(57)【要約】【課題】  振動等の外力が加わったり、液体が付着したりしたとしてもキャリッジロック機構のロック状態を維持でき、ノズルが不用意に開放される不具合を防ぐことができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】  記録ヘッド３のホームポジション１８に対して進退可能なキャリッジ４と、記録ヘッド３のノズル形成面をキャップ部２５により封止するキャッピング状態とノズル形成面からキャップ部２５を離脱したキャッピング解除状態とに変換するキャッピング機構２０と、キャリッジ４にロック部材４２を係合するロック状態とキャリッジ４からロック部材４２を離脱したロック解除状態とに変換するキャリッジロック機構２１とを備え、キャッピング機構２０は、規制部材３８を備え、キャッピング状態へ変換すると、ロック部材４２に規制部材３８を係合して、キャリッジロック機構２１がロック解除状態へ変換することを規制するように構成された。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液滴を噴射する液体噴射ヘッドを有し、該液体噴射ヘッドのホームポジションに対して進退可能なキャリッジと、
前記液体噴射ヘッドのホームポジション側に配設され、液体噴射ヘッドのノズル形成面をキャップ部により封止するキャッピング状態と、前記ノズル形成面からキャップ部を離脱したキャッピング解除状態とに変換するキャッピング機構と、
前記ホームポジションに停止するキャリッジにロック部材を係合するロック状態と、前記キャリッジからロック部材を離脱したロック解除状態とに変換するキャリッジロック機構と、を備え、
前記キャッピング機構は、キャリッジロック機構の状態変換を規制する規制部材を備え、キャッピング状態へ変換すると、ロック状態へ変換したロック部材に規制部材を係合または近接して、キャリッジロック機構がロック解除状態へ変換することを規制するように構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記規制部材は、キャッピング機構がキャッピング状態へ変換すると、ロック部材を押圧してキャリッジロック機構をロック状態へ変換させ、キャッピング機構がキャッピング解除状態へ変換すると、ロック部材から後退する方向へ移動してキャリッジロック機構のロック解除状態への変換を許容することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記キャリッジロック機構は、ロック部材を上方へ移動してロック状態へ変換し、ロック部材を自重により下方へ移動してロック解除状態へ変換することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記キャリッジロック機構は、ロック部材をキャリッジから離脱する方向へ付勢する付勢部材を備え、該付勢部材の付勢力によりロック解除状態へ変換することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記キャリッジロック機構は、状態変換する際に当該キャリッジロック機構へ変換駆動力を伝達し、ロック状態あるいはロック解除状態では変換駆動力が当該キャリッジロック機構へ伝達することを遮断する摩擦クラッチ機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ディスプレー製造装置、電極形成装置、或いは、バイオチップ製造装置等、液体噴射ヘッドを用いて液体を噴射する液体噴射装置に係り、特に、液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止するキャッピング機構を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を液滴の状態で吐出可能な液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置としては、例えば、インク滴を吐出して記録紙上に画像等を記録する画像記録装置、液状の電極材を基板上に吐出して電極を形成する電極形成装置、生体試料を吐出してバイオチップを製造するバイオチップ製造装置、或いは、所定量の試料を容器に吐出するマイクロピペットが提案されている。この種の液体噴射装置では、吐出する液体を貯留容器に貯留し、この液体をキャリッジに備えた液体噴射ヘッドへ供給して吐出させている。
【０００３】
