(57)【要約】【課題】切断刃にラベル切断以外の不要な負荷がかからないようにして、切断刃の耐久性を向上する。【解決手段】タグテープ３Ａを切断してラベルを形成するテープ切断装置１４であって、タグテープ３Ａの長手方向と交差する所定の切断方向に移動可能に配置されたカッタ７２と、このカッタ７２を切断方向に移動させるようにガイドするガイド軸７１と、カッタ７２と係脱可能に構成され、ガイド軸７１に沿った切断方向に移動操作するための中間部材７３とを有する。【選択図】  図２０
2006212752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープを切断してラベルを形成するラベル用テープ切断装置であって、
前記ラベル用テープの長手方向と交差する所定の切断方向に移動可能に配置された切断刃と、
この切断刃を前記切断方向に移動させるようにガイドするガイド軸と、
前記切断刃と係脱可能に構成され、前記ガイド軸に沿った前記切断方向に移動操作するための操作部とを有することを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル用テープ切断装置において、
前記切断刃を、前記切断方向と反対方向に付勢する切断刃用戻しばねを有することを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル用テープ切断装置において、
前記操作部に設けられ、該操作部を切断刃に係合させる係合手段と、
この係合手段を介し前記切断刃と係合した状態の前記操作部の前記切断方向位置に応じて、当該係合手段の係合状態を解放する解放手段とを有することを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル用テープ切断装置において、
前記解放手段は、前記切断刃が前記切断方向所定位置に到達したときに前記係合手段に当接することで該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替える接触切替部材であることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル用テープ切断装置において、
前記接触切替部材は、前記切断方向における設置位置が可変となるように構成されていることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項６】
請求項３記載のラベル用テープ切断装置において、
前記解放手段は、
前記切断刃が前記切断方向所定位置に到達したことを検出する位置検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて前記係合手段を駆動して該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替える駆動制御手段とを備えることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項７】
請求項６記載のラベル用テープ切断装置において、
前記ラベル用テープの幅情報を検出するテープ検出手段を有し、
前記駆動制御手段は、前記テープ幅検出手段で検出した前記ラベル用テープの幅または位置に応じて、前記係合手段を係合状態から解放状態に切り替える位置が可変となるように構成されていることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のラベル用テープ切断装置において、
前記検出手段の検出結果に加え、前記切断刃が前記ラベル用テープの切断禁止領域に位置するか又は前記ラベル用テープの切断可能領域に位置するかに応じて、前記係合手段を駆動して該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替えることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル用テープ切断装置において、
前記操作部を、前記切断方向と反対方向に付勢する操作部用戻しばねを有する  ことを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のラベル用テープ切断装置において、
前記操作部は、前記ガイド軸によって前記切断方向に移動するようにガイドされることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のラベル用テープ切断装置において、
前記ガイド軸は、前記切断刃が前記ガイド軸の周方向に回転するのを防止する回り止め防止手段を備えることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のラベル用テープ切断装置において、
前記ガイド軸は、前記回り止め防止手段として、その横断面形状が略Ｄ字形状となっていることを特徴とするラベル用テープ切断装置。
【請求項１３】
ラベル用テープを収納した収納手段を保持するテープ保持部と、
前記収納手段に収納した前記ラベル用テープを繰り出すための駆動手段と、
この駆動手段により繰り出された前記ラベル用テープの長手方向と交差する所定の切断方向に移動可能に配置された切断刃、この切断刃を前記切断方向に移動させるようにガイドするガイド軸、及び、前記切断刃と係脱可能に構成され上記切断方向に移動操作するための操作部を有し、前記ラベル用テープを切断してラベルを形成するテープ切断装置と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のラベル作成装置において、
前記切断装置は、前記切断刃の移動方向が、前記テープ保持部における前記収納手段の保持状態に応じて設定されていることを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用テープを切断してラベルを形成するためのラベル用テープ切断装置及びこれを備えたラベル作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等のＯＡ機器あるいはその他の機器において、切断対象物であるシート材を自動切断する切断装置として、例えば、特許文献１に記載のものが既に提唱されている。
【０００３】
この従来技術では、軸体に係合された移動体を、その軸体を回転駆動することによってガイド軸（案内レール）に沿って移動させ、移動体に備えられた切断刃によって上記シート材を所定の位置で自動切断するものである。
【特許文献１】特開平１１−２２６８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、駆動手段の駆動力で切断刃を所定方向に移動させての自動切断方式であったが、比較的簡素な構造の機械等、場合によってはユーザ（操作者）が手動で切断刃を移動させて切断を行う手動切断方式の切断装置も存在する。このような手動切断装置にあっては、操作者が例えば操作部を指で把持して所定の方向に動かすことにより、その操作部と一体となった切断刃が切断方向に移動し、これによって切断対象物（紙その他のシート部材やテープ等）の切断を行う。
【０００５】
このとき、切断対象物が紙やシート等の薄い部材であって切断抵抗が非常に小さいため、操作者が上記のようにその切断抵抗に抗して操作部を動かす際、通常は、どの時点で切断刃が切断対象部材に当接して切り込み始め、どの時点で切断刃が切断対象部材を切り終わって切断完了したのかの手応えがよく分からない。このため、いきおい操作者は比較的大きな力を込めて操作部を操作し、万一切り残しが生じないように操作部及び切断刃の移動量を多めに動かす傾向となる。この結果、実際は切断対象物の切断が完了しているのに、勢い余って操作部や切断刃を必要以上にその移動方向終端部にまで移動させて衝突させたり、既に移動できない状態になっているのに操作者がなお大きな力を加えたりする可能性がある。このような場合、切断刃に対しラベル切断以外の不要な負荷がかかり、その耐久性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、切断刃にラベル切断以外の不要な負荷がかからないようにし、その耐久性を向上できるラベル用テープ切断装置及びラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用テープを切断してラベルを形成するラベル用テープ切断装置であって、前記ラベル用テープの長手方向と交差する所定の切断方向に移動可能に配置された切断刃と、この切断刃を前記切断方向に移動させるようにガイドするガイド軸と、前記切断刃と係脱可能に構成され、前記ガイド軸に沿った前記切断方向に移動操作するための操作部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、切断装置の操作者が操作部を操作することにより、操作部と係合した切断刃が操作部と一体となってガイド軸に沿って切断方向に移動し、ラベル用テープを切断する。