(57)【要約】【課題】破断伸びが大きく、耐久性に優れた電子写真機器用無端ベルトの製法を提供する。【解決手段】基層１のみからなる単層，もしくは基層１を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトの製法であって、下記の（Ｃ）と（Ｄ）とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、これを下記の（Ａ）および（Ｂ）と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製し、これを用いて電子写真機器用無端ベルトの基層１を形成する。（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。（Ｃ）水酸基を２個以上有するポリエステル、水酸基を２個以上有するポリカーボネートおよび水酸基を２個以上有するポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物。（Ｄ）二塩基酸の無水物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトの製法であって、下記の（Ｃ）と（Ｄ）とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、これを下記の（Ａ）および（Ｂ）と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製し、これを用いて電子写真機器用無端ベルトの基層を形成することを特徴とする電子写真機器用無端ベルトの製法。
（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。
（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。
（Ｃ）水酸基を２個以上有するポリエステル、水酸基を２個以上有するポリカーボネートおよび水酸基を２個以上有するポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物。
（Ｄ）二塩基酸の無水物。
【請求項２】
上記（Ｃ）と（Ｄ）との合計配合量が、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量全体の５〜３０重量％の範囲内である請求項１記載の電子写真機器用無端ベルトの製法。
【請求項３】
上記（Ａ）〜（Ｄ）とともに、下記の（Ｅ）を用いて変性ポリアミドイミド樹脂を作製する請求項１または２記載の電子写真機器用無端ベルトの製法。
（Ｅ）ポリジメチルシロキサン系化合物。
【請求項４】
上記（Ｅ）のポリジメチルシロキサン系化合物が反応基を有している請求項３記載の電子写真機器用無端ベルトの製法。
【請求項５】
上記（Ｂ）の芳香族系多価カルボン酸の無水物が、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用したものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルトの製法。
【請求項６】
上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とのモル混合比が、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝９０／１０〜５０／５０の範囲内である請求項５記載の電子写真機器用無端ベルトの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真機器用無端ベルトの製法に関するものであり、詳しくはフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に用いられる電子写真機器用無端ベルトの製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に、無端ベルト（シームレスベルト）が多用されている。このような無端ベルトとしては、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等のフッ素系樹脂に、導電性カーボンブラックを配合したものを、ディッピング法等の成形方法により、筒状フィルムに形成したものが用いられている。
【０００３】
しかし、上記フッ素系樹脂製ベルトは、電気特性には優れるものの、弾性率等のベルト物性が低くなるとともに、コストが高くなるという難点がある。
【０００４】
一方、ポリアミドイミド樹脂に導電性カーボンブラックを含有させてなる半導電性ポリアミドイミドフィルムを、中間転写用基体として用いることが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特許第３２１８１９９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載のポリアミドイミド樹脂は、剛直な分子構造で構成されているため、剛性が高く、破断伸びが小さい。したがって、このようなポリアミドイミド樹脂を用いてなる画像形成装置用転写ベルトは、耐屈曲性が悪いため、耐久性に劣るという難点がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、破断伸びが大きく、耐久性に優れた電子写真機器用無端ベルトの製法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の電子写真機器用無端ベルトの製法は、基層のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトの製法であって、下記の（Ｃ）と（Ｄ）とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、これを下記の（Ａ）および（Ｂ）と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製し、これを用いて電子写真機器用無端ベルトの基層を形成するという構成をとる。
（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。
（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。
（Ｃ）水酸基を２個以上有するポリエステル、水酸基を２個以上有するポリカーボネートおよび水酸基を２個以上有するポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物。
