(57)【要約】【課題】  電子写真感光体の端部保持部材を、シャフトに対して安定して電気的に導通させることができるようにする。【解決手段】  端部保持部材を、電子写真感光体１の一端部に嵌合する嵌合部９と、電子写真感光体１に嵌合部９を嵌合させた場合に電子写真感光体１と直接接する嵌合面部１４と、シャフト４が挿入される軸受穴１５を形成された軸受部１０と、軸受穴１５にシャフト４が挿入された場合にシャフト４と直接接する軸受面部１７と、嵌合面部１４と軸受面部１７とを電気的に導通させる導通部１９と、軸受穴１５にシャフト４を挿入した場合に軸受穴１５に粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段２０とを備えて構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体の一端部に装着され、シャフトに対して上記電子写真感光体を支持する端部保持部材であって、
上記電子写真感光体の一端部に嵌合する嵌合部と、
上記電子写真感光体に該嵌合部を嵌合させた場合に上記電子写真感光体と直接接する嵌合面部と、
上記シャフトが挿入される軸受穴を形成された軸受部と、
該軸受穴に上記シャフトが挿入された場合に上記シャフトと直接接する軸受面部と、
該嵌合面部と該軸受面部とを電気的に導通させる導通部と、
該軸受穴に上記シャフトを挿入した場合に、該軸受穴に粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段とを備える
ことを特徴とする、電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項２】
該侵入防止手段が、該軸受穴の一端側に形成され、該軸受穴よりも大きい径を有し、上記シャフトを挿入しうる大径軸孔を形成された大径軸受孔部を備える
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項３】
該大径軸孔の軸方向長さが３ｍｍ以上である
ことを特徴とする、請求項２記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項４】
該侵入防止手段が、該軸受穴の一端側に形成され、一端側に向かって拡径し、上記シャフトを挿入しうる拡径軸孔が形成された拡径軸受部を備える
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項５】
該侵入防止手段が、該軸受穴の一端側に形成され、上記シャフトを挿入しうる粉体排出軸孔が形成されるとともに、該粉体排出軸孔に面する内側面に、らせん状の溝が形成された、粉体排出軸孔部を備える
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項６】
該侵入防止手段が、該軸受穴の一端側に形成され、周方向の段差を有し、上記シャフトを挿入しうる段差軸孔を形成された段差軸孔部を備える
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項７】
該侵入防止手段が、該軸受穴よりも一端側に設けられ、上記シャフトを該軸受穴に挿入した場合に上記シャフトの全周に対して当接しうる可撓性部材を備える
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の端部保持部材。
【請求項８】
少なくとも一端部に、軸受穴と、上記軸受穴の一端側に上記軸受穴よりも大きい径を有する大径軸孔とを形成された端部保持部材を装着され、表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体を装着するべく、上記軸受穴及び上記大径軸孔に挿入されるシャフトと、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備え、
該シャフトが、上記軸受穴及び上記大径軸孔に沿った径を有する
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも一端部に、軸受穴と、上記軸受穴の一端側に上記軸受穴よりも大きい径を有する大径軸孔とを形成された端部保持部材を装着され、表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体を装着するべく、上記軸受穴及び上記大径軸孔に挿入されるシャフトと、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、及び、現像剤を該電子写真感光体から除去するクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備え、
該シャフトが、上記軸受穴及び上記大径軸孔に沿った径を有する
ことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の端部保持部材、並びに、それを装着した電子写真感光体を用いる画像形成装置及び電子写真感光体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質かつ保存性の高い画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターやファクシミリの分野でも広く使われ、大きな広がりをみせている。この電子写真プロセスは基本的に、電子写真感光体（以下適宜、単に「感光体」という）の帯電、像露光による静電潜像の形成、該潜像のトナーによる現像、該トナー像の紙への転写（中間に転写体を経由する場合もある）および定着による画像形成プロセスから成り立っている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる感光体は、通常、アルミニウム等の導体で形成された円筒形状の感光体（円筒基体）に電荷発生層、電荷輸送層等の感光層を形成すると共に、その両端にフランジやギア等の端部保持部材を装着して用いられている。また、感光層で発生した電荷が円筒基体に抜けて画像不良が生じる現象を防止するため、感光体の表面には、陽極酸化してアルマイト処理層を形成したり、塗料を塗布したりして絶縁層が形成され、これにより、感光体は不導体化して用いられている。
【０００４】
また、通常、電子写真プロセスを適切に行なうためには、感光体は画像形成時にアースをとることを要する。このため、感光体を用いて画像形成を行なう際には、感光体と画像形成装置や電子写真感光体カートリッジなどとを電気的に導通させることがなされる。
感光体の導通手段としては、従来、導電性のプレートを端部保持部材に具備させ、また、画像形成装置本体や電子写真感光体カートリッジに金属製のシャフトを具備させ、このプレートとシャフトとを介して感光体のアースをとるものが知られていた。
【０００５】
しかし、最近では、部品点数削減によるコストダウンを狙って、端部保持部材そのものを導電性の部材にするものが用いられている（特許文献１）。なお、導電性部材としては、各種金属や導電性の部材を混練した樹脂などが一般的である。
【０００６】
以下、図を用いて、導電性の端部保持部材によりアースをとる場合の構成について説明する。
図９は、導電性のフランジ及びギアを装着した従来の感光体の要部を模式的に示す断面図である。この図９に示すように、円筒形状に形成された感光体２００の一端（図中右側）には導電性の素材で形成されたフランジ２０１が装着され、感光体２００の他端（図中左側）にはギア２０２が装着される。フランジ２０１及びギア２０２にはそれぞれシャフト２０３，２０４を挿入するための軸受穴２０５，２０６が形成されている。したがって、感光体２００を画像形成装置に取り付ける際には、画像形成装置のシャフト２０３，２０４を軸受穴２０５，２０６に挿入し、シャフト２０３，２０４に対して感光体２００を保持できるようになっている。
【０００７】
また、感光体２００は導体で形成されるが、通常、その表面にはアルマイト処理などにより絶縁層（図示省略）が形成されている。したがって、上記フランジ２０１を介してアースをとるため、感光体２００の内周面のフランジ２０１と接する部位においては、ケガキ処理等によって上記の絶縁層が除去されている。
【０００８】
上記のような感光体２００を画像形成装置等に装着する際には、導電性の素材で形成されたシャフト２０３，２０４をフランジ２０１及びギア２０２の軸受穴２０５，２０６にそれぞれ挿入する。ここで、フランジ２０１が導電性の素材で形成され、また、感光体２００の内周面の絶縁層が上記のように除去されているため、感光体２００は、フランジ２０１及びシャフト２０３を介して画像形成装置と電気的に導通するので、感光体２００のアースをとることができる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、端部保持部材を導電性の素材で形成し、その端部保持部材と導電性のシャフトとを電気的に導通させて感光体のアースをとろうとした場合、上記の端部保持部材とシャフトとの導通が不安定になる導通阻害が生じることがあった。この導通阻害が生じると、感光体のアースを適切にとることができず、この感光体を用いて形成される画像のがさつきや濃度不安定、ひどい場合には導通不良などを起こしてしまうケースがあった。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、シャフトに対して安定して電気的に導通させることができるようにした、電子写真感光体の端部保持部材、並びに、画像形成装置及び電子写真感光体カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、トナー等の粉体が端部保持部材の軸受穴に侵入することが、端部保持部材とシャフトとの導通阻害の一因であるとの知見を得た。
