(57)【要約】【課題】偏光子の透明保護層を特定のものとすることにより、透明性、機械的強度、反射防止性能、耐擦傷性、密着性のすべてに優れる偏光板及び液晶表示装置を提供することである。【解決手段】偏向子の片面に長手方向に形成される面内のダイラインが極めて微細である脂環式構造含有重合体樹脂フィルムを用い、ハードコート層、反射防止層を積層し、樹脂フィルムを偏向子の保護膜として積層させ偏向子の他の一面にレラーデーションを有する脂環式構造含有重合体樹脂フィルムを積層する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、
平均厚さが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、及び面内の最大値が４ｎｍ以下で、
かつダイラインの最大深さが５０ｎｍ以下、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上である樹脂フィルム（Ａ）、ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が順次積層され、
他方の面に、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、平均厚さが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルム（Ｄ）が積層されてなる偏光板。
【請求項２】
反射防止層（Ｃ）の屈折率が１．３６以下である請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
反射防止層（Ｃ）が、エアロゲルからなる層である請求項１〜２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項４】
樹脂フィルム（Ｄ）が、レターデーションを示すフィルムである請求項１〜３記載のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項1〜４記載のいずれかに記載の偏光板が、反射防止層（Ｃ）側を視認側に向けて設置されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、透明性、機械的強度、反射防止性能、耐擦傷性、密着性のすべてに優れる偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」という。）は、薄型で、軽量、また消費電力が小さいという特徴がある。ＬＣＤはその使用分野も従来の電卓や時計などから、耐久性、耐熱性の要求される自動車用途、たとえば、カーナビ、自動車用インナーパネルといった用途に拡大されつつある。
【０００３】
ＬＣＤは、一般に、電場の印加により液晶分子の配向方向を制御することで偏光の通過、遮断を切り替える機能を持つ液晶セルと、それを挟む状態で透過軸を直角に配置された偏光板から構成される。
【０００４】
偏光板としては、偏光子の両方に偏光板保護フィルムを積層したものが用いられる。前記保護フィルムは液晶表示素子の耐傷性、反射防止性等のため、偏光子の外側に張り合わせるフィルムである。
【０００５】
前記保護フィルムとしては、光学特性に優れていることから、セルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」と示す。）が用いられていた。
【０００６】
しかし、ＴＡＣは吸湿性が高いため、湿度により伸縮して、応力歪みによるむらを発生しやすい。そのため、吸湿による歪みは内部応力を発生させ、むらを引き起こすことになる。しかし、ＬＣＤの薄型化・大型化・高輝度化等に伴い、偏光板の耐久性向上が従来以上に要求されつつある中で、上記ＴＡＣの保護層は、それを満足するに十分な防湿性を有していないという問題があった。
【０００７】
高度に延伸したポリビニルアルコールからなる偏光子を保護するための偏光板保護フィルムには、１）複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいこと、２）外部の応力などによりフィルムの位相差が変化しにくいこと、３）平面方向および厚み方向の位相差のむらが小さいこと、４）フィルム表面の凹凸による、いわゆるレンズ効果による画像のゆがみ現象が生じにくいことが要求される。
【０００８】
すなわち、位相差が大きかったり、外部の応力などにより位相差が変化したり、面内における位相差のむらが大きかったり、フィルム表面の凹凸によるレンズ効果があると、液晶表示装置の画質品位を著しく低下させる。すなわち、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像が歪むなどの弊害が出る。
【０００９】
そこで、最近、ＴＡＣの代りに防湿性に優れる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の保護層として使用することが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、ノルボルネン系の樹脂フィルムのみを偏光子の保護層として使用したものは、耐擦傷性、反射防止性、密着性において不十分な点があり、又額縁故障、色むら、輝点欠損などが生じることがあった。
【特許文献１】特開２００１-２７２５３４号公報
【特許文献２】特開２００３-２０７６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、透明性、機械的強度、耐熱性、反射防止性能、耐擦傷性、密着性のすべてに優れる偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、偏光板の保護フィルムに特定のものを用い且つ、保護フィルムの一方にハードコート層及び反射防止層を順次積層することによって液晶表示装置に最適な偏光板をえられることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１２】
かくして本発明によれば、
（１）偏光子の一方の面に、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、平均厚さが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、及び面内の最大値が４ｎｍ以下で、かつダイラインの最大深さが５０ｎｍ以下、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上である樹脂フィルム（Ａ）、ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が順次積層され、
他方の面に、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、平均厚さが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである樹脂フィルム（Ｄ）が積層されてなる偏光板。
【００１３】
（２）反射防止層（Ｃ）の屈折率が１．３６以下である（１）の偏光板。
【００１４】
（３）反射防止層（Ｃ）が、エアロゲルからなる層である（１）及び（２）のいずれかの偏光板。
【００１５】
（４）樹脂フィルム（Ｄ）が、レターデーションを示すフィルムである（１）〜（４）のいずれかの偏光板。
【００１６】
（５）（１）〜（４）のいずれかの偏光板が、反射防止層（Ｃ）側を視認側に向けて設置されている液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偏光板は、熱や吸湿による偏光子の歪みがなく、反射率が小さく、耐擦傷性及び視認性に優れ、明暗表示でのコントラストに優れるので液晶表示装置に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、及び面内の最大値が４ｎｍ以下で、かつダイラインの最大深さが５０ｎｍ以下、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上である樹脂フィルム（Ａ）、ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が順次積層され、
他方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルム（Ｄ）が積層されてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明に使用する偏光子は、偏光子としての機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、（１）ビニルアルコール重合体（ＰＶＡ）・ヨウ素系偏光子、（２）ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた、ＰＶＡ・染料系偏光子、（３）ＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起したり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光子、（４）分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光子などが挙げられる。偏光子の初期偏光性能の観点からは、（１）ＰＶＡ・ヨウ素系偏光子が好ましく、耐熱性の観点からは（２）ＰＶＡ・染料系偏光子が好ましい。
【００２０】
偏光子は、その製造方法によって特に限定されない。例えば、１）ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法、２）ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法、３）ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法、４）二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後延伸する方法、５）ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などの公知の方法が挙げられる。
【００２１】
