(57)【要約】【課題】  利用者が指定した特定時期における株価等の状態に基づき銘柄を抽出する。【解決手段】  全銘柄の証券情報を時系列的に記憶しており、ユーザ端末からの要求に応じてウェブページデータを送信することにより検索条件を利用者に設定させる（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。そして、記憶している各銘柄について証券情報が検索条件を満たすか否かの判定を行い、検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する（Ｓ１０４〜Ｓ１１１）。具体的には、検索条件として、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを利用者に設定させ、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が利用者により設定された抽出条件を満たすか否かの判定を行う。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銘柄の証券情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
証券情報に関する条件であって前記記憶手段により記憶されている複数の銘柄の中から一部の銘柄を抽出するための検索条件を利用者に設定させる処理を行う条件設定手段と、
前記記憶手段により記憶されている複数の銘柄のそれぞれについて証券情報が前記条件設定手段によって利用者により設定された前記検索条件を満たすか否かの判定を行い、前記検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する処理を行う抽出手段と、
を備えた銘柄抽出システムにおいて、
前記条件設定手段は、前記検索条件として、少なくとも、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、前記時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを、利用者に設定させるものであり、
前記抽出手段は、前記判定として、前記条件設定手段によって利用者により設定された前記時期条件に基づき時期の限定された証券情報が、前記条件設定手段によって利用者により設定された前記抽出条件を満たすか否かの判定を行うこと
を特徴とする銘柄抽出システム。
【請求項２】
前記条件設定手段は、前記時期条件として複数の時点を設定させること
を特徴とする請求項１に記載の銘柄抽出システム。
【請求項３】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記複数の時点での証券情報が満たすべき相対関係の条件を設定させること
を特徴とする請求項２に記載の銘柄抽出システム。
【請求項４】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記複数の時点での証券情報のそれぞれが満たすべき各条件を設定させること
を特徴とする請求項２に記載の銘柄抽出システム。
【請求項５】
前記条件設定手段は、前記時期条件として期間を設定させること
を特徴とする請求項１に記載の銘柄抽出システム。
【請求項６】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報に対する選別基準及びその選別基準を満たす証券情報のデータ数の割合の条件を設定させること
を特徴とする請求項５に記載の銘柄抽出システム。
【請求項７】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の変化の状態を特定する条件を設定させること
を特徴とする請求項５に記載の銘柄抽出システム。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の平均値が満たすべき条件を設定させること
を特徴とする請求項５に記載の銘柄抽出システム。
【請求項９】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の標準偏差が満たすべき条件を設定させること
を特徴とする請求項５に記載の銘柄抽出システム。
【請求項１０】
前記条件設定手段は、あらかじめ決められた複数種類の検索条件のパターンを利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理を行い、選択されたパターンの検索条件を利用者に設定させること
を特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の銘柄抽出システム。
【請求項１１】
前記条件設定手段は、前記複数種類の検索条件のパターンのうち特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示すること
を特徴とする請求項１０に記載の銘柄抽出システム。
【請求項１２】
複数の銘柄の証券情報を時系列的に記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムを、
証券情報に関する条件であって前記記憶手段により記憶されている複数の銘柄の中から一部の銘柄を抽出するための検索条件を利用者に設定させる処理を行う条件設定手段、及び、
前記記憶手段により記憶されている複数の銘柄のそれぞれについて証券情報が前記条件設定手段によって利用者により設定された前記検索条件を満たすか否かの判定を行い、前記検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する処理を行う抽出手段、
として機能させる銘柄抽出プログラムであって、
前記条件設定手段は、前記検索条件として、少なくとも、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、前記時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを、利用者に設定させるものであり、
前記抽出手段は、前記判定として、前記条件設定手段によって利用者により設定された前記時期条件に基づき時期の限定された証券情報が、前記条件設定手段によって利用者により設定された前記抽出条件を満たすか否かの判定を行うこと
を特徴とする銘柄抽出プログラム。
【請求項１３】
前記条件設定手段は、前記時期条件として複数の時点を設定させること
を特徴とする請求項１２に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１４】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記複数の時点での証券情報が満たすべき相対関係の条件を設定させること
を特徴とする請求項１３に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１５】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記複数の時点での証券情報のそれぞれが満たすべき各条件を設定させること
を特徴とする請求項１３に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１６】
前記条件設定手段は、前記時期条件として期間を設定させること
を特徴とする請求項１２に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１７】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報に対する選別基準及びその選別基準を満たす証券情報のデータ数の割合の条件を設定させること
を特徴とする請求項１６に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１８】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の変化の状態を特定する条件を設定させること
を特徴とする請求項１６に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項１９】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の平均値が満たすべき条件を設定させること
を特徴とする請求項１６に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項２０】
前記条件設定手段は、前記抽出条件として、前記期間内における証券情報の標準偏差が満たすべき条件を設定させること
を特徴とする請求項１６に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項２１】
前記条件設定手段は、あらかじめ決められた複数種類の検索条件のパターンを利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理を行い、選択されたパターンの検索条件を利用者に設定させること
