(57)【要約】【課題】  同業者のウェブサイトの比較において、効果の高い評価項目を自動的に選別でき、ユーザに有効な改善案を提供すること。【解決手段】  調査対象の業種とウェブサイトのアドレスを保存するＤＢと、業種別に設けられ、階層化された複数のカテゴリに区分され最下位の階層は各カテゴリに対応して評価項目を有するクライテリアテーブルと、評価項目に対するテスト項目を保存する手段と、入力された評価項目をクライテリアテーブルに仮登録する手段と、仮登録された評価項目の重要度を演算する調査手段と、調査対象の業種の当該評価項目に対するテスト項目を実行して、そのテスト結果を保存するサイト測定手段と、テスト結果をもとに評価項目の有効性を判定し、有効性ありの場合は仮登録を本登録へ変換し、有効性なしの場合は重要度をもとに決定された期間の経過によって該評価項目を削除するクライテリア更新手段とを備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または二以上のウェブページで構成されるウェブサイトを評価するウェブサイト評価システムであって、
調査対象の業種とウェブサイトのアドレスを保存する調査対象データベースと、
業種別に設けられ、階層化された複数のカテゴリに区分され最下位の階層は各カテゴリに対応して一または二以上の評価項目を有するクライテリアテーブルと、
前記評価項目に対するテスト項目を保存するテスト項目保存手段と、
評価項目を前記クライテリアテーブルに仮登録するクライテリア登録手段と、
この仮登録された評価項目の重要度を演算し、この演算結果を保存する評価項目調査手段と、
調査対象の業種の当該評価項目に対しテスト項目を用いてテストを実行し、このテスト結果を保存するサイト測定手段と、
前記テスト結果をもとに当該評価項目の有効性を判定し、有効性ありの場合は該評価項目について仮登録を本登録へ変換し、有効性なしの場合は即時にまたは一定期間の経過後に該評価項目を削除するクライテリア更新手段と、
本登録された評価項目を用いてウェブサイトの評価を実行するウェブサイト評価手段と、を備えたことを特徴とするウェブサイト評価システム。
【請求項２】
前記評価項目調査手段は、少なくとも前記クライテリア登録手段によって仮登録された評価項目の属する階層および当該階層の上位の階層について、階層ごとのカテゴリ間の相対重要度を演算し、当該評価項目の属する各階層のカテゴリの相対重要度を掛け合わせて該評価項目の重要度を演算することを特徴とする請求項１記載のウェブサイト評価システム。
【請求項３】
前記クライテリア更新手段は、前記クライテリア登録手段によって仮登録された評価項目が有効性なしと判定された場合には、前記評価項目調査手段に保存された重要度をもとに決定される期間の経過をもって当該評価項目を削除することを特徴とする請求項１または２記載のウェブサイト評価システム。
【請求項４】
前記サイト測定手段は、評価項目と操作パターン情報を保存し、操作記録収集可能なウェブページを被験者の操作端末上に表示して被験者の操作履歴を保存するユーザビリティテスト手段を有し、
前記クライテリア更新手段は、当該操作履歴が前記操作パターンのいずれに該当するかを判定することによって、当該評価項目の有効性を判定し、または、当該評価項目の前記相対重要度を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項５】
前記サイト測定手段は、ウェブサイトの視聴率情報を収集し、当該視聴率の変化が所定値以上あったウェブサイトの変更点を抽出するネット視聴率調査手段を有し、
前記クライテリア更新手段は、当該変更点に関連する評価項目を前記クライテリアテーブルに追加することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項６】
前記ウェブサイト評価手段は、前記評価項目調査手段によって保存された評価項目の重要度に基づいて該評価項目にポイントを付与し、さらに、当該評価項目が属するカテゴリごとのポイント値を演算することにより、ウェブサイトの評価を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項７】
前記調査対象データベースは、業種別に複数のウェブサイトアドレスを保存し、前記ウェブサイト評価手段は、定期的または要求時に前記複数のウェブサイトアドレスの夫々に対して前記業種のクライテリアテーブルの本登録された評価項目を用いて前記ウェブサイトアドレスのランキング付けを実行することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項８】
前記調査対象データベースは、業種別に顧客のウェブサイトアドレスを保存し、
前記ウェブサイト評価手段は、当該顧客のウェブサイトに対する前記テスト結果に基づいて、該顧客の業種に関するクライテリアテーブルの評価項目のうち指定された評価項目に基づいてウェブサイト評価を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項９】
前記クライテリアテーブルの評価項目に関連付けられた相対重要度および対策コストをもとに所定の優先順位で改善案を出力する改善方法提示手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項１０】
前記評価項目の重要度の演算は、業種別に実行・保存されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一に記載のウェブサイト評価システム。
【請求項１１】
一または二以上のウェブページで構成されるウェブサイトを評価するウェブサイト評価方法であって、
調査対象のウェブサイトアドレス、業種別に階層化された複数の評価項目からなるクライテリア、および、前記評価項目に対するテスト項目を保存するステップと、
評価項目を前記クライテリアテーブルに仮登録するステップと、
この仮登録された評価項目の重要度を演算し、この演算結果を保存するステップと、
調査対象の業種の当該評価項目に対しテスト項目を用いてテストを実行し、このテスト結果を保存するステップと、
前記テスト結果をもとに当該評価項目の有効性を判定し、有効性ありの場合は該評価項目について仮登録を本登録へ変換し、有効性なしの場合は即時にまたは一定期間の経過後に該評価項目を削除するステップと、
本登録された評価項目を用いてウェブサイトの評価を実行するステップと、を含むことを特徴とするウェブサイト評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のウェブ（Ｗｅｂ）サイトのユーザビリティの評価を行って有効なウェブサイトの評価および提案を行うことのできるウェブサイト評価システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブサイトのページの作り方を評価するために、たとえば、特許文献１に記載されているようにドメインと評価項目の対応関係を格納しておきこの対応関係を参照して、複数の評価項目のうち指定されたドメインに対応する評価項目を抽出してウェブページの評価を行うという手法が採られていた。
【０００３】
また、ウェブサイトの評価するための評価項目は、従来ユーザビリティテストによって、ウェブサイトの作り方を解析して策定していた。このユーザビリティは、ウェブサイトの操作に関してユーザの操作履歴を保存しておき、ユーザのウェブサイト内での戻り回数などによって把握していた。（特許文献３〜５参照。）
【０００４】
このため、ウェブサイトの評価において、真に効果のある評価項目を見つけ有効なクライテリア（評価基準）を構築するには多大な労力を要していた。また、たとえ策定したクライテリア自体は優れたものであったとしても、コスト等の理由で同業者の誰も実施していないような場合もあり、相対的な評価としてはあまり意味のないものも含まれてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３３０９４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３５１６号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６６１３号公報
【特許文献４】特開２００４−１３２４２号公報