例えば、１）の方法は、より詳細には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解してヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光板を製造する。２）の方法は、より詳細には、ＰＶＡフィルムを１）と同様にホウ酸水溶液に浸漬し、次いで一軸方向に３〜７倍程度延伸し、０．０５〜５％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着させ、８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光子を製造する。偏光子の偏光度は、９９．９９３％以上が好ましい。
【００２２】
本発明に使用される樹脂フィルム（Ａ）は脂環式構造含有重合体樹脂からなるものである。脂環式構造含有重合体樹脂は主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２３】
重合体の脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。
【００２４】
脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、もっとも好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあるとフィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００２５】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００２６】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
【００２７】
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２-３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選択される。
【００２８】
本発明の樹脂フィルムに好適に用いられるノルボルネン系重合体の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン-２，４-ジイル-エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン-７，９-ジイル-エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる樹脂フィルムを得ることができる。
【００２９】
重合してＸの構造の繰り返し単位を与えるモノマーとしては、ノルボルネン環に五員環が結合した構造を有するノルボルネン系単量体が挙げられ、より具体的には、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ-３，７-ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８-ベンゾトリシクロ[４．３．０．１０，５]デカ-３-エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、及びその誘導体が挙げられる。
【００３０】
また、重合してＹの構造の繰り返し単位を与えるモノマーとしては、テトラシクロ[４．４．０．１２，５．１７，１０]デカ-３，７-ジエン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体が挙げられる。
【００３１】
ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
このようなノルボルネン系重合体を得る手段としては、具体的には、ａ）重合して前記Ｘの構造の繰り返し単位を与えるモノマーと、重合して前記Ｙの構造の繰り返し単位を与えるモノマーとの共重合比をコントロールして重合し、必要に応じてポリマー中の不飽和結合を水素添加する方法や、ｂ）前記Ｘの構造を繰り返し単位として有するポリマーと、前記Ｙの構造を繰り返し単位として有するポリマーとのブレンド比でコントロールする方法が挙げられる。
【００３３】
本発明に使用する脂環式構造含有重合体樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常８，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜８０，０００、より好ましくは１５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３４】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００３５】
本発明に用いることができる脂環式構造含有重合体樹脂は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００３６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００３７】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でもシリカ、ゼオライト及びハイドロタルサイトが好ましい。
【００３８】
無機微粒子の添加量は特に制限されないが、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部に対して、通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部である。
【００３９】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤及び脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。さらに、この中でも融点が８０℃〜１５０℃、及び酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
【００４０】
融点が８０℃〜１５０℃を外れ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値は小さくなる傾向にある。
【００４１】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）の平均厚さは、５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍである。
【００４２】
厚みが５μｍ未満であると、保護膜としての機械的強度が低下し、さらに、偏光板を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなる。厚みが２００μｍを超えると保護膜の光線透過率が低下し、さらに、各々のフィルムを接着する際の接着剤の乾燥が不十分となって偏光膜の耐久性が低下する。したがって、樹脂フィルム（Ａ）の厚みが上記範囲にあると、機械的強度及び耐久性に優れた偏光板が得られる。
【００４３】
また、樹脂フィルム（Ａ）は、上記厚さでの透湿度が、好ましくは０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、より好ましくは０．６〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。透湿度が低すぎると上記同様に接着剤の乾燥が不十分となり、高すぎると使用環境での偏光子の吸湿が増大し、いずれの場合にも偏光板の耐久性が低下するため、透湿度が上記範囲にあると、偏光板の耐久性が向上する。尚、上記透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２８０によるカップ法を用いて、温度４０℃、湿度９０％で測定される値である。
【００４４】
本発明における、樹脂フィルム（Ａ）の厚さ変動は、平均厚さの３．０％以内であることが好ましく、２．５％以内であることがさらに好ましい。樹脂フィルム（Ａ）の厚さを上記範囲内であることにより本発明の樹脂フィルム（Ａ）を液晶表示装置に組み込んだ場合の色むらを小さくすることができる。
【００４５】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ａ）は、樹脂フィルムの揮発性成分の含有量が、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。揮発性成分の含有量が前記範囲にあることにより、使用環境による寸法変化を少なくすることができ、さらに液晶ディスプレイに長期間使用してもディスプレイの表示むらが発生しないなどの光学特性の安定性に優れる。
【００４６】
揮発性成分は、樹脂フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、脂環式構造含有重合体樹脂に微量含まれる分子量２００以下の物質の合計であり、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００４７】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ａ）のダイラインは、樹脂フィルムの長手方向に形成されるダイラインの最大深さが５０ｎｍ以下、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上である。
【００４８】
ダイラインの深さ、並びにその幅は、三次元構造解析顕微鏡（サイゴ（株）社製）を用い、フィルムの凹凸のある面を下から上に一定速度で走査させて干渉縞を観察することにより測定できる。
【００４９】
前記ダイラインが、上記範囲であることにより、高輝度のバックライトユニットを有する液晶表示ユニットに組み込む場合にも輝点がなく良好な表示状態とすることができる。
【００５０】
ここにおいて、ダイラインの隣接する山の頂点から谷の底点までの深さ及び幅を測定する場合、図３のようにベースライン１２を引いて、山の頂点１４又は谷の底点１３からそのベースライン１２へ垂直に引いた線１５および１６とベースライン１２との交点間の距離を測定し、山の頂点からベースラインまでの距離と谷の底点とベースラインまでの距離の和をダイラインの深さとする。
【００５１】
図３においては、頂点１４の左側にある谷１３までの距離と、頂点１４の右側にある次の谷との距離も同様に測定し、前記距離と頂点１４の右側にある次の谷との距離の合計した距離を、頂点１４を有するダイラインの幅とする。
【００５２】
本発明においては、樹脂フィルム（Ａ）の面内のレターデーション（Ｒｅ）（以下、「Ｒｅ」という。）の最大値が、４ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒｅが４ｎｍ以下であることにより、液晶表示ユニットに組み込んだ場合の色むらを抑えることができる。
【００５３】
