(57)【要約】  【課題】  比較的簡単な構造により、昇降体の昇降により生じる塵埃が物品へ飛散することを抑制することができる物品移載装置の提供にある。  【解決手段】  互いに平行に配置される一対の支柱と、前記支柱間にて物品Ｗを搭載可能とする昇降自在の昇降体と、前記昇降体の昇降手段とを具備する物品移載装置において、前記昇降手段は、前記昇降体に接続される昇降用吊持部材と、前記昇降用吊持部材を案内する案内部材と、前記昇降用吊持部材を作動させる駆動源とを含み、前記支柱が前記昇降体と前記昇降用吊持部材の間に位置するように、前記昇降用吊持部材が前記支柱の外側面の近傍に設置される。  【選択図】  図１
2006036470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置される一対の支柱と、前記支柱間にて物品を搭載可能とする昇降自在の昇降体と、前記昇降体の昇降手段とを具備する物品移載装置において、
前記昇降手段は、前記昇降体に接続される昇降用吊持部材と、前記昇降用吊持部材を案内する案内部材と、前記昇降用吊持部材を作動させる駆動源とを含み、
前記支柱が前記昇降体と前記昇降用吊持部材の間に位置するように、前記昇降用吊持部材が前記支柱の外側面の近傍に設置されることを特徴とする物品移載装置。
【請求項２】
前記昇降用吊持部材を前記支柱の外側面から覆う支柱側カバーが前記支柱に沿って備えられていることを特徴とする請求項１記載の物品移載装置。
【請求項３】
前記昇降用吊持部材が前記支柱毎に夫々設置され、前記昇降用吊持部材が前記駆動源により同時に作動されることを特徴とする請求項１又は２記載の物品移載装置。
【請求項４】
前記支柱の上部を連結する連結体が備えられ、前記昇降用吊持部材が前記連結体に沿って支柱間を横断するように設置され、前記昇降用吊持部材を覆う連結体側カバーが備えられることを特徴とする請求項３記載の物品移載装置。
【請求項５】
前記昇降手段に含まれる前記駆動源は前記昇降用吊持部材毎に備えられることを特徴とする請求項３記載の物品移載装置。
【請求項６】
前記昇降用吊持部材はチェーン、ベルト及びワイヤのいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の物品移載装置。
【請求項７】
前記支柱は多段状の棚に沿って走行可能なスタッカクレーンの走行台車に垂設されるマストであるとともに、前記昇降体は棚に対して進退自在のフォークを具備するキャリッジであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の物品移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スタッカクレーン等の物品移載装置に関し、特に、移載中の物品への塵埃の飛散を抑制することを可能とする物品移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタッカクレーン等の物品移載装置は、互いに平行に配置される一対の支柱と、前記支柱間にて物品を搭載可能とする昇降自在の昇降体と、前記昇降体の昇降手段とを具備していることが多い。
例えば、図５に示されるスタッカクレーン６０は、支柱としての一対のマスト６２が走行台車６１に垂設され、マスト６２間に昇降体としてのキャリッジ６４が備えられ、マスト６２の上部は連結体６３により連結されている。
走行台車６１は棚Ｔに沿う軌道Ｌ上を走行でき、また、キャリッジ６４には棚Ｔに対して進退自在のスライドフォーク６５が備えられている。
また、キャリッジ６４を昇降させる昇降手段は、図６に示されるように、キャリッジ６４と接続される昇降用吊持部材としてのチェーン６６、６７と、駆動源としての昇降用モータ６８とから構成されている。
このため、キャリッジ６４上の物品Ｗの入庫や、出庫する物品Ｗのキャリッジ６４への取り込みを可能としている。
こうした物品移載装置６０では、図６に示されるように、昇降手段の作動に伴ってキャリッジ６４が昇降する際に、チェーン６６、６７等の摺接部から金属粉や微小なグリス等の塵埃Ｇが飛散し、こうした塵埃がキャリッジ６４上の物品Ｗに付着・堆積することがある。
【０００３】
クリーンルーム等で取り扱う物品は塵埃の付着・堆積を嫌うため、物品移載装置から生じる塵埃を飛散させないようにする必要がある。
従来では、例えば、特許文献１又は特許文献２に示される技術により、昇降手段から生じがちな塵埃の拡散を抑制するようにしている。