【特許文献５】特開２００３−２８１３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、同業者のウェブサイトの比較において、効果の高い評価項目を効率良く選別でき、ユーザに有効な改善案を提供することのできるウェブサイト評価システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、一または二以上のウェブページで構成されるウェブサイトを評価するウェブサイト評価システムであって、調査対象の業種とウェブサイトのアドレスを保存する調査対象データベースと、業種別に設けられ、階層化された複数のカテゴリに区分され最下位の階層は各カテゴリに対応して一または二以上の評価項目を有するクライテリアテーブルと、前記評価項目に対するテスト項目を保存するテスト項目保存手段と、評価項目を前記クライテリアテーブルに仮登録するクライテリア登録手段と、この仮登録された評価項目の重要度を演算し、この演算結果を保存する評価項目調査手段と、調査対象の業種の当該評価項目に対しテスト項目を用いてテストを実行し、このテスト結果を保存するサイト測定手段と、前記テスト結果をもとに当該評価項目の有効性を判定し、有効性ありの場合は該評価項目について仮登録を本登録へ変換し、有効性なしの場合は即時にまたは一定期間の経過後に該評価項目を削除するクライテリア更新手段と、本登録された評価項目を用いてウェブサイトの評価を実行するウェブサイト評価手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、クライテリア登録手段によって仮登録された評価項目について、評価項目調査手段によって、全調査対象者に対してアンケート等を実行して、その評価項目の重要度を決定し、この評価項目に対して客観的に有効性があるか否かのテストを実行する。そして、客観的に有効性が認められた評価項目については本登録を行い、そのクライテリアに基づいて業界別のウェブサイトのランキング調査や個々のウェブサイトの分析調査等の対象とする。一方、有効性が認められないものについては、所定期間経過によって削除する。有効性の判定のしかたとしては、たとえば、帰無仮説と対立仮説による仮説検定の手法がある。
【０００８】
このようにアンケート調査等により抽出した評価項目の主観的な観点からの重要度の割り付けと、客観的な観点からの有効性の評価を連動させることによって、ウェブサイトの評価において有効なクライテリアの構築を図ることができるのである。
【０００９】
ここで、「クライテリア」とは、ウェブサイトの評価を行うための複数の評価項目で構成された評価項目群ないし評価基準をいう。また、「仮登録」は、客観的な有効性が認められる前の登録状態を意味し、客観的な有効性が認められた「本登録」状態とは区別して用いるものである。
【００１０】
また、本発明に係わるウェブサイト評価システムの前記評価項目調査手段は、少なくとも前記クライテリア登録手段によって仮登録された評価項目の属する階層および当該階層の上位の階層について、階層ごとのカテゴリ間の相対重要度を演算し、当該評価項目の属する各階層のカテゴリの相対重要度を掛け合わせて該評価項目の重要度を演算することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、各階層ごとの相対重要度をもとに評価項目の相対重要度を演算する。これにより、主観的な重要度を他の評価項目との関係から精度よく効率的に算定することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係わるウェブサイト評価システムの前記クライテリア更新手段は、前記クライテリア登録手段によって仮登録された評価項目が有効性なしと判定された場合には、前記評価項目調査手段に保存された重要度をもとに決定される期間の経過をもって当該評価項目を削除することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、仮登録された評価項目がたとえ有効性なしと判定されても主観的に重要度の高いものについては、削除までの期間を長くするので、その間サイト測定手段によって、有効性のテストが繰り返して実行される。これにより、サイト利用者層の嗜好の変化やその評価項目の浸透によって有効性が認められ本登録になる可能性が出てくる。一方、主観的に重要でないもので、有効性の認められないものは、早く削除することになるため、システムの負荷を軽減すると共に新たな評価項目についての測定が可能になる。
【００１４】
また、本発明に係わるウェブサイト評価システムでは、前記サイト測定手段は、評価項目と操作パターン情報を保存し、操作記録収集可能なウェブページを被験者の操作端末上に表示して被験者の操作履歴を保存するユーザビリティテスト手段を有し、前記クライテリア更新手段は、当該操作履歴が前記操作パターンのいずれに該当するかを判定することによって、当該評価項目の有効性を判定し、または、当該評価項目の前記相対重要度を変更することを特徴とする。
【００１５】
被験者の操作履歴が、予め定めた操作パターンのいずれに該当するかを判定することによって、評価項目の有効性の判定や相対重要度の変更が容易になる。
【００１６】
本発明に係わるウェブサイト評価システムでは、さらに、前記サイト測定手段は、ウェブサイトの視聴率情報を収集し、当該視聴率の変化が所定値以上あったウェブサイトの変更点を抽出するネット視聴率調査手段を有し、前記クライテリア更新手段は、当該変更点に関連する評価項目を前記クライテリアテーブルに追加することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、サイト視聴率の変化を監視することによって、視聴率向上に貢献しうる評価項目を抽出してクライテリアの更新を行う。なお、視聴率情報に替えてサイトのレスポンス情報を用いてレスポンスの速くなったウェブサイトの変更点を抽出するようにしてもよい。
また、本発明に係わるウェブサイト評価システムでは、前記ウェブサイト評価手段は、前記評価項目調査手段によって保存された評価項目の重要度に基づいて該評価項目にポイントを付与し、さらに、当該評価項目が属するカテゴリごとのポイント値を演算することにより、ウェブサイトの評価を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係わるウェブサイト評価システムでは、前記調査対象データベースは、業種別に複数のウェブサイトアドレスを保存し、前記ウェブサイト評価手段は、定期的または要求時に前記複数のウェブサイトアドレスの夫々に対して前記業種のクライテリアテーブルの本登録された評価項目を用いて前記ウェブサイトアドレスのランキング付けを実行するランキング調査手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明では、客観的に有意性が認められ本登録された評価項目を用いてウェブサイトのランキング付けを行うので、信頼性の高いランキングの提示が可能となる。
【００２０】
好ましくは、ランキング調査において、達成度の高い評価項目、すなわち、本登録された評価項目のうちそのテスト項目を達成しているウェブサイトの数ないし率の高い評価項目については削除するようにする。これによって本登録された評価項目でも陳腐化したものは随時排除することができる。
【００２１】
また、本発明に係わるウェブサイト評価システムでは、前記調査対象データベースは、業種別に顧客のウェブサイトアドレスを保存し、前記ウェブサイト評価手段は、当該顧客のウェブサイトに対する前記テスト結果に基づいて、該顧客の業種に関するクライテリアテーブルの評価項目のうち指定された評価項目に基づいてウェブサイト評価を行う個別ウェブサイト評価手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明では、クライテリアテーブルに登録されている評価項目のうち、指定された評価項目について個別にウェブサイト分析を行うので、注目した評価項目に焦点を当てた分析が可能となる。なお、カテゴリごとのポイント値の演算結果を表示する際、階層ごとに正規化した評価項目の達成度をチャートで示すことによって相対的に劣っているカテゴリを容易に認識することができる。
【００２３】
好ましくは、クライテリアテーブルの評価項目に関連付けられた相対重要度および対策コストをもとに所定の優先順位で改善案を出力する改善方法提示手段を備えるようにする。所定の優先順位として、たとえば、ユーザに予算を入力させ、その予算内で効果の高い、すなわち配点の高い評価項目に関する改善案から提示するようにすればユーザは、容易にコストパフォーマンスの高い改善策を選択することができる。