詳しく説明する。昨今の電子写真の高画質化に伴い、画像形成装置に使用されるトナーもまた微粒化してきている。このため、画像形成装置本体または電子写真感光体カートリッジからトナーが漏れ、画像の汚れなどを引き起こすケースが生じることがある。その中で、トナー等の粉体が感光体の側面に回りこみ、フランジやギア等の端部保持部材の軸受穴に侵入して、端部保持部材とシャフトとの接点まで回りこみ、抵抗を不安定にすることがあり、これが、上記の導通阻害の一因となっている。
【００１３】
そこで、本発明の発明者は、シャフトが挿入される軸受穴を有する端部保持部材において、軸受穴にシャフトが挿入された場合に軸受穴にトナー等の粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段を設けることにより、端部保持部材とシャフトとの導通阻害を防止することができるようになることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
本発明の要旨は、表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体の一端部に装着され、シャフトに対して上記電子写真感光体を支持する端部保持部材であって、上記電子写真感光体の一端部に嵌合する嵌合部と、上記電子写真感光体に該嵌合部を嵌合させた場合に上記電子写真感光体と直接接する嵌合面部と、上記シャフトが挿入される軸受穴を形成された軸受部と、該軸受穴に上記シャフトが挿入された場合に上記シャフトと直接接する軸受面部と、該嵌合面部と該軸受面部とを電気的に導通させる導通部と、該軸受穴に上記シャフトを挿入した場合に、該軸受穴に粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段とを備えることを特徴とする、電子写真感光体の端部保持部材に存する（請求項１）。
【００１５】
また、該侵入防止手段は、該軸受穴の一端側に形成され、該軸受穴よりも大きい径を有し、上記シャフトを挿入しうる大径軸孔を形成された大径軸受孔部を備えることが好ましい（請求項２）。
さらに、該大径軸孔の軸方向長さは、３ｍｍ以上であることが好ましい（請求項３）。
【００１６】
また、該侵入防止手段は、該軸受穴の一端側に形成され、一端側に向かって拡径し、上記シャフトを挿入しうる拡径軸孔が形成された拡径軸受部を備えることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
さらに、該侵入防止手段は、該軸受穴の一端側に形成され、上記シャフトを挿入しうる粉体排出軸孔が形成されるとともに、該粉体排出軸孔に面する内側面に、らせん状の溝が形成された、粉体排出軸孔部を備えることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
また、該侵入防止手段は、該軸受穴の一端側に形成され、周方向の段差を有し、上記シャフトを挿入しうる段差軸孔を形成された段差軸孔部を備えることが好ましい（請求項６）。
【００１９】
さらに、該侵入防止手段は、該軸受穴よりも一端側に設けられ、上記シャフトを該軸受穴に挿入した場合に上記シャフトの全周に対して当接しうる可撓性部材を備えることが好ましい（請求項７）。
【００２０】
本発明の別の要旨は、少なくとも一端部に、軸受穴と、上記軸受穴の一端側に上記軸受穴よりも大きい径を有する大径軸孔とを形成された端部保持部材を装着され、表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体を装着するべく、上記軸受穴及び上記大径軸孔に挿入されるシャフトと、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備え、該シャフトが、上記軸受穴及び上記大径軸孔に沿った径を有することを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項８）。
【００２１】
本発明の更に別の要旨は、少なくとも一端部に、軸受穴と、上記軸受穴の一端側に上記軸受穴よりも大きい径を有する大径軸孔とを形成された端部保持部材を装着され、表面に感光層を有する筒状の電子写真感光体を装着するべく、上記軸受穴及び上記大径軸孔に挿入されるシャフトと、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、及び、現像剤を該電子写真感光体から除去するクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備え、該シャフトが、上記軸受穴及び上記大径軸孔に沿った径を有することを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項９）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、シャフトに対して安定して電気的に導通させることができるようにした電子写真感光体の端部保持部材、並びに、それを用いる画像形成装置及び電子写真感光体カートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を示して本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００２４】
［Ｉ．第１実施形態］
図１及び図２は本発明の第１実施形態について説明するもので、図１はフランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図、図２は電子写真感光体のフランジ側端部近傍の要部を模式的に示す分解斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、電子写真感光体（以下適宜、「感光体」という）１の両端には、端部保持部材としてフランジ２とギア３とが装着される。そして、フランジ２及びギア３を介して、感光体１は画像形成装置などのシャフト４，５に支持されるようになっている。
【００２６】
［１．感光体］
感光体１は、表面に感光層（図示省略）を有する円筒状の感光体である。具体的には、導体により形成された円筒状の感光体用基体（図示省略）の表面全体に絶縁層（図示省略）が形成され、さらに、その外周面に感光層が形成されたものである。ただし、図２に示すように、感光体１の内周面６の、フランジ２を装着する側の端部（一端部；図中右側端部）の所定部位７においては絶縁層が一部削除されていて、絶縁層が削除された所定部位７においては、感光体１の基体を形成する導体が露出しているものとする。したがって、この所定部位７を介して、感光体１の基体を形成する導体とフランジ２とが、電気的に導通するようになっている。なお、以下適宜、感光体１の基体と何らかの部材（フランジ２等）とが導通することを、単に「感光体１と部材とが導通する」という。
【００２７】
［２．フランジ］
端部保持部材であるフランジ２は、感光体１の一端部に装着され、シャフト４に対して感光体１を支持するものである。このフランジ２は、基部８と、嵌合部９と、軸受部１０とから構成されている。
また、フランジ２は、導電性の素材で形成されている。本実施形態においては、フランジ２は全体に導電性の樹脂を成形して形成されたものであるとする。
【００２８】
基部８は、嵌合部９と軸受部１０とを連結する部分であり、フランジ２を感光体１に装着する場合に、この基部８で感光体１の一端にいわば蓋をするようにして装着するようになっている。また、本実施形態においては、この基部８は軸受部１０を中央に有する円板として形成されていて、フランジ２を感光体１に装着した場合には、感光体１の一端の開口を完全に塞ぐことができるようになっている。これにより、外部から感光体１内にトナー等の異物が侵入することを防止できるようになっている。
【００２９】
また、基部８の外径は、感光体１の内径よりも大きくなるように設定される。これは、感光体１にフランジ２を装着した場合に、感光体１の内部にフランジ２が全て入り込まないようにするためである。即ち、基部８の外縁部１１が感光体１の縁部１２に係止できるようになっていて、フランジ２を感光体１に装着した場合でも、フランジ２が基部８よりも先には感光体１内に嵌まり込まないようになっている。なお、本実施形態においては、基部８の外径と感光体１の外径とは等しくなるようになっている。
【００３０】
嵌合部９は、感光体１の一端に嵌合し、フランジ２を感光体１に対して固定するための部分である。嵌合部９は、感光体１の外周側に外嵌するようにしてもよく、内周側に内嵌するようにしても良い。さらに、内嵌及び外嵌の両方を行なうことができるように形成することも可能である。本実施形態においては、嵌合部９が感光体１に内嵌するように形成されているものとする。
【００３１】
