(57)【要約】【課題】  表面の平滑性に優れた画像記録用支持体、及び優れた写像性と平滑性が得られる画像記録材料を提供する。【解決手段】  少なくとも画像記録層を有する画像記録材料用の支持体であって、前記画像記録層が形成される側の面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１５μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４５μｍ以下である画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録材料であって、画像が形成される面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１μｍ以画像記録材料である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像記録層を有する画像記録材料用の支持体であって、
前記画像記録層が形成される側の面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１５μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４５μｍ以下であることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
基体の画像記録層が形成される側に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの少なくとも１層が電子線硬化型樹脂含有層であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が熱可塑性樹脂含有層であり、上層が電子線硬化型樹脂含有層であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項４】
基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が顔料微粒子と水溶性樹脂又は水分散性樹脂を含有する塗工層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項５】
基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層がキャストコート層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項６】
基体の画像記録層が形成される側に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの最表層が熱可塑性樹脂含有層であり、該熱可塑性樹脂含有層の厚みが３０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録材料であって、
画像が形成される面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に、０．４μｍ以下であることを特徴とする画像記録材料。
【請求項８】
前記画像記録材料が、インクジェット記録材料、電子写真用受像材料、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料、及び熱転写受像材料から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の画像記録材料。
【請求項９】
前記画像形成層が、インク受容層であることを特徴とする請求項８に記載の画像記録材料。
【請求項１０】
前記インク受容層が、無機微粒子を含有することを特徴とする請求項９に記載の画像記録材料。
【請求項１１】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録材料。
【請求項１２】
前記無機微粒子が、気相法シリカ及び擬ベーマイトのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用受像材料、インクジェット記録材料、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料、及び熱転写受像材料などの画像記録材料、及び該画像記録材料に使用される画像記録材料用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴ない、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法及び装置も開発されて、各々実用化されている。
【０００３】
実用化されている記録方法として、銀塩写真法以外に電子写真法、インクジェット記録方法、感熱記録方法、昇華転写法、熱転写法などが挙げられる。そして、画像が鮮鋭で色合いの鮮やかな高画質画像が得られることが要求されるのは上記いずれの記録方法においても同様である。
【０００４】
上記記録方法の中で、例えば、インクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００５】
また、近年のインクジェットプリンタの高解像度化やハード（装置）の発展に伴ない、インクジェット記録用の媒体も各種開発され、近年ではいわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。
特にインクジェット記録用の媒体に要求される特性としては、一般に、（１）速乾性があること（インク吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（クスミのないこと）、（７）印画部の耐光性、耐ガス性、耐水性が良好なこと、（８）記録面の白色度が高いこと、（９）記録媒体の保存性が良好なこと（長期保存で黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像が滲まないこと）、（１０）変形し難く寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途としては、上記特性に加えて光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００６】
光沢性や平滑性を具備し高画質の特性を付与するために、従来からインクジェット記録用の媒体を構成する支持体として、紙基体の両面をポリエチレン樹脂でラミネートした樹脂被覆紙が一般に用いられてきた。しかし、この樹脂被覆紙は付与されたインク中のインク溶媒を吸収しないため、印画直後にファイルに入れて保管するような場合には、蒸発しきれずに残存するインク溶媒に起因して経時で画像が滲むといった問題がある。
【０００７】
これに対し、画像の滲みを防止するために、樹脂被膜を有さない支持体を用いて、インクジェット記録用の媒体を構成することも考えられる。しかし、現在流通されている紙基体等吸収性の支持体に、インク受容層をそのまま設けると、インク溶媒の吸収によって経時ニジミは低減されるものの、表面の光沢度が著しく低下するといった問題が生じてしまう。
【０００８】
一方、下記特許文献１には、紙の両面がフィルム形成能のある樹脂で被覆された画像材料用支持体であって、前記紙の画像が形成される側の面のＪＩＳ  Ｐ８１４２で規定される光沢度が２０％以上であり、画像が形成される側の面の中心面平均粗さＳＲａがカットオフ６〜７ｍｍ条件下で測定した場合に０．７５μｍ以下である画像記録用支持体が記載されているが、平滑性には優れるが、写像性は改良の余地が残る。
【０００９】
他方、インク受容層が、少なくとも２層からなり、下層は水溶性電子線硬化型樹脂含有層を硬化されてなり、上層が平均粒子径１μｍ以下の顔料微粒子と接着剤を含有するインクジェット記録シート（体）が提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。しかしながら、これらのインクジェット記録シート（体）は、表面の粗さについては追究されておらず、光沢度の良否については不明である。
【００１０】
また、下記特許文献４には、ポリオレフィン樹脂被服紙支持体上に気相法シリカを含有する少なくとも１層のインク受容層を有し、支持体の７５度鏡面光沢度が３０〜７０％であり、中心面平均粗さＳＲａが０．１１〜０．５０（波長０．８ｍｍ）であるインクジェット記録媒体が記載されていて、インク吸収性、光沢性、ひび割れに関しての問題がある程度改善されたが、不十分である。
【特許文献１】特開２００１−３０１０９８号公報
【特許文献２】特開平９−１７４９９８号公報
【特許文献３】特開平９−１８３２６８号公報
【特許文献４】特開２００１−６３２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、表面の平滑性に優れた画像記録用支持体、及び優れた写像性と平滑性が得られる画像記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、下記の手段によって解決される。
＜１＞  画像が記録される側の面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１５μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４５μｍ以下であることを特徴とする画像記録材料用支持体である。
【００１３】
＜２＞  前記支持体が基体上に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの少なくとも１層が電子線硬化型樹脂含有層であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【００１４】
＜３＞  前記支持体が基体上に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が熱可塑性樹脂含有層であり、上層が電子線硬化型樹脂含有層であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【００１５】
＜４＞  前記支持体が基体上に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が顔料微粒子と水溶性樹脂又は水分散性樹脂を含有する塗工層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【００１６】
＜５＞  前記支持体が基体上に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層がキャストコート層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【００１７】
＜６＞  基体の画像記録層が形成される側に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの最表層が熱可塑性樹脂含有層であり、該熱可塑性樹脂含有層の厚みが３０μｍ以上であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【００１８】
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体上に少なくとも画像形成層を有する画像記録材料であって、画像が形成される側の面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に、０．４μｍ以下であることを特徴とする画像記録材料である。
【００１９】
＜８＞  前記画像記録材料が、インクジェット記録材料、電子写真用受像材料、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料、及び熱転写受像材料から選択されるいずれかであることを特徴とする前記＜７＞に記載の画像記録材料である。
【００２０】
＜９＞  前記画像形成層が、インク受容層であることを特徴とする前記＜８＞に記載の画像記録材料である。
【００２１】
＜１０＞  前記インク受容層が、無機微粒子を含有することを特徴とする前記＜９＞に記載の画像記録材料である。
【００２２】
＜１１＞  前記無機微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記＜１０＞に記載の画像記録材料である。
【００２３】
＜１２＞  前記無機微粒子が、気相法シリカ及び擬ベーマイトのうちの少なくとも１種であることを特徴とする前記＜１０＞に記載の画像記録材料である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、表面の平滑性に優れた画像記録材料用支持体、及び優れた写像性と平滑性が得られる画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜画像記録材料用支持体＞