上述の液体噴射ヘッドは、圧力発生室で加圧した液体をノズル開口から液滴として対象物に向けて吐出させる関係上、ノズル開口からの溶媒の蒸発に起因する液体の粘度の上昇や、液体の固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズル開口からの液滴の吐出に障害が発生して印刷不良を起こすという問題を抱えている。このために、この種の液体噴射装置には、待機時に液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止するためのキャッピング機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このキャッピング機構は、液体噴射ヘッドのホームポジション（待機領域）の近傍に配置され、液体噴射ヘッドのノズル形成面をキャップ部によって封止して非印字時にノズル開口付近の液体の乾燥を防止する機能を備えている。また、特許文献１に記載の液体噴射装置（インクジェット式記録装置）は、キャリッジロック機構を備え、液体記録ヘッドのノズル形成面を封止した状態でキャリッジをホームポジション上でロックできるように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２７８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記キャリッジロック機構は、紙送りローラの軸にロックアームを、摩擦クラッチを介して接続し、ロックアームを紙送りローラの軸とともに回動し、ロックアームがキャリッジの移動領域内に位置してロック状態となった後は、摩擦クラッチとロックアームとをスリップさせて軸の回動力がロックアームへ伝達しないように構成されている。また、電源オフ状態等により軸が回動しない時は、ロックアームを摩擦クラッチの摩擦力によりロック状態に保持することができる。
【０００５】
ところが、液体噴射装置の輸送時の振動等、摩擦クラッチの摩擦力よりも大きな外力がロックアームに加わったり、あるいは摩擦クラッチにノズルから噴射された液体が付着して摩擦クラッチの摩擦力が弱まったりすると、ロックアームがロック状態を解除する方向へ回動し易い。したがって、キャリッジをホームポジション上に維持できず、ノズル形成面がキャップ部からずれてしまい、ノズル内の液体が乾燥して増粘してしまう虞がある。また、輸送中等の電源オフ時にキャリッジがホームポジションからずれてしまうと、上下動によりキャッピングするキャッピング機構では、キャップ部が上昇した状態のままとなる。そして、この状態で電源オン動作を行うと、キャリッジがホームポジションに戻る復帰動作の際に、キャリッジが上昇状態のキャッピング機構に衝突してしまい、キャッピング機構が破損する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動等の外力が加わったり、液体が付着したりしたとしてもキャリッジロック機構のロック状態を維持でき、ノズルが不用意に開放される不具合を防ぐことができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズルから液滴を噴射する液体噴射ヘッドを有し、該液体噴射ヘッドのホームポジションに対して進退可能なキャリッジと、
前記液体噴射ヘッドのホームポジション側に配設され、液体噴射ヘッドのノズル形成面をキャップ部により封止するキャッピング状態と、前記ノズル形成面からキャップ部を離脱したキャッピング解除状態とに変換するキャッピング機構と、
前記ホームポジションに停止するキャリッジにロック部材を係合するロック状態と、前記キャリッジからロック部材を離脱したロック解除状態とに変換するキャリッジロック機構と、を備え、
前記キャッピング機構は、キャリッジロック機構の状態変換を規制する規制部材を備え、キャッピング状態へ変換すると、ロック状態へ変換したロック部材に規制部材を係合または近接して、キャリッジロック機構がロック解除状態へ変換することを規制するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、キャリッジロック機構に振動等が加わったとしても、キャリッジロック機構がロック解除状態へ変換してしまうことがなく、ホームポジションにキャリッジを、液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止した状態で維持することができる。したがって、液体噴射装置の輸送中等にノズルが不用意に開放されることを防ぎ、ノズル中の液体が乾燥して増粘してしまう不具合や、その後のキャリッジの復帰動作でキャッピング機構がキャリッジと衝突して破損する不具合を防止することができる。
【０００９】