本実施形態における嵌合部９の具体的な形状は、基部８から図中左方向（他端方向）へ延在して形成された円筒形状となっている。また、嵌合部９の外径は、フランジ２を感光体１の一端に圧入又は接着できる程度に、感光体１の内径と等しく形成されている。さらに、嵌合部９の図中左側端部は面取り１３を形成されていて、嵌合部９を感光体１の一端に嵌入させやすくなっている。
【００３２】
また、嵌合部９を感光体１に嵌合させた場合には、嵌合面部である嵌合部９の外周面１４と、感光体１の内周面６とは、直接に接するようになっている。したがって、嵌合部９の外周面１４は、感光体１の内周面６に形成された所定部位７と直接に接し、この嵌合部９の外周面１４を介して感光体１とフランジ２とは電気的に導通しうるようになっている。
【００３３】
軸受部１０は、シャフト４が挿入される軸受穴１５が形成された部分であり、基部８から図中左側へ軸方向に延在して形成された円筒形状の部分である。また、軸受穴１５は、軸受部１０に形成された、軸方向に延在する円柱形状の穴である。軸受穴１５の径、即ち、軸受部１０の内径は、シャフト４の軸受対応部位１６の径に対して、感光体１やシャフト４の回転精度を確保できる程度に同一またはそれ以上の大きさに形成されていて、シャフト４は、この軸受対応部位１６を軸受穴１５内に挿入するようになっている。
【００３４】
さらに、軸受部１０は、このフランジ２の中央に同軸精度良く形成されていて、感光体１にフランジ２を装着し、シャフト４に取り付けた場合に、感光体１、フランジ２及びシャフト４の軸が高精度に一致するようになっている。また、画像形成時には、感光体１はこの軸受部１０を基準にして回転するようになっている。
【００３５】
また、軸受穴１５にシャフト４を挿入した場合には、軸受面部である軸受部１０の内周面１７と、シャフト４の軸受対応部位１６の外周面１８とは、直接に接するようになっている。したがって、シャフト４を軸受穴１５に挿入した時には、この軸受部１０の内周面１７を介してシャフト４とフランジ２とは電気的に導通しうるようになっている。
【００３６】
さらに、上記のように、フランジ２自体は導電性の樹脂で形成されているため、フランジ２の基部８、嵌合部９及び軸受部１０によって、嵌合部９の外周面（嵌合面部）１４と軸受部１０の内周面（軸受面部）１７とを電気的に導通させる導通部１９が構成されている。
【００３７】
また、本実施形態においては、フランジ２は、軸受穴１５にシャフト４を挿入した場合に、軸受穴１５にトナー等の粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段として大径軸受部２０を備えている。大径軸受部２０は、軸受部１０の図中右側に、軸方向に延在して、円筒形状に設けられていて、その中央部に、大径軸受孔２１を備えている。
【００３８】
大径軸受孔２１は、軸受穴１５の図中右側に形成された、軸方向に延在する孔である。詳しくは、軸受部１０の内周面１７の図中右側端部には周方向に段差２２が形成されていて、この段差２２よりも図中右側に、大径軸受孔２１が形成されているのである。
また、大径軸受孔２１は、軸受穴１５よりも大きい径を有している。つまり、大径軸受孔２１の径、即ち、大径軸受部２０の内径は、軸受部１０の内径よりも大きく形成されているのである。そして、大径軸受孔２１にはシャフト４が挿入できるようになっていて、シャフト４は、図中右側から大径軸受孔２１に挿入され、その後、軸受穴１５に挿入されるようになっている。
【００３９】
さらに、大径軸受孔２１の径を、軸受穴１５の径よりもどの程度大きく形成するかは本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、大径軸受孔２１の径は軸受穴１５の径よりも通常０．５ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上大きく形成することが望ましい。
【００４０】
また、大径軸受孔２１の軸方向の大きさも、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上とすることが望ましい。大径軸受孔２１の軸方向の大きさは、このように長ければ長いほど粉体の侵入防止効果がある。ただし、設計上、あまり大きくしすぎることは、部材コストがあがったり、強度が不足したりする虞があるため、長すぎるのも逆に好ましくはない。
【００４１】
なお、大径軸受部２０の同軸精度は、シャフト４や感光体１の回転精度を阻害しない限り任意であるが、通常は、軸受部１０と同等の軸受精度で形成することが好ましい。
【００４２】
［３．ギア］
ギア３は、フランジ２の基部８及び嵌合部９とそれぞれ同様の基部２３及び嵌合部２４を有し、さらに、軸方向の大きさを大きくした他はフランジ２の軸受部１０と同様の軸受部２５を有している。なお、軸受部２５は、本実施形態においては、フランジ２の軸受部１０が基部８の図中左側へのみ延在して形成されていたのに対し、ギア３の軸受部２５は基部２３の図中右側及び左側の両方に延在して形成されているものとする。
【００４３】
したがって、ギア３は、嵌合部２４を感光体１の図中左側端部に嵌合させることによって感光体１に装着できるようになっている。また、ギア３を感光体１に装着し、軸受部２５に形成された軸受穴２６にシャフト５を挿入した場合には、感光体１、ギア３及びシャフト５の軸が高精度に一致するようになっている。また、画像形成時には、感光体１はこの軸受部２６を基準にして回転するようになっている
【００４４】
また、ギア３は、基部２３から軸方向に延在して、外周側にギア形状を形成されたギア部２７を有している。このギア部２７には、画像形成時に画像形成装置や電子写真感光体カートリッジ等に設けられた駆動用ギア（図示省略）がかみ合わされ、それによって駆動用ギアから感光体１を回転させる動力が与えられ、感光体１が回転するようになっている。なお、本実施形態では、ギア部２７を図中左側（フランジ２と離れる側）に設けるようにしたが、図中右側（フランジ２に近づく側）に設けるようにしても良い。
【００４５】
［４．シャフト］
シャフト４，５は、それぞれフランジ２及びギア３の軸受穴１５，２６に挿入されて、フランジ２及びギア３を介して感光体１を支持するものである。また、画像形成時には感光体１が周方向に回転することになるが、シャフト４，５の軸心が、このときの感光体１の回転軸となる。なお、シャフト４，５を画像形成装置や電子写真感光体カートリッジに設ける場合、通常は、シャフト４，５の軸心は高精度に一致するようにする。
【００４６】
また、本実施形態においては、フランジ２及びシャフト４を介して感光体１のアースをとるようにするため、シャフト４は、導電性の素材で形成することが望ましい。本実施形態においても、導電性の金属によりシャフト４が形成されているものとする。
【００４７】
フランジ２用のシャフト４は、軸受穴１５及び大径軸孔２１に沿った径を有して、その先端側から順に、円錐部２８、軸受対応部位１６及び大径軸受対応部位２９を備えて形成されている。
円錐部２８は、シャフト４の先端に形成された円錐形状の部位で、先端に近づくにしたがって次第に縮径するようになっている。これは、シャフト４を軸受穴１５に挿入しやすくするためである。
【００４８】
また、軸受対応部位１６は、上記の通り、フランジ２の軸受穴１５に挿入され、その外周面１８が、軸受部１０の内周面１７に接することになる部位である。したがって、軸受部１０の内周面１７と軸受対応部位１６の外周面１８とが接することができるよう、軸受対応部位１６の径は軸受穴１５に沿うように形成することが好ましい。本実施形態においては、軸受部１０の内径と軸受対応部位１６の径とが同じになるように形成されているものとする。これにより、フランジ２をシャフト４に装着した場合に、フランジ２とシャフト４とは、軸受部１０及び軸受対応部位１６において電気的に導通できるようになっている。なお、この軸受対応部位１６の外周面１８は、感光体１の回転精度を高めるには、より高精度に形成することが望ましい。
【００４９】
さらに、大径軸受対応部位２９は、大径軸受孔２１に挿入され、その外周面３０が、大径軸受部２０の内周面３１に接することになる部位である。したがって、大径軸受部２０の内周面３１と大径軸受対応部位２９の外周面３０とが接することができるよう、大径軸受対応部位２９の径は大径軸受孔２１に沿うように形成することが好ましい。本実施形態においては、大径軸受部２０の内径と大径軸受対応部位２９の外径とが同じになるように形成されているものとする。
【００５０】
なお、フランジ２をシャフト４に装着した場合、上記の通り、フランジ２とシャフト４とは大径軸受部２０の内周面３１においても接しうるため、この大径軸受部２０の内周面３１は軸受面部として機能し、内周面３１を介してフランジ２とシャフト４との電気的な導通をとることも可能である。しかし、本実施形態のフランジ２を用いた場合には、この大径軸受部２０の内周面３１と大径軸受対応部位２９の外周面３０との間にはトナー等の粉体が侵入する虞があるため、本発明の効果を確実に得るには、通常は、軸受部１０の内周面１７を介してフランジ２とシャフト４との導通を取るようにすることが望ましい。
【００５１】
一方、ギア３用のシャフト５は、大径軸受対応部位２９を有さないほかはシャフト４と同様に形成されている。即ち、先端に近づくにしたがって次第に縮径するようになっている円錐部３２と、ギア３の軸受穴２６に挿入される軸受対応部位３３とを備えている。
【００５２】