を特徴とする請求項１２から請求項２０までのいずれか１項に記載の銘柄抽出プログラム。
【請求項２２】
前記条件設定手段は、前記複数種類の検索条件のパターンのうち特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示すること
を特徴とする請求項２１に記載の銘柄抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の銘柄の中から一部の銘柄を抽出するための銘柄抽出システム及び銘柄抽出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及に伴い、インターネットを介した株取引（いわゆるネットトレード）が広く利用されている。また、こうしたネットトレードの普及に伴い、株取引が可能な銘柄の中からユーザの指定した検索条件（前日に対する株価変動率、ＰＥＲ、ＰＢＲ等に関する条件）を満たす銘柄のみを抽出する銘柄検索サービスが利用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の異なる抽出基準に基づくシグナルソフトウェアにより抽出された銘柄の情報を記憶しておき、ユーザの選択したシグナルソフトウェアによる抽出銘柄の中から、ユーザの入力したスクリーニング基準に合致する銘柄を買付候補銘柄として抽出する構成の証券取引支援システムが開示されている。
【特許文献１】特再表０１／０３７１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、株取引を行う銘柄を選定するための重要な選定材料としては株価等の動き（時系列的変化）が挙げられる。こうした時系列的変化は各銘柄のチャートを閲覧することにより確認することが可能である。
【０００５】
ここで、本発明者は、特定時期における株価等の状態に基づき銘柄を選定することを考えた。例えば、猛暑が予想される場合に、過去の猛暑の時期において株価が大きく上昇した銘柄を調査し、株取引を行う銘柄の選定材料とするのである。
【０００６】
しかしながら、従来の銘柄検索サービスには、利用者が着目した特定時期における株価等の状態に基づき銘柄を抽出できるようなものは存在しなかった。なお、上述のように、チャートを閲覧することで株価等の時系列的変化を確認することができるため、特定時期における株価等の状態を確認することも可能ではあるが、チャートを閲覧するためにはまず銘柄を指定する必要があることから、特定時期における株価等の状態に基づき所望の銘柄を抽出するためには、利用者がすべての銘柄のチャートを閲覧しなければならないこととなってしまう。
【０００７】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、利用者が指定した特定時期における株価等の状態に基づき銘柄を抽出することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の銘柄抽出システムは、複数の銘柄の証券情報を時系列的に記憶する記憶手段と、証券情報に関する条件であって記憶手段により記憶されている複数の銘柄の中から一部の銘柄を抽出するための検索条件を利用者（ユーザ）に設定させる処理を行う条件設定手段と、記憶手段により記憶されている複数の銘柄のそれぞれについて証券情報が条件設定手段によって利用者により設定された検索条件を満たすか否かの判定を行い、検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する処理を行う抽出手段と、を備えている。
【０００９】
ここで、「証券情報」とは、各銘柄についての情報であり、具体的には、例えば、株価、出来高（売買高）、売買代金、前日比、ＰＢＲ（純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、株式益回り、配当利回り、一株利益、一株配当、一株純資産、ＲＯＥ（株主資本利益率）、ＲＯＡ（総資本利益率）、株主資本比率、時価総額、発行済株式数などが挙げられる。
【００１０】
また、「時系列的に記憶する」とは、複数の時点での情報を記憶するということであり、例えば所定時間ごと（５分ごと、半日ごと、１日ごと等）の情報を記憶する。
そして、本銘柄抽出システムにおいて、条件設定手段は、検索条件として、少なくとも、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを、利用者に設定させるものであり、抽出手段は、上記判定として、条件設定手段によって利用者により設定された時期条件に基づき時期の限定された証券情報が、条件設定手段によって利用者により設定された抽出条件を満たすか否かの判定を行う。
【００１１】
このため、本銘柄抽出システムの利用者は、利用者が指定した特定時期における証券情報の状態に基づき銘柄の抽出を行うことができる。この結果、例えば、過去の特定時期に生じた社会現象（流行やイベント等）や自然現象（猛暑や大雪等）などによって所望の変化を示した銘柄を抽出することができる。具体例を挙げると、オリンピック開催前１ヶ月の期間に株価が大きく上昇した銘柄を抽出するといったことが可能となり、その抽出結果に基づき、抽出された銘柄やそれと同じ分類の銘柄を株取引を行う銘柄として選定することができる。
【００１２】
なお、本銘柄抽出システムは、１台の装置により構成されていてもよく、複数の装置（例えばネットワークを介して通信可能に構成された複数の装置）により構成されていてもよい。
【００１３】
ところで、時期条件の設定は、例えば請求項２や請求項５のように行うことができる。
すなわち、請求項２に記載の銘柄抽出システムでは、上記請求項１に記載の銘柄抽出システムにおいて、条件設定手段は、時期条件として複数の時点を設定させる。このような構成によれば、特定の時点における証券情報や、特定の期間の開始時点及び終了時点の各証券情報のみに着目した銘柄の抽出を行うことができる。
【００１４】
具体的には、例えば請求項３に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、複数の時点での証券情報が満たすべき相対関係の条件を設定させることが考えられる。例えば、複数の時点として特定の期間の開始時点及び終了時点を設定し、その相対関係（開始時点での証券情報に対する終了時点での証券情報の変化率や変化量）を条件とすることで、その特定の期間を経たことによる証券情報の結果的な変化率や変化量を条件とした銘柄の抽出を行うことができる。
【００１５】
また、例えば請求項４に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、複数の時点での証券情報のそれぞれが満たすべき各条件を設定させることが考えられる。例えば、複数の時点として特定の期間の開始時点及び終了時点を設定し、開始時点の証券情報が満たすべき条件と終了時点での証券情報が満たすべき条件とを個別に設定することで、具体的な条件設定が可能となり、不要な銘柄の排除効果を高くすることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の銘柄抽出システムでは、上記請求項１に記載の銘柄抽出システムにおいて、条件設定手段は、時期条件として期間を設定させる。このような構成によれば、特定の期間内における証券情報の状態に基づく銘柄の抽出を行うことができる。
【００１７】
具体的には、例えば請求項６に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報に対する選別基準及びその選別基準を満たす証券情報のデータ数の割合の条件を設定させることが考えられる。例えば、証券情報としての出来高が一定値以上であるという選別基準を満たすもののデータ数の割合が所定値以上であるといった検索条件の設定が可能となる。
【００１８】
また、例えば請求項７に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の変化の状態（時系列的な変化の様子であり、例えば、期間内において全体的に上昇（下降）している、期間内の一部（又は全部）において連続的に上昇（下降）している、変化が急激（緩やか）である、等）を特定する条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））のうち上昇しているもの（始値より高いもの）が所定日数以上連続したといった検索条件の設定が可能となる。
【００１９】
また、例えば請求項８に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の平均値が満たすべき条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））の平均値と最高値との相対関係を条件とした検索条件の設定が可能となる。
【００２０】
また、例えば請求項９に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の標準偏差が満たすべき条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））の標準偏差が所定値以内であるといった条件の検索条件の設定が可能となる。
