(57)【要約】【課題】  紙基材に、害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、長期間保存した後でも安定した害虫防除効力を発揮することが可能となる保存方法を提供することを課題とする。【解決手段】  紙基材に、害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆することを特徴とする害虫防除剤保存方法により、長期間保存した後でも安定した害虫防除効力を発揮することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材に、式（１）
2006273742.tif 000006
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆することを特徴とする害虫防除剤保存方法。
【請求項２】
さらに、１種以上の樹脂層を含有するフィルムにより密封してなる請求項１記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項３】
密封の手段がヒートシールである請求項２記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項４】
式（１）で示される化合物において、
Ｒ1が水素原子であり、
Ｒ2が
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である請求項１〜３いずれか１項記載の害虫防除剤保存方法。
【請求項５】
紙基材に、式（１）
2006273742.tif 000007
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆してなることを特徴とする害虫防除剤包装体。
【請求項６】
さらに、１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムにより密封してなる請求項５記載の害虫防除剤包装体。
【請求項７】
密封の手段がヒートシールである請求項６記載の害虫防除剤包装体。
【請求項８】
式（１）で示される化合物において、
Ｒ1が水素原子であり、
Ｒ2が
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である請求項５〜７いずれか１項記載の害虫防除剤包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除剤の保存方法、詳しくは紙基材に害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市販されている害虫防除剤による害虫防除方法としては、従来の線香、マット及び液体式電気蚊取り等の加熱蒸散式の害虫防除方法とともに、ファン式及び自然蒸散式等の非加熱蒸散式の害虫防除剤が知られている。
非加熱蒸散式の害虫防除剤の担体には、薬剤を多く担持する、あるいは効果的に蒸散させるためにその形状の加工が容易である等の性能が求めらている。そのため非加熱蒸散式の害虫防除剤の担体として紙基材を用いることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
式（１）
2006273742.tif 000002
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物が、害虫防除活性化合物として知られている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４００５号公報
【特許文献２】特開平９−３０８４２１号公報
【特許文献３】特開２０００−６３３２９号公報
【特許文献４】特開２００１−１１０２２号公報
【特許文献５】欧州特許公開第６０６１７号明細書
【特許文献６】特開２００１−３０２５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紙基材に式（１）で示されるエステル化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤は、高い蒸散効果を有するためにその未使用時においても害虫防除成分が蒸散するため、害虫防除剤を長期間保存した後の使用においては必ずしも十分な害虫防除効果が得られず、紙基材に式（１）で示されるエステル化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤の優れた保存方法が求められている。
即ち、本発明は紙基材に、前記式（１）で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、長期間保存した後でも安定した害虫防除効力を発揮することが可能となる保存方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる状況下、本発明者は害虫防除剤保存方法について検討を重ねた結果、紙基材に、前記式（１）で示されるエステル化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆することによって上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明は以下の通りである。
１．  紙基材に、式（１）
2006273742.tif 000003
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆することを特徴とする害虫防除剤保存方法。
２．  さらに、１種以上の樹脂層を含有するフィルムにより密封してなる１．記載の害虫防除剤保存方法。
３．  密封の手段がヒートシールである２．記載の害虫防除剤保存方法。
４．  式（１）で示される化合物において、
Ｒ1が水素原子であり、
Ｒ2が
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である１．〜３．いずれか１項記載の害虫防除剤保存方法。
５．  紙基材に、式（１）
2006273742.tif 000004
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤を、アルミニウム箔により被覆してなることを特徴とする害虫防除剤包装体。
