(57)【要約】【課題】  周縁部を保護しながら、周縁部に中央部との一体性を持たせるマット材を得る。【解決手段】  マット基材１２の表面を末端部１６Ａまで覆う繊維質の表皮層１８は、マット基材１２に支持される。周縁保護部２０は、飾り糸２２が表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを一体的に被覆しており、係止糸２４で縫製することにより、飾り糸２２に被覆された表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧して保持（拘束）する。これにより、周縁部を保護すると同時に、周縁保護部２０が見えにくくなってフロアマット１０の周縁部にフロアマット１０の中央部との一体性を持たせることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に支持され、前記基材の表面を末端部まで覆う繊維質の表皮層と、
前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を一体的に被覆する被覆部を備え、前記被覆部に被覆された前記表皮層の基材側部分を前記基材の表面から裏面に向う方向に押圧して保持する端部保護手段と、
を有することを特徴とするマット材。
【請求項２】
前記端部保護手段は、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部が縫製によって繋がれて前記表皮層の基材側部分及び前記基材を挟むものであることを特徴とする請求項１記載のマット材。
【請求項３】
前記被覆部が熱可塑性樹脂からなり、前記端部保護手段は、前記被覆部が前記表皮層の側面部における基材側部分を押圧した状態で前記基材に溶着されたものであることを特徴とする請求項１記載のマット材。
【請求項４】
前記端部保護手段は、前記基材を貫通して前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製によって繋ぐ縫製糸を備え、前記縫製糸が前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となることを特徴とする請求項２記載のマット材。
【請求項５】
基材の表面を繊維質の表皮層が末端部まで覆うと共に前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を被覆部が被覆するマット材を、縫針に対して縫製進行方向の反対方向へ相対移動させて縫製するマット材の縫製方法であって、
前記基材の側部を前記縫製進行方向に直角な方向へ向けると共に、位置決め手段に当てて前記縫製進行方向に直角な方向に対する前記基材の位置決めをする位置決め工程と、
前記位置決め工程で前記基材が位置決めされた前記マット材の端部に対して、縫製手段が前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となる軌跡で前記縫針を往復移動させて縫製し、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ縫製工程と、
を有することを特徴とするマット材の縫製方法。
【請求項６】
基材の表面を繊維質の表皮層が末端部まで覆うと共に前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を被覆部が被覆するマット材の縫製に用いられ、
前記基材に当てられて縫製進行方向に直角な方向に対する前記基材の位置決めをする位置決め手段と、
前記位置決め手段により前記基材が位置決めされた前記マット材の端部に対して、前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となる軌跡で縫針を往復移動させて縫製し、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ縫製手段と、
を有することを特徴とするマット材の縫製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に繊維質の表皮層を備えるマット材、そのようなマット材を縫製するマット材の縫製方法、及びそのようなマット材の縫製に用いられるマット材の縫製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車内等に敷くマット材においては、裁断面を含む周縁部を保護するために、周縁部を加工する場合がある（例えば、特許文献１参照）。この周縁部加工は、マット材端末部の起毛パイルが裏打ち材を残して刈り取られると共に、マット材周縁部にテープやモール等が被覆されてその上から縫製された状態となっている。
【０００３】
このような従来のマット材では、室内への設置状態で、加工されたマット材周縁部が枠状に存在して中央部とは異なる外観となって目立つことで、マット材を設置する室内床面との間に境界部となって見える。このため、デザイン的な一体感が損なわれるなど、マット材の意匠性が損なわれる。また、マット材の枠状周縁部は、中央部とは触感が異なるので、使用者に違和感を与える原因ともなる。