（Ｄ）二塩基酸の無水物。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、破断伸びが大きく、耐久性に優れた電子写真機器用無端ベルトを得るため、鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、水酸基を２個以上有する特定の化合物と、二塩基酸の無水物とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、このカルボン酸末端ポリマーを、上記芳香族イソシアネート化合物および芳香族系多価カルボン酸の無水物と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製すると、上記カルボン酸末端ポリマーがソフトセグメント的な役割を果たして、ポリアミドイミド樹脂に柔軟性を付与できることを突き止めた。その結果、この変性ポリアミドイミド樹脂を用いて基層（ベース層）を形成し、基層（ベース層）のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトを作製すると、破断伸びが大きく、耐久性に優れることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明の製法によると、水酸基を２個以上有する特定の化合物と、二塩基酸の無水物とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、このカルボン酸末端ポリマーを、上記芳香族イソシアネート化合物および芳香族系多価カルボン酸の無水物と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製している。そのため、上記カルボン酸末端ポリマーがソフトセグメント的な役割を果たして、ポリアミドイミド樹脂に柔軟性を付与することができる。その結果、この変性ポリアミドイミド樹脂を用いて基層を形成し、基層（ベース層）のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトを作製すると、破断伸びが大きく、耐久性に優れるという効果が得られる。
【００１０】
そして、上記（Ｃ）と（Ｄ）との合計配合量が、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量全体の５〜３０重量％の範囲内であると、クリープ率の悪化が見られず、ベルトの耐久性が良好となる。
【００１１】
また、上記（Ａ）〜（Ｄ）とともに、ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）を用いて変性ポリアミドイミド樹脂を作製すると、ベルトの耐久性が向上する。
【００１２】
また、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）が、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用したものであると、変性ポリアミドイミド樹脂中のイミド基の比率が高くなるため、吸水性が低下し、無端ベルトの曲がり癖を改善することができるという効果が得られる。
【００１３】
そして、上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とのモル混合比が、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝９０／１０〜５０／５０の範囲内であると、無端ベルトの耐屈曲性を悪化させずに、曲がり癖を改善することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明の電子写真機器用無端ベルトの製法は、基層（ベース層）のみからなる単層，もしくは基層を含む２層以上の層からなる複層の電子写真機器用無端ベルトの製法であって、下記の（Ｃ）と（Ｄ）とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製した後、これを下記の（Ａ）および（Ｂ）と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製し、これを用いて電子写真機器用無端ベルトの基層を形成するものである。
（Ａ）芳香族イソシアネート化合物。
（Ｂ）芳香族系多価カルボン酸の無水物。
（Ｃ）水酸基を２個以上有するポリエステル、水酸基を２個以上有するポリカーボネートおよび水酸基を２個以上有するポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物。
（Ｄ）二塩基酸の無水物。
【００１６】
本発明の製法により得られる電子写真機器用無端ベルトとしては、少なくとも基層を備えた構成であれば、特に限定はなく、例えば、図１に示すように、基層１の外周面に表層２が直接形成されて構成されたものがあげられる。
【００１７】
上記変性ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂の形成に用いる、上記芳香族系イソシアネート化合物（Ａ）としては、分子構造中に芳香族環を有する化合物であれば特に限定はなく、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性の点で、ＭＤＩ、ＴＯＤＩが好適に用いられる。
【００１８】
また、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）としては、分子構造中に芳香族環を有し、上記芳香族系イソシアネート化合物（Ａ）と縮合反応するものであれば特に限定はなく、例えば、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、本発明においては、上記芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）とともに、芳香族系多価カルボン酸を併用しても差し支えない。
【００１９】
上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）としては、例えば、トリメリット酸無水物（無水トリメリット酸）、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸無水物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性等の点から、トリメリット酸無水物（無水トリメリット酸）が好適に用いられる。
【００２０】
また、上記芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）としては、例えば、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）、ベンゾフェノン−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテル−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−２，２′，３，３′−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン−１，３，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、コスト、溶解性等の点から、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）が好適に用いられる。
