(57)【要約】【課題】  部品点数の増加を抑制しつつ、全体としてより小型化することができる車両用レール及び車両用シート装置を提供する。【解決手段】  ロアレール１１は、車両フロアに固定するための絞り部２１ａを有する底壁部材２１と、底壁部材２１の幅方向両側から立設されてアッパレール３１の移動を案内する案内部材２２とが溶着にて一体化されてなる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定され、シートに固定される可動レールを相対移動可能に支持する車両用レールであって、
前記車両フロアに固定するための絞り部を有する底壁部材と、該底壁部材の幅方向両側から立設されて前記可動レールの移動を案内する案内部材とが溶着にて一体化されてなることを特徴とする車両用レール。
【請求項２】
車両フロアに固定され、シートに固定される可動レールを相対移動可能に支持する車両用レールであって、
前記車両フロアに固定するための締結部材が挿通される底壁部と、該底壁部の幅方向両側から立設され、更に幅方向内側に折り返されて前記可動レールの移動を案内する案内壁部とを有する車両用レールにおいて、
複数分割された部材が溶着にて一体化されてなることを特徴とする車両用レール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用レールにおいて、
板厚及び材質の少なくとも一方が、部分的に異なるように設定されていることを特徴とする車両用レール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用レールを備えたことを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用レール及び車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両用シート装置には、シート位置を調節するためのシートスライド機構が設けられている。このシートスライド機構は、車両フロアに固定される車両用レールとしてのロアレールと、シートに固定されるアッパレールとを備え、アッパレールはロアレールに相対移動可能に支持されている。例えば特許文献１には、底壁部（１４）と、底壁部の幅方向両側から立設されてアッパレール（２）の移動を案内する案内壁部（１７，１８）とがロール成形又はプレス成形にて一体形成されたロアレール（１）が開示されている。
【０００３】
そして、このロアレールには、車両フロアにボルト締結にて固定するための取付用のブラケット（３Ａ）が固定されている。このブラケットは、車両フロアの形状に合わせてロアレールを安定した状態で取り付け、あるいは締結用のボルトの頭部がロアレールから突出してアッパレールと干渉したりすることを防止するためのものである。
【特許文献１】特開２００２−２５４９６６号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のロアレールでは、上述したブラケットを必要とする分、部品点数が増加してコストの増大を余儀なくされる。また、ロアレールの底壁部とブラケットの底壁部（３３）との間に、ボルトの頭部を収容し得るスペースを確保する必要があるため、全体としての大型化を余儀なくされる。
【０００５】
一方、こうした部品点数の増大等を回避するために、車両フロアに固定するためのブラケットに準じた形状を、例えば絞り加工にて底壁部に一体形成することも提案されている。しかしながら、底壁部と案内壁部とを一体に備える複雑な断面形状を有するロアレールでは、こうした加工を施すことで歪みを誘発し、その精度を低下させてしまう。
【０００６】
また、ロアレールの案内壁部が幅方向内側に折り返された形状を有する場合には、レールの開口幅が縮開されることになる。この場合、車両フロアに固定するためのボルトの頭部が案内壁部と干渉することがないように広い開口幅を確保する必要があり、レール断面が大型化してしまう。従って、車両搭載状態では、開口幅が広くなる分、見栄えが損なわれ、あるいは異物の侵入を防止するためのプロテクタの設置を要することでコストの増大を余儀なくされる。
【０００７】
