(57)【要約】【課題】  連結部内の機能部品に支障の生じない折曲型の携帯端末を得、連結部を有する折曲型の携帯端末の信頼性を向上させる。【解決手段】  第１筺体１５の機能面４５と第２筺体１７の機能面４７とが対面するように第１、第２筺体１５，１７を折り曲げ可能に連結する連結部１９と、連結部１９に設けられ弾性復元力によって伸長して第１、第２筺体１５，１７を展開させる連結板と、連結部１９に設けられ第１、第２筺体１５，１７に亘って接続される可撓性配線基板と、連結板及び可撓性配線基板を外部から覆う弾性カバー部材とを備え、連結板及び可撓性配線基板と、弾性カバー部材との間に、保護用の可撓性樹脂シートを設けた。【選択図】図１
2006217251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筺体の機能面と第２筺体の機能面とが対面するように該第１、第２筺体を折り曲げ可能に連結する連結部と、該連結部に設けられ弾性復元力によって伸長して前記第１、第２筺体を展開させる連結板と、該連結部に設けられ前記第１、第２筺体に亘って接続される可撓性配線基板と、前記連結板及び該可撓性配線基板を外部から覆う弾性カバー部材とを備え、
前記弾性カバー部材と、保護用の可撓性樹脂シートとを隣接して設けたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が可撓性を有する連結部によって折り曲げ可能に連結され、不使用時には連結部を折り曲げて閉じた状態に保持される折曲型の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末である携帯電話機が多数開発され使用されているが、この携帯電話機には、単純な棒状を呈するストレート型のほかに、ヒンジ部を介して開閉可能な折畳型も各種開発されている。
【０００３】
折畳型携帯電話機は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
【０００４】
他方、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折曲可能な帯状に形成された携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この折曲型の携帯端末は、上記の折畳型携帯電話機がヒンジ部を介して開閉可能となっているのに対し、帯状の連結部の可撓性を利用して折り曲げ可能とされる点で折畳型携帯電話機と異なる。
【０００５】
例えば、この種の折曲型の携帯端末は、第１筺体と、第２筺体と、これらを連結する連結部とからなる。第１筺体の機能面には表示部、受話部などが配設され、第２筺体の機能面には操作部、送話部などが配設されている。そして、第１筺体と第２筺体とを連結する連結部には、可撓性配線基板（ＦＰＣ）が設けられている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第１１６１５７２号公報
【特許文献２】特開平６−２６８７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来の折曲型の携帯端末において、連結部は、機能面に連続する側の表面が、第１筺体の機能面、第２筺体の機能面を覆う比較的硬質の樹脂により一体的に連続成形されている。一方、連結部は、軟質性部材によって覆われている。
【０００８】
連結部では、この軟質性部材の下側に、可撓性配線基板が収容されている。軟質性部材であるため、連結部の下側に収容された可撓性基板が浮き出る場合がある。また、連結部の下部にはアンテナも配置されることがある。
この場合に、連結部の表面に浮き出た可撓性基板やアンテナが使用者の指などによって摘まれると、機能部品（特に、可撓性配線基板やアンテナ）に支障の生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、連結部内の機能部品に支障の生じない折曲型の携帯端末を提供し、連結部を有する折曲型の携帯端末の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る携帯端末は、第１筺体の機能面と第２筺体の機能面とが対面するように該第１、第２筺体を折り曲げ可能に連結する連結部と、該連結部に設けられ弾性復元力によって伸長して前記第１、第２筺体を展開させる連結板と、該連結部に設けられ前記第１、第２筺体に亘って接続される可撓性配線基板と、前記連結板及び該可撓性配線基板を外部から覆う弾性カバー部材とを備え、前記弾性カバー部材と、保護用の可撓性樹脂シートとを隣接して設けたことを特徴とする。
【００１１】