このとき、操作部と切断刃は係脱可能に構成されていることから、適宜のタイミングにて切断刃を操作部から解放することができる。したがって、ラベル切断が完了した後も操作者がさらに操作部を必要以上に切断方向に操作したとしても、ラベル切断が完了した時点で切断刃を操作部から解放することで、切断刃にはラベル切断以外の不要な負荷がかからないようにすることができる。この結果、切断刃の耐久性を向上できる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１発明において、前記切断刃を、前記切断方向と反対方向に付勢する切断刃用戻しばねを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、ラベル切断完了時に操作部から解放された切断刃を、切断開始前の元の位置に自動的に戻すことができる。この結果、操作部が切断開始前の元の位置に戻されたとき、速やかに次の切断のための係合状態（切断準備状態）を実現することができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記操作部に設けられ、該操作部を切断刃に係合させる係合手段と、この係合手段を介し前記切断刃と係合した状態の前記操作部の前記切断方向位置に応じて、当該係合手段の係合状態を解放する解放手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本願第３発明においては、切断装置の操作者が操作部を操作することにより、操作部に設けた係合部により操作部と係合した切断刃が操作部と一体となってガイド軸に沿って切断方向に移動し、ラベル用テープを切断する。このとき、移動していく当該切断刃の切断方向位置に応じ、解放手段によって、操作部と係脱可能に構成された切断刃を適宜の位置にて操作部から解放することができる。したがって、ラベル切断が完了した後も操作者がさらに操作部を必要以上に切断方向に操作したとしても、ラベル切断が完了した時点で切断刃を操作部から解放することで、切断刃にはラベル切断以外の不要な負荷がかからないようにすることができる。この結果、切断刃の耐久性を向上できる。
【００１３】
第４の発明は、上記第３発明において、前記解放手段は、前記切断刃が前記切断方向所定位置に到達したときに前記係合手段に当接することで該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替える接触切替部材であることを特徴とする。
【００１４】
移動していく当該操作部が切断方向所定位置に到達したとき、接触切替部材が係合手段に当接して変位させることで、操作部と係脱可能に構成された切断刃を当該位置にて操作部から解放することができる。またこのような機械的な解放機構とすることで、電気的な制御による解放機構に比べて手軽かつ確実な解放を行うことができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第４発明において、前記接触切替部材は、前記切断方向における設置位置が可変となるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、係合手段による係合状態を解放する位置を、操作者の所望に設定することができる。
【００１７】
第６の発明は、上記第３発明において、前記解放手段は、前記切断刃が前記切断方向所定位置に到達したことを検出する位置検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて前記係合手段を駆動して該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替える駆動制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
移動していく当該操作部が切断方向所定位置に到達したとき、このことが位置検出手段で検出され、これに応じて駆動制御手段が係合手段を駆動して変位させることで、操作部と係脱可能に構成された切断刃を当該位置にて操作部から解放することができる。またこのような電気的な解放機構とすることで、機械的な制御による解放機構に比べて精密な解放位置制御を行うことが可能となる。
【００１９】
第７の発明は、上記第６発明において、前記ラベル用テープの幅情報を検出するテープ検出手段を有し、前記駆動制御手段は、前記テープ幅検出手段で検出した前記ラベル用テープの幅または位置に応じて、前記係合手段を係合状態から解放状態に切り替える位置が可変となるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、ラベル用テープの幅やテープの幅方向の位置が種々変動した場合であっても、その幅情報がテープ検出手段で検出され、そのテープ幅に応じた適正な解放位置にて操作部と切断刃との解放を行うことができる。
【００２１】
第８の発明は、上記第６又は第７発明において、前記検出手段の検出結果に加え、前記切断刃が前記ラベル用テープの切断禁止領域に位置するか又は前記ラベル用テープの切断可能領域に位置するかに応じて、前記係合手段を駆動して該係合手段を変位させ、係合状態から解放状態に切り替えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、例えば、切断刃が切断禁止領域にあるときには切断刃と操作部との係合を解放状態に維持することで、もし誤って操作者が操作部を切断方向に操作しても切断刃によるテープ誤切断が行われないようにすることができる。
【００２３】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記操作部を、前記切断方向と反対方向に付勢する操作部用戻しばねを有することを特徴とする。
【００２４】
これにより、操作者が切断方向に操作し終わった操作部を、切断開始前の元の位置に自動的に戻すことができる。この結果、先に切断開始前の元の位置に戻った切断刃と、速やかに次の切断のための係合状態（切断準備状態）を実現することができる。
【００２５】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記操作部は、前記ガイド軸によって前記切断方向に移動するようにガイドされることを特徴とする。
【００２６】
これにより、切断刃の切断方向への移動をガイドするガイド軸を共用して操作部の切断方向へのガイドを行うことができる。
【００２７】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記ガイド軸は、前記切断刃が前記ガイド軸の周方向に回転するのを防止する回り止め防止手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、切断刃がガイド軸の周方向に回転するのを防止できる。
【００２９】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記ガイド軸は、前記回り止め防止手段として、その横断面形状が略Ｄ字形状となっていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、ガイド軸の略Ｄ字形状に合致させて切断刃側を係合させることで、切断刃がガイド軸の周方向に回転するのを防止できる。
【００３１】
上記目的を達成するために、第１３の発明は、ラベル用テープを収納した収納  手段を保持するテープ保持部と、前記収納手段に収納した前記ラベル用テープを繰り出すための駆動手段と、この駆動手段により繰り出された前記ラベル用テープの長手方向と交差する所定の切断方向に移動可能に配置された切断刃、この切断刃を前記切断方向に移動させるようにガイドするガイド軸、及び、前記切断刃と係脱可能に構成され上記切断方向に移動操作するための操作部を有し、前記ラベル用テープを切断してラベルを形成するテープ切断装置とを有することを特徴とする。
【００３２】
本願第１３発明においては、テープ保持部に保持された収納手段から駆動手段によってラベル用テープが繰り出されたとき、操作者がテープ切断装置の操作者を操作することにより、操作部と係合した切断刃が操作部と一体となってガイド軸に沿って切断方向に移動し、ラベル用テープを切断する。このとき、操作部と切断刃は係脱可能に構成されていることから、適宜のタイミングにて切断刃を操作部から解放することができる。したがって、ラベル切断が完了した後も操作者がさらに操作部を必要以上に切断方向に操作したとしても、ラベル切断が完了した時点で切断刃を操作部から解放することで、切断刃にはラベル切断以外の不要な負荷がかからないようにすることができる。この結果、テープ切断装置の切断刃の耐久性を向上できる。
【００３３】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記切断装置は、前記切断刃の移動方向が、前記テープ保持部における前記収納手段の保持状態に応じて設定されていることを特徴とする。
【００３４】
