(57)【要約】  【課題】  本発明は、搬送ラインから被搬送物を払い出す払い出し装置の駆動装置として好適に採用可能な駆動装置の提供を目的とする。  【解決手段】  駆動装置１は、本体側ローラ２の側方に側方側ローラ３，５を配した構成とされている。本体側ローラ２は、筒体１０の内部にモータ１１と本体側遊星歯車機構１２，１３とを内蔵している。一方、側方側ローラ３，５は、ぞれぞれ筒体７１の内部に側方側遊星歯車機構７０を内蔵している。本体側遊星歯車機構１２，１３は、偏心部材７４が回動可能であることを条件としてプラネタリ型の遊星歯車機構となり、偏心部材７４が回動不能であることを条件としてスター型の遊星歯車機構となる。【選択図】  図１
2006044817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有し、
前記本体部は、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵したものであり、
前記側方部は、内部に側方側遊星歯車機構と回動部材とを備えたものであり、
前記本体側遊星歯車機構は、本体側太陽歯車と、本体側遊星歯車と、本体側内歯歯車とを具備したものであり、
前記本体側内歯歯車は、本体部のローラの内部に配され、ローラに対して相対回転不能に装着されたものであり、
前記本体側太陽歯車は、モータにおいて発生するトルクを受けて支軸の軸心回りに回転するものであり、
前記本体側遊星歯車は、前記本体側太陽歯車および本体側内歯歯車に噛み合うものであり、
前記動力伝達部材は、支軸に沿う方向に延伸した接続軸により本体側遊星歯車に対して相対回転可能に接続されたものであり、
前記側方側遊星歯車機構は、側方側太陽歯車と、側方側遊星歯車と、側方側内歯歯車とを具備したものであり、
側方側太陽歯車は、動力伝達部材に接続され、動力伝達部材に連動して回転するものであり、
側方側内歯歯車は、側方部の内部に配され、側方部に対して相対回転不能に装着されたものであり、
側方側遊星歯車は、支軸に沿う方向に延伸した回転軸により回動部材に対して相対回転可能に接続されたものであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有し、
前記本体部は、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵したものであり、
前記側方部は、内部に側方側遊星歯車機構と回動部材とを内蔵したものであり、
前記側方側遊星歯車機構はプラネタリ型の遊星歯車機構を構成しており、
回動部材が支軸に対して軸心回りに回動可能である場合は、本体側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが回動部材に伝達され、回動部材が支軸に対して回動するものであり、
当該回動部材が支軸に対して軸心回りに回動不可能である場合は、本体側遊星歯車機構がスター型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが本体側内歯歯車に伝達され本体部が支軸の軸心回りに回転することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
回動部材は、支軸に対して偏心回転可能に支持されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
側方部は、本体部のローラの両端に隣接する位置に配されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
回動部材が側方部材の内部に収容されており、側方部材が、回動部材に相当する位置に開口を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラの内部にモータを内蔵した駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術より、ローラコンベア等の搬送装置において一定方向に被搬送物を搬送する搬送ラインからその側方に配された搬送ラインに被搬送物を分岐させたいという要望に応えるべく、下記特許文献１〜３に示すような払い出し装置等が提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２８５９２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１２１９号公報
【特許文献３】特開２００３−８１４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている搬送設備において採用されている移載手段は、被搬送物を所定の搬送方向に搬送するために設けられたローラの間にベルト駆動体を配置しておき、このベルト駆動体を必要に応じてシリンダのような昇降装置を用いて昇降させる構成とされていた。そのため、特許文献２に開示されている移載手段は、ベルト駆動体を駆動させる動力源と、昇降装置を動作させる動力源とを別々に用意する必要があり、その分だけ装置構成が大がかりなものとなってしまうという問題があった。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示されている払い出し装置や特許文献３に開示されている搬送方向変換装置は、いずれも単一のモータで物品の払い出し方向を変換可能な構成とされているが、物品搬送用のチェーンと、このチェーンを支持する平行レールを昇降させる円板カムとを同時に回転させる構成とされている。そのため、前記した払い出し装置や搬送方向変換装置では、円板カムが一回転するまでの間にチェーンによる被搬送物の払い出しを完了しておく必要があり、チェーンの稼働時間やチェーンによって被搬送物の払い出し可能な距離が規制されてしまうという問題があった。
【０００５】
上記したように、従来技術では、被搬送物を払い出す搬送動作と、チェーンやベルトで構成される搬送面を昇降する昇降動作とを単一の動力源で行えるものであって、所望の時間や距離に渡って搬送面を動作させることができるような駆動装置が存在せず、一連の払い出し動作に何らかの制約が加わってしまうという問題があった。
【０００６】
上記した問題に鑑み、本発明は、搬送ラインから被搬送物を払い出す払い出し装置の駆動装置として好適に採用可能な駆動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有し、前記本体部が、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵したものであり、前記側方部が、内部に側方側遊星歯車機構と回動部材とを備えたものであり、前記本体側遊星歯車機構が、本体側太陽歯車と、本体側遊星歯車と、本体側内歯歯車とを具備したものであり、前記本体側内歯歯車が、本体部のローラの内部に配され、ローラに対して相対回転不能に装着されたものであり、前記本体側太陽歯車が、モータにおいて発生するトルクを受けて支軸の軸心回りに回転するものであり、前記本体側遊星歯車が、前記本体側太陽歯車および本体側内歯歯車に噛み合うものであり、前記動力伝達部材が、支軸に沿う方向に延伸した接続軸により本体側遊星歯車に対して相対回転可能に接続されたものであり、前記側方側遊星歯車機構が、側方側太陽歯車と、側方側遊星歯車と、側方側内歯歯車とを具備したものであり、側方側太陽歯車が、動力伝達部材に接続され、動力伝達部材に連動して回転するものであり、側方側内歯歯車が、側方部の内部に配され、側方部に対して相対回転不能に装着されたものであり、側方側遊星歯車が、支軸に沿う方向に延伸した回転軸により回動部材に対して相対回転可能に接続されたものであることを特徴とする駆動装置である。
