収プレートと、前記ステアリングコラムに、前記エネルギー吸収プレートに対する引き扱き位置が回転によって可変するように支持され、前記エネルギー吸収プレートに対してその他端側に向かって引き扱かれる際の引き扱き荷重が前記引き扱き位置で可変する支持ピンと、前記支持ピンに固着され、その回動に伴って前記支持ピンを回転させる係止部材と、前記係止部材に対して係脱可能に配置し、前記係止部材を回動又は非回動にする規制手段と、運転条件に応じて前記規制手段を介して前記係止部材の回動・非回動を制御するモータとを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記支持ピンは、第１クランク部と第２クランク部を有したクランク状の支持ピンであて、前記第１クランク部が前記エネルギー吸収プレートの引き扱き行い、前記第２クランク部に係止部が設けられ、前記第２クランク部が回転することによって、前記引き扱き位置が変更されるようにしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記規制手段は、前記モータの正逆回転に基づいて往復移動して前記係止部材に対して係合位置または非係合位置に配置されるスライダであることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記運転条件は、前記車体を運転する運転者の体重であって、前記エネルギー吸収装置は、前記車体に取り付けられた運転席に設けられ運転者の体重を検知するセンサと、予め設定された基準となる基準体重値を記憶し、前記基準体重値と前記センサによって検知された体重とを比較しその比較結果に基づいて前記モータを駆動制御する制御回路とことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記ステアリングコラムは、チルト機構またはテレスコ機構の少なくともいずれか一方を備えてなることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、前記車体には前記運転条件を検知する検知手段を設け、前記モータは、前記検知手段によって検知された検知結果に基づいて制御されることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記引き扱き荷重が高荷重になる方向に前記支持ピンを付勢する付勢部材を具備することを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、規制手段を係止部材に当接させたとき、支持ピンの回転が規制され、支持ピンはそのときの回転位置に伴った位置でエネルギー吸収プレートが支持される。そして、モータは、支持ピンの回転位置が所望の位置であるときに規制手段を駆動させるようにした。従って、モータは、支持ピンの回転自体を規制するのではないので、必要なトルクを小さくすることが可能となる。この結果、モータを小型化できる。また、必要なトルクが小さくて済むのでモータ自体を安価なもので構成することができ、運転条件に応じてエネルギー吸収量を制御することが可能なステアリング装置のコストを抑制させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、支持ピンの構成が簡素なものになる。
請求項３に記載の発明によれば、規制手段の構成が簡素なものになる。
請求項４に記載の発明によれば、運転者の体重によって支持ピンの位置が制御されるので、運転者の体重に応じてエネルギー吸収プレートの衝突エネルギーの吸収量が制御される。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、チルト機構またはテレスコ機構の少なくともいずれか一方を備えてなる衝撃吸収式ステアリング装置において、その支持ピンの位置を制御するモータを小型化することが可能となる。従って、運転条件によってその衝撃エネルギーの吸収量を制御可能とする衝撃吸収式ステアリング装置を安価なものにすることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、モータは検知手段によって検出された値に基づいて規制手段を制御する。従って、支持ピンの回転位置は検知手段によって検出された値に基づいて制御される。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、支持ピンは付勢部材の付勢力によって引き扱き荷重が高荷重となる位置に支持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかる第１実施形態の衝撃吸収式ステアリング装置を示す要部側面図であり、同図中の符号１はその衝撃吸収式ステアリング装置（以下、単に「ステアリング装置」という）を示している。
【００１８】
図１に示すように、ステアリング装置１は、ステアリングコラム装置２と、そのステアリングコラム装置２内を挿通するステアリングシャフト３とを備えている。
ステアリングコラム装置２は、コラムカバーＫ内に収納され、軸受け４，５により、ステアリングシャフト３を回転自在に支持している。ステアリングシャフト３の車体前方側には、図示しないステアリングリンク機構が連結される一方、車体後方側にはステアリングホイールＳＷが取着されている。
【００１９】
また、ステアリングコラム装置２は、コラムハウジング２ａを備え、コラムハウジング２ａに設けられた前後一対の第１及び第２支持部材６，７にボルトＧ１，Ｇ２を介して車体８側に支持されている。この第１及び第２支持部材６，７は、それぞれステアリングシャフト３の長手方向に沿って車体前方に向かって所定の荷重が加えられたとき、車体８から離脱してステアリングコラム装置２全体を車体前方へブレイクアウエイする機能を備えている。
【００２０】
また、コラムハウジング２ａには、エネルギー吸収装置９が設けられている。エネルギー吸収装置９は、ステアリングコラム装置２が車体前方へ離脱した際に、ステアリングコラム装置２の前方への移動を制限することで運転者ＨがステアリングホイールＳＷから受ける衝撃を吸収する機能を備えている。
