(57)【要約】【課題】横流れの製造方法において、腹側胴片部と背側胴片部を一対で切り出し易く、パンツ型着用物品を形成する場合には腹側胴片部と背側胴片部の接合が円滑で、ベルト型着用物品を形成する場合には製品包装が容易な着用物品製造方法を提供する。【解決手段】ベルト状の第１母材と第２母材がベルト長方向を送り方向Ｘに向けて平行した状態で、吸収体Ｃの縦方向Ｙの一端部を上記第１母材に接合し、他端部を第２母材に接合する本体設置工程と、着用物品の胴回りを背側胴片部１と、上記背側胴片部１と一対で上記胴回りを構成し、かつ背側胴片部１よりも短い腹側胴片部２を両母材から一対で切り出すことにより、吸収体Ｃが接合された両母材を着用物品ごとに切り分けるカット工程とを含む着用物品製造方法において、上記第１母材に背側胴片部１と腹側胴片部２との送り方向Ｘにおける相対的ベルト長差を解消する弛緩部Ｗ１、Ｗ２を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状の第１母材と第２母材がベルト長方向を送り方向に向けて平行した状態で、生理排出物を受ける吸収体の縦方向一端部を上記第１母材に接合し、他端部を第２母材に接合する本体設置工程と、
着用物品の胴回りを構成する第１胴片部と、上記第１胴片部と一対で上記胴回りを構成し、かつ上記第１胴片部よりも短い第２胴片部を両母材から一対で切り出すことにより、上記吸収体が接合された両母材を着用物品ごとに切り分けるカット工程とを含む着用物品製造方法において、
上記第１胴片部に上記第２胴片部との送り方向における相対的ベルト長差を解消する弛緩部を形成する整合工程を有することを特徴とする着用物品製造方法。
【請求項２】
上記弛緩部を、上記第１母材のみに形成することを特徴とする請求項１に記載の着用物品製造方法。
【請求項３】
上記弛緩部を、上記第１母材と上記第２母材に対して交互にかつ千鳥状に形成することを特徴とする請求項１に記載の着用物品製造方法。
【請求項４】
上記第１母材と上記第２母材は、ベルト面視で上記第１胴片部を構成する山部と上記第２胴片部を構成する谷部とがベルト長方向に交互に連続したものからなり、上記整合工程を、上記第１母材の山部と上記第２母材の谷部とが対向する状態で施すことを特徴とする請求項３に記載の着用物品製造方法。
【請求項５】
上記弛緩部を、この弛緩部が形成された第１胴片部の他の部分のシート面に対して仮接合することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の着用物品製造方法。
【請求項６】
上記弛緩部を、上記吸収体の設置スペースの送り方向両側に形成し、かつ、それぞれをこの設置スペースにかからないように形成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の着用物品製造方法。
【請求項７】
上記弛緩部を、複数の折り返し部を有するように形成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の着用物品製造方法。
【請求項８】
上記本体設置工程において、上記吸収体を着脱可能に接合することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の着用物品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、おむつなどの着用物品製造方法に関し、特に、尿、血液といった生理排出物を受ける吸収体の縦方向がベルト状の第１母材と第２母材の送り方向と交差する状態で、上記吸収体の縦方向一端部を第１母材に接合し、他端部を第２母材に接合する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腹側胴片部と背側胴片部が一連に接合された胴回りを有するパンツ型着用物品と、一対のベルト部が胴回りを構成するベルト型着用物品とが製造されている。
【０００３】
