(57)【要約】【課題】消音性を高めることができるドアを提供する。【解決手段】ドア１は、一方の空間に対面する第１ドア表面と他方の空間に対面する第２ドア表面１ｂとドア底面１ｃとドア底面１ｃに背向するドア上面１ｕとを有するドア本体１ｄを備える。ドア本体１ｄは、ドア本体１ｄの外方に連通するように形成され音が伝播する伝播通路２、７（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）と、伝播通路２、７の容積よりも大きな容積を有すると共に伝播通路２、７に連通するようにドア本体１ｄの内部に形成された空洞室９１、９２とを備えている。【選択図】図５
2006057386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の空間に対面する第１ドア表面と他方の空間に対面する第２ドア表面とドア底面と前記ドア底面に背向するドア上面とを有するドア本体を備えたドアにおいて、
前記ドア本体は、前記ドア本体のドア上面及び／又はドア底面の外方に連通するように形成され音が伝播する複数の伝播通路と、複数の前記伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に前記伝播通路に連通するように前記ドア本体の内部に形成された空洞室とを備えていることを特徴とするドア。
【請求項２】
請求項１において、前記空洞室の内壁面には、吸音材料で形成された吸音材が被覆されていることを特徴とするドア。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記伝播通路は、前記ドア本体の下側に形成された複数の下側伝播通路と、前記ドア本体の上側に形成された複数の上側伝播通路とを備えており、且つ、
前記空洞室は、複数の前記下側伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に前記下側伝播通路に連通するように前記ドア本体の内部に形成された第１空洞室と、複数の前記上側伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に前記上側伝播通路に連通するように前記ドア本体の内部に形成された第２空洞室とを備えていることを特徴とするドア。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項において、前記第１ドア表面と前記第２ドア表面のうちの少なくとも一方にはドア表面開口が形成されており、前記ドア表面開口と前記伝播通路と前記空洞室とは連通していることを特徴とするドア。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記ドア本体は、前記ドア本体の閉鎖時に、前記ドア底面と前記ドア底面に対向する対向面との間の隙間を閉鎖する閉鎖量を増加させることにより、前記隙間を介しての音の伝播を抑えるドア底面遮音手段を有することを特徴とするドア。
【請求項６】
請求項５において、前記ドア底面遮音手段は、前記ドア底面と前記対向面との間の隙間の開口量を調整可能な閉鎖部材と、前記閉鎖部材を作動させる作動部とを備えており、前記ドア本体の閉鎖に伴い、前記作動部は前記閉鎖部材を前記対向面に接触または接近させる遮音位置に切り替えると共に、前記ドア本体の開放に伴い、前記作動部は前記閉鎖部材を前記対向面から遠ざけて退避させる退避位置に切り替えることを特徴とするドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消音性を高めたドアに関する。本発明は例えばトイレ室、勉強部屋、寝室、客室、居間、業務室、オーディオ室、コンピュータ室等といった消音性を特に要請される家庭用、業務用の各ドアに適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドアでは、消音性を更に高めることが要請されつつある。そこで、特許文献１には、ドアのドア底面に可動式の閉鎖部材を設け、ドアの閉鎖時に、閉鎖部材を可動させてドア底面と床面との間の隙間を閉鎖して消音性を高めると共に、閉鎖部材の付近に常時開放状態に形成された通気孔より、ドアを通した通気性を確保するドアが開示されている。このものでは、ドアの閉鎖時における消音性が高まる。
【０００３】
また、近年（２００３年７月）、ホルムアルデヒド等の有害物質による室内におけるシックハウス症候群に対応するため建築基準法が改正され、換気設備による室内の換気性を確保すること、あるいは、ドアにおいて所定の有効開口面積を確保すること（非特許文献１参照）が要請されている。
【特許文献１】特開２００１−１３２３５３号公報（特許第３３２５２４６号）
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所、日本建築行政会議、シックハウス対策マニュアル編集委員会、「改正建築基準法に対応した建築物のシックハウス対策マニュアル−建築基準法・住宅性能表示制度の解説及び設計施工マニュアル−」、第１版、工学図書株式会社、平成１５年５月１日、ｐ．２１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように特許文献１に係るドアによれば、ドアに形成されている通気孔は、常時開放しているため、通気性は確保されるものの、通気孔を介して音が伝播するおそれがある。このためドアの消音性を高めることが要請されている。
【０００５】
また、建築基準法の改正によりドアにおいて有効開口面積を増加させることが要請されると、室内の換気性能が高くなるものの、ドアの消音性が低減されるため、室内の換気性能を確保しつつ消音性を更に高めることが要請されている。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、消音性を高めることができるドアを提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者はドアについて鋭意開発を進めている。そして、ドア本体のドア上面及び／又はドア底面の外方に連通するように形成され音が伝播する複数の伝播通路と、複数の伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に伝播通路に連通するようにドア本体の内部に形成された空洞室とを設ければ、ドアによる消音性を高めることができることを知見し、試験で確認し、本発明に係る消音ドアを完成させた。