【０００８】
本発明の駆動装置は、側方部に設けられた回動部材を回動させるのに要する負荷が本体部のローラを回転させるのに要する負荷よりも小さい場合に本体側遊星歯車機構がプラネタリ型となり、モータの動力が回動部材に伝達され、回動部材が回動する。一方、回動部材を回動させるのに要する負荷が本体部のローラを回転させるのに要する負荷よりも大きい場合は、本体側遊星歯車の腕が固定された状態となり、本体側遊星歯車機構がスター型となる。そのため、この場合はモータの動力が本体側遊星歯車を介して本体側内歯歯車に伝わり、本体部のローラが回転する。従って、本発明の駆動装置は、回動部材に作用する負荷の大小に応じてモータにおいて発生する動力の伝達系統をスムーズに切り替え、側方部の回動部材あるいは本体部のローラに伝達することができる。
【０００９】
本発明の駆動装置は、回動部材に作用する負荷の大小に応じて動力伝達系統が切り替わるものであるため、所望の時間にわたって本体部のローラを回転させることができる。
【００１０】
上記したように、本発明の駆動装置は、ローラ内に収容されているモータのみで回動部材を回転させたり、ローラを回転させたりすることができる。従って、本発明の駆動装置は、本体部のローラの動力を利用して被搬送物を搬送する等の動作を行えると共に、回動部材の動力を利用して例えば駆動装置によって構成される搬送面を昇降させるといったような別の動作を行うことができる。
【００１１】
本発明の駆動装置は、本体部のローラと側方部の回動部材とをローラに内蔵されているモータのみで動作させることができる。そのため、本発明によればローラを回動させる動力源と回動部材を回動させる動力源とを別々に設ける必要がない。従って、本発明によれば、駆動装置を採用した装置や機器の装置構成をコンパクト化でき、これらの装置類の製造コストを抑制できる。
【００１２】
また同様の課題を解決すべく提供される請求項２に記載の発明は、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有し、前記本体部が、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵したものであり、前記側方部が、内部に側方側遊星歯車機構と回動部材とを内蔵したものであり、前記側方側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成しており、回動部材が支軸に対して軸心回りに回動可能である場合は、本体側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが回動部材に伝達され、回動部材が支軸に対して回動するものであり、当該回動部材が支軸に対して軸心回りに回動不可能である場合は、本体側遊星歯車機構がスター型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが本体側内歯歯車に伝達され本体部が支軸の軸心回りに回転することを特徴とする駆動装置である。
【００１３】
本発明の駆動装置は、側方部に設けられた回動部材が回動可能であることを条件として本体側遊星歯車機構がプラネタリ型となり、モータの動力を回動部材に伝達可能な状態となる。一方、本発明の駆動装置は、側方部の回動部材が回動不可能であることを条件として本体側遊星歯車機構がスター型となる。従って、本発明の駆動装置は、回動部材が回動可能であるか否かによってモータの動力を伝達する動力伝達系統が切り替わり、側方部の回動部材あるいは本体部のローラを回動させることができる。従って、本発明によれば、モータにおいて発生する動力の伝達系統をスムーズに切り替えることができ、側方部の回動部材あるいは本体部のローラに伝達可能な駆動装置を提供できる。また、本発明によれば、所望の時間にわたって本体部のローラを回転させることが可能な駆動装置を提供できる。
【００１４】
上記したように、本発明の駆動装置は、ローラ内に収容されているモータのみで回動部材の回転と、ローラの回転の双方を賄うことができる。従って、本発明の駆動装置は、例えば回動部材が昇降手段にリンクされた状態とした場合、本体部のローラの動力を利用して被搬送物を搬送する等の動作を行うと共に、回動部材の動力を利用して駆動装置を昇降させるといったような別の動作を行うことができる。
【００１５】
本発明の駆動装置によれば、ローラを回動させる動力源と回動部材を回動させる動力源とを別々に設けなくても本体部のローラと側方部の回動部材とを別々に動作させることができる。従って、本発明によれば、駆動装置を採用した装置や機器の装置構成のコンパクト化や製造コストの抑制に寄与することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、回動部材が支軸に対して偏心回転可能に支持されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置である。
【００１７】
かかる構成によれば、回動部材を何らかの台座等に支持された状態とし、回動部材を回動させることにより駆動装置を台座等に対して昇降させることができる。
【００１８】
上記請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置は、側方部が本体部のローラの両端に隣接する位置に配された構成であってもよい。（請求項４）
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、回動部材が側方部材の内部に収容されており、側方部材が、回動部材に相当する位置に開口を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、回動部材を側方部材の内部に収容しつつ、開口を介して回動部材の回動により発生する動力を取り出すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、本体部に収容されているモータのみで本体部のローラと側方部の回動部材とを動作させることが可能な駆動装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、本発明の一実施形態である駆動装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図１において、１は本実施形態のモータ内蔵ローラである。駆動装置１は、本体側ローラ２（本体部）と、その両側方に配される側方側ローラ３，５（側方部）とに大別される。本体側ローラ２は、筒体１０（ローラ）の内部にモータ１１と本体側遊星歯車機構１２，１３とを内蔵したものである。筒体１０は、金属製で両端が開口した円筒型の部材であり、両端が樹脂や金属で作製された閉塞部材１５，１６によって閉塞されている。本体側ローラ２は、筒体１０の軸心位置に支軸１７が挿通されている。本体側ローラ２は、支軸１７が閉塞部材１５，１６を貫通しており、筒体１０が支軸１７に対して回転自在に支持された構成とされている。支軸１７は、筒体１０を横断し、両端部において断面形状が六角形となるように面取りされた軸体であり、モータ１１に繋がる電気配線等を挿通可能な構成とされている。支軸１７は、図示しないフレーム等に対して相対回転不能に支持される。