本発明の目的は、部品点数の増加を抑制しつつ、全体としてより小型化することができる車両用レール及び車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロアに固定され、シートに固定される可動レールを相対移動可能に支持する車両用レールであって、前記車両フロアに固定するための絞り部を有する底壁部材と、該底壁部材の幅方向両側から立設されて前記可動レールの移動を案内する案内部材とが溶着にて一体化されてなることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、車両フロアに固定され、シートに固定される可動レールを相対移動可能に支持する車両用レールであって、前記車両フロアに固定するための締結部材が挿通される底壁部と、該底壁部の幅方向両側から立設され、更に幅方向内側に折り返されて前記可動レールの移動を案内する案内壁部とを有する車両用レールにおいて、複数分割された部材が溶着にて一体化されてなることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用レールにおいて、板厚及び材質の少なくとも一方が、部分的に異なるように設定されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用レールを備えた車両用シート装置であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明では、前記底壁部材は、前記車両フロアに固定するための絞り部を有することで、別途、部品（ブラケットなど）を追加する必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、別部品を追加する場合に比べ、車両用レールを全体としてより小型化することができる。そして、車両用レールを、前記絞り部にて高さ調整等をしつつ、安定した状態で車両フロアに直に固定することができる。
【００１２】
さらに、車両用レールの製造においては、前記底壁部材単体の状態で該底壁部材に予め絞り部を成形し、その後に、該底壁部材及び前記案内部材を溶着にて一体化することで、該案内部材等の形状の精度劣化を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、前記車両フロアに固定するための締結部材は、前記底壁部に挿通されることで、別途、部品（ブラケットなど）を追加する必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、別部品を追加する場合に比べ、車両用レールを全体としてより小型化することができる。
【００１４】
さらに、車両用レールの製造においては、複数分割された部材の状態で前記底壁部を構成する部材に予め締結部材を挿通しておき、その後に、複数分割された部材を溶着にて一体化する。これにより、幅方向内側に折り返された案内壁部は、前記締結部材の頭部との干渉を回避し得る広い開口幅を確保する必要がなくなり、レール断面をより小型化することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、車両用レールの各位置（車両フロアとの固定に係る部位や可動レールの案内に係る部位）に要求される剛性に応じて、板厚又は材質の異なる材料を採用することで、徒に材料の性能を高めることなく必要な強度を確保することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、部品点数の増加を抑制しつつ、全体としてより小型化することができる車両用シート装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両に搭載される車両用シート装置の骨格部を示す側面図であり、図２及び図３は、それぞれ図１のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、図１で示される骨格部は、シートの幅方向（図１において紙面に直交する方向）で対をなして配設されている。
【００１８】
図１に示されるように、車両フロアＦに直に固定される車両用レールとしてのロアレール１１は、車両前後方向に延在する。図２及び図３に示されるように、このロアレール１１は、幅方向両側から立設された一対の側壁部１２及びこれら側壁部１２を互いに連結する底壁部１３を有する断面略Ｕ字形状を呈している。そして、各側壁部１２の先端（上端）には、幅方向内側に屈曲されて更に側壁部１２の基端側に折り返された折返し壁部１４が連続形成されている。上記ロアレール１１は、これら折返し壁部１４間で、上方に開口する幅Ｗ１の開口部を有している。これら側壁部１２及び折返し壁部１４は、後述するアッパレールの移動を案内する案内壁部を構成している。
【００１９】
ここで、前記ロアレール１１は、板材をロール成形又はプレス成形することで製造された底壁部材２１及び一対の案内部材２２からなる。前記底壁部材２１は、前記底壁部１３の幅方向中央部を形成しており、前記案内部材２２は、前記底壁部１３の幅方向方側端部とともに案内壁部（側壁部１２、折返し壁部１４）を形成している。前記ロアレール１１は、これら底壁部材２１及び案内部材２２が、例えばレーザ溶接又は電子ビーム溶接にて一体化されてなる。これら底壁部材２１及び案内部材２２の結合部Ｃ（図３参照）は、前記底壁部１３の幅方向に延びる平坦部に直交するように設定されている。つまり、前記底壁部材２１及び案内部材２２は、幅方向に突き合わせた端面において溶着されている。そして、前記底壁部材２１には、長手方向に間隔をおいて複数の絞り部２１ａが、例えば絞り加工にて成形されている。各絞り部２１ａは、下方に台状に突出するように成形されている。
