(57)【要約】【課題】  高所に設置された配電設備の目的の箇所を、電柱の設置場所に影響を受けることなく、更に配電設備の設置状態にかかわらず、地上から的確に確認できる配電設備点検スティックを提供すること。【解決手段】  配電設備点検スティック１が、点検スティック本体２の上端部に上下に間隔を置いて並置して取り付けられ、該点検スティック本体から横方向に突出した２つの掴み部材３，４と、前記掴み部材の上方位置に上記点検スティック本体によって保持された撮像用カメラ５と、前記２つの掴み部材を互いに接近、離隔させる接近離隔作動装置６とを有するようにする。【選択図】  図１
2006217703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性点検スティック本体と、
前記点検スティック本体の上部に保持された撮像用カメラと、
伝送用ケーブルによって前記カメラに接続されたカメラ画像確認用モニタと、
前記カメラの下方において、前記点検スティック本体の上端部付近に上下に間隔を置いて並置して取り付けられ、該点検スティック本体から横方向に突出して設けられた２つの掴み部材と、
前記２つの掴み部材を互いに接近、離隔させる接近離隔作動装置と、
を有することを特徴とする配電設備点検スティック。
【請求項２】
前記上側掴み部材は点検スティック本体の所定位置に固定的に取り付けられ、
前記下側掴み部材は点検スティック本体にその軸線方向へ移動可能に取り付けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の配電設備点検スティック。
【請求項３】
前記接近離隔作動装置は、
前記点検スティック本体に、その軸線方向に滑り移動可能に且つ点検スティック本体に対して相対的な回転を伴うことなく外装された下側掴み部材用担持部材と、
前記点検スティック本体に外装され、上端が前記下側掴み部材用担持部材に対して相対的に回動可能に係合し、下端が前記点検スティック本体の下端近辺まで達しており、内周面に前記点検スティック本体の外周面に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成された套管と、
を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の配電設備点検スティック。
【請求項４】
前記接近離隔作動装置は、
筒状に形成された前記点検スティック本体の内部に、同本体に対して相対的な回転を伴うことなく同本体の軸線方向に滑り移動可能に取り付けられ、内周面に雌ネジが形成された下側掴み部材用担持部材と、
前記筒状点検スティック本体内に同軸的に配置され、外周面に前記下側掴み部材用担持部材の内周面に形成された雌ネジと螺合する雄ネジを有し、点検スティック本体の下端部付近まで延伸している伝動杆と、
前記伝動杆の下端部付近において点検スティック本体の外部から該伝動杆を軸線に関して回転させる回転駆動装置と、
を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の配電設備点検スティック。
【請求項５】
前記上側および下側掴み部材がそれぞれローラより成っており、各ローラの周側面が、ローラの軸線方向中央縦断面で見て円弧状または放物線状の凹面であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の配電設備点検スティック。
【請求項６】
前記上側および下側掴み部材はそれぞれローラより成っており、上側ローラの周側面が、上側ローラの軸線方向中央縦断面で見てＵ字状の周溝を有しており、下側ローラが前記Ｕ字状の溝の幅よりも狭幅の円盤状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の配電設備点検スティック。
【請求項７】
前記下側ローラが自由回転可能に軸支されており、
前記上側ローラの回転駆動装置が設けてあり、この回転駆動装置が、
上側ローラの回転軸に取り付けられ、筒状点検スティック本体の内部に配置された第１傘歯車と、
この第１傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合している第２傘歯車と、
上端において前記第２傘歯車に同軸的に結合され、点検スティック本体内を下方に延伸している伝動軸と、
前記伝動軸の下端に同軸的に結合された第３傘歯車と、
前記第３傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合し、点検スティック本体に軸支された第４傘歯車と、
前記第４傘歯車を点検スティック本体の外部から回転させるために第４傘歯車に取り付けられたハンドルと、
を有していることを特徴とする請求項５または６に記載の配電設備点検スティック。
【請求項８】
前記上側および下側掴み部材が扁平な掴み面を互いに対面する側に有する板片により構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の配電設備点検スティック。
【請求項９】
前記上側または下側または双方の板片が磁性材料にて製作されていることを特徴とする請求項８に記載の配電設備点検スティック。
【請求項１０】
前記上側または下側または双方の板材が横断面コ字状の板材より成っており、両板材はコ字形で形成される凹部が互いに他の板材に向かうように配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の配電設備点検スティック。