本発明の画像記録材料用支持体は、画像が記録される側の面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１５μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４５μｍ以下であることを特徴としている。
【００２６】
本発明の画像記録材料用支持体において、前記中心面平均粗さＳＲａが前記範囲内であることにより、表面の平滑性に優れるため、インク受容層など画像が記録される層を形成しても、その層の平滑性を向上させることができる。
前記中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１５μｍを超えると写像性が悪化する。カットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４５μｍを超えると平滑性が悪化する。
【００２７】
前記中心面平均粗さＳＲａは、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１３μｍ以下がより好ましく、０．０１〜０．１μｍがさらに好ましい。また、カットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４μｍ以下がより好ましく、０．１〜０．３５μｍがさらに好ましい。
【００２８】
本発明において、中心面平均粗さＳＲａを前記範囲内とするには、（１）原紙にキャレンダー処理を施す、（２）支持体にカレンダー処理を施す、（３）コート層、熱可塑性樹脂層を設ける、（４）コート層に鏡面処理（キャスト）を施す、（５）すべての層の厚みを増大させる、などが挙げられる。
【００２９】
以下に、本発明の画像記録材料用支持体において、中心面平均粗さＳＲａを前記範囲内とする好ましい構成について具体例（（ａ）〜（ｅ））を挙げて説明するが本発明は以下の例に限定されることはない。
【００３０】
（ａ）基体の画像記録層が形成される側に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの少なくとも１層が電子線硬化型樹脂含有層である。本構成においては、電子線硬化型樹脂含有層を形成する際にフィルムを圧着させてから硬化させているため、フィルムの平滑性を写し取ることができるという点において好ましい。以下、基体及び電子線硬化型樹脂含有層について説明する。
【００３１】
［基体］
前記基体としては、通常の天然パルプを主成分とする天然パルプ紙、天然パルプと合成繊維とから成る混抄紙、合成繊維を主成分とする合成繊維紙、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの合成樹脂フィルムを擬紙化した、いわゆる合成紙のいずれでもよいが、天然パルプ紙（以下、単に「原紙」という）が特に好ましい。原紙は、中性紙（ｐＨ５〜９）でも酸性紙でもよいが、中性紙が好ましい。
【００３２】
上記原紙は、針葉樹、広葉樹等から選ばれる天然パルプを主原料に、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、でんぷん、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加したものを用いることができる。また、界面活性剤等の柔軟剤を添加してもよい。更に、上記天然パルプに代えて合成パルプを使用した合成紙を使用してもよく、天然パルプと合成パルプとを任意の比率に混合したものを使用してもよい。中でも、短繊維で平滑性が高くなる広葉樹パルプを用いるのが好ましい。使用するパルプ材の水度は、２００〜５００ｍｌ（Ｃ．Ｓ．Ｆ）の範囲であることが好ましく、３００〜４００ｍｌの範囲であることが更に好ましい。
【００３３】
基体は、サイズ剤、柔軟化剤、紙力剤、定着剤等の他の成分を含有していてもよい。上記サイズ剤としては、ロジン、パラフインワックス、高級脂肪酸塩、アルケニルコハク酸塩、脂肪酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合物、アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられ、上記柔軟化剤としては、無水マレイン酸共重合物とポリアルキレンポリアミンとの反応物、高級脂肪酸の４級アンモニウム塩等が挙げられ、上記紙力剤としては、ポリアクリルアミド、スターチ、ポリビニルアルコール、メラミンホルムアルデヒド縮合物、ゼラチン等が挙げられ、また、上記定着剤としては、硫酸バンド、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等が挙げられる。その他、染料、螢光染料、帯電防止剤等を必要に応じて添加することができる。
【００３４】
上記基体には、形成前に予め、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理を施すことが好ましい。
【００３５】
基体の厚みとしては、２５〜３００μｍとすることが好ましく、４０〜２５０μｍとすることがより好ましい。
【００３６】
［電子線硬化型樹脂含有層］
電子線硬化型樹脂含有層は、電子線硬化型樹脂を主成分として含有し、電子線を照射して固定した層である。電子線硬化型樹脂としては、水溶性電子線硬化型樹脂が好ましい。本発明において好適に用いられる水溶性電子線硬化型樹脂としては、例えば、以下（１）〜（１２）に示すものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
（１）ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、
（２）ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
（３）ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、
（４）テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、
【００３８】
（５）アクリルアミドもしくはアクリルアミド誘導体と、グリオキザール等の（ジ）アルデヒド類とを触媒の存在下で反応させることによって側鎖に放射線反応性の官能基として少なくとも−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−ＮＨ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ2を導入した天然または合成の水溶性高分子化合物（ただしＲは水素原子またはアルキル基を示す）。なお、天然の水溶性高分子化合物としては、カゼイン、ゼラチン、デンプン系多糖類（デキストリン、可溶性デンプン、α化デンプン、ブリラン等）とその誘導体およびセルロース誘導体〔ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等〕がある。また、合成の水溶性高分子化合物としては、完全鹸化ないしは部分鹸化のポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３９】
（６）（メタ）アクリロイル基、ハロアルキル（メタ）アクリロイル基、Ｎ−メチロールアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の官能基を有するポリビニルアルコール等、
（７）（メタ）アクリル酸や、ＣＨ2＝ＣＲＣＯＯ（ＣＨ2ＣＨＲＣＯＯ）ｎＨ（ｎ≧１、ＲはＨ又はＣＨ3で表される（メタ）アクリル酸ダイマー、（メタ）アクリル酸トリマー等のエチレン性不飽和モノカルボン酸、又はエチレン性不飽和ポリカルボン酸等で代表されるカルボキシル基を含有する単官能モノマー或いはオリゴマー、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等のカルボン酸塩基を含有する単官能モノマー或いはオリゴマー、
（８）エチレン性不飽和（メタ）アクリルアミド又はアルキル置換（メタ）アクリルアミド、アクリルモルフォリンやＮ−ビニルピロリドン等で代表されるアミド基含有単官能モノマー或いはオリゴマー。
【００４０】
（９）脂肪族或いは芳香族ビニルスルホン酸類で代表されるスルホン酸基含有単官能モノマー或いはオリゴマー、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等のスルホン酸塩基含有単官能モノマー或いはオリゴマー、
（１０）２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等のＯＨ基含有単官能モノマー或いはオリゴマー、
（１１）グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有単官能モノマー或いはオリゴマー、
（１２）４級アンモニウム塩基含有単官能モノマー或いはオリゴマー、等
【００４１】
上記水溶性電子線硬化型樹脂の中で、１級〜３級アミン基、または１級〜４級アンモニウム塩基を有する水溶性電子線硬化型樹脂が好ましい。より好ましく用いられるものは、樹脂の構造中に−ＮＲ1Ｒ2基または−ＮＨ3Ｃｌ基を有するものである（Ｒ1、Ｒ2は水素原子又はＣnＨ2n+1を示す。ｎは１〜４の整数）。これら電子線硬化型樹脂は、２種類以上混合してもよいし、上記例示した樹脂以外の電子線硬化型樹脂を混合してもよい。
【００４２】
電子線硬化型樹脂含有層は公知の各種塗工方法で塗工することができる。例えば、ワイヤーバーコート法、ロッドコート法、ロールコート法、エアナイフコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法、スプレーコート法等の種々の塗工方法から適宣選択して塗工することができる。
【００４３】
電子線硬化型樹脂含有層を硬化させるに際しての電子線の照射条件は、加速電圧１００ｋＶ〜３００ｋＶが好ましい。加速電圧を当該範囲内とすることにより、支持体の強度の低下や変色を生じることなく、電子線硬化型樹脂含有層を十分に効率よく硬化させることができる。
【００４４】
上記電子線硬化型樹脂含有層の層厚は、１〜４０μｍとすることが好ましく、５〜３０μｍとすることがより好ましい。
【００４５】
（ｂ）基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が熱可塑性樹脂含有層であり、上層が電子線硬化型樹脂含有層である。本構成においては、電子線硬化型樹脂含有層を形成する際にフィルムを圧着させてから硬化させているため、フィルムの平滑性を写し取ることができるということに加え、熱可塑性樹脂含有層が下層にあることでさらに平滑性を向上させることができるという点において好ましい。基体及び上層の電子線硬化型樹脂含有層は既述の（ａ）と同様である。ここでは、熱可塑性樹脂含有層について説明する。
【００４６】
［熱可塑性樹脂含有層］
熱可塑性樹脂含有層は、熱可塑性樹脂含有層は、高温では可塑性を示して自由な変形が可能となる性質を有した熱可塑性樹脂を含有する層である。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックスでもよいが、ポリオレフィン樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれら各種の重合体の混合物、あるいはエチレンとビニルアルコールのランダム共重合体が好ましい。
ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を各々単独、又は混合して用いることができる。
【００４８】
本構成において、上記熱可塑性樹脂含有層の層厚は、１〜６０μｍとすることが好ましく、５〜５０μｍとすることがより好ましく、また、上記電子線硬化型樹脂含有層の層厚は、１〜４０μｍとすることが好ましく、５〜３０μｍとすることがより好ましい。。
【００４９】
（ｃ）基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層が顔料微粒子と水溶性樹脂又は水分散性樹脂を含有する塗工層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層である。基体及び上層の熱可塑性樹脂含有層は既述の（ｂ）と同様である。以下に、塗工層について説明する。
【００５０】
［塗工層］
塗工層は、顔料微粒子と水溶性樹脂又は水分散性樹脂を含有する層である。以下、塗工層に含有されるそれぞれの成分について説明する。
【００５１】
−顔料微粒子−
顔料微粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン、等が挙げられる。これらは一種単独で、或いは二種以上を混合して用いることができる。これらのうち、コストおよび白色度の点で、特に炭酸カルシウムが好ましい。