Ｒｅは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄとすると、Ｒｅ＝（ｎｘ+ｎｙ）×ｄで求めることができる。
【００５４】
また、フィルム厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）（以下「Ｒｔｈ」という）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで求めることができる。
【００５５】
フィルム面内のＲｅ及びＲｔｈは、市販の自動複屈折計（王子計測社製、「ＫＯＢＲＡ-２１ＡＤＨ」）を用いて測定することができる。
【００５６】
本発明の樹脂フィルムは、溶液流延法や溶融押出し法、好ましくは、溶融押出し法によって成形して得ることができる。
【００５７】
本発明においては、樹脂フィルム（Ａ）の上にハードコート層（Ｂ）を有する。上記ハードコート層（Ｂ）は高屈折率を有することが好ましい。高屈折率にすることによって、外光の映りこみ等の反射が防止され、耐擦傷性、防汚性等にも優れた偏光板とすることが可能になる。ハードコート層（Ｂ）自体が高屈折率でない場合はハードコート層（Ｂ）とは別に高屈折率の層を設けてもよい。
【００５８】
ここで、高屈折率とは、後に積層させる反射防止層（Ｃ）の屈折率よりも大きい屈折率のことをいい、好ましくは１．５５以上である。
【００５９】
屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメータを用いて測定して求めることができる。      
上記ハードコート層の形成材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものであれば特に制限されない。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系、多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【００６０】
ハードコート層（Ｂ）の形成方法は特に制限されず、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂塗工液を公知の塗工方法により樹脂フィルム（Ａ）上に塗工して、紫外線等のエネルギー線を照射し硬化させて形成する方法が挙げられる。ハードコート層の平均厚みは、０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。
【００６１】
活性エネルギー線硬化性樹脂を含有させることにより、十分な強度、耐久性、密着性、透明性を兼ね備える高屈折率のハードコート層を得ることができる
活性エネルギー線硬化性樹脂は、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーが、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂である。活性エネルギー線は、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合又は架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、通常は紫外線又は電子線を用いる。
【００６２】
前記分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類、もしくはカチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。
【００６３】
前記分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-２-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類
；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類；
エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２-ヒドロキシアクリレート、２-ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート等の多官能性アクリレート類；
トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール類；等が挙げられる。
【００６４】
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
用いる活性エネルギー線硬化性樹脂中の前記プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーの含有量は、優れた塗工適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。
【００６６】
ハードコート層は、無機酸化物粒子をさらに含むものであるのが好ましい。
【００６７】
無機酸化物粒子を添加することにより、耐擦傷性に優れ、屈折率が１．５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。
【００６８】
ハードコート層（Ｂ）に用いることができる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１．７以上、特に１．７〜２．３である無機酸化物微粒子が好ましい。
【００６９】
このような屈折率の高い無機酸化物としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性のバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。
【００７１】
これらの無機酸化物粒子は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
無機酸化物粒子は、ハードコート層の透明性を低下させないために、いわゆる超微粒子サイズ、より具体的には、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍ以下、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ以下のものを用いるのが好ましい。
【００７３】
無機酸化物粒子の一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等により得られる二次電子放出のイメージ写真から目視計測してもよいし、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等により機械計測してもよい。
【００７４】
無機酸化物粒子の一次粒子径が上記範囲内であれば、その粒子形状が球状であっても針状であっても、その他どのような形状であっても本発明に用いることができる。針状の場合は、その長さを粒子径として見る。
【００７５】
また、本発明に用いることができる無機酸化物粒子としては、有機溶剤中での分散性を高めるために、その表面の少なくとも一部がアニオン性の極性基を有する有機化合物又は有機金属化合物により被覆されていることが好ましい。
【００７６】
前記アニオン性の極性基を有する有機化合物としては、カルボキシル基、リン酸基、又は、水酸基のようなアニオン性の極性基を有するものを用いることができる。例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エチレンオキサイド、変性リン酸トリアクリレート、エピクロロヒドリン変性グリセロールトリアクリレート等が挙げられる。
【００７７】
また、アニオン性の極性基を有する有機金属化合物としては、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-（２-アミノエチル）３-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２-メトキシエトキシ）シラン、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；ＫＲ-ＴＴＳ、ＫＲ-４６Ｂ、ＫＲ-５５、ＫＲ-４１Ｂ、ＫＲ-３８Ｓ、ＫＲ-１３８Ｓ、ＫＲ-２３８Ｓ、３３８Ｘ、ＫＲ-４４、ＫＲ-９ＳＡ、ＫＲ-ＥＴ（以上、味の素ファインテクノ(株）製のチタネートカップリング剤）、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ-プロポキシチタン、テトラｎ-ブトキシチタン、テトラｓｅｃ-ブトキシチタン、テトラｔｅｒｔ-ブトキシチタン等のチタネートカップリング剤；等が挙げられる。
【００７８】
さらに、無機酸化物粒子の、表面を有機化合物及び／又は有機金属化合物により被覆して疎水性を付与する。前記アニオン性の極性基を有する有機化合物及び／又は有機金属化合物を有機溶剤中に溶解させておき、この溶液中に無機酸化物を分散させた後に有機溶剤を完全に蒸発除去することにより得ることができる。この行程を経ることにより、無機微粒子の分散性の向上、再凝集を防止することができる。
【００７９】
無機酸化物粒子は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この場合には、主となる機能が異なる無機酸化物粒子同士を組み合わせることにより、複数の機能をバランスよく備えた透明薄膜を形成することができる。例えば、屈折率は極めて大きいが導電性の小さいルチル型酸化チタン微粒子と、導電性は極めて大きいが屈折率はルチル型酸化チタンよりも小さい上記の導電性無機酸化物を組み合わせて、所定の屈折率と良好な帯電防止性能を兼ね備えたハードコート層を形成することが可能である。
【００８０】
また、無機酸化物微粒子の配合量は、特に制限されないが、優れた耐擦傷性を有し、屈折率が１．５５以上のハードコート層が容易に得られる観点から、活性エネルギー線硬化性樹脂塗工液１００重量部全体に対して、４０〜９０重量部であるのが好ましい。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化が紫外線照射により行われるときは、光重合開始剤や光重合促進剤を添加する。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等のカチオン重合性開始剤；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
光重合開始剤の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対し、通常、０．１〜１０重量部である。