上記のような着用物品を製造する方法としては、吸収体の縦方向が胴回りに形成される母材の送り方向に対して交差する、いわゆる横流れの製造方法がある。例えば、特許文献１に開示された着用物品製造方法では、第１側縁部および第２側縁部を設けた一枚もののウェブからなる母材に、複数の吸収体をウェブ長方向に互いに離間した状態で配置し、この母材をウェブ面視で略T字の櫛歯状に切断することにより、第１側縁部と吸収体とで構成される第１着用物品群と、この第１着用物品群を構成する吸収体に隣接する吸収体と第２側縁部とで構成される第２着用物品群とを形成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０２７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の着用物品製造方法では、母材から第１着用物品群と第２着用物品群を無駄なく共取りすることができるが、第１側縁部および第２側縁部間の一方を２箇所で切断し、他方を１箇所で切断して一対の腹側胴片部と背側胴片部を切り出す必要がある。
【０００６】
また、特許文献１の着用物品製造方法では、一対の腹側胴片部と背側胴片部は、互いに送り方向長さが異なるため、ベルト型着用物品を形成する場合、吸収体を縦方向に２つ折りして両胴片部を重ねても、ベルト部を畳まなければきれいに包装することができない。また、パンツ型着用物品を形成する場合、吸収体を縦方向に２つ折りして両胴片部を重ねても、互いの送り方向両端同士を直ちに接合することができない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、いわゆる横流れの製造方法において、腹側胴片部と背側胴片部を一対で切り出し易く、パンツ型着用物品を形成する場合には腹側胴片部と背側胴片部の接合が円滑で、ベルト型着用物品を形成する場合には製品包装が容易な着用物品製造方法を提供することにある。
【０００８】
上記の課題を解決する手段として、この発明は、ベルト状の第１母材と第２母材がベルト長方向を送り方向に向けて平行した状態で、生理排出物を受ける吸収体の縦方向一端部を上記第１母材に接合し、他端部を第２母材に接合する本体設置工程と、着用物品の胴回りを構成する第１胴片部と、上記第１胴片部と一対で上記胴回りを構成し、かつ上記第１胴片部よりも短い第２胴片部を両母材から一対で切り出すことにより、上記吸収体が接合された両母材を着用物品ごとに切り分けるカット工程とを含む着用物品製造方法において、上記第１胴片部に上記第２胴片部との送り方向における相対的ベルト長差を解消する弛緩部を形成する整合工程を有するようにした。
【０００９】
上記構成によれば、上記第１胴片部に上記第２胴片部との送り方向における相対的ベルト長差を解消する弛緩部を形成することにより、上記カット工程における第１母材と第２母材の切断線が送り方向に対して直交する方向に一直線上に揃えられる。このため、両母材を同時カットすることが容易になる。ここで、上記第１胴片部と上記第２胴片部のうち一方を腹側胴片部、他方を背側胴片部に構成すれば、両胴片部を一対で切り出す際、切断回数を２回で済ますことができる。
【００１０】
また、上記カット工程における第１母材と第２母材の切断線が同一直線上に揃うと、パンツ型着用物品を形成する場合には、予め上記切断線に沿って両胴片部を簡単に接合することができる。上記カット工程後に両胴片部を接合する場合でも、そのままの状態で吸収体を縦方向の中心線に対して２つ折りして両胴片部を重ねると、両胴片部の送り方向両端がきれいに揃うため、そのまま両胴片部の接合を行うことができる。
【００１１】
また、ベルト型着用物品を形成した場合、上記カット工程後の状態で吸収体の中心線に対して２つ折りして両胴片部を重ねると、両胴片部の送り方向両端がきれいに揃うため、そのまま製品包装を行うことができる。
【００１２】
また、上記弛緩部を上記第１母材のみに形成するようにすれば、上記弛緩部を形成するための装置を上記第１母材の走行ラインに設けるだけで済む。
