(57)【要約】【課題】  シフトレバー操作性を確保したまま装置の小型化をはかることができる車両用シフトレバー装置の提供。【解決手段】  （１）シフトレバーに設けられるプレート３０と、プレート３０をＡ方向に摺動可能に支持する第１の支持部材４０と、第１の支持部材４０をＡ方向とは異なるＢ方向に摺動可能に支持する第２の支持部材５０と、を有する車両用シフトレバー装置１０。（２）プレート３０と第１の支持部材４０との間と、第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との間には、スライダ６０が設けられている。【選択図】        図２
2006044565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーに設けられるプレートと、
前記プレートをＡ方向に摺動可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の支持部材を前記Ａ方向とは異なるＢ方向に摺動可能に支持する第２の支持部材と、
を有する車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記プレートと前記第１の支持部材との間と、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間には、スライダが設けられている請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関し、特にロッドやワイヤを用いずにトランスミッションにセンサで信号を送るタイプ（電気式）の車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−１５４８６９号公報は、シフトレバーがシフト軸芯まわりにシフト方向に揺動しセレクト軸芯まわりにセレクト方向に揺動する、電気式のシフトレバー装置を開示している。シフトレバーがシフト、セレクト軸芯まわりに揺動するため、シフトレバーの操作ノブは、シフト軸芯またはセレクト軸芯を中心とする円弧上を動く。
【０００３】
しかし、上記公報に開示されたシフトレバー装置には、つぎの問題点がある。以下、問題点を、図４、図５を参照して、説明する。
シフトレバーの操作ノブ１がシフト、セレクト軸芯Ｐを中心とする円弧上を動くので、シフトレバーの移動量は、ノブ上端に近づくにつれて大になる。そのため、図４に示すように、操作ノブ１の移動量を確保したまま軸芯Ｐと操作ノブ１との間の上下方向距離を小さくすると、操作ノブ１の揺動角θが大きくなりシフトレバーの操作性が悪くなる。また、図５に示すように、操作ノブ１の移動量を確保したままシフトレバーの操作性をよくするために（揺動角を小さくするために）軸芯Ｐと操作ノブ１との間の上下方向距離を大にすると、シフトレバー装置が大型になる。
【特許文献１】特開２００３−１５４８６９号公報
【特許文献２】特開２００１−８０３７７号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１０７号公報
【特許文献４】実開昭６３−８４６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、シフトレバー操作性を確保したまま装置の小型化をはかることができないことである。
本発明の目的は、シフトレバー操作性を確保したまま装置の小型化をはかることができる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シフトレバーに設けられるプレートと、
前記プレートをＡ方向に摺動可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の支持部材を前記Ａ方向とは異なるＢ方向に摺動可能に支持する第２の支持部材と、
を有する車両用シフトレバー装置。
（２）  前記プレートと前記第１の支持部材との間と、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間には、スライダが設けられている（１）記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用シフトレバー装置では、シフトレバーをＡ方向に操作するとプレートが第１の支持部材に対して摺動し、シフトレバーをＢ方向に操作すると第１の支持部材が第２の支持部材に対して摺動する。そのため、シフトレバー操作によるシフトレバーの傾きをゼロ（またはほぼゼロ）にすることができる。そのため、シフトレバーの上下方向長さを小にしても操作性を悪くすることはない。したがって、シフトレバー操作性が良好のままシフトレバー装置の上下方向寸法を小にすることができる。