【００２１】
また、本発明においては、上記芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）と、芳香族系多価カルボン酸二無水物（Ｂ２）とを併用して差し支えない。このように、Ｂ１とＢ２とを併用すると、変性ＰＡＩ樹脂中のイミド基の比率が高くなるため、吸水性が低下し、無端ベルトの曲がり癖を改善することができるようになる。
【００２２】
上記Ｂ１と、Ｂ２とのモル混合比は、Ｂ１／Ｂ２＝９０／１０〜５０／５０の範囲内が好ましく、特に好ましくはＢ１／Ｂ２＝８０／２０〜６０／４０の範囲内である。このような割合でＢ１とＢ２とを併用すると、無端ベルトの耐屈曲性の悪化が少なく、曲がり癖を改善することができるため好ましい。
【００２３】
つぎに、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ）および芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）とともに用いられる、特定の化合物（Ｃ）としては、水酸基を２個以上有するポリエステル、水酸基を２個以上有するポリカーボネートおよび水酸基を２個以上有するポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物が用いられる。
【００２４】
上記特定の化合物（Ｃ）は、水酸基を２個以上有するものであれば、その水酸基の結合位置は特に限定はなく、例えば、主鎖の末端に水酸基をそれぞれ１個有するもの（水酸基両末端化合物）や、主鎖の片末端に水酸基が１個で、側鎖に少なくとも１個の水酸基を有するもの（水酸基片末端化合物）、もしくは上記水酸基両末端化合物であって、側鎖にも水酸基を有するもの等があげられる。
【００２５】
上記水酸基を２個以上有するポリエステルとしては、例えば、水酸基を２個以上有するエステル系ポリオール等があげられる。
【００２６】
また、上記水酸基を２個以上有するポリカーボネートとしては、例えば、水酸基を２個以上有するカーボネート系ポリオール等があげられる。
【００２７】
上記水酸基を２個以上有するポリエーテルとしては、例えば、水酸基を２個以上有するエーテル系ポリオール等があげられる。
【００２８】
また、上記特定の化合物（Ｃ）は、ＯＨ価が１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内が好ましく、特に好ましくは４５〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。
【００２９】
また、上記特定の化合物（Ｃ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が７５０〜７５００の範囲内が好ましく、特に好ましくは１０００〜２５００の範囲内である。
【００３０】
なお、本発明において、数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した値を基本とする。
【００３１】
つぎに、上記特定の化合物（Ｃ）とともに用いられる、二塩基酸の無水物（Ｄ）としては、特に限定はなく、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸，フタル酸，クロルフタル酸，ニトロフタル酸等の芳香族二塩基酸の無水物や、アジピン酸，セバシン酸，スベリン酸，シュウ酸，コハク酸，コルク酸，アゼライン酸，ドデカンジカルボン酸，ウンデカンジカルボン酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸等の脂肪二塩基酸の無水物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
また、上記二塩基酸の無水物（Ｄ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が７２〜２４０の範囲内が好ましく、特に好ましくは１００〜１４８の範囲内である。
【００３３】
ここで、上記（Ｃ）と（Ｄ）との合計配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量全体の５〜３０重量％の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは７〜２５重量％である。すなわち、上記（Ｃ）と（Ｄ）との合計配合量が全体の５重量％未満であると、耐久性が悪くなる傾向がみられ、逆に３０重量％を超えると、クリープ率が悪化する傾向がみられるからである。
【００３４】
また、上記（Ｃ）と（Ｄ）とのモル混合比は、（Ｃ）／（Ｄ）＝１００／９０〜１００／１３０の範囲内が好ましく、特に好ましくは（Ｃ）／（Ｄ）＝１００／１００〜１００／１２０の範囲内である。
【００３５】
本発明においては、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ）および芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）と反応させて変性ポリアミドイミド樹脂を作製する前に、上記水酸基を２個以上有する特定の化合物（Ｃ）と、二塩基酸の無水物（Ｄ）とを予め反応させてカルボン酸末端ポリマーを作製するのであって、これが最大の特徴である。
【００３６】
上記カルボン酸末端ポリマーは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、水酸基を２個以上有する特定の化合物（Ｃ）と、無水フタル酸等の二塩基酸の無水物（Ｄ）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の有機溶剤とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら所定温度（好ましくは、１３０℃前後）まで所定時間（好ましくは、１時間程度）かけて昇温し、そのまま所定条件（好ましくは、１３０℃で３時間程度）で反応させた後、所定温度（例えば、室温）まで冷却することにより、カルボン酸末端ポリマー溶液を得ることができる。
【００３７】
上記（Ｃ）と（Ｄ）との反応により得られるカルボン酸末端ポリマーとしては、カルボン酸末端ポリエステル、カルボン酸末端ポリカーボネート、カルボン酸末端ポリエーテルがあげられる。
【００３８】