【００５２】
顔料微粒子の粒子サイズとしては、０．１〜１０μｍが好ましい。上記白色顔料の粒子サイズが０．１〜５μｍの範囲にあると、良好な平滑性を容易に得ることができ好ましい。
【００５３】
上記酸化チタンは、ルチル系、アナターゼ型のいずれでもよく、これらを単独若しくは混合して使用することができる。また、上記酸化チタンは、硫酸法で製造されたものや塩素法で製造されたもののいずれでもよい。上記酸化チタンとしては、含水アルミナ処理、含水二酸化ケイ素系処理、または酸化亜鉛処理等の無機物質による表面被覆処理したもの、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，４−ジヒドロキシ−２−メチルペンタン等の有機物質による表面被覆処理したもの、或いはポリジメチルシロキサン等のシロキサン処理したもの等から適宜選択できる。
【００５４】
顔料微粒子の屈折率としては、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることが更に好ましい。屈折率が該範囲にある白色顔料を含むと高画質画像を形成することができる。
【００５５】
上記塗工層中における上記顔料微粒子の含有量としては、顔料微粒子の種類や熱可塑性樹脂の種類、層厚等によって異なるが、後述する水溶性樹脂又は水分散性樹脂の質量に対して、例えば、通常５〜２０質量％が好ましく、１０〜２０質量％が更に好ましい。
なお、上記塗工層には酸化防止剤等の公知の添加剤を添加することもできる。
【００５６】
−水溶性樹脂−
水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００５７】
上記の中でも、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。
【００５８】
前記ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号、特開昭５８−１８１６８７号、特開平１０−２５９２１３号、特開２００１−７２７１１号、特開２００２−１０３８０５号、特開２０００−６３４２７号、特開２００２−３０８９２８号、特開２００１−２０５９１９号、特開２００２−２６４４８９号等に記載されたもの等が挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落［００１１］〜［００１２］に記載の化合物、特開２００１−２０５９１９号、特開２００２−２６４４８９号に記載の化合物等も挙げられる。
【００５９】
−水分散性樹脂−
水分散性樹脂としては、アクリル系ラテックス、ポリエステル系ラテックス、ＮＢＲ樹脂、ポリウレタン系ラテックス、ポリ酢酸ビニル系ラテックス、ＳＢＲ樹脂、ポリアミド系ラテックス等が挙げられる。中でも、得られる画像の白色度、耐光性及び透明性の良化に有用である観点から特に、アクリル系ラテックスが好ましい。
【００６０】
前記アクリル系ラテックスとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルニトリル、メチルメタクリレート及びこれらの誘導体の重合反応により得られるエマルジョンが挙げられる。
【００６１】
上記の水溶性樹脂及び水分散性樹脂は、各々一種単独で用いるほか二種以上を併用してもよく、水溶性樹脂と水分散性樹脂とを併用してもよい。
前記水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂の、塗工層中における総量としては、１〜５０ｇ／ｍ2が好ましく、５〜４０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００６２】
本構成において、上記塗工層の層厚は、１〜５５μｍとすることが好ましく、５〜４５μｍとすることがより好ましく、上記熱可塑性樹脂含有層の層厚は、１〜６０μｍとすることが好ましく、５〜５０μｍとすることがより好ましい。
【００６３】
（ｄ）基体の画像記録層が形成される側に２層以上の層構成を有し、該層構成中の隣接する２層のうち、下層がキャストコート層であり、上層が熱可塑性樹脂含有層である。本構成においては、キャストコート層で平滑性を向上させることができ、熱可塑性樹脂含有層でさらなる平滑性の向上および耐水性の付与が可能という点において好ましい。基体及び上層の熱可塑性樹脂含有層は既述の（ｂ）と同様である。以下に、キャストコート層について説明する。
【００６４】
−キャストコート層−
キャストコート層は、基体に塗工された塗料が可塑性のある間に、硬い鏡のように仕上げた面に押し付けて乾かし、高平滑とした層である。
【００６５】
キャストコート層に用いる顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、サチンホワイト、酸化チタン、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、シリカ、活性白土、珪藻土、レーキ等が挙げられる。接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系、等の各種共重合体およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルアクリレート系共重合体等の合成系接着剤が用いられる。また必要に応じて、酸化でんぷん、エステル化でんぷん、酵素変性でんぷんやそれらをフレッシュドライして得られる冷水可溶性でんぷん、カゼイン、大豆蛋白等の天然系接着剤等の一般に知られた接着剤が併用される。これらの接着剤は顔料１００質量部あたり５〜５０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部程度の範囲で使用される。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、着色剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００６６】
本構成において、上記キャストコート層の層厚は、１０〜５０μｍとすることが好ましく、１５〜３５μｍとすることがより好ましく、上記熱可塑性樹脂含有層の層厚は、１〜６０μｍとすることが好ましく、５〜５０μｍとすることがより好ましい。
【００６７】
（ｅ）基体の画像記録層が形成される側に１層以上の層構成を有し、該層構成のうちの最表層が熱可塑性樹脂含有層であり、該熱可塑性樹脂含有層の厚みが３０μｍ以上である。本構成においては、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍにおける中心面平均粗さＳＲａを小さくできるという点において好ましい。熱可塑性樹脂含有層は既述の（ｂ）と同様であるあるが、本構成においては、最表層が熱可塑性樹脂含有層であり、該熱可塑性樹脂含有層の厚みが３０μｍ以上である。本構成において、熱可塑性樹脂含有層の厚みは、３５μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。熱可塑性樹脂含有層の厚みの上限としては、６０μｍであることが好ましい。
【００６８】
−カレンダー処理−
本発明における画像記録材料用支持体は、上記基体上に上記いずれかの層を形成した後に、ロール対の少なくとも一方が金属ロールで構成されたカレンダー（ソフトカレンダーまたはスーパーカレンダー或いはその両方）を用いて、上記金属ロールの表面温度を上記熱可塑性樹脂微粒子のガラス転移温度以上にすると共に上記ロール対のニップ圧を５０〜４００ｋｇ／ｃｍとしてカレンダー処理されたものであることが好ましい。
【００６９】
このように、基体上に上記いずれかの層を設けた後に、特定の条件でカレンダー処理を施すことによって、上記を各層を介して形成される画像記録層の表面の高光沢性、高平面性、および高画質画像形成性を確保しつつ、同時に、印画時にインク受容層に付与されたインク中のインク溶媒の吸収性を高めることができる。
【００７０】
上記ソフトカレンダー処理は、ロール対の少なくとも一方が金属ロールで構成された（好ましくは金属ロールと樹脂ロールとで構成された）ソフトカレンダーまたはスーパーカレンダー、或いは、その両方を用いて、その金属ロールの表面温度を既述の熱可塑性樹脂微粒子のガラス転移温度以上とすると共に、ロール対におけるロールニップ間のニップ圧を５０〜４００ｋｇ／ｃｍとして行なわれるが好ましい。
【００７１】
以下、金属ロールと樹脂ロールとを有するソフトカレンダー、スーパーカレンダーについて詳述する。金属ロールとしては、表面の平滑な円筒状または円柱状のロールであって、その内部に加熱手段を有するものであればその素材等に制限されることなく、公知の金属ロールから適宜選択して用いることができる。また、上記金属ロールは、カレンダー処理時において支持体の両側の面のうち記録面側、すなわち後述するインク受容層が形成される側の面と接触するため、表面粗さは平滑なほど好ましい。上記表面粗さとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定される表面粗さで０．３ｓ以下が好ましく、更には０．２ｓ以下が好適である。
【００７２】
また、上記金属ロールの処理時における表面温度は、基体に処理を施す場合には一般に７０〜２５０℃が好ましい。これに対し、既述の各層のいずれかが設けられた基体に処理を施す場合には、該層中に含有された熱可塑性樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ以上であるのが好ましく、上記Ｔｇ以上且つ＋４０℃以下であることが更に好ましい。
【００７３】
上記樹脂ロールとしては、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等からなる合成樹脂ロールから適宜選択でき、そのジョアＤ硬度が６０〜９０であるものが適切である。
また、上記金属ロールを有するロール対のニップ圧としては５０〜４００ｋｇ／ｃｍが適切であり、好ましくは１００〜３００ｋｇ／ｃｍである。上記のように構成されるロール対を一対配したソフトカレンダーおよび／またはスーパーカレンダーによる処理の場合、１〜２回程度行われるのが望ましい。
【００７４】
＜画像記録材料＞
本発明の画像記録材料は、既述した本発明の画像記録材料用支持体と、該画像記録材料用支持体の上に設けられた画像記録層とで構成したものであり、画像が形成される面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に、０．４μｍ以下であることを特徴としている。前記画像記録層は、画像記録材料用支持体を構成する下塗り層の上に直接あるいは他の層を介して少なくとも一層設けることができる。
【００７５】
本発明の画像記録材料において、前記中心面平均粗さＳＲａが前記範囲内であることにより、優れた写像性と平滑性を得ることができる。
前記中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合に０．１μｍを超えると、画像のボケの程度が顕著になり、カットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合に０．４μｍを超えると、像の歪みが顕著になる。
【００７６】
本発明の画像記録材料には、インクジェット記録媒体、電子写真用受像材料、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料、及び熱転写受像材料などの各種記録媒体が含まれる。
以下、本発明の画像記録材料についてインクジェット記録媒体を一例に詳細に説明する。
【００７７】
本発明に係るインクジェット記録媒体は、既述した本発明の画像記録材料用支持体と、少なくとも一層のインク受容層（画像記録層）とで構成され、必要に応じて、更に他の層を有するように構成することができる。
【００７８】
（インク受容層）
上記インク受容層は、水溶性樹脂と該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤と微粒子と媒染剤とを含んでなることが好ましく、必要に応じて更に媒染剤や界面活性剤等の他の成分を含有することができる。
【００７９】
上記インク受容層は、微粒子を含有することにより多孔質構造に構成され、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、インク受容層における微粒子の固形分含有量が５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造とすることが可能となり、インク吸収性をより向上させることができる。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量は、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００８０】