【特許文献１】特開平９−２３８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、周縁部を保護しながら、周縁部に中央部との一体性を持たせるマット材、縫製によってそのようなマット材とするマット材の縫製方法、及び縫製によってそのようなマット材とするマット材の縫製装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明のマット材は、基材と、前記基材に支持され、前記基材の表面を末端部まで覆う繊維質の表皮層と、前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を一体的に被覆する被覆部を備え、前記被覆部に被覆された前記表皮層の基材側部分を前記基材の表面から裏面に向う方向に押圧して保持する端部保護手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、基材の表面から裏面に向う方向には、基材の表面から裏面に向う厚さ方向、及び、基材の表面から裏面に向う斜め方向の両方が含まれる。
【０００７】
請求項１に記載する本発明のマット材によれば、繊維質の表皮層は、基材に支持されて基材の表面を末端部まで覆っており、端部保護手段は、被覆部が表皮層の側面部における基材側部分、基材の側部及び基材の裏面端部を一体的に被覆し、被覆部に被覆された表皮層の基材側部分を基材の表面から裏面に向う方向に押圧して保持する。このように、基材の側部等が被覆部に被覆されることで、マット材の周縁部が保護されると共に、表皮層の基材側部分が被覆部によって基材の表面から裏面に向う方向に押圧保持されることで、表皮層を構成する繊維の復元力で表皮層の上部が端末保護手段の上方付近を覆うことになるので、端部保護手段が見えにくくなってマット材の周縁部にマット材の中央部との一体性を持たせることができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のマット材は、請求項１記載の構成において、前記端部保護手段は、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部が縫製によって繋がれて前記表皮層の基材側部分及び前記基材を挟むものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明のマット材によれば、端部保護手段は、基材の表裏側における被覆部の両端部が縫製によって繋がれて表皮層の基材側部分及び前記基材を挟むものとなっているので、簡単な構成で表皮層の側面部における基材側部分を基材の表面から裏面に向う方向に押圧保持することができる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明のマット材は、請求項１記載の構成において、前記被覆部が熱可塑性樹脂からなり、前記端部保護手段は、前記被覆部が前記表皮層の側面部における基材側部分を押圧した状態で前記基材に溶着されたものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明のマット材によれば、被覆部が熱可塑性樹脂からなり、端部保護手段は、被覆部が表皮層の側面部における基材側部分を押圧した状態で基材に溶着されたものとなっているので、簡単な構成で表皮層の側面部における基材側部分を基材の表面から裏面に向う方向に押圧保持することができる。
【００１２】
請求項４に記載する本発明のマット材は、請求項２記載の構成において、前記端部保護手段は、前記基材を貫通して前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製によって繋ぐ縫製糸を備え、前記縫製糸が前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載する本発明のマット材によれば、端部保護手段は、縫製糸で縫製することで被覆部が表皮層の側面部における基材側部分を基材の表面から裏面に向う方向に押圧保持する。ここで、縫製された縫製糸は、基材の表面側から裏面側へ向かうに従って基材の側部から離れた位置となるので、表皮層側の縫い代を小さくしても、縫製糸によって被覆部が確実に保持される。
【００１４】
請求項５に記載する本発明のマット材の縫製方法は、基材の表面を繊維質の表皮層が末端部まで覆うと共に前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を被覆部が被覆するマット材を、縫針に対して縫製進行方向の反対方向へ相対移動させて縫製するマット材の縫製方法であって、前記基材の側部を前記縫製進行方向に直角な方向へ向けると共に、位置決め手段に当てて前記縫製進行方向に直角な方向に対する前記基材の位置決めをする位置決め工程と、前記位置決め工程で前記基材が位置決めされた前記マット材の端部に対して、縫製手段が前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となる軌跡で前記縫針を往復移動させて縫製し、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ縫製工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
ここで、縫製進行方向とは、被縫製物であるマット材の厚さ方向に直角な方向であって、かつ、縫製が進行されていく方向をいう（請求項６の記載を含む以下の記載において同じ）。
【００１６】