例えばテープ保持部にて収納手段が一方側に偏って保持されている場合には当該一方側から他方側に向かって切断刃が移動するように、その逆に、テープ保持部にて収納手段が他方側に偏って保持されている場合には当該他方側から一方側に向かって切断刃が移動するように構成することで、操作部と一体に切断刃を動かし始めたら直ちにテープ切断を開始し、切断が完了したら直ちに係合を解放することができるので、テープ切断を行わない状態の切断刃の無駄な移動動作をなくし効率のよい作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、切断刃の耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００３８】
図１において、タグラベル作成装置１は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、本実施形態の要部を構成するテープ切断装置１４（詳細は後述の図２０参照）に備えられるカッタレバー９と、ＬＥＤランプ３４等を備えている。
【００３９】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００４０】
図２において、テープホルダ収納部（テープ保持部）４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ（ラベル用テープ）３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００４１】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４２】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。
【００４３】
図３は、図２に示した構造の側面図である。
【００４４】
図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図３中左上側）よりその反対側（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００４５】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４６】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００４７】
図４は、図３中X−X′断面による断面図である。
【００４８】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とからタグテープロール体（収納手段）１００が構成されている。
【００４９】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００５０】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００５１】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５２】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する位置に判別凹部４Ｂが形成されている。
【００５３】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサ（テープ検出手段）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００５４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す斜視図、及び図３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００５５】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００５６】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００５７】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００５８】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバー５及びタグテープロール  体１００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００５９】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。
【００６０】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００６１】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置１にテープホルダ３が装着された状態を上カバー５を取り外して示す側断面図である。
【００６２】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー９には、接続部材７０を介して上記カッタレバー９によって左右に移動されるカッタユニット８が設けられる。このカッタユニット８は、タグテープ３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図７中紙面垂直方向）にガイド軸７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）７２と、このカッタ７２と係脱可能に構成され、上記接続部材７０のカッタ側に設けられた中間部材７３とを有している（後述の図２０等参照）。これらカッタユニット８を構成するカッタ７２及び中間部材７３と、接続部材７０と、カッタレバー９と、ガイド軸７１とが、後述のトリガー部材７７とともにタグテープ３Ａを切断するためのテープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）１４を構成している。また、上記カッタユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が設けられ、この印字ヘッド３１と対向する位置にはプラテンローラ（駆動手段）２６が設けられている。
【００６３】
印字ヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００６４】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し、この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ２０８（後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カッタレバー９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００６５】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６６】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６７】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６８】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００６９】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７０】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００７１】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によって、タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッタレバー９が操作されることでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００７２】
