(57)【要約】【課題】  検出漏れや誤検出が少なく、雷までの距離を求めることができる雷接近検知装置を提供することを課題とする。【解決手段】  本雷接近検知装置は、雷が発する雷電波を受信するアンテナ１１と、アンテナで受信した所定周波数帯域の雷電波を保持するタンク回路１２と、タンク回路に保持された雷電波の整流を行う整流回路１３と、整流された雷電波の積分を行う積分回路１４と、規定以上の強度の該積分された雷電波が、所定時間当たりに一定回数以上検出された場合に接近信号を出力する接近判定回路１５と、を備えることを特徴とする。本雷接近検知装置は、タンク回路及び積分回路によって雷の誤検出を減らすことができる。また、静電界強度変化量を求める静電界強度測定回路と、雷接近と判定したときの静電界強度変化量及び上記タンク回路に保持された雷電波強度の比から雷の距離を算出する距離算出回路と、を更に備えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷が発する雷電波を受信するアンテナと、
該アンテナで受信した所定周波数帯域の雷電波を保持するタンク回路と、
該タンク回路に保持された雷電波の整流を行う整流回路と、
該整流された雷電波の積分を行う積分回路と、
規定以上の強度の該積分された雷電波が、所定時間当たりに一定回数以上検出された場合に接近信号を出力する接近判定回路と、を備えることを特徴とする雷接近検知装置。
【請求項２】
上記所定周波数帯域は、１０〜２００ｋＨｚである請求項１記載の雷接近検知装置。
【請求項３】
上記接近判定回路は、上記強度及び上記回数が異なる条件で雷接近を検出する２以上の判定回路と、該判定回路の少なくとも１つが雷接近を検出したときに接近信号を出力する接近出力回路と、を具備する請求項１又は２記載の雷接近検知装置。
【請求項４】
静電界強度変化量を求める静電界強度測定回路、及び雷接近と判定したときの静電界強度変化量と、上記タンク回路に保持された雷電波強度との比から雷の距離を算出する距離算出回路を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の雷接近検知装置。
【請求項５】
上記雷の距離が所定値より短くなったときに外部機器の電源線が開放状態にする耐雷スイッチを具備する耐雷回路と、を更に備える請求項４記載の雷接近検知装置。
【請求項６】
上記接近信号の受信時から一定時間後に耐雷信号を出力するタイマ回路と、該耐雷信号を受信したときに外部機器の電源線が開放状態にする耐雷スイッチを具備する耐雷回路と、を更に備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の雷接近検知装置。
【請求項７】
上記雷の距離が所定値より短くなったときに外部機器の電源線に耐雷トランスを挿入する耐雷回路を更に備える請求項４記載の雷接近検知装置。
【請求項８】
上記接近信号の受信時から一定時間後に耐雷信号を出力するタイマ回路と、該耐雷信号を受信したときに外部機器の電源線に耐雷トランスを挿入する耐雷回路と、を更に備える請求項１、２、３、４及び７のいずれか一項に記載の雷接近検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷の接近を検知することができる雷接近検知装置に関する。更に詳しくは、検出漏れや誤検出が少なく、雷までの距離を求めることができる雷接近検知装置に関する。本雷接近検知装置は、農業用温室の温度管理等に使用するコンピュータ、事務所及び一般家庭等で使用するコンピュータ、携帯電話、放送設備及び通信設備等の無線中継局、ＮＣ工作機械の制御装置、並びに需要家の各種電気機器等の外部機器を電気回路より切り離したり、雷サージ保護回路に切り換えたりする保護装置等に使用することができる。また、運動場、キャンプ場、及びゴルフ場等の屋外施設で使用する光や音等を用いた警報装置等に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
雷雨及び落雷による障害に備えて、コンピュータ等の電子機器の電源を切ったり、窓を閉めたりするために、雷を接近したことを検知する手段が望まれている。