請求項５に記載する本発明のマット材の縫製方法によれば、マット材は、縫針に対して縫製進行方向の反対方向へ相対移動される。位置決め工程では、基材の側部が縫製進行方向に直角な方向へ向けられると共に、位置決め手段に当てられて縫製進行方向に直角な方向に対する基材の位置決めがされる。縫製工程では、位置決め工程で基材が位置決めされたマット材の端部に対して、縫製手段が基材の表面側から裏面側へ向かうに従って基材の側部から離れた位置となる軌跡で縫針を往復移動させて縫製し、基材の表裏側における被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ。このため、マット材の表面側の縫い代を小さくしても確実に縫製することができる。
【００１７】
請求項６に記載する本発明のマット材の縫製装置は、基材の表面を繊維質の表皮層が末端部まで覆うと共に前記表皮層の側面部における基材側部分、前記基材の側部及び前記基材の裏面端部を被覆部が被覆するマット材の縫製に用いられ、前記基材に当てられて縫製進行方向に直角な方向に対する前記基材の位置決めをする位置決め手段と、前記位置決め手段により前記基材が位置決めされた前記マット材の端部に対して、前記基材の表面側から裏面側へ向かうに従って前記基材の側部から離れた位置となる軌跡で縫針を往復移動させて縫製し、前記基材の表裏側における前記被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ縫製手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載する本発明のマット材の縫製装置によれば、縫製時には、位置決め手段が基材に当てられて縫製進行方向に直角な方向に対する基材の位置決めをすると共に、マット材が縫糸に対して縫製進行方向の反対方向へ相対移動される。縫製手段は、位置決め手段により基材が位置決めされたマット材の端部に対して、基材の表面側から裏面側へ向かうに従って基材の側部から離れた位置となる軌跡で縫針を往復移動させて縫製し、基材の表裏側における被覆部の両端部を縫製糸で繋ぐ。このため、マット材の表面側の縫い代を小さくしても確実に縫製することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のマット材によれば、周縁部を保護しながら、周縁部に中央部との一体性を持たせることができるという優れた効果を有する。
【００２０】
また、本発明のマット材の縫製方法によれば、縫製によってマット材の周縁部を保護しながら周縁部に中央部との一体性を持たせたマット材とすることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
また、本発明のマット材の縫製装置によれば、縫製によってマット材の周縁部を保護しながら周縁部に中央部との一体性を持たせたマット材とすることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明におけるマット材の第１の実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態におけるマット材は、自動車の車室内に敷く内装材としてのフロアマットである。
【００２３】
図１（Ａ）に示されるように、フロアマット１０は、裏面２１２が敷設面とされるマット基材１２を備えている。マット基材１２は、積層構造とされ、フェルトからなる基布１４を下部層に備えており、この基布１４によって、クッション性を得ている。基布１４上には、基布１４を覆うようにバッキング層１６が設けられている。
【００２４】
バッキング層１６の上方は、バッキング層１６に支持された表皮層１８とされる。表皮層１８は、基端がバッキング層１６へ植え込まれ、互いに平行に立設された多数の繊維質パイル１９で構成され、マット基材１２の表面１１２（裏面２１２の反対面であり、敷設時に上方へ向けられる面）に末端部１６Ａまで全域に亘って設けられている。この表皮層１８のパイル１９の先端部は、密集状態となっており、フロアマット１０にボリューム感を付与している。
【００２５】
図１（Ｂ）及び図２に示されるように、フロアマット１０の側部には、端部保護手段としての周縁保護部２０が配置される。周縁保護部２０は、被覆部としての飾り糸２２を備えており、表皮層１８の側部としての側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側部としての側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂは、断面略コ字状とされる飾り糸２２によって、包み込まれるように、連続して一体的に被覆されている。この飾り糸２２は、図２に示されるように、密に並んでいる。
【００２６】
ここで、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａが飾り糸２２によって被覆される被覆幅Ｌ（図２参照）は、本実施形態では、マット基材１２の厚さＴに比べて小さい。
【００２７】
マット基材１２の表裏側における飾り糸２２の両端部２２Ａ、２２Ｂは、縫製によって周縁保護部２０の一部を構成する係止糸２４で繋がれて表皮層１８の基材側部分１１８Ａ及びマット基材１２を挟んでいる。このように、周縁保護部２０は、飾り糸２２に被覆された表皮層１８の基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧して保持（拘束）するようになっている。
【００２８】
図１（Ａ）に示されるように、係止糸２４で縫製するミシン針２６は、飾り糸２２の上端部２２Ａと飾り糸２２の下端部２２Ｂとを通るように動作し、図２に示されるように、全周に亘って縫製される。図１（Ｂ）及び図２に示されるように、飾り糸２２の上端部２２Ａにおける係止糸２４の縫付部２４Ａは、飾り糸２２の下端部２２Ｂにおける係止糸２４の縫付部２４Ｂに比べて、フロアマット１０の側方に近い位置（外側の位置）となっている。