【０００８】
消音性が向上する理由としては、音がドアの複数の伝播通路を介してドア本体の空洞室に伝播するとき、容積の大きな空洞室が音に対するクッション室として機能するためと推定される。
【０００９】
即ち、本発明に係るドアは、一方の空間に対面する第１ドア表面と他方の空間に対面する第２ドア表面とドア底面と前記ドア底面に背向するドア上面とを有するドア本体を備えたドアにおいて、前記ドア本体は、前記ドア本体のドア上面及び／又はドア底面の外方に連通するように形成され音が伝播する複数の伝播通路と、複数の前記伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に前記伝播通路に連通するように前記ドア本体の内部に形成された空洞室とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
ドアの上方及び／又は下方で発生した音は複数の伝播通路を介して空洞室に伝播する。空洞室は、複数の伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有し、音に対してクッション室として機能する。なお、図１９はマフラーで使用されている消音用のクッション室の形態を示す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空洞室は複数の伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有し、音に対してクッション室として機能し、消音性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るドアによれば、ドア本体は、一方の空間に対面する第１ドア表面と、他方の空間に対面する第２ドア表面と、ドア底面と、ドア底面に背向するドア上面とを有する。ドア本体の正面形状は、一般的には四角形状であるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、正面形状でドア上面等が円弧を帯びていても良い。
【００１３】
ドア本体は、ドア本体のドア上面及び／又はドア底面の外方に連通するように形成され音が伝播する複数の伝播通路と、複数の伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に伝播通路に連通するようにドア本体の内部に形成された空洞室とを備えている。
【００１４】
ドア本体のドア上面及び／又はドア底面の外方に連通するように形成された複数の伝播通路は、伝播通路形成部材によって形成する。伝播通路形成部材としては、ドアを補強する補強部材を兼用することができる。補強部材としては桟状をなす補強桟とすることができる。伝播通路形成部材としては、少なくとも表面が軟質な材料で形成されている形態を例示できる。この場合、吸音性を高めることができる。軟質材料としては発泡スチレン、発泡ウレタン層等の発泡体、織物、不織布、木材のうちの少なくとも一つが例示される。
【００１５】
伝播通路としては、ドア本体の下側に形成された複数の下側伝播通路とすることができ、あるいは、ドア本体の上側に形成された複数の上側伝播通路とすることができる。
【００１６】
空洞室は複数の伝播通路よりも容積が大きいため、複数の伝播通路から空洞室に進入する音に対するクッション室として機能でき、消音効果を期待できる。空洞室の内壁面には、吸音材料で形成された吸音材が被覆されている形態を例示できる。この場合、消音効果の向上を期待できる。吸音材としては、発泡スチレン、発泡ウレタン層等の発泡塊体、発泡ビーズ等の粒体の集合体、ガラス繊維等の繊維の集合体、布、メッシュ、木材等が例示される。
【００１７】
空洞室は、複数の下側伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に下側伝播通路に連通するようにドア本体の内部に形成された第１空洞室と、複数の上側伝播通路の合計容積よりも大きな容積を有すると共に上側伝播通路に連通するようにドア本体の内部に形成された第２空洞室とを備えている形態を例示できる。このように第１空洞室及び第２空洞室の双方が設けられていれば、消音性能の向上に一層貢献できる。
【００１８】
第１ドア表面と第２ドア表面のうちの少なくとも一方にはドア表面開口が形成されており、ドア表面開口と伝播通路と空洞室とが連通する形態を例示できる。この場合、一方の空間と他方の空間とを連通させる通気断面積を増加させることができ、ドアを通した換気性を高めることができる。この場合、改正された建築基準法による有効開口面積を確保し易い。
【００１９】
ドア本体は、ドア本体の閉鎖時に、ドア底面とドア底面に対向する対向面との間の隙間を閉鎖する閉鎖量を増加させることにより、隙間を介しての音の伝播を抑えるドア底面遮音手段を有する形態を例示できる。この場合、隙間を介しての音の伝播が抑えられるため、消音性が高まる。ドア底面遮音手段としては、ドア底面と対向面との間の隙間の開口量を調整可能な閉鎖部材と、閉鎖部材を作動させる作動部とを備えている形態を例示できる。ここで、ドア本体の閉鎖に伴い、作動部は閉鎖部材を対向面に接触または接近させる遮音位置に切り替えると共に、ドア本体の開放に伴い、作動部は閉鎖部材を対向面から遠ざけて退避させる退避位置に切り替える切替可能とされている形態を例示できる。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例１について図１〜図１１を参照して具体的に説明する。図１に示すように、本実施例に係る消音ドアとして機能できるドア１はトイレ室、寝室等のように消音性の要請が高い室の出入口を開閉するためのものであり、ドア本体１ｄは、開閉操作要素として機能するノブ１ｘと、短辺である直状のドア底面１ｃと、短辺である直状のドア上面１ｕとを有する。ドア１の外側にはドア枠１８が設けられている。ドア底面１ｃは床面Ｆ側に対向する。ドア上面１ｕは天井面側に対向する。図１に示すように、ドア枠１８は、ドア上面１ｕに対面する上枠１８ａと、互いに対向する側枠１８ｂ、１８ｃと、ドア底面１ｃに対面する下枠１８ｄとを有する。下枠１８ｄの上面は床面Ｆと同一高さとされている。ドア１は側枠１８ｃの枢支具１ｒを介して開閉回動操作可能にドア枠１８に取り付けられている。