【００１３】
しかし、上記第１胴片部を上記第１母材と上記第２母材とから切り出したい場合もある。この場合、上記弛緩部を、上記第１母材と上記第２母材に対して交互にかつ千鳥状に形成するように構成するとよい。この構成によれば、一対を構成する第１胴片部と第２胴片部の送り方向における相対的位置関係がずれ動かない。このため、上記整合工程後に上記本体設置工程を施せば、上記吸収体の接合を円滑に行うことができる。
【００１４】
具体的には、上記第１母材と上記第２母材は、ベルト面視で上記第１胴片部を構成する山部と上記第２胴片部を構成する谷部とがベルト長方向に交互に連続したものからなり、上記整合工程を、上記第１母材の山部と上記第２母材の谷部とが対向する状態で施すように構成することができる。この構成によれば、胴回りの下端縁形状がＳ字状やテーパ状のパンツ型着用物品やベルト型着用物品を製造することができる。
【００１５】
上記本体設置工程においては、上記吸収体を着脱可能に接合する構成を採用することができる。例えば、吸収体と第１母材および第２母材の接合部分に面ファスナを予め固着しておけば、吸収体の設置と同時に両者を着脱可能に接合することができる。また、第１母材および第２母材の接合部分に予め面ファスナを固着しておき、吸収体の接合面を面ファスナと結着性を有する素材から構成し、或は、吸収体に面ファスナを予め固着しておき、第１母材および第２母材の接合面を面ファスナと結着性を有する素材から構成してもよい。なお、面ファスナ以外に粘着テープを用いることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
以上に述べたように、この発明によれば、横流れの製造方法において、腹側胴片部と背側胴片部を一対で切り出し易く、パンツ型着用物品を形成する場合には腹側胴片部と背側胴片部の接合が円滑で、ベルト型着用物品を形成する場合には製品包装が容易な着用物品製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の第１実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図４は、第１実施形態の着用物品製造方法によって形成される着用物品を示す。この着用物品は、胴回りが第１胴片部としての背側胴片部１と、第２胴片部２としての腹側胴片部２とから構成されており、生理排出物を受ける吸収体Ｃの縦方向Ｙの一端部が背側胴片部１に、他端部が腹側胴片部２に架け渡されているパンツ型のものである。腹側胴片部２は、背側胴片部１よりも短く設けられており、背側胴片部１の長さ方向両端１Ｌ、１Ｒと、第２胴片部２の長さ方向両端２Ｌ、２Ｒは、対応する端同士において接合されている。背側胴片部１には、一対の弾性部材Ｆ１が吸収体Ｃを挟むように設けられており、腹側胴片部２には、その両端２Ｌ、２Ｒに亘って弾性部材Ｆ２が設けられている。なお、この第１実施形態では、弾性部材Ｆ１に網目ゴムを用い、弾性部材Ｆ２にゴム糸を用いている。
【００１８】
図５は、第１実施形態の着用物品製造方法を実施するための製造装置の全体構成を示す。この製造装置は、上流側から順に、第１配置装置１０１、第２配置装置１１０、熱融着装置１２０、スリッター１３０、弛緩装置１４０、アセンブリステーション１５０、およびカッタ装置１６０を備えている。以下、この製造装置の構成・動作に基づいて、第１実施形態に係る着用物品製造方法を説明する。
【００１９】
第１配置装置１０１は、弾性部材Ｆ１を伸張し、伸張された弾性部材Ｆ１を所定の長さに切断し、切断された弾性部材Ｆ１の間隔を広げて、送り方向Ｘに連続的に供給される第１シート部材１０の送り方向一方側に配置すると共に、第１シート部材１０の送り方向他方側に弾性部材Ｆ２を伸張状態で配置するようになっている。なお、この実施形態では、弾性部材Ｆ１と弾性部材Ｆ２の連続体が第１配置装置１０１に供給されるようになっている。
【００２０】