【００２０】
また、上記絞り部２１ａには、中央部を上下方向に貫通するボルト挿通孔２１ｂが形成されている。そして、このボルト挿通孔２１ｂには、ロアレール１１を車両フロアＦに固定するための締結用ボルト２６の軸部２６ａが挿通されている。この締結用ボルト２６は、前記絞り部２１ａの突出長の範囲にその頭部２６ｂを収める態様で開口側（上側）から底壁部材２１（底壁部１３）に挿通されている。
【００２１】
この締結用ボルト２６の頭部２６ｂは、前記絞り部２１ａの幅よりも小さく、且つ、前記幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有している。この締結用ボルト２６は、単体の状態で予め絞り部２１ａ及びボルト挿通孔２１ｂを成形した底壁部材２１に対し、前記案内部材２２との接合に先だって予め挿通されてロアレール１１内に組み付けられている。換言すれば、上記締結用ボルト２６の頭部２６ｂは、前記幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有するものの、同締結用ボルト２６は、前記案内部材２２が接合される前に組み付けられることから、これによってその組み付けに支障が生じることはない。そして、前記ロアレール１１は、開口部から上下方向に挿通された治具（ドライバなど）により締結用ボルト２６（頭部２６ｂ）が締め付けられることで車両フロアＦに締結される。つまり、前記幅Ｗ１は、上述した治具を挿通しうる幅を確保すればよい。この際、ロアレール１１（底壁部材２１）は、前記絞り部２１ａにて高さ調整等をしつつ、安定した状態で車両フロアに直に固定される。
【００２２】
一方、シートクッション（シート）の骨格をなすフレーム（図示略）に固定される可動レールとしてのアッパレール３１も、車両前後方向に延在する。図２及び図３に示されるように、このアッパレール３１は、前記ロアレール１１の両折返し壁部１４間で上下方向に伸びる支持壁部３２及び支持壁部３２の先端（下端）に連続して幅方向両外側に曲成されて更に前記側壁部１２及び前記折返し壁部１４に包囲されるように折り返された折返し壁部３３を有する断面略逆Ｔ字形状を呈している。
【００２３】
図２に示すように、上記アッパレール３１は、前記折返し壁部３３の外側面に固着されて前記底壁部１３を転動するベアリング３４にて前記ロアレール１１に支持されている。また、図３に示すように、上記アッパレール３１は、前記折返し壁部３３の外側面に固着されて前記側壁部１２及び折返し壁部１４（案内壁部）を摺動するガイドシュー３５にて前記ロアレールと係合している。これにより、アッパレール３１は、前記ガイドシュー３５が前記側壁部１２及び折返し壁部１４に案内される態様で、前記ベアリング３４が前記側壁部１２上を転動することで、ロアレール１１に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持される。この際、前記締結用ボルト２６の頭部２６ｂは、前記絞り部２１ａに没入していることで、アッパレール３１と干渉することはない。
【００２４】
次に、前記ロアレール１１の製造態様及び車両フロアＦへの組み付けについて総括して説明する。ロアレール１１の製造においては、板材をロール成形又はプレス成形して底壁部材２１及び案内部材２２を製造する。この際、底壁部材２１単体の状態で、絞り加工による絞り部２１ａの成形と、ボルト挿通孔２１ｂの形成を予め行っておく。そして、底壁部材２１単体の状態で、ボルト挿通孔２１ｂに予め締結用ボルト２６を挿通しておく。そして、適宜の固定具でこれら底壁部材２１及び案内部材２２を堅固に保持した状態で、レーザ溶接又は電子ビーム溶接にてこれら底壁部材２１及び案内部材２２を接合する。
【００２５】
前記締結用ボルト２６が予め挿通されたロアレール１１は、開口部から上下方向に挿通された治具により締結用ボルト２６が締め付けられることで車両フロアＦに締結される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００２６】
（１）本実施形態では、前記底壁部材２１は、前記車両フロアＦに固定するための絞り部２１ａを有することで、別途、部品（ブラケットなど）を追加する必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、別部品を追加する場合に比べ、ロアレール１１を全体としてより小型化することができる。そして、ロアレール１１を、前記絞り部２１ａにて高さ調整等をしつつ、安定した状態で車両フロアＦに直に固定することができる。