特許文献１では、マストの内部に昇降台を昇降させるためのガイドが設けられており、ガイドに昇降台のローラが当接するように図られている。
そして、マストの高さ方向に沿ってスリットが形成され、昇降台に接続される駆動ベルトがこのスリットをほぼ閉塞するように配設されている。
このため、マスト内で生じる塵埃がスリットを通じてマスト外へ飛散しようとしても、スリットを閉塞する駆動ベルトにより遮断され、塵埃の拡散を抑制することができるとしている。
【０００４】
また、特許文献２では、特許文献１に記載されたマストの構造と基本的に一致しているが、マスト後面に吸引ダクトを併設し、マスト内の空気を吸引ダクトへ吸引することにより、マストのスリットから塵埃の拡散を抑制するとしている。
【特許文献１】実開平５−９２２９２号公報（第１−２頁、図５）
【特許文献２】実開平５−６４１０５号公報（第１−２頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の物品移載装置では、スリットの幅より幅広のベルトを必然的に採用しなければならない問題がある。
例えば、物品移載装置が取り扱う物品が重量物である場合には、ベルトでは対応できず、ベルトに替えてチェーンあるいはワイヤを用いなければならないが、チェーン又はワイヤではスリットをほぼ閉塞することは事実上不可能である。
また、特許文献２における物品移載装置では、吸引ダクトの設置のみならず吸引のための吸引源等を付加しなければならず、物品移載装置の製作コストが著しく増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、比較的簡単な構造により、昇降体の昇降により生じる塵埃が物品へ飛散することを抑制することができる物品移載装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、互いに平行に配置される一対の支柱と、前記支柱間にて物品を搭載可能とする昇降自在の昇降体と、前記昇降体の昇降手段とを具備する物品移載装置において、前記昇降手段は、前記昇降体に接続される昇降用吊持部材と、前記昇降用吊持部材を案内する案内部材と、前記昇降用吊持部材を作動させる駆動源とを含み、前記支柱が前記昇降体と前記昇降用吊持部材の間に位置するように、前記昇降用吊持部材が前記支柱の外側面の近傍に設置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、塵埃の発生源となる昇降用吊持部材が支柱の外側面の近傍に設置されることから、支柱が昇降体と昇降用吊持部材の間に位置することになる。
このため、昇降用吊持部材において生じる塵埃は、物品へ向けて飛散しようとしても支柱により遮断され、物品に対する塵埃の飛散を抑制することができる。
また、昇降用吊持部材を支柱の外側面の近傍に設置するだけで済み、物品移載装置を比較的簡単な構造とすることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の物品移載装置において、前記昇降用吊持部材を前記支柱の外側面から覆う支柱側カバーが前記支柱に沿って備えられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、支柱側カバーが昇降用吊持部材を支柱の外側面から覆うことから、昇降用吊持部材において生じる塵埃の拡散が支柱側カバーにより抑制され、塵埃の大部分は支柱側カバー内に留まる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の物品移載装置において、前記昇降用吊持部材が前記支柱毎に夫々設置され、前記昇降用吊持部材が前記駆動源により同時に作動されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、支柱毎に昇降用吊持部材が設置されることから、支柱間において昇降体がより円滑に昇降される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の物品移載装置において、前記支柱の上部を連結する連結体が備えられ、前記昇降用吊持部材が前記連結体に沿って支柱間を横断するように設置され、前記昇降用吊持部材を覆う連結体側カバーが備えられることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、一方の昇降用吊持部材が支柱の上部において支柱間を横断し、他方の昇降用吊持部材が下部において支柱間を横断することにより、両昇降用吊持部材の長さを同じとすることが可能となり、昇降体の物品の搭載時の荷重による昇降用吊持部材の伸び量を同じとすることができる。