そのほか、タグラベル作成装置１には、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を高周波回路２０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０と、この制御回路２１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００７３】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７４】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００７５】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００７６】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その第２乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００７７】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７８】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられたタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００７９】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００８０】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００８１】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００８２】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部６０が形成されている。
【００８３】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、テープ位置、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。
【００８４】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００８５】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００８６】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００８７】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００８８】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００８９】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００９０】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【００９１】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００９２】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【００９３】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部  ３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【００９４】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【００９５】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【００９６】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【００９７】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【００９８】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【００９９】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１００】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１０１】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１０２】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０３】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０４】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０５】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１０６】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０７】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０８】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０９】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。また、図１７（Ｂ）ではタグテープ３Ａは向かって右側に装填されているが中央などに配置しても良く、テープ幅だけでなく、テープ位置も併せてセンサＳ１〜Ｓ４により同様に検出可能である。
【０１１０】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【０１１１】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは図１９中上下逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０１１２】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は上記テープ切断装置１４の構造にある。以下、この詳細について説明する。
【０１１３】
図２０はテープ切断装置１４の構造及びタグテープ切断時のカッタユニット８の挙動を表す説明図であり、図２０（Ａ）はタグテープ切断前の状態を表す図、図２０（Ｂ）はそれを矢印Ｖ方向から見た矢視図、図２０（Ｃ）はタグテープ切断後の状態を表す図、図２０（Ｄ）はテープ切断後にカッタ７２が中間部材７３から開放され元の位置に戻る状態を表す図である。
【０１１４】
これら図２０（Ａ）〜図２０（Ｄ）において、テープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）１４は、前述したように、タグテープ３Ａの切断方向（図２０中左右方向）にガイド軸７１により移動可能に配置された上記カッタ７２、及びこのカッタ７２と係脱可能に構成され上記カッタレバー９と接続部材７０を介して接続された中間部材７３から構成される上記カッタユニット８と、接続部材７０と、カッタレバー９と、上記ガイド軸７１と、カッタ７２と中間部材７３との係合を開放する位置を決定するトリガー部材（開放手段、接触切替部材）７７とを有している。
【０１１５】
中間部材７３にはカッタ７２を引っかけるための係止部７４ａを先端に有する爪部材（係合手段）７４が軸７５（図２０（Ｂ）参照）を中心に回動自在に設けられており、この爪部材７４は渦巻きばね７６によりカッタ７２方向（図２０（Ａ）中時計回り方向）に付勢されている。この爪部材７４がカッタ７２を引っかけることにより、カッタ７２と中間部材７３とは一体的に係合されるようになっている（図２０（Ａ）に示す状態）。
【０１１６】
ガイド軸７１は図２０（Ｂ）に示すようにその横断面形状が略Ｄ字形状となっており、上記カッタ７２、中間部材７３、及びトリガー部材７７の内周側もこの形状に合致した形状となっている。これにより、挿通されたガイド軸７１と係合する上記カッタ７２、中間部材７３、及びトリガー部材７７がガイド軸７１が周方向に回転しないように図られている。なお、ここではガイド軸７１の横断面形状を略Ｄ字形状としたが、これに限られず他の非円形断面でもよく、またガイド軸７１にキー溝を形成してカッタ７２等の周方向の回転防止を図ってもよい。
【０１１７】
また、ガイド軸７１にはカッタ７２を中間部材７３から開放する位置を決定する上記トリガー部材７７が設けられている。このトリガー部材７７は、中間部材７３に嵌合可能な突起部７７ａを有しており、カッタ７２と係合した中間部材７３が移動されてトリガー部材７７に到達すると、突起部７７ａが中間部材７３に嵌合して中間部材７３の爪部材７４を押し、カッタ７２と中間部材７３との係合を開放するようになっている（図２０（Ｃ）に示す状態）。このトリガー部材７７は、ガイド軸７１におけるタグテープ３Ａのテープ幅に応じた所定の軸方向位置（すなわちタグテープ３Ａを充分に切断できるカッタ７２の移動距離を確保できる軸方向位置）に固定されている。なお、このトリガー部材７７は、タグテープ３Ａの種類（テープ幅）に応じガイド軸７１に沿ってスライドさせてその軸方向位置を適宜変更できるようになっている。
【０１１８】