【請求項１１】
前記点検スティック本体、套管、伝動杆、および伝動軸が複数の部材を結合して構成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の配電設備点検スティック。
【請求項１２】
前記カメラを首振り状に変位させるためのカメラ変位装置が前記点検スティック本体の上部に設けてあることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の配電設備点検スティック。
【請求項１３】
前記カメラがＣＣＤカメラであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の配電設備点検スティック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線や、電柱上に設置されている機器や器具など、高所に設置されている配電設備の点検スティックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記配電設備は年間を通じて定期的に巡視点検され、また故障時には故障箇所が重点的に詳細に点検される。この場合、地上からの目視点検によって故障箇所および故障状態が概ね確認できるが、上方からの俯瞰的状況は確認し難い。
【０００３】
上方からの点検が必要な場合は、高所作業車を使用するか、昇柱による目視確認が行われる。しかしながら、高所作業車は高価であり、台数に限度があり、また駐車領域や駐車場所に制約があるため、配電設備全体の点検に供することは困難である。また、昇柱による目視確認は、事故が発生している場合には危険であり、不良あるいは故障とみられる箇所を発見しても直ちに接近して点検することはできない。
【０００４】
従来、柱上変圧器から一般家屋等に引き込まれる引込線の劣化・損傷の点検のために、操作棒の先端部に撮像用カメラを内装した箱状見知部を取り付けた確認装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置によれば、箱状見知部を引込線に掛止したときに見知部内の撮像用カメラが引込線の上部を撮影し、撮影された画像信号が地上付近に配置されたモニタへ伝送される。従って、引込線の上部の状態が高所作業車の使用や昇柱を行うことなくモニタによって地上で確認することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来装置によれば、引込線に対する箱状見知部の定置は、下方が開放した逆Ｖ字状の保持溝を有する箱状見知部の引込線掛止部を、前記保持溝にて引込線に引っ掛けることによって行われており、従って、引込線に対する箱状見知部の掛止状態は、専ら引込線と保持溝との間の接触摩擦によってのみ保たれ、また摩擦接触する溝範囲は比較的小領域に亘っているにすぎない。このため、引込線が揺れて保持溝内で微振動する場合や、引込線が上下に傾斜した状態で張り渡されている場合などに、引込線と保持溝との間の摩擦力が両者を一定の位置関係に保持するためには不充分となる状況が生じ、その結果、引込線上の確認すべき箇所に対して箱状見知部の位置ズレが生じ、本来点検すべき箇所を外してしまうおそれがあり、引込線の状態を確実に把握することはできない場合が生じる。
【０００７】
また、上記の従来の装置は専ら引込線または電線用として構成されており、配電設備の他の機器や器具、例えば電柱における腕金、開閉器、トランス、碍子などの点検用として適用することはできない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上述のように高所に設置された配電設備の目的の箇所を、電柱の設置場所に影響を受けることなく、更に配電設備の設置状態にかかわらず、地上から的確に確認できる配電設備点検スティックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、配電設備点検スティックが、絶縁性点検スティック本体と、前記点検スティック本体の上部に保持された撮像用カメラと、伝送用ケーブルによって前記カメラに接続されたカメラ画像確認用モニタと、前記カメラの下方において、前記点検スティック本体の上端部付近に上下に間隔を置いて並置して取り付けられ、該点検スティック本体から横方向に突出して設けられた２つの掴み部材と、前記２つの掴み部材を互いに接近、離隔させる接近離隔作動装置と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、配電設備点検スティックをかざし、上側および下側掴み部材の間に、点検すべき電線や、電柱に機器や器具などを保持するための腕金等を挟み込み、接近離隔作動装置を操作して掴み部材を互いに接近させ、両掴み部材によって電線、腕金等をしっかりと保持することより、撮像用カメラが所望の位置にしっかりと定置され、従って点検すべき配電設備の上方からの画像を、ぶれのない安定的な状態で的確に捉えることができ、その画像は伝送用ケーブルを介してモニタに伝送され、地上にて確認される。そしてこのような点検は、高所作業車が入れないような場所においても地上から自在に実施可能である。
【００１１】
上側掴み部材を点検スティック本体の所定位置に固定的に取り付け、下側掴み部材を点検スティック本体にその軸線方向へ移動可能に取り付けることにより、上側掴み部材を点検すべき対象に引っ掛けて目的の位置に置き、次いで下側掴み部材を上側掴み部材に向けて移動させて両者の間に点検対象部分を確固に挟むことができるので点検スティック、延いてはカメラを点検対象部分に対して確固に位置決めすることが容易に達成可能である。