この携帯端末では、前記弾性カバー部材と、保護用の可撓性樹脂シートとを隣接して設け、連結板、可撓性配線基板、アンテナが可撓性樹脂シートによって覆われることで、これらの部材が直接的に軟質の弾性カバー部材を押圧してその表面に浮き出ることがなくなる。したがって、空隙に挿入された使用者の指によって、浮き出したこれら連結板、可撓性配線基板、アンテナが摘めなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る携帯端末によれば、弾性カバー部材と、保護用の可撓性樹脂シートとを隣接して設けたので、弾性カバー部材の表面に、連結板、可撓性配線基板、アンテナの輪郭が浮き出ることがなくなり、空隙に挿入された使用者の指によってこれらが摘めなくなり、機能部品（特に、可撓性配線基板やアンテナ）に支障の生じることを防止することができる。この結果、連結部を有する折曲型の携帯端末の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る携帯端末の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図、図２は図１に示した携帯端末の開いたときの中央断面図、図３は図１に示した携帯端末の分解斜視図、図４は連結部を機能面と反対側から見た分解斜視図、図５は図１に示した携帯端末の開いたときの連結板近傍の状態を（ａ）閉じたときの連結板近傍の状態を（ｂ）に示す説明図、図６は連結部の拡大断面図である。本実施の形態に係る携帯端末（折曲型携帯電話機）１００は、大略構成として、本体１１と、本体１１の外面に設けられる保護カバー（ファッションカバー）１３とから構成される。本体１１は、第１筺体（上筺体）１５及び第２筺体（下筺体）１７からなる筐体と、これら上下の筐体１５、１７を固設し、これら上下の筐体１５、１７の間で折り曲り可能な連結部１９とを備えている。
【００１４】
このうち、上筺体１５は、第１の音声出力部である受話部（レシーバ）２１と、第２の音声出力部であるスピーカ２３と、表示部２５と、永久磁石２７と、バイブレータ部３５と、カメラ部３７と、第１プリント基板２９などを収容している。なお、第１プリント基板２９には、表示部２５を構成するＬＣＤ等が設けられている。
【００１５】
一方、下筺体１７には、送話部（マイクロフォン）３１と、操作部３３と、ホール素子３９と、着脱可能な電池４１と、第２プリント基板４３などを収容している。なお、第２プリント基板４３は、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部及び制御部などを実装している。
【００１６】
受話部であるレシーバ２１は、上下の筐体１５、１７を閉じた時に下筺体１７と対面する上筺体１５の機能面４５に設けられ、この機能面４５から音声が出力するように配設されている。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００を通常使用するときには、通信相手の音声を出力するものである。一方、図２、図３に示したスピーカ２３は、上筺体１５の機能面４５とは反対側の裏面４９に設けられており、メールや電話の待ち状態のようなときには、この裏面４９から着信音を出力するように配設されている。
【００１７】
マイクロフォン３１と操作部３３は、上下の筐体１５、１７が閉じた状態のときに上筺体１５の機能面４５と対向する下筺体１７の機能面４７に設けられることとなる。バイブレータ部３５は、着信時に上筺体１５を起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００１８】
図２に示すカメラ部３７は、上筺体１５の機能面４５とは反対側の裏面４９に設けられており、表示部２５の後方の被写体が撮像可能になっている。カメラ部３７が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部にて処理された後、表示部２５に画像を生成する。
【００１９】
ホール素子３９は、筐体用永久磁石２７の磁界を検出する手段とされ、本体１１が閉じた状態のときには筐体用永久磁石２７と対向するように、第２プリント基板４３上に設けられている。このホール素子３９は、上下の筐体１５、１７が閉じられた閉状態では、筐体用永久磁石２７が近接状態にあるため、筐体用永久磁石２７の磁界を検出して制御部に検出信号を出力する。また、このホール素子３９は、上下の筐体１５、１７が開状態であれば筐体用永久磁石２７が離間するので、この筐体用永久磁石２７の磁界を検出できないため、ホール素子３９は検出信号を生成しない。
【００２０】
すなわち、ホール素子３９が筐体用永久磁石２７を検出すると上下の筐体１５、１７は閉じた状態であり、検出できなければ開いた状態である。本実施の形態に係る折曲型携帯電話機１００では、上下の筐体１５、１７が閉じた状態のとき、受信待受け状態であれば表示部２５には何も表示されず、電力が消費されない。また、表示部２５を照明する照明手段（図示せず）も発光しない。開いた状態であれば、受信電界強度を示すマーク、電池残容量情報、時刻情報や着信情報等が表示されるとともに、照明手段による照明が行われる。
【００２１】