上記カッタ７２は、図示しない戻しばね（切断刃用戻しばね）により常に中間部材７３と反対方向（中間部材から離間する方向、図２０（Ａ）では左方向）に向かって付勢されており、上述したようにトリガー部材７７によりカッタ７２と中間部材７３との係合が開放されると、戻しばねの付勢力により切断開始前の元の初期位置まで自動的に戻るようになっている（図２０（Ｄ）に示す状態）。なお、このカッタ７２の初期位置には図示しないストッパが設けられており、このストッパによりカッタ７２の初期位置が設定されるようになっている。
【０１１９】
また、中間部材７３も、カッタ７２と同様に図示しない戻しばね（操作部用戻しばね）により常にカッタ７２側方向（図２０（Ａ）では左方向）に向かって付勢されており、操作者がカッタレバー９から手を離すと戻しばねの付勢力により上記初期位置まで戻ったカッタ７２に当接する位置まで（カッタレバー９や接続部材７０とともに）自動的に戻るようになっている。そして、当接時に爪部材７４の係止部７４ａがカッタ７２に引っかかり、カッタ７２と中間部材７３とは再び一体的に係合される（図２０（Ａ）に示す状態）。
【０１２０】
図２１はカッタ７２と中間部材７３との係合が開放される際の詳細な挙動を表す図であり、図２１（Ａ）は上記図２０中Ａ部分の拡大図、図２１（Ｂ）は図２０中Ｂ部分の拡大図である。
【０１２１】
これら図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、テープ切断時には、渦巻きばね７６により付勢された爪部材７４の係止部７４ａがカッタ７２を引っかけることにより、カッタ７２と中間部材７３とは一体的に係合されており、テープ切断が終了して中間部材７３がトリガー部材７７に到達すると、トリガー部材７７の突起部７７ａが中間部材７３に嵌合し、中間部材７３の爪部材７４を渦巻きばね７６の付勢力に抗してその付勢方向と反対方向（図２１中反時計回り方向）に押し回し、上記係止部７４ａがカッタ７２から外れてカッタ７２と中間部材７３との係合を開放するようになっている。
【０１２２】
以上において、カッタレバー９、接続部材７０、及び中間部材７３が、各請求項記載の、切断刃と係脱可能に構成され、ガイド軸に沿った切断方向に移動操作するための操作部を構成する。また、ガイド軸７１の横断面形状を略Ｄ字形状に形成したことが、請求項１１記載の切断刃がガイド軸の周方向に回転するのを防止する回り止め防止手段に相当する。
【０１２３】
以上のように構成した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１２４】
すなわち、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、プラテンローラ２６の駆動軸によりタグテープ３Ａを繰り出し、このタグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoにアンテナ２０４により無線通信を行って所定の情報の読み取り又は書き込みを行った後、操作者がカッタレバー９を操作してカッタユニット８でタグテープ３Ａを切断し、無線タグラベルＴを作成する。
【０１２５】
上記テープ切断時、本実施形態においては、操作者がカッタレバー９を操作することにより、中間部材７３と係合したカッタ７２が中間部材７３と一体となってガイド軸７１に沿って切断方向に移動し、タグテープ３Ａを切断する。そして、前述したように中間部材７３がガイド軸７１におけるタグテープ３Ａのテープ幅に応じた所定の位置に固定されたトリガー部材７７に到達すると、このトリガー部材７７の突起部７７ａが中間部材７３に嵌合してカッタ７２と中間部材７３との係合を開放する。したがって、タグテープ３Ａの切断が完了した後、操作者がさらにカッタレバー９を操作し中間部材７３やカッタ７２を必要以上に切断方向に移動させることはなく、常時、タグテープ３Ａの切断が完了した時点でカッタ７２を中間部材７３から解放することができる。これにより、カッタ７２にはテープ切断以外の不要な負荷がかからないようにすることができる。その結果、カッタ７２の耐久性を向上することができる。
【０１２６】
また、本実施形態においては特に、カッタ７２及び中間部材７３に図示しない戻しばねを設け、この戻しばねにより常にカッタ７２及び中間部材７３に対してそれぞれトリガー部材７７と反対方向に向かって付勢力を与える。これにより、トリガー部材７７によってカッタ７２と中間部材７３との係合が開放された際には、カッタ７２を切断開始前の初期位置まで自動的に戻すことができ、また操作者がテープ切断作業を終えてカッタレバー９から手を離した際には、中間部材７３を先に戻ったカッタ７２と当接する位置まで自動的に戻すことができる。その結果、中間部材７３と先に戻ったカッタ７２とを自動的に元の初期位置において係合させることができ、次の切断のための係合状態（切断準備状態）を速やかに実現することができる。
【０１２７】
さらに、本実施形態においては特に、中間部材７３がトリガー部材７７に到達した際に、トリガー部材７７の突起部７７ａが中間部材７３の爪部材７４に当接して押すことにより、カッタ７２と中間部材７３との係合を開放する構成とする。このように、突起部７７ａが当接して爪部材７４を変位させることによりカッタ７２と中間部材７３との係合を開放するという機械的な解放機構とすることで、電気的な制御による解放機構に比べて手軽かつ確実な解放を行うことができる。
【０１２８】
また、本実施形態においては特に、必要に応じトリガー部材７７をガイド軸７１に沿ってスライドさせてその軸方向位置を適宜変更できる。これにより、カッタ７２と中間部材７３との係合を開放する位置を、操作者の所望の位置に設定することができる。したがって、タグテープ３Ａの幅が種々変動した場合であっても、そのテープ幅に応じた適正な解放位置にてカッタ７２と中間部材７３との解放を行うことができる。
【０１２９】
さらに、本実施形態においては特に、ガイド軸７１の横断面形状を略Ｄ字形状等の非円形形状（キー溝構造等を含む）に形成する。これにより、このガイド軸７１と係合するカッタ７２、中間部材７３、及びトリガー部材７７がガイド軸７１の周方向に回転するのを防止することができる。
【０１３０】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１３１】
（１）アクチュエータでカッタと操作部との係合を開放する場合
図２２は、この変形例におけるタグラベル作成装置１′の制御系を表す概念図であり、上記実施形態における図９に対応する図である。図９と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３２】
この変形例におけるタグラベル作成装置１′では、操作者がカッタレバー９を操作することによりカッタユニット８′が切断方向に移動されると、その移動量が位置センサ（位置検出手段）７８により検出され、制御回路２１０′に入力される。そして、位置センサ７８の検出値に基づき、制御回路２１０′によりカッタユニット８′がタグテープ（ラベル用テープ）３Ａ′のテープ幅（またはテープ位置等）に応じた所定の位置に到達したことが検出されると、基本的には、制御回路２１０′から係合アクチュエータ駆動回路７９へ制御信号が出力されこの制御信号に基づき係合アクチュエータ（駆動制御手段）８０が駆動されて、カッタ７２と中間部材７３との係合が開放される（詳細は後述）。
【０１３３】
上記位置センサ７８は、例えば投光器、受光器、及び２枚の回析格子からなる光電式リニアエンコーダであり、移動される中間部材７３に設けた回析格子と移動しない本体側に設けた回析格子との干渉じまを検出することにより中間部材７３の移動量を検出する。制御回路２１０′のメモリ等には、カッタ７２と中間部材７３との係合を開放する位置に対応する中間部材７３の移動量が予め記憶されており、制御回路２１０′はこの記憶された移動量と位置センサ７８から入力される検出値とを比較することにより、カッタユニット８′が係合開放位置に到達したことを検出するようになっている。なお、位置センサ７８としては、上記エンコーダに限らず、光学センサ等、他の公知の検出手段を用いてもよい。
【０１３４】
なお、本変形例で用いるタグテープ３Ａ′の剥離紙３ａの表面には、タグテープ３Ａ′に内蔵される無線タグ回路素子Ｔoに対応する切断禁止領域の全長に対応して例えば黒塗りの識別マークＭ（後述の図２３及び図２４参照）が印刷されており、この識別マークＭの有無はマークセンサ２３９により検出されるようになっている。このマークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、カッタユニット８′の対向位置に切断禁止領域（すなわち無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域）が存在している場合には、（たとえ上述したようにカッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅に応じた所定位置に到達する前であっても）制御回路２１０′の制御により係合アクチュエータ８０が駆動されてカッタ７２と中間部材７３との係合は開放状態にされる。一方、カッタユニット８′の対向位置に切断可能領域（すなわち隣接する無線タグ回路素子Ｔoと無線タグ回路素子Ｔoの間の領域）が存在している場合には、上記カッタユニット８′の位置に基づく係合制御がそのまま実行される形となり、カッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅に応じた所定位置に到達する前なら制御回路２１０′の制御により係合アクチュエータ８０が駆動されてカッタ７２と中間部材７３とが係合され、到達後は係合解放状態とされる（詳細は後述）。
