(57)【要約】【課題】  装置全体を小型化することができ、且つ、検出用素子の出力信号を処理するための電気回路を簡易に設けることができるシート上荷重検出装置を提供する。【解決手段】  センサ本体１０は、足ブラケット２とロアレール３との間に介在し、シート上に加わる荷重を検出する。センサ本体１０のプレート部材１１は、上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部１６及び起歪部１６の径方向に延出する基板部１８を一体的に有する。外周側保持部材１２は、足ブラケット２に取り付けられ、起歪部１６の外周側縁部を保持する。内周側保持部材１３は、ロアレール３に取り付けられ、起歪部１６の内周側縁部を保持する。起歪部１６には、その外周側と内周側との間の歪み量に基づき起歪部１６の軸方向に加わる荷重に応じた信号を出力する歪ゲージが設けられている。基板部１８には、歪ゲージと電気的に接続され、歪ゲージの出力信号を処理する電気回路が実装されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床側シート固定部材とシート側固定部材との間に介在し、シート上に加わる荷重を検出するシート上荷重検出装置において、
上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部及び該起歪部の径方向に延出する基板部を一体的に有するプレート部材と、
前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に取り付けられ、前記起歪部の外周側縁部を保持する外周側保持部材と、
前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方に取り付けられ、前記起歪部の内周側縁部を保持する内周側保持部材と、
前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づき該起歪部の軸方向に加わる荷重に応じた信号を出力する検出用素子と、
前記検出用素子と電気的に接続されて前記基板部に実装され、前記検出用素子の出力信号を処理する電気回路とを備えたことを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材は、径方向外側で軸方向に重ねられて前記起歪部の外周側縁部を挟持する第１保持部材及び第２保持部材からなり、
前記第１及び第２保持部材は、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接によって固着されていることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、
前記内周側保持部材にはナット部が形成され、
前記内周側保持部材は、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を介したボルトが前記ナット部に締め付けられて前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方に固定されることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との間の相対回動を規制する回止め手段を備えたことを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート上荷重検出装置において、
前記回止め手段は、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを嵌合する嵌合手段であることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項６】
請求項４に記載のシート上荷重検出装置において、
前記回止め手段は、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを結合する複数の固定部からなることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材は、径方向外側に延出形成されたフランジ部を備え、
前記固定部は、前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを締結する締結部材であることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート上荷重検出装置において、
前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との間に介在する弾性部材を備えたことを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項９】
請求項６に記載のシート上荷重検出装置において、
前記固定部は、前記外周側保持部材に形成されたナット部と、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方を介して前記ナット部に締め付けられるボルトとからなることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、
前記内周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方との間の相対回動を規制する回止め手段を備えたことを特徴とするシート上荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上荷重検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート上荷重検出装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このシート上荷重検出装置は、歪ゲージ（２２）を備えた長方形片持ち梁式の起歪体（２１）を有している。すなわち、この起歪体の一端側はシートの着座部側に断面略Ｌ字状のブラケット（２３）を介して固定されており、一方、他端側はシートの車体側に別の断面略Ｌ字状のブラケット（２４）を介して固定・支持されている。このような構造にあって、シート上に加わる荷重により起歪体の一端側が他端側に対し撓むと、その撓み量に応じ歪ゲージの出力信号が変動して当該荷重の検出に供されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このシート上荷重検出装置では、シートの搭載において上記した断面略Ｌ字状のブラケットが必要とされることになり、装置全体として大型化及び重量の増大を余儀なくされる。また、起歪体が片持ち梁の構造を有することから、シートを支持する強度を確保するために起歪体の上下方向の歪み量を所定量に規制するためのストッパ構造（２５ａ，２７ａ）を設ける必要があり、その構造も複雑なものとなっている。
【０００４】
一方、こうした装置全体としての大型化等を解消し得るシート上荷重検出装置として、例えば特許文献２に記載されたものが知られている。このシート上荷重検出装置は、アッパレール（４２）に面接触して取り付けられるフランジ部（２０）と、フランジ部に形成された凹部（２４）に装着される円盤状の起歪部（１４）を一体的に有してフランジ部に対して鉛直方向に形成されたボルト部（３０）とを備えている。このボルト部は、シートを取り付けるためのブラケット（４８）にナット（６６）を介して取り付けられる。そして、起歪部には、ボルト部に軸方向に加わる荷重を検出するためのセンサ（１２）が配置されている。このような構造にあって、シート上に加わる荷重によりボルト部に軸方向に荷重が加わって、起歪部の内周側が外周側に対し撓むと、その撓み量に応じセンサの出力信号が変動して当該荷重の検出に供されるようになっている。特に、起歪部がいわゆるダイアフラムの構造を有することから、コンパクトながらもシートを支持するための強度が十分に確保される。
【特許文献１】特開２００３−８３７９８号公報（第３−４図）
【特許文献２】特開２００４−２６８６２０号公報（第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２のシート上荷重検出装置は、シート上に加わる荷重の検出に際して、センサの出力信号を処理するための電気回路を別途、要することはいうまでもない。このような電気回路は、装置本体とは別に設けた回路基板に実装し、電線を介してセンサと電気的に接続することになる。従って、電気回路の実装された回路基板をセンサの近傍に配置する場合には、フランジ部等との干渉を回避しうるスペースを確保することが必要になり、装置全体として大型化を余儀なくされる。あるいは、こうしたフランジ部等との干渉を回避すべく電気回路の実装された回路基板をセンサから離隔配置する場合には、電線の配索が煩雑になるという別の問題が生じてしまう。
