(57)【要約】【課題】  画像生成装置の製造時において、作業者の労力の軽減、製造時間の短縮を図り、製品の信頼性を確保することができる画像生成装置及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  ベース部材２の開口２ａの内周面に当接する保持部材５の当接面５ｃａが曲面形状でなるので、その当接面５ｃａを開口２ａの内周面に当接させた状態で、作業者は、調整ネジ７、８，９によって、ベース部材２に対して保持部材５を自由な角度や位置に調整することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
画像を生成するために光を変調する変調素子と、前記変調素子で変調された光を投射するための光学系とを有する光投射機構と、
前記ベース部材に当接可能な曲面形状でなる当接面を有し、前記光投射機構を保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記当接面が前記ベース部材に当接された状態で、前記ベース部材に対する前記保持部材の位置を調整可能な調整機構と、
前記調整機構により前記保持部材の位置が調整された状態で、前記ベース部材と前記保持部材とを固定する固定機構と
を具備することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置であって、
前記当接面は、球面、楕円面、双曲面、または、これら少なくとも２つの組み合わせでなる面であることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像生成装置であって、
前記保持部材は、
内部に前記光学系を収容し、前記光学系の光軸に沿って延設された筒部と、
前記筒部の周りに設けられ、前記当接面として球面、楕円面、双曲面、または、これら少なくとも１つの組み合わせでなる面と
を有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像生成装置であって、
前記当接面は、連続的または間欠的に設けられていることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像生成装置であって、
前記保持部材は、
前記光学系の光軸にほぼ垂直な方向に第１の幅を有し、前記変調素子を内部に収容する収容部と、
前記光軸に沿って延設され、前記第１の幅の方向に該第１の幅より狭い第２の幅を有し、前記光学系を内部に収容する筒部とを有し、
前記調整機構は、前記第２の幅より広い間隔をあけて前記収容部にそれぞれ装着され、前記ベース部材と前記収容部との間隔を調整する少なくとも２つの調整ネジを有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像生成装置であって、
前記光投射機構を保持する前記保持部材が複数設けられ、
当該画像生成装置は、前記各光投射機構を用いて、平面画像または立体画像を生成するものであることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
画像を生成するために光を変調する変調素子と、前記変調素子で変調された光を投射するための光学系とを有する光投射機構を保持し、ベース部材に当接可能な曲面形状でなる当接面を有する保持部材の、当該当接面が前記ベース部材に当接された状態で、前記保持部材に設けられた調整機構により、前記ベース部材に対する前記保持部材の位置を調整する工程と、
前記調整機構により前記保持部材の位置が調整された状態で、前記ベース部材と前記保持部材とを固定する工程と
を具備することを特徴とする画像生成装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像生成装置の製造方法であって、
前記保持部材は、
前記光学系の光軸にほぼ垂直な方向に第１の幅を有し、前記変調素子を内部に収容する収容部と、
前記光軸に沿って延設され、前記第１の幅の方向に該第１の幅より狭い第２の幅を有し、前記光学系を内部に収容する筒部とを有し、
前記調整機構は、前記第２の幅より広い間隔をあけて前記収容部にそれぞれ装着され、前記ベース部材と前記収容部との間隔を調整する少なくとも２つの調整ネジを有し、
前記保持部材の位置を調整する工程は、前記各調整ネジをそれぞれ独立して締緩することで前記間隔を調整する工程を有することを特徴とする画像生成装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像生成装置の製造方法であって、
前記間隔を調整する工程は、