【００８３】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂には、有機反応性ケイ素化合物を添加してもよい。用いることのできる有機反応性ケイ素化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ-ｎ-プロポキシシラン、テトラ-ｎ-ブトキシシラン、テトラ-ｓｅｃ-ブトキシシラン、テトラ-ｔｅｒｔ-ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等の、式：ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎ（式中、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ、ｎはそれぞれ独立して、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす正整数である。）で表せる有機ケイ素化合物；
３-（２-アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３-（２-アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ-３-（Ｎ-ビニルベンジルアミノエチル）-３-アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３-クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（３-メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３-（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のシランカップリング剤；
片末端ビニル基置換ポリシラン、両末端ビニル基置換ポリシラン、片末端ビニル基置換ポリシロキサン、両末端ビニル基置換ポリシロキサン、又はこれらの化合物を反応させて得られるビニル基置換ポリシラン、もしくはビニル基置換ポリシロキサン等の活性エネルギー線硬化性ケイ素化合物；３-（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３-（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン化合物等のその他の有機ケイ素化合物；等が挙げられる。
【００８４】
用いることができる活性エネルギー線硬化性樹脂は、前記分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有する、プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマー、並びに所望により無機酸化物粒子を、適当な有機溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性樹脂塗工液に用いることができる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノール等のアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール等のグリコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メチルエチルケトオキシム等のオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；等が挙げられる。
【００８６】
活性エネルギー線硬化性樹脂を樹脂フィルム（Ａ）上に塗工する方法は特に制限されず、公知の塗工法を採用することができる。塗工法としては、ワイヤバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法等が挙げられる。
【００８７】
活性エネルギー線硬化性樹脂の塗膜を得た後は、乾燥し、活性エネルギー線を照射することにより、硬化させてハードコート層を形成することができる。
【００８８】
活性エネルギー線の照射強度及び照射時間は特に限定されず、用いる活性エネルギー線硬化性樹脂に応じて適宜、照射強度、照射時間などの照射条件を設定することができる。
【００８９】
反射防止層（Ｃ）
本発明に使用する反射防止層（Ｃ）は、ハードコート層（Ｂ）よりも屈折率が低い層のことを言う。反射防止層（Ｃ）の屈折率は、前記条件を満たせばよいが、１．３６以下であることが好ましく、１．３５〜１．２５であることがさらに好ましく、１．３４〜１．３０であることが特に好ましい。上記好ましい条件であることにより、反射防止性能と耐擦傷性、強度のバランスに優れる反射防止層が形成される。
【００９０】
本発明の光学積層フィルムに使用する低屈折率層は、屈折率が１．３６以下の層を構成する材料であれば、特に制限されないが、屈折率の制御が容易である点及び耐水性に優れる点で、エアロゲルが好ましい。
【００９１】
エアロゲルは、マトリックス中に微小な気泡が分散した透明多孔質体である。気泡の大きさは大部分が２００ｎｍ以下であり、気泡の含有量は通常１０体積％以上６０体積％以下、好ましくは２０体積％以上４０体積％以下である。
【００９２】
微小な気泡が分散したエアロゲルの具体例としては、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体が挙げられる。
【００９３】
シリカエアロゲルは、米国特許第４４０２９２７号公報、米国特許第４４３２９５６号公報、米国特許第４６１０８６３号公報等に開示されているように、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られたシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、アルコールあるいは二酸化炭素等の溶媒（分散媒）の存在下で、この溶媒の臨界点以上の超臨界状態で乾燥することによって製造することができる。超臨界乾燥は、例えばゲル状化合物を液化二酸化炭素中に浸漬し、ゲル状化合物が含む溶媒の全部又は一部をこの溶媒よりも臨界点が低い液化二酸化炭素に置換し、この後、二酸化炭素の単独系、あるいは二酸化炭素と溶媒との混合系の超臨界条件下で乾燥することによって、行うことができる。また、シリカエアロゲルは、米国特許第５１３７２７９号公報、米国特許５１２４３６４号公報等に開示されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造しても良い。
【００９４】
ここで、特開平５−２７９０１１号公報、特開平７−１３８３７５号公報に開示されているように、上記のようにしてアルコキシシランの加水分解、重合反応によって得られたゲル状化合物を疎水化処理することによって、シリカエアロゲルに疎水性を付与することが好ましい。このように疎水性を付与した疎水性シリカエアロゲルは、湿気や水等が浸入し難くなり、シリカエアロゲルの屈折率や光透過性等の性能が劣化することを防ぐことができるものである。
【００９５】
この疎水化処理の工程は、ゲル状化合物を超臨界乾燥する前、あるいは超臨界乾燥中に行うことができる。疎水化処理は、ゲル状化合物の表面に存在するシラノール基の水酸基を疎水化処理剤の官能基と反応させ、疎水化処理剤の疎水基と置換させることによって疎水化するために行うものである。疎水化処理を行う手法としては、疎水化処理剤を溶媒に溶解させた疎水化処理液中にゲルを浸漬し、混合するなどしてゲル内に疎水化処理剤を浸透させた後、必要に応じて加熱して、疎水化反応を行わせる方法があげられる。
【００９６】
疎水化処理に用いる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、キシレン、トルエン、ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルジシロキサン等を挙げることができるが、疎水化処理剤が容易に溶解し、かつ、疎水化処理前のゲルが含有する溶媒と置換可能なものであればよく、これらに限定されるものではない。また後の工程で超臨界乾燥が行われる場合、超臨界乾燥の容易な媒体、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、液化二酸化炭素などと同一種類もしくはそれと置換可能なものが好ましい。また疎水化処理剤としては例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
【００９７】
シリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比によって自由に変化させることができる。
【００９８】
シリカアエロゲルからなる反射防止層（Ｃ）の、形成方法は特に制限されず、例えば、ハードコート層の上に前記ゲル状化合物を公知の塗工方法により塗工して、前記の超臨界乾燥を行って形成する方法が挙げられる。また、超臨界乾燥前又は超臨界乾燥中に疎水化処理を行ってもよい。超臨界乾燥は、例えば前記ゲル状化合物を液化二酸化炭素中に浸漬し、該ゲル状化合物を含む溶媒の全部又は一部をこの溶媒よりも臨界点が低い液化二酸化炭素に置換し、この後、二酸化炭素の単独系、あるいは二酸化炭素と溶媒との混合系の超臨界条件下で乾燥を行うことによって行うことができる。
【００９９】
中空微粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、特開２００１−２３３６１１号公報、特開２００３−１４９６４２号公報に開示されているような、微粒子の内部に空隙を持つ中空微粒子をバインダー樹脂に分散させた多孔質体が挙げられる。
【０１００】
バインダー樹脂としては中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度等の条件に適合する樹脂等から選択して用いることができ、例えば従来から用いられているポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これら樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の共重合体や変性体などの塗料用樹脂、またはアルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物・およびその加水分解物等が挙げられる。
【０１０１】
これらの中でも微粒子の分散性、多孔質体の強度からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物が好ましい。
【０１０２】