【００２９】
飾り糸２２及び係止糸２４によって、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａが内向きに傾いており、表皮層１８の側面部１１８は、撓んで反った状態になっている。オーバーロック加工を施した場合は、図１（Ａ）及び図２に図示はないが、飾り糸２２及び係止糸２４の他に下糸も必要となる。
【００３０】
次に、上記第１の実施形態の作用を説明する。
【００３１】
図１（Ａ）に示されるように、マット基材１２の表面１１２を末端部１６Ａまで覆う繊維質の表皮層１８は、マット基材１２に支持される。図１（Ｂ）に示されるように、周縁保護部２０は、飾り糸２２が表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを一体的に被覆しており、係止糸２４で縫製することにより、飾り糸２２に被覆された表皮層１８の基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧して保持（拘束）する。
【００３２】
このように、マット基材１２の側面部１２Ａ等が飾り糸２２に被覆されることで、フロアマット１０の周縁部が保護されてマット基材１２の側面部１２Ａからの糸ほつれが防止される。また、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａがマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧保持されることで、基材側部分１１８Ａは内向きに拘束されるが、上部は非拘束状態であり、かつ、側面部１１８よりも内側に密集したパイル１９の復元力が作用するため、表皮層１８の上部が外側に広がって周縁保護部２０の上方付近を覆うことになる。これにより、上方から見た場合（矢印Ｚ方向）に周縁保護部２０が見えにくくなってフロアマット１０の周縁部にフロアマット１０の中央部との一体性を持たせることができる。結果として、フロアマット１０の商品性を高めることができる。
【００３３】
また、フロアマット１０の周囲平面又は縦壁を形成する意匠面（例えば、カーペット又はガーニッシュ）に対してフロアマット１０を突き当てた場合にも、境目が目立たなくなり、周囲と一体感のある表現が可能となってインテグレート感が向上する。
【００３４】
ここで、周縁保護部２０は、マット基材１２の表裏側における飾り糸２２の両端部２２Ａ、２２Ｂは、縫製によって周縁保護部２０の一部を構成する係止糸２４で繋がれて表皮層１８の基材側部分１１８Ａ及びマット基材１２を挟むものとなっているので、簡単な構成で表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧保持することができる。
【００３５】
また、図１（Ｂ）に示されるように、係止糸２４による縫付によって、飾り糸２２の上端部２２Ａにおける縫付部２４Ａが、マット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に若干引っ張られ、引っ張り方向へ若干凹状に反ると共に、飾り糸２２の下端部２２Ｂにおける縫付部２４Ｂが、外向きの斜め上方（矢印Ｂ方向）へ若干引っ張られる。このため、マット基材１２の表面末端部１６Ａ寄り部分には、上方に凸状とされる多少の反りが生じる。この反りの中心線ＣＬよりも末端部側で若干外向きに傾斜した部分に支持されたパイル１９は、下端根元部が若干外側へ向けられることになり、パイル１９の上部が外側へ向きやすくなる。
【００３６】
次に、マット材の第２の実施形態を図３に基づき説明する。第２の実施形態は、被覆部がテープ材２８とされる形態である。他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図３に示されるように、被覆部としてテープ材２８が配置されており、テープ材２８は、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを包み込んで覆うことが可能な長さとされる。
【００３８】
このテープ材２８は、図示しないテープガイドを用いて、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを周縁の全周に亘って包み込むように折り込まれる。テープ材２８の両端部２８Ａ、２８Ｂが縫製によって周縁保護部２０の一部を構成する係止糸２４で繋がれ、表皮層１８の基材側部分１１８Ａ及びマット基材１２を挟む。
【００３９】
テープ材２８としては、軟質プラスチックフィルムからなるテープ材、軟質プラスチックフィルムに薄手の布を積層させたテープ材、及び繊維性のテープ材等を適用することができる。
【００４０】
次に、マット材の第３の実施形態を図４に基づき説明する。第３の実施形態は、被覆部がモール３０とされる形態である。他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図４に示されるように、被覆部としてモール３０が配置される。モール３０は、押し出し成形等により成形された断面視でコ字状の軟質プラスチックからなり、図示しないモールガイドを用いて、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂに被覆される。モール３０の両端部３０Ａ、３０Ｂは、縫製によって周縁保護部２０の一部を構成する係止糸２４で繋がれ、表皮層１８の基材側部分１１８Ａ及びマット基材１２を挟む。