また、連結体側カバーが昇降用吊持部材を覆うことから、支柱間の昇降用吊持部材において生じる塵埃の物品へ飛散は連結体側カバーにより抑制される。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の物品移載装置において、前記昇降手段に含まれる前記駆動源は前記昇降用吊持部材毎に備えられることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、昇降手段に含まれる駆動源が昇降用吊持部材毎に備えられるから、昇降用吊持部材を支柱間を横断させる必要がなく、物品の上方における塵埃の発生箇所を削減することが可能となる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の物品移載装置において、前記昇降用吊持部材はチェーン、ベルト及びワイヤのいずれかであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、昇降用吊持部材をチェーン、ベルト及びワイヤのいずれかとするから、昇降手段を比較的安価とすることも可能であるほか、取り扱う物品の条件に適した昇降用吊持部材を選択することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項記載の物品移載装置において、前記支柱は多段状の棚に沿って走行可能なスタッカクレーンの走行台車に垂設されるマストであるとともに、前記昇降体は棚に対して進退自在のフォークを具備するキャリッジであることを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、スタッカクレーンにおける昇降用吊持部材から生じる粉塵のキャリッジ側の物品への飛散を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、比較的簡単な構造により、昇降体の昇降により生じる塵埃が物品へ飛散することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、この発明の実施形態に係る物品移載装置について図１〜図３を参照して説明する。
この実施形態の物品移載装置は、自動倉庫におけるスタッカクレーンに適用した例である。
図１に示されるスタッカクレーン１０は、多段状の棚（図示せず）に対する物品Ｗの入出庫等を図るためのものであり、床面Ｆに敷設されている走行用レール１６と天井側に設置されている走行用レール１７により構成される軌道に対して往復走行自在となっている。
これらの軌道は多段状の棚に沿って敷設されており、各棚に対してスタッカクレーン１０が臨むことができるものとなっている。
【００２３】
スタッカクレーン１０は、走行用レール１６により案内される走行台車１１を備えているが、この走行台車１１は転動自在の車輪（図示せず）と走行用の駆動モータ（図示せず）を備えている。
また、走行台車１１の上面には支柱としての前後一対の断面略ロ字状のマスト１２が垂設されており、両マスト１２間には後述する昇降体としてのキャリッジ１８が昇降自在に備えられている。
マスト１２の頂部は連結体１３により互いに連結されており、この連結体１３は天井側の走行用レール１７に案内されるものとなっている。
この連結体１３の下面に連結体側カバー２９が覆われており、連結体側カバー２９が備えられる連結体１３は断面略ロ字状を呈することになる。
そして、各マスト１２の外側には、支柱側カバーとしてのマスト側カバー１４がマストに沿って夫々備えられている。
【００２４】
ここでは、説明の便宜上、マスト１２が対向する面を内側面１２ｂ（図２を参照）とし、内側面１２ｂと反対の面を外側面１２ａとし、外側面１２ａと内側面１２ｂの間の面を横側面１２ｃとし、また、図１においてスタッカクレーンの左側を前方とし、右側を後方とする。
このマスト側カバー１４は、図２に示されるように、断面略コ字状の形状であり、マスト側カバー１４の上端は連結体１３に固定され、その下端は走行台車１１に固定されている。
なお、各マスト１２の外側面１２ａと各マスト側カバー１４との間には間隙Ｓが設けられている。
【００２５】
さらに、図２に示されるように、マスト１２の内側面１２ｂと平行なガイド面１５ａを備えた一対のガイド板１５がマスト１２に沿うように互いに平行に設けられている。
これらのガイド板１５はマスト１２の内側面１２ｂから両側へ張設され、ガイド板１５の端部付近は外側へ向けて屈曲されている。