【００２１】
ところで、検索条件の設定は、例えば請求項１０のように行うことができる。
すなわち、請求項１０に記載の銘柄抽出システムでは、上記請求項１〜９のいずれかに記載の銘柄抽出システムにおいて、条件設定手段が、あらかじめ決められた複数種類の検索条件のパターンを利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理を行い、選択されたパターンの検索条件を利用者に設定させる。ここで、「利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理」としては、例えば、パターン選択用のウェブページデータを利用者用の端末等に出力する処理などが該当する。
【００２２】
このような構成によれば、設定可能な検索条件を限定することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。すなわち、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことで、利用者に提示する条件入力画面等を簡素化することができ、これにより利用者の負担を少なくするようにしているのである。また、検索条件のパターンの中には、株取引に有効な銘柄を効果的に抽出できるパターンだけでなく株取引に有効な銘柄を効果的に抽出できないパターンも存在すると考えられるが、パターンの選択と、検索条件の与え方次第で、株取引に有効な情報を得るための検索が可能となるため、不要な検討時間を要したり有効でないパターンを用いてしまったりすることを防ぐことができる。
【００２３】
特に、請求項１１に記載の銘柄抽出システムでは、上記請求項１０に記載の銘柄抽出システムにおいて、条件設定手段が、複数種類の検索条件のパターンのうち特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示する。このように構成すれば、利用者に応じた検索条件を提供することができる。すなわち、上述のように、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことが好ましいが、どのようなパターンの検索条件を好むかは利用者によって異なることが考えられることから、特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示することで、利用者に応じた検索条件の設定を可能とすることができる。また、このような構成によれば、他の利用者に知られたくないパターンで検索条件を設定することも可能となる。
【００２４】
次に、請求項１２に記載の銘柄抽出プログラムは、複数の銘柄の証券情報を時系列的に記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムを、証券情報に関する条件であって記憶手段により記憶されている複数の銘柄の中から一部の銘柄を抽出するための検索条件を利用者に設定させる処理を行う条件設定手段、及び、記憶手段により記憶されている複数の銘柄のそれぞれについて証券情報が条件設定手段によって利用者により設定された検索条件を満たすか否かの判定を行い、検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する処理を行う抽出手段、として機能させるものである。
【００２５】
そして、本銘柄抽出プログラムでは、条件設定手段は、検索条件として、少なくとも、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを、利用者に設定させるものであり、抽出手段は、上記判定として、条件設定手段によって利用者により設定された時期条件に基づき時期の限定された証券情報が、条件設定手段によって利用者により設定された抽出条件を満たすか否かの判定を行う。
【００２６】
このため、本銘柄抽出プログラムが用いられたコンピュータシステムの利用者は、利用者が指定した特定時期における証券情報の状態に基づき銘柄の抽出を行うことができる。この結果、例えば、過去の特定時期に生じた社会現象（流行やイベント等）や自然現象（猛暑や大雪等）などによって所望の変化を示した銘柄を抽出することができる。具体例を挙げると、オリンピック開催前１ヶ月の期間に株価が大きく上昇した銘柄を抽出するといったことが可能となり、その抽出結果に基づき、抽出された銘柄やそれと同じ分類の銘柄を株取引を行う銘柄として選定することができる。
【００２７】
なお、コンピュータシステムは、１台の装置により構成されていてもよく、複数の装置（例えばネットワークを介して通信可能に構成された複数の装置）により構成されていてもよい。
【００２８】
ところで、時期条件の設定は、例えば請求項１３や請求項１６のように行うことができる。
すなわち、請求項１３に記載の銘柄抽出プログラムでは、上記請求項１２に記載の銘柄抽出プログラムにおいて、条件設定手段は、時期条件として複数の時点を設定させる。このような構成によれば、特定の時点における証券情報や、特定の期間の開始時点及び終了時点の各証券情報のみに着目した銘柄の抽出を行うことができる。
【００２９】
具体的には、例えば請求項１４に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、複数の時点での証券情報が満たすべき相対関係の条件を設定させることが考えられる。例えば、複数の時点として特定の期間の開始時点及び終了時点を設定し、その相対関係（開始時点での証券情報に対する終了時点での証券情報の変化率や変化量）を条件とすることで、その特定の期間を経たことによる証券情報の結果的な変化率や変化量を条件とした銘柄の抽出を行うことができる。
【００３０】
また、例えば請求項１５に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、複数の時点での証券情報のそれぞれが満たすべき各条件を設定させることが考えられる。例えば、複数の時点として特定の期間の開始時点及び終了時点を設定し、開始時点の証券情報が満たすべき条件と終了時点での証券情報が満たすべき条件とを個別に設定することで、具体的な条件設定が可能となり、不要な銘柄の排除効果を高くすることができる。
【００３１】
また、請求項１６に記載の銘柄抽出プログラムでは、上記請求項１２に記載の銘柄抽出プログラムにおいて、条件設定手段は、時期条件として期間を設定させる。このような構成によれば、特定の期間内における証券情報の状態に基づく銘柄の抽出を行うことができる。
【００３２】
具体的には、例えば請求項１７に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報に対する選別基準及びその選別基準を満たす証券情報のデータ数の割合の条件を設定させることが考えられる。例えば、証券情報としての出来高が一定値以上であるという選別基準を満たすもののデータ数の割合が所定値以上であるといった検索条件の設定が可能となる。
【００３３】
また、例えば請求項１８に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の変化の状態（時系列的な変化の様子であり、例えば、期間内において全体的に上昇（下降）している、期間内の一部（又は全部）において連続的に上昇（下降）している、変化が急激（緩やか）である、等）を特定する条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））のうち上昇しているもの（始値より高いもの）が所定日数以上連続したといった検索条件の設定が可能となる。
【００３４】
また、例えば請求項１９に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の平均値が満たすべき条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））の平均値と最高値との相対関係を条件とした検索条件の設定が可能となる。
【００３５】
また、例えば請求項２０に記載のように、条件設定手段が、抽出条件として、上記期間内における証券情報の標準偏差が満たすべき条件を設定させることが考えられる。例えば、期間内における証券情報としての株価（１日単位の株価（終値））の標準偏差が所定値以内であるといった条件の検索条件の設定が可能となる。
【００３６】
ところで、検索条件の設定は、例えば請求項２１のように行うことができる。
すなわち、請求項２１に記載の銘柄抽出プログラムでは、上記請求項１２〜２０のいずれかに記載の銘柄抽出プログラムにおいて、条件設定手段が、あらかじめ決められた複数種類の検索条件のパターンを利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理を行い、選択されたパターンの検索条件を利用者に設定させる。ここで、「利用者に提示して１つのパターンを選択させる処理」としては、例えば、パターン選択用のウェブページデータを利用者用の端末等に出力する処理などが該当する。
【００３７】