【０１３５】
上記マークセンサ２３９は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサであり、タグテープ３Ａ′の所定箇所に塗布された上記識別マークＭを検出しない場合には、投光器から出力された光が反射されて受光器に入力される。一方、識別マークＭを検出した場合には、投光器から出力された光が反射されないために受光器に入力されず、制御出力が反転させられるようになっている。
【０１３６】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、本変形例において無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａ′の切断が完了し形成された無線タグラベルＴ′の外観の一例を表す図であり、図２３（ａ）は上面図、図２３（ｂ）は下面図である。また図２４は、図２３中XXIV−XXIV′断面による横断面図である。これら図２３及び図２４において、上記実施形態の図１８及び図１９と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１３７】
これら図２３及び図２４に示すように、本変形例の無線タグラベルＴの剥離紙３ａの表面には、搬送方向前方側（図２３（ａ）中左側）のアンテナ１５１の先端より後方側の位置を始点として、黒塗りの識別マークＭが搬送方向下流側（図２３（ａ）中右側）端部まで印刷されている。
【０１３８】
図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）、図２５（Ｃ）は本変形例におけるテープ切断装置１４′の構造及びタグテープ切断時のカッタユニット８′の挙動を表す説明図であって、図２５（Ａ）はタグテープ切断前の状態を表す図、図２５（Ｂ）はタグテープ切断後の状態を表す図、図２５（Ｃ）はテープ切断後にカッタ７２が中間部材７３から開放され元の位置に戻る状態を表す図であり、上記実施形態の図２０（Ａ）、図２０（Ｃ）、図２０（Ｄ）にそれぞれ対応する図である。図２０と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３９】
これら図２５（Ａ）〜図２５（Ｃ）に示すテープ切断装置１４′が上記実施形態のテープ切断装置１４と異なる点は、中間部材７３が、軸７５を挟んで係止部７４ａと反対側に当接部７４ｂを有する爪部材（係合手段）７４′を有する点と、この爪部材７４′の当接部７４ｂを押圧するための上記係合アクチュエータ８０をカッタレバー９と中間部材７３とを接続する上記接続部材７０に設置した点である。
【０１４０】
係合アクチュエータ８０は、上記爪部材７４′の当接部７４ｂに対して前進・後退可能に配置されたプランジャ８０ａと、このプランジャ８０ａを上記後退方向（又は前進方向でもよい）に付勢するスプリング（図示せず）と、上記プランジャ８０ａを上記前進方向（上記スプリングが前進方向の場合は後退方向）に駆動可能なソレノイド（図示せず）とを備えている。プランジャ８０ａは、ソレノイドが通電されずスプリングの付勢力によって後退した場合には、爪部材７４′の当接部７４ｂを押圧せずに爪部材７４′によるカッタ７１と中間部材７３との係合を許容するととともに、ソレノイドが通電され前進駆動された場合には、爪部材７４′の当接部７４ｂを押圧してカッタ７１と中間部材７３との係合を解放するようになっている。
【０１４１】
すなわち、（理解の容易のために、カッタユニット８′の対向位置にタグテープ３Ａ′の切断可能領域が存在しカッタユニット８′のテープ幅方向位置に基づく係合制御がそのまま実行される場合を例にとって説明すると）、テープ切断前においては、制御回路２１０′の制御により係合アクチュエータ８０のソレノイドが通電されずに上記プランジャ８０ａが後退する。これにより、爪部材７４′は渦巻きばね７６によりカッタ７２方向（図２５中時計回り方向）に付勢され、係止部７４ａによりカッタ７２を引っかける。この結果、カッタ７２と中間部材７３とは一体的に係合される（図２５（Ａ）に示す状態）。
【０１４２】
そして、操作者によりカッタレバー９が操作されてタグテープ３Ａ′が切断され、一体的に係合されたカッタ７２と中間部材７３とが係合開放位置に到達すると、制御回路２１０′は位置センサ７８の検出値によりその到達を検出し、制御信号を出力して係合アクチュエータ駆動回路７９により係合アクチュエータ８０のソレノイドを通電し、プランジャ８０ａを前進させる。これにより、爪部材７４′は当接部７４ｂが押圧されることにより渦巻きばね７６の付勢力に抗してその付勢方向と反対方向（図２５中反時計回り方向）に押し回され、カッタ７２と中間部材７３との係合が開放される（図２５（Ｂ）に示す状態）。
【０１４３】
なお、制御回路２１０′は、前述したセンサＳ１〜Ｓ４でテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａ′の種類（前述したように言い換えればそれぞれのテープ幅、テープ位置等に対応）を検出し、その検出結果に応じて上記メモリ等に記憶されたカッタ７２と中間部材７３との係合開放位置に対応する中間部材７３の移動量を適宜変更することが可能である。これにより、タグテープ３Ａ′の幅が種々変動した場合であっても、自動的にそのテープ幅（又はテープ位置等）に応じた適正な解放位置にてカッタ７２と中間部材７３との解放を行うことができるようになっている。
【０１４４】
係合開放後、カッタ７２及び中間部材７３が図示しない戻しばねにより切断開始前の元の初期位置までそれぞれ自動的に戻る点については、上記一実施形態と同様である。このとき、制御回路２１０′は位置センサ７８の検出値により中間部材７３が元の位置まで戻ったことを検出し、係合アクチュエータ駆動回路７９を介して係合アクチュエータ８０のソレノイドの通電を停止する。これにより、係合アクチュエータ８０のプランジャ８０ａがスプリングにより後退し、爪部材７４′が渦巻きばね７６の付勢方向に押し回されて係止部７４ａがカッタ７２に引っかかる。その結果、カッタ７２と中間部材７３とは再び一体的に係合される（図２５（Ａ）に示す状態）。
【０１４５】
次に、本変形例における上記識別マークＭを用いた切断不能制御について、図２６を用いて説明する。
【０１４６】
図２６（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、連続的に繰り出されるタグテープ３Ａ′の識別マークＭ及び無線タグ回路素子Ｔoの、マークセンサ２３９、印字ヘッド３１、カッタユニット８′との位置関係を表す説明図である。
【０１４７】
まず、図２６（Ａ）は、巻芯３Ｂからタグテープ３Ａ′の繰り出しが開始され、今回作成する無線タグラベルＴ′に係わる無線タグ回路素子Ｔoが繰り出された直後の状態を表している。
【０１４８】
図示のように、本実施形態では、マークセンサ２３９と印字ヘッド３１との間のテープ搬送方向距離、及び、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向（下流側）先端とこれに対しオフセットされる識別マークＭのテープ搬送方向先端までの距離がいずれもＬ１で等しくなっている。そして、マークセンサ２３９とカッタユニット８′との間の距離Ｌ２は、上記距離Ｌ１より長くなっている。
【０１４９】
図２６（Ａ）に示す状態では識別マークＭはマークセンサ２３９によって検出されておらず、カッタユニット８′の対向位置には切断可能領域（すなわち隣接する無線タグ回路素子Ｔoと無線タグ回路素子Ｔoの間の領域）が存在している。したがってこの場合、上記カッタユニット８′の位置に基づく係合制御がそのまま実行される形となる。すなわちカッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達する前なら制御回路２１０′の制御により係合アクチュエータ８０のプランジャ８０ａは後退した位置（係合位置）にあり、爪部材７４′によりカッタ７２が引っかけられてカッタ７２と中間部材７３とは一体的に係合されているため、カッタレバー９を操作するとカッタ７２はテープ３Ａ′を切断するように作動可能である。カッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達した後は係合アクチュエータ８０のプランジャ８０ａは前進した位置（係合位置）となり、係合解放状態とされる。
【０１５０】