なお、後部側のマスト１２にも同様の一対のガイド板１５が設けられている。
【００２６】
次に、昇降体としてのキャリッジ１８について説明する。
キャリッジ１８は前後のマスト１２間に備えられるキャリッジ本体１９を備えており、このキャリッジ本体１９の中央上面には棚に向けて進退自在のスライドフォーク２７が備えられている。
このスライドフォーク２７は、キャリッジ本体１９に設けられている進退用モータ２８により作動され、スライドフォーク２７の作動によりキャリッジ１８上の物品Ｗを棚内へ移載したり、棚内の物品Ｗをキャリッジ１８側へ移載することを可能としている。
キャリッジ１８の前部には、図２に示されるように、前方側のマスト１２の両横側面１２ｃと対向する一対の延設部１９ａが前方へ向けて備えられている。
【００２７】
そして、各延設部１９ａの上面にはマスト１２の側面とほぼ平行なローラ支持体２０が立設されている。
ローラ支持体２０には、マスト１２の横側面１２ｃに当接する第１の転動ローラ２１が上下一対となるように備えられており、これらの第１の転動ローラ２１はキャリッジ１８の昇降により上下方向に転動されるものとなっている。
また、ローラ支持体２０には第１の転動ローラ２１とは別の第２の転動ローラ２２が備えられている。
第２の転動ローラ２２は、第１の転動ローラ２１の近傍のキャリッジ本体１９側に位置し、マスト１２の内側面１２ｂから両側へ張設されたガイド板１５のガイド面１５ａに当接する。
この第２の転動ローラ２２は、ガイド面１５ａに対して上下方向に転動することから、第１の転動ローラ２１の向きと直角方向の向きとなっている。
【００２８】
一方、延設部１９ａの端部付近には、延設部１９ａを互いに連結する連結板２３が垂直に取り付けられている。
従って、この連結板２３はマスト１２の外側面１２ａとマスト側カバー１４との間隙Ｓを横断する状態にあり、キャリッジ本体１９の昇降により連結板２３は間隙Ｓにおいて上下することになる。
この連結板２３の前面側には、後述する昇降用チェーン３４、３５を接続するための接続部材２４が固定され、この接続部材２４の上面及び下面にはチェーン接続部２５、２６が備えられている。
このため、マスト１２の外側面１２ａの近傍に昇降用チェーン３４、３５が配置されることになる。
そして、昇降用チェーン３４、３５がマスト１２の外側面１２ａの近傍に設置されることにより、マスト１２がキャリッジ１８と昇降用チェーン３４、３５との間に位置することになる。
従って、塵埃の発生源となる昇降用チェーン３４、３５からキャリッジ１８上の物品Ｗを見た場合、マスト１２が昇降用チェーンからの塵埃に対する遮蔽物として存在することになる。
なお、ここではキャリッジ１８の前部について説明したが、キャリッジ１８の後部についても前部と同様であり、連結板２３に接続部材３０が固定され、チェーン接続部３１、３２が備えられる。
【００２９】
次に、キャリッジ１８を昇降させる昇降手段としてのキャリッジ昇降機構について図３に基き説明する。
この実施形態におけるキャリッジ昇降機構は、駆動源としての昇降用モータ３３と、昇降用吊持部材としての昇降用チェーン３４、３５、昇降用チェーン３４、３５を案内する案内部材としての複数のスプロケット３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、４０、４１とから構成されている。
一方の昇降用チェーン３４の一端は、キャリッジ１８の前部側における接続部材２４の上面のチェーン接続部２５に接続されており、他端は図１に示されるようにキャリッジ１８の後部側における接続部材３０の下面のチェーン接続部３２に接続されている。
この昇降用チェーン３４は、前部側のマスト１２の上方に位置するスプロケット３６ａと、走行台車１１の前部側に備えられた３個のスプロケット３７ａ、３８ａ、３９ａと、昇降用モータ３３の備えるスプロケット３３ａと、走行台車１１の後部側に備えられた１個のスプロケット４１に掛装される。
【００３０】
昇降用チェーン３４において、昇降用チェーン３４の一端と走行台車１１のスプロケット３７ａとの間は、前部側のマスト１２の外側面１２ａの近傍にあり、昇降用チェーン３４のこの部分はマスト側カバー１４に覆われる状態にある。
また、昇降用チェーン３４において、走行台車１１の後部のスプロケット４１と他端との間は、後部側のマスト１２の外側面１２ａの近傍にあり、昇降用チェーン３４のこの部分は同様にマスト側カバー１４に覆われる状態にある。
【００３１】