このような構成によれば、設定可能な検索条件を限定することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。すなわち、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことで、利用者に提示する条件入力画面等を簡素化することができ、これにより利用者の負担を少なくするようにしているのである。また、検索条件のパターンの中には、株取引に有効な銘柄を効果的に抽出できるパターンだけでなく株取引に有効な銘柄を効果的に抽出できないパターンも存在すると考えられるが、パターンの選択と、検索条件の与え方次第で、株取引に有効な情報を得るための検索が可能となるため、不要な検討時間を要したり有効でないパターンを用いてしまったりすることを防ぐことができる。
【００３８】
特に、請求項２２に記載の銘柄抽出プログラムでは、上記請求項２１に記載の銘柄抽出プログラムにおいて、条件設定手段が、複数種類の検索条件のパターンのうち特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示する。このように構成すれば、利用者に応じた検索条件を提供することができる。すなわち、上述のように、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことが好ましいが、どのようなパターンの検索条件を好むかは利用者によって異なることが考えられることから、特定のパターンについては特定の利用者にのみ提示することで、利用者に応じた検索条件の設定を可能とすることができる。また、このような構成によれば、他の利用者に知られたくないパターンで検索条件を設定することも可能となる。
【００３９】
なお、上記各プログラムには、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体製メモリなど、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態のものも含まれることは言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態の通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【００４１】
同図に示すように、この通信システムは、株式データ提供サーバ１０と、株式銘柄検索サーバ２０と、複数のユーザ端末３０，３０，…とが、インターネットＮＴを介してデータ通信可能に構成されたものである。
【００４２】
［２．株式データ提供サーバの構成］
株式データ提供サーバ１０は、証券会社や取引市場等が管理するサーバであって最新の証券情報を提供するものであり、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３を備えている。
【００４３】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、株式データ提供サーバ１０の各部を統括制御する。
記憶部１２は、制御部１１の補助記憶装置として機能するものであり、各種データをハードディスクに記憶する。具体的には、記憶部１２には、後述する証券情報送信処理（図９）を制御部１１のＣＰＵに実行させるためのプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、株取引が可能な全銘柄の過去から現在に至る種々の証券情報が記憶されており、各証券情報はほぼリアルタイムで最新の情報に更新されるようになっている。
【００４４】
通信部１３は、インターネットＮＴを介してデータを送受信するための通信処理を行う。
［３．株式銘柄検索サーバの構成］
株式銘柄検索サーバ２０は、ウェブサーバとしての機能を有し、検索条件に基づく銘柄の抽出サービスを実行するものであり、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４及び通信部２５を備えている。
【００４５】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、株式銘柄検索サーバ２０の各部を統括制御する。
記憶部２２は、制御部２１の補助記憶装置として機能するものであり、各種データをハードディスクに記憶する。具体的には、記憶部２２には、後述する検索サービス処理（図７）及びデータ取得処理（図８）を制御部２１のＣＰＵに実行させるためのプログラムが記憶されている。また、記憶部２２には、株式銘柄情報及び株時系列情報（日足データ）が記憶されている。
【００４６】
ここで、株式銘柄情報とは、株取引が可能な全銘柄の基本情報（１日単位で変化しない情報）であり、具体的には図２に示すように、銘柄コード、名称、単位株数、取引市場、分類、発行済株式数等の情報である。ここで、株式銘柄情報を構成する各情報は、株式データ提供サーバ１０から取得されたものである。具体的には、株式銘柄検索サーバ２０は、１日１回（取引所における売買時間終了後のあらかじめ設定された時刻に）、株式銘柄情報を構成する各情報を株式データ提供サーバ１０から取得して更新する。
【００４７】
また、株時系列情報とは、全銘柄の証券情報を１日単位で時系列的に（例えば過去２０年分）記録したものである。具体的には図３に示すように、日時、銘柄コード、取引市場、始値、高値、安値、終値、出来高、ＰＢＲ、ＰＥＲ等の情報である。ここで、株時系列情報を構成する各情報も、株式データ提供サーバ１０から取得されたものである。具体的には、株式銘柄検索サーバ２０は、１日１回（取引所における売買時間終了後のあらかじめ設定された時刻に）、株時系列情報用の情報であって最新の（当日の）情報を株式データ提供サーバ１０から取得し、既に記憶されている株時系列情報に追加する。
【００４８】
なお、株式銘柄情報及び株時系列情報を制御部２１のＲＡＭに記憶するようにしてもよい。このようにすれば、情報へのアクセスが高速になる（後述する銘柄の抽出処理が高速になる）という利点がある。
【００４９】
一方、入力部２３は、株式銘柄検索サーバ２０の管理者等からの外部操作による指令を制御部２１に入力するためのものであり、本実施形態ではキーボード及びポインティングデバイス（例えばマウス）が用いられている。
【００５０】
表示部２４は、制御部２１から出力されるデータを表す画像を表示画面に表示する。本実施形態では、表示装置として液晶ディスプレイが用いられている。
通信部２５は、インターネットＮＴを介してデータを送受信するための通信処理を行う。
【００５１】
［４．ユーザ端末の構成］
ユーザ端末３０は、株式銘柄検索サーバ２０によるサービスを利用可能な情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）であり、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４及び表示部３５を備えている。
【００５２】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ユーザ端末３０の各部を統括制御する。
記憶部３２は、制御部３１の補助記憶装置として機能するものであり、各種データをハードディスクに記憶する。なお、記憶部３２には、オペレーティングシステムやウェブブラウザ等がインストールされている。
【００５３】
通信部３３は、インターネットＮＴを介してデータを送受信するための通信処理を行う。
入力部３４は、ユーザ端末３０の利用者からの外部操作による指令を制御部３１に入力するためのものであり、本実施形態ではキーボード及びポインティングデバイス（例えばマウス）が用いられている。
【００５４】
表示部３５は、制御部３１から出力されるデータを表す画像を表示画面に表示する。本実施形態では、表示装置として液晶ディスプレイが用いられている。
［５．通信システムによって実現されるサービス］
次に、本通信システムによって実現されるサービスについて説明する。
【００５５】
本通信システムにおいて、ユーザ端末３０の利用者は、株式銘柄検索サーバ２０によって提供されるウェブページ上で所望の検索条件を満たす銘柄を抽出する銘柄検索サービスを利用することができる。特に、本通信システムによって実現される銘柄検索サービスは、利用者が指定した特定時期（日時や期間）における証券情報の状態に基づき銘柄を抽出することができる点を特徴としている。
【００５６】
ユーザ端末３０の利用者は、まず、図４（ａ）に示す検索メニュー画面（ウェブページ）をウェブブラウザにより表示部３５の表示画面に表示させ、この検索メニュー画面において所望の検索パターンを選択する。すなわち、本実施形態の通信システムでは、銘柄を検索するための複数種類の検索パターン（検索条件のパターン）があらかじめ決められており、利用者が所望の検索パターンを選択した上で検索条件の設定を行うようになっている。具体的には、検索条件として、証券情報の時期を限定する時期条件と、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを設定するようになっており、その具体的内容に応じて複数種類の検索パターンに分類されている。例えば、「株価変動率指定検索」という題目の検索パターンは、指定期間（検索対象期間）の開始時点での株価に対する終了時点での株価の変動率が所定値以上上昇（又は下降）した銘柄を抽出するためのものであり、利用者は、検索対象期間（開始年月日及び終了年月日）と、株価変動率（開始年月日での株価に対する終了年月日での株価の変動率並びに上昇及び下降のいずれか）とを設定する。これにより、開始年月日の株価に対する終了年月日の株価が指定の株価変動率以上上昇（又は下降）した銘柄のみが抽出されることとなる。