【００２３】
モータ１１は、支軸１７の延伸方向略中央部に固定子２０を装着し、その外周側に回転子２１を配した、いわゆるアウターロータ型のブラシレスモータである。固定子２０は、鉄心に導線が巻き付けられたコイルである。回転子２１に繋がる電気配線は、支軸１７に設けられた開口１７ａを介して支軸１７の内部に挿通されており、支軸１７の一端側（図１では右方）の開口部分から導出されている。一方、回転子２１は、円筒型のケース部材２２の内壁面に固定されており、固定子２０に対して所定の間隔を開けて配されている。
【００２４】
モータ１１は、回転子２１の磁極位置を検知可能な位置検出子２３を備えている。本実施形態では、位置検出子２３としてホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣを採用している。位置検出子２３に繋がる配線は、開口１７ａから支軸１７内に挿通され、支軸１７の一端側（図１では右方）の開口部分から導出されている。
【００２５】
ケース部材２２は、両端部が閉塞部材２５，２５によって閉塞されている。閉塞部材２５，２５は、中心に貫通孔２６，２６を有する。貫通孔２６，２６には、円筒形で、支軸１７を挿通可能な回転軸２７，２７がケース部材２２の外側から装着されている。閉塞部材２５，２５には、軸受２８，２８が装着されており、この軸受２８，２８を介して支軸１７が回転自在に支持されている。
【００２６】
回転軸２７，２７は、閉塞部材２５，２５と共にモータ１１の回転子２１に連動して回転するものである。回転軸２７，２７は、ケース部材２２の外側に突出する円筒形の軸部３０，３０を有する。回転軸２７，２７は、モータ１１の動力を出力する出力軸として機能するものである。また、回転軸２７，２７は、軸部３０，３０の外周面に歯部３１が形成されてたものであり、外歯歯車としての機能も有する。回転軸２７，２７は、支軸１７と軸心が一致しており、本体側遊星歯車機構１２，１３の太陽歯車として機能する。
【００２７】
本体側遊星歯車機構１２，１３は、筒体１０の両端部に配されている。本体側遊星歯車機構１２，１３は、太陽歯車として機能する回転軸２７，２７の軸部３０，３０の外周部に遊星歯車４０（本体側遊星歯車）と内歯歯車４１（本体側内歯歯車）とを配して構成されるものである。内歯歯車４１は、閉塞部材１５，１６に隣接する位置に配されており、筒体１０の内周壁に固定されている。遊星歯車４０は、内歯歯車４１と回転軸２７との双方に噛み合う歯車である。遊星歯車４０は、内歯歯車４１の内周に沿って回転軸２７の周囲を回動（公転）可能とされている。また、遊星歯車４０は、軸心部に設けられた貫通孔４３に挿通されたピン４５を中心として回動（自転）可能とされている。
【００２８】
遊星歯車４０は、ピン４５を介して動力伝達部材５０に接続されている。さらに具体的には、動力伝達部材５０は、一端側にキャリア（腕）として機能する本体側接続部５１が一体化されており、本体側接続部５１に設けられた貫通孔５２に挿通されたピン４５を介して遊星歯車４０に連結されている。そのため、遊星歯車４０および動力伝達部材５０は、支軸１７の軸心回りに一体的に回動（公転）することができる。また、遊星歯車４０は、ピン４５を中心として動力伝達部材５０に対して独立的に回動（自転）することができる。
【００２９】
動力伝達部材５０は、軸心位置に支軸１７を挿通可能な軸挿通孔５３を有する。動力伝達部材５０は、軸挿通孔５３に支軸１７が挿通され、本体側接続部５１とは反対側の端部（側方側接続部５４側）が筒体１０の端部から外部に突出している。動力伝達部材５０は、閉塞部材１５，１６の軸心位置に設けられた貫通孔５５，５６に設けられた軸受５７，５８を介して筒体１０に対して相対回転可能なように装着されている。
【００３０】
動力伝達部材５０は、筒体１０の外部に向けて突出した部分（側方側接続部５４）の外周面に歯部６０が形成された外歯歯車状の形状とされている。動力伝達部材５０は、支軸１７と軸心が一致しており、側方側ローラ３，５内に内蔵されている側方側遊星歯車機構７０の太陽歯車として機能するものである。
【００３１】
筒体１０の両端部の外周面には、リング状のベルト懸架部材６５，６６が固定されている。ベルト懸架部材６５は、図１に示すように断面形状が凹型であり、中央の凹部６６にベルト（図示せず）を懸架可能な構成とされている。
【００３２】
側方側ローラ３，５は、図１に示すように本体側ローラ２の筒体１０よりも開口径の大きな筒体７１に対して閉塞部材７２，７３を装着して形成される空間内に、側方側遊星歯車機構７０と偏心部材７４とを内蔵した構成とされている。閉塞部材７２は、筒体７１の本体側ローラ２側の開口部分を閉塞する部材であり、中央部に動力伝達部材５０を挿通可能な挿通孔７５を有する。また、閉塞部材７３は、筒体７１の他端側の開口部分を閉塞する部材であり、中心に開口形状が六角形の挿通孔７６が設けられている。挿通孔７６の開口形状は、六角形であり、支軸１７の端部の断面形状に合致している。支軸１７は、図１に示すように筒体７１を横断しており、両端部が挿通孔７６から筒体７１の外側に向けて突出している。これにより、支軸１７は、側方側ローラ３，５に対して相対回転不能に支持されている。
【００３３】
閉塞部材７３には、筒体７１に対して装着することによって側方側ローラ３，５の内側に向かって突出する突き当て部７３ａが設けられている。突き当て部７３ａは、後述する偏心部材７４が支軸１７に対して回動し、偏心部材７４の外周部が開口８８に最も近づいた際に突き当て部９０が突き当たる部位である。閉塞部材７３は、図１のように後述する開口８８を下方に向くように配した際に突き当て部７３ａが支軸１７よりも下方側に来るように装着される。
【００３４】
側方側遊星歯車機構７０は、太陽歯車として閉塞部材７２の挿通孔７５から挿通された動力伝達部材５０を採用し、その外周部に遊星歯車７７（側方側遊星歯車）と内歯歯車７８（側方側内歯歯車）とを配して構成されるものである。内歯歯車７８は、筒体７１の内周面であって、閉塞部材７２側に偏在した部位に固定されている。遊星歯車７７は、内歯歯車７８と挿通孔７５の外周に設けられた歯部６０との双方に噛み合う歯車である。遊星歯車７７は、内歯歯車７８の内周に沿って動力伝達部材５０（太陽歯車）の外周を回動（公転）可能とされている。また、遊星歯車７７は、軸心部分に設けられた貫通孔８０に挿通されたピン８１によって偏心部材７４に対して回転（自転）自在に接続されている。
【００３５】
偏心部材７４は、図１に示すように偏心部８２と、遊星歯車７７が接続される歯車接続部８３とを有する。偏心部８２は、円盤状の形状を有するものであり、軸心位置から距離ｄだけ外れた位置に支軸１７を挿通可能な軸挿通孔８５の軸心位置が存在している。偏心部材７４は、軸挿通孔８５に挿通された支軸１７に対して相対回転可能な状態で支持されている。偏心部８２の外周には、軸受８４が装着されている。
【００３６】
偏心部材７４は、図１に示すように歯車接続部８３が閉塞部材７２側、すなわち側方側遊星歯車機構７０側を向くように配されている。歯車接続部８３は、偏心部８２に対して軸挿通孔８５の偏心方向に突出した部位であり、遊星歯車７７のキャリア（腕）として機能する。歯車接続部８３は、ピン８１を装着可能なピン装着穴８７が設けられており、このピン装着穴８７に差し込まれたピン８１を介して遊星歯車７７が回動自在（自転自在）に装着されている。偏心部８２のうち、軸挿通孔８５から最も離れた頂部７４ａ側の部位には、歯車接続部８３とは逆方向に突出した突き当て部９０が設けられている。突き当て部９０は、支軸１７を中心として偏心部材７４を回転させ、偏心部材７４の外周およびこれに装着された軸受８４が筒体７１の開口８８に最も近づいた状態となった際に閉塞部材７３の突き当て部７３ａに突き当たる位置に設けられている。偏心部材７４は、突き当て部９０が閉塞部材７３側の突き当て部７３ａに突き当たると支軸１７の軸心回りに回転不可能となる。