【００４２】
なお、本実施形態では、第１及び第２の実施形態と同様に、マット基材１２の厚さ方向に対して斜めに縫製しているが、マット基材１２の厚さ方向（矢印Ｙ方向及びその反対方向）に縫製してもよい。また、縫製せずに、モールの開口部における対向する端部を互いに接近する方向に押圧して塑性変形させて取り付けてもよい。また、縫製せずに、モールをマット基材１２に接着剤にて接着したり、又は、超音波ウェルダーを用いて溶着を行ってもよい。
【００４３】
次に、マット材の第４の実施形態を図５に基づき説明する。第４の実施形態では、被覆部３２が熱可塑性樹脂からなる。周縁保護部２０は、被覆部３２が表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧した状態で、溶融樹脂がコの字断面の口金から押出し成形された直後にマット基材１２の側面部１２Ａ及びその周囲に溶着後冷却と共に硬化し、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを被覆保持できる形状となる。他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図５に示されるように、被覆部３２は、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂをフロアマット１０の周縁全周に亘って一体的に被覆する。周縁保護部２０は、被覆部３２が加熱溶融後冷却によって硬化することで、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ等を拘束可能な形状となり、被覆部３２に被覆された表皮層１８の基材側部分１１８Ａをマット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う斜め内向き方向（矢印Ａ方向）に押圧した状態で保持（拘束）する。また、被覆部３２が加熱溶融後冷却によって硬化することで被覆部３２に被覆された表皮層１８の基材側部分１１８Ａも硬化される。
【００４５】
これらにより、基材側部分１１８Ａは内向きに拘束されるが、上部は非拘束状態であり、かつ、側面部１１８よりも内側に密集したパイル１９の復元力が作用するため、表皮層１８の上部が外側に広がって周縁保護部２０の上方付近を覆うことになる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａを押圧する方向は、矢印Ａ方向で図示されているが、被覆部に被覆された表皮層の基材側部分を周縁保護部（端部保護手段）が押圧する方向は、これに限定されず、基材の表面から裏面に向う方向であればよい。すなわち、被覆部に被覆された表皮層の基材側部分を押圧する方向は、マット基材１２の表面１１２から裏面２１２に向う厚さ方向Ｙからマット基材１２の表面１１２に沿って側面側から内部側に向う方向Ｘまでの範囲のうち、マット基材１２の表面１１２に沿って側面側から内部側に向う方向Ｘを除いた方向であれば、いずれの方向であってもよい。
【００４７】
次に、マット材の縫製装置により縫製されるマット材の第５の実施形態を図６〜図８に基づき説明する。なお、第１〜第４の実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図６に示されるフロアマット１０の縫製装置４０（以下、単に「縫製装置４０」という。）は、マット基材１２の表面１１２（図８参照）を繊維質の表皮層１８が末端部まで覆うフロアマット１０の縫製に用いられる。
【００４９】
図７に示されるように、縫製装置４０は、針板４５を備えており、この針板４５には、縫着口４５Ａが貫通形成されてミシン針６２の通過用とされる。縫着口４５Ａに近接した位置（図７の左側）には、送り歯用開口部４５Ｂが貫通形成され、この送り歯用開口部４５Ｂ内にマット送り用の送り歯５２が駆動可能に配置されている。送り歯５２の上方には、押さえ部材５４が配置されている。押さえ部材５４は、その上方のコイルバネ（図示省略）によって下方へ付勢されるようになっており、縫製時にはフロアマット１０（図６参照）を針板４５に押圧する。押さえ部材５４による押圧と送り歯５２の駆動によって、フロアマット１０（図６参照）は、マット送り方向（矢印Ｓ方向）に搬送されるようになっている。
【００５０】
針板４５の近接位置には、位置決め手段としての当て定規４２がねじ４６によってベッド４４に固定されている。図６に示されるように、当て定規４２は、フロアマット１０の配置側に突出する突出部４３を備え、この突出部４３の端面がマット基材１２の側面部１２Ａに当てられて縫製進行方向（矢印Ｓ方向の反対方向）に直角な方向に対するマット基材１２の位置決めをするようになっている。すなわち、マット基材１２の側面部１２Ａに突出部４３の端面があてがわれることで、縫製幅を一定に保持する。
【００５１】
当て定規４２の上面部には、パイルガイドとしての押さえ板４８がねじ４７によって固定されている。押さえ板４８は、薄板であってフロアマット１０の配置側に突出すると共に、フロアマット１０の配置側で細長の鎌状に湾曲してマット送り方向（矢印Ｓ方向）の下流側に延びている。
【００５２】
図７に示されるように、押さえ板４８の先端側部分４８Ａは、縫着口４５Ａの上方にあって、マット送り方向（矢印Ｓ方向）よりも若干フロアマット１０（図６参照）の内方へ向かう方向に向けて延びている。図６に示されるように、この押さえ板４８の先端側部分４８Ａは、縫製位置の上方において、反発弾性によってパイル１９の高さ方向中間部を押さえるようになっており、縫製時にフロアマット１０の端部における表皮層１８（パイル１９）の高さ方向中間部を内向きに傾斜させる傾斜手段となっている。
