(57)【要約】【課題】掘削作業車のキャノピにおいて、キャノピの振動を防止し、作業の快適性を確保する。【解決手段】キャノピ８のルーフ６０に接続部７８を構成し、該接続部７８は両端がルーフフレーム６５両端のインロー部６５ａ・６５ｂ間に、前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該支柱部６１には接続部７９を設け、該接続部７９は両端が、右前部支柱６２と右後部支柱６３の上端近傍側面に前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該両接続部７８・７９を構成する板材が重なり合うとともに、接続部７８・７９同士を結合し、両板材間に着脱手段を設けた。【選択図】図５
2006273327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台の上方に、ボンネットおよび座席を配設し、該座席の上方にキャノピを設け、更に、ブームとアームとバケットより成る作業機を配設した掘削作業車のキャノピにおいて、該キャノピは着脱式のルーフと、該ルーフを支持する三本以上の支柱とを備え、該ルーフはルーフ板材とルーフフレームにより構成し、該ルーフフレームの右前後両端部には、前記右前部支柱および右後部支柱の上端に嵌装するための前後のインロー部を下方に突出し、該ルーフに接続部を構成し、該接続部は両端がルーフフレーム両端のインロー部間に、前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該支柱部には接続部を設け、該接続部は両端が、右前部支柱と右後部支柱の上端近傍側面に前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該両接続部を構成する板材が重なり合うとともに、接続部同士を結合し、両板材間に着脱手段を設けたことを特徴とする掘削作業車のキャノピ。
【請求項２】
請求項１記載の掘削作業車のキャノピにおいて、前記ルーフと支柱部の接続部の重なり合う部分には、ボルト用の孔と、前記ボルト用の孔と一致する位置にスリットを設けて、着脱手段としたことを特徴とする掘削作業車のキャノピ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブーム、アーム、バケットなどからなる作業機、および本体より立設された柱にルーフを取り付けた形状のキャノピを備える掘削作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブーム、アームおよびバケットなどからなる作業機、および本体より立設された柱にルーフを取り付けた形状のキャノピを備える掘削作業車の技術は公知となっている。
【特許文献１】実開昭５２−０６４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような掘削作業車のキャノピを設計する際には、以下の点が重要である。
キャノピが振動しやすい構造だと、例えば走行中の振動が大きかったり、ルーフに溜まった雨水が飛散したり、あるいは振動音が大きいなど、オペレータが不快に感ずる。このような振動を防止するためには、キャノピのルーフを支持する柱の強度や材質、配置、本数などの他、柱に取り付けられる壁板や屋根板材とフレームとの接合部の処理、さらに、ルーフを着脱式にした場合、該着脱部における部材間の接触・固定方法についても考慮する必要がある。
【０００４】
また、ルーフを着脱式にした場合、着脱作業が容易であること、外したルーフの収納性、ルーフを外した状態における安全性等も考慮する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
請求項１においては、旋回台（４）の上方に、ボンネット（６）および座席（７）を配設し、該座席（７）の上方にキャノピ（８）を設け、更に、ブーム（１３）とアーム（１２）とバケット（１１）より成る作業機を配設した掘削作業車のキャノピ（８）において、該キャノピ（８）は着脱式のルーフ（６０）と、該ルーフ（６０）を支持する三本以上の支柱とを備え、該ルーフ（６０）はルーフ板材（６６）とルーフフレーム（６５）により構成し、該ルーフフレーム（６５）の右前後両端部には、前記右前部支柱（６２）および右後部支柱（６３）の上端に嵌装するための前後のインロー部（６５ａ・６５ｂ）を下方に突出し、該ルーフ（６０）に接続部（７８）を構成し、該接続部（７８）は両端がルーフフレーム（６５）両端のインロー部（６５ａ・６５ｂ）間に、前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該支柱部（６１）には接続部（７９）を設け、該接続部（７９）は両端が、右前部支柱（６２）と右後部支柱（６３）の上端近傍側面に前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該両接続部（７８・７９）を構成する板材が重なり合うとともに、接続部（７８・７９）同士を結合し、両板材間に着脱手段を設けたものである。