【００３７】
筒体７１の外周部には、筒体７１の周方向に延伸する開口８８が設けられている。開口８８は、側方側ローラ３，５の内部に組み込まれた偏心部材７４の偏心部８２の設置位置に相当する位置に設けられた開口である。
【００３８】
続いて、本実施形態の駆動装置１の動作について説明する。駆動装置１は、偏心部材７４が支軸１７に対して自由に回動可能である場合に側方側遊星歯車機構７０がプラネタリ型となり、偏心部材７４が回動不可能である場合に内歯歯車７８に加えて太陽歯車として機能する動力伝達部材５０や遊星歯車７７が回転固定状態となる。さらに具体的に説明すると、図２のように偏心部材７４の頂部７４ａ側、すなわち突き当て部９０側が開口８８から離れた位置に存在する場合は、偏心部材７４が支軸１７に対して回動することができる。
【００３９】
偏心部材７４が支軸１７の周囲を自由に回動可能な状態において本体側ローラ２に対して筒体１０の回動を阻止するような外力が作用すると、図４に破線で示すように本体側ローラ２側に設けられた本体側遊星歯車機構１２，１３の内歯歯車４１が固定された状態となる。この状態において、本体側遊星歯車機構１２，１３の太陽歯車を構成する回転軸２７や遊星歯車４０は自由に回動可能な状態にある。従って、偏心部材７４が自由に回動可能な状態では、図４に実線で示すように本体側遊星歯車機構１２，１３がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成する。
【００４０】
図２のように突き当て部９０が閉塞部材７３の突き当て部７３ａから離れた位置にある状態においてモータ１１に通電され、モータ１１の出力軸たる回転軸２７が図２に矢印Ａで示すように正回転すると、回転軸２７の歯部３１に噛み合っている遊星歯車４０に動力が伝達される。ここで、上記したように内歯歯車４１は固定された状態にあるため、遊星歯車４０は、ピン４５を中心として回転（自転）しながら回転軸２７の外周部を回転（公転）する。これにより、ピン４５によって遊星歯車４０に接続された動力伝達部材５０が支軸１７を中心として回転し始める。
【００４１】
ここで、上記したように側方側ローラ３，５は、共に支軸１７に対して相対回転不能とされている。そのため、支軸１７を図示しないフレーム等に相対回転不能に装着したり、開口８８に対して何らかの支持部材を差し込む等して、側方側ローラ３，５の筒体７１を回転不能な状態にしている場合は、側方側遊星歯車機構７０はプラネタリ型の遊星歯車機構を構成している。従って、動力伝達部材５０が回転し始めると、動力伝達部材５０の側方側接続部５４の歯部６０に噛み合っている遊星歯車７７が、ピン８１を中心として回転（自転）しながら動力伝達部材５０の周囲を回転（公転）し始める。これにより、遊星歯車７７に接続された偏心部材７４は、図２に矢印Ｂで示すように支軸１７に対して正方向への偏心回転を開始する。
【００４２】
図２に示す状態から偏心部材７４が偏心回転を開始すると、偏心部材７４の外周部が徐々に開口８８に近接してくる。そして、偏心部材７４の頂部７４ａが開口８８に最も近づいた状態、すなわち頂部７４ａが開口８８から見える状態となると、図１のように偏心部材７４の突き当て部９０が閉塞部材７３の下方側（開口８８側）に設けられた突き当て部７３ａに突き当たり、偏心部材７４の回転が阻止される。
【００４３】
偏心部材７４の回転が不可能になると、これにピン８１を介して接続されている遊星歯車７７や、遊星歯車７７に噛み合っている動力伝達部材５０の回転が阻止される。これにより、動力伝達部材５０の本体側接続部５１にピン４５を介して接続された本体側遊星歯車機構１２，１３の遊星歯車４０が支軸１７の軸心回りに回動（公転）できなくなる。すなわち、遊星歯車７７の回動（公転）を阻止する負荷が筒体１０（内歯歯車４１）の回動を阻止する負荷よりも大きくなると、図５に示すように本体側遊星歯車機構１２，１３がプラネタリ型からスター型に切り替わる。
【００４４】
本体側遊星歯車機構１２，１３がスター型に切り替わると、モータ１１のトルクが回転軸２７および遊星歯車４０を介して筒体１０の内周面に固定された内歯歯車４１に伝達される。これにより、本体側ローラ２の筒体１０が回転を開始する。
【００４５】
一方、図１に示すように偏心部材７４の頂部７４ａが開口８８側に存在し、偏心部材７４が正方向に回転不可能な状態では、偏心部材７４を逆方向に回転させるのに要する負荷は小さい。そのため、図１に示す状態においてモータ１１が逆転方向に回転を開始すると、遊星歯車７７の回動（公転）を阻止する負荷が筒体１０（内歯歯車４１）の回動を阻止する負荷よりも小さくなる。従って、図１に矢印ａで示すようにモータ１１の回転軸２７が逆転方向に回転する場合は、本体側遊星歯車機構１２，１３がプラネタリ型に切り替わる。この状態においてモータ１１が逆転方向に回転すると、モータ１１のトルクを受けて遊星歯車４０および動力伝達部材５０が支軸１７の軸心回りに回動する。これにより、動力伝達部材５０の歯部６０に接続された遊星歯車７７が支軸１７の軸心回りに回動（公転）し、偏心部材７４が逆転方向（図１の矢印ｂ方向）に偏心回転し始める。
【００４６】
偏心部材７４が逆転方向に回動すると、頂部７４ａが開口８８から徐々に遠ざかっていく。この時、図示しない駆動装置１の制御装置は、モータ１１の位置検出子２３から発信されるパルス信号に基づき、偏心部材７４の回転量を検知する。駆動装置１の制御装置によって突き当て部７３ａに突き当て部９０が接触した状態から偏心部材７４が逆転方向に約１８０度に渡って回動したことが検知されると、偏心部材７４およびこの外周に装着されている軸受８４が最も開口８８から遠ざかった状態となる。
【００４７】
上記したように、本実施形態の駆動装置１は、単一のモータ１１で偏心部材７４の回動の動力源と、本体側ローラ２の回動の動力源とを賄うことができる。そのため、駆動装置１は、装置構成がコンパクトであり、製造コストが安価である。
【００４８】
駆動装置１は、偏心部材７４に対して作用する負荷に応じて側方側ローラ３，５の偏心部材７４あるいは本体側ローラ２の内歯歯車４１のいずれかにモータ１１の動力を伝達することができる。すなわち、駆動装置１は、偏心部材７４に作用する負荷に応じてモータ１１の動力を伝達する動力伝達系統をスムーズに切り替えることができる。また、駆動装置１は、偏心部材７４が所定の姿勢になると動力伝達系統が切り替わり、モータ１１の動力が本体側ローラ２の回転にのみ使用される。そのため、駆動装置１は、所望の時間に渡って本体側ローラ２を動作させることができる。
【００４９】