前記アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、-（Ｏ-Ｓｉ）ｍ-Ｏ-（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有するものである。
【０１０３】
（ａ）式（１）：ＳｉＸ４で表される化合物。
【０１０４】
（ｂ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
【０１０５】
（ｃ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。
【０１０６】
但し式（１）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；置換基を有していてもよい一価の炭化水素基；酸素原子；酢酸根、硝酸根などの有機酸根；アセチルアセトナートなどの３-ジケトナート基；硝酸根、硫酸根などの無機酸根；メトキシ基、エトキシ基、ｎ-プロポキシ基、ｎ-ブトキシ基などのアルコキシ基；または水酸基を表す。
【０１０７】
置換基を有していてもよい一価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、４-メチルフェニル基、１-ナフチル基、２-ナフチル基などの置換基を有していてもよいアリール基；ビニル基、アリール基などのアルケニル基；ベンジル基、フェネチル基、３-フェニルプロピル基などのアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基などのハロアルキル基；３，３，３-トリフルオロプロピル基、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピル基、ヘプタデカフルオロデシル基、トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロオクチル基などのパーフルオロアルキル基；３-メタクリロキシプロピル基などのアルケニルカルボニルオキシアルキル基；３-グリシドキシプロピル基、３，４-エポキシシクロヘキシルエチル基などのエポキシ基を有するアルキル基；３−メルカプトプロピル基などのメルカプト基を有するアルキル基；３-アミノプロピル基などのアミノ基を有するアルキル基；などを例示することができる。これらの中でも、合成の容易性、入手容易性、低反射特性から、炭素数１〜４のアルキル基、パーフルオロアルキル基、フェニル基が好ましい。
【０１０８】
これら（a）の化合物の中でも、式（２）：ＲａＳｉＹ４-ａ〔式中、Ｒは置換基を有していてもよい一価の炭化水素基を表し、ａは０〜２の整数を表し、ａが２のとき、Ｒは同一であっても相異なっていてもよい。Ｙは加水分解性基を表し、Ｙは同一であっても相異なっていてもよい。〕で表されるケイ素化合物が好ましい。
【０１０９】
前記式（２）においてＹは加水分解性基を表す。ここで、加水分解性基は、所望により酸または塩基触媒の存在下に加水分解して、-（Ｏ-Ｓｉ）ｍ-Ｏ-結合を生じせしめる基をいう。
【０１１０】
加水分解性基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアシルオキシ基；オキシム基（-Ｏ-Ｎ＝Ｃ-Ｒ'（Ｒ''））、エノキシ基（-Ｏ-Ｃ（Ｒ'）＝Ｃ（Ｒ''）Ｒ'''）、アミノ基、アミノキシ基（-Ｏ-Ｎ（Ｒ'）Ｒ''）、アミド基（-Ｎ（Ｒ’）-Ｃ（＝Ｏ）-Ｒ''）等が挙げられる。これらの基において、Ｒ'、Ｒ''、Ｒ'''は、それぞれ独立して水素原子又は一価の炭化水素基を表す。これらの中でも、Ｙとしては、入手容易性などからアルコキシ基が好ましい。
【０１１１】
前記式（２）で表されるケイ素化合物としては、式（２）中、ａが０〜２の整数であるケイ素化合物が好ましい。その具体例としては、アルコキシシラン類、アセトキシシラン類、オキシムシラン類、エノキシシラン類、アミノシラン類、アミノキシシラン類、アミドシラン類等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易さからアルコキシシラン類がより好ましい。
【０１１２】
前記式（２）中、ａが０であるテトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等を例示でき、ａが１であるオルガノトリアルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，３，３-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン等を例示できる。また、ａが２であるジオルガノジアルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等を例示できる。
【０１１３】
前記式（１）で表される化合物の分子量は特に制限されないが、４０〜３００であるのが好ましく、１００〜２００であるのがより好ましい。
【０１１４】
前記（ｂ）の式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物（以下、「化合物（３）」という。）、および（ｃ）の式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物（以下、「化合物（４）」という。）は、前記式（１）で表される化合物の１種またはそれ以上を、完全又は部分的に加水分解、縮合させることによって得ることができる。
【０１１５】
化合物（３）および化合物（４）は、例えば、Ｓｉ（Ｏｒ）４（ｒは１価の炭化水素基を表す。）で表される金属テトラアルコキシドを、モル比［Ｈ２Ｏ］／［Ｏｒ］が１．０以上、１．０〜５．０、好ましくは１．０〜３．０となる量の水の存在下、加水分解して得ることができる。加水分解は、５〜１００℃の温度で、２〜１００時間、全容を撹拌することにより行うことができる。
【０１１６】
前記式（１）で表される化合物を加水分解する場合、必要に応じて触媒を使用してよい。使用する触媒としては、特に限定されるものではないが、得られる部分加水分解物及び／あるいは完全加水分解物が２次元架橋構造になりやすく、その縮合化合物が多孔質化しやすい点、および加水分解に要する時間を短縮する点から、酸触媒が好ましい。
【０１１７】
用いる酸触媒としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、安息香酸、ジメチルマロン酸、蟻酸、プロピオン酸、グルタール酸、グリコール酸、マレイン酸、マロン酸、トルエンスルホン酸、シュウ酸等の有機酸；塩酸、硝酸、ハロゲン化シラン等の無機酸；酸性コロイダルシリカ、酸化チタニアゾル等の酸性ゾル状フィラー；を挙げることができる。これらの酸触媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１８】
また、前記酸触媒の代わりに、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液、アンモニア水、アミン類の水溶液等の塩基触媒を用いてもよい。
【０１１９】
前記化合物（３）および化合物（４）の分子量は特に制限されないが、通常、その重量平均分子量が２００〜５０００の範囲である。
【０１２０】
中空微粒子は無機化合物の微粒子であれば、特に制限されないが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子が好ましく、シリカ系中空微粒子の使用が特に好ましい。
【０１２１】
無機化合物としては、無機酸化物が一般的である。無機酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３等の１種又は２種以上を挙げることができる。２種以上の無機酸化物として、ＴｉＯ２-Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２-ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３-ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３-ＳｎＯ２を例示することができる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２２】
無機中空微粒子としては、（a）無機酸化物単一層、（b）種類の異なる無機酸化物からなる複合酸化物の単一層、及び（c）上記（a）と（b）との二重層を包含するものを用いることができる。
【０１２３】
外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空洞が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層及び外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させたり、さらには、内部の空洞を密封した無機中空微粒子を得ることができる。特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、フッ素原子を含む被覆層が形成されるために、得られる粒子はより低屈折率となるとともに、有機溶媒への分散性もよく、さらに低屈折率層の防汚性付与にも効果があり好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等をあげることが出来る。
【０１２４】
外殻の厚みは１〜５０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍの範囲であるのが好ましい。外殻の厚みが１ｎｍ未満であると、無機中空微粒子が所定の粒子形状を保持していない場合がある。逆に、外殻の厚みが５０ｎｍを超えると、無機中空微粒子中の空洞が小さく、その結果、空洞の割合が減少して屈折率の低下が不十分であるおそれがある。
【０１２５】
上述のように第１無機酸化物被覆層および第２無機酸化物被覆層を外殻として設ける場合、これらの層の厚みの合計が、１〜５０ｎｍの範囲となるようにすればよい。特に、緻密化された外殻の場合、第２無機酸化物被覆層の厚みは２０〜４０ｎｍの範囲が好適である。
【０１２６】
また、空洞には無機中空微粒子を調製するときに使用した溶媒及び／又は乾燥時に浸入する気体が存在してもよい
無機中空微粒子の平均粒子径は特に制限されないが、５〜２０００ｎｍが好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。５ｎｍよりも小さいと、低屈折率になる効果が小さくなり易い、逆に２０００ｎｍよりも大きいと、透明性が悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなり易い。ここで、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。