【００１２】
前記接近離隔作動装置が、前記点検スティック本体に、その軸線方向に滑り移動可能に且つ点検スティック本体に対して相対的な回転を伴うことなく外装された下側掴み部材用担持部材と、前記点検スティック本体に外装され、上端が前記下側掴み部材用担持部材に対して相対的に回動可能に係合し、下端が前記点検スティック本体の下端近辺まで達しており、内周面に前記点検スティック本体の外周面に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成された套管と、を有する構成とすれば、前記套管を、地上から点検スティック本体に対し右回転または左回転させることにより、螺合する前記雄ネジおよび雌ネジの作用にて下側掴み部材を上側掴み部材に対して容易に接近または離隔させることができ、また、そのような動作が簡単な構成にてもたらし得る。
【００１３】
また、前記接近離隔作動装置が、筒状の前記点検スティック本体の内部に同点検スティック本体に対して相対的な回転を伴うことなく同本体の軸線方向に滑り移動可能に取り付けられ内周面に雌ネジが形成された下側掴み部材用担持部材と、前記筒状点検スティック本体内に同軸的に配置され外周面に前記下側掴み部材用担持部材の内周面に形成された雌ネジと螺合する雄ネジを有し点検スティック本体の下端部付近まで延伸している伝動杆と、前記伝動杆の下端部付近において点検スティック本体の外部から該伝動杆を軸線に関して回転させる回転駆動装置と、を有している構成とすれば、前記接近離隔作動装置を筒状点検スティック本体内にコンパクトに纏めた状態にすることができ、また、前記回転駆動装置は操作者が手元で、例えばハンドルを回す動作によって、簡単に操作することができ、前記上側掴み部材と下側掴み部材とによる点検対象配電設備の掴み動作と、掴み解除動作を作業性よく行うことができる。
【００１４】
前記上側および下側掴み部材をそれぞれローラにて構成し、各ローラの周面をローラの軸線方向中央縦断面で見て円弧状または放物線状の凹面であるようにすれば、電線のような断面円形の配電設備を形状適合的に、従って変形や損傷を与えることのないよう安定的に掴むことができる。
【００１５】
更に、上側ローラの周側面が上側ローラの軸線方向中央縦断面で見てＵ字状の周溝を有し、下側ローラが前記Ｕ字状の溝の幅よりも狭幅の円盤状に形成されているように構成すれば、電線を点検する際、上側ローラの周溝へ電線を下方から差込み、その上で上記円盤状下側ローラを上側ローラへ向けて移動させ、下側ローラ周縁部を上記周溝内へ進入させ電線を周溝内へ押し込み固定することにより、上側および下側のローラは電線に対して上下左右何れの方向においてもしっかりと位置固定され、逸脱のない状態での確実な点検が可能である。
【００１６】
前記下側ローラを自由回転可能に軸支すると共に上側ローラの回転駆動装置を設け、この回転駆動装置が、上側ローラの回転軸に取り付けられ、筒状に形成された点検スティック本体の内部に配置された第１傘歯車と、この第１傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合している第２傘歯車と、上端において前記第２傘歯車に同軸的に結合され、点検スティック本体内を下方に延伸している伝動軸と、前記伝動軸の下端に同軸的に結合された第３傘歯車と、前記第３傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合し、点検スティック本体に軸支された第４傘歯車と、前記第４傘歯車を点検スティック本体の外部から回転させるために第４傘歯車に取り付けられたハンドルとを有しているように構成すれば、両ローラによって点検対象の電線を挟んだ後、上記ハンドルを作業者が地上にて回すことにより、その回転動作が第４傘歯車、第３傘歯車、伝動軸、第２傘歯車および第１傘歯車を介して上側ローラに伝達され、従って電線を挟む両ローラが電線に沿って移動し、それに伴って点検スティック本体上のカメラが電線に沿って移動するので、電線を連続的に隈なく撮影し、点検することができる。
【００１７】
前記上側および下側掴み部材を、それぞれ扁平な掴み面を互いに対面する側に有する板片により構成することにより、電柱に機器や器具を保持しておくための横断面矩形の腕金を両板片によって扁平掴み面側で上下からしっかりと掴むことができ、それによって点検スティックが腕金にしっかりと安定的に固定されるので、腕金に保持されている機器や器具の状態が確実かつ明確にカメラによって捉えられる。
【００１８】
また、前記上側または下側または双方の板片が磁性材料にて製作されていることによって、磁性材料製の腕金等に対する板片の吸着固定がもたらされ、腕金等に対する板片固定の確実性が増大する。
【００１９】
前記上側または下側または双方の板片をそれぞれ横断面コ字形の板材より構成し、両板材をコ字形で形成される凹部が互いに他の板材に向かうように配置することによって、両板材による腕金掴み作業の際に、上記コ字形凹部内に腕金の上下の部分が係合し、その結果、腕金横方向における両板材の位置決めが達成されると共に、腕金横方向への動きも規制され、腕金からの板材の不用意な離脱が回避される。
【００２０】
前記点検スティック本体、套管、伝動杆、および伝動軸を複数の部材を結合して構成するようにすれば、本配電設備点検スティックは、搬送や格納の際、分解してコンパクトにした状態にまとめて置くことができ、また、配電設備の高さに合わせて随時点検スティック長さの調節を行うことができる。