上記の多孔質構造のインク受容層とは、空隙率が５０〜７５％、好ましくは６０〜７０％である層をいう。上記空隙率が、５０〜７５％の範囲内にあるとバインダー不足による粉落ちの問題を生ずることがない。また、インクジェット記録媒体の品質上、インク受容層の層厚は２０〜４０μｍであることが、６０°光沢度は３０〜７０％であることが好ましい。
空隙率は水銀ポロシメーター（商品名：ボアサイザー９３２０−ＰＣ２、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００８１】
−微粒子−
上記微粒子としては、有機微粒子および無機微粒子のいずれをも用いることができるが、インク吸収性及び画像安定性の点から無機微粒子を含有することが好ましい。以下、それぞれの微粒子について説明する。
【００８２】
上記有機微粒子の好ましいものとして、例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックスまたはエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００８３】
また、上記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
これらの中でも、インク吸収性および画像安定性の点から無機微粒子が好ましく、更に良好な多孔質構造を形成する点から、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、または擬ベーマイトが好ましい。
【００８４】
このうち、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流である。上記「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明におけるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００８５】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから、疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００８６】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行なえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００８７】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては、５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００８８】
また、上記気相法シリカ微粒子と、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００８９】
更に、上記無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物または複合物も好ましい。このうち、インクをよく吸収し定着すること等から、アルミナ水和物が好ましく、特に擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。上記アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００９０】
上記擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜２５ｎｍが好ましく、２〜１０ｎｍが更に好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇ〔ｃｃ／ｇ〕が好ましく、０．５〜１．５０ｍｌ／ｇ〔ｃｃ／ｇ〕が更に好ましい。ここで、細孔半径および細孔容積は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）を用いて測定することができる。
【００９１】
また、アルミナ微粒子の中では、気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナ微粒子の平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９２】
上述の微粒子は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００９３】
−水溶性樹脂−
上記インク受容層に用いられる水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。また、水溶性樹脂は単独で用いるほか、二種以上を併用することもできる。
上記の水溶性樹脂は、単独で用いてもよいし二種以上を併用してもよい。
【００９４】
上記インク受容層中における上記水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％が更に好ましい。なお、これら水溶性樹脂と既述の微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系であってもよい。
【００９５】
また、インク受容層の透明性を確保する観点からは、微粒子、特にシリカ微粒子に組合される水溶性樹脂の種類が重要となる。上記の気相法シリカを用いる場合には、水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を組合せるのが好ましく、中でも鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００９６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と上記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層が形成されると考えられる。インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質構造に構成されたインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００９７】
また、ポリビニルアルコール系樹脂には、上記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合の、ポリビニルアルコール系樹脂の量は、全水溶性樹脂の５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００９８】
＜微粒子と水溶性樹脂との含有比＞
微粒子の質量（ｘ）と水溶性樹脂の質量（ｙ）との質量比〔ＰＢ比；＝ｘ／ｙ〕は、インク受容層の膜構造および膜強度にも大きな影響を与える。すなわち、質量比（ＰＢ比）が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
インク受容層における上記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００９９】
また、インクジェットプリンタの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要であり、シート状に裁断加工する場合にもインク受容層の割れや剥がれ等を防止する点からも、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。これらを考慮すると、上記ＰＢ比は５以下が更に好ましく、一方でインクジェットプリンタでの高速インク吸収性を確保する観点からは２以上が更に好ましい。
【０１００】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布、乾燥させた場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が２５ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【０１０１】
−架橋剤−
本発明におけるインク受容層は、無機微粒子および水溶性樹脂等を含む層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【０１０２】
上記架橋剤としては、インク受容層に含まれる水溶性樹脂との関係で好適なものを適宜選択すればよいが、中でも、架橋反応が迅速である点で硼酸または硼素化合物が好ましい。上記硼素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）、等が挙げられる。
【０１０３】
中でも、速やかに架橋反応を起こす点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、硼酸が更に好ましく、これらを水溶性樹脂であるポリビニルアルコールと組合わせて使用することが特に好ましい。
【０１０４】
架橋剤は、上記水溶性樹脂１質量部に対して、０．０５〜０．５０質量部含有されることが好ましく、０．０８〜０．３０質量部含有されることが更に好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲であると、水溶性樹脂を架橋して効果的にひび割れ等を防止することができる。
【０１０５】
また、上記水溶性樹脂としてゼラチンを用いる場合など、硼素および硼素化合物以外の下記化合物も架橋剤として用いることができる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキサール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【０１０６】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子またはポリマー等である。上記の架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１０７】
架橋剤は、インク受容層形成用の塗布液（以下、「インク受容層用塗布液」ということがある。）を塗布する際にインク受容層用塗布液中および／またはインク受容層の隣接層を形成するための塗布液中に添加してもよく、或いは予め架橋剤を含む塗布液を塗布した支持体上に上記インク受容層用塗布液を塗布する、架橋剤非含有のインク受容層用塗布液を塗布・乾燥後に架橋剤溶液をオーバーコートする、等してインク受容層に架橋剤を供給することができる。
【０１０８】
例えば、以下のようにして好適に架橋剤を付与することができる。ここでは、硼素化合物を例に説明する。すなわち、インク受容層がインク受容層用塗布液（第一液）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）上記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）上記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（第二液）を上記塗布層に付与することにより行なうことができる。架橋剤である硼素化合物は、第一液または第二液のいずれかに含有すればよく、第一液および第二液の両方に含有させておいてもよい。具体的な方法については後述する。
【０１０９】
−媒染剤−
本発明においては、形成画像の耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図るために、インク受容層に媒染剤を含有することが好ましい。上記媒染剤としては、カチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）等の有機媒染剤、および水溶性金属化合物等の無機媒染剤のいずれも使用できる。中でも、有機媒染剤が好ましく、特にカチオン性媒染剤が好ましい。
【０１１０】
無機媒染剤としての水溶性金属化合物としては、３価以上の金属化合物が好ましい。例えば、更に、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。これらの水溶性多価金属化合物は２種以上を併用してもよい。本発明において、水溶性多価金属化合物における水溶性とは、２０℃の水に１重量％以上溶解することを意味する。
【０１１１】
上記の水溶性金属化合物の中でも、アルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【０１１２】