上記（２）の車両用シフトレバー装置では、プレートと第１の支持部材との間の摺動抵抗、および第１の支持部材と第２の支持部材との間の摺動抵抗を小にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明実施例の車両用シフトレバー装置を、図１〜図３を参照して、説明する。
本発明実施例の車両用シフトレバー装置は、シフトレバーを異なる２つの方向（シフト方向とセレクト方向）に操作可能なシフトレバー装置であって、各操作位置を電気的に検出する電気的シフトレバー装置である。
本発明実施例の車両用シフトレバー装置（以下、単にシフトレバー装置という）１０は、図３に示すように、シフトレバー２０と、シフトレバー２０に設けられるプレート３０と、プレート３０をＡ方向（たとえばセレクト方向）に摺動可能に支持する第１の支持部材４０と、第１の支持部材４０をＡ方向とは異なるＢ方向（たとえばシフト方向）に摺動可能に支持する第２の支持部材５０と、を有する。シフトレバー装置１０は、さらに、スライダ６０と、付勢部材７０と、位置検出部材８０を、有する。
【０００８】
シフトレバー２０は、図１に示すように、上下方向に延びている。シフトレバー２０は、シャフト２１と、操作ノブ２２を、有する。
シャフト２１は、中空パイプであってもよく、中実棒であってもよい。
操作ノブ２２は、シャフト２１の上端部に取付けられている。
【０００９】
プレート３０は、図３に示すように、シャフト２１の下端部と固定されている。プレート３０の形状は、平板形状である。プレート３０は、第１の支持部材４０内に配置される。プレート３０は、図２に示すように、第１の支持部材４０に対してＡ方向にのみスライド動可能とされている。
【００１０】
第１の支持部材４０は、シャフト２１挿通用の穴４１を備える箱形状である。第１の支持部材４０は、Ａ方向を長手方向とする箱形状である。第１の支持部材４０は、第２の支持部材５０内に配置される。第１の支持部材４０は、第２の支持部材５０に対してＢ方向にのみスライド動可能とされている。
【００１１】
第２の支持部材５０は、図示略の車両に固定される。第２の支持部材５０の形状は、図３に示すように、シャフト２１挿通用の穴５１を備える箱形状である。第２の支持部材５０には、穴５１の下側に穴５１から第２の支持部材５０の内側が見えることを防止するためのスライドカバー５２が設けられている。スライドカバー５２は、シフトレバー２０をＡ方向に操作するときにシフトレバー２０とともにＡ方向に移動するスライドカバー５２ａと、シフトレバー２０をＢ方向に操作するときにシフトレバー２０とともにＢ方向に移動するスライドカバー５２ｂと、からなる。
【００１２】
スライダ６０は、プレート３０と第１の支持部材４０との間と、第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との間に設けられている。スライダ６０は、プレート３０と第１の支持部材４０との接触面積を小にしプレート３０と第１の支持部材４０との間の摺動抵抗を小にするために設けられ、第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との接触面積を小にし第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との間の摺動抵抗を小にするために設けられている。スライダ６０は、潤滑材入りであり、かつ耐摩耗性を備える樹脂材からなる。
【００１３】
付勢部材７０は、シフトレバー２０を、図１において、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂ位置から所定位置Ｚに戻すために設けられる。付勢部材７０は、たとえばコイルスプリングからなる。ただし、付勢部材７０は、コイルスプリングに限定されるものではなく、たとえば、板ばね等であってもよい。
付勢部材７０は、図２に示すように、第１、第２、第３の付勢部材７１，７２，７３を有する。
第１の付勢部材７１は、プレート３０と第１の支持部材４０との間に配置されている。第１の付勢部材７１は、プレート３０を第１の支持部材４０に対しＡ方向Ｚ位置側に付勢する。
第２、第３の付勢部材７２、７３は、第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との間に配置されている。第２、第３の付勢部材７２，７３は、第１の支持部材４０を第２の支持部材５０に対しＢ方向Ｚ位置側に付勢する。
付勢部材７０が第１、第２、第３の付勢部材７１，７２，７３を有するので、シフトレバー２０が所定位置Ｚ以外の位置（Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂ位置）に位置するときにシフトレバー２０から手を離すとシフトレバー２０は所定位置Ｚに戻る。