【００２１】
ステアリング装置１は、運転席Ｓに運転者Ｈの体重を検出する検知手段としてのセンサＲが内蔵されている。センサＲから出力された検知信号ＤＧは、図示しない配線を介して車体８内に装備されたコントローラ１０に出力されるようになっている。
【００２２】
コントローラ１０は、その内部にメモリ１０ａ、ＣＰＵ１０ｂ、入出力回路１０ｃを内蔵している。メモリ１０ａには、予め設定された基準体重値が記憶されている。コントローラ１０は、入出力回路１０ｃを介して検知信号ＤＧを入力する。
【００２３】
ＣＰＵ１０ｂは、検知信号ＤＧにより運転者Ｈの体重を検出し、その運転者Ｈの体重が基準体重値以上であるか否かを判断する。ＣＰＵ１０ｂは、その判断結果に応じた制御信号ＳＧを入出力回路１０ｃを介してステアリングコラム装置２に出力する。本実施形態では、ＣＰＵ１０ｂは、運転者Ｈの体重が基準体重値以上のとき、Ｈレベルの制御信号ＳＧを、運転者Ｈの体重がその基準体重値未満のとき、Ｌレベルの制御信号ＳＧを生成し出力する。具体的には、例えば本実施形態においては、ＣＰＵ１０ｂは、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上であると判断した場合、Ｈレベルの制御信号ＳＧをステアリングコラム装置２に出力し、また運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ未満であると判断した場合、Ｌレベルの制御信号ＳＧをステアリングコラム装置２に出力する。
【００２４】
また、ステアリング装置１は、チルト機構Ｃ１を備え、そのチルト制御用モータＣＭ１（図３参照）が駆動することによりステアリング装置１のチルト量が制御されるようになっている。また、ステアリング装置１は、テレスコ機構Ｃ２を備え、そのテレスコ制御用モータＣＭ２が駆動することによりステアリング装置１のテレスコ量が制御されるようになっている。
【００２５】
次に、エネルギー吸収装置９の詳細について図２〜図７に従って説明する。
図２は、本実施形態のステアリング装置１の側面図であり、図３は、同ステアリング装置１の平面図である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、エネルギー吸収装置９は、コラムハウジング２ａに設けられている。エネルギー吸収装置９は、支持ピン１１、規制手段１２、モータ１３、スプリングホルダ１４、付勢部材としてのスプリング１５、スプリングピン１６及びエネルギー吸収プレート１７を備えている。
【００２７】
図３に示すように、コラムハウジング２ａには、そのステアリングシャフト３の長手方向と直交する線Ｋｏ上に一対の第１及び第２軸受け１８ａ，１８ｂが形成されている。また、コラムハウジング２ａの前記線Ｋｏ上には凹部Ｂが形成されている。さらに、コラムハウジング２ａであって、前記凹部Ｂを形成する一側面と前記第２軸受け１８ｂとの間には、図４に示すように、前記線Ｋｏ上に沿って中空の空間Ｆが形成されている。
【００２８】
支持ピン１１は、クランク状に形成され、凹部Ｂ及び空間Ｆに配置され、その一端部が第１軸受け１８ａ内で回動可能に支持され、他端が第２軸受け１８ｂに回転可能に支持されている。クランク状に形成された支持ピン１１は、図３に示すように、その一側（第１軸受け１８ａ側）であって前記凹部Ｂから露出部分を第１クランク部１１ａとし、第１クランク部１１ａより第２軸受け１８ｂ側で空間Ｆに位置している部分を第２クランク部１１ｂとしている。従って、第１クランク部１１ａの軸中心Ｑは、第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐと距離Ｉだけ偏倚している（図５参照）。
【００２９】
また、図２に示すように、支持ピン１１の第２クランク部１１ｂの先端部には、第２軸受け１８ｂから突出し、その突出した部分にスプリングホルダ１４が固着されている。そのスプリングホルダ１４には、図２中反Ｚ矢印方向に突出した爪部Ｔが形成されている。
【００３０】
図５に示すように、支持ピン１１の第２クランク部１１ｂには係止部材１９が突設されている。従って、係止部材１９は、第２クランク部１１ｂの回転とともに回動する。そして、係止部材１９が回動すると、その係止部材１９の第２係止面１９ｂが、図６に示すように、前記空間Ｆを区画形成する第２支持部材７内の右側壁面Ｆｂに係合する。また、前記空間Ｆを区画形成する第２支持部材７内の左側壁面Ｆａには、図５に示すように、係止部材１９の第１係止面１９ａと係合する段差面Ｆｏが形成されている。従って、第２クランク部１１ｂの回転は、係止部材１９が図５に示す位置と図６に示す位置との間で回動する範囲で回転する。
【００３１】
つまり、図６において、支持ピン１１の第２クランク部１１ｂが軸中心Ｐを中心に時計回り方向に９０度回転すると、図５に示すように、係止部材１９が段差面Ｆｏに当接する。この結果、支持ピン１１のそれ以上の時計回り方向への回転が規制される。また、図５の状態から支持ピン１１が軸中心Ｐを中心に反時計回り方向に９０°回転すると、図６に示すように、その係止部材１９が右側壁面Ｆｂに当接する。この結果、支持ピン１１のそれ以上の反時計回り方向への回転が規制される。
【００３２】
また、支持ピン１１は、図５に示すように、その係止部材１９が段差面Ｆｏに当接している状態のとき、第１クランク部１１ａの軸中心Ｑが第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐより下側（図５中反Ｚ矢印方向側）に位置するように係止部材１９を形成している。従って、支持ピン１１が第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐを中心に図５に示す位置から図６に示す位置まで回転すると、その回転に伴って第１クランク部１１ａの軸中心Ｑは第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐと同じ高さまで回動偏倚することとなる。つまり、第１クランク部１１ａは、第２クランク部１１ｂの回転に伴って第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐから距離Ｉだけ下がった位置から軸中心Ｐと同じ高さ位置にまで移動可能となる。