上記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【０１１３】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］ｍ  ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3  ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)  ０＜ｍ＜３ｎ  ・・式３
【０１１４】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりＨＡＰ−２５の名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名でまた他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【０１１５】
前記周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。
【０１１６】
（カチオン性媒染剤）
カチオン性媒染剤としては、水分散性カチオン樹脂が好ましく、水分散性カチオン性樹脂としては、カチオン変性された自己自己乳化性高分子であるウレタン樹脂であることが好ましく、且つ、ガラス転移温度が５０℃未満であることが好ましい。
この「カチオン変性された自己乳化性高分子」とは、乳化剤もしくは界面活性剤を用いることなく、或いは用いるとしてもごく少量の添加で、水系分散媒体中に自然に安定した乳化分散物となり得る高分子化合物を意味する。定量的には、上記「カチオン変性された自己乳化性高分子」とは、室温２５℃で水系分散媒体に対して０．５質量％以上の濃度で安定して乳化分散性を有する高分子物質を表し、該濃度としては１質量％以上であることが好ましく、特に３質量％以上であることがより好ましい。
【０１１７】
上記「カチオン変性された自己乳化性高分子」は、より具体的には、例えば、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム基等のカチオン性の基を有する重付加系もしくは重縮合系高分子化合物が挙げられる。
【０１１８】
上記高分子として有効なビニル重合系ポリマーは、例えば、以下のビニルモノマーを重合して得られるポリマーが挙げられる。即ち、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類（エステル基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−クロロエチル基、シアノエチル基、２−アセトキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基、５−ヒドロキシペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシエチル基、３−メトキシブチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、２，２，２−テトラフルオロエチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基等）；
【０１１９】
ビニルエステル類、具体的には、置換基を有していてもよい脂肪族カルボン酸ビニルエステル（例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート等）、置換基を有していてもよい芳香族カルボン酸ビニルエステル（例えば、安息香酸ビニル、４−メチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等）；
【０１２０】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ−ジ置換アクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【０１２１】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（置換基は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、シリル基であり、例えば、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル等）；
【０１２２】
オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン等）、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、イソプロピルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン等）、ビニルエーテル類（例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等）；等が挙げられる。
【０１２３】
その他のビニルモノマーとして、クロトン酸エステル、イタコン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸ジエステル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、メチレンマロンニトリル、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２４】
上記カチオン性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアクリレート等の３級アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。
【０１２５】
上記カチオン性基含有ポリマーに適用可能なポリウレタンとしては、例えば、以下に挙げるジオール化合物とジイソシアネート化合物とを種々組み合わせて、重付加反応により合成されたポリウレタンが挙げられる。
上記ジオール化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチルー１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチルー１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチルー１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチルー２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（平均分子量＝２００，３００，４００，６００，１０００，１５００，４０００）、ポリプロピレングリコール（平均分子量＝２００，４００，１０００）、ポリエステルポリオール、４，４’―ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン、４，４’―ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。
【０１２６】
上記ジイソシアネート化合物としては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。
【０１２７】
カチオン性基含有ポリウレタンが含有するカチオン性基としては、１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩の如きカチオン性基が挙げられる。本発明の水分散物に用いる自己乳化性高分子としては、３級アミン及び４級アンモニウム塩の如きカチオン性基を有するウレタン樹脂が好ましい。
カチオン性基含有ポリウレタンは、例えば、ポリウレタンの合成の際、前記のごときジオールにカチオン性基を導入したものを使用することによって得られる。また４級アンモニウム塩の場合は、三級アミノ基を含有するポリウレタンを四級化剤で四級化してもよい。
【０１２８】
上記ポリウレタンの合成に使用可能なジオール化合物、ジイソシアネート化合物は、各々１種を単独で使用していもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性の向上、バインダーとの相溶性付与、分散物の安定性改善等）に応じて、各々２種以上を任意の割合で使用することもできる。
【０１２９】
カチオン性媒染剤として、その他の例としては、カチオン性の官能基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
【０１３０】
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染剤モノマー）の単独重合体や、該媒染剤モノマーと他の単量体（非媒染剤モノマー）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１３１】
前記媒染剤モノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０１３２】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１３３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０１３４】
具体的な化合物としては、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１３５】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの重合単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１３６】
前記非媒染剤モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェット用インク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さい単量体をいう。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０１３７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。前記非媒染剤モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１３８】
更に、前記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カオチン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ2共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ2共重合物等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１３９】
前記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１４０】
前記無機媒染剤としては、前記以外の多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１４１】
具体例としては、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミナ、アルミナミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミナ、亜硫酸アルミナ、チオ硫酸アルミナ、ポリ塩化アルミナ、硝酸アルミナ九水和物、塩化アルミナ六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリン酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリン酸ｎ氷和物、硝酸カリウム、酢酸マンガン、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等が挙げられる。中でも、アルミナ含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第ＩＩＩＢ族シリーズの金属化合物（塩又は錯体）が好ましい。
【０１４２】
上記の他の媒染剤をインク受容層に添加する場合の添加量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１４３】
−他の添加剤−
本発明のインクジェット記録用シートは、必要に応じて、各種の公知の添加剤、例えば、酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を更に含有することができる。
【０１４４】
少なくともインク受容層の上層部に上記媒染剤を存在させることによって、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用が働き、該色材を安定化させて耐水性や耐経時ニジミを更に改善することができる。