【０１２７】
本発明に使用できる無機中空微粒子は、例えば特開２００１-２３３６１１号公報に詳細に記載された方法に基づいて製造することができ、また一般に市販されている無機中空微粒子を用いることもできる。
【０１２８】
無機中空微粒子の配合量は、特に制限されないが、反射防止層（Ｃ）全体に対して、１０〜３０重量％であることが好ましい。無機中空微粒子の配合量がこの範囲であるときに、反射防止性と耐擦傷性を兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。
【０１２９】
反射防止層（Ｃ）が中空粒子をマトリックス中に分散させた多孔質体である場合、その形成方法は特に制限されず、例えば、ハードコート層の上に中空微粒子とバインダー樹脂とを含有してなる塗布液を公知の塗工方法により塗工し、必要に応じ乾燥・加熱処理を施す方法が挙げられる。必要に応じて行われる加熱の温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは８０〜１５０℃である。
【０１３０】
本発明において、反射防止層（Ｃ）の平均厚さは、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍである。
【０１３１】
本発明の偏光板は樹脂フィルム（Ａ）側の反射防止層（Ｃ）の防汚性能を高めるために、反射防止層（Ｃ）上に防汚層をさらに形成することができる。
【０１３２】
防汚層の形成材料としては、反射防止層の機能が阻害されず、防汚層としての要求性能が満たされる限り特に制限はない。通常、疎水基を有する化合物を好ましく使用できる。
【０１３３】
具体的な例としてはパーフルオロアルキルシラン化合物、パーフルオロポリエーテルシラン化合物、フッ素含有シリコーン化合物を使用することができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、例えば、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法；ＣＶＤ等の化学的気相成長法；湿式コーティング法；等を用いることができる。防汚層の厚みは特に制限はないが、通常２０ｎｍ以下が好ましく、１〜１０ｎｍであるのがより好ましい。  
図１に本発明の反射防止層（Ｃ）３を視認側から見た、偏光子の上部の構成を示す。図では、樹脂フィルム（Ａ）２の上に、ハードコート層（Ｂ）３、反射防止層（Ｃ）４を積層した積層体１を表している。
【０１３４】
樹脂フィルム（Ｄ）
本発明の偏光板に用いる樹脂フィルム（Ｄ）は、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、その厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈのものである。脂環式構造含有重合体樹脂とは前記樹脂フィルム（Ａ）で用いることができるものと同じものを挙げることができる。
【０１３５】
本発明の脂環式構造含有重合体樹脂からなる樹脂フィルム（Ｄ）の平均厚さは、通常５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１３６】
厚みが５μｍ未満であると、保護フィルムとしての機械的強度が低下し、さらに、偏光板を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなる。厚みが２００μｍを超えると保護フィルムの光線透過率が低下し、さらに、各々のフィルムを接着する際の接着剤の乾燥が不十分となって偏光子の耐久性が低下する。したがって、樹脂フィルム（Ｄ）の厚みが上記範囲にあると、機械的強度及び耐久性に優れた積層体が得られる。
【０１３７】
また、樹脂フィルム（Ｄ）は、透湿度が、好ましくは０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、より好ましくは０．６〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。透湿度が低すぎると上記同様に接着剤の乾燥が不十分となり、高すぎると使用環境での偏光膜の吸湿が増大し、いずれの場合にも偏光膜の耐久性が低下するため、透湿度が上記範囲にあると、偏光膜の耐久性が向上する。尚、上記透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２８０によるカップ法を用いて、温度４０℃、湿度９０％で測定される値である。
【０１３８】
樹脂フィルム（Ｄ）はレターデーションを有するフィルムが好ましい。樹脂フィルム（Ｄ）は、そのレターデーションの値に特に制限はない。
【０１３９】
例えば、所定の波長に対して１／２のレターデーションを与えるものは、１／２波長板として機能する。１／４のレターデーションを与えるものを１／４波長板として機能する。
【０１４０】
樹脂フィルム（Ｄ）にはさらに他の樹脂からなるフィルムを積層してもよい。例えば、フィルム（Ｄ）が１／４波長板であるとき、これに１／２波長板を積層することにより、広帯域１／４波長板にすることができる。
【０１４１】
樹脂フィルム（Ｄ）の他の態様としては、（１）〜（４）のいずれかにある、レターデーションを有するものが挙げられる。
【０１４２】
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ                                    （１）
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ                                    （２）
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ                                    （３）
ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ                                    （４）
ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、前記位相差板等におけるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向の屈折率を表し、前記Ｘ軸方向とは、前記層の面内での屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記層の面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に垂直な層の厚さ方向である。
【０１４３】
本発明の樹脂フィルム（Ｄ）においては、複数枚の位相差フィルムを、各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層させたものであってもよい。積層させる場合は、公知の積層方法を用いればよい。また、積層の際に粘着剤等を用いても良い。
【０１４４】
本発明における、樹脂フィルム（Ｄ）の厚み変動は、平均厚さの３．０％以内であることが好ましく、２．５％以内であることがさらに好ましい。厚さ変動は後述する方法により求めた。
【０１４５】
樹脂フィルム（Ｄ）の厚さ変動を上記範囲とすることにより本発明の樹脂フィルム（Ｄ）を液晶表示装置に組み込んだ場合の色むらを小さくすることができる。
【０１４６】
樹脂フィルム（Ｄ）の表面は必要に応じて、粗面化することができる。粗面化する手段に特に制限はなく、例えば、コロナ放電処理、サンドブラスト、エッチング、微粒子の付着などを挙げることができる。樹脂フィルム（Ｄ）の表面を粗面化することにより、接着性を向上させることができる。
【０１４７】
プライマー層
本発明の偏向板は、偏光子と上記樹脂フィルム（Ａ）との間、偏光子と上記樹脂フィルム（Ｄ）との間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層を設けることにより、偏光子との密着性が向上し、機械的強度、偏光子の耐久性、光学特性が向上する。
【０１４８】
プライマー層としては、ビニルアルコール重合体からなる層、シリコーン系の層、ウレタン系の層、内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有するプライマー層、などが挙げられる。信頼性、機械的強度、光学特性等の観点から、ビニルアルコール重合体からなる層又は内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有するプライマー層が好ましく、ビニルアルコール重合体からなる層が最も好ましい。
【０１４９】
ビニルアルコール重合体（ＰＶＡということがある）は、一般的に知られている従来公知のポリマーである。このＰＶＡは、例えば、ビニルエステル単量体を主体とするビニル単量体を従来公知の方法で重合して、ビニルエステル重合体（すなわち、ビニルエステル単量体の単独重合体、２種以上のビニルエステル単量体の共重合体、及びビニルエステル単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合体）を得、次いでこのビニルエステル重合体を常法によりけん化することによって容易に得られる。本発明において使用するＰＶＡのけん化度は、好ましくは７０〜９９％であり、重合度は２００〜３０００である。本発明に使用するＰＶＡは、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等が数モル％程度共重合したものであってもよく、また、例えば、アルキル基、エポキシ基、カルボニル基、シラノール基、又はチオール基等を有する化合物をグラフト付加等させて変性したものであってもよい。
【０１５０】
プライマー層には、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、硬化剤；シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤；炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、カーボンブラックなどの無機充填剤；エアロジル、ディスバロンなどの揺変剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等が含有されていてもよい。