【０００７】
請求項２においては、請求項１記載の掘削作業車のキャノピにおいて、前記ルーフ（６０）と支柱部（６１）の接続部（７８・７９）の重なり合う部分には、ボルト（８２・８２）用の孔と、前記ボルト（８２・８２）用の孔と一致する位置にスリット（８３・８３・）を設けて、着脱手段としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
即ち、請求項１に示す如く、旋回台（４）の上方に、ボンネット（６）および座席（７）を配設し、該座席（７）の上方にキャノピ（８）を設け、更に、ブーム（１３）とアーム（１２）とバケット（１１）より成る作業機を配設した掘削作業車のキャノピ（８）において、該キャノピ（８）は着脱式のルーフ（６０）と、該ルーフ（６０）を支持する三本以上の支柱とを備え、該ルーフ（６０）はルーフ板材（６６）とルーフフレーム（６５）により構成し、該ルーフフレーム（６５）の右前後両端部には、前記右前部支柱（６２）および右後部支柱（６３）の上端に嵌装するための前後のインロー部（６５ａ・６５ｂ）を下方に突出し、該ルーフ（６０）に接続部（７８）を構成し、該接続部（７８）は両端がルーフフレーム（６５）両端のインロー部（６５ａ・６５ｂ）間に、前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該支柱部（６１）には接続部（７９）を設け、該接続部（７９）は両端が、右前部支柱（６２）と右後部支柱（６３）の上端近傍側面に前後水平方向に横設して固設された板状部材であり、該両接続部（７８・７９）を構成する板材が重なり合うとともに、接続部（７８・７９）同士を結合し、両板材間に着脱手段を設けたので、ルーフ、および支柱の作業機側側面はいずれも矩形の構造物を構成しているため、それぞれ単体でも剛性が向上し、ルーフを支柱に固定した状態だけでなく、外した状態でも剛性が向上している。
また、ルーフおよび支柱に各種板材を固定する際にも、板材の端部を全周にわたって接着などの方法で固定可能であり、更なる剛性向上と振動防止とが可能である。
さらに、着脱手段であるボルトなどの部品点数を削減可能であるとともに、ルーフの着脱作業を迅速に行うことが可能である。
【０００９】
請求項２に示す如く、前記ルーフ（６０）と支柱部（６１）の接続部（７８・７９）の重なり合う部分には、ボルト（８２・８２）用の孔と、前記ボルト（８２・８２）用の孔と一致する位置にスリット（８３・８３・）を設けて、着脱手段としたので、ルーフ着脱時には着脱手段を構成する部材の一つであるボルトを少しゆるめるだけで良く、作業性に優れるとともに、着脱手段の紛失防止が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の左側面図、図２は本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の正面図、図３は本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の平面図、図４は作業機の左側面図。図５はキャノピを左前方から見た斜視図、図６はキャノピを右後方から見た斜視図、図７はキャノピの正面図、図８はキャノピの左側面図、図９はキャノピの後面図、図１０はキャノピの右側面図、図１１はキャノピの平面図。図１２は従来のキャノピにおけるルーフ板材固定方法を示す模式図、図１３は本発明の実施の一形態であるキャノピにおけるルーフ板材固定方法を示す模式図、図１４は左後部支柱の縦断面図。図１５は左後部支柱の連結部の構成を示す模式図、図１６はルーフの左側面図、図１７はルーフと支柱部との接続部位の平面断面図、図１８はルーフと支柱部との接続部位の縦断面図、図１９は従来のルーフと支柱部との接続部位の構成を示す模式図である。
【００１１】