上記カルボン酸末端ポリマーの酸価は、１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内が好ましく、特に好ましくは４５〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。
【００３９】
また、上記カルボン酸末端ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、７５０〜７５００の範囲内が好ましく、特に好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２５００の範囲内である。
【００４０】
なお、本発明においては、上記（Ａ）〜（Ｄ）とともに、ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）を用い、混合もしくは共重合させて、変性ポリアミドイミド樹脂を作製しても差し支えない。このように、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）を用いると、ベルトの耐久性が向上する。
【００４１】
上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）としては、分子中にポリジメチルシロキサン構造を有し、片末端もしくは両末端に、上記（Ａ）のイソシアネート基に対する反応基を有するものが好ましく、例えば、両末端に反応基を１個ずつ有するもの、もしくは片末端に反応基を２個有するもの等があげられる。
【００４２】
上記反応基としては、芳香族系イソシアネート化合物（Ａ）のイソシアネート基と反応する官能基であれば特に限定はなく、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基等があげられる。
【００４３】
上記両末端に反応基を１個ずつ有するポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）としては、具体的には、両末端にカルボキシル基を１個ずつ有するカルボン酸両末端シリコーンポリマー（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ１６−７５０）等があげられる。
【００４４】
また、上記片末端に反応基を２個有するポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）としては、具体的には、片末端にヒドロキシル基を２個有する片末端２官能シリコーンポリマー（信越化学工業社製、Ｘ−２２−１７６ＤＸ）等があげられる。
【００４５】
上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）の酸価またはＯＨ価は、１〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内が好ましく、特に好ましくは４〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。
【００４６】
また、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２００〜４０，０００の範囲内が好ましく、特に好ましくは１，０００〜２０，０００の範囲内である。
【００４７】
上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）の配合割合は、上記（Ａ）〜（Ｅ）の合計量全体の１〜２０重量％の範囲内が好ましく、特に好ましくは２〜１５重量％の範囲内である。すなわち、上記ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ）の配合割合が１重量％未満であると、ベルトの耐久性が劣る傾向がみられ、逆に２０重量％を超えると、ベルトの耐伸び性が悪くなるおそれがあるからである。
【００４８】
また、本発明においては、上記（Ａ）〜（Ｄ）もしくは（Ａ）〜（Ｅ）とともに、フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）を用い、混合もしくは共重合させて、変性ポリアミドイミド樹脂を作製しても差し支えない。このように、上記フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）を用いると、ベルトを湿熱環境に放置した際のしわの発生を抑制することができるという効果が得られる。
【００４９】
ここで、フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）とは、通常、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００以下の化合物をいい、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜４８００の範囲内の化合物、特に好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１５００の範囲内の化合物をいう。すなわち、上記フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００を超えると、ポリアミドイミド樹脂本来の耐屈曲性が低下する傾向がみられるからである。したがって、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＦ），四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ），ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ），ポリビニルクロライド（ＰＶＦ）等の数平均分子量（Ｍｎ）が数万レベルであるフッ素系樹脂は、本発明で言うフッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）には含まれない。
【００５０】
上記フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）としては、上記芳香族系イソシアネート化合物（Ａ）のイソシアネート基に対する反応基を有するものが好ましく、例えば、下記の一般式（１）〜（４）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、上記反応基としては、例えば、水酸基、エポキシ基、トリアルコキシシリル基等があげられる。
【００５１】
【化１】
2006231689.tif 000003
【００５２】
上記一般式（１）〜（４）において、Ｒｆで表されるフッ素化アルキル基は、炭素数１〜１６のものが好ましく、特に好ましくは炭素数１〜８のものである。また、上記一般式（３）において、Ｒで表されるアルキル基は、炭素数１〜８のものが好ましく、特に好ましくは炭素数１〜３のものである。