【０１５１】
プライマー層の平均厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましい。厚みが０．０１μｍ未満であると厚みの制御が困難になり、２０μｍを超過すると偏光膜の耐久性などが低下する。
【０１５２】
プライマー層の形成方法は特に制限されず、例えば、プライマー層形成用塗工液を公知の塗工方法により、樹脂フィルム上に塗工して形成する方法が挙げられる。プライマー層の厚みは特に制限されないが、通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１５３】
本発明の偏光板は、その製法によって特に限定されないが、あらかじめ、樹脂フィルム（Ａ）にハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム（Ａ）が内側になるように偏光子と重ね、偏光子のもう一方の面に樹脂フィルム（Ｄ）を重ねて積層する方法が好ましい。
【０１５４】
プライマー層を用いた積層方法には、プライマー層の成分を含む溶液を塗工し、塗膜が乾燥しないうちに偏光子の両面にハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）とを貼り合わせ、次いで溶媒を除去して接着する方法（以下「ウェットラミネーション」という。）、
及び、プライマー層の成分を含む溶液を塗工し、次いで溶媒を除去して塗膜を乾燥させてから偏光子の両面に上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）とを貼り合わせ、加圧及び／又は加熱等により接着する方法（以下「ドライラミネーション」という。）が挙げられる。
【０１５５】
ウェットラミネーションの場合は、メイヤバー、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等で溶液を偏光膜又は／及びフィルムに塗工又は滴下し、積層体を例えば２本のロールなどでラミネートしながら溶媒を加熱等により除去する。
【０１５６】
ドライラミネーションの場合は、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーター等で溶液を偏光膜又は／及びフィルムに塗工し、乾燥炉を通すなどの手段を用いて塗膜中の溶媒を除去する。
【０１５７】
上記において、介在させるプライマー層の種類及び偏光子に樹脂フィルムを貼りあわせる方法は、偏光子と上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）との間、及び、偏光板と上記樹脂フィルム（Ｄ）との間で、それぞれ異なっていてもよい。
【０１５８】
本発明においては、偏光子に上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）を貼り合わせる場合には、ビニルアルコール重合体の溶液を用いて、ウェットラミネーションにより積層体を製造するのが好ましい。その場合、用いるビニルアルコール重合体溶液の粘度は、好ましくは１０〜２０，０００ｃＰ（センチポアズ）、より好ましくは１００〜１２，０００ｃＰの範囲である。１０ｃＰ未満であると、ラミネート時の加圧によって溶液が積層体の外に余分に流れ出し、接着層の厚みが薄くなり、一方、２０，０００ｃＰを超えると、塗工性が低下する。
【０１５９】
ウェットラミネーションにおいては溶媒に水を用いると積層体の各層間の接着強度に優れるために好ましい。
【０１６０】
ウェットラミネーション及びドライラミネーションのいずれにおいても、各フィルムと偏光子との積層は、公知のいかなる手段を用いてもよいが、ニップロールによるのが簡便で、且つ、生産性にも優れるので好ましい。ニップロールとしてはゴムロールと金属ロール、又はゴムロールとゴムロールとを組み合わせることができる。積層時の圧力は、ニップ線圧で通常１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは３〜３０ｋｇｆ／ｃｍである。
【０１６１】
上記方法で得られた偏光板は、養生することによって偏光子と各フィルムとの接着強度、偏光子の耐久性を向上でき、高温高湿環境下における偏光板の反りを低減できる。養生の条件は、温度が好ましくは２〜１５０℃、より好ましくは２０〜８０℃、保持時間が０．５〜２００時間、好ましくは４８〜１００時間である。養生の温度及び保持時間が上記範囲にあると、耐久性、光学性能などに優れた偏光フィルムが得られる。
【０１６２】
また、各フィルムと偏光子とを、プライマー層を介して貼り合わせた後、これに圧力をかけることによりプライマー層の厚みをコントロールするのが好ましい。
【０１６３】
本発明の偏光板は、樹脂フィルム（Ａ）、ハードコート層（Ｂ）と反射防止層（Ｃ）を順次積層させた面の反射率が、通常０．７％以下、好ましくは０．５％以下である。反射率は、例えば、公知の分光度計を用い、所定の入射角における反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率として求めることができる。
【０１６４】
本発明の偏光板の反射防止層（Ｃ）側の面は耐擦傷性に優れる。例えば、スチールウールに０．０２５ＭＰａの荷重をかけた状態で、偏光板の反射防止層（Ｃ）側の表面を１０回擦る試験（スチールウール試験）を行った後であっても、目視観察において、フィルム表面には全く傷が認められない。
【０１６５】
本発明の偏光板は、反射防止層（Ｃ）側を視認側に向け、さらに液晶セルの視認側に設置され、以下に示す液晶表示装置に好適に使用することができる。
【０１６６】
図２に、液晶表示装置のパネル構成を示す。液晶表示装置は、液晶が封入されたセル７に、それを挟む状態で透過軸と垂直に（クロスニコル）配置された偏光板５、９と光学補償のための位相差フィルム５、８、で構成され、さらに最表部には、ハードコート層、反射防止層、防汚層１で構成される。
【０１６７】
液晶セルに使用する液晶モードとしては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【実施例】
【０１６８】
本発明を、実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
【０１６９】
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
【０１７０】
（１） ダイラインの深さと幅
三次元構造解析顕微鏡（サイゴ（株）社製）を用い、フィルムの凹凸のある面を下から上に一定速度で走査させて干渉縞を観察することにより測定した。
【０１７１】
図３に示すように、隣り合う谷の底点と山の頂点とに、ベースライン１２を引いて、山の頂点１４又は谷の底点１３からそのベースライン１２へ垂直に引いた線１５および１６とベースライン１２との交点間の距離を測定し、山の頂点からベースライン間での距離と谷の底点からベースラインまでの距離との和をダイラインの深さとする。
【０１７２】
ダイラインの幅は、頂点１４の左側にある谷１３までの距離と、頂点１４の右側にある次の谷との距離も同様に測定し、前記距離と頂点１４の右側にある次の谷との距離の合計距離を、頂点１４を有するダイラインの幅とする。
【０１７３】
（２）フィルムの厚さ（平均厚さと厚さ変動）
１３５０ｍｍ幅の樹脂フィルムに、接触式ウェブ厚さ計（明産社製、ＲＣ-１０１ロータリーキャリパー計）を設置し、厚さ計を横に移動させ、樹脂フィルムの幅方向に０．４８ｍｍ間隔で測定する。その測定値の算術平均値（平均厚さ）と最大厚さ、最小厚さを求めた。最大厚さ又は、最小厚さと平均厚さとの差が平均厚さの何％になるかを求め、これを厚さ変動とした。
【０１７４】
（３）透湿度
上記フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２８０によるカップ法を用いて、温度４０℃、湿度９０％で測定した。
【０１７５】
（４）面内（Ｒｅ）、厚さ方向の（Ｒｔｈ）
フィルム面内の（Ｒｅ）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｅ＝（ｎｘ-ｎｙ）×ｄで求めることができる。
【０１７６】
また、フィルム厚さ方向の（Ｒｔｈ）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで求めることができる。
【０１７７】
値は、自動複屈折計［王子計測機器（株）社製、ＫＯＢＲＡ-２１ＡＤＨ］を用いて測定した。
【０１７８】
（５）偏光板鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５６００に従い５００ｇ荷重で測定した。
【０１７９】
（６）偏光板反射率（％）
分光光度計(日本分光（株）社製、紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−７５０)を用い、入射角５度にて反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率を求めた。
【０１８０】
（７）全光線透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して、日本電色工業（株）社製、「濁度計ＮＤＨ-３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値を全光線透過率の代表値とする。
【０１８１】
（８）偏光板スチールウール試験
偏光板の反射防止層表面をスチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態で、１０回擦り、その後に顕微鏡観察を行い次の指標で評価した。
【０１８２】
○：傷なし
△：少し傷
×：目立った傷多数
（９）耐熱試験
偏光板（５０ｃｍ２）を、温度６０℃、湿度９０％のオーブンに入れ、５００時間放置し、偏光板の変化を観察した。
【０１８３】
○：変化なし
△：両端にそりが見られる
×：両端にひずみが発生している
（１０）表示性能の評価
市販の液晶テレビ（実施例１、比較例１の偏光板はＭＶＡモードの２０Ｖ型液晶テレビを用い、実施例２、比較例２のＩＰＳモードの２０Ｖ型液晶テレビを用いた）から液晶表示パネルを取り外し、液晶セルを挟んでいる偏光板及び視野角補償フィルムの内、視認側に設置されている、偏光板及び視野角補償フィルムを剥がし取り、
それに変えて実施例、比較例で用いた偏光板を該液晶セルに貼り合せて、液晶表示パネルを組み直して、もとの液晶テレビに設置した。
【０１８４】