そして、上記構成において、前記規制部材は、キャッピング機構がキャッピング状態へ変換すると、ロック部材を押圧してキャリッジロック機構をロック状態へ変換させ、キャッピング機構がキャッピング解除状態へ変換すると、ロック部材から後退する方向へ移動してキャリッジロック機構のロック解除状態への変換を許容することが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、キャッピング機構のキャッピング状態への変換動作を利用して、キャリッジロック機構のロック状態への変換動作を行うことができる。したがって、キャリッジロック機構にロック状態へ変換させるための変換駆動機構や、摩擦クラッチ等の駆動伝達機構を備える必要がなく、例えば、ノズルから飛散した液体により変換駆動機構や駆動伝達機構がスリップしてキャリッジロック機構がロック状態へ変換できないという不具合をなくすことができる。
【００１１】
さらに、上記構成において、前記キャリッジロック機構は、ロック部材を上方へ移動してロック状態へ変換し、ロック部材を自重により下方へ移動してロック解除状態へ変換してもよい。
【００１２】
この構成によれば、キャリッジロック機構をロック解除状態へ変換するための駆動源を設ける必要がなく、キャリッジロック機構を簡単な構成で実現でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
また、前記キャリッジロック機構は、ロック部材をキャリッジから離脱する方向へ付勢する付勢部材を備え、該付勢部材の付勢力によりロック解除状態へ変換してもよい。
【００１４】
この構成によれば、キャッピング機構がキャッピング解除状態へ変換した後にキャリッジロック機構がロック状態に維持されてしまう不具合を抑えることができる。
【００１５】
そして、前記キャリッジロック機構は、状態変換する際に当該キャリッジロック機構へ変換駆動力を伝達し、ロック状態あるいはロック解除状態では変換駆動力が当該キャリッジロック機構へ伝達することを遮断する摩擦クラッチ機構を備えてもよい。
【００１６】
この構成によれば、キャッピング機構がキャッピング状態へ変換しなくても、キャリッジロック機構をロック状態へ変換することができる。したがって、キャリッジをキャリッジロック機構でホームポジションからずらさないように移動を規制し、その後でノズル形成面を確実に封止することができる。このことから、ノズル形成面とキャップ部との位置合わせを十分に行ってからキャッピング動作を行うことができ、ノズルの一部を封止し損なう不具合を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の最良形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）を例に挙げる。このプリンタは、ノズル（ノズル開口）から吐出させた液体状のインク（本発明の液体の一種）を、記録紙（印刷記録媒体の一種）の表面に着弾させることで文字や画像を記録するものであり、画像記録装置の一種でもある。
【００１８】
図１に示したプリンタ１は、カートリッジ装着部２と記録ヘッド３（本発明の液体噴射ヘッドの一種）とを有するキャリッジ（ヘッドユニット）４を備え、該キャリッジ４をガイドロッド５により軸支している。また、キャリッジ４には、駆動プーリ６と遊転プーリ７との間に掛け渡したタイミングベルト８を接続し、駆動プーリ６に接合したパルスモータ９を駆動することでキャリッジ４、カートリッジ装着部２および記録ヘッド３が記録紙１０の幅方向（主走査方向）へ移動できるように構成されている。さらに、カートリッジ装着部２には、記録ヘッド３にインクを供給するインクカートリッジ１１を着脱可能に装着している。
【００１９】
記録ヘッド３は、ノズル開口を形成したノズルプレート１４、圧力発生素子、流路ユニット（何れも図示せず）等を備え、キャリッジ４に、ノズルプレート１４のノズル形成面）を下向きに配置した状態、言い換えるとノズルプレート１４を下方の記録紙１０に対向させた状態で取り付けられている。また、流路ユニットには、共通インク室から圧力室を経てノズル開口に至る一連の流路を形成し、圧力発生素子を駆動することにより圧力室内に圧力変動を生じさせ、ノズル開口から圧力室内のインクをインク滴（本発明における液滴の一種）として吐出（噴射）するように構成されている。なお、圧力発生素子としては、所謂縦振動モードの圧電振動子、所謂撓み振動モードの圧電振動子、又は、発熱することにより気泡を発生させて圧力室内の圧力変動を生じさせる発熱素子等を用いることができる。
【００２０】