まず、図１から図３を用いて、本発明における掘削作業車の実施の一形態である超小旋回作業車１の全体構成について説明する。なお、本発明は作業機およびキャノピを備える掘削作業車に適用可能であって、本実施例である超小旋回作業車に限定されるものではない。
【００１２】
超小旋回作業車１は、クローラ式走行装置２の上部略中央に旋回台軸受３を配置し、該旋回台軸受３により旋回台４を左右旋回可能に軸受支持している。また、クローラ式走行装置２の前後一端部（図１に示す実施例においては後端部）には、排土板５が上下回動可能に配設される。旋回台４の上方には、図示せぬエンジンや燃料タンクなどを被覆するボンネット６および座席７が配設され、該座席７の上方にはキャノピ（８）が設けられる。該キャノピ８の構成については後で詳述する。そして、旋回台４の前端部にはブームブラケット９が設けられ、作業機１０の下端部が回動可能に枢支される。作業機１０については後述する。座席７の周囲には作業機１０やクローラ式走行装置２などを操作するためのレバーやフットペダルなどが配設される。
【００１３】
次に、図４を用いて作業機１０の構成について説明する。
作業機１０は、バケット１１、アーム１２、ブーム１３、およびこれらを作動させるための油圧シリンダ群や油圧配管系統などで構成される。なお、ブーム１３は詳細には、第一ブーム１７、第二ブーム１８および第三ブーム１９が回動支点により枢支された構成となっている。作業用アタッチメントであるバケット１１は、回動支点１１ａにおいてアーム１２の先端部に前後回動可能に枢支される。そして、アーム１２の根元部より上方に突設されたアームブラケット１４に設けられたボトム側支持点１６ａと、バケット１１のリンク機構１５に設けられたロッド側支持点１６ｂとの間にバケットシリンダ１６が介装される。該バケットシリンダ１６が伸縮することによりバケット１１の回動が行われる。
【００１４】
アーム１２の根元部は、回動支点１２ａにおいて第三ブーム１９の先端部に上下回動可能に枢支される。そして、前記アームブラケット１４に設けられたロッド側支持点２０ｂと、第三ブーム１９に設けられたボトム側支持点２０ａとの間にアームシリンダ２０が介装される。該アームシリンダ２０が伸縮することによりアーム１２の回動が行われる。第三ブーム１９の根元部は、回動支点１９ａにおいて第二ブーム１８の先端部に左右回動可能に枢支される。また、第二ブーム１８の根元部は、回動支点１８ａにおいて第一ブーム１７の先端部に左右回動可能に枢支される。第三ブーム１９左側面には、後述する平行リンク２２の上端部２２ａを回動可能に枢支するためのリンクブラケット３７が固設される。そして、前記第二ブーム１８の左側面において先端部寄りにブラケット５２が固設され、該ブラケット５２に設けられたロッド側支持点２１ｂと、第一ブーム１７の左側面において先端部寄りに設けられたボトム側支持点２１ａとの間にオフセットシリンダ２１が介装される。該オフセットシリンダ２１が伸縮することにより第二ブーム１８の回動が行われる。第一ブーム１７と第三ブーム１９との間には平行リンク２２が左右回動可能に介装され、該平行リンク２２の上端部２２ａは前記リンクブラケット３７に枢支されるとともに、下端部２２ｂは第一ブーム１７の左側面先端部付近に枢支される。このように構成することにより、第二ブーム１８を左右に回動させると、平行リンク２２も連動して左右に回動し、第三ブーム１９より先端側（より具体的には、第三ブーム１９、アーム１２、バケット１１）は、その上面が左右に傾斜することなく、左右に揺動（オフセット移動）する。
【００１５】
第一ブーム１７の根元部は、回動支点１７ａにおいて前記ブームブラケット９に上下回動可能に枢支される。そして、第一ブーム１７の前面において先端部寄りに設けられたロッド側支持点２３ｂと、ブームブラケット９に設けられたボトム側支持点２３ａとの間にブームシリンダ２３が介装される。該ブームシリンダ２３が伸縮することにより第一ブーム１７の回動が行われる。このとき、ブームシリンダ２３は第一ブーム１７の前面側に配置されており、側溝堀り作業時にはブームシリンダ２３のロッドが障害物に干渉しないように、保護カバー２４が該ロッドより前方側に設けられている。
【００１６】
上述の作業機１０に設けられた油圧シリンダ群には、それぞれ図示せぬ制御バルブより延設された油圧配管が連結される（具体的には、バケットシリンダ１６には配管２５・２６、アームシリンダ２０には配管２７・２８、オフセットシリンダ２１には配管２９・３０、ブームシリンダ２３には配管３１・３２が連結される）。
【００１７】