他方の昇降用チェーン３５の一端は、キャリッジ１８の前部側における接続部材２４の下面のチェーン接続部２６に接続されており、他端はキャリッジ１８の後部側における接続部材３０の上面のチェーン接続部３１に接続されている。
この昇降用チェーン３５は、前後のマスト１２の上方に位置するスプロケット４４ｂ、４０と、走行台車１１の前部側に備えられた３個のスプロケット３７ｂ、３８ｂ、３９ｂと、昇降用モータ３３の備えるスプロケット３３ｂに掛装される。
【００３２】
昇降用チェーン３５において、昇降用チェーン３５の一端と走行台車１１のスプロケット３９ｂとの間は、前部側のマスト１２の外側面１２ａの近傍にあり、昇降用チェーン３５のこの部分はマスト側カバー１４に覆われる状態にある。
また、昇降用チェーン３５において、後部側のマスト１２の上方のスプロケット４０と他端との間は、後部側のマスト１２の外側面１２ａを臨む位置にあり、昇降用チェーン３５のこの部分はマスト側カバー１４に覆われる状態にある。
さらに、前後のマスト１２の上方のスプロケット３６ｂ、４０間は連結体１３に沿って設けられた連結体側カバー２９により覆われる状態にある。
【００３３】
そして、昇降用モータ３３の正逆の回転により両昇降用チェーン３４、３５が同時に作動されることになり、昇降用チェーン３４、３５の作動によりキャリッジ１８の昇降が実現される。
この実施形態では、両昇降用チェーン３４、３５の長さが同じとなるように各スプロケット３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、４０、４１が配置されている。
両昇降用チェーン３４、３５を同じ長さとすることにより、キャリッジ１８への物品Ｗの搭載時における昇降用チェーン３４、３５の伸び量を同じにする意図がある。
なお、前部側のマスト１２の上方に位置するスプロケット３６ａ、３６ｂは同軸であり、走行台車１１の前部側のスプロケット３７ａ、３７ｂの関係、スプロケット３８ａ、３８ｂの関係、さらにスプロケット３９ａ、３９ｂの関係についても夫々同軸の関係にある。
【００３４】
次に、この実施形態のスタッカクレーン１０の作用について説明する。
スタッカクレーン１０は入庫又は出庫すべき物品Ｗをキャリッジ１８に搭載するが、物品Ｗの入庫及び出庫のいずれの場合も、キャリッジ１８が昇降される可能性が高い。
キャリッジ１８を昇降させる場合、昇降用モータ３３の作動により昇降用チェーン３４、３５が作動され、昇降用チェーン３４、３５は昇降用モータ３３の回転に対応してキャリッジ１８の昇降を行なう。
昇降時において第１の転動ローラ２１はマスト１２の横側面１２ｃにて転動され、第２の転動ローラ２２はガイド板１５のガイド面１５ａを転動する。
第１の転動ローラ２１がマスト１２の横側面１２ｃを転動することによりスタッカクレーン１０の幅方向へのキャリッジ１８の妄動は防止され、また、第２の転動ローラ２２がガイド板１５を転動することによりキャリッジ１８の前後方向の妄動は防止され、キャリッジ１８は安定した状態を保って円滑に昇降される。
【００３５】
この実施形態では図１及び図３において昇降用モータ３３のスプロケット３３ａ、３３ｂが左回転すると、キャリッジ１８が上昇し、スプロケット３３ａ、３３ｂが右回転するとキャリッジ１８が下降する。
キャリッジ１８が昇降を行なうと、昇降用チェーン３４、３５と各スプロケット３６ａ〜４１との摺接等により塵埃が生じる。
特に、キャリッジ１８の上方において塵埃が生じると、キャリッジ１８上の物品Ｗに飛散する塵埃が付着・堆積されやすくなるが、昇降用チェーン３４、３５がマスト１２の外側面１２ａの近傍にあり、マスト１２が昇降用チェーン３４、３５とキャリッジ１８の間に位置することから、マスト１２が遮蔽物となって塵埃の物品Ｗへの飛散を妨げることになる。
さらに、マスト側カバー１４が昇降用チェーン３４、３５を覆うから、塵埃の周囲への拡散がマスト側カバー１４により抑制される。
また連結体１３に沿う部分では連結体側カバー２９により塵埃の物品Ｗへの飛散が防止される。
なお、マスト１２とマスト側カバー１４との間に間隙Ｓが夫々設けられるものの、連結板２３の厚さを薄くすることにより、間隙Ｓからの塵埃の漏出は抑制される。
【００３６】
この実施形態に係るスタッカクレーン１０によれば以下の効果を奏する。
（１）キャリッジ１８の昇降時に昇降用チェーン３４、３５において生じる塵埃は、キャリッジ１８上の物品Ｗへ向けて飛散しようとしてもマスト１２により遮断され、物品Ｗに対する塵埃の飛散を抑制することができる。また、昇降用チェーン３４、３５をマスト１２の外側面１２ａの近傍に設置するだけで済み、スタッカクレーン１０の構造を比較的簡単とすることができる。