また、図３中、５１は上筺体１５のネジ穴５３に挿入されて第１プリント基板２９を固定するビス、５５は表示部２５を表出させる開口部、５７ａ，５７ｂはネジ穴５３を覆うカバー片、５９は上筺体１５の裏蓋、６１は下筺体１７の裏蓋、６３は裏蓋６１に形成された電池収容開口、６５は上筺体１５の裏蓋５９のスピーカ取付部６７にスピーカ２３を固定保持させるスペーサリングである。
【００２２】
上筺体１５は表示部２５、レシーバ２１の設けられている面が機能面４５となり、下筺体１７は操作部３３、マイクロフォン３１の設けられている面が機能面４７となる。連結部１９は、上筺体１５の機能面４５と下筺体１７の機能面４７とが対面するように、上筺体１５と下筺体１７を折り曲げ可能に連結する。連結部１９は、主に、シート状部材と連結板（板バネ）とで構成されており、アンテナ６９と、可撓性配線基板である例えば、フレキシブル基板７１とを収容している。なお、図３，図４中、７３は第１プリント基板２９と第２プリント基板４３とのグランド回路を導通させるバスバー、７５はアンテナ６９の接続コネクタを示す。
【００２３】
連結部１９は、上筺体１５の下側端面側と下筺体１７の上側端面側とを連結するものであり、この連結部１９の屈曲動作により図１の矢印Ｐ方向及びその反対方向に折曲可能となる。つまり、不使用時には、図５（ｂ）に示すように、上下の筐体１５、１７が閉じた状態、すなわち、上筺体１５が下筺体１７と対面（対向）する状態に折り曲げられる。他方、使用時には、図５（ａ）に示すように、使用者の顔が上筺体１５と下筺体１７に対面するように上下の筐体１５、１７が開かれる（展開される）。
【００２４】
連結部１９は、上下の筐体１５、１７が閉じられるときには屈曲し、上下の筐体１５、１７が開かれるときには屈曲状態が解除されるものである。連結部１９は、上下の筐体１５、１７を固設するシート状部材７７、可撓性を有し、折り曲げるとフラットな状態（折り曲げる前の状態）に戻る復元力と剛性を有し、上下の筐体１５、１７を固設する連結板である板バネ７９と、板バネ７９及びアンテナ６９、フレキシブル基板７１を外部から覆う弾性カバー部材８１と、板バネ７９及びフレキシブル基板７１、アンテナ６９と、弾性カバー部材８１との間に、隣接して挟入される保護用の可撓性樹脂シート８３とを備えている。連結部１９に設けられる板バネ７９は、弾性復元力によって伸長して、上下の筐体１５、１７を展開させる。
【００２５】
シート状部材７７は、上筺体１５の機能面４５及び下筺体１７の機能面４７と同じ向きの面を構成するのと同時に、上筺体１５の外表面と下筺体１７の外表面を一体的に形成する（上下の筐体１５、１７の外表面を兼用する）。板バネ７９は、上筺体１５から下筺体１７に跨って設けられ、可撓性と剛性を有する薄板状の鋼材（炭素工具鋼鋼材やステンレス鋼等）で形成してある。
【００２６】
このように、連結部１９において、板バネ７９、フレキシブル基板７１及びアンテナ６９と、弾性カバー部材８１との間に、隣接して保護用の可撓性樹脂シート８３が設けられ、図６に示すように、板バネ７９、フレキシブル基板７１、アンテナ６９が可撓性樹脂シート８３によって覆われることで、これらの部材が直接的に軟質の弾性カバー部材８１を押圧してその表面に浮き出ることがなくなる。したがって、空隙８５（図２参照）に挿入された使用者の指によって、浮き出したこれら板バネ７９、フレキシブル基板７１、アンテナ６９が摘めなくなる。
【００２７】
シート状部材７７と弾性カバー部材８１とは、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成してある。また、このシート状部材７７と弾性カバー部材８１を形成する材料は、上述した材料に限るものではなく、可撓性や弾性を有する材料でシート状に形成すればよい。
【００２８】
シート状部材７７で構成する上下の筐体１５、１７の機能面４５、４７の内面側は、機能面４５、４７の形成材料とは異なるＡＢＳ樹脂などの別の材料を用いて内面部８７，８９を形成してある。すなわち、異種材料で一体的に形成される異材質成形法（例えば、インサート成形など）によって、上筺体１５及び下筺体１７を一体的に構成する。本実施の形態では、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマで成形される上筺体１５及び下筺体１７の機能面（実際には、シート状部材７７で構成している）４５、４７と、ＡＢＳ樹脂で成形される窓枠開口部５５とを一体的に形成している。
【００２９】
板バネ７９は、上筺体１５から下筺体１７に向かって直線状に延設されており、その断面形状は、薄板が図５（ａ）に示す幅Ｗ１、曲率Ｒ２の円弧状に形成されている。なお、曲率Ｒ２の中心は、上筺体１５の機能面４５側（または下筺体１７の機能面４７側）にあり、この中心を点Ｏで示す。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、本体１１の連結部１９が開いた状態では、板バネ７９は曲率Ｒ２の断面円弧状が片端から他端まで維持されながら上筺体１５から下筺体１７に向かって直線状に延在しており、安定した状態が保持されている。ここで、この本体１１の連結部１９が開いた状態から、さらに開放させるために図１の矢印Ｐ方向へ曲げようとしても、湾曲状態が形成されているときには、この湾曲状態を解除させようとする（上下の筐体１５、１７をフラットな開放状態からさらに開放する）方向への剛性が高められており、開放状態を保持しようとする力（以下、これを「湾曲保持力」とよぶ）が発生している。