【００５３】
上記一般式（１）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物としては、例えば、下記の構造式（１ａ）で表されるトリフルオロエタノール、下記の構造式（１ｂ）で表されるペンタデカフルオロオクタノール、下記の構造式（１ｃ）で表される１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンタノール、下記の構造式（１ｄ）で表される２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロパノール、下記の構造式（１ｅ）で表される２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、下記の構造式（１ｆ）で表される１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノナノール、下記の構造式（１ｇ）で表される３−パーフルオロオクチル−１，２−エポキシプロパン等があげられる。
【００５４】
【化２】
2006231689.tif 000004
【００５５】
上記一般式（２）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物としては、例えば、下記の構造式（２ａ）で表される３−（２−パーフルオロオクチルエトキシ）−１，２−ジヒドロキシプロパン、下記の構造式（２ｂ）で表される３−（２−パーフルオロヘキシルエトキシ）−１，２−ジヒドロキシプロパン、下記の構造式（２ｃ）で表される３−（２−パーフルオロヘキシルエトキシ）−１，２−エポキシプロパン等があげられる。
【００５６】
【化３】
2006231689.tif 000005
【００５７】
上記一般式（３）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物としては、例えば、下記の構造式（３ａ）で表されるＮ−プロピル−Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、下記の構造式（３ｂ）で表されるＮ−プロピル−Ｎ−（２，３−エポキシプロピル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、下記の構造式（３ｃ）で表されるＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−プロピルパーフルオロオクタンスルホンアミド、下記の構造式（３ｄ）で表されるＮ−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕−Ｎ−エチルパーフルオロオクタンスルホンアミド等があげられる。
【００５８】
【化４】
2006231689.tif 000006
【００５９】
上記一般式（４）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物の具体例としては、下記の構造式（４ａ）で表されるフッ素系界面活性剤（ＯＭＮＯＶＡ社製、ＰＦ６３６）、下記の構造式（４ｂ）で表されるフッ素系界面活性剤（ＯＭＮＯＶＡ社製、ＰＦ６３２０）、下記の構造式（４ｃ）で表されるフッ素系界面活性剤（ＯＭＮＯＶＡ社製、ＰＦ６５６）、下記の構造式（４ｄ）で表されるフッ素系界面活性剤（ＯＭＮＯＶＡ社製、ＰＦ６５２０）等があげられる。
【００６０】
【化５】
2006231689.tif 000007
【００６１】
なお、上記一般式（４）で表されるフッ素含有低分子量有機化合物以外のフッ素系界面活性剤を使用することも可能であり、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社製のＰＦ６５１，ＰＦ６５２，ＰＦ１５１Ｎ，ＰＦＡＴ−１００１，ＰＦＡＴ−１０４５，ＰＦＡＴ−１０８４，ＰＦＡＴ−１０８５，ＰＦＡＴ−１０８９等があげられる。
【００６２】
上記フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）の含有量は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の合計量全体の１〜２０重量％の範囲内が好ましく、特に好ましくは２〜１５重量％の範囲内である。すなわち、フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）の含有量が１重量％未満であると、ベルトを湿熱環境に放置した際のしわの発生を抑制する効果が小さくなる傾向がみられ、逆に２０重量％を超えると、ベルトの耐屈曲性が低下する傾向がみられるからである。
【００６３】
つぎに、上記変性ＰＡＩ樹脂は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器を準備し、この容器中に、前述のようして作製したカルボン酸末端ポリマー〔前記（Ｃ）と（Ｄ）との反応物〕と、上記芳香族イソシアネート化合物（Ａ）と、無水トリメリット酸等の芳香族系多価カルボン酸の無水物（Ｂ）とを所定量配合するとともに、必要に応じて、ポリジメチルシロキサン系化合物（Ｅ），フッ素含有低分子量有機化合物（Ｆ）等を所定量配合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ），Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ），Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ），γ−ブチロラクトン等の極性溶剤を仕込み、窒素気流下、撹拌しながら所定時間（好ましくは、１〜３時間）かけて所定温度（好ましくは、１３０〜１５０℃）まで昇温する。つぎに、所定条件（好ましくは、１３０〜１５０℃で３〜５時間程度）で反応させた後、反応を停止することにより、変性ＰＡＩ樹脂溶液を調製することができる。
【００６４】
このようにして得られる変性ＰＡＩ樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜１００，０００の範囲内が好ましく、特に好ましくはＭｎが１０，０００〜５０，０００の範囲内である。すなわち、変性ＰＡＩ樹脂のＭｎが５，０００未満であると、引き裂き強度が低くなり、耐久性が悪化し、逆に変性ＰＡＩ樹脂のＭｎが１００，０００を超えると、溶液粘度が高くなり加工性が悪化する傾向がみられるからである。
【００６５】