【００２４】
より好ましくは、前記評価項目の重要度の演算は、業種別に実行・保存されるようにする。重要度ないし当該重要度に基づくカテゴリのポイントを業種別に管理することによってウェブサイトの実態を正確に管理できるクライテリアの構築が可能となる。
【００２５】
また、本発明に係わるウェブサイト評価方法は、一または二以上のウェブページで構成されるウェブサイトを評価するウェブサイト評価方法であって、調査対象のウェブサイトアドレス、業種別に階層化された複数の評価項目からなるクライテリア、および、前記評価項目に対するテスト項目を保存するステップと、評価項目を前記クライテリアテーブルに仮登録するステップと、この仮登録された評価項目の重要度を演算し、この演算結果を保存するステップと、調査対象の業種の当該評価項目に対しテスト項目を用いてテストを実行し、このテスト結果を保存するステップと、前記テスト結果をもとに当該評価項目の有効性を判定し、有効性ありの場合は該評価項目について仮登録を本登録へ変換し、有効性なしの場合は即時にまたは一定期間の経過後に該評価項目を削除するステップと、本登録された評価項目を用いてウェブサイトの評価を実行するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、仮登録された評価項目についてその重要度を決定し、その重要度に基づいて客観的有効性の評価期間を決めるので、ウェブサイトのクライテリアの構築において、効果の高い評価項目を効率良く選別できる。また、評価項目の配点と対策コストに基づいて所定の順序で改善案を提示するので、ユーザは予算に応じて有効な改善を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態に係わるウェブ（Ｗｅｂ）サイト評価システムは、ウェブサイトランキング調査機能、個別ウェブサイト調査機能の大きく２つの調査機能を有しており、さらにユーザビリティテスト機能を備えている。ウェブサイトランキング調査はインターネット上に存在するウェブサイトに対して業種ごとに調査を行い、ランキングづけを行うものである。
【００２８】
一方、個別ウェブサイト調査は顧客の調査依頼に応じて、顧客の所望する調査項目についてウェブサイトの調査を行うものである。
【００２９】
図１は本発明に係わるウェブサイト評価システム１の調査内容保存データベース（ＤＢ）サーバ３及び分析データベース（ＤＢ）サーバ２、このシステムと通信を行う顧客端末１０およびモニタ端末５のシステム構成図である。    
【００３０】
図１において、ウェブサイト評価システム１は調査内容保存ＤＢサーバ３、分析ＤＢサーバ２から構成されており、各サーバは、インターネット等の通信ネットワーク４を介して顧客端末１０、モニタ端末５と繋がっている。なお各サーバ２，３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で接続され、ゲートウェイを介して通信ネットワーク４と繋がるようにしてもよい。
【００３１】
ウェブサイト評価システム１は、ウェブサイトの評価サービスを行う事業者により管理、運営されている。また、顧客端末１０はウェブサイト評価システム１を通して、事業者の提供するウェブサイト評価サービスを希望する顧客の端末である。モニタ端末５は、ウェブサイト評価サービスを提供する事業者から依頼を受けた被験者がウェブサイトのユーザビリティテストを行うためのモニタの端末である。このモニタ端末５は、ウェブサイト評価システム１側に設置してもよく、また、シミュレーション用のウェブページを保存してスタンドアロンで使用するようにしてもよい。
【００３２】
図２は分析ＤＢサーバ２の機能ブロック図である。この分析ＤＢサーバ２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部２１、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部２２、データを記憶するための記憶部２４、および、中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２５と表示部２６から構成されている。
【００３３】
さらに、中央演算処理部２２は、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）２２１、入力部２５あるいは表示部２６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）２２２、入力部２５および送受信部２１を介して入力されたウェブサイト評価依頼を受信する評価依頼受信手段（機能）２２３、調査内容を設定する調査内容設定手段（機能）２２４、ウェブサイトのユーザビリティに関するテストを実行するユーザビリティテスト手段（機能）２２０、各評価項目の重要度を決定する評価項目調査手段（機能）２２５、ウェブサイトのレスポンスについて測定を行うサイトレスポンス測定手段（機能）２２６、ネット視聴率について調査を行うネット視聴率調査手段（機能）２２７、ウェブサイトのコンテンツについて評価を行うサイトコンテンツ測定手段（機能）２２８、アクセスログの解析を行うアクセス数計測手段（機能）２２９、ウェブサイトの操作性について評価を行うサイトナビゲーション評価手段（機能）２３０、プライバシおよびアクセシビリティについて評価を行うプライバシ・アクセシビリティ測定手段（機能）２３１、および、ウェブサイト調査結果を調査内容保存ＤＢサーバ３へ送信する調査結果送信手段（機能）２３２を備えている。また、記憶部２４は、マーケティングに関する質問項目を保存するマーケティングデータベース（ＤＢ）２４１、コンテンツに関する質問項目を保存するコンテンツデータベース（ＤＢ）２４２、ナビゲーションに関する質問項目を保存するナビゲーションデータベース（ＤＢ）２４３、技術・デザインに関する質問項目を保存する技術・デザインデータベース（ＤＢ）２４４を有している。
【００３４】
図３は調査内容保存ＤＢサーバ３の機能ブロック図である。調査内容保存ＤＢサーバ３は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部３１、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部３２、データを記憶するための記憶部３４、および、中央演算処理部３２との間でデータの入出力を行う入力部３５と表示部３６から構成されている。
【００３５】
さらに、中央演算処理部３２は、送受信部３１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）３２１、入力部３５あるいは表示部３６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）３２２、入力部３５から入力されたウェブサイトの評価項目情報を登録してクライテリアを作成するクライテリア登録手段（機能）３２０、クライテリアの更新を行うクライテリア更新手段（機能）３２６、送受信部３１で受信した顧客情報を登録する顧客情報受信手段（機能）３２３、顧客から送信されたウェブサイトの評価依頼を分析ＤＢサーバ３へ送信する評価依頼送信手段（機能）３２４、分析ＤＢサーバ３で行われたウェブサイトの調査結果を受信する調査結果受信手段（機能）３２５、ウェブサイトの調査結果を解析するウェブサイト評価手段（機能）３２７、ウェブサイトの改善方法を提示する改善方法提示手段（機能）３２８を備えている。また、記憶部３４は、顧客に関する情報を保存する顧客データベース（ＤＢ）３４１、業種別にウェブサイトの評価項目を保存するクライテリアテーブル３４２、クライテリアを満たしているか否かの情報を保存するクライテリアチェックテーブル３４３、評価結果を保存する評価分析テーブル３４４、ウェブサイトの改善提案を保存する提案内容データベース（ＤＢ）３４５、ウェブサイト評価結果の分析結果を保存する分析結果レポート保存データベース（ＤＢ）３４６、ウェブサイトの評価結果をランキング付けした情報を保存するランキングデータベース（ＤＢ）３４７を備えている。これらのＤＢのうち、顧客ＤＢ３４１とランキングＤＢ３４７は、調査対象の業種とウェブサイトの情報を有しており調査対象データベースとしての意義を有する。
【００３６】
また、顧客端末１０は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１からのデータの処理を行う中央演算処理部１２、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００３７】