【００２１】
前記カメラを点検スティック上で首振り状に変位させるためのカメラ変位装置を設ければ、地上からカメラ変位装置を操作することにより、カメラの撮影方向を変更することができ、従って点検スティックを配電設備の一箇所に定置した状態でその周辺の配電設備の状況が広く確認できる。
【００２２】
上記撮像用カメラをＣＣＤカメラにすれば撮影部が小型軽量化され、更に撮影した画像はデジタルデータとして記憶装置に保存したり、伝送したりすることができる。
【００２３】
上記の点検スティック本体以外にも各構成部材を絶縁性材料で製作するか、あるいは点検スティック本体を含め各構成部材の少なくとも表面を絶縁性材料で構成することにより、操作者を感電事故から防護するための安全性を更に高めることができる。
【００２４】
上記カメラに照明手段を付設すれば、点検対象周囲の環境が暗かったり、薄暗かったりする状況下であっても問題なく点検が可能であり、更に照明手段点滅用スイッチをモニタまたはその近辺に配置することにより、必要に応じて照明手段を随時点灯させ鮮明な画像を得るようにすることができる。
【００２５】
上記カメラに対し、その撮影を阻害しない範囲で遮光用カバーを設けることにより、カメラ周囲の反射光が多い状況で、余分な反射光がカメラに入射することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、地上から目視できない配電設備の上側の状況を、点検スティックを電線や、電柱の腕金などにしっかりと保持した状態で、点検スティックの上部に備えられた撮像用カメラにより安定的且つ確実に撮影でき、従って配電設備における目的の箇所の故障や損傷の状況を確実に把握できるものであり、また電線や腕金などが掴み部材の到達可能範囲に位置している限り、電柱の設置場所に拘わらず、あらゆる場所で配電設備の点検を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するため最良の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
図１および図２は本発明の第１の実施形態を示しており、図１は配電設備点検スティックの中央縦断面図、図２は該装置の一部を上から見た図である。
【００２９】
図示の配電設備点検スティック１は、例えば１０ｍの全長を有する点検スティック本体２と、点検スティック本体２の上部外側に上下に間隔を置いて並置して取り付けられた上側および下側掴み部材３，４と、点検スティック本体２に支持され、上側掴み部材３の上方に配置された、例えばＣＣＤカメラより成る撮像用カメラ５とを有している。
【００３０】
上記点検スティック本体２および上下の掴み部材３，４は全体的に、または少なくともそれらの表面層が絶縁性合成樹脂などの絶縁材料にて製造されている。
【００３１】
この第１実施形態では、上側および下側掴み部材３，４はローラ３０，４０として構成されており、これらローラの周面は、電線Ｌを間に挟んで保持するのに都合が良いように、ローラの軸線方向中央縦断面で見て円弧状または放物線状の凹面となっている。
【００３２】
上側ローラ３０はそれと同軸的に一体的に設けられた回転軸３０ａを有しており、この回転軸は点検スティック本体２に軸受けされている。従って上側ローラ３０は点検スティック本体２上の定位置で回転するように支持されている。一方、下側ローラ４０は上側ローラ３０に対して接近、離隔するように点検スティック本体２に取り付けられている。
【００３３】
下側ローラ４０のそのような接近、離隔をもたらすために接近離隔作動装置６が設けてあり、この接近離隔作動装置は、下側ローラ４０を自由回転可能に支持している支持軸４１ａを保持している、リング材として形成された下側掴み部材用担持部材６０と、点検スティック本体２に嵌装され、担持部材６０の下端から点検スティック本体２の下端部付近まで延伸している套管６１とを有している。
【００３４】
上記の担持部材６０は点検スティック本体２に外周側で嵌合しており、点検スティック本体２に対して軸線方向へ移動可能であるが、相対的に回転しないようになされている。そのような機能をもたらすために、図示されていないが、点検スティック本体２には軸線方向へ延伸する突条が形成され、担持部材６０の内周面には軸線方向へ延伸する溝が形成されており、この溝に前記突条が摺動可能に係合している。
【００３５】
上記套管６１の上端は上記担持部材６０と係合しており、この係合は、両者の間の相対的な回動が可能であるように行われる。図には担持部材６０の下面と套管６１の上面とが摺動可能に面接触する態様が示されているが、相互の面形状は面接触と共に担持部材６０と套管６１との連結をもたらすような構成にしてもよい。
【００３６】
上記套管６１には、その上端部内周面に雌ネジ６１ａが形成されており、この雌ネジは点検スティック本体２の外周面に形成された雄ネジ２ａと螺合している。従って、点検スティック本体２に対して套管６１を回すと、套管６１は点検スティック本体２に対し軸線方向へ移動し、その移動方向は回転方向を選択することにより決めることができる。即ち、套管６１の回転方向を選択することにより、担持部材６０を点検スティック本体２上で軸線方向の何れかの方向へ移動させることができる。点検スティック１を図示のように上下の掴み部材３，４を上にして立てた状態にした場合、套管６１の一方への回転は担持部材６０を上昇移動させ、他方への回転は下降移動させる。下降移動については、担持部材６０は、図示の実施形態の場合、套管６１の上に載置された状態になっているので、下降移動する套管６１に重力作用により随伴するが、担持部材６０が套管６１と連結されている実施形態の場合には、套管６１の下降に伴い担持部材６０は強制的に下降移動される。