具体的には、上流から供給された弾性部材Ｆ１、Ｆ２は、供給部１０２によって伸張された状態で下流のリピッチドラム１０３に供給される。リピッチドラム１０３は、伸張された弾性部材Ｆ１を所定の長さに切断し、切断された弾性部材Ｆ１と、連続する弾性部材Ｆ２とを転写部１０４へ送る。転写部１０４は、弾性部材Ｆ１、Ｆ２を第１シート部材１０に転写するようになっている。この第１実施形態において、第１シート部材１０は、形成される着用物品の外面側を構成する。
【００２１】
供給部１０２は、一定速度で回転するコンベヤを有している。一定速度よりも遅い低速度で搬入された弾性部材Ｆ１、Ｆ２は、コンベヤにより一定速度に加速される。そのため、低速度で搬入された弾性部材Ｆ１、Ｆ２は、コンベヤによって加速され、低速度と一定速度との速度差により伸張される。
【００２２】
リピッチドラム１０３は、供給部１０２から弾性部材Ｆ１を受け取る複数のパッドとカッタとを有しており、連続する弾性部材Ｆ１はカッタによって所定の長さに切断される。
【００２３】
転写部１０４は、転写ローラを有し、第１シート部材１０が転写ローラの接線方向に接触しながら送られる。弾性部材Ｆ１、Ｆ２を第１シート部材１０に転写させるため、転写部１０４は、リピッチドラム１０３のパッドと転写ローラとの間に弾性部材Ｆ１、Ｆ２及び第１シート部材１０を挟んで互いに押しつけるようになっている。そのため、転写ローラの周速度は、第１シート部材１０の送り速度と略同一とされている。転写部１０４の上流には、塗布装置１０５が設けられており、第１シート部材１０のシート面に弾性部材Ｆ１、Ｆ２を接合するための接着剤が塗布される。
【００２４】
第２配置装置１１０は、弾性部材Ｆ１、Ｆ２が配置された第１シート部材１０のシート面上に、第２シート部材２０を重ねて配置する。この第１実施形態において、第２シート部材２０は、形成される着用物品の内面側を構成し、第１シート部材１０と略同幅に形成されている。
【００２５】
熱融着装置１２０は、エンボスロール１２１とアンビルロール１２２とを備える。エンボスロール１２１は、複数の突起を持っており、第１シート部材１０、弾性部材Ｆ１、Ｆ２および第２シート部材２０が配置された状態でエンボス加工を施す。エンボスロール１２１の突起からの熱又は振動等のエネルギーにより、第１シート部材１０、弾性部材Ｆ１、Ｆ２および第２シート部材２０が接合され、複合シート部材が形成される。なお、第１シート部材１０および第２シート部材１０の素材には、不織布を用いているが、これに限定されず、ウェブ、パルプシートなどを用いることもできる。また、弾性部材Ｆ１、Ｆ２は、形成される着用物品の胴回りのフィット性を向上させるために設置されるものであり、その設置の有無、長さ、および形態等は適宜変更することができる。
【００２６】
スリッター１３０は、形成された複合シート部材を流れ方向Ｘにスリットして、分割部分を縦方向Ｙに離間する。この第１実施形態では、スリッター１３０は、図１に示すように、背側胴片部１が連続するストレートベルト状の第１母材と、腹側胴片部２が連続するストレートベルト状の第２母材がベルト長方向を送り方向Ｘに向けて平行した状態にする（母材形成工程）。
【００２７】
この第１実施形態において、弛緩装置１４０は、第１母材の送りライン上にのみ設置されており、送り方向Ｘの上流側に配置された一対のロールからなる第１ロール１４１と、この下流側に配置された一対のロールからなる第２ロール１４２と、両ロール１４１、１４２間に第１母材のベルト面を上下に挟むように一対で配置された第１スイングバー１４３と第２スイングバー１４４とからなる。この弛緩装置１４０は、図２に示すように、各背側胴片部１に弛緩部Ｗ１、Ｗ２を形成する。
【００２８】
具体的には、弛緩装置１４０は、第２ロール１４２の送りスピードＶ２が、第１ロール１４１の送りスピードＶ１よりも遅く設定されており、Ｖ２−Ｖ１の速度差によって、第１母材には、第１ロール１４１と第２ロール１４２との間を走行するうちに弛みが生じるようになっている。なお、第２ロール１４２よりも下流側では、送りスピードＶ２で一定に、かつ水平に流れるようになっている。また、第１ロール１４１よりも上流側では、送りスピードＶ１で一定に流れるように構成しているが、これに限定されない。