前記保持部材を前記ベース部材に向けて押圧する工程と、
前記保持部材が押圧された状態で、前記各調整ネジをそれぞれ独立して締緩する工程と
を有することを特徴とする画像生成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を投射して画像を生成し、表示するプロジェクタ等の画像生成装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光を投射して画像を生成し、スクリーン等に表示するプロジェクタがある。一般的に、プロジェクタはランプを光源とし、このランプから発せられた光を例えば液晶等の変調素子で変調して画像を生成し、各種のレンズを用いてその生成された画像をスクリーン等に投影する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０５−２８９０５０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、プロジェクタから投射される画像は、その投射の向きによっては正しく画像が表示されないことがある。特に、このようなプロジェクタを複数並べて、より高画質の２次元画像や、立体画像を生成する技術が提案されているが、この場合、各プロジェクタによる投影方向を所定の微妙な角度に調整する必要がある。かかる角度調整を行うために、現状においては、精密ステージに設けられた保持機構でプロジェクタを保持させ、ステージ上のＸ及びＹ方向の移動調整や、回転調整等を行っている。また、画像サイズを調整するために、Ｚ方向（投射方向に沿った方向）にも調整するが、その際に作業者は、プロジェクタが宙吊り状態で不安定な状態でベース部材にネジ等で装着している。このような角度調整は、各プロジェクタ１つ１つについて行われているため、大変な手間を要する。
【０００４】
さらに、当該調整後に実際にプロジェクタを使用していると、プロジェクタの経時変化や外力によって、ベース部材に対するプロジェクタの位置がずれるという欠点がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、画像生成装置の製造時において、作業者の労力の軽減、製造時間の短縮を図り、製品の信頼性を確保することができる画像生成装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像生成装置は、ベース部材と、画像を生成するために光を変調する変調素子と、前記変調素子で変調された光を投射するための光学系とを有する光投射機構と、前記ベース部材に当接可能な曲面形状でなる当接面を有し、前記光投射機構を保持する保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記当接面が前記ベース部材に当接された状態で、前記ベース部材に対する前記保持部材の位置を調整可能な調整機構と、前記調整機構により前記保持部材の位置が調整された状態で、前記ベース部材と前記保持部材とを固定する固定機構とを具備する。
【０００７】
本発明では、ベース部材に当接する保持部材の当接面が曲面形状でなるので、その当接面をベース部材に当接させた状態で、作業者は、調整機構により保持部材を自由な角度や位置に調整することができる。また、例えば光投射機構を保持する保持部材を複数用いて画像を生成する装置であっても、本発明では、この調整機構は保持部材に設けられているので、それら保持部材の１つ１つの位置を容易に調整することができる。さらに、保持部材の位置が調整された後は、固定機構によってベース部材に固定されるので、一度調整が終われば、保持部材の位置がずれることはない。したがって、作業者の労力の軽減、製造時間の短縮を図り、製品の信頼性を確保することができる。
【０００８】
ここで、ベース部材に対する前記保持部材の位置とは、例えば、ベース部材を基準とした光投射機構による投射角度、あるいは、ベース部材を基準とした投射の方向における前後位置等である。調整機構と固定機構とは、物理的に独立した別々の機構であってもよいし、または、少なくとも１つの部材やシステムを共有する機構であってもよい。以下、同様である。
【０００９】
本発明の一の形態によれば、前記当接面は、球面、楕円面、双曲面、または、これら少なくとも１つの組み合わせでなる面である。当接面が球面とされることにより、保持部材の動きがより自由になる。また、当接面が、楕円面、双曲面とされることにより、例えば以下のような作用効果を奏する。例えば、楕円面、双曲面の曲率が第１の曲率と、当該第１の曲率より大きい第２の曲率を有する場合に、その大きい曲率（第２の曲率）の面にベース部材に当接させるようにすれば、曲率が小さい第１の曲率の面にはベース部材が当接しにくくなる。すなわち、第１の曲率の面にはベース部材が当接しにくくなるので、その作業者による位置調整中に、不意に保持部材の位置がずれてしまうというようなことを防止することができる。これにより、作業者の労力がさらに軽減される。双曲面とは、双曲線状の面である。