【００３１】
従って、上下の筐体１５、１７を開放状態からさらに開放させる方向、つまり凹状の湾曲面（負曲面）方向とは反対の凸状の背曲面（正曲面）方向への開放に要する力（逆曲力）は、Ｐ方向へ本体部を閉じるのに要する力（折曲力）に比べて格段と大きいので、曲がりづらい。この曲がりづらさは、板バネ７９の固定方法や断面２次モーメント、ヤング率等から決定される。
【００３２】
一方、逆に、所定以上の力で矢印Ｐ方向へ曲げると、板バネ７９の中央部は、飛び移り現象によって本体１１の連結部１９が閉じる方向へ曲がるが、塑性変形はせず、加えた力を排除すると復元力で元の直線的な開放状態に復帰して、連結部１９は開かれた状態に戻る。すなわち、板バネ７９は、上下の筐体１５、１７が開かれた状態から矢印Ｐ方向への容易な曲げ動作が行われるのを防止する手段としても機能する。
【００３３】
したがって、上下の筐体１５、１７を開いているときには、板バネ７９の剛性によってこの状態が維持される。下筺体１７を手に持ったときには上筺体１５が開放状態を保持して静止しており、矢印Ｐ方向には曲がらず、またその反対方向へは垂れ下がらない。しかも、上下の筐体１５、１７を閉じるときには容易に閉じることができる。
【００３４】
図７は本体と連結板との固定構造例を（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した説明図である。
本実施の形態では、連結部１９において板バネ７９を伸長させたときの伸長方向を、上筺体１５の機能面４５又は下筺体１７の機能面４７に対して傾くように、板バネ７９を取り付けている。
【００３５】
すなわち、図４に示すように、板バネ７９の長手方向の一端には丸穴９１が穿設され、他端には板バネ７９の長手方向に長い長穴９３が穿設されている。丸穴９１は、上筺体１５の内面部８７に突設されたボス９５に挿入され、長穴９３は下筺体１７の内面部８９に突設されたボス９７に挿入される。ボス９５、９７に丸穴９１、長穴９３を挿入した板バネ７９は、上筺体１５の裏蓋５９を貫通したビス９９，下筺体１７の裏蓋６１を貫通したビス１０１が、それぞれボス９５、９７に螺合されることで、裏蓋５９、６１とボス９５、９７とによって挟着される。
【００３６】
ここで、図７（ａ）に示すように、ボス９５は例えば上筺体１５のみに突設するものであってもよく、これにより、板バネ７９の伸長方向を上筺体１５の機能面４５に対して傾けることができる。また、図７（ｂ）に示すように、これとは逆、ボス９７を下筺体１７のみに設けることで、板バネ７９の伸長方向を下筺体１７の機能面４７に対して傾けることができる。さらに、本実施の形態のように、突出長の異なるボス９５、９７を、上筺体１５及び下筺体１７に設けることで、板バネ７９の伸長方向を上筺体１５の機能面４５と、下筺体１７の機能面４７に対して傾けることができる。
【００３７】
これにより、板バネ７９が伸長して１８０度の直線状になると、上筺体１５、又は下筺体１７のいずれかの機能面４５、４７がこの板バネ７９に対して傾けられていることで、上筺体１５の機能面４５と下筺体１７の機能面４５との交差角度が１８０度未満に設定可能となる。
したがって使用者がレシーバ２１に耳を近づけたとき、同時にマイクロフォン３１が口元に近づくので、送受話に好適である。
【００３８】
また、本実施の形態のように、板バネ７９の一方に長穴９３を形成することにより、上下の筐体１５、１７が折り曲げられた状態から開かれた状態に変化するとき、板バネ７９を少なくとも一方の筺体（本実施の形態では下筺体１７）に対して摺動させることができる。これにより、本体１１が開かれた状態において、落下などによって本体１１に衝撃が加わった際、板バネ７９を介して連結されるボス９５、９７間に、過剰な衝撃の加わることを防止することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、板バネ７９の取り付け構造について、図８〜図１０を用いて詳述する。
図８は、板バネ７９の両端をボス９５、９７にねじ止め固定する一例を示した図である。
板バネ７９の断面の弧の略中心に、円形の貫通穴１０３ａ、１０３ｂが形成されている。貫通穴１０３ａ、１０３ｂには、金属からなるカシメ金具１０５がかしめて固定されている。カシメ金具１０５は下端が末広がりな中空形状となっている。このカシメ金具１０５は、細い先端を板バネ７９の内側（図８では裏面側）から貫通穴穴１０３ａ、１０３ｂに挿入し、板バネ７９の表面から突出した先端は外側に向かって変形させてかしめられる。
【００４０】