【０００６】
また、例えば電気回路を実装しうる基板部（回路基板）をボルト部に一体形成して、確保すべきスペースを最小限に留めることも本出願人により検討されている。しかしながら、平板状の基板部に対してボルト部が突出等する形状となるため、その３次元構造を吸収しうる製造装置でなければ当該基板部に電気回路を実装することが困難となる。
【０００７】
本発明の目的は、装置全体を小型化することができ、且つ、検出用素子の出力信号を処理するための電気回路を簡易に設けることができるシート上荷重検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、床側シート固定部材とシート側固定部材との間に介在し、シート上に加わる荷重を検出するシート上荷重検出装置において、上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部及び該起歪部の径方向に延出する基板部を一体的に有するプレート部材と、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に取り付けられ、前記起歪部の外周側縁部を保持する外周側保持部材と、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方に取り付けられ、前記起歪部の内周側縁部を保持する内周側保持部材と、前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づき該起歪部の軸方向に加わる荷重に応じた信号を出力する検出用素子と、前記検出用素子と電気的に接続されて前記基板部に実装され、前記検出用素子の出力信号を処理する電気回路とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシート上荷重検出装置において、前記外周側保持部材は、径方向外側で軸方向に重ねられて前記起歪部の外周側縁部を挟持する第１保持部材及び第２保持部材からなり、前記第１及び第２保持部材は、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接によって固着されていることを要旨とする。
【００１０】
前記外周側保持部材は、前記起歪部の外周側縁部を挟持する第１保持部材及び第２保持部材からなり、前記第１及び第２保持部材を嵌着する嵌着手段を備えていることが好ましい。
【００１１】
前記第１及び第２保持部材は、径方向外側で軸方向に重ねられてなり、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接によって固着されていることが好ましい。
前記外周側保持部材は、前記起歪部の外周側縁部を挟持する第１保持部材及び第２保持部材からなり、前記第１及び第２保持部材のいずれか一方に、前記第１及び第２保持部材のいずれか他方の外周側縁部を挟持するカシメ部を設けたことが好ましい。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、前記内周側保持部材にはナット部が形成され、前記内周側保持部材は、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を介したボルトが前記ナット部に締め付けられて前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方に固定されることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との間の相対回動を規制する回止め手段を備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のシート上荷重検出装置において、前記回止め手段は、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを嵌合する嵌合手段であることを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のシート上荷重検出装置において、前記回止め手段は、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを結合する複数の固定部からなることを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のシート上荷重検出装置において、前記外周側保持部材は、径方向外側に延出形成されたフランジ部を備え、前記固定部は、前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを締結する締結部材であることを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のシート上荷重検出装置において、前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との間に介在する弾性部材を備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載のシート上荷重検出装置において、前記固定部は、前記外周側保持部材に形成されたナット部と、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方を介して前記ナット部に締め付けられるボルトとからなることを要旨とする。
【００１９】
前記回止め手段は、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方の幅方向に対応する前記外周側保持部材の外側に延出形成され、径方向と平行に開口するナット部を有する突壁部と、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に固定され、前記突壁部の先端面を被覆するカバー部材と、前記カバー部材を介して前記ナット部に締め付けられるボルトとからなることが好ましい。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、前記内周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方との間の相対回動を規制する回止め手段を備えたことを要旨とする。
【００２１】
前記回止め手段は、前記内周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方とを結合する複数の固定部からなることが好ましい。
前記内周側保持部材は、径方向外側に延出形成されたフランジ部を備え、前記固定部は、前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方とを締結する締結部材であることが好ましい。
【００２２】
前記内周側保持部材はナット部を有し、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を介したボルトが前記ナット部に締め付けられて固定されてなり、前記回止め手段は、前記内周側保持部材に形成され前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方と係合する係止部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１又は３に記載の発明によれば、前記電気回路が実装される基板部は、前記起歪部とともに前記プレート部材に一体的に設けられる。従って、前記電気回路の配設のために要するスペースの増大を抑制できる。また、前記プレート部材は、前記起歪部も含めて平板状であることから、例えば通常の回路基板に準じてその基板部に、配線印刷も含めて容易に電気回路を実装することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１及び第２保持部材は、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接によって固着される。従って、この径方向に指向させた溶接歪による材料収縮によって、前記第１及び第２保持部材に前記起歪部の外周側縁部をより堅固に挟持させることができる。
【００２５】
前記第１及び第２保持部材を、前記嵌着手段により嵌着することで堅固に固定できる。そして、前記起歪部の外周側縁部も、より確実に前記第１及び第２保持部材に挟持させることができる。
【００２６】
前記第１及び第２保持部材は、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接によって固着される。従って、この径方向に指向させた溶接歪による材料収縮によって、前記第１及び第２保持部材に前記起歪部の外周側縁部をより堅固に挟持させることができる。