ドア１の摩擦抵抗を低減させて開閉回動操作性を確保すべく、ドア底面１ｃと床面Ｆとの間には床面側隙間ＦＡ（図２参照）が形成されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、ドア１の外面（表面及び裏面）側には、外観意匠性を高めるとともに消音性を有する化粧板１０が互いに対向するように配置されており、互いに背向する第１ドア表面１ａ、第２ドア表面１ｂを形成している。第１ドア表面１ａは一方の室Ｋ１（一方の空間）に対面する。ドア１の他方の第２ドア表面１ｂは他方の室Ｋ２（他方の空間）に対面する。各化粧板１０の内面側に、吸音材として機能できる吸音シート１２が被覆されている。吸音シート１２間には、吸音材料で形成された吸音材１３が配置されている。吸音材１３は、軽量化、消音性、コスト等を考慮して、気泡を有する多孔質体である発泡ウレタン、発泡スチレン等の発泡塊体、あるいは木材で構成されている。上記のような構成が採用されているため、ドア１は消音性に優れている。
【００２２】
図３はドア１の下側付近の断面図を示す。図３に示すように、床面Ｆ（下枠１８ｄ）はドア１のドア底面１ｃに対向するため、床面Ｆ（下枠１８ｄ）は対向面として機能できる。床面Ｆ及び下枠１８ｄは平坦で同一高さとされており、障害物となり得る段差が形成されていないバリヤ・フリー構造とされている。
【００２３】
図５及び図６に示すように、ドア本体１ｄは、音が伝播し得る下側伝播通路２と、下側伝播通路２を形成する下側伝播通路形成部材３とを有する。下側伝播通路２は底面開口１ｎを有する。底面開口１ｎは、ドア本体１ｄのドア底面１ｃで開口すると共に床面側隙間ＦＡに連通する。このように底面開口１ｎはドア本体１ｄの床面側のドア底面１ｃで開口しており、通常の使用形態では底面開口１ｎ及び下側伝播通路２は使用者に視認されないため、意匠性を確保できる。下側伝播通路形成部材３は、補強部材として機能できる下側補強桟３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを備えており、音の伝播方向に沿って下側伝播通路２の通路断面積を増加または減少させるように設定されている。図６に示すように、下側補強桟３ａ、３ｃは漢字の『八』の字の形状に配置されており、上方に向かうにつれて下側補強桟３ａ、３ｃの間隔が減少すると共に、下方に向かうにつれて下側補強桟３ａ、３ｃの間隔が増加するように設定されている。下側補強桟３ｂは下側補強桟３ａ、３ｃの中間において垂直方向に沿って配置されている。両側に位置する下側補強桟３ｄ、３ｅは垂直方向に沿って配置されている。
【００２４】
即ち、図６に示すように、下側補強桟３ａ、３ｄ（図９参照）は、矢印Ａ１方向に沿って通路断面積が減少する下側伝播通路２ａを形成する。下側補強桟３ａ、３ｂは、矢印Ａ２方向に沿って通路断面積が増加する下側伝播通路２ｂを形成する。下側補強桟３ｂ、３ｃは、矢印Ａ３方向に沿って通路断面積が増加する下側伝播通路２ｃを形成する。補強桟３ｃ、３ｅは、矢印Ａ４方向に沿って通路断面積が減少する下側伝播通路２ｄを形成する。矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４方向は、ドア本体１ｄの内部から、ドア本体１ｄのドア底面１ｃで開口する底面開口１ｎに音が伝播するときの方向である。これに対して底面開口１ｎからドア本体１ｄの内部に音が伝播するときには、音は矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４方向と逆方向に進行する。下側伝播通路形成部材３を構成する下側補強桟３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、軟質材料、例えば発泡ウレタン等の発泡材料で形成されており、下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を通過しようとする音に対して消音性を高めることができる。図６に示すように、下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄはドア本体１ｄの幅方向の中心線ＰＡに対して左右対称形状とされている。
【００２５】
下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の通路断面積の増減率について説明を加える。下側伝播通路２ａにおいて、上面開口面積をＳ１１とし、下面開口面積をＳ１２とすると、Ｓ１２／Ｓ１１=０．６７〜０．４とされている。下側伝播通路２ｂにおいて、上面開口面積をＳ１３とし、下面開口面積をＳ１４とすると、Ｓ１４／Ｓ１３=１．３〜２．５とされている。下側伝播通路２ｃにおいて、上面開口面積をＳ１５とし、下面開口面積をＳ１６とすると、Ｓ１６／Ｓ１５=１．３〜２．５とされている。下側伝播通路２ｄにおいて、上面開口面積をＳ１７とし、下面開口面積をＳ１８とすると、Ｓ１８／Ｓ１７=０．６７〜０．４とされている。このように下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの通路断面積が音の伝播方向に沿って増減されているため、音の減衰を期待できる。なお増減率についてはこれに限定されるものではない。
【００２６】
更に図７に示すようにドア本体１ｄは、音が伝播し得る上側伝播通路７と、上側伝播通路７を形成する上側伝播通路形成部材８とを有する。上側伝播通路７は、ドア上面１ｕで開口すると共に隙間に連通する上面開口１ｗを有する。上側伝播通路形成部材８は、補強部材として機能できる上側補強桟８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅを備えており、音の伝播方向に沿って上側伝播通路７の通路断面積を増加または減少させるように設定されている。図７に示すように、上側補強桟８ａ、８ｃは漢字の『八』の字を上下逆にした形状に配置されており、上方に向かうにつれて上側補強桟８ａ、８ｃの間隔が増加すると共に、下方に向かうにつれて上側補強桟８ａ、８ｃの間隔が減少するように設定されている。上側補強桟８ｂは上側補強桟８ａ、８ｃの中間において垂直方向に沿って配置されている。上側補強桟８ｄ、８ｅは垂直方向に沿って配置されている。
【００２７】