【００２９】
両スイングバー１４３、１４４の動作を、弛緩部Ｗ１を形成する場合を例に説明する。第１スイングバー１４３は、図６に１点鎖線の矢印で軌跡を示すように、背側胴片部１の長さ方向端１Ｒ（図２参照）が概ね上方を通過する際に、ベルト面を斜め上方下流側に向けて持ち上げる。その後、第２スイングバー１４４は、図６に２点鎖線の矢印で軌跡を示すように、持ち上がり部分を斜め下方下流側に向けて押さえる。これと同時的に第１スイングバー１４３は、背側胴片部１上から退避する。これにより、弛緩部Ｗ１が形成される。なお、弛緩部Ｗ２を形成する場合、第１スイングバー１４３は、吸収体Ｃの設置スペースを送り方向Ｘに空けてベルト面を斜め上方上流側に向けて持ち上げ、第２スイングバー１４４は、持ち上がり部分を斜め下方上流側に向けて押さえる。このように、弛緩装置１４０は、弛緩部Ｗ１、Ｗ２を形成することにより、背側胴片部１とその背側胴片部１と一対を構成する腹側胴片部２との送り方向における相対的ベルト長差を解消する。すなわち、背側胴片部１の長さ方向両端１Ｌ、１Ｒと、その背側胴片部１と一対を構成する腹側胴片部２の長さ方向両端２Ｌ、２Ｒとは、図２に一点鎖線で示すように、送り方向Ｘに揃えられ、カッタ装置１６０が一対の背側胴片部１と腹側胴片部２を切り出す切断線は、図２の一点鎖線のように縦方向Ｙを向いた一直線上に整合される（整合工程）。
【００３０】
ここで、弛緩部Ｗ１、Ｗ２は、吸収体Ｃの設置スペースの送り方向Ｘの両側に形成され、かつ、それぞれが上記設置スペースにかからないように形成されている。このため、上記吸収体Ｃを配置する際、弛緩部Ｗ１、Ｗ２が邪魔にならない。
【００３１】
また、第２スイングバー１４４は、持ち上がり部分の押さえ始めからしばらくの間、接着剤を塗布するようになっている。この接着により、弛緩部Ｗ１、Ｗ２は、各々が上記設置スペースとの間のシート面に仮接合される。この仮接合により、形成された弛緩部Ｗ１、Ｗ２が崩れたり、位置ずれしたりすることが防止される。ここで、仮接合にしたのは、弛緩部Ｗ１、Ｗ２が着用物品着用時に展開される部分だからである。
【００３２】
アセンブリステーション１５０は、第１母材と第２母材を、送り方向Ｘに平行した状態で送るドラム１５１と、吸収体Ｃの縦方向Ｙが送り方向Ｘと直交する状態で吸収体Ｃをドラム１５１に搬送する搬送装置１５２とを備える。このアセンブリステーション１５０では、吸収体Ｃの縦方向Ｙの一端部が背側胴片部１の弛緩部Ｗ１、Ｗ２間に接合され、他端部が、その背側胴片部１と一対を構成する腹側胴片部２に接合される。なお、上記の接合では、両端部を同時的に接合し、或は別々に接合することができる。
【００３３】
ここで、吸収体Ｃは、背側胴片部１と腹側胴片部２に対して着脱可能に接合されている。具体的には、吸収体Ｃの背側胴片部１と腹側胴片部２に対する接合部分には、予め面ファスナが固着されている（図示せず）。また、背側胴片部１と腹側胴片部２の接合面は、不織布（第２シート部材２０）からなるので、面ファスナと結着性を有する。このため、吸収体Ｃの各端部は、背側胴片部１、腹側胴片部２に設置されると面ファスナにより仮接合された状態になる。勿論、面ファスナに代えて粘着テープを用いることもできる。
【００３４】
吸収体Ｃは、股間に当てられ、人体から排出される液が吸収できるものであればよい。例えば、吸収体Ｃには、トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートに挟まれたコアを有するものを用いることができる（図示せず）。トップシートは、着用者の体液、例えば尿や血液を透過することができる。コアは、パルプを粉砕したフラッフや高吸収性ポリマーを有し、液を吸収し保持することができる。バックシートは、液を透過せず、例えばポリエチレンシートから構成される（本体設置工程）。
