(57)【要約】      （修正有）【課題】効率のよいテレフタル酸ジエステルの製造方法を提供する。【解決手段】テレフタル酸粒子を１価のアルコールと混合、エステル化する際に、下記式（１）の条件を満たす攪拌動力をかけてテレフタル酸ジエステルを製造する。  （式１）    Ｐｖ（ｋＷ／ｍ3）≧ ０．００１×Ｗ（μｍ）＋０．０３  ・・・（１）（上記式（１）中、Ｐｖは攪拌動力を表し、Ｗはテレフタル酸粒子の平均粒子径を表す。）  上記において、平均粒子径が５０〜３００μｍのテレフタル酸を使用することが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸と１価のアルコールとをエステル化反応させてテレフタル酸ジエステルを製造する方法であって、テレフタル酸粒子をアルコールと混合する際に、下記式（１）の条件を満たす攪拌動力をかけることを特徴とするテレフタル酸ジエステルの製造方法。
（式１）
Ｐｖ（ｋＷ／ｍ3）≧ ０．００１×Ｗ（μｍ）＋０．０３  ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐｖは攪拌動力を表し、Ｗはテレフタル酸粒子の平均粒子径を表す。）
【請求項２】
平均粒子径が５０〜３００μｍのテレフタル酸を使用する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
撹拌動力が５ｋＷ／ｍ3以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
１価のアルコールが、炭素数４〜１２の脂肪族アルコールである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法
【請求項５】
エステル化反応を、エステル化触媒の存在下に行う請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレフタル酸ジエステルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等のジカルボン酸ジエステルの製造においては、アルコールの過剰のもとで、エステル化触媒の存在下または不存在下に、常圧または減圧下でエステル化反応させ、生成した水を連続的に反応系外に除去しながら反応を進め、その後使用目的に応じてアルカリ洗浄、水洗、不純物の吸着、蒸留等の後処理を経て、可塑剤、溶剤等として使用している。
【０００３】
例えば、塩化ビニル樹脂の可塑剤として一般的に使用されているジオクチルフタレートは、原料酸として無水フタル酸が用いられる。無水フタル酸は、原料のアルコールに可溶であり、また融点が１３０℃程度であるため、反応温度を上げることにより無水フタル酸が原料のアルコールに溶解または無水フタル酸自体が融解するため、一定温度以上であれば均一溶液での反応となる。
【０００４】
しかしながら、この方法をテレフタル酸のジエステルの製造に応用した場合、テレフタル酸には融点がなく、また原料のアルコールや生成物のテレフタル酸ジエステルに難溶性であるために、固液の懸濁状態での反応となる。固液の混合や反応においては、撹拌が影響することが知られており、撹拌速度や撹拌動力が指標とされる。
一般に、固液の混合や反応において、撹拌速度は固体粒子の溶解速度および／または反応速度に影響のあることが知られている。例えば、固液の撹拌において、全ての粒子が槽底から離れ装置内を流動している状態になる最小の撹拌速度（粒子浮遊限界撹拌速度）までは、撹拌速度の増大とともに固体粒子の溶解速度は向上するが、粒子浮遊限界撹拌速度以上さらに撹拌速度を上げても固体粒子の溶解速度の向上に与える影響は小さくなるため、粒子浮遊限界撹拌速度でもって最適撹拌速度となることが知られている。また、固体粒子と液体との反応の面からみた場合、固液間の物質移動においては、通常すべての固体粒子の表面が液体と接触していることが望ましいとされ、粒子浮遊限界撹拌速度以上の撹拌速度において達成されることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
上述したように、固液の反応を効率よく進行させるための撹拌速度の影響については、粒子浮遊限界撹拌速度が１つの基準となることは公知である。しかしながら、例えば、テレフタル酸と２−エチルヘキサノールとから、ジオクチルテレフタレートを製造する方法において、撹拌速度の影響を検討した例が知られているが、報告されている必要最小撹拌速度（エステル化反応に影響が出なくなる撹拌速度）はそれぞれ１２００ｒｐｍ、３００ｒｐｍと大きくかけ離れている（非特許文献２，３参照）。このことは、テレフタル酸と１価のアルコールとからテレフタル酸ジエステルを製造する方法において、撹拌速度が１つの基準とはなりえないことを示唆している。
【０００６】