［５．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ２、ギア３及びシャフト４，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ２を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１の基体とフランジ２とが電気的に導通する。
【００５３】
次に、シャフト４を軸受穴１５に挿入して、フランジ２を装着した感光体１をシャフト４に取り付ける。この際、シャフト４は、大径軸受対応部位２９の図中左側端部３４がフランジ２内周の段差２２に当たるまで挿入するようにする。これにより、フランジ２の内周面１７とシャフト４の外周面１８と、並びに、フランジ２の内周面３１とシャフト４の外周面３０とがそれぞれ接するようになる。したがって、フランジ２とシャフト４とが電気的に導通する。また、フランジ２には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト４とは、フランジ２を介して、電気的に導通することになる。
【００５４】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、嵌合部２４を嵌合させてギア３を装着し、軸受穴２６にシャフト５を挿入して、ギア３を装着した感光体１をシャフト５に取り付ける。
こうして感光体１をシャフト４，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【００５５】
この際、従来であれば、フランジ２の内周面１７とシャフト４の外周面１８との間にトナー等の粉体が侵入し、フランジ２の内周面１７とシャフト４の外周面１８との間における電気的な導通を不安定にさせていた。特に、画像形成の際に用いられるトナーは、通常は帯電性であるが絶縁性の粉体であり、上記の導通の不安定化の主原因であると推察される。
【００５６】
しかし、本実施形態の構成によれば、大径軸受部２０を設けたため、画像形成時に粉体が軸受穴１５に侵入することを防止できる。これは、粉体の自重により、粉体は大径軸受部２０と軸受穴１５とがなす段差２２を越えることができず、その結果、粉体の侵入を防ぐことができるためである。
【００５７】
したがって、本実施形態のフランジ２を用いれば、フランジ２の内周面１７とシャフト４の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ２をシャフト４に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、シャフト４として、軸受穴１５と大径軸受穴２１とに沿った径を有するものを用いているので、より確実に、軸受穴１５に粉体が侵入することを防止することができる。これは、上記の理由に加え、大径軸受穴２１との隙間が小さくなり粉体が侵入しにくくなるためである。
【００５９】
ところで、軸受穴１５への粉体の侵入を防止するためには、例えば、画像形成装置側での感光体１のクリーニング強化や、フランジ２とシャフト４との接点部への導電性グリスの塗布などを行なうことも考えられるが、その場合には、上記の導通阻害による課題を防止しきれなかったり、コストアップにつながったりする場合が多い。しかし、本実施形態のフランジ２及びシャフト４を用いれば、大きなコストアップを招くことなく、確実に、軸受穴１５への粉体の侵入を防止することが可能である。
【００６０】
［II．第２実施形態］
図３は本発明の第２実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。なお、図３において、図１や図２と同様の符号で示す部位は、図１や図２と同様のものを表わす。
本実施形態に用いられる感光体１、ギア３及びギア３用のシャフト５は、第１実施形態で用いたものと同様であるので、ここではフランジ３５及びフランジ３５用のシャフト３６について説明する。
【００６１】
［１．フランジ］
フランジ３５は、侵入防止手段として、大径軸受部２０に代えて拡径軸受部３７を備えている他は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様に形成されている。
拡径軸受部３７は、軸受部１０の図中右側に、軸方向に延在して、円筒形状に設けられていて、その中央部に、拡径軸受孔３８を備えている。
【００６２】
拡径軸孔３８は、軸受穴１５の図中右側（一端側）に形成された、軸方向に延在する孔である。また、拡径軸孔３８は、図中右側に向かってテーパー状に拡径するように形成されている。詳しくは、軸受部１０の内周面１７の図中右側端部には周方向に段差３９が形成されていて、この段差３９よりも図中右側に、図中右側に向かって連続的に拡径する拡径軸孔３８が形成されているのである。
【００６３】
また、拡径軸孔３８は、その全体が、軸受穴１５よりも大きい径を有している。つまり、拡径軸孔３８の径、即ち、拡径軸受部３７の内径のうち、図中左側端にある最も径が小さい部分が、軸受部１０の内径よりも大きく形成されているのである。そして、拡径軸受孔３８にはシャフト３６が挿入できるようになっていて、シャフト３６は、図中右側から拡径軸受孔３８に挿入され、その後、軸受穴１５に挿入されるようになっている。
なお、拡径軸受部３７の同軸精度は、シャフト３６や感光体１の回転精度を阻害しない限り任意であるが、通常は、軸受部１０と同等の軸受精度で形成することが好ましい。
【００６４】
［２．シャフト］
一方、シャフト３６は、大径軸受対応部位２９に代えて拡径軸受対応部位４０を備えている他は、第１実施形態で説明したシャフト４と同様に形成されている。
拡径軸受対応部位４０は、拡径軸受孔３８に挿入され、その外周面４１が、拡径軸受部３７の内周面４２に接することになる部位である。したがって、拡径軸受部３７の内周面４２と拡径軸受対応部位４０の外周面４１とが接することができるよう、拡径軸受対応部位４０の径は拡径軸受孔３８に沿うように形成することが好ましい。本実施形態においては、拡径軸受部３７の内径と拡径軸受対応部位４０の外径とが同じになるように形成されているものとする。
【００６５】
なお、フランジ３５をシャフト３６に装着した場合、上記の通り、フランジ３５とシャフト３６とは拡径軸受部３７の内周面４２においても接しうるため、この拡径軸受部３７の内周面４２は軸受面部として機能し、内周面４２を介してフランジ３５とシャフト３６との電気的な導通をとることも可能である。しかし、本実施形態のフランジ３５を用いた場合には、この拡径軸受部３７の内周面４２と拡径軸受対応部位４０の外周面４１との間にはトナー等の粉体が侵入する虞があるため、本発明の効果を確実に得るには、通常は、軸受部１０の内周面１７を介してフランジ３５とシャフト３６との導通を取るようにすることが望ましい。
【００６６】
［３．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ３５、ギア３及びシャフト３６，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ３５を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１の基体とフランジ３５とが電気的に導通する。
【００６７】
次に、シャフト３６を軸受穴１５に挿入して、フランジ３５を装着した感光体１をシャフト３６に取り付ける。この際、シャフト３６は、拡径軸受対応部位４０の図中左側端部４３がフランジ３５内周の段差３９に当たるまで挿入するようにする。これにより、フランジ３５の内周面１７とシャフト３６の外周面１８と、並びに、フランジ３５の内周面４２とシャフト３６の外周面４１とがそれぞれ接するようになる。したがって、フランジ３５とシャフト３６とが電気的に導通する。また、フランジ３５には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト３６とは、フランジ３５を介して、電気的に導通する。
【００６８】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、第１実施形態と同様にしてギア３を装着し、それをシャフト５に取り付ける（図１参照）。
こうして感光体１をシャフト３６，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【００６９】
この際、本実施形態の構成によれば、拡径軸受部３７を設けたため、画像形成時に粉体が軸受穴１５に侵入することを防止できる。これは、仮に粉体が侵入したとしても、重力及び回転による遠心力によって粉体が排出される力が働くためである。
したがって、本実施形態のフランジ３５を用いれば、フランジ３５の内周面１７とシャフト３６の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ３５をシャフト３６に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【００７０】
さらに、本実施形態においては、シャフト３６として、軸受穴１５と拡径軸受穴３８とに沿った径を有するものを用いているので、第１実施形態と同様に、より確実に、軸受穴１５に粉体が侵入することを防止することができる。
【００７１】