背景を黒表示で白色文字を表示させて、正面から視線を上下左右へ移動させ、その際に白文字が読みとれなくなる角度を測定する。
【０１８５】
（１１）額縁故障（色むら）評価
（１０）で作製した液晶表示装置を暗表示し、暗室内で、その表示画面全体を真正面から観察し、以下の指標で評価した。
【０１８６】
○：全体的に均一な黒表示になっており、光漏れがない。
【０１８７】
△：額縁の上下左右に暗表示の色むらが見られる。
【０１８８】
×：額縁の上下左右に光漏れが見られる。
【０１８９】
（１２）輝点欠損評価
１０で作製した液晶表示装置を暗表示し、暗室内で、その表示画面全体を真正面から観察し、輝点の数を数えた。
【０１９０】
（ハードコート剤の調製）
五酸化アンチモンの変性アルコールゾル（固形分濃度３０％、触媒化成（株）社製）１００部に、ＵＶ硬化型ウレタンアクリレート紫光ＵＶ７０００Ｂ（日本合成化学（株）社製）１０部及び光開始剤イルガキュア-１８４（チバガイギー社製）０．４部を混合し、ＵＶ硬化型のハードコート剤を得た。
【０１９１】
（プライマ−溶液の調製）
無水マレイン酸変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物（旭化成（株）社製、タフテックＭ１９１３、メルトインデックス値は２００℃、５ｋｇ荷重で１．０ｇ／１０分、スチレンブロック含量３０部、水素添加率８０部以上、無水マレイン酸付加量２％）２部を、キシレン８部とメチルイソブチルケトン４０部の混合溶媒に溶解し、孔径１μｍのポリテトラフルオロエチレン製のフィルターを濾過して、完全な溶液のみをプライマ−溶液として調製した。
【０１９２】
（反射防止層用塗工液の調整）
テトラメトキシシランのオリゴマ−（コルコート（株）社製「メチルシリケート５１」）と、メタノール、水、０.０１Ｎの塩酸水溶液を質量比２１：３６：２：２で混合し、これを２５℃の高温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量を８５０に調製し、シリコーンレジンを得た。
【０１９３】
次に中空シリカ微粒子として中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業（株）社製、固形分２０％，平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を前記シリコーンレジンに加え、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で重量比が８：２となるように配合し、その後，全固形分が１％になるようにメタノールで希釈し、反射防止層用塗工液を調製した。
【０１９４】
（製造例１）
脂環式構造含有系重合体（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン社製；ガラス転移温度Ｔｇ１３６℃）からなる、１３５０ｍｍ幅、平均厚さ４０μｍの樹脂フィルム（Ａ１）を用いた。この樹脂フィルムは以下の特性を持っている。
【０１９５】
上記フィルムを５０ｃｍ２に裁断し、ダイラインを評価（１）に従い測定したところ、ダイラインの最大深さは３５ｎｍ、最小幅は、８００ｎｍであった。
【０１９６】
評価（２）に従い厚さ変動を測定したところ、１．９％であった。
【０１９７】
上記フィルムの透湿度は３．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。
【０１９８】
面内の最大値は１．３ｎｍであった。
【０１９９】
この樹脂フィルムを、高周波発信機（コロナジェネレータＨＶ０５−２、Ｔａｍｔｅｃ社製）を用いて３秒間コロナ放電処理を行った。表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになった。
【０２００】
そして、樹脂フィルム（Ａ１）上にハードコート剤を、ダイコーターを用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させ、次いで紫外線（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、ハードコート剤を硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層（Ｂ１）を有する樹脂フィルム（Ａ２）を得た。
【０２０１】
さらに上記フィルム（Ａ２）のハードコート層（Ｂ１）側表面に反射防止用塗工液を塗工し、皮膜を１２０℃で１０分間熱処理し、厚さ２００μｍの反射防止層（Ｃ１）を有する樹脂フィルム（Ａ３）を得た。
【０２０２】
（製造例２）
脂環式構造含有重合体樹脂からなる、幅１３５０ｍｍ、平均厚さ４０μｍの樹脂フィルム（Ａ４）を用いた。
【０２０３】
上記フィルムを５０ｃｍ２に裁断し、評価（１）に従いダイラインを測定したところ、ダイラインの最大深さは１９０ｎｍ、最小幅は３００ｎｍであった。
【０２０４】
評価（２）に従い厚さ変動を測定したところ、２．１％であった。
【０２０５】
透湿度は３．８ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。
【０２０６】
面内の最大値は２．９ｎｍであった。
【０２０７】
この樹脂フィルムを、高周波発信機（コロナジェネレータＨＶ０５−２、Ｔａｍｔｅｃ社製）を用いて、３秒間コロナ放電処理を行った。表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになった。
【０２０８】
さらに、樹脂フィルム上にハードコート剤を、ダイコーターを用いて連続的に塗布した。次いで８０℃で５分間乾燥させた後，紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、ハードコート剤を硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層（Ｂ２）を有する樹脂フィルム（Ａ５）を得た。
【０２０９】
さらに上記フィルム（Ａ５）のハードコート層（Ｂ２）側表面に反射防止層形成用塗布液を塗工し、皮膜を１２０℃で１０分間熱処理した。厚さ２００μｍの反射防止層（Ｃ２）を有する樹脂フィルム（Ａ６）を得た。
【０２１０】
（実施例１）ＭＶＡ用偏光板の作製
樹脂フィルム（Ａ３）のフィルム（Ａ）側に、ポリビニルアルコール重合体（クラレ社製：ＰＶＡ２０３、けん化度８６．５〜８９．５％、平均重合度３００）の１０％水溶液を滴下し、そこに未染色ＰＶＡ２軸延伸フィルム（日本合成化学工業（株）社製偏光膜：ボブロン＃１４０（膜厚：１４μｍ））からなる偏光子を貼り合わせた。次に、樹脂フィルム（Ａ１）を偏光子のもう一方の面に張り合わせ、偏光板を得た。評価結果を表１及び表２に示す。
【０２１１】
（比較例１）ＭＶＡ用偏光板の作製
樹脂フィルム（Ａ３）を樹脂フィルム（Ａ６）に変え、偏光子のもう一方の面に接着していた樹脂フィルム（Ａ１）を、樹脂フィルム（Ａ４）に変えた以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。評価結果を表１及び表２に示す。
【０２１２】
（実施例２）ＩＰＳ用偏光板の作製
脂環式構造重合体樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン（株）社製；ガラス転移温度Ｔｇ１３６℃）からなる樹脂フィルムを縦延伸機（ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法）で、１４０℃雰囲気下で１．３倍に延伸し、平均厚さ８０μｍ、面内の（Ｒｅ）：３０ｎｍ、厚さ方向の（Ｒｔｈ）：１３５ｎｍの位相差を有する樹脂フィルム（Ｄ１）を得た。
【０２１３】
上記フィルムを５０ｃｍ２に裁断し、ダイラインを評価（１）に従い測定したところ、ダイラインの最大深さは３５ｎｍ、最小幅は１５００ｎｍであった。
【０２１４】
厚さ変動は１．１％であった。
【０２１５】
透湿度は２．８ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。
【０２１６】
樹脂フィルム（Ａ３）はそのままで、偏光子のもう一方の面の樹脂フィルム（Ａ１）を、樹脂フィルム（Ｄ１）に変えた。他は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。評価結果を表１及び表２に示す。
【０２１７】
（比較例２）ＩＰＳ用偏光板の作製
製造例２で作製した樹脂フィルム（Ａ４）を用い、縦延伸機（ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法）で、１４０℃雰囲気下で１．３倍に延伸し、平均厚さ７８μｍ、Ｒｅ：３０ｎｍ、Ｒｔｈ：１３５ｎｍの位相差を有する樹脂フィルム（Ｄ２）を得た。
【０２１８】
樹脂フィルム（Ａ６）はそのままで、樹脂フィルム（Ａ４）を、樹脂フィルム（Ｄ２）に変えた。他は、比較例１と同様にして、偏光板を得た。評価結果を表１及び表２に示す。
【表１】
2006030870.tif 000002
【表２】
2006030870.tif 000003
【０２１９】
表１の結果から以下のことがわかる。
【０２２０】
実施例に示すように、本発明の偏光板は、脂環式構造重合体樹脂を用い、ダイラインの実質上ない樹脂フィルムを用いることで、透明性、機械的強度、反射防止性能、耐擦傷性、密着性のすべてに優れる偏光板を形成できることがわかる。
【０２２１】
表２に示すように、液晶表示装置を作製し、各種液晶のモードに合わせて、視野角を測定したところ、本発明の位相差板は、視野角特性が改善されていることが判る。また、比較例においては、視野角を測定したが、全体的に、視野角低下に加えて、輝度が低下していることも確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】液晶表示装置のパネル構成を説明する図である。
【図２】本発明の偏光板を説明する図である。
【図３】ダイラインを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１  樹脂フィルム、ハードコート層と反射防止層積層体である。
【０２２４】
２  樹脂フィルムである。
【０２２５】
３  ハードコート層である。  
４  反射防止層である。
【０２２６】
５  位相差板である。
【０２２７】
６  偏光子である。  
７  液晶セルである。
【０２２８】
８  位相差板である。  
９  偏光子である。
【０２２９】
１２〜１６  ダイラインを説明する符号である。
【図１】
2006030870.tif 000004
【図２】
2006030870.tif 000005
【図３】
2006030870.tif 000006