【００１０】
本発明の一の形態によれば、前記保持部材は、内部に前記光学系を収容し、前記光学系の光軸に沿って延設された筒部と、前記筒部の周りに設けられ、前記当接面として球面、楕円面、双曲面、または、これら少なくとも１つの組み合わせでなる面とを有する。特に、当接面は、筒部の周りであって前記光軸にほぼ垂直な一面内で設けられるようにすればよい。この場合、前記当接面は、連続的または間欠的に設けられるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の一の形態によれば、前記保持部材は、前記光学系の光軸にほぼ垂直な方向に第１の幅を有し、前記変調素子を内部に収容する収容部と、前記光軸に沿って延設され、前記第１の幅の方向に該第１の幅より狭い第２の幅を有し、前記光学系を内部に収容する筒部とを有し、前記調整機構は、前記第２の幅より広い間隔をあけて前記収容部にそれぞれ装着され、前記ベース部材と前記収容部との間隔を調整する少なくとも２つの調整ネジを有する。作業者は、このように第２の幅より広い間隔あけて設けられた調整ネジを調整することにより、筒部の微妙な角度や位置を変えることができる。
【００１２】
本発明の一の形態によれば、前記光投射機構を保持する前記保持部材が複数設けられ、当該画像生成装置は、前記各光投射機構を用いて、平面画像または立体画像を生成するものである。保持部材が複数設けられる場合は、作業者の負担は大きくなるので、本発明によれば、その負担を軽減できるという効果は大きい。
【００１３】
本発明に係る画像生成装置の製造方法は、画像を生成するために光を変調する変調素子と、前記変調素子で変調された光を投射するための光学系とを有する光投射機構を保持し、ベース部材に当接可能な曲面形状でなる当接面を有する保持部材の、当該当接面が前記ベース部材に当接された状態で、前記保持部材に設けられた調整機構により、前記ベース部材に対する前記保持部材の位置を調整する工程と、前記調整機構により前記保持部材の位置が調整された状態で、前記ベース部材と前記保持部材とを固定する工程とを具備する。
【００１４】
本発明では、ベース部材に当接する保持部材の当接面が曲面形状でなるので、その当接面をベース部材に当接させた状態で、作業者は、調整機構により保持部材を自由な角度や位置に調整することができる。また、保持部材の位置が調整された後は、固定部材によってベース部材に固定されるので、一度調整が終われば、保持部材の位置がずれることはない。
【００１５】
本発明の一の形態によれば、前記保持部材は、前記光学系の光軸にほぼ垂直な方向に第１の幅を有し、前記変調素子を内部に収容する収容部と、前記光軸に沿って延設され、前記第１の幅の方向に該第１の幅より狭い第２の幅を有し、前記光学系を内部に収容する筒部とを有し、前記調整機構は、前記第２の幅より広い間隔をあけて前記収容部にそれぞれ装着され、前記ベース部材と前記収容部との間隔を調整する少なくとも２つの調整ネジを有し、前記保持部材の位置を調整する工程は、前記各調整ネジをそれぞれ独立して締緩することで前記間隔を調整する工程を有する。作業者は、このように第２の幅より広い間隔あけて設けられた調整ネジを調整することにより、筒部の微妙な角度や位置を変えることができる。締緩とは、締めたり緩めたりすることである。
【００１６】
本発明の一の形態によれば、前記間隔を調整する工程は、前記保持部材を前記ベース部材に向けて押圧する工程と、前記保持部材が押圧された状態で、前記各調整ネジをそれぞれ独立して締緩する工程とを有する。本発明では、例えば調整ネジが２本である場合に、保持部材を安定させるために特に効果的である。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、画像生成装置の製造時において、作業者の労力の軽減、製造時間の短縮を図り、製品の信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像生成装置を示す斜視図である。図２はその要部を示す分解斜視図であり、図３は画像生成装置の断面図である。
【００２０】