即ち、上側補強桟８ａ、８ｄは、矢印Ｂ１方向に沿って通路断面積が減少する上側伝播通路７ａを形成する。上側補強桟８ａ、８ｂは、矢印Ｂ２方向に沿って通路断面積が増加する上側伝播通路７ｂを形成する。上側補強桟８ｂ、８ｃは、矢印Ｂ３方向に沿って通路断面積が増加する上側伝播通路７ｃを形成する。補強桟８ｃ、８ｅは、矢印Ｂ４方向に沿って通路断面積が減少する上側伝播通路７ｄを形成する。このように上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの通路断面積が増減されているため、音の減衰を期待できる。
【００２８】
矢印Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４方向は、ドア本体１ｄの内部から、ドア上面１ｕで開口する上面開口１ｗに音が伝播するときの方向である。これに対してドア本体１ｄの上面開口１ｗからドア本体１ｄの内部に音が伝播するときには、音は矢印Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４方向と逆方向に進行する。上側伝播通路形成部材８を構成する上側補強桟８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅは、軟質材料、例えば発泡ウレタン等の発泡材料で形成されており、上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を通過しようとする音に対して消音性を高めることができる。なお、上側伝播通路７は上下関係が逆であることを除けば、下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）と基本的には同じ構造、同じ容積とされている。図７に示すように、上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄはドア本体１ｄの幅方向の中心線ＰＡに対して左右対称形状とされている。上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）の通路断面積の増減率は、基本的には下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）と同様である。
【００２９】
図５に示すように、ドア本体１ｄの内部には空洞室９が形成されている。空洞室９は第１空洞室９１と第２空洞室９２とで形成されている。各第１空洞室９１は、音に対してクッション性を確保すべく、下側伝播通路２の総容積（複数の下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの合計容積）よりも大きな容積を有すると共に、下側伝播通路２に連通するようにドア本体１ｄのほぼ下半分の内部に形成されている。第１空洞室９１は、縦方向に延設された下側中間補強桟９３ａ、９３ｂ、９３ｃで区画されており、基本的には幅Ｌ１、高さＨ１を有する縦長の四角形状とされている。高さ寸法Ｈ１は、ドア本体１ｄの全高寸法の４７〜３０％程度に相当する。各第１空洞室９１は互いに独立しており、互いに非連通状態である。なお、隣設する第１空洞室９１同士を連通させても良い。第１空洞室９１の内壁面には、吸音材料で形成された吸音シート１２が被覆されており、消音性が高められている。
【００３０】
各第２空洞室９２は、音に対してクッション性を確保すべく、上側伝播通路７の総容積（複数の上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの合計容積）よりも大きな容積を有すると共に、上側伝播通路７に連通するようにドア本体１ｄのほぼ上半分の内部に形成されている。第２空洞室９２は、縦方向に延設された上側中間補強桟９４ａ、９４ｂ、９４ｃで区画されており、基本的には幅Ｌ２、高さＨ２を有する縦長の四角形状とされている。高さ寸法Ｈ２は、ドア本体１ｄの全高寸法の４７〜３０％程度に相当する。
【００３１】
第２空洞室９２の内壁面には、吸音材料で形成された吸音シート１２が被覆されており、消音性が高められている。各第２空洞室９２は互いに独立しており、互いに非連通状態である。これに限らず、隣設する第２空洞室９２同士を連通させても良い。
【００３２】
第１空洞室９１及び第２空洞室９２は、仕切部材としての仕切桟９５で上下に仕切られている。これにより第１空洞室９１は第２空洞室９２に非連通状態とされている。第１空洞室９１は、上下関係が逆であることを除けば、第２空洞室９２と基本的には同じ構造、同じ容積とされている。
【００３３】
図３に示すように、ドア本体１ｄの第２ドア表面１ｂの下側には、室Ｋ２に対面するドア表面第１開口１１０が形成されている。ドア表面第１開口１１０よりも下方に底面開口１ｎ及び下側伝播通路２が位置している。ドア表面第１開口１１０には、横方向に延設された複数の第１化粧板１１１が傾斜状態に保持されている。これによりドア表面第１開口１１０の通気性を確保しつつ、ドア表面第１開口１１０を介しての透視が規制されている。ドア表面第１開口１１０は、下側伝播通路２を介して床面側隙間ＦＡに連通していると共に、第１中間通路１１２（図５，図６及び図８参照）を経て第１空洞室９１に連通している。床面側隙間ＦＡは、ドア枠１８の下枠１８ｄとドア底面１ｃとの間の隙間である。
【００３４】
図４に示すように、ドア本体１ｄの第２ドア表面１ｂの上部には、室Ｋ２に対面するドア表面第２開口１２０が形成されている。ドア表面第２開口１２０よりも上方に上面開口１ｗ及び上側伝播通路７が位置している。ドア表面第２開口１２０には、横方向に延設された第２化粧板１２１が傾斜状態に保持されている。これによりドア表面第２開口１２０の通気性を確保しつつ、ドア表面第２開口１２０を介しての透視が規制されている。ドア表面第２開口１２０は上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を介して天井側隙間ＦＢに連通していると共に、第２中間通路１２２（図５及び図７参照）を経て第２空洞室９２に連通している。ここで、天井側隙間ＦＢは、ドア枠１８の上枠１８ａとドア上面１ｕとの間の隙間をいう。ドア表面第２開口１２０は上下関係が逆であることを除けば、ドア表面第１開口１１０と基本的には同じ構造、同じ開口面積とされている。
【００３５】