図９は、図８の（ＡＡ）−（ＡＡ）‘で切断した断面図である。ここに破線で示す板バネ７９’は筐体を閉じた状態の断面を表し、実線で示す板バネ７９は筐体を開いた状態の断面を表す。図９に示すように、筐体を閉じた状態では、板バネ７９の断面は円弧状から平坦になるように弾性変形する。図９に示されているカシメ金具１０５は、板バネ７９の表面とクリアランス１０５ｃを設けた状態で取り付けらている。
図１０は、図８の（ＢＢ）−（ＢＢ）‘で切断した断面図である。カシメ金具１０５は、板バネ７９の裏面及び表面と略密着した状態で取り付けられている。したがって、この板バネ７９の取り付け構造によれば、筐体の開閉に際してカシメ金具１０５の規制による板バネ７９の弾性変形はないので、よって筐体の開閉動作が阻害されないという効果を有する。
【００４１】
板バネ７９の一方の端部側を保持する上筐体１５の内面側及び下筐体１７の内面側にはボス９５、９７が立設しており、その先端はカシメ金具１０５の貫通穴１０３ａ、１０３ｂの穴径よりも小さい凸部１０９を有する。
【００４２】
次に、板バネ７９の取り付け構造について、説明する。カシメ金具１０５は貫通穴１０３ａ、１０３ｂにかしめて装着される。次に、カシメ金具１０５の穴にボス９５、９７の凸部１０９が挿入され取付けられる。次に、図示しない上筐体側の裏ケースや下筐体側の裏ケース等が取付けられ、ネジ９９，１０１にて螺着される。貫通穴１０３ａ、１０３ｂは円形であるため、筐体が閉じられても固定されたまま微動しないようになっている。
例えば、使用者が誤って筐体を開いた状態で何れか一方の筐体先端から落下させてしまった場合本体部には、ネジ９９，１０１で固定された部位に応力が集中して作用するが、凸部１０９は貫通穴１０３ａ、１０３ｂの中で微動しないため、板バネ７９が凸部１０９に追突する。
【００４３】
しかしながら、カシメ金具１０５によって貫通穴１０３ａ、１０３ｂのエッヂ（稜）が隠されるため、筐体落下の際でもボス９５、９７の凸部１０９は貫通穴１０１によって剪断されることなく、カシメ金具１０５の穴が面でボス９５、９７に追突するだけである。
以上のような板バネ７９の取り付け構造によれば、ボス９５、９７が所定の強度を有すれば剪断破損が回避できるという効果を有する。
【００４４】
図１１は連結部に設けられる可撓性配線基板の伸長時を（ａ）、折り曲げ時を（ｂ）、余長部詳細を（ｃ）に表した説明図である。
上記したように、フレキシブル基板７１、アンテナ６９、バスバー７３は、連結部１９に収容され、少なくともその一端が上筺体１５の第１プリント基板２９、又は下筺体１７の第２プリント基板４３に電気的に接続される。連結部１９は、上記のように、板バネ７９を伸長或いは折り曲げる方向に屈曲されるため、この連結部１９に収容されるフレキシブル基板７１、アンテナ６９、バスバー７３も屈曲されることとなる。したがって、これらには屈曲時における長さ変化を吸収するための余長部１１１が形成されている。
【００４５】
以下、例えばアンテナ６９に設けられる余長部１１１を例に説明するが、フレキシブル基板７１、バスバー７３においても同様に構成することができる。図１１（ａ）に示すように、アンテナ６９の接続部は、コネクタ７５（図３参照）によって下筺体１７における第２プリント基板４３のアンテナ接触端子１１３に接続される。アンテナ６９には、このアンテナ接触端子１１３との接触部である固定部１１５と、アンテナ６９の折り曲げ開始位置１１７との間に、フレキシブル基板をＵ字状に形成した余長部１１１が設けられている。この余長部１１１は、下筺体１７内に収容される。
【００４６】
余長部１１１は、連結部１９の伸長・屈曲に伴って変化するアンテナ６９の長さ方向の変化を吸収可能としている。この屈曲部１１１は、例えば図１１（ｃ）に示すように、他の部分の厚みｔより薄厚ｔ１に形成することにより、一層長さ変形の吸収効果を高めることができる。これにより、例えば連結部１９の屈曲によって、アンテナ６９の全長が変化した場合であっても、アンテナ接触端子１１３との接触部に過剰な摺動を発生させず、信頼性の高い端子接続状態を維持できるようになる。
【００４７】
次に、ファッションカバー１３について説明する。
ファッションカバー１３は、図３に示すように、基材であるベース部材１２１、１２３と、ベース部材１２１、１２３の外表面を覆い、綿や麻などの天然繊維、アクリルやナイロン、ウレタンなどからなる合成繊維や革部材など、ファッション性に富んだ材料（外皮）からなる外被材１２５と、同様な材料をベース部材１２１、１２３の外周に、外被材１２５と連設した縁巻き部１２７とで構成されている。
【００４８】
ベース部材１２１、１２３は、熱可塑性ポリエステル・エーテル・エラストマやポリウレタン樹脂など可撓性を有する適宜の材料で形成されている。ベース部材１２１、１２３の内面には、上筺体１５の裏蓋５９に係止する係止爪１２９ａ、１２９ｂと、下筺体１７の裏蓋６１に係止する係止爪１３１ａ、１３１ｂが突設されている。また、下筺体１７の裏蓋６１に対面するベース部材１２３は、裏蓋６１に形成された電池収容開口６３の蓋として機能するようにもなっている。これらベース部材１２１、１２３と外被材１２５とは、異材質成形を用いている。したがって、本体１１は、上筺体１５に裏蓋５９が装着され、下筺体１７に裏蓋６１が装着され、これら裏蓋５９、裏蓋６１にベース部材１２１、１２３が係着されることで、外面がファッションカバー１３によって覆われることとなる。