そして、プリンタ１は、キャリッジ４の移動領域内であって印刷領域（駆動領域）１７よりも外側（図中右側）の領域に、記録ヘッド３のホームポジション１８を設定し、キャリッジ４がホームポジション１８に対して進退可能となるように構成されている。また、プリンタ１の内部のうちホームポジション１８側には、記録ヘッド３のノズルプレート１４のノズル形成面をクリーニングするワイパー機構１９と、上下方向へ直動してノズルプレート１４のノズル形成面を封止可能なキャッピング機構２０と、ホームポジション１８に停止している記録ヘッド３の移動を規制するキャリッジロック機構２１とを備えている。
【００２１】
キャッピング機構２０は、図２および図３に示すように、ベース部材となるスライダ２４を備え、該スライダ２４の上部に、ノズルプレート１４のノズル開口を封止するキャップ部２５を上下動可能に取り付けている。また、スライダ２４の下部には、キャップ部２５およびスライダ２４を上下動させて記録ヘッド３に対して進退させるスライド機構２６を備えている。キャップ部２５は、キャップホルダ２７の上部にトレイ状の蓋部材２８を設け、キャップホルダ２７の側部には、記録ヘッド３の側面に当接可能なキャッピングガイド２９を上方へ向けて延設している。なお、蓋部材２８は、例えばエラストマー等の弾性素材によって形成され、当該蓋部材２８の下方に配置された不図示の付勢部材の付勢力により、ノズルプレート１４に密着してノズル（ノズル形成面）を封止できるように構成されている。
【００２２】
また、スライド機構２６は、スライダ２４の下部に設けられたカムフォロワ３１に当接し、回動方向に沿ってカム面を徐々に高くした略曲球状の偏心カム３２と、カムフォロワ３１を偏心カム３２に押し付ける方向、すなわち下方へ付勢するコイルばね等の付勢部材３３と、スライダ２４を上下方向（記録ヘッド３に対する進退方向）へ案内するガイド機構３３とを備えている。ガイド機構３３は、キャッピング機構２０の側方に立設されたフレーム３４に縦長穴状のガイド溝３５を形成し、該ガイド溝３５にスライダ２４の側部から突設されたガイドピン３６を遊嵌して構成されている。なお、スライダ２４は、ガイドピン３６を少なくとも一側部から複数（本実施形態では、図３中において、キャリッジロック機構２１側から１本、キャリッジロック機構２１とは反対側から２本）突設し、ガイドピン３６を中心に回動しないように構成されているが、別個に回転止め部材を備えてもよい。また、スライド機構２６は、スライダ２４を上下動できるものであればどのような機構であってもよい。
【００２３】
このような構成を備えたキャッピング機構２０は、スライド機構２６の偏心カム３２を回動してカム面の上端、言い換えるとカムフォロワ３１との当接部を徐々に高くすると、カムフォロワ３１を押し上げてスライダ２４をガイド溝３５に沿って上昇させ、キャップ部２５をホームポジション１８上の記録ヘッド３へ近接させる。さらに偏心カム３２を回動してカムフォロワ３１が上死点に到達すると、キャップ部２５をノズルプレート１４に密着させることでノズル（ノズル形成面）を封止して、キャッピング状態に変換する（図２（ａ）参照）。また、偏心カム３２を回動してカム面の上端を徐々に低くすると、スライダ２４が付勢部材３３により引き下げられ、キャップ部２５をホームポジション１８上の記録ヘッド３から離脱する。さらに偏心カム３２を回動してカムフォロワ３１が下死点に到達すると、キャップ部２５をノズルプレート１４から十分に離脱して、キャッピング解除状態に変換する（図２（ｂ）参照）。
【００２４】
さらに、キャッピング機構２０は、スライダ２４の側部から軸状の規制部材３８を、キャリッジロック機構２１の下方へ向けて略水平に延設し、スライダ２４とともに規制部材３８を上下動することで後述するキャリッジロック機構２１の動きを規制するように構成されている。なお、規制部材３８の作用については、後で詳細に説明する。
【００２５】
キャリッジロック機構２１は、横向きの回動軸４０に、前記ホームポジション１８へ向けて延設された横長なロックレバー４１を上下方向へ回動自在な状態で軸支し、ロックレバー４１の先端にロック部材４２を備え、このロック部材４２を回動軸４０周りに上下動して状態変換するように構成されている。具体的に説明すると、ロック部材４２を上方へ移動すると、このロック部材４２は、キャリッジ４の移動領域（言い換えるとキャリッジ４の側方）へ進入し、ホームポジション１８上のキャリッジ４の側部、詳しくはキャリッジ４のうち印刷領域１７側の側部に当該ロック部材４２の上端部を係合する。このようにして、キャリッジロック機構２１は、ロック状態へ変換し、ホームポジション１８に停止するキャリッジ４の移動を規制する。また、ロック部材４２を下方へ移動すると、このロック部材４２は、キャリッジ４の移動領域から後退し、ホームポジション１８上のキャリッジ４から離脱する。このようにして、キャリッジロック機構２１は、ロック解除状態に変換し、ホームポジション１８からのキャリッジ４の移動を許容する。