なお、拡径軸孔３８は軸受穴１５よりも大きい径を有するため、本実施形態にかかる拡径軸孔３８は大径軸受孔としても機能し、したがって、拡径軸受部３７は粉体の侵入を防止しうる大径軸受部としても機能するようになっている。したがって、本実施形態のフランジ３５は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様の利点を得ることも可能である。
【００７２】
［III．第３実施形態］
図４は本発明の第３実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。なお、図４において、図１〜図３と同様の符号で示す部位は、図１〜図３と同様のものを表わす。
本実施形態に用いられる感光体１、ギア３及びギア３用のシャフト５は、第１実施形態で用いたものと同様であるので、ここでは、フランジ４４及びシャフト４５について説明する。
【００７３】
［１．フランジ］
フランジ４４は、侵入防止手段として、大径軸受部２０に代えて粉体排出軸孔部４６を備えている他は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様に形成されている。
また、粉体排出軸孔部４６は、その内周面４７にらせん状の溝４８が形成されていることの他は、第１実施形態で説明した大径軸受部２０と同様に形成されている。
【００７４】
即ち、粉体排出軸孔部４６は、軸受部１０の図中右側に、軸方向に延在して円筒形状に設けられていて、その中央部に、粉体排出軸孔４９を備えている。
粉体排出軸孔４９は、軸受穴１５の図中右側（一端側）に形成された、軸方向に延在する孔であり、第１実施形態で説明した大径軸受孔２１と同様に、軸受穴１５よりも大きい径を有している。そして、粉体排出軸孔４９にはシャフト４５が挿入できるようになっていて、シャフト４５は、図中右側から粉体排出軸孔４９に挿入され、その後、軸受穴１５に挿入されるようになっている。
【００７５】
さらに、粉体排出軸孔４９に面する粉体排出軸孔部４６の内側面４７には、らせん状の溝４８が形成されている。このらせん状の溝４８は、粉体排出軸孔部４６の軸方向の全長にわたって設けられていて、感光体１を回転させた場合に、この溝４８に沿って図中右方向へ粉体が移動し、粉体排出軸孔４９の外部へ排出されるようにするものである。本実施形態の場合、図中右側から感光体１を見て時計回りとなるように感光体１を回転させた場合に、らせん状の溝４８に沿って粉体が粉体排出軸孔４９の外部へ排出されるような向きに、らせん状の溝４８が形成されているものとする。ただし、螺旋の向きは感光体１の回転の向きに応じて任意に工夫するようにすれば良く、本実施形態の向きに限定されるものではない。
【００７６】
なお、らせん状の溝４８の寸法に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意に設定することが可能である。
また、粉体排出軸孔４９の同軸精度は、シャフト４や感光体１の回転精度を阻害しない限り任意であるが、通常は、軸受部１０と同等の軸受精度で形成することが好ましい。
【００７７】
［２．シャフト］
一方、シャフト４５は、大径軸受対応部位２９に代えて粉体排出軸孔対応部位５０を備えている他は、第１実施形態で説明したシャフト４と同様に形成されている。
粉体排出軸孔対応部位５０は大径軸受対応部位２９と同様に形成された部位であり、粉体排出軸孔４９に挿入され、その外周面５１が、粉体排出軸孔部４６の内周面４７に接することになる部位である。したがって、粉体排出軸孔部４６の内周面４７と粉体排出軸孔対応部位５０の外周面５１とが接することができるよう、粉体排出軸孔対応部位５０の径は粉体排出軸孔４９に沿うように形成することが好ましい。本実施形態においては、粉体排出軸孔部４６の内径と粉体排出軸孔対応部位５０の外径とが同じになるように形成されているものとする。
【００７８】
なお、フランジ４４をシャフト４５に装着した場合、上記の通り、フランジ４４とシャフト４５とは粉体排出軸孔部４６の内周面４７においても接しうるため、この粉体排出軸孔部４６の内周面４７は軸受面部として機能し、内周面４７を介してフランジ４４とシャフト４５との電気的な導通をとることも可能である。しかし、本実施形態のフランジ４４を用いた場合には、この粉体排出軸孔部４６の内周面４７と粉体排出軸孔対応部位５０の外周面５１との間にはトナー等の粉体が侵入する虞があるため、本発明の効果を確実に得るには、通常は、軸受部１０の内周面１７を介してフランジ４４とシャフト４５との導通を取るようにすることが望ましい。
【００７９】
［３．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ４４、ギア３及びシャフト４５，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ４４を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１の基体とフランジ４４とが電気的に導通する。
【００８０】
次に、シャフト４５を軸受穴１５に挿入して、フランジ４４を装着した感光体１をシャフト４５に取り付ける。この際、シャフト４５は、粉体排出軸孔対応部位５０の図中左側端部５２が、フランジ４４内周の軸受穴１５と粉体排出軸受孔４９との境にある段差５３に当たるまで挿入するようにする。これにより、フランジ４４の内周面１７とシャフト４５の外周面１８と、並びに、フランジ４４の内周面４７とシャフト４５の外周面５１とがそれぞれ接するようになる。したがって、フランジ４４とシャフト４５とが電気的に導通する。また、フランジ４４には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト４５とは、フランジ４４を介して、電気的に導通する。
【００８１】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、第１実施形態と同様にしてギア３を装着し、それをシャフト５に取り付ける（図１参照）。
こうして感光体１をシャフト４５，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【００８２】
この際、本実施形態の構成によれば、粉体排出軸孔部４６を設けたため、画像形成時に粉体排出軸孔４９に侵入した粉体を排出することができる。即ち、本実施形態の構成によれば、粉体排出軸孔４９に侵入して来た粉体は、一度、溝４８にトラップされる。その後、溝４８がらせん状に形成されているため、感光体１やフランジ４４の回転に伴い、図中右側に排除される。
【００８３】
したがって、本実施形態のフランジ４４を用いれば、フランジ４４の内周面１７とシャフト４５の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ４４をシャフト４５に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【００８４】
また、本実施形態においては、シャフト４５として、軸受穴１５と粉体排出軸孔４９とに沿った径を有するものを用いているので、第１実施形態と同様に、より確実に、軸受穴１５に粉体が侵入することを防止することができる。
【００８５】
なお、粉体排出軸孔４９は軸受穴１５よりも大きい径を有するため、本実施形態にかかる粉体排出軸孔４９は大径軸受孔としても機能し、したがって、粉体排出軸孔部４６は粉体の侵入を防止しうる大径軸受部としても機能するようになっている。したがって、本実施形態のフランジ４４は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様の利点を得ることも可能である。
【００８６】
［IV．第４実施形態］
図５は本発明の第４実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。なお、図５において、図１〜図４と同様の符号で示す部位は、図１〜図４と同様のものを表わす。
本実施形態に用いられる感光体１、ギア３及びギア３用のシャフト５は、第１実施形態で用いたものと同様であるので、ここではフランジ５４及びフランジ５４用のシャフト５５について説明する。
【００８７】
［１．フランジ］
フランジ５４は、侵入防止手段として、大径軸受部２０に代えて段差軸孔部５６を備えている他は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様に形成されている。
段差軸孔部５６は、軸受部１０の図中右側に、軸方向に延在して、円筒形状に設けられていて、その中央部に、段差軸孔５７を備えている。
【００８８】
段差軸孔５７は、軸受穴１５の図中右側（一端側）に形成された、軸方向に延在する孔である。また、段差軸孔５７は、その軸方向中間部に、周方向に形成された段差５８を有している。即ち、段差軸孔部５６の内径は、段差５８を境として、図中左側（他側側）の内側部位５９よりも図中右側の外側部位６０の方が大きくなるように形成されている。
【００８９】
また、段差軸孔５７は、その全体が、軸受穴１５よりも大きい径を有している。つまり、軸受穴１５、段差軸孔５７の内側部位５９、段差軸孔５７の外側部位６０の順に、軸受穴１５と段差軸受孔５７との境に形成された段差６１並びに段差５８を境にして、径が不連続に大きくなるように形成されているのである。そして、段差軸孔５７にはシャフト５５が挿入できるようになっていて、シャフト５５は、図中右側から段差軸孔５７に挿入され、その後、軸受穴１５に挿入されるようになっている。