【００５３】
当て定規４２及び押さえ板４８の上方には、エア供給装置５０のエアノズル５０Ａが配置されており、このエアノズル５０Ａは、エア源（図示省略）に連通接続されている。エアノズル５０Ａの開口先端側は、フロアマット１０における表皮層１８の側面部１１８に向けられたエア吹出口５０Ｂとされている。
【００５４】
エア供給装置５０は、縫製時にマット送り方向（矢印Ｓ方向）にほぼ直交する方向に向けてエア吹出口５０Ｂからエアを吹き出すようになっており、これにより、フロアマット１０の端部における表皮層１８（パイル１９）は、押さえ板４８の先端側部分４８Ａに接する直前において、立毛の向きが揃えられるようになっている。
【００５５】
図７に示される針板４５の縫着口４５Ａの上方には、縫製手段としての縫製機構６０の一部を構成する縫製用の縫針としてのミシン針６２が配置される。図８に示されるように、ミシン針６２は、針棒６４の下端の針支持体６３に取り付けられている。針棒６４は、針棒クランク機構６６を介して駆動モータ６８に接続されており、駆動モータ６８の駆動によって針棒クランク機構６６を介して昇降駆動するようになっている。
【００５６】
縫製機構６０は、フロアマット１０の端部に対して、マット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となる軌跡でミシン針６２を往復移動させて縫製するようになっている。
【００５７】
本実施形態の縫製機構６０は、ミシン針６２の他に、ミシン針６２の動作に連動して揺動運動する上下ルーパー（図示省略）を備えおり、ミシン針６２へ通される縫製糸７０と上下ルーパーへ通される上下ルーパー糸７１、７２とによって、フロアマット１０の周縁部にオーバーロック縫い（縁かがり縫い）を施すことができるようになっている。
【００５８】
なお、ミシン針６２が進入するマット基材１２の表面１１２に対するミシン針６２の進入角度Ｎは、安定した縫製を実現するために、２０°≦Ｎ≦８０°に設定することが好ましい。本実施形態では、ミシン針６２の動作に連動する上下ルーパー（図示省略）の揺動運動の範囲を考慮した最適値として、Ｎ＝６５°としている。
【００５９】
このような縫製によって、図８に示されるように、被覆部としての上下ルーパー糸７１、７２は、表皮層１８の側面部１１８における基材側部分１１８Ａ、マット基材１２の側面部１２Ａ及びマット基材１２の裏面端部１２Ｂを被覆するようになっている。また、縫製糸７０は、マット基材１２を貫通してマット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となるように縫い付けられると共に、被覆部としての上下ルーパー糸７１、７２におけるマット基材１２の表裏側の両端部（上ルーパー糸７１におけるマット基材１２の表側の端部７１Ａ、及び、下ルーパー糸７２におけるマット基材１２の裏側の端部７２Ａ）を繋いでいる。
【００６０】
次に、上記第５の実施形態の縫製装置４０を用いたフロアマット１０の縫製方法及び作用を説明する。
【００６１】
縫製時には、図７に示される押さえ部材５４がフロアマット１０（図６参照）を針板４５に押圧すると共に、送り歯５２が駆動され、図６に示されるように、フロアマット１０は、ミシン針６２に対して縫製進行方向の反対方向となるマット送り方向（矢印Ｓ方向）へ相対移動される。
【００６２】
このとき、マット基材１２の側面部１２Ａは、オーバーロック縫いに先立って縫製進行方向（矢印Ｓ方向の反対方向）に直角な方向へ向けられると共に、当て定規４２の突出部４３の端面に当てられ、これによって、縫製進行方向（矢印Ｓ方向の反対方向）に直角な方向に対するマット基材１２の位置決めがされる（位置決め工程）。
【００６３】
ここで、フロアマット１０の表皮層１８の側面部１１８におけるパイル１９に対しては、エア吹出口５０Ｂからマット送り方向（矢印Ｓ方向）にほぼ直交する方向に向けてエアが吹き付けられ、表皮層１８の側面部１１８におけるパイル１９の立毛の向きが揃えられる。
【００６４】
次に、押さえ板４８の先端側部分４８Ａが、エアの吹き付けられたパイル１９の高さ方向中間部を押さえて内向きに傾斜させ、図８に示されるように、縫製機構６０が、フロアマット１０の端部に対して、マット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となる軌跡でミシン針６２を往復移動させて縫製する。縫製糸７０と上下ルーパー糸７１、７２とによって、フロアマット１０の周縁部にオーバーロック縫い（縁かがり縫い）を施し、被覆部としての上下ルーパー糸７１、７２におけるマット基材１２の表裏側の両端部（上ルーパー糸７１におけるマット基材１２の表側の端部７１Ａ、及び、下ルーパー糸７２におけるマット基材１２の裏側の端部７２Ａ）を縫製糸７０で繋ぐ（縫製工程）。
【００６５】
ここで、縫製糸７０がマット基材１２を貫通してマット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となるように縫い付けられることで、フロアマット１０の表面側の縫い代を短く（例えば、３ｍｍ以内に）することができ、フロアマット１０の周縁部を保護しながら、周縁部に中央部との一体性を持たせることが可能となる。また、車室内において、フロアマット１０とその周囲部とについて、デザイン的に一体感のある表現が可能となる。