そして、ロック部材４２の下部には、突起部４３を下方の規制部材３８へ向けて突設している。この突起部４３は、キャリッジロック機構２１がロック状態またはロック解除状態の何れであっても、ロック部材４２の自重により規制部材３８の上面を下向きに押圧して当接（係合）している。
【００２６】
上記のような構成のキャッピング機構２０およびキャリッジロック機構２１を備えたプリンタ１において、キャリッジ４をホームポジション１８に停止し、スライド機構２６を駆動（具体的には、偏心カム３２をその上端が徐々に高くなる方向へ回動）してキャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換すると、キャップ部２５およびスライダ２４とともに規制部材３８が上昇する。このとき、規制部材３８は、上面に突起部４３を当接しながらキャリッジロック機構２１のロック部材４２を上方へ押圧して移動させ、キャリッジ４のうち印刷領域１７側の側部にこのロック部材４２を係合させる。したがって、規制部材３８は、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換すると、ロック部材４２を押圧してキャリッジロック機構２１をロック状態へ確実に変換させることができる。
また、キャッピング状態へ変換したキャッピング機構２０は、ロック部材４２に規制部材３８を下方から当接してロック部材４２が下方へ移動することを規制し、キャリッジロック機構２１がロック解除状態へ変換することを規制する。ここで、キャッピング機構２０に振動や落下等により外力が加わった場合、上下方向に外力が加わったとしても、キャッピング機構２０が偏心カム３２を回転中心軸の略直上から押圧することになるため、偏心カム３２が回転してしまうことはない。また、水平方向（図２中、左右方向）に外力が加わったとしても、偏心カム３２は、回転中心軸周りの僅かなモーメント力しか受けない。さらに、キャッピング状態のキャッピング機構２０から受ける下向きの付勢力によって回転中心軸周りに回動することを阻止される。したがって、キャリッジロック機構２１に振動等が加わったとしても、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換しないため、キャリッジロック機構２１がロック解除状態へ変換してしまうことがなく、ホームポジション１８にキャリッジ４を、ノズル形成面を封止した状態で維持することができる。したがって、プリンタ１の輸送中等にキャリッジ移動方向への外力が加わったとしても、キャリッジ４がキャッピング機構２０からずれてノズルが不用意に開放されることを防ぎ、ノズル中のインクが乾燥して増粘してしまう不具合を防止することができる。
【００２７】
そして、スライド機構２６を駆動（具体的には、偏心カム３２をその上端が徐々に低くなる方向へ回動）してキャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換すると、キャップ部２５およびスライダ２４とともに規制部材３８が下降して、言い換えるとキャリッジ４に係合したロック部材４２から後退する方向へ移動してキャリッジロック機構２１のロック解除状態への変換を許容する。すると、キャリッジロック機構２１は、ロック部材４２を自重により下方へ移動してキャリッジ４から離脱し、ロック解除状態へ変換する。したがって、キャッピング機構２０のキャッピング状態への変換動作を利用して、キャリッジロック機構２１のロック状態への変換動作を行うことができる。このことから、キャリッジロック機構２１にロック状態へ変換させるための変換駆動機構や、摩擦クラッチ等の駆動伝達機構を備える必要がなく、例えば、ノズルから飛散したインクにより変換駆動機構や駆動伝達機構がスリップしてキャリッジロック機構２１がロック状態へ変換できないという不具合をなくすことができる。また、キャリッジロック機構２１は、ロック部材４２を自重により下降させてロック解除状態へ変換するので、キャリッジロック機構２１を簡単な構成で実現でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００２８】