【００２７】
前記第１及び第２保持部材のいずれか一方に設けたカシメ部にて、前記第１及び第２保持部材のいずれか他方の外周側縁部を挟持することにより、これら第１及び第２保持部材を堅固に固定できる。そして、前記起歪部の外周側縁部も、より確実に前記第１及び第２保持部材に挟持させることができる。
【００２８】
請求項４又は５に記載の発明によれば、組付け時や設置状態において、前記外周側保持部材（装置全体）が前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に対し周方向にずれたりすることを、前記回止め手段により防止できる。
【００２９】
請求項６又は９に記載の発明によれば、前記回止め手段が、前記外周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方とを結合する複数の固定部からなることで、該外周側保持部材の前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方への取付強度を向上できる。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、前記外周側保持部材は、径方向外側に延出形成されたフランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との前記締結部材による締結によって結合されるため、剛性が増大する分、該外周側保持部材の前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方への取付強度を更に向上できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、前記フランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方との間に生じる力のモーメントを前記弾性部材により吸収することで前記起歪部の意図しない歪みを抑制し、荷重の検出精度を向上させることができる。
【００３２】
前記回止め手段は、前記外周側保持部材の外側に延出形成された突壁部と、前記突壁部の先端面を被覆するカバー部材と、前記カバー部材を介して前記突壁部のナット部に締め付けられるボルトとからなる。従って、前記外周側保持部材は、該外周側保持部材の径方向と平行で前記突壁部に開口するナット部にボルトが締め付けられることで前記カバー部材を介して前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に取り付けられるため、ナット部（突壁部）及びボルトが１組であっても回り止めが可能である。
【００３３】
請求項１０に記載の発明によれば、組付け時や設置状態において、前記内周側保持部材（装置全体）が前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方に対し周方向にずれたりすることを、前記回止め手段により防止できる。
【００３４】
前記回止め手段が、前記内周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方とを結合する複数の固定部からなることで、該内周側保持部材の前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方への取付強度を向上できる。
【００３５】
前記内周側保持部材は、径方向外側に延出形成されたフランジ部と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方との前記締結部材による締結によって結合されるため、剛性が増大する分、該内周側保持部材の前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方への取付強度を更に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両の助手席側に搭載されるシート本体１の骨格部を示す側面図である。なお、図１で示される骨格部は、シート本体１の幅方向（図１において紙面に直交する方向）で対をなして配設されており、ここでは車両の前方に向かって左側に配置された骨格部をシート外側から見た側面図を示している。車両の前方に向かって右側に配置される骨格部については同様の形状であるため、左側の骨格部を代表して以下に説明する。
【００３７】
図１に示されるように、このシート本体１は、図示しない車両フロアの上面に固着される前後一対の床側シート固定部材としての足ブラケット２を備えている。これら足ブラケット２の各上面には、センサ本体１０を介して所定の間隔をおいてシート側固定部材としてのロアレール３が支持されている。このロアレール３には、その上方においてアッパレール４が前後方向に摺動可能に装着されている。このアッパレール４には、シートクッション５が支持されている（アッパレール４によるシートクッション５の支持態様については図示略）。
【００３８】
足ブラケット２とロアレール３との間に介在する前記センサ本体１０は、シート上に加わる荷重（シートクッション５に対し上下方向に加わる荷重）を検出する。図２及び図３にそれぞれその縦断面図及び斜視図を示したように、上記センサ本体１０は、プレート部材１１と、外周側保持部材１２と、内周側保持部材１３とを備えている。
【００３９】
前記プレート部材１１は、平板状を呈しており、図４に示されるように、円環状の起歪部１６と、ネック部１７を介して起歪部１６の径方向に延出する基板部１８とを一体的に有している。このプレート部材１１は、その起歪部１６の軸線が上下方向に伸びる態様で足ブラケット２及びロアレール３間に配置されている（図２参照）。そして、上記起歪部１６には、径方向に所定距離だけ離隔された一対の検出用素子としての歪ゲージ（例えば、厚膜ゲージ）２１，２２が所定角度ごとに複数対で配設されている。これら歪ゲージ２１，２２は、歪ゲージ２１が歪ゲージ２２よりも外周側に配置されるように互いに同心円上に配置されている。これら歪ゲージ２１，２２は、起歪部１６上の配線部２３とともに印刷・焼付けにて形成されている。上記歪ゲージ２１，２２は、起歪部１６の外周側と内周側との間の歪み量に基づき、同起歪部１６の軸方向に加わる荷重に応じた信号を配線部２３を介して出力する。
【００４０】
一方、前記基板部１８には、ネック部１７を介して起歪部１６上の配線部２３に連続する配線部２４が印刷・焼付け等にて形成されている。そして、基板部１８には、この配線部２４に対応して電気回路（図示略）が実装されている。従って、この基板部１８に実装された電気回路は、配線部２３，２４等を介して前記歪ゲージ２１，２２と電気的に接続されている。この電気回路は、例えば増幅器等を構成しており、前記歪ゲージ２１，２２の出力信号を処理してシート上に加わる荷重の検出に供される。なお、電気回路の実装された基板部１８には、外部の給電線や信号線との電気接続用のコネクタ２５が締結されている（図２参照）。
【００４１】
図２に示されるように、前記外周側保持部材１２は、第１保持部材としての第１外周側ホルダ３１と、第２保持部材としての第２外周側ホルダ３２とを備えている。第１外周側ホルダ３１は、前記起歪部１６の外径よりも小さい内径及び大きい外径を有して円環状に形成されている。そして、この第１外周側ホルダ３１には、前記起歪部１６の外径と同等の内径を有して軸方向一側（第２外周側ホルダ３２側である図２の下側）に突出する段差３１ａと、更にその外周側で軸方向一側に円環状に突設された突壁部３１ｂとが形成されている。つまり、第１外周側ホルダ３１は、その外周側に向かって軸方向一側に階段状に突出している。
【００４２】
そして、前記起歪部１６は、その外周面の一部が前記段差３１ａに嵌め入れられる態様で軸方向他側端面（図２における上面）の外周側縁部を第１外周側ホルダ３１に当接させている。なお、前記プレート部材１１に印刷・焼付けされた歪ゲージ２１，２２等は、第２外周側ホルダ３２側である図２の下側に配置されている。なお、図2の上側に配置されていてもよい。そして、前記起歪部１６は、軸方向他側端面における前記第１外周側ホルダ３１との内周側の当接部に沿って同第１外周側ホルダ３１に溶着されている。また、前記第１外周側ホルダ３１には、前記プレート部材１１のネック部１７を介して前記基板部１８を外部に導出するための切り欠き３１ｃが形成されている。
【００４３】
第２外周側ホルダ３２は、前記第１外周側ホルダ３１の外径と同等の外径を有する円盤状に形成されており、軸方向一側に突設された縮径部３２ａと、縮径部３２ａから更に軸方向一側に突設されたボルト部（ねじ軸部）３２ｂとを有している。つまり、第２外周側ホルダ３２は、その内周側（中心側）に向かって軸方向一側に階段状に突出している。
【００４４】