【００３３】
また、図５に示すように、コラムハウジング２ａの下面（図５中反Ｚ矢印方向側）には規制手段１２が固着され、その規制手段１２の下面（下隔壁面Ｗｂ）にはモータ１３が固設されている。規制手段１２は、ケース１２ａと、そのケース１２ａ内に収納されたスライダ１２ｂとから構成されている。
【００３４】
ケース１２ａは、その上隔壁面Ｗａ及び下隔壁面Ｗｂであって前記係止部材１９に対応した位置に孔Ｈ１，Ｈ２がそれぞれ形成されている。第１の孔Ｈ１には、雌ネジＭ１が形成されている。第２の孔Ｈ２には、モータ１３のモータシャフト１３ａが貫挿されている。
【００３５】
スライダ１２ｂは、頭部２１ａと、その頭部２１ａから上方向（図５中Ｚ矢印方向）に突設し前記第１の孔Ｈ１の雌ネジＭ１に螺合する雄ネジ２１ｂとから構成されている。頭部２１ａはその底部の中央に直方形状の凹部２１ｃが形成されている。
【００３６】
図７に示すように、頭部２１ａは円柱形状を成し、その凹部２１ｃが断面四角形状に形成されている。そして、凹部２１ｃに、第２の孔Ｈ２から貫挿されるモータ１３のモータシャフト１３ａの先端部に形成された断面が略四角形状の係合部が嵌挿されている。これにより、頭部２１ａは、モータシャフト１３ａの正・逆回転に同期して正・逆回転する。また、スライダ１２ｂは、モータシャフト１３ａに対して図５中Ｚ矢印方向に移動可能に嵌挿されている。従って、モータシャフト１３ａが正・逆回転すると、雄ネジ２１ｂが雌ネジＭ１に螺合していることにより、スライダ１２ｂ（雄ネジ２１ｂ）は、図４に示す位置と図５に示す位置との間を移動する。
【００３７】
本実施形態では、モータシャフト１３ａが正回転すると、雄ネジ２１ｂが図５に示す位置からＺ矢印方向に移動し、前記空間Ｆ内に侵入して係止部材１９に第２係止面１９ｂに当接可能となる。そして、図４に示すように、係止部材１９が前記段差面Ｆｏに当接した状態で、雄ネジ２１ｂが前記係止部材１９の第２係止面１９ｂと当接する。これにより、支持ピン１１（第２クランク部１１ｂ）の反時計回り方向への回転が不可能になる。従って、この状態においては、第１クランク部１１ａは、第２クランク部１１ｂより距離Ｉだけ下側（図４中Ｚ矢印方向側）の位置に固定される。
【００３８】
また、図４に示す位置からモータシャフト１３ａが逆回転すると、スライダ１２ｂは図４中反Ｚ矢印方向に移動し、雄ネジ２１ｂが前記空間Ｆ内から退出し、係止部材１９から離間し非係合状態となる（図５参照）。これにより、支持ピン１１（第２クランク部１１ｂ）の反時計方向への回転が可能になる。
【００３９】
このようにして、規制手段１２は、モータシャフト１３ａの回転に伴って支持ピン１１の回転を可能・不可能に規制する。
モータ１３は、図示しない配線を介してコントローラ１０（図１参照）に電気的に接続されている。そして、モータ１３は、コントローラ１０から出力される制御信号ＳＧに応じてそのモータシャフト１３ａを正・逆回転制御する。本実施形態では、モータ１３は、Ｈレベルの制御信号ＳＧが入力されるとモータシャフト１３ａを正回転させ、Ｌレベルの制御信号ＳＧが入力されるとモータシャフト１３ａを逆回転させる。そして、モータ１３は、スライダ１２ｂを上昇または下降制御させる。
【００４０】
このように、モータ１３は、モータシャフト１３ａを正・逆回転させスライダ１２ｂを回転させるだけなので、モータ１３の出力トルクは小さいものでよい。このため、モータ１３は小型のものである。
【００４１】
図２及び図３に示すように、前記スプリングホルダ１４は爪部Ｔには、スプリング１５の一端が連結され、そのスプリング１５の他端はスプリングホルダ１４より車体前方側に設けられているスプリングピン１６と連結されている。そして、スプリング１５は、爪部Ｔを常時車体前方側に、即ち、支持ピン１１（第２クランク部１１ｂ）が図５において時計回り方向に回転するように付勢している。従って、第１クランク部１１ａは第２クランク部１１ｂより下方向に位置するように保持される。
【００４２】
エネルギー吸収プレート１７は、図２及び３に示すように、帯状の形状を成しており、前記コラムハウジング２ａに形成した凹部Ｂに沿って配置されている。エネルギー吸収プレート１７の凹部Ｂに位置する中間部は、図８に示すように、前記第１クランク部１１ａの下側を潜って同第１クランク部１１ａを挟持するＵ字形状の屈曲部１７ａが形成されている。エネルギー吸収プレート１７の一端側（ステアリングホイールＳＷ側）は車体８にボルトＶにて固着され、他端側は何も連結されない開放状態で第１支持部材６側に延出されている。
【００４３】
次に、上記のように構成したステアリング装置１の作用について図８〜図１１に従って説明する。
図８は、運転者Ｈが運転席Ｓに座る前の状態の支持ピン１１（第１クランク部１１ａ）とエネルギー吸収プレート１７との関係を示すための図である。このとき、モータ１３は作動せず、且つ、雄ネジ２１ｂは係止部材１９と係合しない離間位置にある。
【００４４】
この状態では、支持ピン１１（第１クランク部１１ａ）が図５に示す位置に保持されるように、第２クランク部１１ｂはスプリング１５の付勢力を受けている。従って、クランク部１１ａの軸中心Ｑは第２クランク部１１ｂの軸中心Ｐより下方向に位置している。
【００４５】
そして、運転者Ｈが運転席Ｓに座ると、センサＲが運転者Ｈの体重を検出する。このとき、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上であると判断した場合、コントローラ１０はＨレベルの制御信号ＳＧを出力する。すると、モータ１３はモータシャフト１３ａを正回転させ、図９に示すように、雄ネジ２１ｂが上昇し、係止部材１９に当接する。従って、第１クランク部１１ａは下方向に押し下げられた位置に固定される。
【００４６】