【００３７】
本第１実施形態によれば、上側ローラ３０は回転駆動されるようになされており、そのための回転駆動装置７は、点検スティック本体２の軸線に対して直交している上側ローラ３０の支軸３０ａに同軸的に取り付けられ筒状点検スティック本体２の内部に配置された第１傘歯車７０と、この第１傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合している第２傘歯車７１と、上端において第２傘歯車７１に同軸的に結合され点検スティック本体２内を下方に延伸している伝動軸７２と、この伝動軸の下端に同軸的に結合された第３傘歯車７３と、この第３傘歯車に対し軸線を直交させた状態で噛合し点検スティック本体２に軸支された第４傘歯車７４と、この第４傘歯車を点検スティック本体２の外部から回転させるために第４傘歯車の支軸７４ａにクランク状に取り付けられたハンドル７５とを有している。
【００３８】
上記第２傘歯車７１と第３傘歯車７３は、それぞれ伝動軸７２と結合されている側の面において、円筒状点検スティック本体２の内周面に装着されたリング状支持片７６，７７に回転可能に着座しており、従って互いに連結された第２傘歯車７１、第３傘歯車７３、および伝動軸７２は支持片７６，７７によって点検スティック本体２内での軸線方向への動きが規制される。
【００３９】
ハンドル７５を手動で回すことにより、その回転は、支軸７４ａ、第４傘歯車７４、第３傘歯車７３、伝動軸７２、第２傘歯車７１、第１傘歯車７０、および回転軸３０ａを経て上側ローラ３０に伝達され、上側ローラ３０が回転駆動せしめられる。
【００４０】
上記ＣＣＤカメラ５は、このカメラを点検スティック本体２の上方で首振り状に変位させることのできるカメラ変位装置（図示せず）に支持され、また伝送用ケーブル８に結合されている。また、ＣＣＤカメラ５にはライトなどの照明手段９が併設されている。これらＣＣＤカメラ５および照明手段９は伝送用ケーブル８を介して給電され、また下記のモニタに設けた操作手段により操作され、ＣＣＤカメラによって撮影された画像はデジタル信号として伝送用ケーブルを介してモニタに伝送される。
【００４１】
上記伝送用ケーブル８はその一部が点検スティック本体２の上部外周面に取り付けられた案内導管１０に挿通され、次いで点検スティック本体２に沿って下方へ延伸している。伝送用ケーブル８の下端には、点検スティック本体２に装着されるか或いは地上に置かれるモニタ（図示せず）との結合用のコネクタ８０が取り付けられている。
【００４２】
上記の点検スティック本体２、套管６１および伝動軸７２は、それぞれ複数の部材又は区分から成っており、それら部材を連結することによって形成されている。即ち、点検スティック本体２は点検スティック本体部材２1、２2・・・２n-1、２nを、套管６１は套管部材６１1、６１2・・・６１n-1、６１nを、伝動軸７２は伝動軸部材７２1、７２2・・・７２n-1、７２nをそれぞれ連結して形成され、それぞれの連結部は、図示の場合、螺合する雄ネジと雌ネジとによって形成されている。上側および下側ローラ３０，４０、回転軸３０ａ、第１傘歯車７０、第２傘歯車７１及びリング材７６は最上端の点検スティック本体部材２1に、第３及び第４傘歯車７３，７４、支軸７４ａ、ハンドル７５及びリング材７７は最下端の点検スティック本体部材２nに付属している。また、図示の実施形態では、上記の雄ネジ２ａおよび雌ネジ６１ａはそれぞれ点検スティック本体部材２1および套管部材６１1に設けられているが、その他の箇所、例えば相互に対向する点検スティック本体部材２2および套管部材６１2に設けてもよい。
【００４３】
同様に伝送用ケーブル８も点検スティック本体部材２1、２2・・・２n-1、２nに対応してケーブル部材８1、８2・・・８n-1、８nをコネクタ８１，８２，８３，８４により連結することにより形成されている。
【００４４】
上記のように構成された第１の実施形態による配電設備点検スティック１は、次のように操作される。
【００４５】
点検操作に先立ち、套管６１を点検スティック本体２に対して所定の方向へ回すことにより、下側ローラ４０を上側ローラ３０に対し遠方側に移動せしめる。次いで点検スティック１を手に持って掲げ、電線Ｌの点検すべき箇所へ上下のローラ３０、４０を差し向け、両ローラの間に電線Ｌを差入れた後、上側ローラ３０を電線上に載置する。次いで、套管６１を回すことによって下側ローラ用担持部材６０を押し上げ、この担持部材６０に結合した下側ローラ４０を上側ローラ３０へ向けて移動させ、両ローラ間に電線Ｌを挟持する。この結果、カメラ５は電線Ｌの点検箇所上方の所定位置に定置され、点検箇所を明瞭に撮影することが可能となる。次いで、上記モニタか、あるいはモニタとは別途に設けた操作装置からケーブル８を介してカメラ５へ撮影指令信号を送ることにより点検箇所の撮影が行われ、得られた画像信号はケーブル８を介してモニタへ伝送され、地上での視覚確認が行われる。
【００４６】
電線Ｌを一定区間にわたって連続的に確認したい場合は、ローラ３０，４０によって電線Ｌを挟持した状態でハンドル７５を回すことにより上側ローラ３０が回転せしめられ、従って上側ローラ３０が電線上を回転しながら移動し、自由回転下側ローラ４０はその移動に追従し、従ってカメラ５が点検スティック１と共に電線に沿って移動せしめられるので、電線に対して常に最適な位置からの連続撮影が行われ、撮影画像が連続的にモニタ画面に映し出される。