画像生成装置１０は、例えば板状のベース部材２に複数のプロジェクタ２０が取り付けられて構成されている。ベース部材２には複数の開口２ａが設けられており、これらの開口２ａを介して、ベース部材２の裏側から、図１に示すようにプロジェクタ２０が露出するように配置されている。各プロジェクタ２０から静止画像や動画が、スクリーン１５等に投射されることで、例えば立体的な画像を表示できるようになっている。立体表示をする技術としては、例えば光線再生法が挙げられるが、これに限られるものではない。光線再生法の場合、直接観察者の眼に立体画像を構成する光を入射したり、空間に立体画像の光を作り出したりするので、スクリーン１５は用いられなくてもよい。
【００２１】
光線再生法のうちの１つの手法を説明する。例えば、図示しない複数のカメラが用いられ、そのカメラごとに担当する撮像範囲が設定され、各カメラによって撮像されたそれぞれ視差のある画像が用意される。そして、当該視差の角度やそれに伴う屈折率等が計算され、その計算結果に基づき各画像が加工され、この加工処理により得られたそれぞれの画像が合成されることで立体画像が生成される。本実施の形態の場合、その複数のカメラに対応するように配置されたプロジェクタ２０によって、各カメラで撮像され画像処理された後の画像をそれぞれ表示することで立体画像を表示する、いわゆる多眼式である。
【００２２】
プロジェクタ２０は、内部に光学レンズ等を保持する保持部材５を備えている。具体的には、図３に示すように、保持部材５は、レーザダイオード４、コリメータレンズ３１等を保持する円筒状の光源保持部５ａ、変調素子としての液晶デバイス３２を収容する矩形状の液晶収容部５ｂ、例えばコンデンサレンズ３３や投影レンズ群３４を保持する筒部５ｃでなっている。これら光源保持部５ａ、液晶収容部５ｂ及び筒部５ｃは、一体的に接合されている。この保持部材の光軸Ａの方向の全長は、例えば５ｃｍ〜１０ｃｍであるが、この長さに限られるものではない。筒部５ｃは、投影レンズ群３４で光が投射される方向と反対側、つまり図３で右側の部分に球面状に形成された当接面５ｃａを有している。図１及び図３に示すように、筒部５ｃが、ベース部材２の開口２ａに挿入されて、当接面５ｃａが開口２ａの内周面に当接し、さらに固定ネジ６によって、液晶収容部５ｂとベース部材２とが固定されて、図１に示すようにプロジェクタ２０（の筒部５ｃ）が開口２ａから露出するように配置される。
【００２３】
固定ネジ６は、後に詳述するように、例えば液晶収容部５ｂに設けられた３本の調整ネジ７、８、９によって、プロジェクタ２０のベース部材２に対する位置が調整された後、プロジェクタ２０（保持部材５）をベース部材２に固定するために用いられる。保持部材５のベース部材２に対する位置とは、例えば、ベース部材２に対する光軸Ａの角度、つまり投影角度や、ベース部材２と液晶収容部５ｂとの距離等である。このように、調整ネジ７、８、９によって、プロジェクタ２０の投影角度等が調整され、固定ネジ６により固定されることで、図１に示すように、プロジェクタ２０が様々な角度で投影可能となる。
【００２４】
なお、本実施の形態では、ベース部材２の左右方向で外側に配置されたプロジェクタ２０ほど、より内側に投影するように配置されている。しかし、このような投射角度に限られない。例えば、ベース部材２の左右方向の外側に配置されたプロジェクタ２０ほど、より外側に投影するような配置であってもよい。あるいは、ベース部材２の上側に配置されたプロジェクタ２０ほど、下側または上側に投影するような配置であってもよい。
【００２５】
液晶収容部５ｂの横幅ｄは、筒部５ｃの球面状の当接面５ｃａを形成する部位の幅ｅより広く形成されている。液晶収容部５ｂには、その幅ｅより広い間隔をあけて、貫通孔２７、２８、２９が設けられ、調整ネジ７、８、９は、それらの貫通孔２７、２８、２９にそれぞれ挿通されている。貫通孔２７、２８、２９は、調整ネジ７、８、９の径より大きい径となるように形成され、各調整ネジ７、８、９はそれぞれ遊びがある状態で各貫通孔２７、２８、２９に挿通されている。ベース部材２における調整ネジ７、８、９に対応する位置には、ネジ穴３７、３８、３９が形成されている。各調整ネジ７、８、９にはバネ１７、１８、１９がそれぞれ挿通された状態で、ネジ穴３７、３８、３９に調整ネジ７、８、９がそれぞれ螺着されている。例えば、この図３に示す画像生成装置１０の完成状態では、バネ１７、１８、１９は圧縮されて、ベース部材２及び液晶収容部５ｂに付勢力が加えられた状態となっている。
【００２６】
光源となるレーザダイオード４から出射された光は、コリメータレンズ３１により平行光にされ、液晶デバイス３２に入射する。液晶デバイス３２は、図示しない制御コントローラから画像の制御信号を受信して、入射した光を画素ごとに変調し、画像を生成する。生成された画像の光は、コンデンサレンズ３３で集められ、投影レンズ群３４により投射される。