そして、この状態において、衝突等してステアリングコラム装置２が車体８から離脱して車体前方側へブレイクアウエイされると、第１クランク部１１ａがエネルギー吸収プレート１７に対して引き扱きながら相対移動する。このとき、前記したように、第１クランク部１１ａは下方向に押し下げられているので、エネルギー吸収プレート１７を前記鉛直方向（図９中反Ｚ矢印方向）により深く屈曲させながら強く扱くことになる。従って、支持ピン１１（第１クランク部１１ａ）によるエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重が大きくなる。
【００４７】
この結果、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上である場合においては、ステアリングコラム装置２がブレイクアウエイする際に同ステアリングコラム装置２に加わる荷重が比較的大きくなるが、ステアリング装置１はこの大きな衝撃エネルギーを十分に吸収することが可能となる。
【００４８】
また、コントローラ１０が、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ未満であると判断した場合、コントローラ１０はＬレベルの制御信号ＳＧを出力する。すると、図１０に示すように、雄ネジ２１ｂが下方向へ位置した状態が維持される。
【００４９】
そして、この状態において、衝突等してステアリングコラム装置２が車体８から離脱して前方へブレイクアウエイされると、同様に、第１クランク部１１ａがエネルギー吸収プレート１７に対して引き扱きながら相対移動を開始する。この時、エネルギー吸収プレート１７によって第１クランク部１１ａが図１０に示す位置から図１１に示す位置まで回動する。この結果、図１１に示すように、第１クランク部１１ａが上側（図１１中Ｚ矢印方向）に移動し、第１クランク部１１ａの高さが第２クランク部１１ｂと同じ高さに固定される。
【００５０】
これにより、第１クランク部１１ａは、エネルギー吸収プレート１７を浅く屈曲させながら引き扱く。この結果、支持ピン１１によるエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重は小さくなる。従って、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ未満である場合においては、ステアリングコラム装置２がブレイクアウエイする際に同ステアリングコラム装置２に加わる荷重が比較的小さくなるが、ステアリング装置１はこの衝撃エネルギーを吸収することが可能となる。
【００５１】
次に、上記したように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態によれば、その回転に応じてエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重を制御する支持ピン１１（第２クランク部１１ｂ）に係止部材１９を備えた。そして、モータ１３の駆動に伴って上下動し、係止部材１９と当接可能・不可能となるスライダ１２ｂを備えた。
【００５２】
従って、モータ１３は、スライダ１２ｂを上昇または下降制御させるだけで支持ピン１１の回転を規制できるので、モータ１３のトルクを小さくすることができる。この結果、モータ１３を小型化できる。また、トルクが小さくて済むのでモータ１３自体を安価なもので構成することができるので、運転者Ｈの体重によってその扱き荷重を制御することが可能なステアリング装置のコスト高を抑制することができる。
（２）本実施形態によれば、エネルギー吸収装置９は、支持ピン１１、規制手段１２、モータ１３、スプリングホルダ１４、スプリング１５、スプリングピン１６及びエネルギー吸収プレート１７で構成した。従って、エネルギー吸収装置９の構成は比較的簡素であるので、ステアリング装置１自体の構成を簡素なものにすることができる。
（３）本実施形態によれば、運転席Ｓに運転者Ｈの体重を検地するセンサＲを備えた。そして、センサＲからの検知信号ＤＧに基づいてコントローラ１０が運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上か未満かを判断し、体重が８０Ｋｇ以上である場合、スライダ１２ｂを上昇させる制御信号ＳＧをモータ１３に出力し、体重が８０Ｋｇ未満である場合、スライダ１２ｂを下降させる制御信号ＳＧをモータ１３に出力するようにした。
【００５３】
従って、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上である場合、支持ピン１１によるエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重を大きくすることができ、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ未満である場合、支持ピン１１によるエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重を小さくすることができる。
（４）本実施形態によれば、チルト機構Ｃ１及びテレスコ機構Ｃ２を備えたステアリング装置１であり、そのチルト機構Ｃ１及びテレスコ機構Ｃ２を備えたステアリング装置１においてそのエネルギー吸収プレート１７の扱き荷重を制御するモータ１３を小型化することができる。
（５）エネルギー吸収プレート１７の引き扱き荷重を高荷重にする方向に支持ピン１１の回動を付勢するスプリング１５を備えた。これにより、支持ピン１１は、スライダ１２ｂが下降している状態でも、常時は係止部材１９の第１係止面１９ａが段差面Ｆｏに係合する位置（引き扱き荷重を高荷重とする位置）に支持される。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を第１実施形態との相違点を中心に図１２〜図２０に従って説明する。この第２実施形態は、第１実施形態のエネルギー吸収装置９の構成を変更したものであり、その他の構成は第１実施形態と同様である。なお、第１実施形態と同様な構成部分には同一符号を付して説明する。