【００５７】
また、検索パターンは、すべての利用者を対象とした検索パターン（以下「公開検索パターン」という。）と、特定の利用者のみを対象とした検索パターン（以下「個人別検索パターン」という。）とに分類される。ここで、図４（ａ）の検索メニュー画面は、公開検索パターンのメニュー（公開メニュー）を表示するものであり、「公開メニュー」の文字列の下に、複数種類（図面上は２つに省略）の公開検索パターンの題目を表す文字列が表示されており、各文字列はその題目の公開検索パターンについての検索条件を設定するための検索条件入力画面とリンクしている。なお、この検索メニュー画面における下部位置には、個人別検索パターンのメニュー（個人別メニュー）を表示する検索メニュー画面（図５（ｂ））へ移行するための「個人別メニュー」の文字列が表示されている。
【００５８】
そして、図４（ａ）に示す検索メニュー画面において公開検索パターンの１つである「株価変動率指定検索」を選択する選択操作が入力部３４で行われると、図４（ｂ）に示すような検索条件入力画面が表示部３５の表示画面に表示される。この検索条件入力画面は、「株価変動率指定検索」についての検索条件である検索対象期間（開始年月日及び終了年月日）と株価変動率（開始年月日での株価に対する終了年月日での株価の変動率並びに上昇及び下降のいずれか）とを設定するためのものである。具体的には、開始年月日、終了年月日及び株価変動率を入力するためのテキストボックスと、上昇及び下降のいずれか一方を選択するためのラジオボタンとが設けられている。また、この検索条件入力画面における下部位置には、上述の検索メニュー画面（図４（ａ））とリンクした「戻る」ボタンと、設定した検索条件での検索を実行するための「検索」ボタンとが設けられている。
【００５９】
そして、図４（ｂ）の検索条件入力画面において検索条件が設定された状態で「検索」ボタンの押し操作が入力部３４で行われると、図４（ｃ）に示すような出力画面（検索条件に基づき抽出された銘柄の情報を示す画面）が表示部３５の表示画面に表示される。この出力画面には、利用者により設定された検索条件である検索対象期間及び株価変動率を示す検索条件表示欄と、その検索条件に基づき抽出された銘柄のコード、名称、取引市場、変動率及び現在株価を示す検索結果表示欄とが設けられており、検索条件を満たす銘柄を閲覧することができる。なお、この出力画面における下部位置には、上述の検索条件入力画面（図４（ｂ））とリンクした「検索条件に戻る」ボタンが設けられている。
【００６０】
一方、図４（ａ）に示す検索メニュー画面において「個人別メニュー」の文字列を選択する選択操作が入力部３４で行われると、図５（ａ）に示す個人情報入力画面が表示部３５の表示画面に表示される。この個人情報入力画面には、利用者固有の識別情報であるユーザＩＤとこのユーザＩＤに対応するパスワードとを入力するためのテキストボックスが設けられている。また、この個人情報入力画面における下部位置には、上述の検索メニュー画面（図４（ａ））とリンクした「キャンセル」ボタンと、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を完了する「ＯＫ」ボタンとが設けられている。なお、ユーザＩＤ及びパスワードは、検索データ提供サーバの管理者等に対して別途ユーザ登録の手続きを行うことによりユーザ端末３０の利用者に付与されるものであり、株式銘柄検索サーバ２０には、ユーザ登録されている各利用者についてのユーザＩＤとパスワードとが対応づけて記憶されている。
【００６１】
そして、図５（ａ）の個人情報入力画面においてユーザＩＤ及びパスワードが入力された状態で「ＯＫ」ボタンの押し操作が入力部３４で行われると、図５（ｂ）に示す検索メニュー画面が表示部３５の表示画面に表示される。この検索メニュー画面は、個人別検索パターンのメニュー（個人別メニュー）を表示するものであり、「個人別メニュー」の文字列の下に、複数種類（図面上は２つに省略）の個人別検索パターンの題目を表す文字列が表示されており、各文字列はその題目の個人別検索パターンについての検索条件を設定するための検索条件入力画面とリンクしている。なお、この検索メニュー画面における下部位置には、公開検索パターンのメニュー（公開メニュー）を表示する上述の検索メニュー画面（図４（ａ））とリンクした「公開メニュー」の文字列が表示されている。
【００６２】
そして、図５（ｂ）に示す検索メニュー画面において個人別検索パターンの１つである「株価変動日数指定＋出来高指定検索」を選択する選択操作が入力部３４で行われると、図５（ｃ）に示すような検索条件入力画面が表示部３５の表示画面に表示される。この検索条件入力画面は、「株価変動日数指定＋出来高指定検索」についての検索条件である検索対象期間（開始年月日及び終了年月日）と、株価変動日数条件（値上日及び値下日のいずれか並びに株価変動日数）と、出来高条件（平均出来高株数並びに以上及び以下のいずれか）とを設定するためのものである。具体的には、開始年月日、終了年月日、株価変動日数及び平均出来高株数を入力するためのテキストボックスと、値上日及び値下日のいずれか一方並びに以上及び以下のいずれか一方を選択するためのラジオボタンとが設けられている。また、この検索条件入力画面における下部位置には、上述の検索メニュー画面（図５（ｂ））とリンクした「戻る」ボタンと、設定した検索条件での検索を実行するための「検索」ボタンとが設けられている。
【００６３】
そして、図５（ｃ）の検索条件入力画面において検索条件が設定された状態で「検索」ボタンの押し操作が入力部３４で行われると、図５（ｄ）に示すような出力画面（検索条件に基づき抽出された銘柄の情報を示す画面）が表示部３５の表示画面に表示される。この出力画面には、利用者により設定された検索条件である検索対象期間、株価変動日数条件及び出来高条件を示す検索条件表示欄と、その検索条件に基づき抽出された銘柄のコード、名称、値上（又は値下）日数、取引市場、出来高（平均）及び現在株価を示す検索結果表示欄とが設けられており、検索条件を満たす銘柄を閲覧することができる。なお、この出力画面における下部位置には、上述の検索条件入力画面（図５（ｃ））に戻るための「検索条件に戻る」ボタンが設けられている。
【００６４】
一方、図５（ｂ）に示す検索メニュー画面において個人別検索パターンの１つである「指定日時以前の連続変化検索」を選択する選択操作が入力部３４で行われると、図６（ａ）に示すような検索条件入力画面が表示部３５の表示画面に表示される。この検索条件入力画面は、「指定日時以前の連続変化検索」についての検索条件である検索対象日と、検索対象値（証券情報の種類であってこの例では株価及び出来高のいずれか）と、連続日数条件（連続日数並びに上昇及び下降のいずれか）とを設定するためのものである。具体的には、検索対象日及び連続日数を入力するためのテキストボックスと、株価及び出来高のいずれか一方並びに上昇及び下降のいずれか一方を選択するためのラジオボタンとが設けられている。また、この検索条件入力画面における下部位置には、上述の検索メニュー画面（図５（ｂ））とリンクした「戻る」ボタンと、設定した検索条件での検索を実行するための「検索」ボタンとが設けられている。
【００６５】
そして、図６（ａ）の検索条件入力画面において検索条件が設定された状態で「検索」ボタンの押し操作が入力部３４で行われると、図６（ｂ）に示すような出力画面（検索条件に基づき抽出された銘柄の情報を示す画面）が表示部３５の表示画面に表示される。この出力画面には、利用者により設定された検索条件である検索対象日、検索対象値及び連続日数条件を示す検索条件表示欄と、その検索条件に基づき抽出された銘柄のコード、名称、取引市場、現在株価、検索対象連続変化日数及び該当期間変化率を示す検索結果表示欄とが設けられており、検索条件を満たす銘柄を閲覧することができる。なお、この出力画面における下部位置には、上述の検索条件入力画面（図６（ａ））に戻るための「検索条件に戻る」ボタンが設けられている。
【００６６】
［６．通信システムにおいて行われる処理］
次に、上述した銘柄検索サービスを実現するために本通信システムにおいて行われる処理について説明する。
【００６７】
［６．１  検索サービス処理］
まず、株式銘柄検索サーバ２０の制御部２１が実行する検索サービス処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
この検索サービス処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、ウェブページの送信を要求するコマンド（以下「ウェブページ要求コマンド」という。）がユーザ端末３０から受信されたか否かを判定し、受信されたと判定した場合にＳ１０２へ移行する。
【００６９】