【００４７】
［第２の実施の形態］
図３に示す第２の実施の形態は、上側および下側掴み部材３，４の構成に関して上記の第１実施形態と異なっているが、その他の構成に関しては第１実施形態と同様である。従って、図１および図２に示す配電設備点検スティック１と同一部分については同一符合を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
この第２実施形態の場合も、上側および下側掴み部材３，４は軸平行に配置されたローラ３１，４１より成っているが、上側ローラ３１はその周側面が上側ローラの軸線方向中央縦断面で見てＵ字状の周溝３１ａを有するように形成され、下側ローラ４１は少なくともその外周側部分が前記Ｕ字状周溝３１ａの幅よりも若干狭幅の円盤状に形成されている。これにより、下側ローラ４１を上側ローラ３１に対して接近移動させた場合に、下側ローラ４１の外周部分がＵ字状周溝３１ａ内に進入し得る。また、上記Ｕ字状周溝３１ａは電線Ｌの直径よりも若干大きな幅間隙を有し、従って電線Ｌはフィットした状態で周溝３１ａと係合する。
【００４９】
上側ローラ３１は、第１実施形態の場合と同様に支軸３０ａに固定され、下側ローラ４１は支軸４０ａに自由回転可能に支持されている。
【００５０】
上記上側および下側ローラ３１，４１も全体が絶縁性材料で製作されるか、或いは少なくとも表面層が絶縁性材料で製作される。
【００５１】
上記の第２実施形態による配電設備点検スティック１の操作方法は第１実施形態の場合と実質的に同様である。即ち、点検スティック１を立てた状態で掲げて持ち、上側ローラ３１を電線Ｌより上方へもたらし、両ローラを電線の上下に位置させ、次いで上側ローラ３１を電線Ｌへ向けて下降接近させ、Ｕ字状周溝３１ａ内に電線Ｌを進入させ、このようにして点検スティック１を電線Ｌの所定位置に掛けた状態にした後、上記套管６１を回して下側ローラ４１を周溝３１ａへ向けて推進し、下側ローラ４１の外周縁で周溝３１ａ内の電線Ｌを押圧して両ローラを電線Ｌに対して位置固定し、カメラ５の位置決めを行う。
【００５２】
電線Ｌを一定区間にわたって連続的に確認したい場合は、上側及び下側ローラ３１，４１が電線Ｌを挟持している状態でハンドル７５（図１）を回す。これも第１実施形態の場合と同様である。上側ローラ３１は回転駆動されると、電線Ｌ上を転動進行し、その結果、点検スティック１全体がこの進行に従動し、従って、移動カメラ５によって電線Ｌ上部の長手方向の状態が連続撮影される。
【００５３】
［第３の実施の形態］
図４および図５に示す第３の実施の形態は、電柱の上部に取り付けられた変圧器などを支持する腕金Ａに固定する場合に有利な配電設備点検スティック１に関するものである。図中、図１および図２に示す配電設備点検スティックと同一部分については同一符合を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
この第３実施形態では、上側および下側掴み部材３，４は、少なくとも表層が絶縁材料製の板材３２，４２より成っており、これら板材は図４に示すように、横断面矩形の腕金Ａに適合するよう、それぞれ横断面コ字形に構成されており、更に該コ字形板材は腕金Ａの幅寸法に合わせて長さ調節が可能であるように、それぞれ２つの板部材３２ａ、３２ｂおよび４２ａ、４２ｂにて構成され、２つの板部材の重ね合わされた部分のうち外側部分にはビス３２ｃ，４２ｃのネジ部径より僅かに幅広で、ネジ頭部径より狭幅のスリット３２ｄ，４２ｄが形成され、内側部分には上記ビス３２ｃ，４２ｃのネジ部が螺合するネジ穴が形成されている。
【００５５】
上記板材３２，４２はコの形が向き合うように、即ち扁平な掴み面を形成する凹部が腕金Ａ側に向くように対向配置され、一方の板材３２の板部材３２ａは点検スティック本体２の点検スティック本体部材２1に固着され、他方の板材４２の板部材４２ａは支軸４０ａに回転可能に結合され、この支軸はリング状担持部材６０に結合されている。従って、板材４２は、点検スティック本体２上での担持部材６０の移動に伴って、固定側の板材３２に対して接近または離隔する方向へ移動する。担持部材６０の移動は、第１実施形態の場合と同様に、套管６１を回転することによって行われ、明らかなように、套管の回転方向を変更することにより担持部材６０の上下への移動方向が変更される。
【００５６】
上記の板材３２，４２は磁性材料で製作してもよく、その場合は上記の担持部材６０と套管６１は互いに連結され、套管６１の下方への移動に担持部材６０が積極的に連行されるようになされている。
【００５７】
上記の第３実施形態による配電設備点検スティック１の操作方法は、点検スティック１の固定が上側および下側板材により上記の腕金Ａに対して行われる他は第１実施形態の場合と実質的に同じである。即ち、套管６１を回転操作し、下側板材４２を上側板材３２から離隔させた状態の点検スティック１を持って掲げ、両板材を腕金Ａに近づけ、さらに両板材で腕金Ａを上下から挟んで、上側板材３２を腕金Ａ上に置く。次いで、套管６１を回し、下側板材４２を上側板材３２に接近させ、両板材で腕金を掴持する。これによってカメラ５は腕金上方の定位置に保持され、操作装置からの指令によって電柱上の機器または器具における予定箇所の撮影を行い、その映像はケーブル８を介して地上又は地上付近に配置されたモニタに伝送され、モニタ画面に映し出され、かくして電柱上機器または器具の地上での点検が行われる。
【００５８】