【００５５】
図１２は、本実施形態の衝撃吸収式ステアリング装置（以下、ステアリング装置）３１を示す平面図であり、図１３および図１４は、同ステアリング装置３１の側面図である。なお、図１３は車体左側から観た同ステアリング装置３１の側面図を示しており、図１４は車体右側から観た同ステアリング装置３１の側面図を示している。
【００５６】
図１２に示すように、本実施形態におけるエネルギー吸収装置３２は、エネルギー吸収ピン３３、リンク３４、クランク３５、規制手段３６、モータ３７、付勢部材としてのスプリング３８およびエネルギー吸収プレート３９を備えている。
【００５７】
コラムハウジング２ａの上面には、ステアリングシャフト３の軸直交方向にその両側に向かって延びる溝部４１が形成されている。エネルギー吸収ピン３３は、この溝部４１内に配置されている。また、この溝部４１の長手方向における略中央部分には、該溝部４１に連通する凹部４２が形成されている。この凹部４２は、溝部４１よりも深い溝で、かつ、ステアリングシャフト３の軸方向における溝幅が溝部４１よりも大きな幅で形成されている（図５参照）。エネルギー吸収プレート３９は、この凹部４２に沿って配置されている。
【００５８】
エネルギー吸収プレート３９は、第１実施形態と同様に構成されている。即ち、エネルギー吸収プレート３９の中間部には、エネルギー吸収ピン３３の下側を潜って同エネルギー吸収ピン３３を挟持するＵ字形状の屈曲部３９ａが形成されている（図１５参照）。そして、エネルギー吸収プレート３９のステアリングホイールＳＷ側に延びる一端は車体８にボルトＶにて固着され、他端は何も連結されない開放状態で第１支持部材６側に延出されている（図１３参照）。
【００５９】
エネルギー吸収ピン３３の一端（車体左側）にはリンク３４が取着されている。リンク３４は、コラムハウジング２ａにステアリングシャフト３の軸直交方向に突設された軸部４３に回動自在に支持されている。また、このエネルギー吸収ピン３３の他端（車体右側）にはクランク３５が取着されている。クランク３５は、コラムハウジング２ａに上記軸部４３と同一軸線上に突設された軸部４４に回動自在に支持されている。従って、リンク３４とクランク３５とはエネルギー吸収ピン３３によって連結され、双方は一体に回動する。これにより、エネルギー吸収ピン３３によるエネルギー吸収プレート３９の扱き引き位置（同プレート３９を扱く高さ）を変化させる。すなわち、エネルギー吸収ピン３３は、リンク３４およびクランク３５によって、それらの回動に伴いエネルギー吸収プレート３９の引き扱き位置が可変するように支持されている。本実施形態では、このエネルギー吸収ピン３３とクランク３５とにより支持ピンが構成されている。
【００６０】
図１４に示すように、クランク３５の配置側には、その一端がクランク３５に突設されたピン３５ａに掛け止められ、他端がクランク３５より車体前方側にてコラムハウジング２ａに突設されたピン４５に掛け止められたスプリング３８が張架されて設けられている。従って、クランク３５は、同図において軸部４４を中心に反時計回り方向に回動するように付勢されている。即ち、スプリング３８は、図１３においてリンク３４を軸部４３を中心に時計回り方向に回動させるように付勢している。
【００６１】
図１３に示すように、リンク３４の配置側には、リンク３４の第１係止面３４ａを係止して同リンク３４の回動を規制する回動規制プレート４６がコラムハウジング２ａの上面にねじ４７にて固定して設けられている。従って、リンク３４の第１係止面３４ａが回動規制プレート４６の下面に当接すると、同リンク３４のそれ以上の時計回り方向への回動が規制される。ここで、先にも述べたように、リンク３４は、クランク３５側に設けられているスプリング３８によって、時計回り方向に回動付勢されている。従って、リンク３４は、その付勢力によって、第１係止面３４ａが常に回動規制プレート４６の下面に当接する位置に保持される。
【００６２】
また、同図１３に示すように、このリンク３４の配置側には規制手段３６が設けられている。規制手段３６は、ケース５１と、そのケース５１内に上下方向（図１３中、Ｚ矢印方向および反Ｚ矢印方向）に移動可能に支持されるスライダ５２とから構成されている。ケース５１の側面（車体前方側）にはモータ３７が固設されている。
【００６３】
ここで、規制手段３６の構成を図１５〜図１７を参照しながら詳しく説明する。
図１５に示すように、スライダ５２の軸方向上半分の部分には雄ねじ５２ａが形成されている。また、スライダ５２の軸方向下半分の部分には雄セレーション５２ｂが形成されている。ケース５１は、内部に上下に貫通する貫通孔５１ａを有しており、スライダ５２は、この貫通孔５１ａ内において、その内周面上部に形成された雌ねじ５１ｂに雄ねじ５２ａが螺合されて設けられている。
【００６４】
また、ケース５１内には、モータ３７本体の回転を減速してスライダ５２に伝達するための減速機構５３が収容されている。減速機構５３は、モータ３７の出力軸３７ａと一体に回転するウォーム軸５４（図１６参照）と、ウォーム軸５４に噛合するウォームホイール５５と、ウォームホイール５５の内周面に固着され、該ウォームホイール５５と一体に回転する環状のカラー５６とを有して構成されている。カラー５６の内周面には、スライダ５２に形成された雄セレーション５２ｂと嵌合して同スライダ５２を上下動自在に支持する雌セレーション５６ａが形成されている。
【００６５】
従って、モータ３７が回転すると、その回転は、モータ３７の出力軸３７ａおよびウォーム軸５４を介して、ウォームホイール５５、カラー５６およびカラー５６にセレーション嵌合されているスライダ５２へと伝達される。その結果、スライダ５２は、貫通孔５１ａ内にて雄ねじ５２ａが雌ねじ５１ｂに螺合されていることにより、モータ３７の正・逆回転に基づいて同貫通孔５１ａ内を回転しながら上下に移動する。なお、本実施形態においては、スライダ５２は、モータ３７の正・逆回転に基づいて、図１５に示す位置（上限位置）と図１７に示す位置（下限位置）との間を上下動する。
【００６６】