次に、本発明の要部であるキャノピの構成について、図５から図１９を用いて説明する。
図２および図３に示すように、キャノピ８は旋回台４上（座席７）の進行方向右側から座席７上方を覆うように配置され、該キャノピ８の右前方にブームブラケット９を配置して、該ブームブラケット９に作業機１０が上下回動可能に枢支される。従って、作業機１０は、キャノピ８の右側面に沿って上下回動するように構成されている。更に、第三ブーム１９より先端側は左右に平行移動可能であるため、ブームを後方へ回動した収納位置においては、キャノピ８と第二ブーム１８やシリンダ等が干渉するので、キャノピ８左上部には斜面と凹部が形成されている。
【００１８】
以後の説明では、作業機１０と対向するキャノピ８の右側面側を「作業機側」、旋回台４の左端に面するキャノピ８の左側面側を「乗降側」と呼ぶことにする。なお、本実施例の超小旋回作業車１においてはキャノピ８が旋回台４の略中央から左側に配置されているが、キャノピを旋回台の右側に配置しても同様の効果を奏する。この場合、作業機側はキャノピの左側面側であり、乗降側はキャノピの右側面側である。したがって、「作業機側」とはキャノピ右側面側には限定されない。
【００１９】
本実施例におけるキャノピ８は、着脱式のルーフ６０と、三本の支柱である右前部支柱６２、右後部支柱６３および左後部支柱６４を備える支柱部６１とで構成される。本実施例において、右前部支柱６２および右後部支柱６３は座席７に対して右側、すなわち作業機側に配置される。そして、本実施例において、左後部支柱６４は座席７に対して左側かつ後方、すなわち乗降側後方に配置され、それぞれ旋回台４上に固定される。
【００２０】
このように構成することにより、支柱が二本の場合に比べてルーフの振動が抑えられ、作業時の快適性およびキャノピの剛性が向上する。また、支柱の配置を作業機側に二本、乗降側後方に一本とすることにより、オペレータの乗降が容易である。さらにルーフが着脱式であるため、メンテナンス性が向上するとともに、低い位置に障害物があってルーフと干渉する恐れがある場所では、該ルーフを外して作業することも可能である。
【００２１】
ルーフ６０は、パイプを曲げて正面視略Ｌ字型、側面視門型に成形したルーフフレーム（６５）に、正面視略Ｌ字型で、樹脂材料や金属材料からなる一体成型のルーフ板材６６を取り付けたものである。
【００２２】
図１２に示すように、従来のルーフ１１２は、ルーフ板材１１３をルーフフレーム１１４へ取り付ける際に、ルーフフレーム１１４よりステー１１５を突設し、該ステー１１５とルーフ板材１１３とが重なる部分においてルーフ板材１１３およびステー１１５に孔を穿設し、該孔を用いてボルト１１６、ナット１１７および座金１１８により締結していた。しかし、この方法では組み立て工数・部品点数とも多くなり、製造コストが増大する。また、ステー１１５やルーフフレーム１１４とルーフ板材１１３とが接触する部位で振動音が発生し易いため、場合によってはゴム板などの弾性材料からなる制振部材を介装する必要があった。
【００２３】
一方、本実施例のキャノピ８では、図１３に示すように、ルーフ板材６６の端部６６ａはルーフフレーム６５の上曲面に沿って載置可能に曲げ加工される。そして、ルーフ板材６６の端部６６ａとルーフフレーム６５との接触部位に接着剤６７が塗布されることにより固定される。該接着剤は接着とシール（雨水を隙間から透過させない）を兼ねるとともに、硬化後も弾性を有しており制振効果がある。本実施例においては、該接着剤としてポリウレタン系の二成分系接着剤を用いたが、ポリウレタン系の一成分系接着剤でもよく、前述の効果を有する接着材であれば他の接着剤でも良い。
【００２４】
このように構成することにより、前記接着剤６７はルーフフレーム６５とルーフ板材６６との固定手段であり、雨水などがルーフ６０上面よりオペレータ側に浸透するのを防止するシール材であるとともに、ルーフフレーム６５とルーフ板材６６との間で発生する振動を吸収する制振部材の機能をも果たす。従って、図１２におけるステー１１５やボルト１１６、制振部材などを省略することが可能であるとともに、組み立て時の作業性も優れている。また、ルーフ板材６６の端部６６ａはルーフフレーム６５に沿うように形成されていることから、断面が円形のフレームなどと接着する際にも接着面積が広く、接着部位の密着が容易で強度が高い。そして、端部６６ａの曲げ加工はルーフ板材６６の成型時に合わせて行われるので、組み立て工数が増加せず、コスト削減に寄与する。さらに、接着部６７は、仮にルーフフレーム６５に外力が加わって少し撓んだ場合でも、その変形量をある程度までは弾性的に吸収可能である。その結果、従来のルーフ１１２のようなボルト締結部（ボルト１１６、ナット１１７、座金１１８によりルーフフレーム１１４にルーフ板材１１３を固定している部位）に比べて、ルーフ板材１１３の変形・破損を低減することが可能である。