上記実施形態では、偏心部材７４が側方側ローラ３，５の筒体７１内に収容されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、偏心部材７４が外部に露出した構成であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、側方側ローラ３，５の筒体７１が円筒形であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば直方体状の箱体等によって構成されていてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、偏心部材７４が支軸１７に対して偏心するように取り付けられたものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、支軸１７に対して偏心していないものであってもよい。
【００５２】
上記実施形態において採用されているモータ１１は、支軸１７に対して装着された固定子２０の周りを回転子２１が回動する、いわゆるアウターロータ型のモータであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定子の中心部分に配された回転子が回転するモータを採用してもよい。
【実施例】
【００５３】
続いて、上記した駆動装置１を採用して構成される払い出し装置および搬送装置の一実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り上下の位置関係については、図示するような通常の設置状態を基準とし、左右の位置関係については、搬送装置１００の主搬送経路１０１を流れる被搬送物の流れ方向を基準とする。
【００５４】
搬送装置１００は、図６に示すように、主搬送経路１０１と、主搬送経路１０１によって搬送されてきた被搬送物を主搬送経路１０１の側方に払い出す払い出し経路１０２とに大別される。搬送装置１００は、払い出し経路１０２よりも上流側から下流側に向けて被搬送物を搬送でき、必要に応じて主搬送経路１０１上を流れる被搬送物を払い出し経路１０２に払い出すことができる。
【００５５】
主搬送経路１０１は、モータ内蔵ローラ１１０やフリーローラ１１１を平行に配された二本のサイドフレーム１１２，１１２間に所定の間隔毎に設置して構成される。モータ内蔵ローラ１１０は、図７に示すように金属製の筒体１１３の内部にモータ１１５と減速機１１６とを内蔵したものである。筒体１１３は、両端の開口部分が閉塞部材１１７，１１８により閉塞されている。筒体１１３の両端からは、固定軸１２０，１２１が突出している。筒体１１３は、閉塞部材１１７，１１８の内側に装着された軸受１２２，１２３を介して固定軸１２０，１２１に対して相対回転自在に支持されている。
【００５６】
モータ１１５および減速機１１６は、図７に示すようにユニット化され、駆動ユニット１２４として筒体１１３の内部に収容されている。モータ１１５は、内筒部材１２５内に電磁石からなる複数の固定子１２６と、磁極を有する回転子１２７と、位置検出子（図示せず）とを内蔵したブラシレスモータである。固定子１２６は、鉄心に導線が巻き付けられたコイルであり、内筒部材１２５に対して一体的に取り付けられている。一方、回転子１２７は、内筒部材１２５の内部に収納されており、軸心が内筒部材１２５の軸心と一致している。回転子１２７は、軸受１３０を介して固定軸１２１に対して回転自在に支持されている。また、回転子１２７の他端側は、軸受１３１を介して減速機１１６に接続されている。位置検出子は、ホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣ等によって構成され、回転子１２７の磁極位置を検出するものである。
【００５７】
減速機１１６は、３連の遊星歯車列によって構成されるものであり、モータ１１５の回転子１２７の回転速度を所定の減速比で減速して出力軸１３２に出力するものである。なお、本実施例においては、減速機１１６は、上記したような構成を有するものであったが、これに限定されず、モータ１１５の回転動力を減速できる機構を有するものであればいかなるものであってもよい。
【００５８】
減速機１１６の出力軸１３２は、連結部材１３３を介して閉塞部材１１７に連結されている。よって、モータ１１５のトルクは、減速機１１６において減速され、連結部材１３３を介して閉塞部材１１７に伝播される。閉塞部材１１７は、筒体１１３と一体化されているため、筒体１１３は、閉塞部材１１７に伝播されたトルクを受けて固定軸１２０，１２１を中心として回動する。
【００５９】
フリーローラ１１１は、上記したモータ内蔵ローラ１１０からモータ１１５および減速機１１６からなる駆動ユニット１２４を取り除いた構成とされている。すなわち、フリーローラ１１１は、中空の筒体１１３の両端の開口部を軸受１２２，１２３を介して固定軸１２０，１２１を装着した閉塞部材１１７，１１８で閉塞した動力源を内蔵していないローラであり、固定軸１２０，１２１に対して筒体１１３が自由に回動可能なものである。
【００６０】
主搬送経路１０１は、図６に示すようにモータ内蔵ローラ１１０と１又は複数のフリーローラ１１１に渡ってベルト１３５を架け、ベルト１３５を介してモータ内蔵ローラ１１０の回転力をフリーローラ１１１側に伝播する構成とされている。主搬送経路１０１の搬送経路の中途には、主搬送経路１０１上を流れる被搬送物を隣接する払い出し経路１０２に払い出すための分岐部１４１が設けられている。
【００６１】
図６に示すように、主搬送経路１０１を構成するサイドフレーム１１２，１１２は、被搬送物の搬送方向の中途において払い出し経路１０２によって分断されている。払い出し経路１０２は、主搬送経路１０１のサイドフレーム１１２，１１２に対して略直交する方向に延伸するフレーム１４０に対して上記実施形態に示した駆動装置１を備えた払い出し装置１６０を組み付けたものである。払い出し経路１０２は、主搬送経路１０１との交差部分に形成される分岐部１４１と、主搬送経路１０１を流れる被搬送物の流れ方向に対して右方側に物品を払い出す右方払出部１４２と、左方側に物品を払い出す左方払出部１４３とに大別される。
【００６２】
フレーム１４０は、図１０に示すようにサイドフレーム１４５（以下、必要に応じてサイドフレーム１４５ａ，１４５ｂと称す）を所定の間隔で配して構成され、サイドフレーム１４５の長手方向中央部に形成される中央部１４６と、この左右に形成される右方部１４７、左方部１４８とに大別される。フレーム１４０には、中央部１４６、右方部１４７および左方部１４８に相当する位置に被搬送物の有無を検知する在荷センサ１４９ａ〜１４９ｃが設置されている。
【００６３】
中央部１４６は、モータ内蔵ローラ１１０やフリーローラ１１１がサイドフレーム１４５の延伸方向に略平行となるように装着され、分岐部１４１を構成する部位である。中央部１４６と右方部１４７あるいは左方部１４８との境界部分には、モータ内蔵ローラ１１０やフリーローラ１１１を装着するためのローラ固定具１５０が取り付けられている。
【００６４】
ローラ固定具１５０は、金属製の部材であり、図１０に示すようにサイドフレーム１４５ａ，１４５ｂ間を横切る固定部１５０ａと、ローラ固定具１５０をサイドフレーム１４５ａ，１４５ｂに対して固定するための固定しろ１５０ｂとを有する。固定部１５０ａは、矩形状の切り欠き１５０ｃ，１５０ｃが幅方向に２箇所設けられ、切り欠き１５０ｃ，１５０ｃに隣接する位置に軸固定部１５０ｄ，１５０ｅ，１５０ｆが設けられた構成とされている。サイドフレーム１４５ａ，１４５ｂに対してローラ固定具１５０を固定すると、図１０のように軸固定部１５０ｄは、サイドフレーム１４５ａ，１４５ｂ間の略中央に相当する位置に存在し、軸固定部１５０ｅ，１５０ｆは、サイドフレーム１４５ａ，１４５ｂに隣接する位置に存在する。軸固定部１５０ｄには、ローラ固定具１５０の幅方向に所定の間隔を開けて２つの軸挿通孔１５０ｇが設けられている。また、軸固定部１５０ｅ，１５０ｆには、それぞれ軸挿通孔１５０ｇが一つずつ設けられている。軸挿通孔１５０ｇは、モータ内蔵ローラ１１０やフリーローラ１１１の固定軸１２０，１２１が差し込まれる孔である。