。
（２）マスト側カバー１４が昇降用チェーン３４、３５をマスト１２の外側面１２ａから覆うことから、昇降用チェーン３４、３５において生じる塵埃の周囲への拡散がマスト側カバー１４により抑制され、塵埃の大部分をマスト側カバー１４内に留めることができる。また、昇降用チェーン３４、３５は連結体１３に沿うようにマスト１２間を横断し、連結体側カバー２９が昇降用チェーン３５を覆うことから、マスト１３、１４間の昇降用チェーン３５において生じる塵埃の物品Ｗへ飛散は連結体側カバー２９により抑制される。
【００３７】
（３）マスト１２毎に昇降用チェーン３４、３５が設置されることから、夫々の昇降用チェーン３４、３５を同時に作動することによりキャリッジ１８を円滑に昇降することができる。また、一方の昇降用チェーン３５がマスト１２の上部において横断し、他方の昇降用チェーン３４がマスト１２の下部において横断することにより、両昇降用チェーン３４、３５の長さを同じ長さとすることが可能となり、キャリッジ１８への物品Ｗの搭載時の荷重による昇降用チェーン３４、３５の伸び量を夫々同じとすることができ、安定したキャリッジ１８の昇降を図ることができる。
（４）キャリッジ１８の昇降時に、マスト１２の横側面１２ｃに対する第１の転動ローラ２１の転動による塵埃と、ガイド板１５に対する第２の転動ローラ２２の転動による塵埃が生じても、ガイド板１５がキャリッジ１８と第１、第２の転動ローラ２１、２２との間に位置することから、これらの塵埃の物品Ｗへの飛散はガイド板１５により抑制される。
（５）昇降用チェーン３４、３５や各転動ローラ２１、２２がマスト１２内に収容されることがないことから、昇降用チェーン３４、３５の装着が比較的簡単であり、スタッカクレーン１０の組立作業や保守作業が容易となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスタッカクレーン５０を図４に基づいて説明する。
この実施形態では、説明の便宜上、第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通又は類似する構成についてはその説明を省略し、先の実施形態の説明を援用する。
図４に示されるように、第２の実施形態におけるスタッカクレーン５０では、各マスト１２の外側面１２ａを臨む昇降用チェーン５１、５２毎に設けられた昇降用モータ５３、５４により作動される。
走行台車１１の上面には前後一対のマスト１２が立設され、マスト１２毎にマスト側カバー１４が夫々備えられている。
【００３９】
前部のマスト１２の外側面１２ａの近傍に昇降用チェーン５１が備えられるが、この昇降用チェーン５１は前部のマスト１２の上方に位置するスプロケット５５と走行台車１１の前部側面に設けられる昇降用モータ５３のスプロケット５３ａに掛装されている。
この昇降用チェーン５１の一端はキャリッジ本体２１の前部における接続部材２４上面のチェーン接続部２５に接続され、他端は下面の接続部２６に接続されている。
一方、後部のマスト１２の外側面１２ａを臨むように昇降用チェーン５２が同様に備えられ、この昇降用チェーン５２は後部のマスト１２上部のスプロケット５６と走行台車１１の後部側面に設けられる昇降用モータ５４のスプロケット５４ａに掛装されている。
この昇降用チェーン５２の一端はキャリッジ本体１９の後部における接続部材３０上面のチェーン接続部３１に接続され、他端は下面のチェーン接続部３２に接続されている。
【００４０】
そして、昇降用モータ５３、５４の各スプロケット５３ａ、５４ａと同軸の別のスプロケット（図示せず）が設けられ、このスプロケットに連動用チェーン５７が掛装されている。
連動用チェーン５７は各昇降用チェーン５１、５２の作動を互いに連動させるためのチェーンである。
なお、後部のマスト１２付近の昇降用チェーン５２のスプロケット５６、５４ａ間の部分はマスト１２内を挿通するとしているが、これは連動用チェーン５７を作動させることができるようにスプロケット５３ａ、５４ａの回転方向を一致させるためである。
【００４１】
この実施形態のスタッカクレーン５０によれば、以下の効果を奏する。
昇降用チェーン５１、５２毎に昇降用モータ５３、５４を設けているので、マスト１２の上部において昇降用チェーン５１、５２をマスト１２間を横断させる必要がなく、キャリッジ１８の上方における塵埃の発生を削減することができる。