【００２５】
次に、ルーフ６０と支柱部６１との嵌装部の構成について説明する。
図１６に示すように、ルーフ６０の構造体を成すルーフフレーム６５の両端部は、それぞれ右前部支柱６２および右後部支柱６３の上端に嵌装するためのインロー部６５ａ・６５ｂが下方に突出して設けられる。インロー部６５ａ・６５ｂは略円柱形状であり、該インロー部６５ａ・６５ｂの上端には鍔形状のストッパー６５ｃ・６５ｃが設けられる。一側（後側）のインロー部６５ｂ（６９も含む）は、円柱状として略下方を向いている。これに対し他側（前側）インロー部６５ａは、斜め前下がりの傾斜とする右前部支柱６２の延長線上に位置し、円柱状部分の前面は鉛直方向に斜めに切断された面としている。つまり、略円柱形状部分のインロー部６５ａ・６５ｂは互いに平行でないが、インロー部６５ａ前面（斜めカット面）とインロー部６５ｂは平行に構成されている。
【００２６】
一方、右前部支柱６２および右後部支柱６３の上端部は開口しており、該開口部６２ａ・６３ａに前記インロー部６５ａ・６５ｂがそれぞれ嵌装される。座席７に対して右前方に位置する右前部支柱６２は、図８に示す如く、超小旋回作業車１の本体上にボルト固定され下端に設けるブラケット部６２ｂから中途部６２ｃにかけては略上方に立設されているが、該中途部６２ｃより上端の開口部６２ａまではやや後方に屈曲し、傾いた形状を有している。一方、座席７に対して右後方に位置する支柱６３は、図８に示す如く、超小旋回作業車１の本体にボルト固定される後部ステー６８より斜め後方に立設され、中途部６３ｂにおいて開口部６３ａを略鉛直上方に向けるように屈曲している。このように右前部支柱６２を後方に屈曲した形状としたのは、オペレータの視認性・作業性向上、および障害物との干渉防止のためである。
【００２７】
前述したように、右前部支柱６２および右後部支柱６３は、その開口部６２ａ・６３ａ近傍において互いに平行ではない。従って、インロー部６５ａ・６５ｂの形状が通常の円柱形状のままでは、インロー部６５ａ・６５ｂを開口部６２ａ・６３ａに容易に嵌挿することができず、ルーフ６０の着脱作業が煩雑になってしまう。そこで、図１６に示す如く、本実施例ではインロー部６５ａの内、ルーフ６０を略下方に下降させて右前部支柱６２および右後部支柱６３に嵌装するときに、開口部６２ａと干渉する部分（図１６中の斜線部）を斜めに切除した。
【００２８】
このように構成することにより、平行でない柱６２・６３にインロー部６５ａ・６５ｂを嵌挿するときに、挿入方向と軸心方向が一致するインロー部６５ｂと右後部支柱６３はそのまま嵌装することができ、挿入方向と軸心方向が異なるインロー部６５ａと右前部支柱６２の場合には、インロー部６５ａを右前部支柱６２の開口部６２ａ上端から挿入方向下方に占める空間（斜線で示す部分）と同じ形状とすることで、容易にインロー部６５ａ・６５ｂを柱６２・６３に嵌挿することが可能であり、ルーフ６０を着脱する際の作業性が向上する。なお、本実施例においては三本の支柱を有し、着脱式のルーフを備えたキャノピについて説明したが、ルーフ部分が着脱式であって、該支柱が互いに平行でないものを含む場合は、支柱が二本でも、あるいは四本以上でも本発明のインロー部の構造を応用可能であって、支柱の本数は二本以上であれば限定されない。
【００２９】
さらに、必要な強度を確保可能な範囲で、ルーフ６０の構造体を成すルーフフレーム６５の直径を、支柱部６１を構成する右前部支柱６２・右後部支柱６３・左後部支柱６４の直径よりも小さくすることにより、ルーフ６０を軽量化し、振動を低減可能であるとともに、ルーフ６０の着脱作業が容易となる。また、ルーフフレーム６５の外径が、パイプである右前部支柱６２・右後部支柱６３・左後部支柱６４の内径と略一致するものを選択することにより、インロー部６５ａ・６５ｂを成形する際の加工工数を減らし、製造コストを削減することが可能である。
【００３０】
次に、図１４および図１５を用いて左後部支柱６４の詳細構成の説明を行う。