モニタ端末５は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部５３、送受信部５１からのデータの処理を行う中央演算処理部５２、中央演算処理部５２との間でデータの入出力を行う入力部５５と表示部５６から構成されている。
【００３８】
<１．機能概要>
［１．１  ユーザビリティテスト機能］
以上の構成において、まずユーザビリティテスト手段２２０の動作について説明する。
調査内容設定手段２２４によりユーザビリティテストを行うと設定された質問項目は送受信処理手段２２１、送信部２１によりモニタ端末５へ送信される。
【００３９】
分析ＤＢサーバ２から送信された質問項目は通信ネットワーク４を介し、モニタ端末５の送受信部５１で受信される。モニタはモニタ端末５にて分析ＤＢサーバ２より送信された指定のＵＲＬをブラウザにて閲覧しながら、質問項目に対して回答を行う。
質問項目へモニタが回答を行う時の操作画面は記録され、質問項目に対する回答と一緒に分析ＤＢサーバ２へ送信される。記録されたモニタの操作からポインタの動きなどを分析することにより、調査対象のウェブサイトのサイトレスポンス、サイトナビゲーションおよびプライバシ・アクセシビリティなどを測定することができる。
【００４０】
ユーザビリティテストを具体例を挙げ説明する。調査対象のウェブサイトが金融機関のウェブサイトである場合、質問項目は"口座番号を調べる"などの機能表現に関する質問が出される。
【００４１】
図１０はユーザビリティテストテーブルのデータ構成例である。この図において質問項目と質問項目に対するモニタの検証結果、手戻り回数、所要時間、アクセス時間、モニタの感想などが記憶されている。なお、このテーブルデータをもとに業種における質問項目の平均値を算出し、業界標準のウェブページパターンを作成するようにしてもよい。
【００４２】
質問項目（テスト項目）に対する業界標準値とモニタ感想にもとづきシステム管理者が評価項目、これに関連する質問内容および重要度を入力部２５から入力し、クライテリア登録手段３２０によってクライテリアテーブル３４２に反映する。
【００４３】
なお、ユーザビリティテストは上記のように質問項目群をモニタ端末５へ送信して行ってもよいが、モニタ端末に予め保存されたシミュレーション用ウェブサイトによって行うようにしてもよい。
【００４４】
次に、ウェブサイト評価システム１の主な機能であるランキング調査機能と個別ウェブサイト調査機能の概要を説明する。
【００４５】
［１．２  ランキング調査機能］
図４は、ランキング調査機能の処理概要を説明するためのフローチャートである。
ランキング調査において、まず顧客情報受信手段３２３によりまたは入力部３５からランキング対象サイトＵＲＬの登録を行う(Ｓ１０１)。次に、ランキング調査の受付処理が行われる(Ｓ１０２)。この受付は、予め設定された周期、または、顧客ないしシステム管理者からの要求によって行われる。ランキング調査の受付が行われると、評価依頼送信手段３２４により新規調査用フィールドの作成が行われる(Ｓ１０３)。次に調査内容設定手段２２４により起動すべき測定手段２２５〜２３１の選択および調査内容・質問項目の抽出・決定が行われる(Ｓ１０４)。そして選択した測定手段２２５〜２３１へ質問・調査内容を振り分ける(Ｓ１０５)。その後、評価項目調査手段２２５、サイトレスポンス測定手段２２６、ネット視聴率調査手段２２７、サイトコンテンツ測定手段２２８、アクセス数計測手段２２９、サイトナビゲーション評価手段２３０、プライバシ・アクセシビリティ測定手段２３１等のサイト測定手段２３５によりウェブサイト調査を行い、調査結果を調査内容保存ＤＢサーバ３へ送信する。なお、調査結果は、業界データ２４５として、分析ＤＢサーバ２へも保存しておき、調査内容保存ＤＢサーバ３からの問合せにより即時に回答を送信できるようにしておく。
【００４６】
調査内容保存ＤＢサーバ３では調査結果受信手段３２５により調査結果を受信すると、調査用フィールドに設けられたウェブサイトごとの各評価項目エリアに収納する(Ｓ１０６)。次にウェブサイト評価手段３２７により各評価項目エリアが満たされているかの判定を行い(Ｓ１０７)。満たされていないエリアがあればステップＳ１０５に戻り、その評価項目について処理を繰り返す。各項目エリアが満たされていれば、調査内容・質問項目に対する結果の集計を行い(Ｓ１０８)、各評価項目の達成度を判定する(Ｓ１０９)。この達成度は、調査した全ウェブサイト中の評価項目の質問内容を満足しているウェブサイトの割合で、評価項目ごとに判定する。ある評価項目についてその達成度が所定の範囲を超えていればクライテリア更新手段３２６によってクライテリアテーブル３４２から当該評価項目の削除を行う。そして、ウェブサイト評価手段３２７により達成度が所定の範囲以内にある評価項目について、評価項目ごとに付されたポイント値をもとにランキングの発表を行う(Ｓ１１０)。
【００４７】
［１．３  個別ウェブサイト調査機能］
次に、個別ウェブサイト調査機能の処理概要について図５を用いて説明する。
まず、調査内容保存ＤＢサーバ３において、調査用評価項目の入力(Ｓ２０１)と、必要に応じてランキング調査の受付処理が行われる(Ｓ２０２)。そして、評価依頼送信手段３２４により新規調査用フィールドを作成し(Ｓ２０３)、分析ＤＢサーバ２に評価依頼を行う。分析ＤＢサーバ２の評価依頼受信手段２２３で評価依頼を受信すると、調査内容設定手段２２４を起動して、評価項目に応じて調査内容・質問項目の抽出・決定を行う(Ｓ２０４)。そして各評価項目へ質問・調査内容を振分設定が行われる(Ｓ２０５)。
【００４８】
この振り分け設定は、予めカテゴリごとに設けられた評価項目と質問項目および起動すべきサイト測定手段２３５を関連付けたカテゴリＤＢ２４１〜２４４を参照して行う。
【００４９】
そして、評価項目調査手段２２５、サイトレスポンス測定手段２２６、ネット視聴率調査手段２２７、サイトコンテンツ測定手段２２８、アクセス数計測手段２２９、サイトナビゲーション評価手段２３０、プライバシ・アクセシビリティ測定手段２３１、によりウェブサイト調査を行い、調査内容保存ＤＢサーバ３に調査結果を送信する。調査内容保存ＤＢサーバ３では調査結果を調査結果受信手段３２５により調査用フィールドの各評価項目エリアに収納する(Ｓ２０６)。次にウェブサイト評価手段３２７により各項目が満たされているかの判定を行い(Ｓ２０７)。各項目が満たされていなければステップＳ２０５に戻り処理を繰り返す。各項目が満たされていれば、ウェブサイト評価手段３２７により調査内容・質問項目に対する結果の集計が行われる(Ｓ２０８)。そして、チャートの作成、改善提案の抽出が行われ、分析結果レポートＤＢ３４６へ保存される。そして、改善方法提示手段３２８により顧客端末１０へ個別ウェブサイト分析結果レポートが提示される。
【００５０】
以上、ランキング調査機能と個別ウェブサイト調査機能の概要を説明した。次に、各調査機能の処理内容を詳述する。
【００５１】
<２．システムの動作>
［２．１  ランキング調査機能］
（基本情報設定処理）
最初に、ランキング調査機能を中心に説明する。まず、調査内容保存ＤＢサーバ３の入力部３５を介してシステム管理者によりランキング調査対象の顧客情報が入力される。ウェブサイト評価システム１は顧客情報が入力された顧客につきシステム管理者の指定する任意の時点、もしくは定期的にランキング調査を行う。
【００５２】
図６は顧客ＤＢ３４１のデータ構成例である。この図において、顧客を識別する顧客ＩＤとそれに関連付けられた顧客名、電子メールアドレス、ログイン名、パスワード、業種ＩＤ、評価依頼内容などの情報が記憶されている。ランキング調査の場合は、評価依頼内容はシステム管理者が設定するが、ユーザの要求によって、特別に評価項目を設定するようにしてもよい。
【００５３】
評価依頼内容は調査を識別する調査ＩＤとこれに関連付けられた調査目的、調査会社名、調査依頼日、調査項目、対象サイト、調査カテゴリなどの情報が保存されている。調査カテゴリにはマーケティング、コンテンツ、ナビゲーション、技術・デザインなどの分類から構成されている。
【００５４】
ランキング付け調査が開始されると評価依頼送信手段３２３により調査内容保存ＤＢ３の記憶部３４に配置されているランキングＤＢ３４７に調査対象のウェブサイトの新規調査用のフィールドが作成される。同時に、顧客の業種ＩＤをもとにクライテリアテーブル３４２から評価項目ＩＤが抽出される。