【０１４５】
この場合、インク受容層を形成するときのインク受容層用塗布液（第一液）および塩基性溶液（第二液）のいずれに含有してもよいが、無機微粒子（特に気相法シリカ）を含む液とは別液となる第二液に含有して用いることが好ましい。すなわち、媒染剤を直接インク受容層用塗布液に添加すると、アニオン電荷を有する気相法シリカとの共存下では凝集を生ずる場合があるが、媒染剤を含む液とインク受容層用塗布液とをそれぞれを独立に調製し、個々に塗布する方法を採用すれば、無機微粒子の凝集を考慮する必要がなく、媒染剤の選択範囲が広がる。
【０１４６】
上記インク受容層中における上記媒染剤の添加量は、０．０１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【０１４７】
−他の成分−
本発明におけるインク受容層には、必要に応じて、各種の公知の添加剤、例えば、酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を更に含有することができる。
【０１４８】
本発明におけるインク受容層は酸を含有していてもよい。上記酸を添加してインク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは３．５〜６．０に調整することによって、白地部の耐黄変性を向上させることができる。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ＰＨの測定のうちＡ法（塗布法）により行なうことができ、例えば、上記Ａ法に相当する、（株）共立理化学研究所製の紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して行なうことができる。
【０１４９】
上記酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ホウ酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、インク受容層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
【０１５０】
上記酸は、金属塩（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、またはアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０１５１】
本発明においては、インク受容層が紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤を含有することが好ましい。
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール性化合物（ヒンダードフェノール性化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール性化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール性化合物、Ｏ−，Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール性化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１５２】
これらの中でも、アルキル化フェノール性化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール性化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物の少なくとも一種を含有するのが好ましい。
【０１５３】
他の添加剤は、一種単独でも二種以上を併用してもよい。他の添加剤は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。また、他の添加剤を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１５４】
また、微粒子の分散性を改善する目的で、微粒子表面をシランカップリング剤で処理してもよく、該シランカップリング剤として、カップリング処理を行なう部位の他に有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基（１級〜３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基）、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好適に使用できる。
【０１５５】
また、本発明におけるインク受容層（インク受容層用塗布液）は界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤の中から適宜選択することができる。また、界面活性剤は一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【０１５６】
上記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
上記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１５７】
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、および該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、インク受容層用塗布液（第一液）および塩基性溶液（第二液）のいずれに含有してもよく、また、一種単独でまたは二種以上を併用することもできる。
【０１５８】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸およびその塩が挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を併用することができる。
【０１５９】
上記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体を経て誘導される化合物が挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１６０】
上記シリコーン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコーンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性として、アミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１６１】
上記界面活性剤のインク受容層用塗布液における含有量としては、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．０１〜１．０質量％が更に好ましい。また、インク受容層用塗布液として二液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１６２】
本発明において、インク受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性または疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１６３】
（インクジェット記録媒体の作製）
本発明に係るインクジェット記録媒体を構成するインク受容層は、例えば、支持体の表面に少なくとも気相法シリカ、水溶性樹脂等を含有するインク受容層形成用の塗布液（塗布液Ａ）を塗布し、（１）該塗布により塗布層を形成すると同時、又は（２）該塗布により形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのタイミングで、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（溶液Ｂ）を塗設された塗布層に付与した後、該塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法〈ＷＯＷ法〉）により好適に形成することができる。ここで、前記水溶性樹脂を架橋する架橋剤は、上記の塗布液Ａおよび溶液Ｂの少なくとも一方に含有される。以上のように架橋硬化させたインク受容層を設けることで、インク吸収性や膜のひび割れ防止などを向上させることできる。
【０１６４】
上記のＷＯＷ法による場合に溶液Ｂに媒染剤を加えておくと、媒染剤がインク受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェット記録用インク、特に染料が十分に媒染され、高濃度画像を形成し得ると共に、印字後の文字や画像の耐水性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は上記の塗布液Ａに含有させてもよく、その場合は塗布液Ａと溶液Ｂとに用いる媒染剤は同一でも異なっていてもよい。また、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０１６５】
例えば、気相法シリカと水溶性樹脂（例えばＰＶＡ）と架橋剤（例えばホウ素化合物）とを少なくとも含有するインク受容層形成用の塗布液の調製は、気相法シリカとＰＶＡ水溶液（例えば、上記気相法シリカの１５％程度の質量のＰＶＡとなるように）とホウ素化合物とを加えて高速回転ホモミキサー（例えば、特殊機化（株）製、商品名「Ｔ，Ｋホモミキサー」）により、例えば２０００ｒｐｍ（好ましくは１０００〜５０００ｒｐｍ）の高速回転の条件で、例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散を行なうことにより調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを後述の塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１６６】
インク受容層形成用の塗布液は、分散機を用いて細粒化することで平均粒子径１０〜１２０ｎｍの水分散液とすることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行なうという点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい
【０１６７】
また、各液の調製に用いる溶媒には、水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１６８】
本発明において、塗布液の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１６９】
前記ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（溶液Ｂ）は、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後に付与することができるが、該付与は塗布層が減率乾燥を示すようになる前に行なうことができる。すなわち、塗布液Ａの塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に溶液Ｂを導入することで好適に製造される。
【０１７０】
前記ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（溶液Ｂ）は、必要に応じて架橋剤、媒染剤を含有することができる。上記塩基性溶液のｐＨは７．１以上であり、好ましくは７．５以上、さらに好ましくは８．０以上である。前記ｐＨが７．１未満であると、架橋剤によって塗布液Ａに含まれる水溶性高分子の架橋反応が十分に行なわれず、インク受容層にひび割れ等の欠陥が発生してしまうことがある。前記塩基性溶液には、少なくとも塩基性物質（例えば、アンモニア、第一アミン類（エチルアミン、ポリアリルアミン等）、第二アミン類（ジメチルアミン、トリエチルアミン等）、第三アミン類（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物）および／または該塩基性物質の塩が含まれる。
【０１７１】
前記媒染剤塗布液（塩基性溶液Ｂ）は、例えば、イオン交換水に、媒染剤（塩基性化合物）である炭酸アンモニウム（例えば、１〜１０％）と炭酸ジルコニウムアンモニウム（例えば、０．５〜７％）とを添加し、十分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固型分質量％を意味する。
【０１７２】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１７３】