座席７に対して左後方に位置する左後部支柱６４は、その上下両端がそれぞれ開口部６４ａ・６４ｂとなっている。そして、ルーフ６０固定時において、上端の開口部６４ａにルーフフレーム６５の中途部に下向きに突設された嵌合部材である突起部６９が嵌装される。一方、右後部支柱６３側方より突設される支持パイプ７０は、その中途部において段階的に屈曲され、その先端が略上方に向けられるとともに、該先端に嵌合部材である嵌合部７１が設けられる。該嵌合部７１に前記支柱６４下端の開口部６４ｂが嵌装される。
【００３１】
ルーフフレーム６５の中途部に設けられた突起部６９は略円柱形状であって、側面に係止孔６９ａが穿設されている。一方、支持パイプ７０先端に設けられた嵌合部７１は略円柱形状であって、その側面に全周にわたって係止溝７１ａが設けられている。ただし、突起部６９の外径は、左後部支柱６４の内径に比べて小さくしておき、突起部６９が、左後部支柱６４の上端開口部６４ａに嵌装されたときに隙間が形成され、多少のガタが生じるように構成する。ルーフ６０を支柱部６１に固定するときは、まず前述したインロー部６５ａ・６５ｂをそれぞれ右前部支柱６２・右後部支柱６３に嵌装し、次に左後部支柱６４の上端開口部６４ａに、ルーフ６０の突起部６９を嵌装するが、上述の如く、突起部６９と上端開口部６４ａとは隙間が形成され、多少のガタを持っている。
【００３２】
このように構成することにより、ガタがない（すなわち突起部６９の外径と、左後部支柱６４の内径の寸法精度が良い）場合に比べて突起部６９を左後部支柱６４に嵌装するのが容易であり、ルーフ脱着時の作業性が良い。
【００３３】
次に、左後部支柱６４の上下端の固定手順について説明する。
まず、左後部支柱６４の両端を、それぞれ突起部６９および嵌合部７１に嵌装する。左後部支柱６４の両端近傍には、外側面より、パイプである左後部支柱６４内面に貫通する孔が設けられ、該孔に一致する位置に、溶接等の方法で雌ネジ部７２・７３がそれぞれ固設されている。次に、突起部６９と対応する側の雌ネジ部７２に、予めロックナット７４を奥まで螺挿しておいたボルト７６を、係止孔６９ａの奥面とボルト７６先端とが当接し、かつ突起部６９側面と左後部支柱６４内面とが当接するまでねじ込んで締結する。続いて、嵌合部７１と対応する側の雌ネジ部７３に、予めロックナット７５を奥まで螺挿しておいたボルト７７を、係止溝７１ａの底面とボルト７７先端とが当接し、かつ嵌合部７１側面と左後部支柱６４内面とが当接するまでねじ込んで締結する。最後に、ロックナット７４・７５をそれぞれ雌ネジ部７２・７３に当接するまでねじ込んで締結し、ボルト７６・７７の緩み止めとする。
【００３４】
上述の如く左後部支柱６４を構成することは、以下のような利点がある。
すなわち、単にルーフ６０と支柱部６１との着脱を可能とするのであれば、左後部支柱６４の上端または下端のいずれかが着脱可能であれば足り、もしくは左後部支柱６４を上下二分割とし、それぞれルーフ６０・支柱部６１に固設して、該分割部にて着脱するよう構成してもよい。
【００３５】
しかし、左後部支柱６４の下端部が固設されている場合、ルーフ６０を外すと左後部支柱６４が座席７の後部より立設された状態になる。この状態ではオペレータが乗降時に衣服を左後部支柱６４の上端に引っかける場合があるため、好ましくない。また、左後部支柱６４の上端部が固設されている場合、ルーフ６０を外す際には、ルーフ６０と左後部支柱６４とは一体となっている訳であるが、左後部支柱６４は長く下方に伸びている。そのため、外した後ルーフ６０を保管する際に安定した姿勢で載置できない上、嵩張るという問題がある。左後部支柱６４を上下二分割とし、それぞれルーフ６０・支柱部６１に固設して、該分割部にて着脱する構成とすると、ルーフ６０の保管に関しては左後部支柱６４の上端が固設される場合よりも改善される。しかし、左後部支柱６４の下半部が座席７の後部より立設された状態となって、オペレータが乗降時に衣服を該支柱に引っかける場合があるため、好ましくない。本発明の如く、左後部支柱６４の上下両端部を着脱可能に構成することにより、オペレータの乗降作業が容易となるとともに、ルーフ保管時に嵩張ることがない。
【００３６】
次に、ルーフ６０と支柱部６１との接続部位の構成について図５、図８、図１７および図１８を用いて説明する。なお、図１７はルーフ６０と支柱部６１とが固定されている状態における接続部位の平面断面図であり、図８におけるＡ−Ａ断面に相当する。また図１８はルーフ６０と支柱部６１とが固定されている状態における接続部位の縦断面図であり、図８におけるＢ−Ｂ断面に相当する。ルーフ６０と支柱部６１とを接続する際には、まずインロー部６５ａ・６５ｂをそれぞれ右前部支柱６２および右後部支柱６３に嵌装する。そして、ルーフ６０と支柱部６１にそれぞれ接続部７８・７９を設け、該接続部同士を固定する。