このような雷接近検知の手段として、雷に伴って発生する雷電波や電界強度の変化を検出する方法が知られている（特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−４２６８０号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００３−２８９６８号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、規模が小さく頻繁に発生する雷、及び規模が大きいがまれに発生する雷等の異なる条件の雷を検出することが考慮されていないため、検出漏れや誤検出が起きる恐れがあった。
本発明は、このような問題点を解決するものであり、検出漏れや誤検出が少なく、雷までの距離を求めることができる雷接近検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の通りである。
１．雷が発する雷電波を受信するアンテナと、該アンテナで受信した所定周波数帯域の雷電波を保持するタンク回路と、該タンク回路に保持された雷電波の整流を行う整流回路と、該整流された雷電波の積分を行う積分回路と、規定以上の強度の該積分された雷電波が、所定時間当たりに一定回数以上検出された場合に接近信号を出力する接近判定回路と、を備えることを特徴とする雷接近検知装置。
２．上記所定周波数帯域は、１０〜２００ｋＨｚである上記１．記載の雷接近検知装置。
３．上記接近判定回路は、上記強度及び上記回数が異なる条件で雷接近を検出する２以上の判定回路と、該判定回路の少なくとも１つが雷接近を検出したときに接近信号を出力する接近出力回路と、を具備する上記１．又は２．記載の雷接近検知装置。
４．静電界強度変化量を求める静電界強度測定回路、及び雷接近と判定したときの静電界強度変化量と、上記タンク回路に保持された雷電波強度との比から雷の距離を算出する距離算出回路を更に備える上記１．乃至３．のいずれかに記載の雷接近検知装置。
５．上記雷の距離が所定値より短くなったときに外部機器の電源線が開放状態にする耐雷スイッチを具備する耐雷回路と、を更に備える上記４．記載の雷接近検知装置。
６．上記接近信号の受信時から一定時間後に耐雷信号を出力するタイマ回路と、該耐雷信号を受信したときに外部機器の電源線が開放状態にする耐雷スイッチを具備する耐雷回路と、を更に備える上記１．乃至５．のいずれかに記載の雷接近検知装置。
７．上記雷の距離が所定値より短くなったときに外部機器の電源線に耐雷トランスを挿入する耐雷回路を更に備える上記４．記載の雷接近検知装置。
８．上記接近信号の受信時から一定時間後に耐雷信号を出力するタイマ回路と、該耐雷信号を受信したときに外部機器の電源線に耐雷トランスを挿入する耐雷回路と、を更に備える上記１．、２．、３．、４．及び７．のいずれかに記載の雷接近検知装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の雷接近検知装置によれば、雷電波を検出することによって雷の接近を容易に検出することができる。また、タンク回路によって検知する雷電波の周波数帯域を限定し、積分回路によってノイズ対策を行ったため、雷の誤検出を減らすことができる。
更に、検出する周波数帯域を１０〜２００ｋＨｚにする場合は、雷の検出を容易にすることができる。また、接近判定回路が複数の判定回路と接近出力回路を備える場合は、様々な条件の雷を検出することができ、検出漏れや誤検出を防止することができる。
静電界強度変化量及び雷電波強度の比から雷の距離を算出する距離算出回路を備える場合は、雷の距離を求めることができ、本雷接近検知装置に接続された外部機器により細かな雷情報を提供することができる。
雷の距離に応じて制御を行う耐雷回路を備える場合は、雷が接近したときに耐雷状態にすることができ、接近状態の誤検出を減らすことができる。また、タイマ回路及び耐雷回路を備える場合は、外部機器が耐雷のための準備を行ってから、外部機器の保護を行うことができる。
耐雷スイッチを用いた耐雷回路を備える場合は、落雷の前に外部機器を電源線から切り離した状態にするため、落雷があっても電源線を介して雷サージが外部機器に到達することを防止することができる。
耐雷トランスを挿入する耐雷回路を備える場合は、平常時は電源線から耐雷トランスを切り離し、落雷の前に耐雷トランスを電源線に挿入した状態にするため、平常時の耐雷トランスによる電力損失を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図７を用いて本発明である雷接近検知装置の実施の形態を説明する。