【００５５】
図７はクライテリアテーブル３４２のデータ構成例である。このクライテリアテーブルは業種ごとに設けられており、テーブル中には、評価項目を識別するための評価項目ＩＤ（識別情報）とそれに関連付けられた評価項目、と、そのクライテリアの大分類および中分類のカテゴリごとのウェイトが記憶されている。
この図において評価項目ＩＤ、Ａ−001の評価項目として社名・サイト名の全ページ表示（ロゴ可）という評価項目があり、この評価項目の大分類であるマーケティング（ID-01）、コンテンツ・サービス（ID-02）、ナビゲーション（ID-03）ナビゲーション（ID-03）、技術・デザイン（ID-04）には、それぞれ、４．５、１．５、▲１、５というウェイトが配置されていることが表されている。
また、この大分類を構成する中分類の各項目にもそれぞれウェイトが配置されている。
【００５６】
（クライテリア抽出処理）
次に、図８を用いて評価依頼送信手段３２４のクライテリア抽出機能の処理手順を説明する。まず、現在の実行されている調査がランキング調査か否かの判定を行う(Ｓ５０１)。判定結果がランキング調査でなければ、顧客情報入力済みかの判定を行い(Ｓ５０５)、顧客情報が入力されていなければ、顧客情報の入力を行う(Ｓ５０９)。そして、顧客情報が入力されていれば、顧客端末１０より顧客ＩＤを入力させる(Ｓ５０６)。
【００５７】
次に、調査対象項目の入力を行う(Ｓ５０７)。顧客ＩＤをもとに顧客ＤＢから業種ＩＤ、サイトＵＲＬを抽出する(Ｓ５０８)。そして、ステップＳ５０３に進み処理を行う。
【００５８】
ランキング調査であれば、ランキングＤＢから調査対象のサイトの顧客ＩＤ、業種ＩＤ、サイトＵＲＬを抽出する(Ｓ５０２)。業種ＩＤをもとにクライテリアテーブルから評価項目ＩＤを抽出する(Ｓ５０３)。そして、評価項目ＩＤを分析ＤＢサーバ２へ送信する(Ｓ５０４)。
【００５９】
（評価依頼処理）
ステップＳ５０３で抽出された通常複数の評価項目ＩＤは、ランキング調査対象のウェブサイトのＵＲＬと共に評価依頼送信手段３２４、送受信処理手段３２１によって通信ネットワーク４を介して、分析ＤＢサーバ２へ送信される。
【００６０】
（調査実行処理）
調査内容保存ＤＢサーバ３から送信されたサイトＵＲＬ、評価項目ＩＤは分析サーバ２の送受信部２１、送受信処理手段２２１で受信処理され、評価依頼受信手段２２３により記憶部２４へ一時保存される。次に、調査内容設定手段２２４が起動され、受信した評価項目ＩＤをもとに記憶部２４内のマーケティングＤＢ２４１、コンテンツＤＢ２４２、ナビゲーションＤＢ２４３、技術・デザインＤＢ２４４に記憶されている質問項目と起動すべきサイト測定手段番号が抽出される。調査内容設定手段２２４は、評価項目調査手段２２５、サイトレスポンス測定手段２２６、ネット視聴率調査手段２２７、サイトコンテンツ測定手段２２８、アクセス数計測手段２２９、サイトナビゲーション評価手段２３０、プライバシ・アクセシビリティ測定手段２３１等のうち、抽出した番号に該当するサイト測定手段を起動すると共に、動作パラメータとして抽出した質問項目その他動作に必要な情報を引き渡す。
【００６１】
図９はマーケティングＤＢ２４１、コンテンツＤＢ２４２、ナビゲーションＤＢ２４３、技術・デザインＤＢ２４４のデータ構成例である。この図において、各ＤＢは、評価項目ＩＤとそれに関連付けられた質問情報で構成されている。また、各質問情報は、質問ＩＤと、起動すべきサイト測定手段番号、質問項目、ポイントなどの情報が記憶されている。なお、両サーバ２，３の間の受け渡しの負荷を減らすために、評価項目をグループ化して、調査ＩＤを付加し、この調査ＩＤによって、評価依頼および調査結果の返信を行うようにしても良い。
【００６２】
起動されたサイト測定手段は、調査対象のウェブサイトがこれらの質問項目を満足しているか否かを判定して、満足している場合は、その質問項目に対するポイントを加算する。
【００６３】
（調査結果送信処理）
各測定手段によるウェブサイト分析（データ収集）が終了するとその結果は調査結果送信手段２３２により調査内容保存ＤＢサーバ３へ送信される。
【００６４】
分析ＤＢサーバ２から送信されたサイト分析結果は調査内容保存ＤＢ３の送受信部３１、送受信処理手段３２１で受信され、調査結果受信手段３２５により評価分析テーブル３３４へ保存される。
【００６５】
図１１は評価分析テーブル３３４のデータ構成例である。この図において調査対象の顧客名とその顧客のウェブサイトの評価結果がマーケティング、コンテンツ・サービス、ナビゲーション、技術デザインなどの分類ごとの総合ポイントとその分類を構成するブランド、キャンペーン、メールなどの中分類ごとに記憶されている。
【００６６】
（ウェブサイト評価処理）
評価分析テーブル３３４へサイト分析結果の保存が行われるとウェブサイト評価手段３２７が起動され、評価分析テーブル３３４内のサイト分析結果の解析またはカテゴリごとのポイント付けが行われる。そのポイントに基づいてそれぞれのウェブサイトのランキング付けが行われランキングＤＢ３４７へ解析結果が保存される。
【００６７】
図１２はランキングＤＢ３４７のデータ構成例である。この図において業種を識別する業種ＩＤ、顧客を識別する顧客ＩＤとこれに関連付けられたサイトＵＲＬ、調査年月日、サイト名、トータルポイント、総合順位などの情報が記憶されている。トータルポイントエリアは、さらにマーケティングポイント、コンテンツポイント、ナビゲーションポイント、技術・ＨＴＭＬポイントなどのカテゴリごとのポイントエリアにリンクしている。以下、順に下位のカテゴリのポイントエリアにリンクされている。各ポイントエリアはＩＤとポイント値から構成されている。
【００６８】
（ランキング調査手順の他の実施例）
次に、図１４を用いてユーザからの評価依頼によるランキング調査機能の処理手順を説明する。
【００６９】
まず、評価依頼送信手段によりランキングＤＢから調査対象のサイトの顧客ＩＤ、業種、サイトＵＲＬを抽出する(Ｓ３０１)。業種ＩＤをもとにクライテリアテーブルから評価項目ＩＤを抽出する(Ｓ３０２)。調査対象の顧客の顧客ＩＤ、サイトＵＲＬとステップ３０２で抽出した評価項目ＩＤを分析用ＤＢへ送信する(Ｓ３０３)。調査内容保存ＤＢサーバ３から送信された顧客ＩＤ、サイトＵＲＬ、評価項目ＩＤを評価依頼受信手段２２３により受信する(Ｓ３０４)。そして、調査内容設定手段２２４は、受信した評価項目ＩＤをもとにマーケティングＤＢ、コンテンツＤＢ、ナビゲーションＤＢ、技術・デザインＤＢから起動すべきサイト測定手段番号と質問項目を抽出する(Ｓ３０５)。抽出した質問項目を評価項目調査手段、サイトレスポンス測定手段、ネット視聴率調査手段、サイトコンテンツ測定手段、アクセス数計測手段、サイトナビゲーション評価手段、プライバシ・アクセシビリティ測定手段、の各手段により調査する(Ｓ３０６)。そして、調査結果送信手段２３２により質問項目に対する調査結果を調査内容保存ＤＢサーバ３に送信する(Ｓ３０７)。調査内容保存ＤＢサーバ３では調査結果受信手段３２５によって調査結果を受信し評価分析テーブル３４４へ保存(Ｓ３０８)。次に、アクセス数が一定以上の伸び率を示すウェブサイトはあるか否かの判定を行い(Ｓ３０９)、伸び率が一定以上のウェブサイトが存在しない場合はステップＳ３１２の処理を行い、伸び率が一定以上のウェブサイトが存在する場合はウェブサイトを解析し変更点を抽出して(Ｓ３１０)、その変更点に関する評価項目のウェイト値を変更する(Ｓ３１１)。そして、調査結果をもとにランキング付けを行いランキングＤＢへ保存して(Ｓ３１２)、ランキング情報を出力する (Ｓ３１３)。
【００７０】
なお、上記のうち、ステップＳ３０９〜ステップＳ３１１は、クライテリア更新手段によって実行するようにしても良い。
【００７１】
［２．２  クライテリア更新機能］
次に、クライテリア更新機能について説明する。
ランキング付けが終わると次に、各質問項目の達成度がクライテリア更新手段３２６によって評価され、クライテリアテーブル３４２の評価項目の更新が行われる。複数のウェブサイトについて、ある評価項目の達成度が所定値より低い場合は、その評価項目は調査項目として適当ではないと判定され、一方、ある評価項目の達成度が所定値より高い場合も、その評価項目はウェブサイトにおいて既に標準化されており調査項目として意味をなさないため、調査内容保存ＤＢサーバ３の表示部３６に注意メッセージが出力されシステム管理者の判断により、入力部３５を介して当該評価項目の削除が行われる。
【００７２】