【００３７】
接続部７８はルーフ６０を構成する部材の一つであり、該接続部７８の両端がルーフフレーム６５両端のインロー部６５ａ・６５ｂ間に前後水平方向に横設して固設された板状部材である。該接続部７８には孔が二箇所穿設され、該孔に一致するように雌ネジ部８０・８０が固設されている。該雌ネジ部８０・８０にはそれぞれ座金８１が嵌装されたボルト８２・８２が螺挿される。そして、ルーフ板材６６の端部６６ａが、ルーフフレーム６５および接続部７８に、前述した接着剤などの方法で固定されている。
【００３８】
接続部７９は、支柱部６１を構成する部材の一つであり、その両端が右前部支柱６２・右後部支柱６３の上端近傍側面に前後水平方向に横設して固設された板状部材である。接続部７９の上縁部７９ａには、ルーフ６０と支柱部６１とを接続したときにボルト８２と一致する位置に、スリット８３・８３が設けられる。またルーフ６０を支柱部６１に固定するときに、右前部支柱６２および右後部支柱６３と接続部７８とが干渉する部位には、溝８４および溝８５が設けられている。そして、右前部支柱６２、右後部支柱６３、下部板材８６および接続部７９により、支柱部６１の作業機側側面は閉じた矩形の構造物となっている。該矩形構造物に囲まれた部分には樹脂材料などからなる側壁板材８７が設けられる。該側壁板材８７は透明な部材により構成されることが視認性の観点から見て好ましい。
【００３９】
このように構成することは、以下のような利点がある。
第一に、ルーフ６０、および支柱部６１の作業機側側面はいずれも矩形の構造物を構成しているため、それぞれ単体でも剛性が向上している。そのため、ルーフ６０を支柱部６１に固定した状態だけでなく、外した状態でも剛性が向上している。また、ルーフ６０および支柱部６１に各種板材を固定する際にも、板材の端部を全周にわたって接着などの方法で固定可能であり、更なる剛性向上と振動防止とが可能である。
【００４０】
第二に、作業機側には、ルーフ６０を外した状態でも、作業機１０とオペレータが着座する座席７との間に接続部７９、側壁板材８７および下部板材８６からなる隔離壁が形成される。この隔離壁の上端である接続部７９の高さは、ちょうど座席７にオペレータが着座したときに、オペレータの肩の高さ付近に来るよう構成されている。従って、ルーフ６０の着脱にかかわらず、誤ってオペレータの手や頭部が作業機の可動範囲内に出ることがない。また乗降側の左後部支柱６４は下端部から取り外すことが可能であり、ルーフ６０を外した場合でも安全性と作業性が両立されるのである。
【００４１】
第三に、ルーフ６０と支柱部６１の両方にそれぞれ接続部７８・７９を設け、該接続部間をボルト締結してルーフ６０と支柱部６１とを固定するので、ルーフ６０の着脱作業が従来の方法と比較して簡便、かつ着脱作業に係る固定手段（ボルトなど）の部品点数を削減可能である。
【００４２】
図１９に示すように、従来のキャノピ１２１は着脱式のルーフ１３１と、二本の支柱１２２・１３０を備える支柱部１３２からなり、ルーフ１３１と支柱部１３２との固定を行う際には、ルーフ１３１の構造体であるフレーム１１９の前端部１１９ａに嵌設されたインロー部１２０を支柱１３０に嵌装し、フレーム１１９の後端に設けられた嵌合部１１９ｂと、支柱１２２の上端に設けられた嵌合部１２２ａとを嵌合する。これらの嵌合部は側面視でクランク型に嵌合しており、後方に傾いた支柱１３０に通常の円柱形状のインロー部１２０を嵌装する場合において着脱可能に構成されている。該嵌合部同士を固定ボルト１２６・１２７で締結する。さらに、支柱１３０の側面に螺挿された固定ボルト１２８・１２９によりインロー部１２０と支柱１３０とを締結する。支柱１３０・１２２間に横架・固設された補強部材１２３の中途部には、ステー１２４が突設されている。そして、該ルーフ板材１２６に設けられた孔を貫通して、該ステー１２４に設けられた螺孔に固定ボルト１２５を螺設する。
このとき、固定ボルト１２５の締結は作業機側から行わなければならず、かつルーフ１３１を外すときには、少なくとも五本のボルト（具体的には固定ボルト１２５・１２６・１２７・１２８・１２９）を外さねばならなかったのである。
【００４３】