また、工業的に実施する際スケールアップの手法として、粒子浮遊条件や界面物質移動速度などを問題とする異相系撹拌や反応を伴う撹拌などでは、乱流場のミクロ混合を支配する物理量である単位容積あたりの所要動力（Ｐｖ）を一定とするスケールアップ手法が用いられる。しかしながら、テレフタル酸ジエステルの製造において、撹拌速度の影響は検討されているものの、工業的に実施するための指標となる撹拌動力について全く知られていない。一般に低粘度の液の撹拌混合においては、０．１ｋＷ／ｍ3程度で十分であるとされており（非特許文献４参照）、テレフタル酸と１価のアルコールとの反応混合物も粘度がそれほど高くないため、撹拌動力は０．１ｋW／ｍ3で十分と考えられていた。しかしながら、テレフタル酸ジエステルの製造において、この撹拌動力（０．１ｋW／ｍ3）をかけてエステル化反応を行っても、エステル化反応が効率よく進行しない場合があることが判明した。
【非特許文献１】化学工学協会編「化学工学便覧  改訂第３版」丸善株式会社、昭和４４年６月３０日（第２刷）、第１０９４頁−１０９８頁および化学工学会編「化学工学便覧  改訂第六版」丸善株式会社、平成１１年２月２５日発行、第４４０頁
【非特許文献２】Ｎａｎｊｉｎｇ  Ｈｕａｇｏｎｇ  Ｘｕｅｙｕａｎ  Ｘｕｅｂａｏ（１９９４），１６（４），６９−７２頁
【非特許文献３】Ｑｉｎｇｄａｏ  Ｈｕａｇｏｎｇ  Ｘｕｅｙｕａｎ  Ｘｕｅｂａｏ（１９９４），１５（４），３０６−３１０頁
【非特許文献４】化学工学会編「化学工学便覧  改訂第六版」丸善株式会社、平成１１年２月２５日発行、第４４５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、効率のよいテレフタル酸ジエステルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述したように、固液の反応において工業的に実施するためには撹拌動力が重要な指標となるが、テレフタル酸と１価のアルコールとからテレフタル酸ジエステルを製造する方法において、撹拌動力について検討された例はなかった。本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、テレフタル酸は単一粒子径からなる固体粒子ではなく、粒子径に分布を有する粉末であり、さらに、テレフタル酸を製造する製造方法、製造するための装置、さらには運転条件がテレフタル酸の粒径分布に影響を及ぼすため、テレフタル酸の平均粒子径は必ずしも一定ではないことを見出し、テレフタル酸の平均粒子系の変化がテレフタル酸を使用したエステル化反応に影響を与えていることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の要旨は下記（１）〜（５）に存する。
【０００９】
（１）  テレフタル酸と１価のアルコールとをエステル化反応させてテレフタル酸ジエステルを製造する方法であって、テレフタル酸粒子をアルコールと混合する際に、下記式（１）の条件を満たす攪拌動力をかけることを特徴とするテレフタル酸ジエステルの製造方法。
【００１０】
（式１）
Ｐｖ（ｋW／ｍ3）≧ ０．００１×Ｗ（μｍ）＋０．０３  ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐｖは攪拌動力を表し、Ｗはテレフタル酸粒子の平均粒子径を表す。）
【００１１】
（２）  平均粒子径が５０〜３００μｍのテレフタル酸を使用する上記（１）に記載の製造方法。
（３）  撹拌動力が５ｋW／ｍ3以下である上記（１）又は（２）に記載の製造方法。
（４）  １価のアルコールが、炭素数４〜１２の脂肪族アルコールである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）  エステル化反応を、エステル化触媒の存在下に行う上記（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、効率のよいテレフタル酸ジエステルの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のテレフタル酸ジエステルの製造方法は、テレフタル酸と１価のアルコールとをエステル化反応させてテレフタル酸ジエステルを製造する方法であって、テレフタル酸粒子をアルコールと混合する際に、下記式（１）の条件を満たす攪拌動力をかけることを特徴とする。
【００１４】
（式２）
Ｐｖ（ｋW／ｍ3）≧ ０．００１×Ｗ（μｍ）＋０．０３  ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐｖは攪拌動力を表し、Ｗはテレフタル酸粒子の平均粒子径を表す。）
【００１５】
＜テレフタル酸＞
本発明で用いるテレフタル酸は、テレフタル酸であれば特に限定はなく、通常、パラキシレンの酸化および／または精製工程を経て製造される。粒子状のテレフタル酸の平均粒子径としては３０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜３００μｍである。粒子を配管を通して輸送する場合に、テレフタル酸粒子の平均粒子径が小さすぎると配管が閉塞する場合があり、大きすぎると気力輸送できない場合がある。