【００２７】
次に、画像生成装置１０の製造方法について説明する。特に、ベース部材２に対する保持部材５の位置を調整する方法について説明する。
【００２８】
例えば作業者が、保持部材５の筒部５ｃをベース部材２の開口２ａに挿入して、当接面５ｃａを開口２ａの内周面に当接させる。その後、作業者は、調整ネジ７、８、９を、貫通孔２７、２８、２９、バネ１７、１８、１９を介してそれぞれネジ穴３７、３８、３９にある程度螺着させる。これらのバネ１７、１８、１９は、ベース部材２または液晶収容部５ｂにそれぞれ予め取り付けられていればよい。
【００２９】
そして、例えば図４に示すように、作業者は、調整ネジ７、８、９のいずれか、例えば調整ネジ７を締めることによって、調整ネジ７の頭部７ａが液晶収容部５ｂを押圧し、これにより液晶収容部５ｂの一端がバネ１７の付勢力に抗してベース部材２に近づく。このようにして、プロジェクタ２０の投影角度が調整される。例えば、隣り合うプロジェクタ同士の角度は、０．５°〜１０°となるように調整されるが、この角度は、画像生成装置１０全体で用いられるプロジェクタ２０の数や配置によって異なる。このとき、液晶収容部５ｂの他端、すなわち調整ネジ８、９が設けられる側は、それらの調整ネジの頭部８ａ、９ａによって、図４中右側へ移動することが抑制される。また、このとき、当接面５ｃａが球面状に形成されていることから、作業者は、保持部材５を自由な角度や位置に調整することができる。特に、本実施の形態に係る画像生成装置１０のように、複数のプロジェクタを用いる場合、それら保持部材５の１つ１つの位置を容易に調整することができる。これにより、作業者の労力が軽減され、製造時間の短縮化が図れる。
【００３０】
このように投影角度が調整されるばかりでなく、調整ネジ７、８、９がすべて同じ程度に締められたり、緩められたりすることで、投影角度を一定に保ったまま、液晶収容部５ｂとベース部材との距離だけを調整することも可能である。これにより、スクリーン１５（図１参照）に表示される画像サイズ等も調整することができる。図４においては、図１における左右方向での投射角度が調整される工程を説明したが、高さ方向に配列された調整ネジ８、９が調整されることにより、当該高さ方向で投射角度が調整される。
【００３１】
以上のようにして、プロジェクタ２０の位置が調整されると、図５に示すように、作業者により固定ネジ６によって、調整されたプロジェクタの投射角度等を維持するように、保持部材５とベース部材２とが固定される。このように、保持部材５の位置が調整された後は、固定ネジ６によってベース部材２に固定されるので、一度調整が終われば、プロジェクタ２０の位置がずれることはない。したがって、製品の信頼性を確保することができる。
【００３２】
図６は、本発明の他の実施の形態に係る、プロジェクタの位置の調整方法を説明するための図である。図７は、その調整方法に係る画像生成装置の断面図である。この図６及び図７に示す形態では、クランパ３０によって保持部材５がクランプされながら、作業者により上記したようなプロジェクタ２０の位置調整が行われる。具体的には、クランパ３０は、例えば中空の筒体１１の一端に与圧バネ１２が装着されて構成されている。この与圧バネ１２により液晶収容部５ｂがベース部材２の方向へ押圧されながら、調整ネジ７等によって調整される。このようにクランパ３０でクランプされることにより、プロジェクタ２０の姿勢を安定させた状態で、作業者はプロジェクタ２０の位置を調整することができる。本実施の形態は、調整ネジが２本の場合に、保持部材５を安定させるために特に効果的である。
【００３３】
図８は、さらに別の実施の形態に係るプロジェクタを示す断面図である。このプロジェクタ４０の筒部５ｃには、球状の突起部材３５が複数設けられている。この突起部材３５の球状の表面が上記ベース部材２の開口２ａの内周面に当接する面となる。各突起部材３５は、筒部５ｃの長手方向、つまり光軸に垂直な一面内で間欠的に配列されている。このような構成によっても、上記実施の形態に係るプロジェクタ２０と同様の作用効果が得られる。
【００３４】
図９は、本発明のさらに別の実施の形態に係る画像生成装置の一部を示す断面図である。このプロジェクタ５０の筒部５ｃの当接面５ｃｂは、球面ではなく、楕円面状または双曲面状をなしている。このように当接面５ｃｂが、楕円面、双曲面とされることにより、当接面５ｃｂの曲率が最も大きい部分が開口２ａの内周面に当接しやすくなる。つまり、当接面５ｃｂの曲率が小さい部分には開口２ａの内周面が当接しにくくなるので、その作業者による位置調整中に、不意にプロジェクタ２０の位置がずれてしまうというようなことを防止することができる。これにより、作業者の労力がさらに軽減される。