本構成では、前述した左後部支柱６４の着脱も含め、ルーフ６０の着脱作業に係るボルトなどの着脱手段は全てキャノピ８内で行うことができ、作業機側に回って固定ボルトを操作する必要もないので、狭い場所でも着脱作業を容易に行うことが可能である。また、接続部７８・７９を二箇所のボルト８２・８２で固定するだけでよいので、着脱手段であるボルトなどの部品点数を削減可能であるとともに、ルーフ６０の着脱作業を迅速に行うことが可能である。
【００４４】
第四に、図１９に示す従来のキャノピ１２１は、ルーフ板材１２６の下端部がフレームなどの構造体に沿って接着剤などで固定されておらず、固定ボルト１２５の一箇所で固定されるため、ルーフ板材１２６が振動音を発生する場合があったのに対して、本発明では接続部７８に沿って接着されているため、振動防止および強度に優れている。
【００４５】
第五に、本発明ではルーフ６０の固定手段であるボルト８２が嵌入される接続部７９側の孔が、上縁部７９まで切り欠かれてスリット８３・８３を形成しているため、ルーフ６０の着脱時にはボルト８２を少しゆるめるだけで良く、作業性に優れるとともに、ボルト８２を紛失することがない。
【００４６】
第六に、前記ルーフと、作業機側に配置される支柱との接続位置が、着座時におけるオペレータの肩の位置よりも高いので、ルーフを外した状態でも作業機側に隔離壁が形成され、ルーフの着脱にかかわらず、誤ってオペレータの手や頭部が作業機の可動範囲内に出ることがない。
【００４７】
第七に、前記着脱式のルーフの着脱手段を着座位置から操作するので、作業機側に回って固定ボルトなどの着脱手段を操作する必要がなく、狭い場所でも着脱作業を容易に行うことが可能である。また、着脱手段であるボルトなどの部品点数を削減可能であるとともに、ルーフの着脱作業を迅速に行うことが可能である。
【００４８】
第八に、着脱式のルーフのルーフフレームを成すパイプの径が、該ルーフを支持する支柱を成すパイプの径よりも小さいので、ルーフを軽量化し、振動を低減するとともに、ルーフの着脱作業が容易となる。
【００４９】
第九に、乗降側の支柱をルーフから着脱可能、かつ、掘削作業車本体から着脱可能に構成したので、オペレータの乗降作業が容易となるとともに、該支柱およびルーフの保管時に嵩張ることがない。また、ルーフを取り外して使用している際に、オペレータが乗降側の支柱に衣服を引っかけることがない。
【００５０】
第十に、前記乗降側支柱と嵌合部材とが嵌合したときに、該支柱と嵌合部材との間に隙間を設けたので、嵌合部材を乗降側支柱に嵌装するのが容易であり、ルーフ脱着時の作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の左側面図。
【図２】本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の正面図。
【図３】本発明の実施の一形態である超小旋回作業車の平面図。
【図４】作業機の左側面図。
【図５】キャノピを左前方から見た斜視図。
【図６】キャノピを右後方から見た斜視図。
【図７】キャノピの正面図。
【図８】キャノピの左側面図。
【図９】キャノピの後面図。
【図１０】キャノピの右側面図。
【図１１】キャノピの平面図。
【図１２】従来のキャノピにおけるルーフ板材固定方法を示す模式図。
【図１３】本発明の実施の一形態であるキャノピにおけるルーフ板材固定方法を示す模式図。
【図１４】左後部支柱の縦断面図。
【図１５】左後部支柱の連結部の構成を示す模式図。
【図１６】ルーフの左側面図。
【図１７】ルーフと支柱部との接続部位の平面断面図。
【図１８】ルーフと支柱部との接続部位の縦断面図。
【図１９】従来のルーフと支柱部との接続部位の構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００５２】
１  超小旋回作業車（掘削作業車）
１０  作業機
１１  バケット
１２  アーム
１６  バケットシリンダ
１７  第一ブーム
１８  第二ブーム
１９  第三ブーム
６０  ルーフ
６１  支柱部
６２  右前部支柱
６３  右後部支柱
６４  左後部支柱
６５  ルーフフレーム
６５ａ・６５ｂ  インロー部
６６  ルーフ板材
６６ａ  端部
６７  接着剤
６９  突起部
７１  嵌合部
７８  接続部
７９  接続部
８０  雌ネジ部
８１  座金
８２  ボルト
８３  スリット
８６  下部板材
８７  側壁板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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