【００１６】
テレフタル酸粒子の粒子径の分布については特に制限はなく、偏りがあっても平均粒子径が上記範囲内にあればよい。
なお、本発明におけるテレフタル酸粒子の平均粒子径とはレーザー散乱法により求められた粒子径分布をもとにしたメジアン径を意味する。尚、本発明における平均粒子径は以下のようにして測定した。
【００１７】
測定装置：ＨＯＲＩＢＡ製作所（株）製  ＬＡ９２０粒度分布測定装置
測定方法：分散媒として、０．１％メタリン酸ナトリウム水溶液を用い、透過度が７５〜９５％になるようにテレフタル酸を分散させた液を循環させながら、凝集している粒子を粉砕するために、２分間超音波をかけた後測定した。なお、屈折率は実数項１．３２、虚数項０．３２で測定を行った。
【００１８】
＜１価のアルコール＞
原料となる１価のアルコールとしては特に制限はないが、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール、２−メチルブタノール、イソペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、イソノニルアルコール、ｎ−デカノール、イソデカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール類等の脂環族アルコール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、トリルメタノール等の芳香族アルコールを挙げられる。またこれらのアルコールの混合物を用いてもよい。中でも、炭素数１〜１８の脂肪族１価アルコールが好ましく、更に炭素数４〜１２の範囲にある脂肪族１価アルコールであることが好ましい。特に好ましくは、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール、２−メチルブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｎ−ヘプタノール、２−メチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−メチルヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、イソノニルアルコール、ｎ−デカノール、イソデカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノールである。
【００１９】
１価のアルコールの使用量は、テレフタル酸１モルに対して２モル以上であればよく、通常、２モル〜１０モル、好ましくは２．１〜４．０モルである。１価のアルコールの仕込量が少なすぎると反応の進行が遅くなったり、反応が押し切ることができなくなり、多すぎると、反応温度の上昇速度が遅くなることによる反応遅延の原因となったり、また反応終了後に過剰のアルコールを除去するための負荷が大きくなり好ましくない。
【００２０】
＜テレフタル酸ジエステル＞
本発明におけるテレフタル酸ジエステルは、原料となるテレフタル酸と１価のアルコールのエステル化反応により得られるものである。原料とテレフタル酸との組み合わせにより得られるテレフタル酸ジエステルは決まる。具体的には、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジイソプロピル、テレフタル酸ジノルマルブチル、テレフタル酸ジイソブチル、テレフタル酸ジノルマルペンチル、テレフタル酸ジ２メチルブチル、テレフタル酸ジイソペンチル、テレフタル酸ジｔ−ペンチル、テレフタル酸ジノルマルヘプチル、テレフタル酸ジ２メチルヘキシル、テレフタル酸ジノルマルオクチル、テレフタル酸ジ２メチルヘプチル、テレフタル酸ジ２エチルヘキシル、テレフタル酸ジノルマルノニル、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジノルマルデシル、テレフタル酸ジイソデシル、テレフタル酸ジノルマルウンデシル、テレフタル酸ジノルマルドデシル等が挙げられる。
【００２１】
＜触媒＞
本発明におけるエステル化反応は、エステル化反応触媒を使用せずとも可能であるが、反応効率の点からエステル化触媒を使用するのが望ましい。触媒としては、エステル化能を有するものであれば特に制限はなく、公知のエステル化触媒を使用することができる。例えば、硫酸、塩酸、リン酸等の鉱酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等のアレーンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のアルカンスルホン酸、スズテトラエチレート、ブチルスズマレート、ジメチルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド等のスズ化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、四塩化チタン等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物が挙げられる。これらの中でも、スズ、チタン、亜鉛等の金属化合物が好ましく、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート等のテトラアルキルチタネートが特に好ましい。またこれらの使用量は、テレフタル酸と１価のアルコールとからなる反応混合物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００２２】