６．  さらに、１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムにより密封してなる５．記載の害虫防除剤包装体。
７．  密封の手段がヒートシールである６．記載の害虫防除剤包装体。
８．  式（１）で示される化合物において、
Ｒ1が水素原子であり、
Ｒ2が
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である５．〜７．いずれか１項記載の害虫防除剤包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の害虫防除剤保存方法により非加熱蒸散式の害虫防除剤として用いられる、紙基材に、式（１）で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤は、長期間保存した後でも安定した害虫防除効力を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、紙基材に、式（１）で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持してなる害虫防除剤（以下、本防除剤と記す。）を保存するにあたって、アルミニウム箔を用いて本防除剤を被覆することを特徴とする。被覆の方法は本防除剤の形態等により適宜選択されるものであるが、例えば、１枚のアルミニウム箔を折り返す若しくは２枚以上のアルミニウム箔を用いることにより本防除剤全体を被覆できる程度の面積を有する２層以上のアルミニウム箔層を形成し、その層間に本防除剤を配置する方法が挙げられ、さらに該２層以上のアルミニウム箔層どうしを重ね合わせて折り返す、接着剤により接着する等の方法により、本防除剤を密閉又は密封させることもできる。
本発明において用いられるアルミニウム箔とは、市販のアルミニウム箔であってもよく、その厚さは通常、日本工業規格（JIS）で規定される６〜２００μｍであり、汎用性、入手性等の点で好ましくは８〜１００μｍである。
前記の操作により得られる本防除剤包装体は、さらに１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムを用いて密封することにより、一層保存安定性を向上させることも可能である。その場合に用いられる１種以上の樹脂層を含有してなるフィルムとしては、樹脂層として、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン（低密度及び高密度ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン等が挙げられる。）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、メタクリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる１以上の樹脂層を含有してなるフィルムが挙げられる。その中でも熱溶着性、超音波溶着性に優れるポリエチレン、ポリプロピレンをシール層に用いることが本防除剤を密封する際の簡便性の点で好ましく、その溶着方法としては例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等が挙げられるが、簡便性の点からはヒートシールが好ましい。
また金属層と樹脂層とからなるフィルムが本発明における保存安定性の一層の向上の点で好ましく、特にアルミニウム層を含有するアルミラミネートを用いることが保存安定性、経済性、入手性の点で好ましい。
【００１０】
本発明において、本防除剤には害虫防除成分として式（１）で示される化合物が含有される。式（１）で示される化合物は、例えばＥＰ００６０６１７号明細書、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開昭６３−２０３６４９号公報、特開平７−１７９１６号公報等に記載された化合物であり、該公報に記載の方法により製造することができる。
式（１）で示される化合物には不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【００１１】
式（１）で示される化合物の態様としては、例えばＲ1が水素原子であり、
Ｒ2が
Ｃ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基であり、
Ｒ3が水素原子、メチル基又はメトキシメチル基である化合物が挙げられる。
式（１）で示される化合物としては具体的には、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。
【００１２】
本発明において、害虫防除成分には、式（１）で示されるエステル化合物とともに、他の害虫防除活性化合物、忌避剤等が含有されていてもよい。
かかる害虫防除活性化合物としては、例えばアレスリン、テトラメスリン、プラレトリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス、フェンバレレート、フェンプロパスリン、シラフルオフェン、テラレトリン、ビフェントリン、エンペントリン、２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−シクロペント−２−エニル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機リン化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、１−（２，６−ジフルオロベンゾイル）−３−［２−フルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）フェニル］ウレア等のキチン形成阻害物質、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、ネオニコチノイド系化合物、及びＮ−フェニルピラゾール系化合物が挙げられ、忌避剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン−３，４−ジオール、ＭＧＫ−Ｒ−３２６、ＭＧＫ−Ｒ−８７４、及びＢＡＹ−ＫＢＲ−３０２３が挙げられる。
【００１３】
本発明において、本防除剤にはさらに必要に応じて溶剤、色素、酸化防止剤、共力剤、安定化剤等が保持されていてもよい。