なお、段差軸孔５７の同軸精度は、シャフト５５や感光体１の回転精度を阻害しない限り任意であるが、通常は、軸受部１０と同等の軸受精度で形成することが好ましい。
【００９０】
［２．シャフト］
一方、シャフト５５は、大径軸受対応部位２９に代えて段差軸孔対応部位６２を備えている他は、第１実施形態で説明したシャフト４と同様に形成されている。
段差軸孔対応部位６２は、段差軸孔５７に挿入され、その外周面６３が、段差軸孔５７の内周面６４に接することになる部位である。したがって、段差軸孔５７の内周面６４と段差軸孔対応部位６２の外周面６３とが接することができるよう、段差軸孔対応部位６２の径は段差軸孔５７に沿うように形成することが好ましい。本実施形態においては、段差軸孔５７の内径と段差軸孔対応部位６２の外径とが、内側部位５９及び外側部位６０のいずれにおいても同じになるように形成されているものとする。
【００９１】
なお、フランジ５４をシャフト５５に装着した場合、上記の通り、フランジ５４とシャフト５５とは段差軸孔部５６の内周面６４においても接しうるため、この段差軸孔部５６の内周面６４は軸受面部として機能し、内周面６４を介してフランジ５４とシャフト５５との電気的な導通をとることも可能である。しかし、本実施形態のフランジ５４を用いた場合には、この段差軸孔部５７の内周面６４と段差軸孔対応部位６２の外周面６３との間にはトナー等の粉体が侵入する虞があるため、本発明の効果を確実に得るには、通常は、軸受部１０の内周面１７を介してフランジ５４とシャフト５５との導通を取るようにすることが望ましい。
【００９２】
［３．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ５４、ギア３及びシャフト５５，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ５４を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１とフランジ５４とが電気的に導通する。
【００９３】
次に、シャフト５５を軸受穴１５に挿入して、フランジ５４を装着した感光体１をシャフト５５に取り付ける。この際、シャフト５５は、段差軸孔対応部位６２の図中左側端部６５がフランジ５４内周の段差６１に当たるまで挿入するようにする。これにより、フランジ５４の内周面１７とシャフト５５の外周面１８と、並びに、フランジ５４の内周面６４とシャフト５５の外周面６３とがそれぞれ接するようになる。したがって、フランジ５４とシャフト５５とが電気的に導通する。また、フランジ５４には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト５５とは、フランジ５４を介して、電気的に導通する。
【００９４】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、第１実施形態と同様にしてギア３を装着し、それをシャフト５に取り付ける（図１参照）。
こうして感光体１をシャフト５５，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【００９５】
この際、本実施形態の構成によれば、段差軸孔部５６を設けたため、画像形成時に粉体が軸受穴１５に侵入することを防止できる。これは、粉体の自重により、粉体が段差５８，６１を越えることができず、その結果、粉体の侵入を防ぐことができるためである。
したがって、本実施形態のフランジ５４を用いれば、フランジ５４の内周面１７とシャフト５５の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ５４をシャフト５５に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【００９６】
さらに、本実施形態においては、シャフト５５として、軸受穴１５と段差軸孔５７とに沿った径を有するものを用いているので、第１実施形態と同様に、より確実に、軸受穴１５に粉体が侵入することを防止することができる。
【００９７】
なお、段差軸孔５７は軸受穴１５よりも大きい径を有するため、本実施形態にかかる段差軸孔５７は大径軸受孔としても機能し、したがって、段差軸孔部５６は粉体の侵入を防止しうる大径軸受部としても機能するようになっている。したがって、本実施形態のフランジ５４は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様の利点を得ることも可能である。
また、段差５８は２個以上を形成するようにしても良い。
【００９８】
［Ｖ．第５実施形態］
図６は本発明の第５実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。なお、図６において、図１〜図５と同様の符号で示す部位は、図１〜図５と同様のものを表わす。
本実施形態に用いられる感光体１、ギア３及びギア３用のシャフト５は、第１実施形態で用いたものと同様であるので、ここではフランジ６６及びフランジ６６用のシャフト６７について説明する。
【００９９】
［１．フランジ］
フランジ６６は、侵入防止手段として、大径軸受部２０に可撓性部材６８を備えている他は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様に形成されている。
可撓性部材６８は、シャフト６７を軸受穴１５に挿入した場合にシャフト６７の全周に対して当接できる部材であり、例えば、ブラシ、不織布、樹脂性プレート、スポンジなどの可撓性を有する材料で形成されている。本実施形態においては、スポンジで形成された可撓性部材６８を用いているものとする。
【０１００】
また、可撓性部材６８は、軸受部１０よりも図中右側（一端側）に形成すれば具体的な位置に制限は無いが、本実施形態においては、大径軸受孔２１の内部に設けられているものとする。具体的には、大径軸受部２０の内周面３１上に、内周面３１の全体に亘って可撓性部材６８が設けられていて、可撓性部材６８は、シャフト６７を挿入した場合に、シャフト６７の表面に接しうるようになっている。
【０１０１】
ただし、可撓性部材６８は、シャフト６７を軸受穴１５に挿入した場合に、可撓性部材６８が変形しながらシャフト６７に接するようにして設けることが望ましい。シャフト６７に対してより密着できるようにすることで、粉体の軸受穴１５への侵入を、より確実に防止するためである。
【０１０２】
［２．シャフト］
一方、シャフト６７は、大径軸受対応部位２９が設けられていない以外は、第１実施形態で説明したシャフト４と同様に形成されている。
【０１０３】
［３．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ６６、ギア３及びシャフト６７，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ６６を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１とフランジ６６とが電気的に導通する。
【０１０４】
次に、シャフト６７を軸受穴１５に挿入して、フランジ６６を装着した感光体１をシャフト６７に取り付ける。これにより、フランジ６６の内周面１７とシャフト６７の外周面１８とは接するようになる。したがって、フランジ６６とシャフト６７とが電気的に導通する。また、フランジ６６には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト６７とは、フランジ６６を介して、電気的に導通する。
【０１０５】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、第１実施形態と同様にしてギア３を装着し、それをシャフト５に取り付ける（図１参照）。
こうして感光体１をシャフト６７，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【０１０６】
この際、本実施形態の構成によれば、可撓性部材６８を設けたため、画像形成時に粉体が軸受穴１５に侵入することを防止できる。即ち、可撓性部材６８が大径軸受部２０の内周面３１とシャフト６７の外周面１８との間を塞ぐため、粉体は大径軸受部２０の内周面３１とシャフト６７の外周面１８との間に侵入することができなくなり、したがって、軸受穴１５への粉体の侵入も防止できるのである。
【０１０７】
したがって、本実施形態のフランジ６６を用いれば、フランジ６６の内周面１７とシャフト６７の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ６６をシャフト６７に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【０１０８】
なお、本実施形態のフランジ６６は大径軸受部２０を備えているため、第１実施形態と同様に、大径軸受部２０に起因する利点も得ることができる。
また、可撓性部材６８をフランジ６６ではなくシャフト６７に固定するようにしてもよい。この場合、シャフト６７は軸受穴１５及び大径軸受孔２１に沿った径を有することになり、上記と同様の利点を得ることができる。
【０１０９】
［VI．第６実施形態］
図７は本発明の第６実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。なお、図７において、図１〜図６と同様の符号で示す部位は、図１〜図６と同様のものを表わす。