Ｓ１０２では、Ｓ１０１で受信されたウェブページ要求コマンドが銘柄の検索を要求するものであるか否かを判定する。なお、銘柄の検索を要求するウェブページ要求コマンドは、ユーザ端末３０の表示部３５の表示画面に検索条件入力画面（図４（ｂ），図５（ｃ），図６（ａ）等）が表示された状態で、検索条件入力画面の「検索」ボタンの押し操作が入力部３４で行われることにより、検索条件入力画面で利用者により設定された検索条件とともにユーザ端末３０から送信される。
【００７０】
そして、Ｓ１０２で、受信されたウェブページ要求コマンドが銘柄の検索を要求するものでないと判定した場合には、Ｓ１０３へ移行し、要求されたウェブページのデータ（検索メニュー画面（図４（ａ），図５（ｂ））、検索条件入力画面（図４（ｂ），図５（ｃ），図６（ａ）等）、又は、個人情報入力画面（図５（ａ））を表すウェブページデータ）を要求元のユーザ端末３０へ送信する。その後、Ｓ１０１へ戻る。
【００７１】
一方、Ｓ１０２で、受信されたウェブページ要求コマンドが銘柄の検索を要求するものであると判定した場合には、Ｓ１０４へ移行し、変数ｎに値「１０００」を代入する。
続いて、Ｓ１０５では、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄が存在するか否かを判定する。具体的には、記憶部２２に記憶されている株式銘柄情報（図２）を参照し、変数ｎの値に対応する銘柄コードが存在するか否かを判定する。なお、このような判定を行うのは、４桁の数値であっても銘柄コードとして利用されていない数値が存在するからである。
【００７２】
そして、Ｓ１０５で、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄が存在すると判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄であって、検索条件として設定された時期条件に該当する証券情報のすべてを、記憶部２２に記憶されている株時系列情報（図３）から取得する（制御部２１のＲＡＭに読み込む）。
【００７３】
続いて、Ｓ１０７では、ウェブページ要求コマンドとともに受信した検索条件に基づき、時期条件に該当する証券情報が満たすべき判定基準値を算出する。
続いて、Ｓ１０８では、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄がＳ１０７で算出した判定基準値を満たすか否かを判定する。
【００７４】
そして、Ｓ１０８で、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄が判定基準値を満たすと判定した場合には、Ｓ１０９へ移行し、変数ｎの値（銘柄コード）と判定基準値を満たす具体的な値とを条件適合株式銘柄リスト（制御部２１のＲＡＭ内）に追加した後、Ｓ１１０へ移行する。ここで、判定基準値を満たす具体的な値とは、例えば、株価変動率が３０％以上上昇という判定基準値に対して変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄の株価変動率が１３８％であれば、その１３８％という値である。これは、出力画面（図４（ｃ）、図５（ｄ）、図６（ｂ）等）において、検索条件を満たす銘柄を単にリストアップするだけでなく、検索条件に対応する具体的な値（図４（ｃ）の例では変動率及び現在株価）についても示すためである。
【００７５】
一方、Ｓ１０８で、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄が判定基準値を満たさないと判定した場合には、Ｓ１０９の処理を行わずにＳ１１０へ移行する。
また、Ｓ１０５で、変数ｎの値を銘柄コードとする銘柄が存在しないと判定した場合には、Ｓ１０６〜Ｓ１０９の処理を行わずにそのままＳ１１０へ移行する。
【００７６】
Ｓ１１０では、変数ｎに値「１」を加える（変数ｎをインクリメントする）。
続いて、Ｓ１１１では、変数ｎの値が「１００００」に達したか否かを判定する。つまり、４桁の数値すべてについての判定（全銘柄についての判定）が完了したか否かを判定している。
【００７７】
そして、Ｓ１１１で、変数ｎの値が「１００００」に達していないと判定した場合には、Ｓ１０５へ戻る。
一方、Ｓ１１１で、変数ｎの値が「１００００」に達したと判定した場合には、Ｓ１１２へ移行し、Ｓ１０９の処理によって生成した条件適合株式銘柄リスト及び記憶部２２に記憶されている株式銘柄情報（図２）に基づき、出力画面（図４（ｃ）、図５（ｄ）、図６（ｂ）等）を表すウェブページデータ（出力画面データ）を生成する。
【００７８】
続いて、Ｓ１１３では、Ｓ１１２で生成したウェブページデータを、ウェブページ要求コマンドの送信元のユーザ端末３０へ送信する。その後、本検索サービス処理を終了する。
【００７９】
［６．２  データ取得処理］
次に、株式銘柄情報（図２）及び株時系列情報（図３）として記憶する情報を株式データ提供サーバ１０から取得するために株式銘柄検索サーバ２０の制御部２１が実行するデータ取得処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、データ取得処理は、１日１回（所定時刻（本実施形態では、取引所における売買時間終了後のあらかじめ設定された時刻）に）実行される。
【００８０】
このデータ取得処理が開始されると、まず、Ｓ２０１で、株式銘柄情報を構成する各情報と、株時系列情報用の情報であって最新の（当日の）情報とを要求するコマンドである取得要求コマンドを株式データ提供サーバ１０へ送信する。
【００８１】
続いて、Ｓ２０２では、Ｓ２０１で送信した取得要求コマンドに対する応答として株式データ提供サーバ１０から送信されてくるデータ（株式銘柄情報を構成する各情報及び株時系列情報用の最新情報）を受信する。なお、本データは、後述する証券情報送信処理（図９）のＳ３０３で送信される。
【００８２】
続いて、Ｓ２０３では、受信したデータを記憶部２２に書き込む。具体的には、株式銘柄情報を更新するとともに、株時系列情報に最新の（当日の）情報を追加する。その後、本データ取得処理を終了する。なお、株式銘柄情報の更新は、記憶しているすべての情報を書き換えることにより行うようにしてもよく、記憶している情報に対する変更部分のみを書き換えることにより行うようにしてもよい。また、この例では、株式銘柄情報と株時系列情報とを同時に取得するようにしているが、これに限ったものではなく、異なる時点で取得するようにしてもよい。
【００８３】
［６．３  証券情報送信処理］
次に、株式データ提供サーバ１０の制御部１１が実行する証券情報送信処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
この証券情報送信処理が開始されると、まず、Ｓ３０１で、株式銘柄検索サーバ２０からの取得要求コマンドが受信されたか否かを判定し、受信されたと判定した場合にＳ３０２へ移行する。なお、取得要求コマンドは、上述したデータ取得処理（図８）におけるＳ２０１で送信される。
【００８５】
Ｓ３０２では、記憶部１２に記憶されているデータの中から取得要求コマンドにより要求されたデータを選択する。
続いて、Ｓ３０３では、Ｓ３０２で選択したデータを、取得要求コマンドの送信元の株式銘柄検索サーバ２０へ送信する。その後、Ｓ３０１に戻る。
【００８６】
［７．実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の通信システムでは、株式銘柄検索サーバ２０が、全銘柄の１日ごとの証券情報を時系列的に記憶しており（図３）、ユーザ端末３０からの要求に応じてウェブページデータを送信することにより検索条件を利用者に設定させる（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。そして、記憶している各銘柄について証券情報が検索条件を満たすか否かの判定を行い、検索条件を満たすと判定した銘柄を抽出する（Ｓ１０４〜Ｓ１１１）。また、本通信システムでは、検索条件として、証券情報の時期を限定する条件である時期条件と、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が満たすべき条件である抽出条件とを利用者に設定させ、時期条件に基づき時期の限定された証券情報が抽出条件を満たすか否かの判定を行う。
【００８７】
このため、本通信システムの利用者は、指定した特定時期における証券情報の状態に基づき銘柄の抽出を行うことができる。例えば、猛暑が予想される場合に、過去の猛暑の時期に株価が大きく上昇した銘柄を抽出し、その銘柄に基づき株取引を行う銘柄を選定するといったことが可能となる。
【００８８】
特に、本通信システムでは、あらかじめ決められた複数種類の検索パターンを利用者に提示し（図４（ａ），図５（ｂ））、利用者により選択された検索パターンの検索条件を設定させるようにしているため（図４（ｂ），図５（ｃ），図６（ａ）等）、利便性を向上させることができる。すなわち、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことで、利用者に提示する検索条件入力画面を簡素化することができ、これにより利用者の負担を少なくするようにしているのである。また、このようにすれば、株取引に有効な銘柄を効果的に抽出できるパターンのみを選択可能とすることができるため、検索パターンの選定に不要な検討時間を要したり有効でない検索パターンを用いてしまったりすることを防ぐことができる。