【００２７】
さらに、ロアレール１１の製造においては、前記底壁部材２１単体の状態でこれに予め絞り部２１ａ等を成形し、その後に、底壁部材２１及び案内部材２２を溶着にて一体化することで、案内部材２２等の形状の精度劣化を抑制することができる。
【００２８】
（２）本実施形態では、前記車両フロアＦに固定するための締結用ボルト２６は、前記底壁部１３に挿通されることで、別途、部品（ブラケットなど）を追加する必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、別部品を追加する場合に比べ、ロアレール１１を全体としてより小型化することができる。
【００２９】
さらに、ロアレール１１の製造においては、複数分割された部材（底壁部材２１、案内部材２２）の状態で前記底壁部材２１に予め締結用ボルト２６を挿通しておき、その後に、複数分割された部材を溶着にて一体化する。これにより、幅方向内側に折り返された案内壁部（折返し壁部１４）は、前記締結用ボルト２６の頭部２６ｂとの干渉を回避し得る広い開口幅を確保する必要がなくなり、レール断面をより小型化することができる。
【００３０】
（３）本実施形態では、複数分割された部材（底壁部材２１、案内部材２２）は、互いに同一の板厚や材質を有する必要はない。従って、ロアレール１１の各位置（車両フロアＦとの固定に係る部位やアッパレール３１の案内に係る部位）に要求される剛性に応じて、板厚又は材質の異なる材料を採用することで、徒に材料の性能を高めることなく必要な強度を確保することができる。
【００３１】
（４）一般に、車両フロアＦは、各型式の車両で異なっており、これに対応してロアレール１１の底壁部１３の形状（幅や高さ調整のための絞り部２１ａの形状・配置など）も各型式の車両で異なることになる。一方、ロアレール１１の案内壁部（側壁部１２、折返し壁部１４）は、各型式の車両での共通化されており、各型式の車両で同一の形状（断面）を有している。本実施形態では、主として底壁部１３を形成する底壁部材２１と、案内壁部を形成する案内部材２２とを別部材としたことで、共通化された部材（案内部材２２）を部分的に使用することができ、部品点数の減少とコストの削減を図ることができる。また、基本的に底壁部材２１のみを変更することで各型式の車両への水平展開が可能である。
【００３２】
（５）ロール成形又はプレス成形にて全体を一度に成形する従来のロアレールでは、その長手方向に部分的に断面を変化させようとする場合、プレス成形ではその型構造、断面のそれぞれの寸法の制約によるパンチ・ダイスの強度不足により、あるいはロール成形では加工上の制約などにより、非常に困難か実現不可能であった。本実施形態では、底壁部材２１及び案内部材２２は、板材から個別に成形されるため、例えばロアレール全体を一度に成形する場合に比べて、単純な工程でこれらを成形することができる。そして、従来ではロール成形又はプレス成形にて製造することができなかった形状（断面）のロアレールを製造することができ、製品設計の自由度を向上させることができる。
【００３３】
例えば、底壁部材２１を、ボルト挿通孔２１ｂ等も含めてプレス加工にて容易に成形することができる。このように、底壁部材２１を、プレス加工にてほぼ自由な形状に成形することができ、全体的な型費も削減することができる。
【００３４】
（６）本実施形態では、前記ロアレール１１を複数分割した部材にて構成したことで、同ロアレール１１の断面の機能に応じた材料を部分的に使用することができる。また、例えばアッパレール３１の案内に係る案内部材２２に、摩擦係数の小さい皮膜を設けるといった特別な工程を施す場合も、同案内部材２２単体の状態であれば比較的容易に行うことができる。
【００３５】
（７）本実施形態では、一対の案内部材２２は左右対称であるため、これらの成形自体は同一の工程で行うことができる。また、ロール成形にて案内部材２２を製造する場合には、ロアレール全体を一度に成形する場合に比べて半分以下の断面寸法になることから、設備、型のサイズを小さくすることができ、ひいてはコストの削減を図ることができる。
【００３６】
（８）本実施形態では、熱歪みの少ない溶接方法（レーザ溶接又は電子ビーム溶接）で前記底壁部材２１及び案内部材２２を一体化したことで、レール形状（断面）の精度劣化を抑制することができる。
【００３７】
（９）本実施形態では、部品点数の増加を抑制しつつ、全体としてより小型化することができる車両用シート装置を提供することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３８】