前記第２外周側ホルダ３２には、前記第１外周側ホルダ３１の内径よりも小さく、且つ、前記起歪部１６の内径よりも大きい内径を有して軸方向他側端面（図２における上面）から円形に凹設された凹部３２ｃが形成されている。また、第２外周側ホルダ３２には、前記第１外周側ホルダ３１の内径と同等の内径及び前記突壁部３１ｂの内径と同等の外径を有する円環状の嵌着壁部３２ｄが形成されている。この嵌着壁部３２ｄは、前記突壁部３１ｂの内周面及び段差３１ａに嵌め入れられた起歪部１６の外形に対応して段付き形状を有している。この嵌着壁部３２ｄは、前記突壁部３１ｂとともに嵌着手段を構成する。上記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２は、これら突壁部３１ｂ及び嵌着壁部３２ｄの嵌め合いによって取着されている。
【００４５】
そして、前記起歪部１６は、その外周面の残りの一部が前記嵌着壁部３２ｄの内周面に嵌め入れられる態様でその底面に軸方向一側端面（図２における下面）の外周側縁部を当接させている。つまり、前記起歪部１６の外周側縁部は、これら第１及び第２外周側ホルダ３１，３２により挟持されている。なお、前記第２外周側ホルダ３２（嵌着壁部３２ｄ）には、前記プレート部材１１のネック部１７を介して前記基板部１８を外部に導出するための切り欠き３２ｅが形成されている。また、上記第２外周側ホルダ３２には、その軸線に沿って上下方向に貫通する水抜き孔３２ｆが形成されている。
【００４６】
ここで、図２から明らかなように、前記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２は、径方向外側で軸方向に重ねられており、径方向外側で軸方向と直交する方向（径方向）に平行な当接面を有している。本実施形態では、これら第１及び第２外周側ホルダ３１，３２の軸方向に重ねられた径方向外側に対し、例えば、レーザ溶接又は電子ビーム溶接等にて略径方向に指向させた溶接を行っている。これにより、第１及び第２外周側ホルダ３１，３２は、その当接面に沿って深く溶融されて固着されている。なお、第１及び第２外周側ホルダ３１，３２の各々は両方が起歪部１６と溶接されていることが好ましい。
【００４７】
前記内周側保持部材１３は、挟持用ボルト３３と、挟持用ナット３４とを備えている。挟持用ボルト３３のボルト部は、前記起歪部１６の内径と同等の外径を有しており、同起歪部１６に軸方向一側（図２の下側）から挿通されている。そして、挟持用ボルト３３の頭部は、前記起歪部１６の軸方向一側端面（図２における下面）の内周側縁部に当接している。なお、挟持用ボルト３３の頭部は、前記起歪部１６と前記凹部３２ｃとの間に形成される空間内に収容されている。これら挟持用ボルト３３の頭部と凹部３２ｃとの間には所定の間隙が設定されて、前記起歪部１６の外周側と内周側との間の歪みが許容されている。
【００４８】
前記挟持用ナット３４は、前記起歪部１６に挿通された挟持用ボルト３３のボルト部に締め付けられて同起歪部１６の軸方向他側端面（図２における上面）の内周側縁部に当接している。そして、これら挟持用ボルト３３及び挟持用ナット３４は、軸方向他側に形成される円形の境界部に沿って溶着されている。この挟持用ナット３４の起歪部１６との当接部の外径は、前記挟持用ボルト３３の頭部の外径と同等に設定されている。つまり、前記起歪部１６の内周側縁部は、これら挟持用ボルト３３及び挟持用ナット３４により挟持されている。この挟持用ナット３４には、軸方向他側（図２の上側）に突設された拡径部３４ａが形成されている。そして、この拡径部３４ａには、その軸方向他側において径方向両外側に延出形成されたフランジ部３４ｂが形成されている。このフランジ部３４ｂは、その延出方向が前記プレート部材１１の基板部１８の延出方向と一致するように配置されている。このフランジ部３４ｂには、径方向両外側に配置され上下方向に貫通する一対のナット部（ねじ孔）３４ｃが形成されている。
【００４９】
前記センサ本体１０は、前記第２外周側ホルダ３２（外周側保持部材１２）の縮径部３２ａが前記足ブラケット２の取付孔に差し入れられる態様で同足ブラケット２に載置されている。そして、センサ本体１０（外周側保持部材１２）は、足ブラケット２の下方に突出するボルト部３２ｂに固定用ナット３５が締め付けられて同足ブラケット２に締結されている。一方、センサ本体１０は、前記フランジ部３４ｂの延出方向を前記ロアレール３の長手方向に一致させる態様で同フランジ部３４ｂ（内周側保持部材１３）の軸方向他側端面（図２における上面）が前記ロアレール３の底面に当接されている。そして、センサ本体１０は、ロアレール３を介して前記ナット部３４ｃにボルト３６が締め付けられて同ロアレール３に締結されている。なお、内周側保持部材１３（挟持用ナット３４）は、ロアレール３に対しナット部３４ｃ及びボルト３６による２箇所で締結されることで、これら内周側保持部材１３とロアレール３との間の相対回動が規制されている。この回止め手段としての複数のナット部３４ｃ及びボルト３６は、固定部及び締結部材を構成している。
【００５０】
このような構造にあって、シート上に荷重が加わると、センサ本体１０の起歪部１６に対し軸方向の荷重が加わって同起歪部１６の外周側と内周側との間に歪みが生じる。そして、上記起歪部１６に印刷・焼付けされた前記歪ゲージ２１，２２は、その歪み量に応じた信号を出力する。この歪ゲージ２１，２２の出力信号は、前記基板部１８に実装された電気回路において処理されることで、シート上に加わる荷重の検出に供される。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、電気回路が実装される基板部１８は、前記起歪部１６とともに前記プレート部材１１に一体的に設けられる。従って、電気回路の配設のために要するスペースの増大を抑制できる。また、前記プレート部材１１は、前記起歪部１６も含めて平板状であることから、例えば通常の回路基板に準じてその基板部１８に、配線印刷も含めて容易に電気回路を実装することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、前記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２を、前記突壁部３１ｂ及び嵌着壁部３２ｄにより嵌着することで堅固に固定できる。そして、前記起歪部１６の外周側縁部も、より確実に前記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２に挟持させることができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、前記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２は、軸方向に重ねられた径方向外側への径方向に指向させた溶接（例えば、レーザ溶接又は電子ビーム溶接）によって固着される。従って、この径方向に指向させた溶接歪による材料収縮によって、前記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２に前記起歪部１６の外周側縁部をより堅固に挟持させることができる。特に、第１及び第２外周側ホルダ３１，３２を合わせた時点で間隙が生じても、上述の溶接によってこれを吸収することができるため、部品に要求される精度が緩和されコストを削減することができる。
【００５４】
（４）本実施形態では、複数のナット部３４ｃ及びボルト３６からなる回止め手段を設けたことで、組付け時や設置状態において、前記内周側保持部材１３（装置全体）がロアレール３に対し周方向にずれたりすることを防止できる。
【００５５】
また、回止め手段が、前記内周側保持部材１３とロアレール３とを結合（締結）する複数のナット部３４ｃ及びボルト３６からなることで、同内周側保持部材１３のロアレール３への取付強度を向上できる。特に、前記内周側保持部材１３は、径方向外側に延出形成されたフランジ部３４ｂにおいて、ナット部３４ｃ及びボルト３６による締結によって前記ロアレール３と結合されるため、剛性が増大する分、同内周側保持部材１３のロアレール３への取付強度を更に向上できる。
【００５６】
（５）本実施形態では、前記第２外周側ホルダ３２（外周側保持部材１２）に水抜き孔３２ｆを設けたことで、前記外周側保持部材１２及び内周側保持部材１３により形成される前記起歪部１６の収容空間内（凹部３２ｃ）に浸入した水滴等を排出することができる。
【００５７】