この状態からさらにタグテープ３Ａ′の搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo  のテープ搬送方向先端が印字ヘッド３１の位置に到達する（図２６（Ｂ）参照）。
【０１５１】
ここで、本変形例では、前述したようにタグテープ３Ａ′に長手方向に連続して配置される無線タグ回路素子Ｔoに対応する全長を切断禁止領域とし、隣接する無線タグ回路素子Ｔoと無線タグ回路素子Ｔoの間の領域を切断可能領域として設定している。このとき、前述したように、タグテープ３Ａ′の剥離紙３ａ（図２３等参照）の表面には、上記切断禁止領域の全長に対応して黒塗りの識別マークＭが予め例えば印刷により設けられている。識別マークＭのテープ搬送方向下流側先端は、切断禁止領域（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔo）のテープ搬送方向先端よりも搬送方向上流側に上記Ｌ１だけオフセットした位置にあり、識別マークＭのテープ搬送方向（上流側）後端は切断禁止領域の後端より上記Ｌ２だけ搬送方向上流側にオフセットした位置にある。
【０１５２】
この結果、タグテープ３Ａ′の移動により識別マークＭの先端がマークセンサ２３９の位置に到達したときは、無線タグ回路素子Ｔo位置に対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１の位置に到達する。これに対応し、識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されると、印字領域Ｓに印字Ｒが開始される（図２６（Ｂ）参照）。
【０１５３】
上記図２６（Ｂ）の状態からさらにタグテープ３Ａ′の搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域）のテープ搬送方向先端がカッタユニット８′の位置に到達する（図２６（Ｃ）参照）。この状態では前述のように既にマークセンサ２３９によって識別マークＭの検出中であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２６（Ｂ）の状態（識別マークＭ検出開始状態）からタグテープ３Ａ′がＬ２−Ｌ１だけ進んだことを検知することによって行う。このときの搬送距離の判定は、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。この検出に対応して、（たとえ上述したようにカッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達する前であっても）制御回路２１０′の制御により係合アクチュエータ８０のプランジャ８０ａが前進した位置（係合解除位置）に駆動され、爪部材７４′によるカッタ７２と中間部材７３との係合が開放される（言い換えれば上記カッタユニット８′の位置に基づく係合制御が無効化される、あるいは当該係合制御に加えさらに安全サイドの制御が重ねて加えられる）。その結果、操作者がカッタレバー９を操作しても中間部材７３のみしか移動せず、カッタ７２はテープ３Ａ′の切断方向に移動不能となる。したがって、テープ３Ａ′の切断が不可能となる。
【０１５４】
図２６（Ｄ）は、上記図２６（Ｃ）の状態からさらにタグテープ３Ａ′の搬送が進み、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域）がカッタユニット８′の位置を通過中の状態を表している。このとき、マークセンサ２３９は識別マークＭの存在を依然として検出中である。
【０１５５】
上記図２６（Ｄ）の状態からさらにタグテープ３Ａ′の搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域）のテープ搬送方向後端がカッタユニット８′の位置に到達する（図２６（Ｅ）参照）。このとき前述の寸法設定関係によって、識別マークＭの後端がマークセンサ２３９の位置に到達するようになっている。したがって、マークセンサ２３９によって識別マークＭが検出されなくなると、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域）がカッタユニット８′の位置より搬送方向下流側へ抜けた（言い換えれば切断可能領域がカッタユニット８′に対向している）とみなされ、これに対応して、再び上記カッタユニット８′の位置に基づく係合制御がそのまま実行される形となる。この結果、カッタユニット８′がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達する前まではカッタレバー９の操作によりカッタ７２を移動することが可能となり、テープ３Ａ′の切断が可能となる（図２６（Ｅ）参照）。
【０１５６】
以上のようにして、本変形例では、タグテープ３Ａ′の繰り出しに応じ、識別マークＭの検出状態と、切断禁止領域または切断可能領域がカッタユニット８′と対向するタイミングとを対応づけ、タグテープ３Ａ′を常時切断不能、あるいは、カッタユニット８′のテープ幅方向位置に応じて手動切断可能とする切替制御を行う。これにより、上記実施形態と同様の効果に加え、切断禁止領域において誤って操作者がカッタレバー９を切断方向に操作しても、カッタ７２によるテープ誤切断が行われないようにし、作成される無線タグラベルＴの無線タグとしての機能に支障をきたすのを防止することができる。
【０１５７】
また、上述したようにカッタ７２と中間部材７３との係合を開放する機構を電気的な解放機構とすることで、機械的な制御による解放機構に比べて精密な解放位置制御を行える効果もある。
【０１５８】
（２）カッタユニットによる切断動作を自動で行なう場合（オートカッタ）
図２７は、この変形例によるタグラベル作成装置１″の制御系を表す概念図であり、上記実施形態の図９及び上記変形例（１）の図２２に対応する図である。これらの図と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１５９】
図示のように、この変形例におけるタグラベル作成装置１″では、制御回路２１０″からカッタソレノイド駆動回路３０への制御信号に基づきカッタソレノイド２８が駆動されてカッタユニット８″が作動し、タグテープ３Ａ′の自動切断が行われる。
【０１６０】
この際、上記変形例（１）と同様に、基本的には、カッタユニット８″の移動量が上記位置センサ７８により検出され、制御回路２１０″によりカッタユニット８″がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定の位置に到達したことが検出されると、制御回路２１０″から係合アクチュエータ駆動回路７９へ制御信号が出力され、この制御信号に基づき係合アクチュエータ８０が駆動されて、カッタ７２と中間部材７３との係合が開放される。
【０１６１】
また、本変形例においても上記変形例（１）と同様に、無線タグ回路素子Ｔoに対応する切断禁止領域ではタグテープ３Ａ′を切断不能に、またそれ以外の切断可能領域ではタグテープ３Ａ′を切断可能とする制御を行う。すなわち本変形例において、マークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、カッタユニット８″の対向位置に切断禁止領域が存在している場合には、（たとえ上述したようにカッタユニット８″がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達する前であっても）制御回路２１０″の制御により係合アクチュエータ８０が駆動されてカッタ７２と中間部材７３との係合は開放状態にされ、テープ３Ａ′の切断を常時不能とする。一方、カッタユニット８″の対向位置に切断可能領域が存在している場合には、カッタユニット８″がタグテープ３Ａ′のテープ幅等に応じた所定位置に到達する前なら制御回路２１０″の制御により係合アクチュエータ８０が駆動されカッタ７２と中間部材７３とが係合されてテープ３Ａ′が自動切断され、到達後は係合解放状態となって切断停止されるようになっている。
【０１６２】
本変形例のタグラベル作成装置１″によれば、上記（１）の変形例と同様の効果を得ることができ、さらに自動切断による操作者労力低減効果をも得ることができる。
【０１６３】
（３）ガイド軸を２軸有する構造の場合
図２８は、本変形例におけるテープ切断装置１４″の構造及びテープ切断時のカッタユニット８′′′の挙動を表す説明図であり、図２８（Ａ）はタグテープ切断前の状態を表す図、図２８（Ｂ）はテープ切断後にカッタ７２′を中間部材７３′から開放した状態を表す図である。
【０１６４】
この図２８において、本変形例では切断方向をガイドするガイド軸が２本設けられており、ガイド軸７１Ａにはカッタ（切断刃）７２′が移動可能に設けられ，ガイド軸７１Ｂには中間部材７３′が移動可能に設けられている。上記中間部材７３′には上記実施形態の中間部材７３と同様に爪部材（係合手段）７４″が設けられ、この爪部材７４″によりカッタ７２′と中間部材７３′とが一体的に係合される（図２８（Ａ）に示す状態）。また、上記中間部材７３′はカッタレバー９と一体化されている。