【００４９】
図１２は下筺体側ベース部材の表面斜視図、図１３は第２筺体を覆った保護カバー表面の斜視図である。
下筺体１７に対応するベース部材１２３のファッションカバー１３に対面する表面には、図１２に示すように、例えば三角形のマーク１３３が形成されている。マーク１３３は、ベース部材１２３の表面から突出して形成される。したがって、このベース部材１２３の表面にファッションカバー１３が被着されることで、ファッションカバー１３の表面には図１３に示すように、マーク１３３の形状が浮き上がった状態に表示されることとなる。このマーク１３３を、電池収容開口６３の設けられるベース部材１２３に設けることで、目視確認が可能となり、電池交換時におけるファッションカバー脱着作業を容易にすることができる。
【００５０】
図１４は保護カバーの表面に装飾具の取り付けられた本体の外観図、図１５は図１４に示した装飾具の取付け構造の断面図、図１６は図１４に示した装飾具に設けられた発光手段の断面図、図１７は発光手段の導光構造を表した模式図である。
図２に示すように、第１プリント基板２９の下面にはカメラ部３７が設けられ、カメラ部３７は上筺体１５の裏蓋５９に設けられたレンズ部１３７によって覆われる。一方、上筺体１５に対応するベース部材１２１の中央には図３に示す切欠部１３９が設けられ、ファッションカバー１３にはこの切欠部１３９に応じた透孔１４１が穿設されている。
【００５１】
図３に示すように、ベース部材１２１の切欠部１３９には枠板１４３が嵌着される。一方、ファッションカバー１３の外面には装飾具である図１４に示すメタルプレート１４５が取り付けられる。このメタルプレート１４５にはカメラ部３７のレンズ部１３７を収容するレンズ部収容穴１４７が穿設されている。メタルプレート１４５は、背面に図３に示すネジ穴を有するボス１４９、１４９が形成される。メタルプレート１４５は、枠板１４３に穿設された挿通穴にビス１５１が挿通され、このビス１５１がボス１４９に螺合することにより、枠板１４３に螺着される。つまり、メタルプレート１４５は、図１５に示すように、ファッションカバー１３の外被材１２５を挟んで螺着される。このように、メタルプレート１４５は、ベース部材１２１に嵌着した枠板１４３に螺着されることによって、軟質の外被材１２５に取り付けられる場合であっても、移動不能となって確実に所定位置に位置決め可能となっている。したがって、ベース部材１２１に上筺体１５の裏蓋５９を係着した際、第１プリント基板２９に設けられたカメラ部３７、及び裏蓋５９のレンズ部１３７が、確実にメタルプレート１４５のレンズ部収容穴１４７に位置決めされる。
【００５２】
また、メタルプレート１４５は、図１４に示すように、レンズ部収容穴１４７の周囲に、複数の小穴１５３，１５５，１５７が穿設されている。図１６に示すように、上筺体１５の裏蓋５９には柱状の導光部１５９を有した透明部材１６１が嵌合される。この透明部材１６１の導光部１５９は、例えば小穴１５３に対応する。導光部１５９の基端には第１プリント基板２９に実装された発光素子（ＬＥＤ）１６３が配設され、発光素子１６３は出射光を導光部１５９へ入射させる。これにより、メタルプレート１４５の小穴１５３が発光する。
【００５３】
また、透明部材１６１は、図１７に示すように、裏蓋５９に設けられる嵌合部１６５を隣接する小穴１５３，１５５に亘って形成し、この内面にアルミ蒸着を施すものであってもよい。この場合、透明部材１６１には複数の導光部１５９、導光部１５９ａを設け、発光素子１６３からの光を導光部１５９と導光部１５９ａとに分配するための反射部１６７ａ，１６７ｂを形成することで、一つの発光素子１６３によって複数の小穴１５３，１５５を点灯させることができる。この場合、嵌合部１６５にアルミ蒸着を施すことにより、光の吸収を低減させ、明るい出射光を得ることができる。さらに、導光部１５９と導光部１５９ａの先端部には複数の傾斜面１６９を形成することが好ましい。これにより、出射光を多方向へ拡散させて演出効果を高めることができる。
なお、前述したファッションカバー１３は本体に対してネジ５１で螺着されているので、ネジ５１を外せば使用者は簡単にファッションカバー１３を交換可能である。本実施形態によれば、ネジ５１を外した場合でも機能部品（特にフレキシブル基板７１やアンテナ６９）は外部露出せず、使用者が不用意に機能部品に触れることがないので、折曲型携帯電話機１００の電話機能に影響を与えることなく、使用者の好みに応じてファッションカバー１３を交換することができ、より折曲型携帯電話機１００の装飾性を高めることができる。
【００５４】
次に、２つの筐体を折り曲げ状態に保持する係止手段について説明する。
図１８は上下の筐体の連結部と反対側の端部に設けられた突起（ピン）と凹部からなる係止手段の断面図である。