上記「周波数帯域」は、雷による電波と、それ以外ノイズとを区別しやすい帯域が好ましい。この周波数帯域は種々選択することができるが、１０〜２００ｋＨｚ（更には１２〜１００ｋＨｚ、特に１５〜５０ｋＨｚ）が好ましい。このような範囲の周波数としたのは（１）雷によって発する雷電波の電界強度は１０〜１００ｋＨｚが他の周波数より電界強度が高いためＳＮ比を高めることができ、（２）アンテナで受信した雷電波は、タンク回路で積分されるが、このタンク回路のＱは、高周波の方が高くすることができ、（３）ラジオ、テレビ等の電子機器、自動車などから発生するノイズは、約２００ｋＨｚ以上が多いためである。
【０００８】
上記「タンク回路」は、コンデンサとコイルを用いた共振回路であり、本雷接近検知装置によって検出する雷電波のうち、検知に用いる周波数帯域を整流回路に選択出力するために用いられる。
また、タンク回路のＱは０．５≦Ｑ≦１００（特に好ましくは、１０≦Ｑ≦９０）が好ましい。０．５以下では振動しなくなるし、１００以上では連続して発生する雷の区別が困難になるからである。
上記「整流回路」は、後段の積分回路のために雷電波を整流する回路である。
上記「積分回路」は図２に例示するように、雷電波を整形して後段の接近判定回路で検出しやすくし、雷電波以外の急峻なパルスノイズによる誤検出を防止するための回路である。また、この積分回路は、積分した雷電波の信号が後段の接近判定回路で検出可能な電位になるために必要な雷電波のサイクル数が、２〜２０（好ましくは、２〜１０）となるようにするのが好ましい。サイクル数が１の場合は、急峻なパルスのノイズを誤検出する恐れがあるためである。また、サイクル数が２０を越えるとタンク回路に保持された雷電波が減衰し、検知できなくなるためである。
【０００９】
上記「接近判定回路」は、積分回路によって整形された雷電波が接近条件を満たすかどうかを判定することによって、雷接近を判定する回路である。この「接近条件」は、雷電波の強さや、所定時間当たりの雷電波の検知回数等を用いることができる。このうち、強度が一定以上の雷電波が所定時間当たりに一定回数以上検出されたときとするのが好ましい。
上記「強度」は任意に選択することができるが、通常空電界強度が３〜１５ｋＶ／ｍ（好ましくは３．５〜１４ｋＶ／ｍ、特に好ましくは４〜１３ｋＶ／ｍ）以上、及び／又は上記積分回路より出力される電圧が０．５〜２０Ｖ（好ましくは１〜１５Ｖ、特に好ましくは２〜１０Ｖ）以上の雷電波を検出できる強度とすることができる。また、「所定時間」は任意に選択することができ、通常２〜３０分（好ましくは、３〜２０分、特に好ましくは５〜２０分）の任意の時間にすることができる。更に、上記「一定回数」も任意に選択することができ、通常１〜５０回（好ましくは１〜３０回、特に好ましくは１〜２０回）とすることができる。
【００１０】
また、接近判定回路は、異なる接近条件である２以上の判定回路と、それらの判定結果を基に接近信号を出力するかどうかを決定する接近出力回路と、を備えたものとすることができる。複数の接近条件を基に接近信号を出力するかどうかを決定することで、雷電波の波形が異なる様々な雷を検出することができる。
この例として、積分回路から出力される信号電圧が低レベル値（例えば空電界強度が３〜７ｋＶ／ｍ以上、及び／又は上記積分回路の出力が０．５〜５Ｖ以上）を超えた回数が、１０分間に２回以上ある場合に雷接近を判定する第１判定回路と、積分回路から出力される信号電圧が高レベル値（例えば空電界強度が７〜１５ｋＶ／ｍ以上、及び／又は上記積分回路の出力が５〜２０Ｖ以上）を超えた回数が、１０分間に１回以上ある場合に雷接近を判定する第２判定回路と、各判定回路の少なくとも１つが雷接近を検出したときに接近信号を出力する接近出力回路と、を備えた接近判定回路とすることができる。
このような接近判定回路は、第１判定回路によって規模が小さく頻繁に発生する雷を検出し、第２判定回路によって規模が大きいがまれに発生する雷を検出することができるため、一方の判定回路では検出できない雷を他方の判定回路で検出し、検出漏れを減らすことができる。
尚、判定回路の数、及び各判定回路の信号電圧及び回数は、上記空電界強度及び一定回数の範囲で任意に選択することができる。
【００１１】
上記「接近信号」は、本雷接近検知装置が雷の接近を検知したことを示す信号である。また、この接近信号は、タイマ回路及び距離算出回路等に出力しても良いし、任意の外部機器に対して送信することができる。