また、図１５に示すように、ケース５１内には、ウォームホイール５５に固着され、該ウォームホイール５５と一体に回転するマグネット５７と、このマグネット５７に近接して設けられ、該マグネット５７の回転数を検出するホールＩＣ５８とが収容されている。ホールＩＣ５８は、マグネット５７の回転位置変化に伴う磁界の変化を捉えることによってマグネット５７の回転数を検出する。これにより、ホールＩＣ５８は、スライダ５２の移動位置を検出する。本実施形態では、これらマグネット５７とホールＩＣ５８とにより位置検出手段が構成されている。勿論、位置検出手段としてはこの構成に限定されるものではなく、その他周知の位置検出機構により構成することができる。
【００６７】
なお、モータ３７は、第１実施形態と同様、図示しない配線を介してコントローラ１０（図１参照）に電気的に接続されている。そして、モータ３７は、コントローラ１０から出力される制御信号ＳＧに応じてその出力軸３７ａを正・逆回転制御する。本実施形態では、モータ３７は、Ｈレベルの制御信号ＳＧが入力されると出力軸３７ａを正回転させてスライダ５２を上昇させ、反対に、Ｌレベルの制御信号ＳＧが入力されると出力軸３７ａを逆回転させてスライダ５２を下降させる。
【００６８】
即ち、図１７に示す下限位置からモータ３７の出力軸３７ａが正回転すると、スライダ５２は、ケース５１上面から上方（Ｚ矢印方向）へと移動するようになる。そして、図１５に示すように、リンク３４の第２係止面３４ｂと当接する位置までスライダ５２が上昇すると、リンク３４の反時計回り方向への回動が規制される。即ち、このときリンク３４は回動規制プレート４６とスライダ５２とによって回動位置が固定され、エネルギー吸収ピン３３の位置が固定されることとなる。なお、スライダ５２に形成されている雄セレーション５２ｂは、同スライダ５２が図１７に示す下限位置から図１５に示す上限位置まで移動する移動量よりも長く設定されている。従って、この際のスライダ５２の上昇に伴って、該スライダ５２がカラー５６に形成されている雌セレーション５６ａから外れることはない。
【００６９】
また、図１５に示す上限位置からモータ３７の出力軸３７ａが逆回転すると、スライダ５２は、リンク３４の第２係止面３４ｂから離間して下方（反Ｚ矢印方向）へと移動するようになる。これにより、リンク３４の反時計回り方向への回動が可能状態となる。
【００７０】
このように、規制手段３６は、モータ３７の回転に伴ってスライダ５２を上昇あるいは下降させることにより、リンク３４の回動を可能・不可能とする。従って、本実施形態のように構成された規制手段３６においても、モータ３７は、その出力軸３７ａを正・逆回転させスライダ５２を回転させるだけなので、モータ３７の出力トルクは小さなものでよい。このため、モータ３７は小型のものである。
【００７１】
次に、上記のように構成されたステアリング装置３１の作用を説明する。
まず始めに、運転者Ｈが運転席Ｓに座る前の初期状態について説明する。
初期状態では、図１７に示すように、スライダ５２は、リンク３４の第２係止面３４ｂから離間した位置にある。このとき、リンク３４はクランク３５側に設けられているスプリング３８の付勢力を受けて、第１係止面３４ａが回動規制プレート４６の下面に当接する位置に保持されている。
【００７２】
次に、この初期状態から、運転者Ｈの体重を運転条件として、エネルギー吸収量を低く設定する場合、即ち、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を低荷重に設定する場合の作動について説明する。
【００７３】
運転者Ｈが運転席Ｓに座り、その運転者Ｈの体重がセンサＲにて検出された結果、その体重が８０Ｋｇ未満である場合、コントローラ１０は、Ｌレベルの制御信号ＳＧを出力する。すると、スライダ５２は、図１７に示す下限位置にある状態が維持される。
【００７４】
そして、この状態から、図１８に示すように、衝突によりステアリングコラム装置２が車体８から離脱して車体前方（図中、左矢印方向）へブレイクアウェイされると、エネルギー吸収ピン３３がエネルギー吸収プレート３９を引き扱きながら同プレート３９に対して相対移動し始める。すると、リンク３４には、上記エネルギー吸収ピン３３がエネルギー吸収プレート３９を引き扱く力によって、該リンク３４を反時計回り方向に回動させる力が作用する。具体的には、図１９に示すように、クランク３５をスプリング３８の付勢力に抗して時計回り方向に回動させる力が作用するようになる。その結果、リンク３４は、図１７に示す位置から図１８に示す位置、即ち第２係止面３４ｂがスライダ５２に当接する位置まで回動する。従って、エネルギー吸収ピン３３は、図１７に示す位置から距離Ｉ２だけ上方（Ｚ矢印方向）に持ち上げられた高さ位置に維持される。
【００７５】
これにより、エネルギー吸収ピン３３は、エネルギー吸収プレート３９を浅く屈曲させながら引き扱く。このため、この時のエネルギー吸収プレート３９の扱き荷重（エネルギー吸収量）は小さなものとなる。従って、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ未満である場合においては、ステアリングコラム装置２がブレイクアウェイする際に同装置２に加わる荷重が比較的小さくなるが、ステアリング装置３１はこの衝撃エネルギーを好適に吸収することができる。
【００７６】
次に、初期状態から、運転者Ｈの体重を運転条件として、エネルギー吸収量を高く設定する場合、即ち、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を高荷重に設定する場合の作動について説明する。
【００７７】
運転者Ｈが運転席Ｓに座り、その運転者Ｈの体重がセンサＲにて検出された結果、その体重が８０Ｋｇ以上である場合、コントローラ１０は、Ｈレベルの制御信号ＳＧを出力する。すると、モータ３７は出力軸３７ａを正回転させ、スライダ５２を図１７に示す下限位置から図１５に示す上限位置まで上昇させる。これにより、リンク３４は、スライダ５２と回動規制プレート４６とによって回動位置が固定される状態となる。
【００７８】