評価項目が削除されることにより、他の評価項目のウェイト値を変更する場合は、調査内容保存ＤＢサーバ３の入力部３５からシステム管理者が変更対象の評価項目と当該評価項目が属する大分類および中分類のカテゴリのウェイト値を入力する。入力されたウェイト値は、クライテリア更新手段３２６によって、クライテリアテーブル３４２に反映される。なお、達成度が所定の範囲内にある評価項目については、その達成度によって自動的にウェイトを決めるようにしてもよい。
【００７３】
ここで、図１３を用いてクライテリア更新手段の他の処理手順を説明する。まず、アクセス数計測手段でアクセス数を計測する(Ｓ６０１)。次に、アクセス数計測手段により計測したウェブサイトのアクセス率が所定値以上の伸び率を示すウェブサイトはあるか否かの判定を行う(Ｓ６０２)。アクセス率が所定値以上の伸び率を示すウェブサイトがある場合は、その会社のウェブサイトを解析し、変更点を抽出する(Ｓ６０３)。変更点を評価項目としてクライテリアテーブルへ追加する(Ｓ６０４)。
【００７４】
［２．３  個別ウェブサイト調査機能］
次に、図１５を用いて個別ウェブサイト調査機能の処理手順を詳述する。
まず、顧客情報入力済みかの判定を行い(Ｓ４０１)、顧客情報が入力済みであれば、顧客端末１０より顧客ＩＤ、ウェブサイト評価を依頼する調査項目を入力させる。顧客の入力した調査項目により顧客情報受信手段３２３はクライテリアチェックテーブル３４３にフラグを立てる。(Ｓ４０２)。顧客情報が入力されていなければ、顧客端末１０より顧客情報の入力を行う(Ｓ４０９)。入力された顧客情報は、顧客情報受信手段３２３により顧客ＤＢ３４１に保存される(Ｓ４０８)。入力された顧客ＩＤをもとに顧客ＤＢ３４１から業種ＩＤを抽出する(Ｓ４０３)。抽出された業種ＩＤと調査項目をもとに評価依頼送信手段３２４によりクライテリアテーブル３４２から評価項目ＩＤを抽出して(Ｓ４０４)、調査対象の顧客の顧客ＩＤ、サイトＵＲＬと抽出した評価項目ＩＤを分析ＤＢサーバ２へ送信する(Ｓ４０５)。
【００７５】
分析ＤＢサーバ２では、調査内容保存ＤＢ３から送られてきた評価項目ＩＤをもとに調査内容設定手段２２４によりマーケティングＤＢ、コンテンツＤＢ、ナビゲーションＤＢ、技術・デザインＤＢから質問項目および起動すべきサイト測定手段番号を抽出する(Ｓ４０６)。その後、サイト測定手段による調査を実行後（Ｓ４０７）、調査結果送信手段２３２により質問項目に対する調査結果を調査内容保存ＤＢに送信する(Ｓ４０８)。そして、調査内容保存ＤＢサーバ３の調査結果受信手段３２５により調査結果を受信し評価分析テーブル３４４へ保存する(Ｓ４０８)。その後、ウェブサイト評価手段３２７により評価分析テーブル３４４へ保存した調査結果を項目ごとにポイントを集計する(Ｓ４１０)。
【００７６】
次に、ステップＳ４１０で集計したポイントをもとにチャートを作成し、改善提案を提案内容テーブルから抽出する(Ｓ４１１)。ステップＳ４１１で作成したチャートと提案内容テーブル３４５から抽出した改善提案を分析結果レポートＤＢ３４６に保存する(Ｓ４１２)。そして、改善方法提示手段３２８により分析結果レポートを顧客端末１０へ送信する(Ｓ４１３)。
【００７７】
図１６はクライテリアチェックテーブル３４３のデータ構成例である。各評価項目を識別する評価項目ＩＤと、どの顧客がその評価項目を測定するかのフラグが記憶されている。このフラグの有無をもとに評価依頼送信手段３２４によってクライテリアテーブル３４２から評価項目の抽出が行われる。
【００７８】
図１７は提案内容テーブル３４５のデータ構成例である。マーケティング、コンテンツ・サービス、ナビゲーション、技術デザインの分類総合ポイントと、各大分類を構成するブランド、キャンペーン、メールなどの中分類のポイントと提案コメントが記憶されている。これらは、すべての配点パターンについて設けておいて、乱数票として調査結果のパターンと一致したものを出力するようにしてもよいし、各評価項目に対して設けておき、得点の低い評価項目に対する提案を優先的に出力するようにしてもよい。また、提案コメントを階層化して保存しておき、階層別の得点の低い順に提案コメントを出力するようにしてもよい。
【００７９】
ウェブサイト評価手段３２７により作成されたカテゴリ別の評価チャート、総合評価を表すチャート、提案内容テーブル３３５から抽出された改善提案は、分析結果レポートＤＢ３４６へ保存され、改善方法提示手段３２８により顧客端末１０の表示部１６へ表示される。
【００８０】
図１８は、個別ウェブサイト分析の評価レポートの画面図である。この画面図において当該サイトに対する総合評価としてマーケティング、コンテンツ・サービス、ナビゲーション、技術・デザイン、総合の分析項目が８段階で評価され、チャート表示されている。また、総合評価のチャートの頂点を表す各分析項目は、さらにそれらを構成する調査内容が得点化され、カテゴリ別評価としてチャート表示されている。
これら総合評価とカテゴリ別評価から個別課題と提案として、改善策を施す際に注意すべき項目と具体的な改善案が表示されている。
【００８１】
本実施の形態によれば、ユーザビリティテストによって策定した評価項目をランキング調査の結果に基づいて更新するので、有効なクライテリアを構築することができる。また、改善案を評価項目ないし各階層のカテゴリの配点情報（ポイント値）および改善に要するコストに基づいて、ユーザの入力した予算の範囲内で配点の高い順に出力するようにすれば、ユーザは、コストパフォーマンスの高い改善策を選択することができる。特に、階層ごとに正規化した評価項目の達成度をチャートで示すことによって相対的に劣っているカテゴリを容易に認識することができ、さらに階層化することによってその詳細情報を把握しやすくなる。
【００８２】
また、クライテリアを保存し、調査結果を集計する調査内容保存ＤＢサーバとクライテリアの評価項目ごとに調査を実行する分析ＤＢサーバに分け、評価項目または評価項目のグループによって評価依頼をするようにしたので、システムの負荷の軽減を図ることができ、さらに分析ＤＢサーバでは業界ごとのクライテリアの詳細情報を保有する必要が無いので、それぞれのサーバを管理運営する業者が異なってもセキュリティを担保することができる。
【００８３】
次に、本発明の第２の実施形態を第１の実施形態との差異を中心に説明する。
第１の実施形態は、調査対象の業界ごとの各評価項目の達成度によってクライテリアを更新していくものであるが、本実施形態は、業界およびそのユーザに対するアンケート調査結果と検証の手順を組み合わせて、有効なクライテリアを構築していくことを特徴としている。
【００８４】
本実施の形態によるウェブサイト評価システムの構成は、図１ないし図３に示す第１の実施形態の構成と同様である。
この構成において、クライテリアテーブル３４２への評価項目の登録、更新処理を主に図１９を用いて説明する。
まず、ウェブサイトに関して、ユーザへのアンケートの実施や、専門家の意見の収集により、評価項目の発見を図る。図２０にアンケートの例を示す。業種別にウェブサイトの追加機能を選択可能にし、また、自由意見として記入できるようにしている。アンケートは、紙媒体のみならず、インターネットのホームページや電子メールによって適宜行うものとする。このアンケートの集計結果に基づいて、人気の高い機能をもとにその業種（図２０の例ではオンライン証券）における評価項目を作成してクライテリアテーブル３４２に登録種別を「仮」にして追加（仮登録）し（Ｓ７０１）、各カテゴリのＤＢ２４１〜２４４にこの評価項目に関する質問を保存する。一つの評価項目には一または二以上の質問が関連付けられ、各質問にはそれを満足していたときのポイントが設定される。
【００８５】
一方、ランキング調査においては、まずランキング対象サイトのＵＲＬの登録を行う(Ｓ７０２)。次に、ランキング調査が開始されると(Ｓ７０３)、調査用フィールドを作成する(Ｓ７０４)。次に調査内容設定手段２２４により調査内容（評価項目）を抽出する(Ｓ７０５)。そして各カテゴリＤＢ２４１〜２４４を参照して調査内容に関する質問を抽出して、サイト測定手段２３５の各評価項目へ質問・調査内容を振り分ける(Ｓ７０６)。このとき、まず、評価項目調査手段２２５によって、通信ネットワークを通して調査対象の業種の顧客層（潜在顧客層も含む）に対して、仮登録された評価項目に関する質問を行い、その回答結果をもとにその評価項目の重要度の演算、すなわちウェイト付けを行う。
【００８６】
以下、評価項目調査と評価項目の重要度の演算手法について図２１〜図２３を用いて説明する。