上記カメラの首振り装置を地上より操作装置により操作することにより、カメラ５を静止状態にするか、或いは首振り状態にする。首振り状態にすれば、例えば図５に示すように、腕金Ａの一箇所に固定された点検スティック１上のカメラ５により腕金Ａに装着された２つの碍子装置Ｇ１、Ｇ２の点検が可能である。
【００５９】
［第４の実施の形態］
図６に示す第４の実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様に、上側および下側掴み部材３，４は、少なくとも表面層が絶縁性材料製のローラ３０，４０より成っている。また、絶縁性点検スティック本体２も、円筒状に形成された点検スティック本体部材２1、２2・・・２n-1、２nを雌ネジと雄ネジとの螺合による結合により次々に連結して形成されている。
【００６０】
この第４実施形態では、下側ローラ４０の支軸４０ａは、前記筒状点検スティック本体部材２1の内部に軸線方向に滑動可能に嵌合され内周面に雌ネジが形成されたリング状担持部材６５に結合されている。上記支軸４０ａは、点検スティック本体部材２1の周壁に軸線方向に形成されたスリット２１に係合しており、従って担持部材６５は点検スティック本体部材２1に対して相対的な回転を伴うことなく同本体部材の軸線方向に滑動可能である。
【００６１】
下側ローラ４０を上側ローラ３０に対して接近、離隔させるための接近離隔作動装置６は、上記の担持部材６５と、点検スティック本体２内に同軸的に且つ軸線に関して回転可能に配置され上方端部に上記担持部材６５の内周面に形成された雌ネジに螺合する雄ネジ部６６ａを有し点検スティック本体２の点検スティック本体部材２n内まで伸延している絶縁性伝動杆６６と、この伝動杆６６の下端部に付設され点検スティック本体２の外部から前記伝動杆６６を回転させる回転駆動装置６７とを有しており、この回転駆動装置６７は、伝動杆６６の下端部に同軸的に取り付けられた被駆動傘歯車６７ａと、この傘歯車６７ａに噛合し且つ支持軸６７ｂ１が点検スティック本体２の周壁に軸受けされた駆動傘歯車６７ｂと、前記支持軸６７ｂ１にクランク状に結合されたハンドル６７ｃとを有している。従って、点検スティック本体２の下部においてハンドル６７ｃを回転操作することにより、支持軸６７ｂ１、駆動傘歯車６７ｂ、被駆動傘歯車６７ａ、伝動杆６６、雄ネジ部６６ａ、リング状担持部材６５を介して、下側ローラ４０を上側ローラ３０に対して接近、離隔するように上下動させることができる。
【００６２】
上記伝動杆６６も、上記点検スティック本体２と同様に、円筒状に形成された伝動杆部材６６1、６６2・・・６６n-1、６６nを雌ネジと雄ネジとの螺合により次々に連結して形成されており、また、少なくともそれらの表面層が絶縁性材料によって形成されている。
【００６３】
伝動杆６６が点検スティック本体２内で軸線方向へ移動しないように、伝動杆部材６６1にはストッパーリング６６ａが固定的に取り付けられており、このストッパーリング６６ａは点検スティック本体部材２1の内周面に嵌着された２つのストッパーリング２２ａ，２２ｂの間に挟持されている。更に、点検スティック本体部材２nの内周面には、上記被駆動傘歯車６７ａの着座部材としてのストッパーリング２２ｃが嵌着され、このストッパーリングによっても点検スティック本体２内での伝動杆６６の軸線方向への移動が阻止される。
【００６４】
上側ローラ３０は、図１に示す実施形態と同様に、点検スティック本体２の下部からの操作で回転駆動されるようになされており、そのための回転駆動装置７は、図１の場合と同様の第１傘歯車７０、第２傘歯車７１、伝動軸７２、第３傘歯車７３、第４傘歯車７４、支軸７４ａおよびハンドル７５を有しており、上記伝動軸７２は、点検スティック本体２と同様に、伝動軸部材７２1、７２2・・・７２n-1、７２nを雌ネジと雄ネジとの螺合にて次々に連結することにより形成されている。回転駆動装置７の上記構成部材も、少なくともそれらの表面層が絶縁性材料にて形成されている。
【００６５】
上記ケーブル８はＣＣＤカメラ５付近の一部を除いて点検スティック本体２に取り付けた案内導管１０に挿通されており、この案内導管は、上記の点検スティック本体部材２1、２2・・・２n-1に対応して案内導管部材１０1、１０2、１０nとして構成され、それぞれ対応する点検スティック本体部材に固定されている。
【００６６】
ケーブル８は各案内導管部材の間でコネクタ８１，８２によって結合される。ケーブル８の下端はコネクタ８０によってモニタ（図示せず）に結合され、このモニタは点検スティック本体２に取外し可能に装着されるか、あるいは地上に配置される。
【００６７】
上記のように構成された第４実施形態による配電設備点検スティック１は、次のように操作される。点検操作に先立ち、下側ローラ４０はハンドル６７ｃを回すことにより上側ローラ３０に対し遠方側に移動せしめられる。次いで配電設備点検スティック１を手に持って掲げ、電線Ｌの点検すべき箇所へ上下のローラ３０、４０を差し向け、両ローラの間に電線を差入れた後、上側ローラ３０を電線上に載置する。
【００６８】
次いで、ハンドル６７ｃを手動で回し、下側ローラ４０を上側ローラ３０に向けて移動させ、両ローラによって電線Ｌを挟持する。この結果、カメラ５は電線Ｌの点検箇所上方の所定位置に定置され、点検箇所を明瞭に撮影することが可能となる。次いで、上記モニタか、あるいはモニタとは別途に設けた操作装置からケーブル８を介してカメラ５へ撮影指令信号を送ることにより点検箇所の撮影が行われ、得られた画像信号はケーブル８を介してモニタへ伝送され、地上での視覚確認が行われる。
【００６９】