【０１６５】
操作者によりカッタレバー９が操作されると、カッタ７２′はガイド軸７１Ａに沿って、中間部材７３′はガイド軸７１Ｂに沿って一体的に移動し、係合されたカッタ７２′と中間部材７３′とが上記実施形態のトリガー部材７７と同様の機能を果たす図示しないトリガー部材の設置位置（図２８（Ａ）中二点鎖線で示す位置）まで移動されると、トリガー部材と当接することにより爪部材７４″が変位させられ（例えば上記実施形態の爪部材７４のように押し回され）、カッタ７２′と中間部材７３′との係合が開放される。これにより、カッタ７２′は図示しない戻しばねによる付勢力により元の初期位置まで自動的に戻る（図２８（Ｂ）に示す状態）。また、中間部材７３′についても操作者がカッタレバー９から手を離すと戻しばねの付勢力により自動的に戻り、先に元の位置に戻ったカッタ７２′と再び係合するようになっている。
【０１６６】
本変形例においても、上記実施形態と同様にして、カッタ７２′の耐久性を向上できるという本発明本来の効果を得ることができる。
【０１６７】
（４）その他
（４−１）カッタ切断方向がカートリッジ保持位置に応じて設定される場合
上記実施形態では、カッタ７２によるテープ切断方向（言い換えればカッタレバー９の操作方向）を、タグラベル作成装置１の正面に向かって一律に左から右方向（図１中左から右方向）としたが、これに限られない。すなわち、例えばテープホルダ収納部４にてタグテープロール体１００が一方側に偏って保持されている場合には当該一方側から他方側に向かってカッタ７２が移動するように、その逆に、テープホルダ収納部４にてタグテープロール体１００が他方側に偏って保持されている場合には当該他方側から一方側に向かってカッタ７２が移動するといったように、カッタ７２（カッタレバー９）の移動方向がテープホルダ収納部４におけるタグテープロール体１００の保持状態に応じて設定されるように構成してもよい。
【０１６８】
これにより、例えば上記実施形態において図１７（Ｂ）に示すようにテープ幅の狭いタグテープ３Ａを有するタグテープロール体１００が右側に偏って装着された場合には、上記実施形態のように左から右への切断方向だとカッタ７２がタグテープ３Ａに到達するまでの間はテープ切断を行わない無駄な移動となるのに対し、本変形例では右から左への切断方向とするので、カッタレバー９を操作してカッタ７２を動かし始めたら直ちにテープ切断を開始し、切断が完了したら直ちに係合を解放することができる。これにより、テープ切断を行わない状態のカッタ７２の無駄な移動動作をなくし効率のよい切断作業を行うことができる。
【０１６９】
（４−２）無線タグ回路素子を含まないラベルを作成する場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoが内部に設けられたタグテープ３Ａを用い、当該無線タグ回路素子Ｔoに無線通信を行って所定の情報の読み取り又は書き込みを行った後にカッタユニット８でタグテープ３Ａを切断して無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成装置１に本発明を適用したが、これに限られない。すなわち、内部に無線タグ回路素子を含まないラベルテープを用い、所定の印字等を行った後にカッタユニット８でラベルテープを切断して無線タグを含まないラベルを作成するラベル作成装置に適用してもよい。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
また、既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１７１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したタグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【図２０】テープ切断装置の構造及びタグテープ切断時のカッタユニットの挙動を表す説明図である。
【図２１】図２０中Ａ部分の拡大図、及び図２０中Ｂ部分の拡大図である。
【図２２】アクチュエータでカッタと操作部との係合を開放する変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２３】アクチュエータでカッタと操作部との係合を開放する変形例における無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２４】図２３中XXIV−XXIV′断面による横断面図である。
【図２５】アクチュエータでカッタと操作部との係合を開放する変形例におけるカッタユニットの構造及びタグテープ切断時の挙動を表す説明図である。
【図２６】アクチュエータでカッタと操作部との係合を開放する変形例において、連続的に繰り出されるタグテープの識別マーク及び無線タグ回路素子の、マークセンサ、印字ヘッド、カッタユニットとの位置関係を表す説明図である。
【図２７】カッタユニットによる切断動作を自動で行なう変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２８】ガイド軸を２軸有する構造の変形例におけるカッタユニットの構造及びテープ切断時の挙動を表す説明図である。
【符号の説明】
【０１７３】
３Ａ        タグテープ（ラベル用テープ）
３Ａ′      タグテープ（ラベル用テープ）
４          テープホルダ収納部（テープ保持部）
１４        テープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）
１４′      テープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）
１４″      テープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）
２６        プラテンローラ（駆動手段）
７１        ガイド軸
７１Ａ      ガイド軸
７１Ｂ      ガイド軸
７２        カッタ（切断刃）
７２′      カッタ（切断刃）
７３        中間部材
７３′      中間部材
７４        爪部材（係合手段）
７４′      爪部材（係合手段）
７４″      爪部材（係合手段）
７７        トリガー部材（開放手段、接触切替部材）
７８        位置センサ（位置検出手段）
８０        係合アクチュエータ（駆動制御手段）
１００      タグテープロール体（収納手段）
Ｓ１        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ２        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ３        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｓ４        テープ判別センサ（テープ検出手段）
Ｔ          無線タグラベル
Ｔ′        無線タグラベル
【図１】
2006212752.tif 000003
【図２】
2006212752.tif 000004
【図３】
2006212752.tif 000005
【図４】
2006212752.tif 000006
【図５】
2006212752.tif 000007
【図６】
2006212752.tif 000008
【図７】
2006212752.tif 000009
【図８】
2006212752.tif 000010
【図９】
2006212752.tif 000011
【図１０】
2006212752.tif 000012
【図１１】
2006212752.tif 000013
【図１２】
2006212752.tif 000014
【図１３】
2006212752.tif 000015
【図１４】
2006212752.tif 000016
【図１５】
2006212752.tif 000017
【図１６】
2006212752.tif 000018
【図１７】
2006212752.tif 000019
【図１８】
2006212752.tif 000020
【図１９】
2006212752.tif 000021
【図２０】
2006212752.tif 000022
【図２１】
2006212752.tif 000023
【図２２】
2006212752.tif 000024
【図２３】
2006212752.tif 000025
【図２４】
2006212752.tif 000026
【図２５】
2006212752.tif 000027
【図２６】
2006212752.tif 000028
【図２７】
2006212752.tif 000029
【図２８】
2006212752.tif 000030