【００６６】
また、フロアマット１０の表面側の縫い代が短い、すなわち、パイル１９の巻き込み量が少ないので、パイル１９の高さが高い場合や目付け量が多い場合であっても、オーバーロック縫い部分の厚みを抑えることができ、上ルーパー糸７１の間からパイル１９がはみ出すことも防ぐことができる。
【００６７】
さらに、図６に示されるように、押さえ板４８の鎌状部分が細長とされることで、パイル１９の状態を確認しやすくなるので、縫製作業者の視覚作業性が向上し、所望位置への縫製が容易になる。また、押さえ板４８の鎌状部分が細長とされることで、フロアマット１０の内向きへの反発弾性によってパイル１９を押さえることができる。
【００６８】
なお、押さえ板４８は、縫製作業者の視覚作業性を考慮して透明度の高い材料で形成してもよく、この場合、マット材の縫製装置により縫製されるマット材の第６の実施形態を示す図９のように、押さえ板４８の鎌状部分をやや幅広の構成としてもよい。
【００６９】
次に、マット材の縫製装置により縫製されるマット材の第７の実施形態を図１０及び図１１に基づき説明する。なお、第１〜第６の実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。また、位置決め手段としての当て定規４１は、以下に説明する点を除き、第５、第６の実施形態における当て定規４２とほぼ同様の構成である。
【００７０】
図１０に示されるように、縫製装置４０は、当て定規４１を備え、この当て定規４１は、図１０及び図１１に示されるように、フロアマット１０の配置側（図１１では、図中の手前側）の下部に傾斜部４１Ａが形成されている。傾斜部４１Ａは、図１１に示されるように、マット送り方向（矢印Ｓ方向）に沿って幅広に設けられ、図１０に示されるように、マット基材１２の端部（図１０の右側端部）の下面を支持してフロアマット１０の端部を傾斜させた状態とする。
【００７１】
当て定規４１におけるフロアマット１０の配置側には、マット基材１２の側面部１２Ａの下部に当てられて縫製進行方向に直角な方向（図１０の左右方向）に対するマット基材１２の位置決め用とされる壁部４１Ｂが上方に向かって突設されている。この壁部４１Ｂは、図１１に示されるように、傾斜部４１Ａの幅方向（図１１の左右方向）の中間部付近に設けられている。
【００７２】
壁部４１Ｂの上部からは、フロアマット１０（図１０参照）の配置側（図１１の手前側）に向かって庇状に張り出した張出部４１Ｃが形成されている。図１０に示されるように、張出部４１Ｃは、上方からフロアマット１０の端部（図１０の右側端部）の上面（表皮層１８の側面部１１８の基材側部分１１８Ａ）と当接するようになっている。当て定規４１における張出部４１Ｃ、壁部４１Ｂ、及び傾斜部４１Ａは、全体として略コ字状となっており、マット基材１２及び表皮層１８の側面部１１８の基材側部分１１８Ａを挟んで確実に姿勢保持するようになっている。
【００７３】
縫製位置では、針棒６４の下端の針支持体６３に取り付けられたミシン針６２が、針板４５（図７参照）に対して垂直な方向（上下方向）に昇降する。これにより、縫製機構６０は、フロアマット１０の端部に対して、マット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となる軌跡でミシン針６２を往復移動させて縫製するようになっている。
【００７４】
このように、フロアマット１０の端部を傾斜させることで、ミシン針６２を針板４５（図７参照）に対して垂直な方向（上下方向）に昇降させても、縫製糸７０がマット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となるようにマット基材１２を貫通して縫い付けられる。
【００７５】
次に、マット材の縫製装置により縫製されるマット材の第８の実施形態を図１２に基づき説明する。第８の実施形態は、第５の実施形態におけるミシン針６２（図８参照）を円弧状の縫針としてのミシン針６１とし、このミシン針６１を円弧状に往復移動させる点が特徴であり、他の構成については、第５の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１２に示されるように、円弧状のミシン針６１は、針棒６４の下端の針支持体６３に取り付けられている。針棒６４は、針棒クランク機構６７を介して駆動モータ６８に接続されており、駆動モータ６８の駆動によって針棒クランク機構６７を介して円弧状に往復移動するようになっている。
【００７７】
縫製機構６０は、フロアマット１０の端部に対して、マット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となる円弧軌跡でミシン針６１を往復移動させて縫製するようになっている。
【００７８】
ミシン針６１のフロアマット１０への進入角度Ｍ、すなわち、ミシン針６１の円弧軌跡におけるミシン針６１のフロアマット１０への進入点での接線がマット基材１２の表面１１２との間に形成する進入角度Ｍは、２０°≦Ｍ≦８０°に設定することが好ましく、本実施形態では、最適値として、Ｍ＝６５°としている。
【００７９】
縫製機構６０による縫製によって、縫製糸７０は、マット基材１２の表面１１２側から裏面２１２側へ向かうに従ってマット基材１２の側面部１２Ａから離れた位置となるようにマット基材１２を円弧状に貫通して縫い付けられる。これにより、縫い代を短くすることができる。
【００８０】