図３に示すようにドア表面第１開口１１０、下側伝播通路２及び床面側隙間ＦＡにより、一方の室Ｋ１と他方の室Ｋ２とが連通され、室Ｋ１、室Ｋ２間の通気性が確保されている。図４に示すようにドア表面第２開口１２０、上側伝播通路７及び天井側隙間ＦＢにより、室Ｋ１と室Ｋ２とが連通され、室Ｋ１、室Ｋ２間の通気性が確保されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、ドア表面第１開口１１０及びドア表面第２開口１２０は、第２ドア表面１ｂで開口しつつ、ドア幅方向（矢印Ｄ方向）に沿って細長くスリット状に延設されている。ドア表面第１開口１１０及びドア表面第２開口１２０は室Ｋ２に対面する。前記した室Ｋ２としては、トイレ室、勉強部屋、寝室、客室、居間、業務室、オーディオ室、コンピュータ室等といった消音性を特に要請される室とすることができる。あるいは、室Ｋ１を、トイレ室、勉強部屋、寝室、客室、居間、業務室、オーディオ室、コンピュータ室等といった消音性を特に要請される室とすることにしても良い。
【００３７】
ドア本体１ｄの下側については、ドア表面第１開口１１０からドア本体１ｄの内部に進入伝播した音は、下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを矢印Ａ１方向、矢印Ａ２方向、矢印Ａ３方向、矢印Ａ４方向に通過し、ドア底面１ｃの底面開口１ｎから外方に放出される。また、ドア本体１ｄの底面開口１ｎからドア本体１ｄの内部に進入する音は、下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを矢印Ａ１方向と逆方向、矢印Ａ２方向と逆方向、矢印Ａ３方向と逆向、矢印Ａ４方向と逆方向に通過する。また、このように音が下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを通過するとき、下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの通路断面積は前述したように音の伝播方向に沿って増加または減少しており、音は減衰される。
【００３８】
また、ドア本体１ｄの上側については、ドア表面第２開口１２０からドア本体１ｄの内部に進入伝播した音は、上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを矢印Ｂ１方向、矢印Ｂ２方向、矢印Ｂ３方向、矢印Ｂ４方向に通過し、ドア上面１ｕの上面開口１ｗから外方に放出される。また、ドア本体１ｄの上面開口１ｗからドア本体１ｄの内部に進入した音は、上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを矢印Ｂ１方向と逆方向、矢印Ｂ２方向と逆方向、矢印Ｂ３方向と逆方向、矢印Ｂ４方向と逆方向に通過する。このように音が上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを通過するとき、上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの通路断面積は前述したように音の伝播方向に沿って増加または減少しており、音は減衰される。
【００３９】
本実施例によれば図３に示すように、下側伝播通路２は、ドア肉厚方向（矢印Ｔ方向）におけるドア１の中心線Ｐ１に対して偏らせて配置されている。これにより後述する閉鎖部材６０も中心線Ｐ１に対して偏らせて配置されている。従って下側伝播通路２及び閉鎖部材６０をドア肉厚方向に並設させることができる。
【００４０】
本実施例においては、図９〜図１１に示すように、ドア１のドア底面１ｃには、搭載部品として機能する枠体５が固定されている。枠体５は、ドア１のドア幅方向（矢印Ｄ方向）に沿って延設されるとともに、アルミ等の金属や硬質樹脂などの材料で形成されており、ドア１の底部付近を補強する機能と、後述する閉鎖部材６０を退避させて収容する機能とを有する。
【００４１】
図９〜図１１に示すように、ドア１のドア底面１ｃ付近にはドア底面遮音手段６が搭載されている。ドア底面遮音手段６は、ドア１のドア幅方向（矢印Ｄ方向）に沿って延設された搭載部品として機能する可動式の閉鎖部材６０と、ドア１の開閉に伴い閉鎖部材６０を自動的に昇降させるための作動機構６２とを備えている。閉鎖部材６０は、ゴムや軟質樹脂などのように消音性を有する材質で形成されており、ドア１の底部に固定された枠体５の収容室５３内に配置されている。作動機構６２は、ドア１の幅方向における両端の下側領域付近にそれぞれ設けられている。
【００４２】
図１１に示すように、作動機構６２は、閉鎖部材６０に一体的に保持された複数個の持ち上げピン６３と、持ち上げピン６３の頭部６３ｃと閉鎖部材６０との間に介装された付勢要素として機能する引張バネであるコイル状の持ち上げバネ６４と、ドア幅方向である矢印Ｄ１、Ｄ２方向（図１０参照）に移動可能な横型ピン状の作動子６５と、作動子６５を矢印Ｄ２方向に付勢しこれの鍔部６５ｃをドア１の端板１ｍに当接させる付勢要素として機能する圧縮バネであるコイル状の付勢バネ６６と、閉鎖部材６０に一体に固定された押圧突部６７と、押圧突部６７と作動子６５との間に配置された作動力方向変換部材として機能する球体６８とを備えている。図１１に示すように、付勢バネ６６の付勢力により作動子６５の頭部６５ａが突出方向（矢印Ｄ２方向）に付勢されてドア１の端板１ｍよりも外方に突出している。ドア１が開いている際には、持ち上げバネ６４の付勢力により、閉鎖部材６０は持ち上げ方向（矢印Ｃ２方向）に持ち上げられており、床面Ｆから遠ざかる退避位置ＨＡに切り替えられている。従って持ち上げバネ６４は閉鎖部材６０を退避させる退避手段として機能する。
【００４３】
図１０から理解できるように、ドア１が矢印Ｆ１方向に回動してドア１が閉鎖されるとき、ドア１を取り付けたドア枠１８の部位１８ｘにより作動子６５の頭部６５ａが退避方向（矢印Ｄ１方向）に押込み操作される。このように作動子６５が矢印Ｄ１方向に押圧操作されると、図１１から理解できるように、作動子６５の傾斜面６５ｍにより球体６８が下方に押され、押圧突部６７が下方（矢印Ｃ１方向）に移動し、これにより閉鎖部材６０が同方向に移動し、閉鎖部材６０の先端６０ｒが床面Ｆに接触または接近する。この結果、閉鎖部材６０が遮音位置ＨＢに切り替えられる。この場合にはドア底面１ｃと床面Ｆとの床面側隙間ＦＡを閉鎖部材６０が閉鎖するため、消音性が一層高まる。
【００４４】