本実施形態に用いられる感光体１、ギア３及びギア３用のシャフト５は、第１実施形態で用いたものと同様であるので、ここではフランジ６９及びフランジ６９用のシャフト７０について説明する。
【０１１０】
［１．フランジ］
フランジ６９は、侵入防止手段として、大径軸受部２０に可撓性部材６８を備えている他は、第１実施形態で説明したフランジ２と同様に形成されている。ただし、本実施形態においては、第５実施形態とは異なり、可撓性部材６８は大径軸受部２０の外部、具体的には、大径軸受部２０の図中右側（一端側）の側面に設けられている。なお、その他の点については、第５実施形態で説明したフランジ６６と同様である。
【０１１１】
［２．シャフト］
一方、シャフト７０は、大径軸受対応部位７１の軸方向の大きさが、大径軸受部２０の軸方向の大きさと等しくなるように形成されている他は、第１実施形態で説明したシャフト４と同様に形成されている。なお、大径軸受対応部位７１の図中右側の部位７２は、軸受対応部位１６と同様の径を有するように形成されているものとする。これは、フランジ６８に可撓性部材６８が設けられたことに対応したものである。
【０１１２】
したがって、シャフト７０の軸受対応部位１６を軸受穴１５に挿入すると、大径軸受対応部位７１が大径軸受部２０の内部にはまり込むようになっている。また、可撓性部材６８は、シャフト７０の部位７２の表面７３に変形しながら接するようになっている。
【０１１３】
［３．作用］
本実施形態の感光体１、フランジ６９、ギア３及びシャフト７０，５は以上のように構成されているので、使用時には、まず、感光体１の一端（図中右側端）に嵌合部９を嵌合させてフランジ６９を装着する。これにより、感光体１内の所定部位７に嵌合部９の外周面１４が直接に接するため、感光体１の基体とフランジ６９とが電気的に導通する。
【０１１４】
次に、シャフト７０を軸受穴１５に挿入して、フランジ６９を装着した感光体１をシャフト７０に取り付ける。この際、シャフト７０は、大径軸受対応部位７１の図中左側端部７４が、フランジ６９内の段差２２に当たるまで挿入するようにする。これにより、フランジ６９の内周面１７とシャフト７０の外周面１８と、並びに、フランジ６９の内周面３１とシャフト７０の大径軸受対応部位７１の外周面７５とがそれぞれ接するようになる。したがって、フランジ６９とシャフト７０とが電気的に導通する。また、フランジ６９には導通部１９が形成されているため、感光体１とシャフト７０とは、フランジ６９を介して、電気的に導通する。
【０１１５】
一方、感光体１の他端（図中左側端）にも、第１実施形態と同様にしてギア３を装着し、それをシャフト５に取り付ける（図１参照）。
こうして感光体１をシャフト７０，５に支持させた後、画像形成装置や電子写真感光体カートリッジの駆動用ギアによりギア３に駆動力を与えて感光体１を回転させながら、電子写真プロセスにより画像形成を行なう。
【０１１６】
この際、本実施形態の構成によれば、可撓性部材６８を設けたため、第５実施形態と同様に画像形成時に粉体が軸受穴１５に侵入することを防止できる。
したがって、本実施形態のフランジ６９を用いれば、フランジ６９の内周面１７とシャフト７０の外周面１８との間に粉体が侵入することを抑制し、フランジ６９をシャフト７０に対して安定して電気的に導通させることができるようになる。これにより、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することができるようになるのである。
【０１１７】
さらに、本実施形態においては、シャフト７０として、軸受穴１５と大径軸受孔２１とに沿った径を有するものを用いているので、より確実に、軸受穴１５に粉体が侵入することを防止することができる。
なお、本実施形態のフランジ６９は大径軸受部２０を備えているため、第１実施形態と同様に、大径軸受部２０に起因する利点も得ることができる。
また、可撓性部材６８をシャフト７０に固定するようにしてもよい。
【０１１８】
［VII．画像形成装置］
次に、上記のフランジ２，３５，４４，５４，６６，６９及びギア３を装着した感光体１を用いた画像形成装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す画像形成装置は、本発明の画像形成装置の一実施形態であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変形して実施することができる。
【０１１９】
図８は、本発明の一実施形態としての画像形成装置の要部構成を示す図である。
図８に示すように、画像形成装置は、感光体１０１、帯電装置（帯電部）１０２、露光装置（露光部）１０３及び現像装置（現像部）１０４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置１０５、クリーニング装置１０６及び定着装置１０７が設けられる。
【０１２０】
感光体１０１は、上記各実施形態で説明した、フランジ２，３５，４４，５４，６６，６９（図８においては図示省略）及びギア３（図８においては図示省略）を装着した感光体１と同様のものである。また、この画像形成装置にはそれぞれフランジ２，３５，４４，５４，６６，６９及びギア３に対応したシャフト４，３６，４５，５５，６７，７０（図８においては図示省略）及びシャフト５（図８においては図示省略）が設けられていて、これらのシャフトシャフト４，３６，４５，５５，６７，７０及びシャフト５によって、感光体１０１は、この画像形成装置に装着されているものとする。
【０１２１】
また、感光体１０１の外周面に沿って、帯電装置１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写装置１０５及びクリーニング装置１０６がそれぞれ配置されている。
帯電装置１０２は、感光体１０１を帯電させるもので、感光体１０１の表面を所定電位に均一帯電させる。図８では帯電装置１０２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【０１２２】
なお、感光体１０１及び帯電装置１０２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば感光体１０１や帯電装置１０２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、感光体１０１、帯電装置１０２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１２３】
露光装置１０３は、感光体１０１に露光を行なって感光体１０１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１２４】
現像装置１０４は、露光した感光体１０１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などが挙げられる。図８では、現像装置１０４は、現像槽１４１、アジテータ１４２、供給ローラ１４３、現像ローラ１４４、及び、規制部材１４５からなり、現像槽１４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示省略）を現像装置１０４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１２５】
供給ローラ１４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ１４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１２６】
現像ローラ１４４は、感光体１０１と供給ローラ１４３との間に配置され、感光体１０１及び供給ローラ１４３に各々当接している。供給ローラ１４３及び現像ローラ１４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ１４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ１４４に供給する。現像ローラ１４４は、供給ローラ１４３によって供給されるトナーＴを担持して、感光体１０１の表面に接触させる。
【０１２７】
規制部材１４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材１４５は、現像ローラ１４４に当接し、ばね等によって現像ローラ１４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材１４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１２８】
アジテータ１４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ１４３側に搬送する。アジテータ１４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１２９】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１３０】