上述の通り、インク受容層用塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行なわれる。この乾燥時間は、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１７４】
前記塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与する方法としては、（１）溶液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、（２）スプレー等の方法により噴霧する方法、（３）溶液Ｂ中に該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１７５】
前記方法（１）において、溶液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１７６】
該塩基性溶液（溶液Ｂ）の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化が行なわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１７７】
また、塩基性溶液（溶液Ｂ）を、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与することもでき、かかる場合には塗布液Ａおよび溶液Ｂを、該塗布液Ａが支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１７８】
前記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を１５〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行われ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行われる。
【０１７９】
前記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターにより行なった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、すなわち支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。したがって、上記のように同時塗布する際は、塗布液Ａおよび溶液Ｂの塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１８０】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。なお、バリアー層液には媒染剤を含有させることもできる。
【０１８１】
本発明のインクジェット記録用媒体の構成層（例えばインク受容層）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。ポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。なお、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物をインク受容層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１８２】
支持体上にインク受容層を形成した後に光沢付与層塗布液をインク受容層表面に塗布して、インクジェット記録媒体を作製することができる。上記光沢付与層用塗布液には、少なくとも上記超微粒子無機化合物と上記水溶性樹脂とが含有されている。この際、架橋剤は、上記光沢付与層用塗布液に添加してもよいし、インク受容層用塗布液に含有させてもよい。架橋剤をインク受容層用塗布液に添加した場合であっても、インク受容層形成後、その表面に光沢付与層用塗布液を塗布することで、インク受容層中の架橋剤が光沢付与層にまで拡散するため、光沢付与層中に架橋剤を含ませることができる。尚、架橋剤をインク受容層用塗布液に含ませる場合には、上述の第二液に架橋剤を添加するのが好ましい。
【０１８３】
また、インク受容層用塗布液に架橋剤を添加する場合、光沢付与層とインク受容層とに異なる種類の水溶性樹脂を用いると、それぞれに対応する架橋剤を、例えば、上述の第二液に添加する必要が生じる場合があることから、この場合、光沢付与層とインク受容層とに用いられる水溶性樹脂は、同種のものを用いるのが好ましい。
【０１８４】
上記光沢付与層用塗布液に用いる溶媒としては、上述の溶媒を適宜選定して用いることができる。また、光沢付与層の形成方法についても特に限定はなく、上述の塗布方法等を適宜用いて形成することができる。
【０１８５】
上記光沢付与層は、例えば、ソフトカレンダー、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。
【０１８６】
上記光沢付与層形成後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間加熱され、乾燥および硬化が行なわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜５分間加熱することが好ましい。例えば、第一液中に含有する架橋剤を硼酸や硼素化合物（硼砂など）とする場合には、６０〜１００℃での加熱を３〜５分間行なうことが好ましい。
【０１８７】
上記カレンダー処理を行なう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃が更に好ましい。また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍが更に好ましい。
【０１８８】
上記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１８９】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍが更に好ましい。空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１９０】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例では画像記録媒体の一例としてインクジェット記録媒体を作製するものとし、実施例中の「部」および「％」は特に断らない限り質量基準であり、平均分子量および重合度は各々「重量平均分子量」および「重量平均重合度」を表す。
【０１９２】
［実施例１］
−支持体Ａの作製−
１）基紙（基体）の作製
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。続いて、上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（商品名：Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ、住友化学工業（株）製）を０．０４％添加し、これを絶乾重量換算で０．５ｇ／ｍ2となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｍ3に調整された基紙（基体）を得た。
【０１９３】
２）電子線硬化型樹脂含有層の形成
得られた基紙の表面（画像記録層を設ける側）に、下記組成の電子硬化型樹脂含有層用塗布液を塗工量で１５．０ｇ／ｍ2となるようにアプリケーターバーにて塗布して電子線硬化型樹脂含有層を形成し、ポリエステルフィルム（東レ（株）、ルミラーＴ６０）を圧着し、加速電圧１７５ｋＶの電子線照射装置で吸収線量が３Ｍｒａｄになるように電子線をポリエステルフィルム側から照射して電子線硬化型樹脂含有層を硬化させ、ポリエステルフィルムを取り除いた。更に、電子線硬化型樹脂含有層に設けられていない側のワイヤー面（裏面）側に同じ下記組成の電子線硬化型樹脂含有層用塗布液を塗工量で２０．０ｇ／ｍ2となるようにアプリケーターバーにて塗布し、加速電圧１７５ｋＶの電子線照射装置で吸収線量が３Ｍｒａｄになるように電子線を照射して塗料を硬化させ、電子硬化型樹脂含有層を形成し、実施例１の支持体（１）を得た。
【０１９４】
［電子線硬化型樹脂含有層用塗布液の組成］
・テトラエチレングリコールジアクリレート                        １００部
（商品名：アロニックスＭ−２４０、東亜合成（株）製）
【０１９５】
−インクジェット記録媒体の作製−
１）第一塗布液の調製
下記組成の（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、(４)「ＺＡ−３０」とを混合し、高圧分散方式（例えば、アルティマイザー（（株）スギノマシン製、１３０ＭＰａ、１パス）を用いて分散させた後、分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持した。その後、これに下記（５）ホウ酸と（６）ポリビニルアルコール溶解液と、(７)「スーパーフレックス６００Ｂ」と、(８)ポリオキシエチレンラウリルエーテルと、(９)エタノールを３０℃で加え、第一塗布液を調製した。このとき、シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（６））は４．５：１であり、第一塗布液のｐＨは３．９で酸性を示した。
【０１９６】
＜第一塗布液の組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                                １０．０部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                                    ６４．８部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１％水溶液）                    ０．８７部
（分散剤、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                                  ０．５４部
（第一稀元素化学工業（株）製）
（５）硼酸（架橋剤）                                                  ０．３７部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                        ２９．４部
（溶解液の組成
・（株）クラレ製「ＰＶＡ−２３５」                        ２．０３部
（鹸化度８８％、重合度３５００）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）        ０．０３部
（「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製）
・下記化合物１                                            ０．０６部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                  ０．６８部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株）製）
・イオン交換水                                            ２６．６部）
（７）「スーパーフレックス６５０」                                  １．２４部
（第一工業製薬（株）製）
（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                ０．４９部
（「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製）
（９）エタノール                                                      ２．４９部
【０１９７】
【化１】
2006212991.tif 000002
【０１９８】
２）インク受容層の形成