【００８９】
加えて、本通信システムでは、特定の利用者のみが利用可能な個人別検索パターンを設けていることから（図５（ａ），（ｂ））、利用者に応じた検索条件を提供することができる。すなわち、上述のように、時期条件と抽出条件とを絡めた検索条件のパターンは多数考え得ることから、選択可能な検索条件のパターンをあらかじめ限定しておくことが好ましいが、どのようなパターンの検索条件を好むかは利用者によって異なることが考えられることから、特定の検索条件については特定の利用者にのみ提示することで、利用者に応じた検索条件の設定を可能とすることができる。また、他の利用者に知られたくない検索パターンで検索条件を設定させることも可能となる。
【００９０】
［８．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の通信システムでは、株式銘柄検索サーバ２０が、本発明の銘柄抽出システムに相当し、検索サービス処理（図７）のプログラムが、本発明の銘柄抽出プログラムに相当し、株式銘柄検索サーバ２０の記憶部２２が、本発明の記憶手段に相当し、検索サービス処理（図７）のＳ１０１〜Ｓ１０３が、本発明の条件設定手段に相当し、Ｓ１０４〜Ｓ１１１が、本発明の抽出手段に相当する。
【００９１】
［９．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００９２】
例えば、上記実施形態の通信システムでは、検索条件としての時期条件を１日単位で指定するようにしているが、これに限ったものではなく、より細かな単位（時間単位や分単位）で指定できるようにしてもよい。具体的には、上記実施形態では、株時系列情報として１日単位の株時系列情報（日足データ）を用いているが、この情報に代えて又はこの情報とともに、より細かな単位の株時系列情報を用いる。例えば、図１０に示すように、全銘柄の証券情報を５分単位で時系列的に記録した株時系列情報（分足データ）を用いることができる。この場合、株式銘柄検索サーバ２０は、取引所における売買時間内のあらかじめ設定された時刻（５分間隔の時刻）ごとに、株式データ提供サーバ１０から最新の証券情報を取得し、既に記憶されている株時系列情報に追加するようにするとよい。
【００９３】
また、上記実施形態の通信システムでは、１つの株式データ提供サーバ１０から証券情報を取得するようにしているが、例えば、１つの株式データ提供サーバ１０だけでは情報が不足するような場合には、異なる複数の株式データ提供サーバから情報を取得するようにしてもよい。なお、株式データ提供サーバ１０としては、証券情報を専用のファイルとして提供するような構成のもの以外にも、例えば、単にウェブページで証券情報を閲覧可能としているウェブサイトのサーバを利用することも可能である。このようなサーバであっても、ウェブページデータを取得することにより証券情報のデータを取得することができるからである。
【００９４】
さらに、上記実施形態の通信システムでは、株式データ提供サーバ１０と株式銘柄検索サーバ２０とがインターネットＮＴを介して通信可能に構成された例を示したが、これに限ったものではなく、専用線等を介して通信可能に構成されていてもよい。
【００９５】
一方、上記実施形態の通信システムでは、検索条件に基づく銘柄の抽出を行う例のみを示したが、これに加え、利用者が決定した銘柄についての株取引（売買）についても行うことができるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、銘柄の抽出処理がインターネット上のサーバ（株式銘柄検索サーバ２０）において実行され、その抽出結果をユーザ端末が取得する構成の通信システムを例示したが、これに限ったものではない。例えば、銘柄の抽出処理がサーバにおいて実行される構成に代えて、ユーザ端末において実行される構成とすることも可能である。具体的には、例えば、銘柄抽出処理を行うソフトウェア（本発明の銘柄抽出プログラムに相当）の販売会社が、そのソフトウェアを、記憶媒体に記憶させた状態で販売したり、インターネットを介してダウンロード可能としたりすることによって、利用者に提供し、利用者が、取得したソフトウェアをユーザ端末にインストールして利用するといった具合である。この場合、上記販売会社が、株式データ提供サーバから取得した銘柄情報をユーザ端末に提供する（例えばインターネットを介してダウンロード可能とする）ようにするとよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９７】
［１０．検索パターンの具体例］
最後に、検索パターンの具体例について説明する。
［１０．１  複数の時点での証券情報の条件を指定する検索パターン］
複数の時点での証券情報（株価、出来高、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り等）が指定の条件を満たす銘柄を検索するパターンである。具体的には、例えば次の（１ａ），（１ｂ）のような検索パターンが挙げられる。
【００９８】
（１ａ）期間の開始時点（証券情報が日を単位とする場合は開始日。以下同じ。）Ｔ１での証券情報と期間の終了時点（証券情報が日を単位とする場合は終了日。以下同じ。）Ｔ２での証券情報との相対関係が指定条件Ｃを満たす銘柄を抽出する検索パターン（図１１（ａ））。
【００９９】
例えば、期間の開始日Ｔ１での株価（終値）に対し、期間の終了日Ｔ２での株価（終値）がＸ％以上上昇（又は下降）した銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘとを利用者に入力させるとともに、上昇及び下降のいずれか一方を利用者に選択させる。具体的には、「平成１４年７月１日での株価に対し平成１４年８月３１日での株価が３０％以上上昇した銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、利用者が指定した特定期間を経たことによる証券情報の結果的な変化割合に基づき銘柄を抽出することができる。なお、証券情報の種類（この例では株価（終値））についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１００】
また、期間の開始日Ｔ１及び終了日Ｔ２での証券情報の状態だけでなく、後述するように期間内における証券情報の状態を加味する検索パターンと組み合わせるようにしてもよい。例えば、期間の開始日Ｔ１での出来高に対し、期間の終了日Ｔ２での出来高がＸ％以上上昇（又は下降）し、さらに、開始日Ｔ１を除く期間内のすべての出来高が開始日Ｔ１の出来高を上回る（又は下回る）銘柄を抽出する検索パターンとすることができる。具体的には、「平成１４年７月１日での出来高に対し平成１４年８月３１日での出来高が３０％以上上昇し、さらに、平成１４年７月１日を除く期間内（平成１４年７月２日〜８月３１日）のすべての出来高が平成１４年７月１日の出来高を上回る」という設定が可能である。
【０１０１】
（１ｂ）期間の開始時点Ｔ１での証券情報が第１の指定条件Ｃ１を満たし、かつ、期間の終了時点Ｔ２での証券情報が第２の指定条件Ｃ２を満たす銘柄を抽出する検索パターン。
【０１０２】
例えば、期間の開始日Ｔ１でのＰＥＲがＸ１倍以上（又は以下）であり、期間の終了日Ｔ２でのＰＥＲがＸ２倍以上（又は以下）である銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘ１，Ｘ２とを利用者に入力させるとともに、以上及び以下のいずれか一方（数値Ｘ１，Ｘ２のそれぞれについて）を利用者に選択させる。具体的には、「平成１４年７月１日でのＰＥＲが１００倍以下であり、平成１４年８月３１日でのＰＥＲが２００倍以上である銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、利用者が指定した特定期間を経たことによる証券情報の結果的な変化を、上記（１ａ）の検索パターンに比べより具体的に指定することができる。なお、証券情報の種類（この例ではＰＥＲ）についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記（１ａ）の場合と同様、期間の開始日Ｔ１及び終了日Ｔ２での証券情報の状態だけでなく、後述するように期間内における証券情報の状態を加味する検索パターンと組み合わせるようにしてもよい。例えば、期間の開始日Ｔ１での配当利回りがＸ１倍以上（又は以下）であり、期間の終了日Ｔ２での配当利回りがＸ２倍以上（又は以下）であり、さらに、開始日Ｔ１を除く期間内のすべての配当利回りが開始日Ｔ１の配当利回りを上回る（又は下回る）銘柄を抽出する検索パターンとすることができる。具体的には、「平成１４年７月１日での配当利回りが３％以上であり、平成１４年８月３１日での配当利回りが２％以下であり、さらに、平成１４年７月１日を除く期間内（平成１４年７月２日〜８月３１日）のすべての配当利回りが平成１４年７月１日の配当利回りを下回るもの」という設定が可能である。