・図４（ａ）（ｂ）に示されるアッパレール４１に対応したロアレール５１を採用してもよい。すなわち、このアッパレール４１は、下方に開口する断面略Ｕ字形状の支持壁部４２と、この支持壁部３２の開口端に連続する折返し壁部４３とを備えている。この折返し壁部４３は、前記折返し壁部３３と同等の形状を有している。従って、上記アッパレール４１は、前記実施形態に比べて、支持壁部４２の開口幅の分だけ幅方向に大型化されている。そして、前記ロアレール５１は、前記支持壁部４２の開口幅の分だけ幅広に設定された底壁部材５２と、前記案内部材２２とが、例えばレーザ溶接又は電子ビーム溶接にて一体化されてなる。なお、上記底壁部材５２は、前記絞り部２１ａよりも幅広の絞り部５２ａを有しており、この絞り部５２ａには前記締結用ボルト２６を挿通するためのボルト挿通孔５２ｂが形成されている。この変形形態では、底壁部材５２のみを変更し、前記実施形態に共通の案内部材２２を流用して形状の異なるアッパレール４１に対応させている。
【００３９】
・図５に示されるロアレール５６のように、底壁部材５７及び案内部材５８が互いに異なる板厚を有していてもよい。すなわち、底壁部材５７の板厚は、案内部材５８の板厚よりも大きく設定されている。このように、ロアレール５６の断面の機能に要求される剛性に応じた板厚の材料（板材）を部分的に使用することで、徒に材料の性能を高めることなく必要な強度を確保することができる。そして、製造コストの増大も抑制することができる。
【００４０】
また、底壁部材及び案内部材の成形材料が、互いに異なる抗張力を有していてもよい。この場合であっても、ロアレールの断面の機能に要求される剛性に応じた抗張力の材料を部分的に使用することで、徒に材料の性能を高めることなく必要な強度を確保することができる。また、抗張力の材料を使用することで、板材の板厚を小さくすることができるため、ロアレール全体としてより小型化することができる。
【００４１】
・前記実施形態において、底壁部材及び案内部材の成形材料が、互いに異なる摩擦係数を有していてもよい。すなわち、ロアレールに対しアッパレールが摺動する際にガイドシュー３５等の当たり面を形成する案内部材を、底壁部材よりも摩擦係数の小さい材料で成形してもよい。このように、ロアレールの断面の機能に要求される平滑性や低摩擦性に応じた摩擦係数の材料を部分的に使用することで、徒に材料の性能を高めることなく必要な平滑性等を確保することができる。例えば、案内部材のみを汎用品である鏡面仕上げのステンレス材にて成形すれば、特別な工程を追加することなく必要な平滑性等を確保することができる。
【００４２】
また、仮に、案内部材に、摩擦係数の小さい皮膜を設けるといった特別な工程を施すとしても、案内部材単体の状態であれば比較的容易に行うことができ、生産性に何ら支障を来すことはない。
【００４３】
・前記実施形態において、一対の案内壁部（側壁部１２、折返し壁部１４）は、互いに同一の形状でなくてもよい。例えば、一方の案内壁部の上下方向の突出長が、他方の案内壁部の上下方向の突出長よりも小さくてもよい。
【００４４】
・前記実施形態において、案内部材２２が更に複数分割された部材からなっていても、本発明を何ら逸脱するものではない。
・前記実施形態において、絞り部２１ａを割愛してもよい。この場合、ロアレール１１は、予め締結用ボルト２６を挿通しうる部材さえあれば、何個の部材に分割されていてもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、締結部材としてカシメピンなどを採用してもよい。
・前記実施形態において、各シートに対してロアレール１１及びアッパレール３１をそれぞれ３つ以上設けてもよい。また、十分な強度と安定性が確保されるのであれば、各シートに対しロアレール１１及びアッパレール３１は１つだけでもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の幅方向であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、変形形態を示す断面図。
【図５】変形形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
Ｆ…車両フロア、１１，５１，５６…車両用レールとしてのロアレール、１２…案内壁部を構成する側壁部、１３…底壁部、１４…案内壁部を構成する折返し壁部、２１，５２，５７…底壁部材、２２，５８…案内部材、２１ａ，５２ａ…絞り部、２６…締結部材としての締結用ボルト、３１，４１…可動レールとしてのアッパレール。
【図１】
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【図２】
2006231971.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006231971.tif 000006
【図５】
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