次に、マット材の縫製装置により縫製されるマット材の第９の実施形態を図１３に基づき説明する。なお、第１〜第８の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１３に示されるように、縫製装置４０は、第７の実施形態で説明した当て定規４１を備え、この当て定規４１によって、フロアマット１０の端部（図１３の右側端部）を傾斜させた状態で支持する。縫製機構６０は、第８の実施形態で説明した機構と同様の機構であり、円弧状のミシン針６１を円弧状に往復移動させて縫製する。
【００８２】
これにより、短い縫い代で確実な縫製をすることができ、また、縫製によってフロアマット１０の周縁部を保護しながら周縁部に中央部との一体性を持たせたフロアマット１０とすることができる。
【００８３】
なお、上記第５〜第９の実施形態における基布１４には、不織布やニブ等の各種基布を適用することができる。
【００８４】
また、上記第５〜第９の実施形態では、ミシン針６１、６２をフロアマット１０の表面側から進入させて縫製する構成としているが、図８、図１０、図１２、及び図１３の二点鎖線で示されたミシン針６１、６２のように、フロアマット１０の裏面２１２側から進入させて縫製する構成としてもよい。
【００８５】
さらに、上記第５〜第９の実施形態では、縫製装置４０がオーバーロック縫い（縁かがり縫い）を施しており、被覆部が上下ルーパー糸７１、７２によって形成されているが、被覆部をテープ材等の他の被覆部とし、マット基材１２の表裏側における前記他の被覆部の両端部を縫製によって縫製糸で繋いでもよい。
【００８６】
さらにまた、上記第７、第９の実施形態における当て定規４１（図１１等参照）から傾斜部４１Ａを除いた構成の当て定規（図示省略）を、上記第５、第６、及び第８の実施形態における当て定規４２の代わりとして、上記第５、第６、及び第８の実施形態に適用してもよい。
【００８７】
なお、上記第１〜第９の実施形態においては、基材の側部がマット基材１２の側面部１２Ａである場合を例に挙げて説明したが、基材の側部は、基材の表裏面に対して直角な裁断面とされた場合等のような平面状の側面部に限定されず、平面状以外の（例えば、凹凸状等に形成された）側部であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマット材を示す断面図である。図１（Ａ）は、縫製前の状態を示す。図１（Ｂ）は、縫製後の状態を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマット材を示す半断面の斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るマット材を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るマット材を示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るマット材を示す断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るマット材の縫製装置の主要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第５の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態における当て定規の主要部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態において、マット材の縫製装置によりマット材が縫製される状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０    フロアマット（マット材）
１２    マット基材（基材）
１２Ａ  マット基材の側面部（基材の側部）
１２Ｂ  マット基材の裏面端部（基材の裏面端部）
１８    表皮層
２０    周縁保護部（端部保護手段）
２２    飾り糸（被覆部）
２８    テープ材（被覆部）
３０    モール（被覆部）
３２    被覆部
４０    縫製装置
４１    当て定規（位置決め手段）
４２    当て定規（位置決め手段）
６０    縫製機構（縫製手段）
６１    ミシン針（縫針）
６２    ミシン針（縫針）
７０    縫製糸
７１    上ルーパー糸（被覆部）
７２    下ルーパー糸（被覆部）
１１２  表面
１１８  表皮層の側面部
１１８Ａ  基材側部分
２１２  裏面
Ａ      マット基材の表面から裏面に向う斜め内向き方向（基材の表面から裏面に向う方向）
Ｓ      マット送り方向（縫製進行方向の反対方向）
Ｙ      マット基材の表面から裏面に向う厚さ方向（基材の表面から裏面に向う方向）
【図１】
2006231024.tif 000003
【図２】
2006231024.tif 000004
【図３】
2006231024.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006231024.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006231024.tif 000011
【図１０】
2006231024.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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