そして、この状態から、図２０に示すように、衝突によりステアリングコラム装置２が車体８から離脱して車体前方（図中、左矢印方向）へブレイクアウェイされると、エネルギー吸収ピン３３がエネルギー吸収プレート３９を引き扱きながら同プレート３９に対して相対移動し始める。すると、前記同様、リンク３４には、上記エネルギー吸収ピン３３がエネルギー吸収プレート３９を引き扱く力によって、該リンク３４を反時計回り方向に回動させる力が作用する。しかし、この時スライダ５２の位置は、減速機構５３あるいは雄ねじ５２ａ、雌ねじ５１ｂの自縛性によって維持される。従って、エネルギー吸収ピン３３の水平方向の高さ位置は、図１５に示す上限位置（リンク３４の第２係止面３４ｂに当接した位置）に維持される。
【００７９】
これにより、エネルギー吸収ピン３３は、エネルギー吸収プレート３９を鉛直下方向（図２０中、反Ｚ矢印方向）により深く屈曲させながら強く引き扱く。このため、この時のエネルギー吸収プレート３９の扱き荷重（エネルギー吸収量）は大きなものとなる。従って、運転者Ｈの体重が８０Ｋｇ以上である場合においては、ステアリングコラム装置２がブレイクアウェイする際に同装置２に加わる荷重が比較的大きくなるが、ステアリング装置３１はこの大きな衝撃エネルギーを好適に吸収することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、規制手段３６に備える位置検出手段（マグネット５７およびホールＩＣ５８）によって、スライダ５２の移動位置を検出することができる。従って、この位置検出手段による検出結果に基づいて、スライダ５２の移動位置を図１５に示す上限位置と図１７に示す下限位置との間に設定し、それによりエネルギー吸収ピン３３の高さ位置を距離Ｉ２（図１８参照）の範囲内にて可変させれば、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を上述した高荷重と低荷重との間の任意の荷重に設定することも可能である。
【００８１】
以上記述したように、この第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）リンク３４とクランク３５とをエネルギー吸収ピン３３によって連結し、これらリンク３４およびクランク３５の回動に基づいて、エネルギー吸収ピン３３の水平方向の高さ位置を可変させることで、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を調整する構成とした。このような構成では、第１実施形態の構成（支持ピン１１の回転によってエネルギー吸収プレート１７を扱く第１クランク部１１ａの軸中心Ｑの高さを偏倚させる）に比べて、扱き荷重の最大変位量（扱き荷重の可変範囲）を大きくすることができる。即ち、第１実施形態の構成において最大変位量を大きくしようとする場合、例えば支持ピン１１の径を大きくする等の方法が考えられるが、本実施形態では、このように支持ピン１１の径を大きくすることなく、最大変位量を大きくすることができる。
【００８２】
（２）リンク３４の第２係止面３４ｂに当接する上限位置までスライダ５２を移動させ、回動規制プレート４６とスライダ５２とによってリンク３４の回動を規制することで、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を高荷重に設定することができる。
【００８３】
（３）リンク３４の第２係止面３４ｂから離間する下限位置までスライダ５２を移動させ、リンク３４を回動可能状態とすることで、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を低荷重に設定することができる。
【００８４】
（４）スライダ５２の移動位置を検出する位置検出手段（マグネット５７、ホールＩＣ５８）を備えた。これにより、位置検出手段による検出結果に基づいて、スライダ５２の移動位置を上限位置と下限位置との間に設定すれば、エネルギー吸収プレート３９の扱き荷重を高荷重と低荷重との間の任意の荷重に設定することができる。
【００８５】
（５）モータ３７によりスライダ５２を回転させ、該スライダ５２を上昇又は下降制御させるだけでリンク３４の回動を規制することができる。従って、モータ３７のトルクは小さくて済む。この結果、使用するモータ３７を安価で小型のものとすることができる。
【００８６】
（６）エネルギー吸収装置３２は、エネルギー吸収ピン３３、リンク３４、クランク３５、規制手段３６、モータ３７、スプリング３８およびエネルギー吸収プレート３９により構成される。このため、第１実施形態と同様、エネルギー吸収装置３２の構成を比較的簡素なものとすることができる。
【００８７】
（７）エネルギー吸収プレート３９の引き扱き荷重を高荷重にする方向にクランク３５の回動を付勢するスプリング３８を備えた。これにより、リンク３４は、スライダ５２が下降している状態でも、常時は回動規制プレート４６との当接位置（引き扱き荷重を高荷重とする位置）に支持される。
【００８８】
尚、発明の実施形態は、上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のような変形例の態様で実施してもよい。
・第１実施形態では、運転者Ｈの体重に応じて支持ピン１１（第１クランク部１１ａ）の位置を制御し、第２実施形態では、運転者Ｈの体重に応じてエネルギー吸収ピン３３（リンク３４およびクランク３５）の位置を制御するようにしたが、運転条件としては、このような運転者Ｈの体重のみに限定されない。例えば、その他の運転条件として、シートベルトベルト装着の有無や、車内に設けたカメラにより判断した運転者の体格、あるいは、カメラにより判断した運転者の姿勢や、車両衝突時における衝突速度等を条件として、支持ピン１１やエネルギー吸収ピン３３の位置を制御するようにしてもよい。
【００８９】
・第１及び第２実施形態では、ステアリング装置１，３１に、チルト機構Ｃ１及びテレスコ機構Ｃ２が設けられていたが、チルト機構Ｃ１及びテレスコ機構Ｃ２が設けられていないか、またはそのどちらか一方のみを設けたステアリング装置に適用してもよい。