まず、評価項目調査は、図２３に示すように、複数の層に分けられたカテゴリのそれぞれの層ごとに任意の二つのカテゴリについて対比（一対比較）されて相対評価される。
【００８７】
たとえば、オンライン証券業界のウェブサイトにおいて、「トップページでログイン入力」を行うようになっているかどうかを評価項目としたとき、この評価項目は、カテゴリの大分類「ナビゲーション」、中分類「ユーザビリティ」の下の小分類として位置づけられる。そして、ナビゲーションＤＢ２４３にはこの評価項目に対して「トップページにログインボタンがあるか」という質問が保存されているとする。
【００８８】
夫々の層ごとのカテゴリの比較評価としては、図２１に示すような評価テーブルの形式で行う。この図において、大分類のカテゴリについて、マーケティングとコンテンツと比較した場合はどちらがどの程度重要かという評価、マーケティングとナビゲーションを比較した場合はどうかなど、大分類に属するカテゴリの全ての組み合わせについて実施する。大分類が４カテゴリ存在する場合は、計６回の一対比較を行うことになる。
【００８９】
この一対比較の結果例を図２２に示す。この例では、たとえば１行目のマーケティングとコンテンツでは、コンテンツの方がかなり重要というところにフラグが立てられ、コンテンツに対するマーケティングの相対重要度は１／３、逆にマーケティングに対するコンテンツの相対重要度は３という数値が割り付けられる。（同図の評価表参照）。
【００９０】
このような相対評価を同一層内の全ての組み合わせについて実行して全調査対象者について幾何平均を取り、最終的に正規化したウェイト値を算出する。
【００９１】
大分類について上記の処理が終了すると、大分類の夫々のカテゴリごとに、その下の中分類カテゴリについても同様に一対比較を行う。たとえば、マーケティングの下のブランド、価格、キャンペーンの３カテゴリについては計３回の一対比較を行い、次にコンテンツの下の検索機能、情報量、サポートについて計３回の一対比較を実行する。以下同様に、同一の上位層に属するカテゴリの一対比較を行う。
【００９２】
全てのカテゴリについて相対重要度の算定が終わると、次に、最下位の層については、その層が属する上位の層全ての相対重要度を掛け合わせて、最下位層の重要度（ウェイト値）を演算する。
【００９３】
図２４は一対比較を行って算出した相対重要度の例である。ここで、最下位層である小分類「トップページでアカウント入力」のウェイト値は、ナビゲーションの相対重要度０．５とユーザビリティの相対重要度０．２と自らの相対重要度０．５としたとき、これらを掛け合わせて、０．０５となる。これをウェイト値として保存する。
【００９４】
図１９に戻り、このように各評価項目のウェイト値を算定した後、夫々の評価項目に対する質問項目についてサイトレスポンス測定手段２２６、サイトコンテンツ測定手段２２８、アクセス数計測手段２２９、サイトナビゲーション評価手段２３０、プライバシ・アクセシビリティ測定手段２３１等のサイト測定手段２３５によりその達成度の調査を実行し一時ファイルに保存する（Ｓ７０７、Ｓ７０８）。達成度としては、たとえば、調査対象のサイトについて、ある質問項目が達成されている場合は、その質問に関連付けてポイントをセットする。
【００９５】
また、この調査結果を調査内容保存ＤＢサーバ３へ送信し、調査内容保存ＤＢサーバ３では調査結果受信手段３２５により、評価分析テーブル３４４に調査対象（会社）ごとに各評価項目のポイントを保存すると共にカテゴリごとにそのポイントを集計する(Ｓ７０９)。
【００９６】
そして、ウェブサイト評価手段３２７により評価項目ごとにどれくらいの会社がその評価項目を達成しているかを判定して（Ｓ７１０）、達成度が所定値以上、すなわち所定数以上の会社がその評価項目を達成していたら、その評価項目についてはクライテリアテーブル３４２から削除する（Ｓ７１７）。一方、達成度が所定値以下の場合は、次にその評価項目が有意かどうかの有意性検定を行う（Ｓ７１１）。
【００９７】
以下、図２５に基づいて有意性検定処理の例を説明する。
有意性検定処理において、まず、調査クライテリアを選択して（Ｓ８０１）、仮説の設定を行う（Ｓ８０２）。たとえば、オンライン証券会社において、「トップページにログインボタンをつけることによって、証券会社の口座数が増加する」か否かを検証する場合には、これを調査クライテリアとし、仮説として、帰無仮説と対立仮説を設定する。たとえば、帰無仮説は、「トップページにログインボタンがある・ないでは証券会社の口座数に違いはない」となり、対立仮説は、「トップページにログインボタンがある証券会社の口座数平均は、○○口座以上である」となる。
【００９８】
次に、検定統計量を選択し（Ｓ８０３）、その臨界値と棄却域の設定を行う（Ｓ８０４）。そして、棄却域を演算する（Ｓ８０５）。
【００９９】
再び図１９に戻り、ステップＳ８０５の演算結果の判定、すなわち帰無仮設と対立仮設のどちらが採択されるかの判定を行う（Ｓ７１２）。
【０１００】
有意差なしと判定された場合、すなわち帰無仮説が採択された場合には、次にウェイト値が所定値以上か否かを判定し（Ｓ７１５）、所定値以下の場合は、当該評価項目をクライテリアテーブルから削除する（Ｓ７１７）。一方、ウェイト値が所定値以上の場合は、次にウェイト値に基づいて定められた期間を経過したか否かを判定して（Ｓ７１６）、期間が経過していたら、当該評価項目をクライテリアテーブルから削除する（Ｓ７１７）。
【０１０１】
他方、ステップＳ７１２で有意差ありと判定された場合、すなわち対立仮説が採択された場合には、クライテリアテーブルの当該評価項目の登録種別を本登録へ変更する（Ｓ７１３）。また、ステップＳ７１６で期間が経過していないものについては、仮登録の状態のまま、クライテリアテーブル３４２に残す。
【０１０２】
そして、本登録の評価項目のみを用いて調査対象会社のランキング付けを実行する（Ｓ７１４）。
【０１０３】
このランキング付けは、カテゴリごとのポイント値を比較し、最上位のカテゴリのポイント値の合計である総合ポイントの高いものから順位付けを行うようにする。なお、カテゴリのポイント値の求め方としては、まず最下位のカテゴリに属する評価項目に対するテスト項目（質問項目）の内容を調査対象のウェブサイトは満足しているか（または達成しているか）否かを調査し、満足している場合は、その評価項目の相対重要度をそのカテゴリのポイント値として加算する。一つの評価項目に対して複数のテスト項目が存在する場合は、その相対重要度をテスト項目数で按分する。このとき、テスト項目の重要度によって、一定の重みを付けて按分しても良い。そして、最下位のカテゴリのポイント値をまず計算し、同じ上位のカテゴリに属する各カテゴリのポイント値を合計して、当該上位のカテゴリのポイント値にする。このようにして、階層化された複数のカテゴリの全てについてポイント付けを行う。なお、相対重要度に定数を掛け合わせ、あるいは、一定の変換を施して認識しやすいポイント値に修正するようにしても良い。
【０１０４】
以上のように評価項目調査によって求めた相対重要度を用いて、調査対象のウェブサイトのカテゴリごとのポイント値を計算する。
【０１０５】
なお、ステップＳ７１４では、仮登録の評価項目を含めてランキング付けを行って、本登録の評価項目のみによるランキング付けと比較して出力するようにしても良い。このようにすれば、将来のランキングの変化を予測することが可能となる。
【０１０６】
以上、クライテリアの追加、更新処理について説明した。個別ウェブサイト調査や、改善提案処理など他の処理については、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
（クライテリア更新処理に関する他の実施例）
図１９は、ランキング調査と連動して、クライテリアの更新を実行するとした形態であるが、ランキング調査の処理とクライテリアの更新、特に、仮登録された評価項目の有意性を検定して当該評価項目を本登録にするか、削除するかという処理とを分離して、それぞれが独立に実行するようにしても良い。
【０１０８】
このときのクライテリア更新処理を図２６を用いて説明する。図２６は、クライテリア更新手段の処理手順を示すフローチャートである。この図において、まず、クライテリアテーブル３４２には、クライテリア登録手段３２０によって評価項目が仮登録されているとする。この状況で、クライテリア更新手段３２６は起動されると、まず、調査用フィールドを作成して(Ｓ９０１)、調査内容設定手段２２４により調査内容（評価項目）を抽出する(Ｓ９０２)。そして各カテゴリＤＢ２４１〜２４４を参照して各評価項目へテスト項目を割り付け（Ｓ９０３）、評価項目調査手段２２５を起動して、ネットアンケート等による調査を実行する（Ｓ９０４）。そして、各テスト項目のアンケート結果をもとに評価項目の重要度（ウェイト）を演算する（Ｓ９０５）。この重要度の演算手法については上述の図２１〜図２３を用いた説明内容と同様であるので説明を割愛する。