【００４２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、物品移載装置としてスタッカクレーンについて説明したが、ここでいう物品移載装置はスタッカクレーンに限定する主旨ではない。例えば、支柱が固定されるエレベータ式の物品移載装置でもよく、少なくとも、一対の支柱を備え、支柱間に昇降用吊持体により昇降される昇降体を備える物品移載装置であればよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、支柱としてのマスト毎に昇降用吊持体としての昇降用チェーンを備えるとしたが、例えば、一方の支柱のみに昇降用吊持体を備え、他方の支柱には昇降体を昇降をガイドするガイド部材を設けるようにしてもよい。この場合、昇降体の円滑な昇降を配慮する必要はあるが、塵埃の発生する箇所を大幅に削減できる。
○  上記の第１、第２の実施形態では、昇降用吊持部材としてチェーンを用いたが、昇降用吊持部材はチェーンの他にワイヤーやベルトを用いてもよく、取り扱う物品の重量や物品移載装置の規模等の条件に応じて適宜選択すればよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、支柱としてのマストと支柱側カバーとしてのマスト側カバーとの間に間隙が設けられたが、間隙からの塵埃を漏出を防止するために、支柱の基部付近に吸引源を設けて吸引源の負圧作用により支柱側カバー内の塵埃を床下へ回収するようにしてもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では駆動源としての昇降用モータを走行台車に設けるとしたが、支柱や昇降体に設けてもよく駆動源の場所は特に制限されない。
【００４３】
ここで、請求項には記載されないが、この発明に関連する技術的事項を念のため記載しておく。
第１の技術的事項としては、請求項１〜５のいずれか一項記載の物品移載装置において、  前記支柱の内側面と平行なガイド面を有するガイド板が前記支柱に沿うように前記内側面寄りに設けられ、前記昇降体は、支柱の両横側面に当接する一対の第１の転動ローラを具備するとともに、前記ガイド板に当接する第２の転動ローラを第１の転動ローラの近傍に具備することを特徴とする点にある。
この場合、昇降体が具備する一対の第１の転動ローラは、支柱を挟み込むようにして支柱の両横側面に当接し、昇降体の昇降時において第１の転動ローラは転動される。
また、支柱の内側面寄りに設けられるガイド板に対し、昇降体が具備する第２の転動ローラがガイド板のガイド面に当接し、昇降体の昇降時において第２の転動ローラは転動される。
昇降体の昇降時に、支柱に対する第１の転動ローラの転動による塵埃と、ガイド板に対する第２の転動ローラの転動による塵埃が生じても、ガイド板が昇降体と第１、第２のガイドローラとの間に位置することから、これらの塵埃の物品へ飛散はガイド板により抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係るスタッカクレーンの側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るスタッカクレーンにおける要部の拡大平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る昇降用チェーンの掛装状態を示す概略斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係るスタッカクレーンの側面図である。
【図５】自動倉庫におけるスタッカクレーンを示す概略側面図である。
【図６】従来技術のスタッカクレーンの側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０、５０、６０  スタッカクレーン
１２、６２  マスト
１３  連結体
１４  マスト側カバー
１５  ガイド板
１８、６４  キャリッジ
２０  ローラ支持体
２１  第１の転動ローラ
２２  第２の転動ローラ
２３  連結板
２４、３０  接続部材
２７、６５  スライドフォーク
３３、５３、５４  昇降用モータ
３４、３５、５１、５２  昇降用チェーン
３３ａ、３３ａ、３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ、４０、４１、５３ａ、５４ａ、５５、５６  スプロケット
５７  連動用チェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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