【００６５】
図６や図８に示すように、ローラ固定具１５０，１５０は、サイドフレーム１４５ａおよびサイドフレーム１４５ｂに対して所定の間隔を開けて装着される。このローラ固定具１５０，１５０の軸固定部１５０ｅ，１５０ｅ間および軸固定部１５０ｆ，１５０ｆには、それぞれフリーローラ１１１が１本ずつ取り付けられる。また、サイドフレーム１４５ａ，１４５ｂ間の略中央部に位置する軸固定部１５０ｄ，１５０ｄ間には、モータ内蔵ローラ１１０とフリーローラ１１１とが取り付けられる。フレーム１４０の分岐部１４１に取り付けられているモータ内蔵ローラ１１０およびフリーローラ１１１は、いずれも筒体１１３の延伸方向がサイドフレーム１４５および主搬送経路１０１に装着されているモータ内蔵ローラ１１０およびフリーローラ１１１と略平行である。そのため、分岐部１４１は、分岐部１４１よりも上流側の主搬送経路１０１を流れる被搬送物を下流側の主搬送経路１０１に受け渡す中継路として機能することができる。
【００６６】
右方部１４７および左方部１４８には、ローラ固定具１５０，１５０に対して隣接する位置に支持台１５２，１５３が取り付けられている。支持台１５２，１５３は、上記した駆動装置１を下方から支持するものであり、固定面１５２ａと、これに対して略垂直な座面１５２ｂと、座面１５２ｂに対して略垂直に突出した支持片１５２ｃとから構成されている。支持台１５２は、サイドフレーム１４５の側面に固定面１５２ａを固定することにより支持片１５２ｃが上方に向くように片持ち状に支持されている。支持片１５２ｃは、直方体状で座面１５２ｂから上方に向けて突出した部位である。支持片１５２ｃは、駆動装置１の開口８８に嵌る程度の大きさとされている。
【００６７】
支持台１５３は、上記した支持台１５２と同様に固定面１５３ａと、座面１５３ｂと、支持片１５３ｃとから構成される部材である。支持台１５３は、固定面１５３ａおよび支持片１５３ｃの大きさや形状が上記した支持台１５２の固定面１５２ａおよび支持片１５２ｃと同一であり、座面１５３ｂの長さが座面１５２ｂよりも長く、固定面１５３ａ側から支持片１５３ｃ側に至る距離が、固定面１５２ａ側から支持片１５２ｃ側に至る距離よりも長い点のみが異なる。支持台１５３は、支持台１５２が取り付けられているサイドフレーム１４５に対向する他方側のサイドフレーム１４５に取り付けられており、支持台１５２，１５３が互いに対向する位置関係にある。
【００６８】
支持台１５２，１５３は、それぞれ右方部１４７および左方部１４８に一つずつ設けられている。支持台１５２，１５３は、互いに対向するようにサイドフレーム１４５，１４５に対して接合されている。さらに具体的には、右方部１４７では、サイドフレーム１４５ａ側に支持台１５２が固定されており、サイドフレーム１４５ｂ側に支持台１５３が固定されている。また、左方部１４８では、サイドフレーム１４５ａ側に支持台１５３が固定されており、サイドフレーム１４５ｂ側に支持台１５２が固定されている。そのため、右方部１４７側に固定されている支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃは、左方部１４８側に固定されている支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃよりもサイドフレーム１４５ｂ側に偏在している。
【００６９】
フレーム１４０は、サイドフレーム１４５，１４５間に渡って取り付けられた補強板１５４によって補強されている。また、サイドフレーム１４５，１４５の長手方向両端部であって、サイドフレーム１４５，１４５の天面側には断面形状が略「Ｌ」字形の停止板１５５が固定されている。停止板１５５は、分岐部１４１から右方払出部１４２あるいは左方払出部１４３に払い出される被搬送物の逸走を防止するために設けられたものである。また、サイドフレーム１４５，１４５の両端部分の側面には、後述する払い出し装置１６０の軸体１６８を装着するための軸挿通孔１５６が設けられている。
【００７０】
図６や図８に示すように、フレーム１４０には２基の払い出し装置１６０が組み込まれている。すなわち、フレーム１４０には、被搬送物を払い出し経路１０２のうち右方払出部１４２側に払い出すための払い出し装置１６０（以下、必要に応じて払い出し装置１６０Ｒと称す）と、左方払出部１４３側に払い出すための払い出し装置（以下、必要に応じて払い出し装置１６０Ｌと称す）が設けられている。払い出し装置１６０Ｒ，１６０Ｌは、それぞれ右方払出部１４２および左方払出部１４３のいずれか一方側から分岐部１４１に跨るように設置されている。
【００７１】
払い出し装置１６０は、上記した駆動装置１を動力源として動作するものである。払い出し装置１６０は、駆動装置１の本体側ローラ２を後述する払い出しコンベア１６５（搬送手段）の動力源とすると共に、側方側ローラ３，５に収容されている偏心部材７４，７４を払い出しコンベア１６５を昇降するための昇降手段として採用したものである。
【００７２】
払い出し装置１６０は、図１１に示すように２本の支持腕１６１（以下、必要に応じて支持腕１６１ａ，１６１ｂと称す）を対向配置し、支持腕１６１ａ，１６１ｂの一端側に駆動装置１を装着した構成とされている。支持腕１６１は、図１１に示すように長尺状の腕部１６２に対して複数（本実施例では６つ）のプーリ１６３と、駆動装置１とを装着した構成とされている。腕部１６２は、平板状の腕板１６２ａと、これに対して垂直上方に立ち上がる６つのプーリ支持片１６２ｂと、ローラ支持片１６２ｃとを有する。腕部１６２の末端側に存在するプーリ支持片１６２ｂには、スリーブ１６６によってプーリ１６３が回動自在に装着されている。支持腕１６１ａ，１６１ｂは、腕板１６２ａの末端部分に設けられたプーリ１６３を支持しているスリーブ１６６に挿通された軸体１６８に対して回動自在に支持されている。また、他の５つのプーリ支持片１６２ｂは、ピン１６７によってプーリ１６３が回動自在に装着されている。プーリ支持片１６２ｂに装着された６つのプーリ１６３は、腕板１６２ａの延伸方向に一列に並んだ状態とされている。
【００７３】
ローラ支持片１６２ｃは、駆動装置１の支軸１７を挿通可能な軸挿通孔１６２ｄを有する。ローラ支持片１６２ｃは、上記した駆動装置１の閉塞部材７２に取って代わって取り付けられ、筒体７１の端部を閉塞するものである。駆動装置１は、図１５（ａ）や図１６（ａ）のようにローラ支持片１６２ｃの軸挿通孔１６２ｄに支軸１７を挿通することにより、支持腕１６１ａ，１６１ａに対して相対回転不能に支持されている。また、この状態において、駆動装置１は、腕板１６２ａの下方から観察した状態で側方側ローラ３，５の開口８８が腕板１６２ａに隠れず露出しており、本体側ローラ２のベルト懸架部材６５あるいはベルト懸架部材６６がプーリ支持片１６２ｂに支持された他のプーリ１６３に対して一列に並んでいる。腕板１６２ａに沿って並んだ６つのプーリ１６３とベルト懸架部材６５あるいはベルト懸架部材６６には、図１１に二点鎖線で示すようにベルト１７０が懸架されており、払い出しコンベア１６５（搬送手段）が形成されている。
【００７４】