折曲型携帯電話機１００は、上下の筐体１５、１７を閉じた後に、この２つの上下の筐体１５、１７を折り曲げ状態に保持する係止手段１７１を備えている。折曲型携帯電話機１００は、マイクロフォン３１を有する下筺体１７の先端側（連結装置から遠方側）に係止部１７３が装着されており、レシーバ２１を有する上筺体１５の先端（連結装置から遠方側）であって、上筺体１５の機能面４５に隣接した上面に係止部１７５が設けられている。
【００５５】
係止部１７３は、シート部材で形成されたベルト部１７７と、このベルト部１７７の先端に設けられた吸着部材１７９とからなり、さらに、吸着部材１７９には磁性体の突起（ピン）１８１を有する。上下の筐体１５、１７を閉じたときにベルト部１７７を上筺体１５側に向けて折り曲げると、ピン１８１は連結部１９(図１参照)側に向けられるようになっている。すなわち、ピン１８１は、上下の筐体１５、１７の他端同士の筐体開放方向に交差する方向に突出している。係止部１７５は、上面に形成された凹部１８３と、この凹部１８３の底に配設された磁石１８５とからなる。
【００５６】
係止部１７３と係止部１７５とを係止させるときは、上下の筐体１５、１７を閉じ、ピン１８１を凹部１８３へ挿入し、ピン１８１を磁石１８５に吸着させることで、係止部１７３と係止部１７５とが係止される。一方、係止部１７３と係止部１７５との係止を解除するときは、係止部１７３の先端を手前（図１８の左方向）に引くようにするとよい。すなわち、凹部１８３に嵌ったピン１８１を抜くような力を加えると、簡単に係合が解除される。係止した状態で上下の筐体１５、１７に戻り力Ｆ２が作用しているときには、ピン１８１は凹部１８３の半径方向に寄せられるだけなので、容易には抜けない。
【００５７】
ここで、磁石１８５について説明する。磁石１８５は直方体である。磁石１８５はピン１８１が止着される側（表面）及びその反対側（裏側面）は、それぞれ２極を有し、所謂両面２極着磁された磁石である。このときの磁石１８５の生ずる磁力線は、表面のＮ極から磁石の中を通って裏面のＳ極に向かい、磁石１８５の外側の空気（空中）を通過して表面のＮ極に向かう第一の磁力線と、表面のＮ極から磁石の中を通って裏面のＳ極に向かい、このＳ極から隣接したＮ極に向かう第二の磁力線とがある。とくに第一の磁力線の分布すなわち磁束密度について、片面２極着磁された磁石と比較し、磁石の厚み方向の、磁石外部の領域で、特に強いという特徴を有する。
【００５８】
したがって、磁石１８５の表面及び裏面片面の略中央ではこの第二の磁力線が存在するため、表面及び裏面の略中央では磁束密度が大きくなる。本実施形態では、片面のＮ極とＳ極とに跨がってピン１８１が磁石１８５に吸着されるので、ピン１８１を磁石１８５に止着させるための吸着力を大きくすることができる。
【００５９】
また、所望の残留磁束密度を有する磁石１８５を上筺体１５の表面から所定の距離だけ上筺体１５の内部に埋設してある。携帯端末はポケットに収容させる場合があり、銀行用の磁気カードに隣接させてしまうことがある。上筺体１５の表面において磁石１８５からの漏洩磁束が大きいと、磁気カードに影響を与えることがある。そこで、上筺体１５の表面での磁束密度を小さくしながら、吸着力を大きくするために、上筺体１５の表面から埋設させた磁石１８５にピン１８１を吸着させるために、上筺体１５の表面から磁石１８５までピン１８１を案内する凹部１８３を形成したことで、所定の吸着力の付与と、上筺体１５の表面での漏洩磁束の軽減を同時に達成させている。
【００６０】
したがって、上下の筐体１５、１７の開放方向に交差する方向でピン１８１と凹部１８３とが嵌合し合うことから、開放方向と同方向でピン１８１と凹部１８３が嵌合する場合に比べ、大きな力（剪断力）で連結部１９の復元力に抗することができ、２つの上下の筐体１５、１７の折り曲げ保持状態を確実に維持することができる。しかも、上筺体１５からの突出した係止手段を有しないので、頭部に上筺体１５を押し当てても違和感がなく、また、下筺体１７を手のひらで把持しても、係止部１７３を把持しないでも済むので、把持を損なわせない。
【００６１】
さらに、磁石１８５とレシーバ２１の間に、磁性体の金属を介在させると、磁石１８５の漏洩磁束がレシーバ２１に影響しない。すなわち、磁石１８５の厚み方向裏面に（磁石１８５とレシーバ２１との間に）、磁性体の金属を配置すると、ピン１８１を磁石１８５に止着させるとき、磁石１８５に対して、所望の吸着力を付与させながら、他の部品への影響を小さく（漏洩磁束を減衰）させることができるので、携帯端末内の部品配置上の制約を少なくすることができる。
【００６２】
次に、本実施形態の折曲型携帯電話機１００の動作について詳細に説明する。
上述のように構成された本実施形態の折曲型携帯電話機１００にあっては、普段使用しないときには、係止部１７３で閉止することで上筺体１５と下筺体１７とが閉じて連結部１９で折れ曲がった状態を保持するが、使用するために、係止部１７３、係止部１７５の吸着を解除すると、板バネ７９の戻り力Ｆ２により上下の筐体１５、１７が開かれて略フラットな状態に戻って静止し、この開放状態が板バネ７９の湾曲保持力（作用）によって安定的に保持される。