また、接近信号の出力方法は任意に選択することができ、有線の他、光ファイバ、無線等を用いることができる。特に光ファイバを用いることによって機器間の絶縁をすることができ、落雷に伴う雷サージが伝達されないため好ましい。
【００１２】
上記「タイマ回路」は、接近判定回路から接近信号の受信時から一定時間後に耐雷信号を出力する回路である。この一定時間は、任意に選択することができ、例えば、雷検知後保護が必要になる時間を予め求めて用いることができる。
上記「耐雷回路」は図３に例示するように、外部機器の電源線３３が電源３２に接続された平常状態、又は電源から電源線３３から切断された耐雷状態を切り替える耐雷スイッチ２４と、を備えた回路である。このような耐雷回路によれば、落雷の前に外部機器を電源線から切り離した状態にするため、落雷があっても電源線を介して雷サージが外部機器に到達することを防止することができる。このような耐雷スイッチは、耐雷状態時に雷サージを遮断できるものが好ましい。また、耐雷スイッチ２４は、動作制御手段２６によって切換動作を行う。
更に、耐雷回路は図７に例示するように、耐雷トランス２１と、バイパス線２２と、該バイパス線２２が外部機器の電源３２の電源線３３中に挿入される平常状態、又は該耐雷トランス２１が該電源線３３中に挿入される耐雷状態を切り替える状態切替スイッチ２３１、２３２と、を備えた回路とすることができる。このような耐雷回路によれば、平常時は電源線から耐雷トランスを切り離し、落雷の前に耐雷トランスを電源線に挿入した状態にするため、平常時の耐雷トランスによる電力損失を無くすことができる。また、状態切替スイッチ２３１、２３２は、動作制御手段２６によって切換動作を行う。
上記動作制御手段は、耐雷信号を受信して耐雷スイッチ２４又は状態切替スイッチ２３１、２３２を切り換える手段である。また、受信する耐雷信号はタイマ回路１６及び距離算出回路１９の少なくとも一方から受信することができる。更に、外部機器から出力される耐雷信号を受信して、各スイッチを切り換えてもよい。
【００１３】
上記「静電界強度測定回路」は、雷に伴う静電界強度の変化量を測定する回路である。この回路は、静電界強度の測定回路であればよく、特に問わない。
上記「距離算出回路」は、静電界強度変化量及び雷電波強度の比から雷の距離を算出する回路である。
雷の発生に伴って図５に例示するように、静電界強度が変化する。この静電界強度変化量Δｓ（通常、１０〜１００ｋＶ／ｍの大きさである）と、タンク回路に保持された雷電波の強度Ｅとの比であるΔｓ／Ｅと、雷の発生距離をグラフにすると、図６に例示するように一定距離以上では略一定の曲線となる。
例えば、雷発生場所が検出位置から３ｋｍ離れた場所であり雷の主放電電流の大きさが２０ｋＡｈである場合は、雷電波の強度Ｅであるタンク回路の出力電圧が２Ｖ、静電界強度変化量Δｓが５ｋＶ／ｍとなり、Δｓ／Ｅは２．５である。また、同距離の雷の主放電電流の大きさが４０ｋＡｈである場合は、雷電波の強度Ｅであるタンク回路の出力電圧が２．５Ｖ、静電界強度変化量Δｓが５．４ｋＶ／ｍとなり、Δｓ／Ｅが２．１６を示し、主放電電流の大きさが２０ｋＡｈである場合とほぼ同じ値となることがわかる。このように、Δｓ／Ｅは、主放電の大きさに関係することなく、一定距離以上（図６においては３ｋｍ以上）では略一定の直線となる。このため、比Δｓ／Ｅから雷の発生距離を求めることが見いだすことができる。
また、雷を検出する距離は、任意に選択することができるが、本雷接近検知装置のアンテナから半径６ｋｍ以内（更に好ましくは４ｋｍ以内、特に好ましくは２ｋｍ以内）のが好ましい。検出できる距離が近すぎると、耐雷のための準備を行う前に落雷が起きる恐れがあるため好ましくないからである。
【実施例１】
【００１４】
本実施例１の雷接近検知装置は、雷の接近を半径約２ｋｍの距離から検知して外部機器に通知すると共に、一定時間後に、外部機器の電源を切断する耐雷装置である。
本雷接近検知装置は、図１に示すように、アンテナ１１、タンク回路１２、整流回路１３、積分回路１４、接近判定回路１５、タイマ回路１６、耐雷回路２を備える。また、本雷接近検知装置１は、外部機器３に接続して使用される。この外部機器３は、特に種類等を限定しないが、例えば、工業用及び農業用等のコンピュータ、配電設備、無線通信装置等を挙げることができる。これらの外部機器３は、接近判定回路１５から出力される接近信号を入力することができ、接近信号を入力した場合に耐雷のための任意の動作を行うことができる。