＜反応装置形状＞
本発明で用いられる反応槽としては、固液の反応に通常用いられるものでよく、具体的には、扁平底面円筒形撹拌槽、さら形底面円筒形撹拌槽、半球形底面円筒形撹拌槽等が挙げられる。これら撹拌槽には、槽内の固液の撹拌混合を良好にするために槽内壁に邪魔板を設けてもよい。邪魔板を設置する場合の条件としては、完全邪魔板条件または不完全邪魔板条件が採用され、通常、邪魔板の幅Ｂとエステル化反応槽の槽径Ｄとの関係がＢ／Ｄ＝０．０８〜０．１５である邪魔板を槽壁に２〜８枚設けるのが好ましい。また、これらの邪魔板は槽壁から少しクリアランスをとって設置するのが好ましい。また、撹拌翼の翼形状については、テレフタル酸粒子を均一に懸濁させるに適した形状のものが好ましく、具体的には、パドル翼、ファンタービン翼、ディスクタービン翼、ブルマージン翼、傾斜パドル翼等が使用される。これら撹拌翼の翼径ｄと槽径Ｄの比はｄ／Ｄ＝０．２〜０．８の範囲であり、翼幅ｂと翼径ｄの比はｂ／ｄ＝０．０５〜０．４の範囲から選ばれる。また、撹拌翼の取り付け位置は撹拌翼下端から撹拌槽底面までの距離Ｃと撹拌槽の槽径Ｄの比がＣ／Ｄ＝０．０５〜０．６の範囲から選ばれる。
【００２３】
＜撹拌動力＞
本発明における撹拌動力は、記式（１）の条件を満たすことを必須とする。
【００２４】
（式３）
Ｐｖ（ｋW／ｍ3）≧ ０．００１×Ｗ（μｍ）＋０．０３  ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐｖは攪拌動力を表し、Ｗはテレフタル酸粒子の平均粒子径を表す。）
【００２５】
上記式（１）は、テレフタル酸と１価のアルコールとをエステル化反応させてテレフタル酸ジエステルを製造する際にかけるべき攪拌動力の範囲を示しており、使用するテレフタル酸の平均粒径に応じた攪拌動力を与える必要があることを示している。具体的には、図１中の境界線の上部の領域を示している。
攪拌動力は上記式（１）を満たす範囲において、０．１ｋW／ｍ3以上が好ましく、より好ましくは０．２ｋW／ｍ3以上である。撹拌動力が小さすぎると反応の進行が遅く反応終了までに長時間を要することがある。さらに、撹拌動力を上げていくにつれて反応の進行は速くなるものの、ある撹拌動力以上になるとエステル化反応への影響は小さくなるため、撹拌動力が大きすぎると経済的に不利となる。それ故、撹拌動力としては、好ましくは５ｋW／ｍ3以下、より好ましくは３ｋW／ｍ3以下である。
【００２６】
＜反応装置＞
反応装置としては、通常、エステル化反応に用いられる公知の反応装置が使用できる。例えば図１に例示するような、撹拌機１、コンデンサー２および凝縮液のうち１価のアルコールを還流できるようにした凝縮液溜め３を備えた反応器４等が挙げられる。また、反応器および撹拌装置については、前述した形状のものを使用するのが好ましい。
【００２７】
＜反応方法＞
反応方法に特に制限はなく、触媒を使用する場合には、反応器にテレフタル酸、１価のアルコールおよびエステル化触媒を仕込んだ後に加熱し反応を開始する方法、反応器にテレフタル酸および１価のアルコールを仕込み加熱した後にエステル化触媒を添加する方法等が挙げられる。
【００２８】
＜反応条件＞
反応は通常アルコールの還流下で行われ、反応圧力としては一般には常圧〜１００ｍｍＨｇ、好ましくは７００ｍｍHg〜２００ｍｍHgである。この反応圧力は用いるアルコールの蒸気圧により設定され、具体的には、反応混合物が沸騰状態を維持する圧力に調整される。さらに、副生する水を反応系外へ除去するに可能な圧力に調整することが好ましい。また、反応温度は、使用する原料アルコールの種類により設定されるが、通常、６０〜２５０℃、好ましくは１００〜２５０℃の範囲から選ばれる。反応温度が低すぎると反応の進行が遅く反応終了までに長時間を要し、反応温度が高すぎると原料のアルコールが脱水したオレフィンや脱水縮合したエーテル化合物等の反応副生成物の増加をもたらし好ましくない。
【００２９】
本発明における反応時間は、用いる１価のアルコールの種類および量、反応温度、触媒の使用量により一義的に決めることはできないが、通常１時間〜４８時間、好ましくは３時間〜２４時間である。反応時間が短すぎると未反応原料であるテレフタル酸や反応中間体であるテレフタル酸モノエステルの含有量が多くなるため、これら酸成分の分離工程の負荷が大きくなり、反応時間が長すぎると、副生成物の増加をもたらしテレフタル酸ジエステルの品質を損なう。