【００６３】
一方、非使用時（受信待受け状態）には、上下の筐体１５、１７に閉鎖力Ｆ１以上の閉じる力を与えて上筺体１５の機能面４５と下筺体１７の機能面４７を対面させ、係止部１７３、係止部１７５を吸着させて、上下の筐体１５、１７を閉じた状態にすることができる。この上下の筐体１５、１７が閉じられた状態では、連結部１９が小さく折り曲げられ、携帯性に好適となる。
【００６４】
そして、係止部１７３、係止部１７５が２つの上下の筐体１５、１７の他端同士に設けられることで、係止手段が上下の筐体１５、１７の外表面に設けられる場合に比べ、連結部１９からの距離（すなわち、支点から作用点までの距離）が大きくなる。したがって、作用点における力、つまり、保持に必要な係止力が最小となる。また、上下の筐体１５、１７の外表面に係止部１７３、係止部１７５が突出しなくなり、ポケットやバックからの出し入れ時に、係止部１７３、係止部１７５が引っ掛からなくなる。
【００６５】
本実施の形態による折曲型携帯電話機１００によれば、板バネ７９及びフレキシブル基板７１と、弾性カバー部材８１との間に、保護用の可撓性樹脂シート８３を設けたので、弾性カバー部材８１の表面に、板バネ７９、フレキシブル基板７１、アンテナ６９の輪郭が浮き出ることがなくなり、空隙８５に挿入された使用者の指によってこれらが摘めなくなり、機能部品（特に、フレキシブル基板７１やアンテナ６９）に支障の生じることを防止することができる。この結果、連結部１９を有する折曲型携帯電話機１００の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施の形態による折曲型携帯電話機１００によれば、上筺体１５の機能面４５と下筺体１７の機能面４７とが対面するように上下の筐体１５、１７を折り曲げ可能に連結する連結部１９と、この連結部１９に設けられ弾性復元力によって伸長して上下の筐体１５、１７を展開させる板バネ７９とを備え、板バネ７９を伸長させたときの伸長方向を、上下の筐体１５、１７の機能面４５又は機能面４７に対して傾けたので、使用時に上筺体１５の機能面４５と下筺体１７の機能面４７との交差角度を１８０度未満に設定することが可能となり、使用者の頭部形状にかかわらず、使用時に、使用者の耳元及び口元のそれぞれに、レシーバ２１及びマイクロフォン３１を近接配置させることができる。この結果、連結部１９を有する折曲型携帯電話機１００の受話性能・送話性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯端末の開いたときの中央断面図である。
【図３】図１に示した携帯端末の分解斜視図である。
【図４】連結部を機能面と反対側から見た分解斜視図である。
【図５】図１に示した携帯端末の開いたときの連結板近傍の状態を（ａ）閉じたときの連結板近傍の状態を（ｂ）に示す説明図である。
【図６】連結部の拡大断面図である。
【図７】本体と連結板との固定構造例を（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した説明図である。
【図８】連結板固定構造の変形例を表す要部拡大斜視図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】連結部に設けられる可撓性配線基板の伸長時を（ａ）、折り曲げ時を（ｂ）、余長部詳細を（ｃ）に表した説明図である。
【図１２】下筺体側ベース部材の表面斜視図である。
【図１３】第２筺体を覆った保護カバー表面の斜視図である。
【図１４】保護カバーの表面に装飾具の取り付けられた本体の外観図である。
【図１５】図１４に示した装飾具の取付け構造の断面図である。
【図１６】図１４に示した装飾具に設けられた発光手段の断面図である。
【図１７】発光手段の導光構造を表した模式図である。
【図１８】上下の筐体の連結部と反対側の端部に設けられた突起（ピン）と凹部からなる係止手段の断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１５  上筺体（第１筺体）
１７  下筺体（第２筺体）
１９  連結部
４５、４７  機能面
７９  板バネ（連結板）
７１  フレキシブル基板（可撓性配線基板）
８１  弾性カバー部材
８３  可撓性樹脂シート
１００  折曲型携帯電話機（携帯端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006217251.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006217251.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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