なお、キャリッジロック機構２１は、ロック部材４２の自重を駆動力としてロック解除状態へ変換するように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４に示すように、ロックレバー４１の中間部とプリンタ１の内部のうちロックレバー４１の下方に位置する部分との間にコイルばね等の付勢部材４５を設け、ロックレバー４１およびロック部材４２を下方、すなわちロック部材４２をキャリッジ４から離脱する方向へ常時付勢してもよい。このようにしてキャリッジロック機構２１のロック解除状態への変換駆動力を、ロック部材４２の自重よりも強く設定し、付勢部材４５の付勢力によりキャリッジロック機構２１をロック解除状態へ変換させれば、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換した後にキャリッジロック機構２１がロック状態に維持されてしまう不具合を抑えることができて好適である。
【００２９】
また、規制部材は、ロック部材４２を上下動可能なものであれば、どのようなものでもよい。例えば、スライド機構２６のガイドピン３６を規制部材として兼用し、このガイドピン３６にロック部材４２を係合してロック部材４２を上下動できるように構成してもよい。
【００３０】
ところで、上記実施形態では、キャリッジロック機構２１は、横長なロックレバー４１の先端にロック部材４２を備えたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５および図６に示す第２実施形態におけるキャリッジロック機構５１は、横向きの回動軸４０にＬ字形状のロック部材５２を、２つの腕部が交わる基端部を中心に回動自在な状態で軸支し、該ロック部材５２の縦長な腕部分を係合部５３としてキャリッジ４（具体的には、キャリッジ４の印刷領域１７側の側部から下方へ延設された係合受部５４）に係合可能としている。また、横長な腕部分を回動レバー部５５とし、該回動レバー部５５の先端をスライダ２４のガイドピン（兼規制部材）３６の上部に係合している。
【００３１】
このような構成からなるキャリッジロック機構５１を備えて、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換すると、スライダ２４のガイドピン３６が回動レバー部５５を押し上げてロック部材５２を回動させる。すると、係合部５３は、後方（図中左方向）へ回動してキャリッジ４の係合受部５４のうち印刷領域１７側に係合する。このようにして、ガイドピン３６は、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換すると、ロック部材５２を回動してキャリッジロック機構５１をロック状態へ変換させることができる。また、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換すると、ガイドピン３６が回動レバー部５５から下方へ後退する方向へ移動してキャリッジロック機構５１のロック解除状態への変換を許容する。すると、キャリッジロック機構５１は、ロック部材５２を自重により回動して回動レバー部５５を下方へ移動し、係合部５３を前方（図中右方向）へ移動して係合受部５４から離脱し、ロック解除状態へ変換する。したがって、キャッピング機構２０のキャッピング状態への変換動作を利用して、キャリッジロック機構５１のロック状態への変換動作を行うことができる。また、係合部５３を縦長に形成することで、キャリッジロック機構５１の設置空間を狭く抑えることができ、プリンタ１の小型化を図ることができる。
なお、第２実施形態のキャリッジロック機構５１において、回動レバー部５５に下向きの付勢力を加える付勢部材（図示せず）を接続し、この付勢部材の付勢力によりキャリッジロック機構５１をロック解除状態へ変換させれば、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換した後に、キャリッジロック機構５１を確実にロック解除状態へ変換させることができて好適である。
【００３２】
上記した第１実施形態では、キャリッジロック機構２１は、キャッピング機構２０の規制部材３８がロック部材４２を押圧することでロック状態へ変換するように構成され、第２実施形態では、キャリッジロック機構５１は、キャッピング機構２０のガイドピン３６がロック部材５２の回動レバー部５５を押圧することでロック状態へ変換するように構成されたが、本発明はこれに限らず、ロック部材４２，５２にモータ等の回動駆動源からの回動力を伝達してロック状態へ変換するように構成してもよい。例えば、図７に示すように、回動軸４０をギア等の伝達機構（図示せず）を介して回動駆動源（図示せず）に接続し、回動軸４０とロック部材４２，５２との間に摩擦クラッチ機構６１を備えてもよい。この摩擦クラッチ機構６１は、回動軸４０に遊嵌されロックレバー４１あるいはロック部材５２の軸支部６２との間に摩擦力を生じる摩擦板６３と、該摩擦板６３を軸支部６２へ常時付勢するコイルばね等の付勢部材６４とから構成され、付勢部材６４の摩擦板６３とは反対側の端部を回動軸４０に設けた鍔部６５に係合している。