【００３５】
なお、この第１実施形態において、上記本体設置工程を上記整合工程よりも下流側で施すのは、先に吸収体Ｃを接合すると、弛緩部Ｗ１、Ｗ２の形成に伴って接合部分が送り方向Ｘにずれ動いたり、皺になったりするからである。
【００３６】
上記本体設置工程からカッタ装置１６０に至るまでの間に、図３（ａ）に示すように、吸収体Ｃを縦方向Ｙの中心線に対して２つ折りして、背側胴片部１と、これと一対を構成する腹側胴片部２とを対面するように重ねる。この状態でも、背側胴片部１の長さ方向両端１Ｌ、１Ｒと、その背側胴片部１と一対を構成する腹側胴片部２の長さ方向両端２Ｌ、２Ｒとは、図３（ｂ）の一点鎖線のように、送り方向Ｘにおいて整合している。
【００３７】
そして、カッタ装置１６０は、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２を、図３（ｃ）に示した斜線領域のように、縦方向Ｙを向いた一直線の切断線に沿って、その送り方向Ｘの両側を幅をもってシールする。これにより、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２が接合される。
【００３８】
その後、カッタ装置１６０は、両母材を上記切断線で同時切断し、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２を切り出す。これに伴って、両母材は、下流側から順次、着用物品ごとに切り分けられる（カット工程）。
【００３９】
この発明の第２実施形態に係る着用物品製造方法を図７に基づいて説明する。なお、以下においては、上記第１実施形態との相違点のみを説明する。図７は、上記本体設置工程後の状態をベルト面視で示す。この第２実施形態では、上記第１実施形態において、上記第１配置装置１０１と上記弛緩装置１４０は、第１母材と第２母材の送りライン上に設置されており、上記本体設置工程は、上記整合工程よりも上流側で実施されるようになっている（図示せず）。
【００４０】
上記母材形成工程において、上記第１母材と上記第２母材は、スリッター１３０により、ベルト面視で、対向縁側の縁形状が背側胴片部を構成する山部３と腹側胴片部を構成する谷部４とがベルト長方向に交互に連続したものに形成される。
【００４１】
上記本体設置工程においては、吸収体Ｃの縦方向一端部が山部３に接合され、他端部がこの山部３と一対をなす谷部４に接合される。
【００４２】
上記整合工程においては、上記第１母材の山部３と上記第２母材の谷部４とが対向する状態で、両母材の山部３、３に、弛緩部Ｗ３、Ｗ４が、送り方向Ｘの下流側から順に交互にかつ千鳥状に形成される。なお、吸収体Ｃを設置した状態で上記整合工程を施すため、弛緩部Ｗ３、Ｗ４と吸収体Ｃの設置スペースとの干渉の心配はない。このように、上記本体設置工程を上記整合工程よりも上流側で実施すると、弛緩部Ｗ３、Ｗ４を大きく形成することができる。
【００４３】
なお、この第２実施形態では、上記整合工程よりも下流側で上記本体設置工程を施すこともできる。すなわち、両母材間における弛緩部Ｗ３、Ｗ４が下流側から数えて同数の状態で、吸収体Ｃの縦方向一端部を山部３に接合し、他端部をこの山部３と一対をなす谷部４に接合すればよい。この際、吸収体Ｃの縦方向一端部は、弛緩部Ｗ３、Ｗ４と設置スペースとの間に縦方向Ｙから挿入される。
【００４４】
この発明の第３実施形態に係る着用物品製造方法を図８に基づいて説明する。この第３実施形態で形成される着用物品は、上記第１実施形態の着用物品において、上記弾性部材Ｆ１、Ｆ２を省略し、背側胴片部１を腹止めベルトに構成したものである。
【００４５】