【００１４】
位置検出部材８０は、シフトレバー２０の操作位置を検出する部材である。位置検出部材８０は、磁石８１と磁気センサ８２とでシフトレバー２０の操作位置を検出する。ただし、位置検出部材８０は、磁石８１と磁気センサ８２で位置を検出する部材に限定されるものではなく、たとえば、（ａ）スイッチと、該スイッチを動かすリブ等の構造体とで位置を検出する部材であってもよく、（ｂ）光センサと、該光センサの発光部と受光部との間に入り込んで発光部からの光を遮るリブ等の構造体とで位置を検出する部材であってもよい。以下、本発明実施例では、位置検出部材８０が磁石８１と磁気センサ８２とで位置を検出する場合を例にとって説明する。
磁石８１は、プレート３０の上面に配置される磁石８１ａと、第１の支持部材４０の下壁下面に配置される磁石８１ｂ、８１ｃと、からなる。
磁気センサ８２は、第１の支持部材４０の上壁下面に配置される磁気センサ８２ａ、８２ｂと、第２の支持部材５０の下壁上面に配置される磁気センサ８２ｃ、８２ｄからなる。
【００１５】
ここで、本発明実施例の作動を説明する。
所定位置Ｚに位置するシフトレバー２０をたとえばＲポジションに移動させるとき、まず、シフトレバー２０をＡ方向Ｎ位置側に第１の付勢部材７１の付勢力に抗して移動させる。このとき、プレート３０が第１の支持部材４０に対して摺動する。すると、プレート３０上面の磁石８１ａによって、磁気センサ８２ｂが反応する。これによりシフトレバー２０がＡ方向にＮ位置まで移動したことを検出する。
次にその状態からシフトレバー２０をＢ方向Ｒ位置側に移動させると、第１の支持部材４０が第２の支持部材５０に対して摺動する。すると、磁気センサ８２ｃが第１の支持部材４０に配置された磁石８１ｂによって反応する。これによりシフトレバー２０がＲ位置まで移動したことを検出する。
このように磁気センサ８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄのマトリクスの反応状態によって、どのポジションにシフトレバー２０が操作されたのかを検出することができる。
また、手をシフトレバー２０から離すと（外力をなくすと）、付勢部材７０の付勢力によりシフトレバー２０は所定位置Ｚに戻り、つぎの操作入力を待つことができる。
【００１６】
次に、本発明実施例の作用、効果を説明する。
シフトレバー２０をＡ方向に操作するとプレート３０が第１の支持部材４０に対して摺動し、シフトレバー２０をＢ方向に操作すると第１の支持部材４０が第２の支持部材５０に対して摺動する。そのため、シフトレバー操作によるシフトレバー２０の傾きをゼロ（またはほぼゼロ）にすることができる。そのため、シフトレバー２０の上下方向長さを小にしてもシフトレバー操作性を悪くすることはない。したがって、シフトレバー操作性が良好のままシフトレバー装置１０の上下方向寸法を小にすることができる。
また、スライダ６０が設けられているので、プレート３０と第１の支持部材４０との間の摺動抵抗、および第１の支持部材４０と第２の支持部材５０との間の摺動抵抗を小にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の斜視図である。
【図２】本発明実施例の車両用シフトレバー装置の、プレートと第１、第２の支持部材と付勢部材と位置検出部材との位置関係を示す透視平面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】従来のシフトレバー装置の、シフトレバー揺動角が大のときの部分概略断面図である。
【図５】従来のシフトレバー装置の、シフトレバー揺動角が小のときの部分概略断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  シフトレバー装置
２０  シフトレバー
２１  シャフト
２２  操作ノブ
３０  プレート
４０  第１の支持部材
５０  第２の支持部材
５２、５２ａ、５２ｂ  スライドカバー
６０  スライダ
７０  付勢部材
７１  第１の付勢部材
７２  第２の付勢部材
７３  第３の付勢部材
８０  位置検出部材
８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  磁石
８２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ  磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006044565.tif 000006
【図５】
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