【００３３】
このような摩擦クラッチ機構６１を上記第１実施形態におけるキャリッジロック機構２１に備え（図７（ａ）参照）、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換する前に、回動軸４０を、ロック部材４２がキャリッジ４に近づく方向へ回動すると、摩擦クラッチ機構６１が回動軸４０からの回動力（すなわち変換駆動力）をロック部材４２へ伝達し、キャリッジロック機構２１は、キャリッジ４に係合するまでロック部材４２を回動する。そして、キャリッジ４とロック部材４２とが係合すると、摩擦クラッチ機構６１は、軸支部６２と摩擦板６３との間にすべりを生じさせ、回動力がキャリッジロック機構２１へ伝達することを遮断する。このようにしてキャリッジロック機構２１がロック状態へ変換した後、キャッピング機構２０をキャッピング状態へ変換させると、規制部材３８がロック部材４２，５２に係合あるいは近接し、キャリッジロック機構２１がロック解除状態へ変換することを規制することができる。
そして、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換して規制部材３８をロック部材４２から離脱し、その後で回動軸４０を、ロック部材４２がキャリッジ４から遠ざかる方向へ回動すると、摩擦クラッチ機構６１が回動軸４０からの回動力をロック部材４２へ伝達し、キャリッジロック機構２１は、規制部材３８に当接するまでロック部材４２を下方へ移動してロック解除状態へ変換する。ロック部材４２と規制部材３８とが当接すると、摩擦クラッチ機構６１は、軸支部６２と摩擦板６３との間にすべりを生じさせ、回動力がキャリッジロック機構２１へ伝達することを遮断する。
【００３４】
また、摩擦クラッチ機構６１を上記第２実施形態におけるキャリッジロック機構５１に備え（図７（ｂ）参照）、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換する前に、回動軸４０を、ロック部材５２がキャリッジ４に近づく方向へ回動すると、摩擦クラッチ機構６１が回動軸４０からの回動力（すなわち変換駆動力）をロック部材５２へ伝達し、キャリッジロック機構５１は、係合部５３がキャリッジ４に係合するまでロック部材５２を回動する。そして、キャリッジ４と係合部５３とが係合すると、摩擦クラッチ機構６１は、軸支部６２と摩擦板６３との間にすべりを生じさせ、回動力がキャリッジロック機構５１へ伝達することを遮断する。このようにしてキャリッジロック機構５１がロック状態へ変換した後、キャッピング機構２０をキャッピング状態へ変換させると、ガイドピン３６がロック部材５２の回動レバー部５５に係合あるいは近接し、キャリッジロック機構５１がロック解除状態へ変換することを規制することができる。
そして、キャッピング機構２０がキャッピング解除状態へ変換してガイドピン３６を回動レバー部５５から離脱し、その後で回動軸４０を、係合部５３がキャリッジ４から遠ざかる方向へ回動すると、摩擦クラッチ機構６１が回動軸４０からの回動力をロック部材５２へ伝達し、キャリッジロック機構５１は、ガイドピン３６に当接するまでロック部材５２を下方へ移動してロック解除状態へ変換する。ロック部材５２の回動レバー部５５とガイドピン３６とが当接すると、摩擦クラッチ機構６１は、軸支部６２と摩擦板６３との間にすべりを生じさせ、回動力がキャリッジロック機構５１へ伝達することを遮断する。
【００３５】
このように作用する摩擦クラッチ機構６１をキャリッジロック機構２１，５１に備えたことで、キャッピング機構２０がキャッピング状態へ変換しなくても、キャリッジロック機構２１，５１をロック状態へ変換させることができる。したがって、キャリッジ４をキャリッジロック機構２１，５１によりホームポジション１８からずらさないように移動規制し、その後でノズル形成面を確実に封止することができる。このことから、ノズル形成面とキャップ部２５との位置合わせを十分に行ってからキャッピング動作を行うことができ、ノズルの一部を封止し損なう不具合を抑制することができる。
【００３６】