（６）本実施形態では、出力信号（ゲージ出力）の大きな歪ゲージ（厚膜ゲージ）２１，２２にて歪み量を検出することで、センサ本体１０を全体として小型化・薄型化することができる。そして、センサ本体１０のシート本体１（足ブラケット２及びロアレール３間）への搭載性を向上することができる。また、起歪部１６をいわゆるダイアフラム構造としたことで、コンパクトながらもシートを支持するための強度を十分に確保することができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態においてセンサ本体を上下逆転させて前記アッパレール４上に搭載するように変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５９】
図５は、例えば自動車などの車両の助手席側に搭載されるシート本体４０の骨格部を示す側面図であり、図６は図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図５で示される骨格部は、シート本体４０の幅方向（図５において紙面に直交する方向）で対をなして配設されており、ここでは車両の前方に向かって左側に配置された骨格部をシート外側から見た側面図を示している。車両の前方に向かって右側に配置される骨格部については同様の形状であるため、左側の骨格部を代表して以下に説明する。
【００６０】
図６に示されるように、前記ロアレール３は、上方が開口するように断面Ｕ字状に形成されており、開口側の各先端は幅方向内側（図６の左右内側）に屈曲されて下方に折り返されている。一方、床側シート固定部材としての前記アッパレール４は、下方が開口するように断面Ｕ字状に形成されており、開口側の各先端は幅方向外側に屈曲されて上方に折り返されている。そして、アッパレール４は、幅方向中央部で上方に突出する平坦面４ａを有している。上記アッパレール４は、その折返し部が前記ロアレール３の折返し部に上下方向で重合する態様で同ロアレール３に対し前後方向に移動可能に装着されている。
【００６１】
図５に示されるように、前記アッパレール４の平坦面４ａには、前記センサ本体１０に代わる前後一対のセンサ本体４１を介して所定の間隔をおいてシート側固定部材としてのロアブラケット４２がそれぞれ支持されている。これらロアブラケット４２には、シートクッション５（図１参照）の骨格をなすロアアーム４３が固定・支持されている。
【００６２】
アッパレール４とロアブラケット４２との間に介在する前記センサ本体４１は、基本的に前記センサ本体１０と同様の構造を有している。ただし、前記プレート部材１１は、印刷・焼付けされた歪ゲージ２１，２２等を含めてコネクタ２５が第１外周側ホルダ３１側である図６の下側に配置されるように保持されている。また、このセンサ本体４１の挟持用ナット３４のフランジ部３４ｂには、前記ナット部３４ｃに代えて径方向両外側に配置され上下方向に貫通する一対のボルト孔４４が形成されている。これらボルト孔４４は、その軸線が前記外周側保持部材１２等に重ならないように配置されている。また、前記プレート部材１１は、前記基板部１８の延出方向が上記フランジ部３４ｂの延出方向に直交する幅方向内側と一致するように配置・支持されている（図６参照）。これは、基板部１８に締結されるコネクタ２５がアッパレール４と干渉することを回避するためである。
【００６３】
図５に示されるように、前記センサ本体４１は、前記フランジ部３４ｂの延出方向を前記アッパレール４の長手方向に一致させる態様で前記平坦面４ａに載置されている。そして、センサ本体４１は、平坦面４ａを介して前記ボルト孔４４を貫通するボルト４５のボルト部にナット４６が締め付けられてアッパレール４に締結されている。なお、内周側保持部材１３（挟持用ナット３４）は、アッパレール４に対しボルト４５及びナット４６による２箇所で締結されることで、これら内周側保持部材１３とアッパレール４との間の相対回動が規制されている。この回止め手段としての複数のボルト４５及びナット４６は、固定部及び締結部材を構成している。
【００６４】
一方、図６に示されるように、前記ロアブラケット４２は、下端側で幅方向内側に屈曲された取付壁部４２ａを有している。そして、ロアブラケット４２は、上記取付壁部４２ａの取付孔に前記第２外周側ホルダ３２のボルト部３２ｂが挿通される態様で縮径部３２ａに載置されている。前記センサ本体４１（外周側保持部材１２）は、取付壁部４２ａの上方に突出するボルト部３２ｂに固定用ナット４７が締め付けられてロアブラケット４２に締結されている。
【００６５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）、（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、複数のボルト４５及びナット４６からなる回止め手段を設けたことで、組付け時や設置状態において、前記内周側保持部材１３（装置全体）がアッパレール４に対し周方向にずれたりすることを防止できる。
【００６６】
また、回止め手段が、前記内周側保持部材１３とアッパレール４とを結合（締結）する複数のボルト４５及びナット４６からなることで、同内周側保持部材１３のアッパレール４への取付強度を向上できる。特に、前記内周側保持部材１３は、径方向外側に延出形成されたフランジ部３４ｂにおいて、ボルト４５及びナット４６による締結によって前記アッパレール４と結合されるため、剛性が増大する分、同内周側保持部材１３のアッパレール４への取付強度を更に向上できる。
【００６７】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態について図面に従って説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態においてセンサ本体を前記アッパレール４上に搭載するように変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６８】
図７は、床側シート固定部材としてのアッパレール４とシート側固定部材としてのロアブラケット４２（取付壁部４２ａ）との間に介在するセンサ本体５１の断面図であり、図８は図７のＢ−Ｂ線に沿ったセンサ本体５１の断面図である。本実施形態においては、前記第１外周側ホルダ３１とともに外周側保持部材１２を構成する第２外周側ホルダ５２は、前記縮径部３２ａ等が割愛されて円環状に形成されている。そして、この第２外周側ホルダ５２には、径方向両外側に延出形成されたフランジ部５２ａが形成されている。このフランジ部５２ａは、その延出方向が前記プレート部材１１の基板部１８の延出方向に直交する方向と一致するように配置されている。このフランジ部５２ａには、径方向両外側に配置され上下方向に貫通する一対のボルト孔５２ｂが形成されている。
【００６９】
一方、前記挟持用ボルト３３とともに内周側保持部材１３を構成する挟持用ナット５３は、前記フランジ部３４ｂ等が割愛されて上方に平坦面５３ａを形成している。この挟持用ナット５３は、前記起歪部１６に挿通された挟持用ボルト３３のボルト部に締め付けられて同起歪部１６の軸方向他側端面（図８における上面）の内周側縁部に当接している。この挟持用ナット５３の起歪部１６との当接部の外径は、前記挟持用ボルト３３の頭部の外径と同等に設定されている。つまり、前記起歪部１６の内周側縁部は、これら挟持用ボルト３３及び挟持用ナット５３により挟持されている。
【００７０】
図８に示されるように、前記センサ本体５１は、前記フランジ部５２ａの延出方向を前記アッパレール４の長手方向に一致させる態様で前記平坦面４ａに載置されている。このとき、前記プレート部材１１は、前記基板部１８の延出方向が上記フランジ部５２ａの延出方向に直交する幅方向内側と一致するように配置・支持されている（図７参照）。そして、センサ本体５１は、平坦面４ａを介して前記ボルト孔５２ｂを貫通するボルト５４のボルト部にナット５５が締め付けられてアッパレール４に締結されている。なお、外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ５２）は、アッパレール４に対しボルト５４及びナット５５による２箇所で締結されることで、これら外周側保持部材１２とアッパレール４との間の相対回動が規制されている。この回止め手段としての複数のボルト５４及びナット５５は、固定部及び締結部材を構成している。
【００７１】
一方、図７に示されるように、前記ロアブラケット４２は、前記挟持用ナット５３を貫通した挟持用ボルト３３のボルト部が上記取付壁部４２ａの取付孔に挿通される態様で挟持用ナット５３（平坦面５３ａ）に載置されている。前記センサ本体５１（内周側保持部材１３）は、取付壁部４２ａの上方に突出する挟持用ボルト３３のボルト部に固定用ナット５６が締め付けられてロアブラケット４２に締結されている。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）、（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、複数のボルト５４及びナット５５からなる回止め手段を設けたことで、組付け時や設置状態において、前記外周側保持部材１２（装置全体）がアッパレール４に対し周方向にずれたりすることを防止できる。