【００３０】
エステル化反応は上記反応条件において、生成する水を１価のアルコールとの共沸で反応系から除外し、通常反応率を１００％近くまで向上させ、過剰の１価のアルコールを分離したのち、アルカリ洗浄、水洗、不純物の吸着、蒸留等の公知の方法で後処理することによりジカルボン酸ジエステルを得ることができる。また、触媒を使用した場合の触媒分離方法としては、公知の方法が使用できる。例えば、鉱酸やスルホン酸を使用した場合にはアルカリ処理による分離、金属触媒を使用した場合には触媒を加水分解した後、アルカリ洗浄やろ過分離により分離する方法が挙げられる。
【００３１】
＜反応方式＞
本発明のエステル化反応は、回分法、連続法のいずれにも適用できる。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明方法を実施例にて詳細に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。
＜テレフタル酸粒子の平均粒子径の測定＞
測定装置として、ＨＯＲＩＢＡ製作所（株）製  ＬＡ９２０粒度分布測定装置を使用して、以下に示す方法で測定した。
【００３３】
測定方法：分散媒として、０．１％メタリン酸ナトリウム水溶液を用い、透過度が７５〜９５％になるようにテレフタル酸を分散させた液を循環させながら、凝集している粒子を粉砕するために、２分間超音波をかけた後測定した。また、屈折率は実数項１．３２、虚数項０．３２で測定を行った。平均粒子径として測定された粒子径分布をもとに算出したメジアン径を採用した。３種類のテレフタル酸について測定したところ、各々のメジアン径は５０μｍ、１２０μｍおよび２２０μｍであった。
【００３４】
＜エステル化反応槽の撹拌動力の検定＞
反応槽に種々の粘度、密度を有する液体を入れ、トルク計を備えた撹拌機で様々な撹拌速度で撹拌し液の撹拌トルクを測定した。得られたトルクの値を用いて、撹拌動力数を算出し液のレイノルズ数との相関を示す線図を作成した。さらに、反応槽にテレフタル酸と２−エチルヘキサノールの混合物を入れ、同様にトルクを測定し撹拌動力数を算出し、固液の撹拌においても作成したレイノルズ数と撹拌動力数の線図が使用できることが確認した。以下の実施例における単位容積あたりの撹拌動力は、作成した線図をもとに撹拌速度から撹拌動力を求め、その値を単位反応混合物容積あたりの撹拌動力に換算した値である。
【００３５】
実施例１
撹拌機、還流管およびエステル管を備えた反応器（形状  ６ｍｍ幅の邪魔板４枚を槽内壁に等間隔に取り付けた槽径６０ｍｍの扁平底面円筒槽）に平均粒子径１２０μｍのテレフタル酸４７．４５ｇ（０．２８６モル）、２−エチルヘキサノール９３．０ｇ（０．７１４モル）および触媒としてテトラ−イソ−プロピルチタネート０．０６４ｍｌ（仕込み重量比  ０．０４４重量％）を仕込み、反応容器の底から５ｍｍの高さ（翼の中心から反応器底面までの距離が６．５ｍｍ）に設置した６枚平羽根のパドル翼（翼径３０mm、翼幅６ｍｍ）で撹拌動力０．１７７ｋW／ｍ3（撹拌速度４５０ｒｐｍ）で撹拌しながら、２２０℃に加熱した油浴に浸し４時間反応を行った。反応終了後、反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、仕込みテレフタル酸基準のジオクチルテレフタレート（ＤＯＴＰ）の収率を求めた。結果を表―１に示す。
実施例２，３および比較例１〜５
実施例１において撹拌動力を表−１に示す撹拌動力に変えた以外は実施例１と同様に反応を行った。結果を表―１に示す。
【００３６】
【表１】
2006273799.tif 000003
【００３７】
実施例４〜６および比較例６〜８
実施例１において平均粒径１２０μｍのテレフタル酸粒子を平均粒径２２０μｍのテレフタル酸粒子に変え、撹拌動力を表―２に示す撹拌動力に変えた以外は実施例１と同様に反応を行った。結果を表―２に示す。
【００３８】
【表２】
2006273799.tif 000004
【００３９】
実施例７〜９および比較例９
実施例１において壁金粒径１２０μｍのテレフタル酸粒子を平均粒径５０μｍのテレフタル酸粒子に変え、撹拌動力を表―３に示す撹拌動力に変えた以外は実施例１と同様に反応を行った。
【００４０】
【表３】
2006273799.tif 000005
【００４１】
実施例及び比較例における平均粒子径と攪拌動力を図１にプロットし、本特許で規定する関係式が表す領域を図１に示す。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明における反応装置の一例を示す図である。
【図２】実施例、比較例と式（１）との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：撹拌機
２：コンデンサー
３：凝縮液溜め
４：反応器
【図１】
2006273799.tif 000006
【図２】
2006273799.tif 000007