一方、ドア１が矢印Ｆ２方向（図１０参照）に回動して開放されるとき、ドア枠１８の部位１８ｘが作動子６５の頭部６５ａを押込み操作することが解除される。このため付勢バネ６６により作動子６５が突出方向（矢印Ｄ２方向）に付勢され、作動子６５の鍔部６５ｃが端板１ｍに当接する位置まで作動子６５が自動的に復帰する。このため持ち上げバネ６４の付勢力により閉鎖部材６０は退避方向（矢印Ｃ２方向）に自動的に持ち上げられ、退避位置ＨＡとなり、ドア底面１ｃと床面Ｆとの隙間幅が増加する。このように閉鎖部材６０が床面Ｆから浮上すれば、閉鎖部材６０と床面Ｆとの摩擦が低減又は回避され、ドア１の動きを閉鎖部材６０が邪魔することを抑え得、ドア１の回動操作が円滑となる。なお、前記した作動子６５、球体６８、押圧突部６７は、閉鎖部材６０を降ろして閉鎖させるために付加される外力の方向を変換する作動力方向変換機構を構成している。
【００４５】
以上の説明から理解できるように本実施例によれば、ドア本体１ｄは、ドア本体１ｄのドア底面１ｃの外方に連通するように形成され音が伝播する下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）と、下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の合計容積よりも大きな容積を有すると共に下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）に連通するようにドア本体１ｄの内部に形成された第１空洞室９１とを備えている。ドア本体１ｄの底面開口１ｎからドア本体１ｄの内部に進入する音は、下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）及び第１中間通路１１２を介して第１空洞室９１に伝播する。第１空洞室９１の容積は、下側伝播通路２の総容積（下側伝播通路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの合計容積）よりも大きな容積を有しており、音のクッション室として機能でき、消音性を更に高めることができる。
【００４６】
また本実施例によれば、ドア本体１ｄは、ドア本体１ｄのドア上面１ｕの外方に連通するように形成され音が伝播する上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）と、上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）の合計容積よりも大きな容積を有すると共に上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）に連通するようにドア本体１ｄの内部に形成された第２空洞室９２とを備えている。ドア本体１ｄの上面開口１ｗからドア本体１ｄの内部に進入する音は、上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）及び第２中間通路１２２を介して第２空洞室９２に伝播する。第２空洞室９２の容積は、上側伝播通路７の総容積（複数の上側伝播通路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの合計容積）よりも大きな容積を有しており、音のクッション室として機能でき、消音性を更に高めることができる。このように本実施例によれば、ドア１の上側でも下側でも消音性を高めることができる。
【００４７】
本実施例によれば、上記した第１空洞室９１及び第２空洞室９２の内壁面には、吸音材料で形成された吸音シート１２が被覆されており、音の反射が抑えられ、消音性が更に高められている。
【００４８】
第１空洞室９１、第２空洞室９２によるクッション効果に基づく消音性を高めるためには、ドア本体１の内部に進入した音を第１空洞室９１、第２空洞室９２に効率よく伝播させることが好ましい。この点本実施例によれば、ドア本体１ｄの下側では、図３に示すように、断面において、第１化粧板１１１のうち第１空洞室９１（第１中間通路１１２）に近い端部１１１ａが上方に、第１空洞室９１（第１中間通路１１２）に遠い端部１１１ｃが下方となるように、複数の第１化粧板１１１は傾斜している。これによりドア表面第１開口１１０を通ってドア本体１ｄの内部に進入する音を、第１化粧板１１１および第１中間通路１１２を介して、第１空洞室９１（第１中間通路１１２）へ案内させる効果を期待できる。また図３から理解できるように、ドア本体１ｄの底面開口１ｎからドア本体１ｄの内部に進入した音は、上方にまっすぐ進めば、第１中間通路１１２を介して第１空洞室９１に到達でき、第１空洞室９１によるクッション効果を期待できる。
【００４９】
また図４に示すように、ドア本体１ｄの上側では、断面において、第２化粧板１２１のうち第２空洞室９２（第２中間通路１２２）に近い端部１２１ａが下方に、第２空洞室９２（第２中間通路１２２）に遠い端部１２１ｃが上方となるように、複数の第２化粧板１２１は傾斜している。これによりドア表面第２開口１２０を通った音を、第２化粧板１２１および第２中間通路１２２を介して、第２空洞室９２（第２中間通路１２２）へ案内させる効果を期待できる。また図４から理解できるように、ドア本体１ｄの上面開口１ｗからドア本体１ｄの内部に進入した音は、下方にまっすぐ進めば、第２中間通路１２２を介して第２空洞室９２に到達でき、第２空洞室９２によるクッション効果を期待できる。このように第１化粧板１１１及び第２化粧板１２１は音案内要素としても機能できる。
【００５０】
また本実施例によれば、下側伝播通路２を形成する下側補強桟３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、ドア本体１ｄの下側を補強する補強部材として機能できるため、ドア本体１ｄの下側の強化にも貢献できる。上側伝播通路７を形成する上側補強桟８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅは、ドア本体１ｄの上側を補強する補強部材として機能できるため、ドア本体１ｄの上側の強化にも貢献できる。
【００５１】