さらに、上記実施形態では、キャップ部２５を上下方向へ直動させる直動タイプのキャッピング機構２０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、傾斜したガイド溝に沿ってスライダ２４を移動させ、キャップ部２５を横方向へ移動させながら記録ヘッド３に対して進退させるキャッピング機構２０であってもよい。あるいは、回動軸を中心にスライダ２４を回動させて、キャップ部２５を記録ヘッド３に対して進退させるキャッピング機構２０であってもよい。
【００３７】
以上においては、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ１を例に挙げて説明したが、本発明は他の液体噴射装置にも適用することができる。例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルタを製造するディスプレー製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレーやＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極を形成する電極製造装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置，極く少量の試料溶液を正確な量供給するマイクロピペットにも適用することができる。そして、ディスプレー製造装置では、色材噴射ヘッドからＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を吐出する。また、電極製造装置では、電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を吐出する。チップ製造装置では、生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を吐出する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】プリンタの構成を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）はキャリッジロック機構をロック状態へ変換し、キャッピング機構をキャッピング状態へ変換した状態図、（ｂ）はキャリッジロック機構をロック解除状態へ変換し、キャッピング機構をキャッピング解除状態へ変換した状態図である。
【図３】キャッピング機構およびキャリッジロック機構の平面図である。
【図４】付勢部材を備えたキャリッジロック機構の概略図である。
【図５】第２実施形態におけるキャリッジロック機構およびキャッピング機構の状態図であり、（ａ）はキャリッジロック機構をロック状態へ変換し、キャッピング機構をキャッピング状態へ変換した状態図、（ｂ）はキャリッジロック機構をロック解除状態へ変換し、キャッピング機構をキャッピング解除状態へ変換した状態図である。ポンプユニットの構造を説明する図である。
【図６】第２実施形態におけるキャッピング機構およびキャリッジロック機構の平面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態のキャリッジロック機構に摩擦クラッチ機構を備えた概略図、（ｂ）は第２実施形態のキャリッジロック機構に摩擦クラッチ機構を備えた概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  プリンタ，２  カートリッジ装着部，３  記録ヘッド，４  キャリッジ，５  ガイドロッド，６  駆動プーリ，７  遊転プーリ，８  タイミングベルト，９  パルスモータ，１０  記録紙，１１  インクカートリッジ，１４  ノズルプレート，１７  印刷領域，１８  ホームポジション，１９  ワイパー機構，２０  キャッピング機構，２１  キャリッジロック機構，２４  スライダ，２５  キャップ部，２６  スライド機構，２７  キャップホルダ，２８  蓋部材，２９  キャッピングガイド，３１  カムフォロワ，３２  偏心カム，３３  ガイド機構，３４  フレーム，３５  ガイド溝，３６  ガイドピン，３８  規制部材，４０  回動軸，４１  ロックレバー，４２  ロック部材，４３  突起部，４５  付勢部材，５１  キャリッジロック機構，５２  ロック部材，５３  係合部，５４  係合受部，５５  回動レバー部，６１  摩擦クラッチ機構，６２  軸支部，６３  摩擦板，６４  付勢部材，６５  鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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