【００７３】
また、回止め手段が、前記外周側保持部材１２とアッパレール４とを結合（締結）する複数のボルト５４及びナット５５からなることで、同外周側保持部材１２のアッパレール４への取付強度を向上できる。特に、前記外周側保持部材１２は、径方向外側に延出形成されたフランジ部５２ａにおいて、ボルト５４及びナット５５による締結によって前記アッパレール４と結合されるため、剛性が増大する分、同外周側保持部材１２のアッパレール４への取付強度を更に向上できる。
【００７４】
（２）本実施形態では、第２外周側ホルダ５２を軸方向に突出させることなくフランジ部５２ａを形成し、このフランジ部５２ａにおいて直にアッパレール４と締結するようにしたことで、センサ本体５１をより薄型化することができる。そして、センサ本体５１のシート本体への搭載性を向上することができる。また、例えばアッパレール４等との締結のために別途、ブラケット等を設ける場合に比べ、部品点数及びコストを削減することができる。
【００７５】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態について図面に従って説明する。なお、第４の実施形態は、第３の実施形態において前記挟持用ボルト３３に締め付けられる挟持用ナット５３等を、頭部に取付孔を備えたいわゆるアイナットに変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００７６】
図９は、前記アッパレール４上に搭載されるセンサ本体６１の断面図であり、図１０はセンサ本体６１を幅方向内側（図９の矢印Ｃ方向）から見た立面図である。本実施形態においては、前記挟持用ボルト３３とともに内周側保持部材１３を構成する挟持用ナット６２は、ナット状の締結部６２ａと、同締結部６２ａの軸線（中心軸）に沿って立設された取付部６２ｂとを一体的に備えている。この挟持用ナット６２は、締結部６２ａにおいて前記起歪部１６に挿通された挟持用ボルト３３のボルト部に締め付けられて同起歪部１６の軸方向他側端面（図９における上面）の内周側縁部に当接している。この挟持用ナット６２の起歪部１６との当接部の外径は、前記挟持用ボルト３３の頭部の外径と同等に設定されている。つまり、前記起歪部１６の内周側縁部は、これら挟持用ボルト３３及び挟持用ナット６２（締結部６２ａ）により挟持されている。
【００７７】
前記取付部６２ｂには、厚さ方向に中央部を貫通する取付孔６２ｃが形成されている。この取付孔６２ｃは、前記挟持用ボルト３３のボルト部に締め付けられた状態において幅方向（アッパレール４の幅方向）の貫通方向を有している。すなわち、この取付孔６２ｃの貫通方向は、前記基板部１８の延出方向に一致している。そして、この取付孔６２ｃには、その内径と同等の外径を有するブッシュ６３が装着されている。このブッシュ６３は、軸方向両端部にそれぞれ形成された外向きフランジが取付部６２ｂを挟むことで抜け止めされている。
【００７８】
前記取付孔６２ｃに装着されたブッシュ６３には、ボルト６４が挿通されている。このボルト６４は、ブッシュ６３の内径よりも若干小さい外径及び同等の軸長を有する大径部６４ａと、大径部６４ａから突設されたボルト部６４ｂとを備えている。このボルト６４は、前記取付孔６２ｃに装着されたブッシュ６３に対し幅方向内側から挿通され、ブッシュ６３と大径部６４ａとの間で若干の遊びを有して支持されている。
【００７９】
一方、本実施形態において、前記ロアアーム４３が固定・支持されるロアブラケット６５には、幅方向の貫通方向を有する取付孔６５ａが形成されている。この取付孔６５ａは、前記ボルト部６４ｂの外径と同等の内径を有している。ロアブラケット６５は、前記ブッシュ６３（取付孔６２ｃ）を貫通するボルト部６４ｂが上記取付孔６５ａに挿通される態様で挟持用ナット６２（内周側保持部材１３）に支持されている。前記センサ本体６１（内周側保持部材１３）は、取付孔６５ａの幅方向外側に突出するボルト部６４ｂに固定用ナット６６が締め付けられてロアブラケット６５に締結されている。
【００８０】
なお、これらセンサ本体６１（内周側保持部材１３）及びロアブラケット６５（ロアアーム４３）は、前記ブッシュ６３と大径部６４ａとの間の遊びの範囲で揺動可能になっている。すなわち、前記ロアアーム４３が固定・支持されるロアブラケット６５は、前記ブッシュ６３等の軸線を回転軸とする若干の回動（即ち前後方向への傾動）が許容されている。これは、前記センサ本体６１（内周側保持部材１３）及びロアブラケット６５の前後方向に傾いた組付け誤差を吸収してこれらの組み付け性を向上させる等のためである。
【００８１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第３の実施形態の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記起歪部１６の内周側縁部を挟持する挟持用ナット６２に、幅方向の貫通方向を有する取付孔６２ｃが形成される。従って、例えば第３の実施形態のようにボルト−ナット等の締結具を上下方向に組み付けて前記内周側保持部材１３とロアブラケットとを連結することがスペース上、困難であっても、前記挟持用ナット６２の取付孔６２ｃを利用して、幅方向（貫通方向）にこうした締結具を組み付けてこれらを連結することができるため、部品点数を増やすことなく設計の自由度を増大することができる。
【００８２】
（２）本実施形態では、前記ロアブラケット６５と内周側保持部材（挟持用ナット６２１３）との間の前後方向に傾いた組付け誤差を、前記ブッシュ６３及び大径部６４ａ間の遊びによる揺動可能範囲で吸収することで、円滑な組付けを行うことができる。また、組付けに際し、前記ロアブラケット６５を前後方向に傾けようとする荷重が解放されるため、前記内周側保持部材１３（挟持用ナット６２）との間に生じる力のモーメントに起因する不要な歪みを低減して検出精度を向上させることができる。
【００８３】
（３）本実施形態では、ロアアーム４３が固定されるロアブラケット６５を、締結部６２ａ（内周側保持部材１３）の軸線（中心軸）に沿って立設された取付部６２ｂで支持した。すなわち、ロアブラケット６５を、内周側保持部材１３の軸線上に配置された取付孔６２ｃにおいて連結した。従って、ロアブラケット６５を介して伝達されるシート上からの荷重は、取付孔６２ｃ（取付部６２ｂ）を介して軸方向以外の力の成分が吸収されて締結部６２ａ（内周側保持部材１３）等に伝達されるため、不要な歪みを低減して検出精度を向上させることができる。
【００８４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、図１１に示されるように、外周側保持部材１２を構成する第１外周側ホルダ７１及び第２外周側ホルダ７２は、径方向に重ねられる形状であってもよい。そして、これら第１及び第２外周側ホルダ７１，７２を、例えばレーザ溶接による軸方向に指向させた溶接にて固着してもよい。
【００８５】
・前記第１の実施形態において、図１２に示されるように、外周側保持部材１２を構成する第１外周側ホルダ７３及び第２外周側ホルダ７４の嵌着手段（突壁部３１ｂ、嵌着壁部３２ｄ）を割愛してもよい。そして、これに代えて、第１外周側ホルダ７３に、第２外周側ホルダ７４の外周側縁部を挟持するカシメ部７３ａを設けてもよい。この場合、第１外周側ホルダ７３に設けたカシメ部７３ａにて、第２外周側ホルダ７４の外周側縁部を挟持することにより、これら第１及び第２外周側ホルダ７３，７４を堅固に固定できる。そして、前記起歪部１６の外周側縁部も、より確実に前記第１及び第２外周側ホルダ７３，７４に挟持させることができる。特に、第１及び第２外周側ホルダ７３，７４を合わせた時点で間隙が生じても、カシメによってこれを吸収することができるため、部品に要求される精度が緩和されコストを削減することができる。
【００８６】
・前記第１の実施形態において、図１３に示されるように、前記足ブラケット２に下方に膨出する台部２ａを形成し、前記第２外周側ホルダ３２（外周側保持部材１２）の縮径部３２ａを台部２ａに載置してもよい。外周側保持部材１２は、足ブラケット２（台部２ａ）の下方に突出するボルト部３２ｂに固定用ナット３５が締め付けられることでこれに締結される。
【００８７】
また、内周側保持部材１３を構成する挟持用ボルト７５には、その軸線に沿ってナット部７５ａが形成されている。一方、内周側保持部材１３を構成する挟持用ナット７６には、所定角度の外周側において軸方向一側（図１３の上側）に突出する係止部としての係止片７６ａが形成されている。前記内周側保持部材１３は、前記ロアレール３を介したボルト７７が前記ナット部７５ａに締め付けられて同ロアレール３に固定されている。そしてこのとき、前記内周側保持部材１３は、挟持用ナット７６の係止片７６ａがロアレール３に形成された係止孔７８と係合することで回止めされる。