ところで、室内を暖房する空調時に、ドア１の開閉が長時間にわたり行われないとき、暖められた空気は一般的に室内において上昇した位置に滞留する傾向にある。このため伝播通路がドアの下側領域のみに設けられていると、暖められた空気の換気性は必ずしも充分ではない。この点本実施例によれば、ドア１の上側に設けられている上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）及びドア表面第２開口１２０により、ドア１の上側領域におけるドア内外の通気性が確保され、暖められた空気の換気に効果的に貢献することができる。
【００５２】
また室内を冷房する空調時に、ドア１の開閉が長時間にわたり行われないとき、冷却された空気は一般的に室内において下降した位置に滞留する傾向にある。この点本実施例によれば、ドア１の下側領域に設けられている下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）及びドア表面第１開口１１０により、ドア１の下側領域におけるドア内外の通気性が確保され、冷却された空気の換気に効果的に貢献することができる。
【００５３】
更に本実施例によれば、底面開口１ｎはドア本体１ｄの床面側のドア底面１ｃで開口しており、通常の使用形態では底面開口１ｎ及び下側伝播通路２は使用者に視認されないため、ドア１の外面意匠の選択の自由性が確保される。また同様に、上面開口１ｗはドア本体１ｄの天井面側のドア上面１ｕで開口しており、通常の使用形態では上面開口１ｗ及び上側伝播通路７は使用者に視認されないため、ドア１の外面意匠の選択の自由性が確保される。
【００５４】
加えて本実施例によれば、ドア１が閉鎖されているとき、閉鎖部材６０が床面Ｆ（下枠１８ｄ）に接触または接近し、閉鎖部材６０が遮音位置ＨＢに切り替えられている。この結果、ドア１による消音性を一層高めることができ、音伝播による不快感の低減に貢献することができる。一方、ドア１が回動されて開放されるとき、持ち上げバネ６４の付勢力により閉鎖部材６０は自動的に持ち上げられて退避位置ＨＡとなり、ドア底面１ｃと床面Ｆ（下枠１８ｄ）との隙間幅が増加するため、ドア１の開放作動性を確保することができる。
【００５５】
また本実施例によれば、第１空洞室９１及び第２空洞室９２が互いに独立しており、互いに非連通状態に設定されている。このため第１空洞室９１による消音効果と第２空洞室９２による消音効果とを互いに独立して設定することができる。
【実施例２】
【００５６】
図１２は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。実施例１と共通する機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。図１２に示すように複数の下側補強桟３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは鉛直方向に沿って配置されており、複数の上側補強桟８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅも鉛直方向に沿って配置されている。
【実施例３】
【００５７】
図１３は実施例３を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。実施例１と共通する機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。図１３に示すようにドア本体１ｄの下側に形成されている第１空洞室９１は併合されて拡大化されている。またドア本体１ｄの上側に形成されている第２空洞室９２も併合されて拡大化されている。実施例１と同様に第１空洞室９１と第２空洞室９２とは互いに非連通とされている。
【実施例４】
【００５８】
図１４は実施例４を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。実施例１と共通する機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。図１４に示すように、ドア本体１ｄの下側には、木材または発泡体等の装填材料で形成された吸音材１３が配置されている。吸音材１３には、断面で円形状をなす第１中間通路１１２が間隔を隔てて複数個形成されている。ドア本板１ｄの上側の吸音材１３には、断面で円形状をなす第２中間通路１２２が間隔を隔てて複数個形成されている。
【実施例５】
【００５９】
図１５及び図１６は実施例５を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。実施例１と共通する機能を奏する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。第１化粧板１１１の傾斜方向、第２化粧板１２１の傾斜方向は、実施例１と逆とされている。即ち、図１５に示すように、ドア本体１ｄの下側では、ドア本体１ｄの肉厚方向に沿った断面において、第１化粧板１１１のうち第１中間通路１１２に近い端部１１１ａが下方に、第１中間通路１１２に遠い端部１１１ｃが上方となるように、第１化粧板１１１は傾斜している。この場合には、図１５から理解できるように、ドア表面第１開口１１０、下側伝播通路２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）及び床面側隙間ＦＡを介してのドア内外の通気性が確保され易い。
【００６０】
また図１６に示すように、ドア本体１ｄの上側では、ドア本体１ｄの肉厚方向に沿った断面において、第２化粧板１２１のうち第２中間通路１２２に近い端部１２１ａが上方に、第２中間通路１２２に遠い端部１２１ｃが下方となるように、第２化粧板１２１は傾斜している。この場合には、図１６から理解できるように、ドア表面第２開口１２０、上側伝播通路７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）及び天井側隙間ＦＢを介してのドア内外の通気性が確保され易い。
【００６１】
（試験例）
この試験によれば、図１７に示すように、ほぼ同じ大きさの２つの密閉室３０１、３０２（Ｌ２=５メートル、Ｌ３=５メートル、Ｌ４=５メートル）の仕切部３０３に取り付けたドア１を閉鎖した状態で、ドア１の消音性能を調べる試験を行った。この試験は、ＪＩＳ−Ａ１４１７  建築物の現場における音圧レベル差の測定方法に準じて行った。閉鎖部材６０は床面側隙間ＦＡを閉鎖している。下側伝播通路２の長さ寸法ＬＡ（図６参照）を４０８ミリメートルとし、下側伝播通路２の奥行き寸法ＬＢ（図３参照）を１３ミリメートルとした。上側伝播通路７の寸法は下側伝播通路２の寸法に対応する。更に、ドア表面第１開口１１０の通気面積を２００ｃｍ2とし、ドア表面第２開口１２０の通気面積を２００ｃｍ2とし、ドア本体１ｄのドア底面１ｃとドア枠１８の下枠１８ｄとの間の隙間を１３ｍｍとし、ドア本体１ｄのドア上面１ｕとドア枠１８の上枠１８ａとの間の隙間を４ｍｍとした。