【０１０４】
［１０．２  指定期間内での証券情報の条件を指定する検索パターン］
指定した期間内での証券情報（株価、出来高、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り等）が指定の条件を満たす銘柄を検索するパターンである。具体的には、例えば次の（２ａ）〜（２ｄ）のような検索パターンが挙げられる。
【０１０５】
（２ａ）指定期間内における証券情報のうち指定の選別基準Ｓを満たす証券情報のデータ数の割合が指定条件Ｃを満たす銘柄を抽出する検索パターン（図１１（ｂ））。
例えば、指定期間内における株価（終値）のうち上昇（又は下降）したもののデータ数の割合がＸ％以上（又は以下）である銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘとを利用者に入力させるとともに、上昇又は下降のいずれか一方と、以上又は以下のいずれか一方とを利用者に選択させる。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）のうち上昇したもの（始値より高いもの）のデータ数の割合が７５％以上である銘柄を抽出する」という設定が可能である。なお、証券情報の種類（この例では株価（終値））についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記例の７５％を１００％とすれば、指定期間内において株価（終値）が毎日上昇した銘柄を抽出することができる。
また、例えば、指定期間内における出来高のうち所定値Ｘ１以上（又は以下）のもののデータ数の割合がＸ２％以上（又は以下）である銘柄を抽出する検索パターンとしてもよい。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における出来高のうち１００００００株以上のもののデータ数の割合が５％以上である銘柄を抽出する」という設定が可能である。
【０１０７】
（２ｂ）指定期間内における証券情報のうち指定の選別基準Ｓを満たす証券情報が所定数Ｘ以上連続した銘柄を抽出する検索パターン。
例えば、指定期間内における株価（終値）のうち上昇（又は下降）したものが所定数Ｘ以上連続した銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘとを利用者に入力させるとともに、上昇又は下降のいずれか一方を利用者に選択させる。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）のうち上昇したもの（始値より高いもの）が５つ以上（５日以上）連続した銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、指定期間内における証券情報の変化の状態を具体的に指定することができる。なお、証券情報の種類（この例では株価（終値））についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１０８】
（２ｃ）指定期間内における証券情報の平均値が指定条件Ｃを満たす銘柄を抽出する検索パターン（図１１（ｂ））。
例えば、指定期間内における株価（終値）の平均値と最高値との差が平均値のＸ％以上（又は以下）である銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘとを利用者に入力させるとともに、以上又は以下のいずれか一方を利用者に選択させる。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）の平均値と最高値との差が平均値の４０％以上である銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、指定期間内において証券情報が急激に変化した銘柄や、逆に指定期間における証券情報の変化が小さい銘柄を抽出することができる。なお、証券情報の種類（この例では株価（終値））についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述したように期間の開始日Ｔ１及び終了日Ｔ２での証券情報の状態に基づく検索パターンと組み合わせるようにしてもよい。例えば、指定期間内における株価（終値）の平均値と最高値との差が平均値のＸ１％以上（又は以下）であり、さらに、期間の開始日Ｔ１での株価（終値）と期間の終了日Ｔ２での株価（終値）との差が平均値のＸ２％以内である銘柄を抽出する検索パターンとすることができる。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）の平均値と最高値との差が平均値の４０％以上であり、さらに、平成１４年７月１日での株価（終値）と平成１４年８月３１日での株価（終値）との差が平均値の１０％以内であるもの」という設定が可能である。
【０１１０】
（２ｄ）指定期間内における証券情報の標準偏差が指定条件Ｃを満たす銘柄を抽出する検索パターン（図１１（ｄ））。
例えば、指定期間内における株価（終値）の標準偏差が平均値のＸ％以内である銘柄を抽出する検索パターンが挙げられる。この検索パターンでは、期間の開始日Ｔ１と、期間の終了日Ｔ２と、数値Ｘとを利用者に入力させる。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）の標準偏差が平均値の１０％以内である銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、指定期間内における証券情報の変化が小さい銘柄を抽出することができる。なお、証券情報の種類（この例では株価（終値））についても利用者に設定させるようにしてもよい。
【０１１１】
また、例えば、指定期間内における株価（終値）の標準偏差がすべての銘柄から算出した標準偏差の平均値に対してＸ％以上である銘柄を抽出する検索パターンとしてもよい。具体的には、「平成１４年７月１日から平成１４年８月３１日までの期間内における株価（終値）の標準偏差がすべての銘柄から算出した標準偏差の平均値に対して１００％以上である銘柄を抽出する」という設定が可能である。このような検索パターンによれば、指定期間内における証券情報の変化が大きい銘柄を抽出することができるため、頻繁な短期的株取引により利益を得るタイプの利用者（いわゆるデイトレーダ）が一般的に好む傾向の銘柄を検索可能となる。
【０１１２】
なお、以上の説明では、複数種類の検索パターンについて説明したが、本発明は検索パターンがあらかじめ限定されている構成に限ったものではなく、利用者によって検索パターンを自由に構築できる構成であってもよい。例えば、（Ａ）時期条件と、（Ｂ）証券情報の種類と、（Ｃ）これらにより限定される株取引条件が満たすべき条件とを利用者が個別に設定する構成であって、上記（Ｃ）の条件を、検索式を入力する方式や、多数の項目をチェックボックスにより選択する方式等を用いて、高い自由度で設定できるようにする。このようにすれば、検索パターンの選択肢が広がる分、利用者が独自の検索パターンを構築することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施形態の通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】株式銘柄検索サーバの記憶部に記憶されている株式銘柄情報の説明図である。
【図３】株式銘柄検索サーバの記憶部に記憶されている株時系列情報（日足データ）の説明図である。
【図４】ユーザ端末の表示部の表示画面に表示される検索メニュー画面（公開メニュー）等の説明図である。
【図５】ユーザ端末の表示部の表示画面に表示される検索メニュー画面（個人別メニュー）等の説明図である。
【図６】ユーザ端末の表示部の表示画面に表示される検索条件入力画面等の説明図である。
【図７】株式銘柄検索サーバの制御部が実行する検索サービス処理のフローチャートである。
【図８】株式銘柄検索サーバの制御部が実行するデータ取得処理のフローチャートである。
【図９】株式データ提供サーバの制御部が実行する証券情報送信処理のフローチャートである。
【図１０】株式銘柄検索サーバの記憶部に記憶されている株時系列情報（分足データ）の説明図である。
【図１１】検索パターンの説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…株式データ提供サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、２０…株式銘柄検索サーバ、２１…制御部、２２…記憶部、２３…入力部、２４…表示部、２５…通信部、３０…ユーザ端末、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信部、３４…入力部、３５…表示部、ＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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