前記支持体（１）の表面に、コロナ放電処理を行った後、１７３ｍｌ／ｍ2となるように第一塗布液に５倍希釈ポリ塩化アルミ水溶液（ポリ塩化アルミは、アルファイン８３（大明化学工業株式会社製）１０．８ｍｌ／ｍ2の速度でインライン塗布した（塗布工程）。熱風乾燥機にて８０℃で（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％となるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の第二塗布液に３秒間浸漬して上記塗布層上にその１３ｇ／ｍ2を付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚が３２μｍのインク受容層が設けられたインクジェット記録媒体を作製した。
【０１９９】
＜第二塗布液の組成＞
（１）ホウ酸（架橋剤）                                                ０．６５部
（２）炭酸ジルコニウムアンモニウム                                      ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）、第一稀元素化学工業（株）製）
（３）炭酸アンモニウム                                                  ３．５部
（１級：関東化学（株）製）
（４）イオン交換水                                                    ６３．３部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                ３０．０部
（商品名：エマルゲン１０９Ｐ、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製）
【０２００】
［実施例２］
実施例１において作製した基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、該樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０２０１】
更に、樹脂層が設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（耐ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）が３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢を有する熱可塑性樹脂含有層を基紙の表面側に形成した（以下、この光沢面を表面と称する。）。
【０２０２】
更に、表面に実施例１で使用した電子線硬化型樹脂含有層用塗布液を塗工量で１５．０ｇ／ｍ2となるようにアプリケーターバーにて塗布して電子線硬化型樹脂含有層を形成し、ポリエステルフィルム（東レ（株）、ルミラーＴ６０）を圧着し、加速電圧１７５ｋＶの電子線照射装置で吸収線量が３Ｍｒａｄとなるように電子線をポリエステルフィルム側から照射して電子線硬化型樹脂含有層を硬化させ、ポリエステルフィルムを取り除き、実施例２の支持体（２）を作製した。
【０２０３】
−インクジェット記録媒体の作製−
前記支持体（２）を用いて、実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２０４】
［実施例３］
実施例１において作製した基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行った後、下記組成の塗工層塗布液を乾燥後塗工量で１０．０ｇ／ｍ2となるようにワイヤーバーコーターで塗布、乾燥を行い塗工層を設けた。上記塗工層を設けたコート紙に、スーパーカレンダー処理（温度８０℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍ、処理回数２回）を施した。
【０２０５】
次に、塗工層を設けなかった面に、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、該樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０２０６】
また、前記基紙の塗工層を設けた側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）が３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢を有する熱可塑性樹脂含有層を基紙の表面側に形成し（以下、この光沢面を表面と称する。）、実施例３の支持体（３）を作製した。
【０２０７】
＜塗工層塗布液の組成＞
・クレー                                                              ６０．０部
（商品名：ＵＷ−９０、エンゲルハード製）
・炭酸カルシウム                                                      ４０．０部
（商品名：ブリリアント１５、白石工業（株）製）
・ポリアクリル酸ソーダ                                                  ０．４部
をディゾルバーで１０分間分散した。これをＡ液とする。
・Ａ液                                                                ７１．０部
・硼砂（１０％水溶液）                                                １４．０部
・ＳＢＲラテックス（水分散性樹脂）                                    １２．０部
（商品名：ＳＮ−３０７、住化エイビーエス・ラテックス（株）製、４８％水溶液）
・イオン交換水                                                          ３．０部
【０２０８】
−インクジェット記録媒体の作製−
前記支持体（３）を用いて、実施例１と同様にして実施例３のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２０９】
［実施例４］
実施例１において、気相法シリカ微粒子の代わりに以下の擬ベーマイトを使用したこと以外は実施例１と同様にして実施例４のインクジェット記録媒体を作製した。
・擬ベーマイト                                                        １０．０部
（商品名：アルミナゾル−５２０、日産化学工業（株）製）
【０２１０】
［実施例５］
実施例２において、気相法シリカ微粒子の代わりに実施例４で使用した擬ベーマイトを使用したこと以外は実施例１と同様にして実施例５のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１１】
［実施例６］
実施例３において、気相法シリカ微粒子の代わりに実施例４で使用した擬ベーマイトを使用したこと以外は実施例１と同様にして実施例６のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１２】
［実施例７］
日本製紙製キャストコート紙（商品名：エスプリコートＣ）のキャストコート層にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）が３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢を有する熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この光沢面を表面と称する。）、実施例７の支持体（７）を作製した。
【０２１３】
−インクジェット記録媒体の作製−
前記支持体（７）を用いて、実施例１と同様にして実施例７のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１４】
［実施例８］
−支持体の作製−
実施例１において作製した基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ３８μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した。（以下、該樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）が３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み４０μｍとなるように押し出し、高光沢を有する熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し、実施例８の支持体（８）を作製した。
【０２１５】
−インクジェット記録用媒体の作製−
前記支持体（８）を用いて、実施例１と同様にして実施例８のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１６】
［比較例１］
実施例２において、電子線硬化樹脂層を設けなかったこと以外は実施例２と同様にして比較例１のインクジェット記録媒体を作製した。
【０２１７】
［比較例２］
実施例１において、気相法シリカ微粒子の代わりに以下の湿式法シリカ微粒子を使用したこと以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット記録媒体を作製した。
・湿式法シリカ微粒子                                                １０．０部
（商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ、（株）トクヤマ製）
【０２１８】
《評価》
上記より得られた実施例および比較例の支持体及びインクジェット記録媒体について、以下の評価試験を行なった。結果を下記表１に示す。
【０２１９】
（１）中心面平均粗さ（ＳＲａ値）
３次元表面構造解析顕微鏡Ｚｙｇｏ  ＮｅｗＶｉｅｗ  ５０００（ＺＹＧＯ（株）製）を用いて、下記測定及び解析条件に基づき、カットオフ０．０２〜０．５ｍｍの条件下での中心面平均粗さ（ＳＲａ値）を測定した。
＜測定及び解析条件＞
・測定長さ：Ｘ方向１０ｍｍ、Ｙ方向１０ｍｍ
・対物レンズ：２．５倍
・バンドパスフィルター：０．０２〜０．５ｍｍ
表面形状測定装置ナノメトロ１１０Ｆ（黒田精工（株）製）を用いて、下記測定及び解析条件に基づき、カットオフ１〜３ｍｍの条件下での中心面平均粗さ（ＳＲａ値）を測定した。
＜測定及び解析条件＞
・走査方向：サンプルのＣＤ方向
・測定長さ：Ｘ方向５０ｍｍ、Ｙ方向３０ｍｍ
・測定ピッチ：Ｘ方向０．１ｍｍ、Ｙ方向１．０ｍｍ
・走査速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ
・バンドパスフィルター：１〜３ｍｍ
【０２２０】
（２）写像性
ＪＩＳ  Ｈ  ８６８６−２（１９９９）に規定される写像性試験方法に基づき、写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用いて、下記測定条件及び解析条件に基づき、写像性を測定・評価した。測定サンプルは、インクジェットプリンタ（ＰＭ−Ｇ８００、セイコーエプソン（株）製）を用いて、各インクジェット記録媒体上にＫ（黒）のベタ画像を印字して使用した。
＜測定条件＞
・測定方法：反射
・測定角度：６０°
・光学くし：２．０ｍｍ
〔評価基準〕
ＡＡ：写像性が９０％以上
ＢＢ：写像性が７０％以上９０％未満
ＣＣ：写像性が３０％以上７０％未満
ＤＤ：写像性が３０％未満
【０２２１】
（３）インク吸収性
セイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンター「ＰＭ−Ｇ８００」を用いて、各実施例及び比較例のインクジェット記録媒体上に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）、Ｂ（青）、Ｇ（緑）、及びＲ（赤）のベタ画像を印画し、その後（約１０秒間）、該画像上に紙を接触して押圧し、上記インクの紙への転写の程度を下記の基準に従って評価した。
〔基準〕
ＡＡ：紙上へのインクの転写は殆ど認められない（インク吸収が良好）。
ＢＢ：紙上へのインクの転写が一部認められた（実用上問題なし）。
ＣＣ：紙上へのインクの転写が多く認められた。
【０２２２】
【表１】
2006212991.tif 000003
【０２２３】
上記の表１に示すように、中心面平均粗さＳＲａが本発明の範囲内にある実施例１〜８の支持体（１）〜（８）は、平滑性が高く、それら支持体（１）〜（８）を用いて作製した実施例１〜８のインクジェット記録媒体は、中心面平均粗さＳＲａが本発明の範囲内にあり、写像性を高くすることができたとともに、インク吸収性についても良好な結果を得ることができた。これに対して、中心面平均粗さＳＲａが本発明の範囲内にない比較例１〜２はいずれも写像性について劣っていたことが分かる。