【００８８】
なお、挟持用ナット７６を、ねじ孔を割愛したカラーに変更してもよい。この場合であっても、挟持用ボルト７５のナット部７５ａにボルト７７が締め付けられることで、ロアレール３を介して伝達される軸力により、当該カラーによって前記起歪部１６の内周側縁部が挟持される。つまり、この変形形態では、ボルト７７は内周側保持部材の一部を構成する。上述のカラーに係止片７６ａに準じた同様の係止片を設けて前記係止孔７８と係合させれば、同様に回り止めが可能であることはいうまでもない。
【００８９】
・前記第３の実施形態において、図１４に示されるように、外周側保持部材１２を構成する第１外周側ホルダ８１及び第２外周側ホルダ８２の嵌着手段（突壁部３１ｂ、嵌着壁部３２ｄ）を割愛してもよい。そして、これら第１及び第２外周側ホルダ８１，８２の軸方向に重ねられた径方向外側に対し、例えばレーザ溶接にて径方向に指向させた溶接を行うのみで、これら第１及び第２外周側ホルダ８１，８２を固着してもよい。
【００９０】
また、前記フランジ部５２ａ及びボルト孔５２ｂに代えて、上記第２外周側ホルダ８２に、径方向両側に配置され軸方向に貫通する一対のナット部８２ａを形成してもよい。これらナット部８２ａは、第２外周側ホルダ８２の円内に配置されていることはいうまでもない。このような構造において、センサ本体を、足ブラケット２とロアレール３との間に介在させている。すなわち、センサ本体は、前記挟持用ナット５３の平坦面５３ａを足ブラケット２に当接させる態様で同足ブラケット２に載置されている。そして、内周側保持部材１３は、足ブラケット２の下方に突出する挟持用ボルト３３のボルト部に固定用ナット８３が締め付けられて同足ブラケット２に締結されている。一方、センサ本体は、両ナット部８２ａに共通の径方向及び前記基板部１８の延出方向を前記ロアレール３の長手方向に一致させる態様で外周側保持部材１２の軸方向一側端面（図１４における上面）が前記ロアレール３の底面に当接されている。そして、外周側保持部材１２は、ロアレール３を介して前記ナット部８２ａにボルト８４が締め付けられて同ロアレール３に締結されている。なお、外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ８２）は、ロアレール３に対しナット部８２ａ及びボルト８４による２箇所で締結されることで、これら外周側保持部材１２とロアレール３との間の相対回動が規制されている。この回止め手段としての複数のナット部８２ａ及びボルト８４は、固定部及び締結部材を構成している。
【００９１】
・図１４で示した変形形態を、更に図１５〜図１６に示されるように変形させてもよい。なお、図１５はセンサ本体を示す底面図であり、図１６は図１５のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。同図に示されるように、外周側保持部材１２を構成する第１外周側ホルダ８６及び第２外周側ホルダ８７は、第１外周側ホルダ８６が第２外周側ホルダ８７よりも外周側に配置されて径方向に重ねられている。これら第１及び第２外周側ホルダ８６，８７は、例えばレーザ溶接による軸方向に指向させた溶接にて固着されている。
【００９２】
また、前記ナット部８２ａに代えて、上記第１外周側ホルダ８６に、一対の回止め手段を構成する突壁部８６ａを延出形成している。図１５に示されるように、これら突壁部８６ａは、第１外周側ホルダ８６の径方向に対し互い違いにずれて第１外周側ホルダ８６の外側に平行に伸びている。これら突壁部８６ａは、点対称に配置されている。そして、各突壁部８６ａは、径方向と平行に開口するナット部８６ｂを有している。
【００９３】
一方、前記ロアレール３には、その底面に当接する態様で回止め手段を構成するカバー部材８８がリベットピン８９により締結されている。このカバー部材８８は、幅方向両側から下方に突出する一対の壁部８８ａを有して断面コ字状に形成されている。この壁部８８ａの突出長は、前記外周側保持部材１２（第１外周側ホルダ８６）の軸長と同等に設定されている。また、両壁部８８ａの内壁面間の距離は、前記突壁部８６ａの両先端面間の距離と同等に設定されている。前記第１外周側ホルダ８６は、突壁部８６ａをロアレール３の幅方向に延出させる態様でその先端面が前記カバー部材８８の壁部８８ａにより被覆されている。そして、外周側保持部材１２は、前記カバー部材８８（壁部８８ａ）を介してナット部８６ｂにボルト９０が締め付けられることで、カバー部材８８を介してロアレール３に固定されている。
【００９４】
このように、前記外周側保持部材１２（第１外周側ホルダ８６）の径方向外側に延出形成された突壁部８６ａと、前記突壁部８６ａの先端面を被覆するカバー部材８８と、同カバー部材８８を介して前記突壁部８６ａのナット部８６ｂに締め付けられるボルト９０とからなる回止め手段を採用したことで、例えばナット部８６ｂ（突壁部８６ａ）及びボルト９０が１組であっても回り止めが可能である。つまり、これらナット部８６ｂ（突壁部８６ａ）及びボルト９０は、１組以上であればいくつであっても外周側保持部材１２とロアレール３との間の相対回動が規制される。また、ボルト９０を幅方向に組み付けてこれらを固定することができるため、設計の自由度を増大することができる。
【００９５】
・前記第３の実施形態において、挟持用ナット５３を、ねじ孔を割愛したカラーに変更してもよい。この場合であっても、挟持用ボルト３３に固定用ナット５６が締め付けられることで、ロアブラケット４２（取付壁部４２ａ）を介して伝達される軸力により、当該カラーによって前記起歪部１６の内周側縁部が挟持される。図１４〜図１６で示した変形形態についても同様である。つまり、これらの変形形態では、固定用ナット５６，８３は内周側保持部材の一部を構成する。
【００９６】
・前記第３の実施形態において、図１７に示されるように、センサ本体５１（外周側保持部材１２）は、平坦面４ａを介して前記ボルト孔５２ｂを貫通するリベットピン９１にてアッパレール４に締結してもよい。
【００９７】
さらに、図１８に示されるように、各ボルト孔５２ｂに対応してフランジ部５２ａと平坦面４ａとの間に弾性部材としてのＯリング９２を介在させてもよい。また、このＯリング９２に代えて、皿ワッシャやスプリングワッシャを介在させてもよい。あるいは、図１９に示されるように、フランジ部５２ａの全面に亘って平坦面４ａとの間に弾性部材としてのゴムシート９３を介在させてもよい。これらの各場合では、前記フランジ部５２ａとアッパレール４との間に生じる力のモーメントを対応する弾性部材により吸収することで前記起歪部１６の意図しない歪みを抑制し、荷重の検出精度を向上させることができる。
【００９８】
・前記第１の実施形態において、図２０に示されるように、前記第２外周側ホルダ３２のボルト部３２ｂの先端部に回り止め用の２面幅９４を一体形成してもよい。この場合、ボルト部３２ｂに固定用ナット３５を締め付けて足ブラケット２に組み付ける際、上記２面幅９４を利用してボルト部３２ｂを保持することで、同ボルト部３２ｂ（外周側保持部材１２）の連れ回りが防止される。従って、前記外周側保持部材１２を足ブラケット２へと円滑に組付けることができる。
【００９９】
・前記第１の実施形態において、外周側保持部材１２と足ブラケット２とを嵌合させてこれらの相対回動を規制してもよい。具体的には、上記外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ３２）の縮径部３２ａに、軸方向に平坦に切り欠いたいわゆる２面幅（嵌合手段）を形成する。そして、前記足ブラケット２の取付孔を、この２面幅を有する縮径部３２ａと嵌合するように成形する。この場合、簡易な形状変更で外周側保持部材１２と足ブラケット２との相対回動を規制することができる。
【０１００】
・前記第１の実施形態において、前記起歪部１６は、第２外周側ホルダ３２側に溶着してもよい。この場合、前記プレート部材１１に印刷された歪ゲージ２１，２２等を、第１外周側ホルダ３１側である図２の上側に配置することが好ましい。
【０１０１】
・前記第４の実施形態において、挟持用ナット６２の取付部６２ｂは、締結部６２ａの軸線（中心軸）からずらして軸方向と平行に立設・配置してもよい。
・前記各実施形態において、前記起歪部１６の外周側縁部を、内周側縁部に準じたボルト−ナットの締結によって挟持してもよい。
【０１０２】
・前記各実施形態において、前記起歪部１６は、外周側保持部材１２及び内周側保持部材１３間において実質的に歪みが生じる部分が円環状であれば、その外形が方形であってもよい。
【０１０３】