【００１５】
タンク回路１２は、共振周波数が約２０ｋＨｚのＬＣ共振回路である。またＱは、２５である。
積分回路１４は、サイクル数が３の２０ｋＨｚの雷電波によって第１判定回路１５１の検出レベル値を超える定数で積分する（図２参照）。
接近判定回路１５は、第１判定回路１５１、第２判定回路１５２及び接近判定回路１５３を備える。第１判定回路１５１は、積分回路１４から出力される信号電圧が低レベル値（空電界強度が４ｋＶ／ｍ以上）を超えた回数が、１０分間に２回以上ある場合に雷接近を判定し、接近判定回路１５３に通知する。第２判定回路１５２は、積分回路１４から出力される信号電圧が高レベル値（空電界強度が８ｋＶ／ｍ以上）を超えた回数が、１０分間に１回以上ある場合に雷接近を判定し、接近判定回路１５３に通知する。
【００１６】
タイマ回路１６は、接近判定回路１５から出力される接近信号を入力後、０〜６０秒の任意に設定した秒数を経過したときに、耐雷回路２に対して耐雷状態にする指示信号を出力する。また、最後の接近信号から９００秒経過したときに、耐雷回路２に対して平常状態にする指示信号を出力する。
耐雷回路２は図３に示すように、外部機器の電源線３３が電源３２に接続される平常状態、又は該電源線３３が電源３２から切断される耐雷状態を切り替える耐雷スイッチ２４と、耐雷スイッチ２４の切換動作を制御する動作制御手段２６とを備えた回路である。耐雷スイッチ２４は、動作制御手段２６によって動作し、電源線３３と電源３２との接続状態を切り換える機械接点スイッチである。
動作制御手段２６は、タイマ回路１６から出力される耐雷信号に応じて耐雷スイッチ２４の切換を行う。尚、動作制御手段２６は、手動スイッチを設けて手動で切換を行ってもよいし、外部機器３からの耐雷信号を受付で切換を行ってもよい。
【００１７】
このような雷接近検知装置は、雷電波がアンテナ１１に到達すると、タンク回路１２で保持し、整流回路１３で整流した後、積分回路１４で積分を行う。また、積分された雷電波は、接近判定回路１５の第１判定回路１５１、第２判定回路１５２によって判定され、判定回路１５１、１５２のいずれか一方の判定条件を満たした場合、接近判定回路１５３から接近信号を外部機器３とタイマ回路１６に出力する。
タイマ回路１６は接近信号を受信後、一定時間経過後に電源線３３を切断するように、耐雷信号を耐雷回路２に出力し、外部機器３を雷サージから保護できるようにする。また、外部機器３は、接近信号を受信して任意の処理を行うことができる。
【００１８】
本雷接近検知装置は、タンク回路によって検知する雷電波の周波数帯域を限定し、積分回路によってノイズ対策を行ったため、雷の誤検出を減らすことができる。
更に、検出する周波数帯域を１０〜２００ｋＨｚにすることで、雷の検出を容易にすることができる。また、接近判定回路が複数の判定回路と接近出力回路を備えることで、様々な条件の雷を検出することができ、検出漏れや誤検出を防止することができる。
また、タイマ回路及び耐雷回路を備えることで、外部機器の終了処理を待ってからその電源を切断し、雷サージから保護することができる。
【実施例２】
【００１９】
本実施例２の雷接近検知装置は、雷の接近とその距離を外部機器に通知すると共に、一定時間後、及び／又は雷の距離が一定範囲内のときに、耐雷トランスを外部機器の電源線に挿入する耐雷装置である。
本雷接近検知装置は、図４に示すように、アンテナ１１、タンク回路１２、整流回路１３、積分回路１４、接近判定回路１５、タイマ回路１６、静電界アンテナ１７、静電界強度測定回路１８、距離算出回路１９、耐雷回路２’を備える。また、本雷接近検知装置１は、外部機器３に接続して使用される。
尚、アンテナ１１、タンク回路１２、整流回路１３、積分回路１４、接近判定回路１５、タイマ回路１６は、実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００２０】
静電界強度測定回路１８は、静電界アンテナ１７を用いて静電界強度を測定する回路である。
距離算出回路１９は、タンク回路１２から雷電波の強度を取得し、この雷電波強度と、静電界強度測定回路１８から得られる静電界強度との比を求め、図６に示す距離算出曲線から、該比に相当する距離を求める回路である。また、求めた距離は、外部機器３に出力する。更に、距離が２ｋｍ以内の場合は、耐雷回路２に耐雷信号を出力する。