かかる溶剤としては、例えば灯油、イソパラフィン等のパラフィン系溶剤、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、及び、ミリスチン酸イソプロピル、クエン酸トリエチル、ラウリン酸ブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アジピン酸イソノニル等のエステル系溶剤が挙げられる。
色素としては、例えば１，４−ジブチルアミノアントラキノン、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン、１，４−ビス（２，６−ジエチル−４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン、１−メチルアミノ−４−オルトトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−メタトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−パラトリルアミノアントラキノン等のアントラキノン系青色色素、及びこれらの混合物、並びにこれらの青色色素と他の色素との混合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル等のフェノール系抗酸化剤が挙げられる。
共力剤としては、例えばビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エ−テル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ＰＢＯ）が挙げられる。
安定化剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００１４】
本防除剤は薬剤保持部に紙基材が用いられる。かかる紙基材としては、例えば上質紙、中質紙、グラビア用紙等の非塗工紙、アート紙、コート紙、軽量コート紙等の塗工紙、加工原紙、吸いとり紙、カード用紙、障子紙、書道用紙、画仙紙、紙紐用紙等の雑種紙、段ボール原紙、白板紙、黄板紙、チップボール、色板紙、建材原紙、紙管原紙、台紙等の板紙、濾紙、包装用紙等が挙げられる。
これらの紙基材は、必要に応じて適宜、折り畳んだり、その一部分を張り合わせたり、ハニカム状に加工したり、或いはその表面に凹凸を設けたりするなどして、担体の体積に対する表面積の拡大を図る構造を有している。また本防除剤は、扇子、団扇等のように使用形態によっては、紙基材は樹脂等からなる支持部材と接着等の加工をされる場合もある。そのように部材と加工されてなる本防除剤においては、本防除剤全体が、アルミニウム箔で被覆されていてもよく、また支持部材の一部がアルミニウム箔に被覆されていなくても、薬剤保持部が実質的にアルミニウム箔に被覆されていることにより、本発明の効果を示す。
【００１５】
本防除剤において、紙基材に式（１）で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持させる方法としては、塗布含浸、印刷等の通常の方法が挙げられるが、紙基材に保持させてからその形態を前記の通り、適宜加工することもできるが、予め前記の形態に加工されてなる紙基材に、式（１）で示される化合物を含有する害虫防除成分を保持させる方法が効率性の点で好ましい。
このようにして得られる本防除剤には、式（１）で示されるエステル化合物が紙基材１ｇあたり、通常１〜１０００ｍｇ、好ましくは５〜５００ｍｇ保持される。
【実施例】
【００１６】
次に、本発明を製造例、試験例等にさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、本防除剤包装体の製造例を示す。
【００１７】
製造例１
Ａ７サイズ（１０．５ｃｍ×７．４ｃｍ、０．１０８ｇ）の改良半紙（丸為製紙有限会社製）に、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの１．２５％（ｗ／ｖ）アセトン溶液１ｍｌを滴下することにより含浸させた後、室温にて１０分間風乾した。その後、該改良半紙を両面からアルミニウム箔（１２ｃｍ×９ｃｍ、厚さ１２μｍ）で挟み、ポリエチレン層及びアルミニウム層からなるＡ６サイズのラミネートフィルム袋に入れて、開口部をヒートシールすることにより害虫防除剤包装体を得た。
【００１８】
製造例２
Ａ７サイズ（１０．５ｃｍ×７．４ｃｍ、０．１０８ｇ）の改良半紙（丸為製紙有限会社製）に、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの１．２５％（ｗ／ｖ）アセトン溶液１ｍｌを滴下することにより含浸させた後、室温にて１０分間風乾した。その後、該改良半紙を両面からアルミニウム箔（１２ｃｍ×９ｃｍ、厚さ１２μｍ）で挟み、アルミニウム箔の各辺を折り曲げて、ポリエチレン層及びアルミニウム層からなるＡ６サイズのラミネートフィルム袋に入れて、開口部をヒートシールすることにより害虫防除剤包装体を得た。
【００１９】
比較製造例
Ａ７サイズ（１０．５ｃｍ×７．４ｃｍ、０．１０８ｇ）の改良半紙（丸為製紙有限会社製）に、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの１．２５％（ｗ／ｖ）アセトン溶液１ｍｌを滴下することにより含浸させた後、室温にて１０分間風乾した。その後、該改良半紙をポリエチレン層及びアルミニウム層からなるＡ６サイズのラミネートフィルム袋に入れて、開口部をヒートシールすることにより害虫防除剤包装体を得た。
【００２０】
次に本発明の効果を試験例を示す。
製造例１で得られた害虫防除剤包装体 ４個を６０℃で２週間保存した後、ラミネート袋を開封し、アルミニウム箔を除去して害虫防除剤を取り出した。該害虫防除剤 ４個を約０．３４ｍ3（底面：０．７×０．７ｍ、高さ：０．７ｍ）の試験室内の天井中央から縦に吊り下げた。この際、該害虫防除剤の底面からの下端は床から約５５ｃｍの高さであった。害虫防除剤を吊り下げると同時にアカイエカ（Culex pipiens pallens）２０頭を試験室内に放ち、３０分後にノックダウンしているアカイエカの数を数えた。
製造例２及び比較製造例において製造された害虫防除剤包装体においても同様の試験を行った。
その結果を〔表１〕に示す。
【００２１】
【表１】
2006273742.tif 000005