【０１０９】
そして、対象の全評価項目について各テストの項目の結果が保存されているかどうかを判定して、「ＮＯ」の場合は、ステップＳ９０３（またはＳ９０４）からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ９０６で「ＹＥＳ」の場合は、その調査結果および有意性判定に有効な業界データを調査内容保存ＤＢ３へ送る。
【０１１０】
調査内容保存ＤＢサーバ３では、この調査結果を受信して集計を行う（Ｓ９０７）。そして、価項目が有意かどうかの有意性検定を行う（Ｓ９０９）。有意性検定処理については、上述と同様であるので説明を割愛する。
【０１１１】
ステップＳ９０９において、有意差なしと判定された場合は、次にウェイト値が所定値以上か否かを判定し（Ｓ９１１）、所定値以下の場合は、当該評価項目をクライテリアテーブルから削除する（Ｓ９１３）。一方、ウェイト値が所定値以上の場合は、次にウェイト値に基づいて定められた期間を経過したか否かを判定して（Ｓ９１２）、期間が経過していたら、当該評価項目をクライテリアテーブルから削除する（Ｓ９１３）。
【０１１２】
他方、ステップＳ９０９で有意差ありと判定された場合は、クライテリアテーブル３４２のその評価項目の登録種別を本登録へ変更する（Ｓ９１０）。また、ステップＳ９１２で期間が経過していないものについては、仮登録の状態のまま、クライテリアテーブル３４２に残す。
【０１１３】
ランキング調査または個別ウェブサイト調査の処理は、このクライテリア更新処理とは、独立して起動され、たとえば、図４または図５に記載のフローチャートに基づいて実行される。
【０１１４】
本実施形態によれば、仮登録した評価項目の重要度に応じて、有意性評価の期間を長くするので、システムに負荷をかけずに有効なクライテリアを構築していくことができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されること無く、種々変形して実施することができる。たとえば、ユーザビリティテスト手段２２０では、評価項目と操作パターンを予め保存しておき、操作記録収集可能なウェブページを被験者の操作端末上に表示して被験者の操作履歴を保存していき、クライテリア更新手段３２６は、その操作履歴が操作パターンのいずれに該当するかを判定することによって、評価項目の有効性を判定したり、あるいは、評価項目の相対重要度を変更するようにしてもよい。また、サイト視聴率の変化を監視することによって、視聴率向上に貢献しうる評価項目を抽出してクライテリアの更新を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態によるウェブサイト評価システムのシステム構成図である。
【図２】図１の分析ＤＢサーバ２の機能ブロック図である。
【図３】図１の調査内容保存ＤＢサーバ３の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるランキング調査およびクライテリア更新処理の概要を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における個別ウェブサイト調査の処理概要を説明するフローチャートである。
【図６】図３の顧客ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図３のクライテリアテーブルのデータ構成例である。
【図８】図３の評価依頼送信手段のクライテリア抽出機能の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】図２のマーケティングＤＢ、コンテンツＤＢ、ナビゲーションＤＢ、技術・デザインＤＢのデータ構成例である。
【図１０】ユーザビリティテストテーブルのデータ構成例である。
【図１１】図３の評価分析テーブルデータ構成例である。
【図１２】図３のランキングＤＢのデータ構成例である。
【図１３】図３のクライテリア更新手段（アクセス数計測によるクライテリア追加）の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態によるランキング調査の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態による個別ウェブサイト調査の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１６】図３のクライテリア チェックテーブルのデータ構成例である。
【図１７】図３の提案内容テーブルのデータ構成例である。
【図１８】個別ウェブサイト分析の評価レポートの画面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態によるクライテリアの追加、更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態によるアンケート例の説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の評価項目調査手段による重要度判定のためのアンケート調査の説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の評価項目調査手段による相対重要度演算処理の説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態によるカテゴリの分類と相対重要度算定の説明図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態によるクライテリアテーブルのデータ構成例である。
【図２５】本発明の第２の実施形態によるクライテリア更新手段の有意性検定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第２の実施形態の他の実施例によるクライテリア更新手段の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ウェブサイト評価システム  
２  分析ＤＢサーバ
３  調査内容保存ＤＢサーバ
４  通信ネットワーク
５  モニタ端末
１０  顧客端末
１１  ２１  ３１  ５１  送受信部
１２  ２２  ３２  ５２  中央演算処理部
２４  ３４  記憶部
１５  ２５  ３５  ５５  入力部
１６  ２６  ３６  ５６  表示部
２２０  ユーザビリティテスト手段
２２１  ３２１  送受信処理手段
２２２  ３２２  入出力処理手段
２２３  評価依頼受信手段
２２４  調査内容設定手段
２２５  評価項目調査手段
２２６  サイトレスポンス測定手段
２２７  ネット視聴率調査手段
２２８  サイトコンテンツ測定手段
２２９  アクセス数計測手段
２３０  サイトナビゲーション評価手段
２３１  プライバシ・アクセシビリティ測定手段
２３２  調査結果送信手段
２３５  サイト測定手段
２４１  マーケティングＤＢ
２４２  コンテンツＤＢ
２４３  ナビゲーションＤＢ
２４４  技術・デザインＤＢ
２４５  業界データ
３２０  クライテリア登録手段
３２３  顧客情報受信手段
３２４  評価依頼送信手段
３２５  調査結果受信手段
３２６  クライテリア更新手段
３２７  ウェブサイト評価手段
３２８  改善方法提示手段
３４１  顧客ＤＢ
３４２  クライテリアテーブル
３４３  クライテリアチェックテーブル
３４４  評価分析テーブル
３４５  提案内容テーブル
３４６  分析結果レポートＤＢ
３４７  ランキングＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図７】
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【図１６】
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【図１８】
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