・前記各実施形態において、足ブラケット２とロアレール３との間に介在するセンサ本体を、アッパレール４とロアブラケットとの間に介在させてもよい。同様に、アッパレール４とロアブラケットとの間に介在するセンサ本体を、足ブラケット２とロアレール３との間に介在させてもよい。
【０１０４】
・前記各実施形態において、センサ本体は、上下逆転させて搭載してもよい。つまり、センサ本体の外周側保持部材及び内周側保持部材の上下関係を逆転させて配置してもよい。
【０１０５】
・前記各実施形態において、ロアブラケットとロアアームとを一体形成してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【０１０６】
（イ）請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材にはボルト部が形成され、
前記外周側保持部材は、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方を介した前記ボルト部に固定用ナットが締め付けられて前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方に固定されることを特徴とするシート上荷重検出装置。
【０１０７】
（ロ）上記（イ）に記載のシート上荷重検出装置において、
前記ボルト部には、前記固定用ナットを締め付けるときの回り止め用の２面幅が形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置。この技術的思想によれば、前記ボルト部に前記固定用ナットを締め付ける際、前記回り止め用の２面幅を利用してボルト部を保持することで、該ボルト部（外周側保持部材）の連れ回りが防止される。従って、前記外周側保持部材を前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか一方へと円滑に組付けることができる。
【０１０８】
（ハ）請求項１又は２に記載のシート上荷重検出装置において、
前記内周側保持部材は、上下方向に軸線が伸びて前記起歪部の内周側縁部を挟持する挟持用ボルト及び該挟持用ボルトに締め付けられる挟持用ナットからなり、
前記挟持用ナットには、幅方向の貫通方向を有して前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を取り付けるための取付孔が形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置。この技術的思想によれば、前記起歪部の内周側縁部を挟持する挟持用ナットに、幅方向の貫通方向を有する取付孔が形成される。従って、例えばボルト−ナット等の締結具を上下方向に組み付けて前記内周側保持部材と前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方とを連結することがスペース上、困難であっても、前記挟持用ナットの取付孔を利用して、幅方向（貫通方向）にこうした締結具を組み付けてこれらを連結することができるため、部品点数を増やすことなく設計の自由度を増大することができる。
【０１０９】
（ニ）上記（ハ）に記載のシート上荷重検出装置において、
前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を前記取付孔に揺動可能に連結したことを特徴とするシート上荷重検出装置。この技術的思想によれば、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方は、前記取付孔の軸線を回転軸とする若干の回動、即ち前後方向への傾動が許容される。従って、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方と前記挟持用ナット（内周側保持部材）との間の前後方向に傾いた組付け誤差を、これらの揺動可能範囲で吸収することで、円滑な組付けを行うことができる。また、組付けに際し、前記床側シート固定部材及び前記シート側固定部材のいずれか他方を前後方向に傾けようとする荷重が解放されるため、前記挟持用ナット（内周側保持部材）との間に生じる力のモーメントに起因する不要な歪みを低減して検出精度を向上させることができる。
【０１１０】
（ホ）請求項１〜１０及び上記（イ）〜（ニ）のいずれか１項に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材は、前記基板部を外部に導出するための切り欠きを有することを特徴とするシート上荷重検出装置。
【０１１１】
（ヘ）請求項１〜１０及び上記（イ）〜（ホ）のいずれか１項に記載のシート上荷重検出装置において、
前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材の少なくとも一方に、上下方向に貫通する水抜き孔が形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置。この技術的思想によれば、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材により形成される前記起歪部の収容空間内に浸入した水滴等を前記水抜き孔から排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
図５のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図１】本発明が適用されるシート本体を示す概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す断面図。
【図３】同実施形態を示す斜視図。
【図４】プレート部材を示す平面図。
【図５】本発明が適用されるシート本体を示す概略図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図８】センサ本体を示す断面図。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す断面図。
【図１０】図９の矢印Ｃ方向に見た立面図。
【図１１】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１２】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１３】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１４】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１５】本発明の変形形態を示す底面図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１７】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１８】本発明の変形形態を示す断面図。
【図１９】本発明の変形形態を示す断面図。
【図２０】本発明の変形形態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１１３】
２…床側シート固定部材としての足ブラケット、３…シート側固定部材としてのロアレール、４…床側シート固定部材としてのアッパレール、１０，４１，５１…センサ本体、１１…プレート部材、１２…外周側保持部材、１３…内周側保持部材、１６…起歪部、１８…基板部、２１，２２…検出用素子としての歪ゲージ、３１，７１，７３，８１，８６…第１保持部材としての第１外周側ホルダ、３１ｂ…嵌着手段を構成する突壁部、３２，７２，７４，８２，８７…第２保持部材としての第２外周側ホルダ、３２ｄ…嵌着手段を構成する嵌着壁部、３４ｂ，５２ａ…フランジ部、３４ｃ…回止め手段を構成する固定部及び締結部材としてのナット部、３６，５４…回止め手段を構成する固定部及び締結部材としてのボルト、５５…回止め手段を構成する固定部及び締結部材としてのナット、４２，６５…シート側固定部材としてのロアブラケット、７３ａ…カシメ部、７５ａ…ナット部、７６ａ…回止め手段を構成する係止部としての係止片、７７…ボルト、７８…回止め手段を構成する係止部としての係止孔、８２ａ…回止め手段を構成する固定部としてのナット部、８４…回止め手段を構成する固定部としてのボルト、８６ａ…回止め手段を構成する突壁部、８６ｂ…回止め手段を構成するナット部、８８…カバー部材、９０…回止め手段を構成するボルト、９１…回止め手段を構成する固定部及び締結部材としてのリベットピン、９２…弾性部材としてのＯリング、９３…弾性部材としてのゴムシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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