具体的には、アセンブリステーション１５０とカット装置１６０との間に設置された第３配置装置１７０（図５参照）により、面ファスナ５が、上記カット工程における切断線を送り方向Ｘに跨ぐように配置される。この第３配置装置１７０は、上記第１配置装置１０１と同様のものであり、弾性部材Ｆ１の代わりに面ファスナ５の連続体が供給されるようになっている。配置された面ファスナ５は、予め塗布された接着剤により背側胴片部１のシート面に接合される。なお、腹側胴片部２には、この面ファスナ５を止めるターゲットテープが設けられていてもよい。
【００４６】
この第３実施形態では、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２との相対的ベルト長差を小さくするため、上記整合工程において弛緩部Ｗ１、Ｗ２が比較的小さく形成されている。また、上記カット工程において、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２は、接合されることなく切り出される。なお、第２シート部材には、不織布などのように面ファスナ５が結着するものを用いるとよい。一対の背側胴片部１と腹側胴片部２とを、図３（ａ）に示すように重ねた際、両胴片部１、２が面ファスナ５により仮接合されるからである。
【００４７】
この発明の第４実施形態に係る着用物品製造方法を図９に基づいて説明する。
この第４実施形態で形成される着用物品は、上記第１実施形態の着用物品において、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２との相対的ベルト長差をより大きくしたものである。このため、図９に示すように、弛緩部Ｗ５、Ｗ６は、複数の折り返し部を有するように形成される。これにより、一対の背側胴片部１と腹側胴片部２との相対的ベルト長差が大きな着用物品を形成することができる。なお、このような弛緩部Ｗ５、Ｗ６は、第１スイングバー１４３と第２スイングバー１４４を交互にスイングさせることにより形成される。
【００４８】
また、上記仮接合を施すポイントＰは、折り返し部ごとに設けられている。これにより、複数の折り返し部を有する弛緩部であっても、その崩れ等が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態に係る着用物品製造方法の母材形成工程で得られる第１母材と第２母材の分解斜視図
【図２】図１の第１母材と第２母材に整合工程と本体設置工程とを施した様子を示す斜視図
【図３】（ａ）は、本体設置工程後に第１母材と第２母材を重ねる様子を示す斜視図、（ｂ）は、図（ａ）の吸収体の付近を、第１母材のベルト面と同一水平面で、縦方向からの視線により拡大して示す部分側面図、（ｃ）は、カット工程における第１母材のベルト面視で示す概略平面図
【図４】第１実施形態に係る着用物品製造方法により形成される着用物品の全体斜視図
【図５】第１実施形態に係る着用物品製造方法を実施するための着用物品製造装置の全体構成図
【図６】図５の弛緩装置の概略部分拡大側面図
【図７】第２実施形態に係る第１母材と第２母材に整合工程と本体設置工程とを施した様子をベルト面視で示す概略平面図
【図８】第３実施形態に係る第１母材と第２母材に整合工程と本体設置工程とを施し、面ファスナを配置した様子を示す概略斜視図
【図９】第４実施形態に係る弛緩部を、第１母材のベルト面と同一水平面で、縦方向からの視線により拡大して示す概略部分側面図
【符号の説明】
【００５０】
１  背側胴片部
２  腹側胴片部
３  山部
４  谷部
５  面ファスナ
Ｃ  吸収体
Ｆ１、Ｆ２  弾性部材
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６  弛緩部
【図１】
2006217974.tif 000003
【図２】
2006217974.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006217974.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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