払い出し装置１６０は、図６や図８、図９に示すようにフレーム１４０の右方部１４７および左方部１４８の双方に組み付けられている。払い出し装置１６０は、軸体１６８がフレーム１４０の右方部１４７あるいは左方部１４８の一方側のサイドフレーム１４５ａ，１４５ｂに形成された軸挿通孔１５６，１５６に差し込まれ、他方側に固定されている支持台１５２，１５３上に駆動装置１が設置された状態でフレーム１４０に組み付けられている。そのため、払い出し装置１６０Ｒ，Ｌは、図６のように支持腕１６１およびベルト１７０がフレーム１４０の右方部１４７あるいは左方部１４８の一方側から中央部１４６を横断しており、払い出し装置１６０Ｒの駆動装置１（１Ｒ）が左方部１４８側に存在し、払い出し装置１６０Ｌの駆動装置１（１Ｌ）が右方部１４７側に存在した状態とされている。
【００７５】
駆動装置１は、図６等に示すように支持台１５２側に側方側ローラ５が向き、支持台１５３側に側方側ローラ３が向く姿勢で取り付けられている。駆動装置１は、図１２に示すように、側方側ローラ３，５の開口８８，８８に支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃが嵌め込まれた状態とされている。また、この状態において、払い出し装置１６０の支持腕１６１ａ，１６１ｂは、図６のようにそれぞれローラ固定具１５０，１５０の軸固定部１５０ｄ，１５０ｅ間および軸固定部１５０ｄ，１５０ｆ間に形成された切り欠き部１５０ｃ，１５０ｃに収まり、分岐部１４１を横断している。
【００７６】
搬送装置１００は、主搬送経路１０１の動力源として機能するモータ内蔵ローラ１１０および払い出し装置１６０の動力源として機能する駆動装置１の動作を制御する制御装置（図示せず）を有する。
【００７７】
続いて、本実施例の搬送装置１００の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。主搬送経路１０１上に被搬送物が搭載されると、図示しない制御装置による制御に基づいてモータ内蔵ローラ１１０に電力が供給される。モータ内蔵ローラ１１０に電力が供給されると、モータ内蔵ローラ１１０が回転を開始する。これに連動して、モータ内蔵ローラ１１０の動力がベルト１３５を介してフリーローラ１１１に伝播され、フリーローラ１１１も回転を開始する。これにより、主搬送経路１０１上に搭載された被搬送物が図６に矢印で示すように下流側に向けて搬送される。
【００７８】
主搬送経路１０１上を流れてきた被搬送物が分岐部１４１に差し掛かる前に、図示しない制御装置は、被搬送物を分岐部１４１よりも下流側に搬送すべきか、払い出し経路１０２を動作させて右方払出部１４２あるいは左方払出部１４３に払い出すべきかを確認する。ここで、被搬送物を分岐部１４１よりも下流側に搬送する場合、制御手段は、分岐部１４１およびこれよりも下流側の主搬送経路１０１に設置されたモータ内蔵ローラ１１０を順次動作させ、被搬送物を分岐部１４１に引き込み、さらに下流側の主搬送経路１０１へと送り出す。
【００７９】
一方、制御装置が主搬送経路１０１を流れてきた被搬送物を右方払出部１４２あるいは左方払出部１４３に払い出すべきであると判断した場合、制御手段は、分岐部１４１に設けられたモータ内蔵ローラ１１０を動作させて被搬送物を分岐部１４１に引き込んだ後、フレーム１４０に対して組み付けられた払い出し装置１６０Ｒ，１６０Ｌのいずれかを動作させる。
【００８０】
さらに具体的に説明すると、例えば主搬送経路１０１によって搬送されてきた被搬送物を右方払出部１４２に払い出す場合、制御装置は、分岐部１４１に設置された在荷センサ１４９ａによって分岐部１４１に被搬送物が到来したことが検知されると、分岐部１４１に設置されたモータ内蔵ローラ１１０への通電を停止し、被搬送物を分岐部１４１に停止させる。その後、制御手段は、払い出し装置１６０Ｒを構成する駆動装置１（以下、必要に応じて駆動装置１Ｒと称す）に対して電力を供給する。
【００８１】
ここで、払い出し装置１６０Ｒが待機中である間は、駆動装置１Ｒの側方側ローラ３，５内に収容されている偏心部材７４は、頂部７４ａが筒体７１の上方側に存在しており、開口８８の内側に支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃが嵌り込んだ状態となっている。そのため、払い出し装置１６０Ｒが待機中である場合は、側方側ローラ３，５内において偏心部材７４が回動可能な状態にある。
【００８２】
一方、分岐部１４１上に被搬送物が到来すると、被搬送物の重量が払い出し装置１６０Ｒの支持腕１６１を介して駆動装置１Ｒの本体側ローラ２に作用し、本体側ローラ２の回転が阻害された状態となる。そのため、被搬送物が分岐部１４１上に存在する状態で駆動装置１Ｒに対して通電がなされると、本体側ローラ２内に内蔵されている本体側遊星歯車機構１２，１３がプラネタリ型となる。これにより、本体側ローラ２内に収容されているモータ１１の動力が回転軸２７および側方側遊星歯車機構７０の遊星歯車７７を介して偏心部材７４に伝達され、偏心部材７４が支軸１７に対して偏心回動し始める。
【００８３】
偏心部材７４が偏心回動すると、頂部７４ａが開口８８側に徐々に近づき、偏心部８２が支軸１７よりも下方側に偏心してくる。これに伴い、開口８８を介して筒体７１内に挿入されている支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃが徐々に筒体７１から抜け、駆動装置１Ｒが支持台１５２，１５３に対して上方に持ち上げられた状態となる。
【００８４】
上記したようにして駆動装置１が持ち上がると、図１６（ｂ）に示すように、右方払出部１４２側に装着されている軸体１６８を支点として払い出し装置１６０Ｒが傾斜する。これにより、支持腕１６１，１６１に装着されているベルト１７０，１７０によって形成される払い出しコンベア１６５の搬送面が傾斜した状態で露出し、この搬送面上に分岐部１４１に存在している被搬送物がすくい上げられた状態となる。この状態において、払い出しコンベア１６５における被搬送物の流れ方向上流側、すなわち駆動装置１側から流れ方向下流側に向けて下降する下り勾配が形成される。
【００８５】
偏心部材７４の突き当て部９０が閉塞部材７３の下方側に設けられた突き当て部７３ａに突き当たるまで偏心回動すると、図１６（ａ）のように駆動装置１がサイドフレーム１４５ａ，１４５ｂの天面よりも上方に突き出た状態となる。突き当て部７３ａに突き当て部９０が突き当たった状態となると、側方側ローラ３，５内の偏心部材７４は、これ以上回動できない。そのため、側方側ローラ３，５内に収容されている側方側遊星歯車機構７０の遊星歯車７７やこれに噛み合っている動力伝達部材５０が回動不能な状態となり、本体側遊星歯車機構１２，１３側の遊星歯車４０の腕が固定された状態となる。これにより、本体側遊星歯車機構１２，１３がスター型に切り替わり、モータ１１のトルクが内歯歯車４１を介して筒体１０側に伝わる。従って、払い出し装置１６０は、図１６（ａ）のように駆動装置１が上方に突き出た状態になると本体側ローラ２が回転を開始する。
【００８６】
本体側ローラ２が回転を開始すると、これに懸架されているベルト１７０，１７０が動作し始める。これにより、分岐部１４１に存在する被搬送物が右方払出部１４２側に払い出される。
【００８７】
被搬送物が右方払出部１４２側に到達し、右方払出部１４２に設置された在荷センサ１４９ｂが被搬送物を検知すると、制御手段はモータ１１への通電を停止し、物品の搬送を停止する。その後、制御手段は、払い出し装置１６０Ｒを元の姿勢に戻すべくモータ１１を逆回転させる。