転写装置１０５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置１０５が感光体１０１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置１０５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体１０１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１３１】
クリーニング装置１０６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置１０６は、感光体１０１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置１０６は無くてもかまわない。
【０１３２】
定着装置１０７は、上部定着部材（定着ローラ）１７１及び下部定着部材（定着ローラ）１７２から構成され、定着部材１７１又は１７２の内部には加熱装置１７３がそなえられている。なお、図８では、上部定着部材１７１の内部に加熱装置１７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材１７１，１７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材１７１，１７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１３３】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材１７１と下部定着部材１７２との間を通過する際、トナーＴが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーＴが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１３４】
以上のように構成された画像形成装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１０１の表面（感光面）が、帯電装置１０２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１３５】
続いて、帯電された感光体１０１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置１０３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１０１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置１０４で行なう。
現像装置１０４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）１４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１０１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ１４４に担持しながら搬送して、感光体１０１の表面に接触させる。
【０１３６】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１０１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１０１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置１０５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１０１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置１０６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１３７】
また、本実施形態の画像形成装置においては、フランジ（図８では図示省略）として、軸受穴にシャフト（図８では図示省略）を挿入した場合に軸受穴（図１〜図７参照）にトナーＴ等の粉体が侵入することを防止しうる侵入防止手段（図１〜図７参照）を設けたため、感光体１０１をシャフトに対して安定して電気的に導通させることができる。したがって、画像のがさつきや濃度不安定などを防止することが可能となる。
さらに、画像形成装置に、上記の各実施形態で説明したような、各フランジに対応したシャフトを用いたため、感光体１０１とシャフトとの電気的な導通をより安定に確保することができる。
【０１３８】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、感光体に露光を行なうことで感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１３９】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態では本発明の感光体カートリッジを、感光体１０１及び帯電装置１０２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の感光体カートリッジは感光体１０１と、上記の各端部部材に対応したシャフトと、帯電装置（帯電部）１０２、露光装置（露光部）１０３、現像装置（現像部）１０４、及びクリーニング装置（クリーニング部）１０６のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の感光体カートリッジは、感光体１０１、帯電装置（帯電部）１０２、露光装置（露光部）１０３、現像装置（現像部）１０４及びクリーニング装置（クリーニング部）１０６を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【０１４１】
［VIII．その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
例えば、上記の実施形態においては、フランジ２，３５，４４，５４，６６，６９を介して感光体１とシャフト４，３６，４５，５５，６７，７０とを電気的に導通させるようにしたが、ギア３を介して導通させるようにしても良い。
【０１４２】
また、例えば、フランジ２，３５，４４，５４，６６，６９やギア３などの端部保持部材を、導電性の素材を成形して形成するほか、別の方法により、嵌合面部と軸受面部とを導通させるようにしても良い。
さらに、上述した各実施形態の構成を任意に組み合わせて実施するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、電子写真感光体を用いる任意の分野において実施することが可能であり、例えば、複写機、プリンタ、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態について説明するもので、電子写真感光体のフランジ側端部近傍の要部を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態について説明するもので、フランジ及びギアを装着した電子写真感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態としての画像形成装置の要部構成を示す図である。
【図９】導電性のフランジ及びギアを装着した従来の感光体の要部を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１０１，２００  感光体
２，３５，４４，５４，６６，６９，２０１  フランジ（端部保持部材）
３，２０２  ギア（端部保持部材）
４，５，３６，４５，５５，６７，７０，２０３，２０４  シャフト
７  所定部位
８，２３  基部
９，２４  嵌合部
１０，２５  軸受部
１３  面取り
１５，２６  軸受穴
１６，３３  軸受対応部位
１９  導通部
２０  大径軸受部
２１  大径軸受孔
２２，３９，５３，５８，６１  段差
２７  ギア部
２８，３２  円錐部
２９，７１  大径軸受対応部位
３７  拡径軸受部
３８  拡径軸受孔
４０  拡径軸受対応部位
４６  粉体排出軸孔部
４８  らせん状の溝
４９  粉体排出軸孔
５０  粉体排出軸孔対応部位
５６  段差軸孔部
５７  段差軸孔
６２  段差軸孔対応部位
６４  段差軸孔部の内周面
６８  可撓性部材
１０２  帯電装置（帯電部）
１０３  露光装置（露光部）
１０４  現像装置（現像部）
１０５  転写装置
１０６  クリーニング装置（クリーニング部）
１０７  定着装置
１４１  現像槽
１４２  アジテータ
１４３  供給ローラ
１４４  現像ローラ
１４５  規制部材
１７１  上部定着部材（定着ローラ）
１７２  下部定着部材（定着ローラ）
１７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙
【図１】
2006330095.tif 000003
【図２】
2006330095.tif 000004
【図３】
2006330095.tif 000005
【図４】
2006330095.tif 000006
【図５】
2006330095.tif 000007
【図６】
2006330095.tif 000008
【図７】
2006330095.tif 000009
【図８】
2006330095.tif 000010
【図９】
2006330095.tif 000011