【００３５】
図１０は、さらに別の実施の形態に係る画像生成装置の一部を示す断面図である。また、図１１は、図１０に示す画像生成装置１１０の背面図であり、図１１におけるＢ−Ｂ線の断面図は図１０に相当する。
【００３６】
この例では、ベース部材１０２の開口１０２ａの内周面の一部にテーパ１０２ｂが設けられている。つまり、開口１０２ａの径が、プロジェクタ２０の投射の方向で複数の段階で設けられている。プロジェクタ２０における筒部５ｃの当接面５ｃａは、そのテーパ１０２ｂと、開口１０２ａの大径部１０２ｃとに当接している。これにより、当接面５ｃａを開口１０２ａの内周面に当接させやすくなり、当接させた後、調整ネジ５６等による微調整が容易となる。すなわち、開口１０２ａの内周面と当接面５ｃａとの当接面積が増えるほど、作業者が、調整ネジ５６による微調整をする前に、当接面５ｃａを開口１０２ａの内周面に当接させるだけで大まかな角度調整がされることとなり、作業が容易となる。なお、開口１０２ａの内周面が、当接面５ｃａに沿った球面状に形成されるようにしてもよい。
【００３７】
また、この画像生成装置１１０には、バネ１７がそれぞれ設けられた２本の調整ネジ５６と、バネが設けられていない２本の調整ネジ５７とが備えられている（図１１参照）。バネ１７は、調整ネジ５６の頭部５６ａと液晶収容部５ｂとの間に配置されている。このような位置にバネ１７が配置されていても、調整ネジ５６が締められ、または緩められることにより、バネ１７の力によってプロジェクタ２０の位置調整が可能となる。一方、調整ネジ５７は、プロジェクタ２０の位置調整のための機能を有しているが、位置調整だけではなくプロジェクタ２０をベース部材１０２に固定する機構をも有している。
【００３８】
本発明は以上説明した実施の形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００３９】
上記各実施の形態において、球面、楕円面等の曲面でなる当接面を構成する部位の配置は、筒部５ｃやベース部材２の形状等に応じて適宜変更可能である。また、図８に示す突起部材３５は球面でなくてもよく、楕円面や双曲面であってもよい。
【００４０】
液晶収容部５ｂの形状、ベース部材２の形状、その開口２ａの形状等は上記各実施の形態に限られない。調整ネジの本数も３本でなく、２本でもよいし、４本以上であってもよい。
【００４１】
また、レーザダイオード４は保持部材５に保持されていなくても、保持部材５と離れた位置にあって、光ファイバ等によって保持部材５の内部にその光が送られるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像生成装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す複数のプロジェクタのうち１つのプロジェクタとベース部材を示す分解斜視図であり、
【図３】図２に示す画像生成装置の断面図である。
【図４】保持部材の位置の調整方法を説明するための断面図である。
【図５】保持部材の位置の調整方法を説明するための断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る、画像生成装置の製造方法を説明するための図である。
【図７】図６に示す製造方法に係る画像生成装置の断面図である。
【図８】さらに別の実施の形態に係るプロジェクタを示す断面図である。
【図９】さらに別の実施の形態に係る画像生成装置の一部を示す断面図である。
【図１０】さらに別の実施の形態に係る画像生成装置の一部を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す画像生成装置の背面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…光軸
２…ベース部材
５…保持部材
５ａ…光源保持部
５ｂ…液晶収容部
５ｃ…筒部
５ｃａ、５ｃｂ…当接面
６…固定ネジ
７、８、９、５６、５７…調整ネジ
１０、１１０…画像生成装置
１７、１８、１９…バネ
３０…クランパ
３２…液晶デバイス
３４…投影レンズ群
３５…突起部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006091464.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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