【００８８】
図１６のように駆動装置１が上方に突き出た状態において、偏心部材７４は、突き当て部７３ａが邪魔になって正方向に回転できないが、逆方向には自由に回転できる。従って、モータ１１が逆回転を開始すると、モータ１１のトルクが本体側遊星歯車機構１２，１３の遊星歯車４０や動力伝達部材５０、側方側遊星歯車機構７０の遊星歯車７７を介して偏心部材７４に伝達され、偏心部材７４が逆方向に回転する。これにより、頂部７４ａが開口８８から徐々に遠ざかり、偏心部８２が支軸１７よりも上方側に偏心する。これに伴い、支持台１５２，１５３の支持片１５２ｃ，１５３ｃが開口８８を介して筒体７１の内部に進入し、駆動装置１Ｒが下降し始める。
【００８９】
駆動装置１の制御装置は、モータ１１が逆回転を開始した直後から位置検出子２３から発信されるパルス信号をカウントする。位置検出子２３から発信されたパルス信号の総数が所定のパルス数に達し、偏心部材７４およびこの外周に装着された軸受８４が開口８８から最も離れた位置に来ると、払い出し装置１６０Ｒは、図１５に示すように水平な状態となる。この時、ベルト１７０，１７０により構成される搬送面が、分岐部１４１や主搬送経路１０１に設けられたモータ内蔵ローラ１１０やフリーローラ１１１によって構成される搬送面よりも下方に沈んだ状態となる。これにより、一連の被搬送物の払い出し動作が完了する。
【００９０】
上記したように、払い出し装置１６０Ｌは、払い出し装置１６０Ｒと同一の構成を有する。そのため、搬送装置１００は、払い出し装置１６０Ｌを上記した払い出し装置１６０Ｒと同様に動作させることにより被搬送物を左方払出部１４３側に払い出すことができる。
【００９１】
本実施例の搬送装置１００において採用されている払い出し装置１６０は、駆動装置１を採用したものであるため、装置構成がコンパクトである。また、払い出し装置１６０は、ベルト１７０，１７０によって構成される搬送面を昇降させる昇降動作の動力源として駆動装置１を採用しているため、昇降動作がスムーズに行われる。
【００９２】
また、上記したように、駆動装置１は、偏心部材７４の突き当て部９０が閉塞部材７３の下方側に設けられた突き当て部７３ａに突き当たった状態において本体側ローラ２内の本体側遊星歯車機構１２，１３がスター型に切り替わり、モータ１１の動力が側方側ローラ３，５側に伝わらず、本体側ローラ２の回動に使用される。そのため、払い出し装置１６０は、駆動装置１が上昇位置にある状態で右方払出部１４２あるいは左方払出部１４３に被搬送物が払い出されるまで本体側ローラ２の回転を継続することができる。
【００９３】
上記実施例では、偏心部材７４を支軸１７に対して偏心回転させることにより駆動装置１を支持台１５２，１５３に対して昇降させる構成を例示したが、搬送装置１００はこの構造に限定されるものではない。さらに具体的には、昇降装置１６０は、例えば駆動装置１の偏心部材７４に代わって支軸１７に対して軸心が一致した回動部材を設け、この回動部材を介して動力を側方側ローラ３，５の外部に取り出して払い出し装置１６０を昇降させる構成としてもよい。
【００９４】
また、上記した払い出し装置１６０は、支持腕１６１の一端側のみにモータ内蔵ローラ１０１を設け、モータ内蔵ローラ１０１を昇降させて右方払出部４２あるいは左方払出部４３側に向けて傾斜した搬送面を形成するものであるため、被搬送物を持ち上げたり、右方払出部４２側や左方払出部４３側に被搬送物を払い出すのに要するエネルギーが小さい。
【００９５】
また、上記実施例において、払い出し装置１６０は、支持腕１６１の一端側のみに駆動装置１を設け、駆動装置１を昇降させて右方払出部１４２あるいは左方払出部１４３側に向けて傾斜した搬送面を形成するものであったが、支持腕１６１の両端に駆動装置１を設け、搬送面を水平に保ったまま昇降させる構成としてもよい。
【００９６】
上記したように、駆動装置１は、偏心部材７４に作用する負荷に応じてモータ１１の動力を伝達する動力伝達系統をスムーズに切り替え、所望の時間に渡って本体側ローラ２を動作させることができる。従って、本実施例の払い出し装置１６０は、主搬送経路１を流れる被搬送物を必要に応じて確実に払い出し経路２に払い出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの第一の動作状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの第二の動作状態を示す断面図である。
【図３】図１および図２に示すモータ内蔵ローラの機構図である。
【図４】図１および図２に示すモータ内蔵ローラの第二の動作状態における機構図である。
【図５】図１および図２に示すモータ内蔵ローラの第一の動作状態における機構図である。
【図６】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラを採用した払い出し装置を備えた搬送装置を示す平面図である。
【図７】図６に示す搬送装置において採用されているモータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図８】図６に示す搬送装置を示す要部拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は図６に示す搬送装置を構成する払い出し経路を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図６に示す払い出し経路を構成するフレームの斜視図である。
【図１１】図６に示す払い出し経路において採用されている払い出し装置を示す斜視図である。
【図１２】図９（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１３】図９（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図１４】図９（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１５】（ａ）は図６に示す払い出し装置の第一の状態におけるモータ内蔵ローラの側方側ローラ近傍の構造を示す要部拡大図であり、（ｂ）はこの時の払い出し装置の状態を模式的に示す概念図である。
【図１６】（ａ）は図６に示す払い出し装置の第二の状態におけるモータ内蔵ローラの側方側ローラ近傍の構造を示す要部拡大図であり、（ｂ）はこの時の払い出し装置の状態を模式的に示す概念図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  駆動装置（駆動源）
２  本体側ローラ（本体部）
３，５  側方側ローラ（側方部）
１０  筒体（ローラ）
１１  モータ
１２，１３  本体側遊星歯車機構（動力伝達機構）
２７  回転軸
３１  歯部（本体側太陽歯車）
４０  遊星歯車（本体側遊星歯車）
４１  内歯歯車（本体側内歯歯車）
５０  動力伝達部材
６０  歯部（側方側太陽歯車）
７０  側方側遊星歯車機構（動力伝達機構）
７４  偏心部材（回動部材・昇降手段）
７７  遊星歯車（側方側遊星歯車）
７８  内歯歯車（側方側内歯歯車）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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