【００６２】
そして、音源であるスピーカを作動させた状態で、Ｌ１（Ｌ１=１メートル）で規定された測定点で音を測定した。具体的には、音源側の室３０１の３つの測定点の音圧レベルを平均で９０ｄＢに設定した。室３０２における測定点の音を測定すると、ドア１の音に対する遮断性能が把握される。図１８は試験結果を示す。図１８の横軸は１／１オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）とし、図１６の縦軸は空気音遮断性能（ｄＢ）とした。図１８に示す特性線Ｗ１は上記した実施例１に係るドアの性能を示す。特性線Ｗ２は実施例２に係るドアの性能を示す。特性線Ｗ３は比較例に係るドアの性能を示す。比較例のドアでは、基本的には実施例１のドアと同じ構成を有するものの、ドア表面第１開口１１０と底面開口１ｎとは下側伝播通路２により連通しているものの、下側補強桟３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、第１空洞室９１は設けられていない。また比較例のドアでは、ドア表面第２開口１２０と上面開口１ｗとは上側伝播通路７により連通しているものの、上側補強桟８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、第２空洞室９２は設けられていない。このように比較例のドアでは、空洞室によるクッション効果を基本的には期待できない。
【００６３】
試験結果によれば、特性線Ｗ３で示す比較例のドアでは音の遮断性能が必ずしも充分はなかった。これに対して、特性線Ｗ１に示す実施例１のドア１、特性線Ｗ２に示す実施例２のドアでは、比較例のドアに比較して音の遮断性能が向上していた。殊に、実施例１のドア、実施例２のドアでは、図１８に示すように、１／１オクターブバンド中心周波数が１２５〜４０００Ｈｚにおいて、つまり、中周波領域〜高周波領域において、比較例に係るドアに対して遮断性能の優位差が得られた。
【００６４】
（他の実施例）
下側伝播通路２を介して外気に連通する第１空洞室９１、上側伝播通路７を介して外気に連通する第２空洞室９２の双方が形成されているが、これに限らず、場合によってはいずれか一方としても良い。第１化粧板１１１及び第２化粧板１２１は断面で傾斜しておらず、水平状態であってもよい。上記した各実施例では、ドア本体１ｄのドア底面１ｃにドア底面遮音手段６が装備されているが、これに限らず、ドア底面遮音手段６が装備されていないドアに適用しても良い。ドアはトイレ室、勉強部屋、寝室、客室、居間、業務室、オーディオ室、コンピュータ室等といった消音性を特に要請される室のドアばかりではなく、他の室のドアにも適用できる。そのほか本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１に係り、ドアの正面図である。
【図２】実施例１に係り、ドアの下側付近の拡大正面図である。
【図３】実施例１に係り、ドアの下側付近をドア肉厚方向に沿って切断した断面図である。
【図４】実施例１に係り、ドアの上側付近をドア肉厚方向に沿って切断した断面図である。
【図５】実施例１に係り、ドアの正面図である。
【図６】実施例１に係り、ドアの下側付近の拡大正面図である。
【図７】実施例１に係り、ドアの上側付近の拡大正面図である。
【図８】実施例１に係り、図６のVIII−VIII線に沿った矢視図であり、第１中間通路を示す断面図である。
【図９】実施例１に係り、ドア底面遮音手段を搭載するドア底面付近の斜視図である。
【図１０】実施例１に係り、ドア底面付近に設けたドア底面遮音手段を作動させる状態を示す断面図である。
【図１１】実施例１に係り、ドア底面遮音手段を有するドア底面付近の断面図である。
【図１２】実施例２に係り、ドアの正面図である。
【図１３】実施例３に係り、ドアの正面図である。
【図１４】実施例４に係り、中間通路を示す断面図である。
【図１５】実施例５に係り、ドアの下側付近をドア肉厚方向に沿って切断した断面図である。
【図１６】実施例５に係り、ドアの上側付近をドア肉厚方向に沿って切断した断面図である。
【図１７】消音試験を行った室のレイアウトを示す平面図である。
【図１８】消音試験の結果を示すグラフである。
【図１９】マフラーのクッション室を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
図中、１はドア、１ａは第１ドア表面、１ｂは第２ドア表面、１ｃはドア底面、１ｄはドア本体、１ｕはドア上面、１８はドア枠、２は下側伝播通路、３は下側伝播通路形成部材、３ａ〜３ｅは下側補強桟、７は上側伝播通路、８は上側伝播通路形成部材、８ａ〜８ｅは上側補強桟、Ｋ１は室（一方の空間）、Ｋ２は室（他方の空間）、９は空洞室、９１は第１空洞室、９２は第２空洞室を示す。
【図１】
2006057386.tif 000003
【図２】
2006057386.tif 000004
【図３】
2006057386.tif 000005
【図４】
2006057386.tif 000006
【図５】
2006057386.tif 000007
【図６】
2006057386.tif 000008
【図７】
2006057386.tif 000009
【図８】
2006057386.tif 000010
【図９】
2006057386.tif 000011
【図１０】
2006057386.tif 000012
【図１１】
2006057386.tif 000013
【図１２】
2006057386.tif 000014
【図１３】
2006057386.tif 000015
【図１４】
2006057386.tif 000016
【図１５】
2006057386.tif 000017
【図１６】
2006057386.tif 000018
【図１７】
2006057386.tif 000019
【図１８】
2006057386.tif 000020
【図１９】
2006057386.tif 000021