電線Ｌを一定区間にわたって連続的に確認したい場合は、図１の第１実施形態の場合と同様に、上側および下側ローラ３０、４０によって電線Ｌを挟持した状態でハンドル７５を回すことにより上側ローラ３０が回転せしめられ、従って上側ローラ３０が電線上を回転しながら移動し、自由回転下側ローラ４０はその移動に追従し、従ってカメラ５と共に点検スティック１全体が電線に沿って移動せしめられるので、電線に対して常に最適な位置からの連続撮影が行われ、撮影画像が連続的にモニタ画面に映し出される。
【００７０】
［第５の実施の形態］
図７に示す第５の実施の形態は、上側および下側掴み部材３，４の構成に関して上記第４実施形態と異なっているが、その他の構成に関しては第４実施形態と同様であるので、図６に示す配電設備点検スティック１と同一部分については同一符合を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
また、上側および下側掴み部材３，４が軸平行に配置されたローラ３１，４１より成っており、上側ローラ３１はその周側面が上側ローラの軸線方向中央縦断面で見てＵ字状の周溝３１ａを有するように形成され、下側ローラ４１は少なくともその外周側部分が前記Ｕ字状周溝３１ａの幅よりも若干狭幅の円盤状に形成されている構成は、図３に示す第２実施形態の場合と同様である。
【００７２】
また、図６の実施形態と同様に、上側ローラ３１は一緒に回転するその支軸３０ａにより点検スティック本体部材２1に軸受けされると共に第１傘歯車７０に結合されており、下側ローラ４１はそれを回転可能に軸支している支軸４０ａを介して担持部材６５に結合されている。
【００７３】
第５実施形態による配電設備点検スティック１の操作は、基本的に第４実施形態の場合と同様に行われ、その際上側および下側ローラ３１，４１は第２実施形態の場合と同様に機能する。
【００７４】
［第６の実施の形態］
図８に示す第６の実施の形態は、図４の第３実施形態の場合と同様に、電柱の上部に取り付けられた変圧器などを支持する腕金Ａに固定する場合に有利な配電設備点検スティックに関するものである。
【００７５】
この第６実施形態も、上側および下側掴み部材３，４の構成に関して上記第４実施形態と異なっているが、その他の構成に関しては第４実施形態と同様であるので、図６に示す配電設備点検スティック１と同一部分については同一符合を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
また、この第６実施形態では、上側および下側掴み部材３，４が板材３２，４２から成っているが、それらの構成は図４に示すものと同様である。
【００７７】
上側の板材３２は点検スティック本体部材２1に結合され、下側の板材４２は支軸４０ａにより担持部材６５に結合されている。板材４２は支軸４０ａに揺動可能に支持されている。
【００７８】
この第６実施形態による配電設備点検スティック１の操作は、基本的に第４実施形態の場合と同様に行われ、その際上側および下側板材３２，４２は第２実施形態の場合と同様に機能する。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８０】
例えば、下側掴み部材４を点検スティック本体２に対して固定的に装着し、上側掴み部材３を下側掴み部材４に対して接近、離隔移動可能に点検スティック本体２上に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明による配電設備点検スティックの第１実施形態の軸線方向縦断面図である。
【図２】図１の配電設備点検スティックを上方から見た概略図である。
【図３】本発明による配電設備点検スティックの第２実施形態の軸線方向縦断面部分図である。
【図４】本発明による配電設備点検スティックの第３実施形態の軸線方向縦断面図である。
【図５】図４の配電設備点検スティックを上方から見た概略図である。
【図６】本発明による配電設備点検スティックの第４実施形態の軸線方向縦断面図である。
【図７】本発明による配電設備点検スティックの第５実施形態の軸線方向縦断面部分図である。
【図８】本発明による配電設備点検スティックの第６実施形態の軸線方向縦断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  配電設備点検スティック
２  点検スティック本体
２1〜２n  点検スティック本体部材
２ａ  雄ネジ
３  上側掴み部材
４  下側掴み部材
５  撮像用カメラ（ＣＣＤカメラ）
６  接近離隔作動装置
７  回転駆動装置
８  伝送用ケーブル
９  照明手段（ライト）
１０  （伝送用ケーブル用）案内導管
２１  スリット
３０  上側ローラ
３０ａ  支軸
３１  上側ローラ
４０  下側ローラ
３２  上側板材
４０ａ  支軸
４１  下側ローラ
４２  下側板材
６０  担持部材
６１  套管
６３  伝動杆
６５  担持部材
６７ｃ  手動ハンドル
７２  伝動軸
７５  手動ハンドル
Ｌ  電線
Ａ  腕金
Ｇ１，Ｇ２  碍子装置
【図１】
2006217703.tif 000003
【図２】
2006217703.tif 000004
【図３】
2006217703.tif 000005
【図４】
2006217703.tif 000006
【図５】
2006217703.tif 000007
【図６】
2006217703.tif 000008
【図７】
2006217703.tif 000009
【図８】
2006217703.tif 000010