耐雷回路２’は、図３に示すように、耐雷トランス２１と、バイパス線２２と、該バイパス線２２が外部機器の電源線３３中に挿入される平常状態、又は該耐雷トランス２１が該電源線３３中に挿入される耐雷状態を切り替える状態切替スイッチ２３１、２３２と、状態切替スイッチ２３１、２３２の切換動作を制御する動作制御手段２６とを備えた回路である。
耐雷トランス２１は、トランスの１次−２次間を絶縁し、また雷サージ等を吸収することができるトランスである。
バイパス線２２は、耐雷トランスが電源線３３に挿入されていない平常状態において、電源線３３に接続される配線である。
状態切替スイッチ２３１、２３２は、動作制御手段２６によって動作し、電源線３３に耐雷トランス２１又はバイパス線２２を切り替えて接続するための機械接点スイッチである。また、状態切替スイッチ２３１は、電源側の状態切替スイッチ２３１と、外部機器側の状態切替スイッチ２３２との二組が設けられている。
動作制御手段２６は、タイマ回路１６から出力される耐雷信号に応じて状態切替スイッチ２３１、２３２の切換を行う。尚、動作制御手段２６は、距離算出回路１９から出力される耐雷信号に応じて状態切替スイッチ２３１、２３２の切換を行うこともできる。また、手動スイッチを設けて手動で切換を行ってもよいし、外部機器３からの耐雷信号を受付で切換を行ってもよい。
タイマ回路１６及び距離算出回路１９の少なくとも一方から耐雷信号を受信したときに、状態切替スイッチ２３１、２３２を動作させて、電源線３３に耐雷トランス２１又はバイパス線２２を切り替える。
【００２１】
本実施例２の雷接近検知装置は、実施例１の雷接近検知装置の効果に加え、静電界強度変化量及び雷電波強度の比から雷の距離を算出する距離算出回路１９を備えることで、雷の距離を求めることができ、本雷接近検知装置に接続された外部機器３に、より細かな雷情報を提供することができる。
更に、雷の距離に応じて制御を行う耐雷回路２’を備えるため、平常時は電源線から耐雷トランスを切り離し、落雷の前に耐雷トランスを電源線に挿入した状態にすることができ、平常時の耐雷トランスによる電力損失を無くすことができる。
【００２２】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、本実施例１、２は、耐雷回路２、２’を備えるが、これを備えなくてもかまわない。また、実施例１に実施例２の耐雷トランスを用いた耐雷回路２’を設けてもよいし、実施例２に実施例１の耐雷スイッチを用いた耐雷回路２を設けてもよい。更に、判定回路の数は、１つのみでもよいし、３以上であってもかまわない。
また、外部機器３から、耐雷回路２に耐雷信号を出力することができる。タイマ回路１６から耐雷信号が出力される前に、外部機器３の耐雷準備が終了したとき、外部機器３から耐雷回路２に直接耐雷トランスを挿入するように支持することで、より早期に雷サージから外部機器３を保護できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の雷接近検知装置を説明するためのブロック図である。
【図２】（１）タンク回路から出力される雷電波の波形と、（２）積分回路から出力される雷電波の波形を説明するためのグラフである。
【図３】実施例１の耐雷回路の構成を説明するための回路図である。
【図４】実施例２の雷接近検知装置を説明するためのブロック図である。
【図５】雷からの距離が約２ｋｍのときの静電界の変化を説明するためのグラフである。
【図６】ｋ・Δｓ／Ｅと距離の関係を説明するためのグラフである。
【図７】実施例２の耐雷回路の構成を説明するための回路図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１；アンテナ、１２；タンク回路、１３；整流回路、１４；積分回路、１５；接近判定回路、１５１；第１判定回路、１５２；第２判定回路、１５３；接近判定回路、１６；タイマ回路、１７；静電界アンテナ、１８；静電界強度測定回路、１９；距離算出回路、
２、２’；耐雷回路、２１；耐雷トランス、２２；バイパス線、２３１、２３２；状態切替スイッチ、２４；耐雷スイッチ、２６；動作制御手段、３；外部機器、３２；電源、３３；電源線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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