【００９０】
・第１及び第２実施形態のステアリング装置１，３１では、エネルギー吸収プレート１７，３９が１つのものであったが、複数設けられているものであってもよい。
・第１実施形態では、第１クランク部１１ａの位置は、第２クランク部１１ｂと同じ位置か、または、距離Ｉだけ下がった位置でしか固定できなかったが、これをよりフレキシブルに固定できるようにしてもよい。
【００９１】
・第１及び第２実施形態では、基準体重を８０Ｋｇとしていたが、これに限定されるものではなく、８０Ｋｇ以上であっても未満であってもよい。
・第２実施形態では、リンク３４を回動規制プレート４６との当接方向に付勢するスプリング３８に替えて、例えば樹脂ピン等の固定手段によりリンク３４を回動規制プレート４６に固定しておき、衝突時に、樹脂ピンが外れてリンク３４が回動可能状態となるように構成してもよい。なお、この構成は第１実施形態においても同様に適用できる。
【００９２】
以下に、上記各実施の形態及び上記各変形例から把握できる本発明の技術的思想を付記する。
（Ａ）請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記支持ピンを、前記エネルギー吸収プレートに対して前記引き扱き荷重を作用させるエネルギー吸収ピンと、該エネルギー吸収ピンに取着され前記ステアリングコラムに回動自在に支持されるクランクとから構成し、
前記係止部材を、前記エネルギー吸収ピンによって前記クランクに連結され、該クランクと一体に回動するように前記ステアリングコラムに回動自在に支持されるリンクで構成し、
前記リンクおよび前記クランクの回動に基づいて前記エネルギー吸収ピンの高さ位置を可変させることで、前記引き扱き位置を調整するようにしたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【００９３】
（Ｂ）請求項３に記載の衝撃吸収式ステアリング装置において、
前記規制手段は、前記スライダの移動位置を検出する位置検出手段を備え、該位置検出手段による検出結果に基づいて前記スライダの移動位置を制御し前記係止部材の回動量を可変させることにより、前記引き扱き位置を調整するようにしたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明を適用した第１実施形態の衝撃吸収式ステアリング装置の車室側部分を示す側面図である。
【図２】同じく、ステアリング装置の側面図である。
【図３】同じく、ステアリング装置の平面図である。
【図４】第１実施形態のエネルギー吸収装置を説明するための図３中Ａ−Ａでの断面図である。
【図５】同じく、エネルギー吸収装置を説明するための断面図である。
【図６】同じく、エネルギー吸収装置を説明するための断面図である。
【図７】図５中Ｃ―Ｃでの断面図である。
【図８】第１実施形態のステアリング装置の作用を説明するための図である。
【図９】同じく、ステアリング装置の作用を説明するための図である。
【図１０】同じく、ステアリング装置の作用を説明するための図である。
【図１１】同じく、ステアリング装置の作用を説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した第２実施形態の衝撃吸収式ステアリング装置の平面図である。
【図１３】同じく、ステアリング装置の側面図である。
【図１４】同じく、ステアリング装置の側面図である。
【図１５】第２実施形態のエネルギー吸収装置を説明するための断面図である。
【図１６】同じく、エネルギー吸収装置を説明するための底面図である。
【図１７】同じく、エネルギー吸収装置を説明するための一部断面図である。
【図１８】第２実施形態のステアリング装置の作用を説明するための一部断面図である。
【図１９】同じく、エネルギー吸収装置の作用を説明するための一部断面図である。
【図２０】同じく、エネルギー吸収装置の作用を説明するための一部断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
Ｃ１…チルト機構、Ｃ２…テレスコ機構、Ｈ…運転者、Ｈ１…孔、Ｒ…検知手段としてのセンサ、Ｓ…運転席、ＳＷ…ステアリングホイール、Ｗａ…隔壁としての上隔壁面、１…衝撃吸収式ステアリング装置、２…ステアリングコラム、３…ステアリングシャフト、６，７…支持部材、８…車体、９，３２…エネルギー吸収装置、１０…制御回路としてのコントローラ、１１…支持ピン、１２，３６…規制手段、１２ａ，５１…ケース、１２ｂ，５２…スライダ、１３，３７…モータ、１３ａ…モータシャフト、１５，３８…スプリング、１７，３９…エネルギー吸収プレート、１９…係止部材、２１ａ…基台、２１ｂ…規制部、３３…エネルギー吸収ピン、３４…リンク、３５…クランク。
【図１】
2006044641.tif 000003
【図２】
2006044641.tif 000004
【図３】
2006044641.tif 000005
【図４】
2006044641.tif 000006
【図５】
2006044641.tif 000007
【図６】
2006044641.tif 000008
【図７】
2006044641.tif 000009
【図８】
2006044641.tif 000010
【図９】
2006044641.tif 000011
【図１０】
2006044641.tif 000012
【図１１】
2006044641.tif 000013
【図１２】
2006044641.tif 000014
【図１３】
2006044641.tif 000015
【図１４】
2006044641.tif 000016
【図１５】
2006044641.tif 000017
【図１６】
2006044641.tif 000018
【図１７】
2006044641.tif 000019
【図１８】
2006044641.tif 000020
【図１９】
2006044641.tif 000021
【図２０】
2006044641.tif 000022