なお、上記基層１の形成に用いる材料（基層用材料）としては、上記変性ＰＡＩ樹脂とともに、導電性充填剤、リン含有ポリエスル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂等を用いても差し支えない。また、上記基層用材料には、上記各成分とともに、ＤＭＦ，ＤＭＡＣ，トルエン，アセトン，ＮＭＰ等の有機溶剤や、炭酸カルシウム等の通常の充填剤を、必要に応じて含有させることも可能である。
【００６６】
上記導電性充填剤としては、特に限定はなく、例えば、カーボンブラック，グラファイト等の導電性粉末、アルミニウム粉末，ステンレス粉末等の金属粉末、導電性酸化亜鉛（ｃ−ＺｎＯ），導電性酸化チタン（ｃ−ＴｉＯ2 ），導電性酸化鉄（ｃ−Ｆｅ3 Ｏ4 ），導電性酸化錫（ｃ−ＳｎＯ2 ）等の導電性金属酸化物や、第四級アンモニウム塩，リン酸エステル，スルホン酸塩，脂肪族多価アルコール，脂肪族アルコールサルフェート塩のようなイオン性導電剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００６７】
また、上記導電性充填剤の配合量は、変性ＰＡＩ樹脂１００重量部（以下「部」と略す）に対して、３〜３０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは４〜２５部の範囲内である。
【００６８】
上記リン含有ポリエスル系樹脂としては、リン含有量がリン含有ポリエスル系樹脂全体の３〜１５重量％の範囲内にあるものが好ましく、特に好ましくはリン含有量が５〜１０重量％の範囲内にあるものである。上記リン含有量がこのような範囲内にあると、難燃性が向上するため好ましい。
【００６９】
また、上記リン含有ポリエスル系樹脂の配合量は、変性ＰＡＩ樹脂１００部に対して、１〜３０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは２〜１５部の範囲内である。
【００７０】
つぎに、上記ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂としては、芳香族環が、スルホニル基（−ＳＯ2 −）またはエーテル基（−Ｏ−）を介して結合された構造単位を繰り返し単位とするものであれば特に限定はない。上記ＰＥＳ樹脂は、このような構造単位を繰り返し単位として高分子化した固形ポリマーであって、有機溶媒に可溶であり、また熱によって可塑化し、押出成形等の各種の成形法によってフィルム状に成形可能な高分子量体である。この熱による可塑化温度（軟化温度）は、重合度（ｎ）により若干の差はあるものの、通常、２００〜２７０℃程度の範囲内にある。
【００７１】
上記ＰＥＳ樹脂の構造単位としては、特に限定はないが、下記の化学式（５）〜（７）で表される構造単位が好適に用いられる。上記ＰＥＳ樹脂としては、上記化学式（５）〜（７）で表される構造単位の１種を単独で繰り返し単位とするものに限定されず、上記化学式（５）〜（７）で表される構造単位の２種以上を繰り返し単位とするものであっても差し支えない。
【００７２】
【化６】
2006231689.tif 000008
【００７３】
【化７】
2006231689.tif 000009
【００７４】
【化８】
2006231689.tif 000010
【００７５】
上記化学式（５）で表される構造単位を繰り返し単位とするＰＥＳ樹脂は、例えば、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホンと、４，４′−ジクロロジフェニルスルホンとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００７６】
また、上記化学式（６）で表される構造単位を繰り返し単位とするＰＥＳ樹脂は、４，４′−ジクロロフェニルスルホンと、１，４−ジヒドロキシフェニルとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００７７】
さらに、上記化学式（７）で表される構造単位を繰り返し単位とするＰＥＳ樹脂は、４，４′−ジクロロフェニルスルホンと、４，４−ジヒドロキシジフェニルとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００７８】
上記有機極性溶媒としては、特に限定はないが、出発原料および合成したＰＥＳ樹脂の双方を溶解可能であるものが好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等があげられる。
【００７９】
なお、上記化学式（７）で表される構造単位は、２つのフェニル基が直結されているものに限定されず、アルキレン基等を介して、２つのフェニル基が結合されていても差し支えない。
【００８０】
上記ＰＥＳ樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００〜５００，０００の範囲内が好ましく、特に好ましくは２０，０００〜４００，０００の範囲内である。
【００８１】
上記ＰＥＳ樹脂の配合量は、変性ＰＡＩ樹脂１００部に対して、１〜６０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは１０〜４０部の範囲内である。
【００８２】
上記基層用材料は、例えば、前記のようにして作製した変性ＰＡＩ樹脂溶液と、導電性充填剤、リン含有ポリエスル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂等とを必要に応じて適宜に配合し、撹拌羽根で混合した後、リングミル，ボールミル，サンドミル等を用いて分散させることにより調製することができる。
【００８３】
つぎに、上記表層２の形成に用いる材料（表層用材料）としては、特に限定はなく、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、作業性を考慮して、液状または溶剤可溶タイプのものが好適に用いられる。また、汚れ防止、塗膜強度、あるいは密着性を向上させる目的で、前記樹脂材料を変性したものを用いてもよく、例えば、変性アクリル系樹脂があげられる。この変性アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂の分子構造を母体とし、他の樹脂ないし樹脂成分で変性されたものであれば特に限定はないが、シリコーン変性アクリル系樹脂が好適に用いられる。
【００８４】
上記シリコーン変性アクリル系樹脂としては、例えば、シリコーングラフトアクリル系樹脂があげられる。このシリコーングラフトアクリル系樹脂としては、アクリル系樹脂（主鎖）にシリコーン系樹脂がグラフト重合したものであれば特に限定するものではない。このシリコーングラフトアクリル系樹脂の具体例としては、東亞合成社製のサイマックＵＳ−３５０等があげられる。
【００８５】
なお、上記表層用材料としては、前記樹脂材料に対して、イソシアネート樹脂，アミノ樹脂，フェノール樹脂，キシレン樹脂等の樹脂架橋剤を用いて、樹脂架橋を施した材料や、感光性モノマーまたはポリマーに光重合開始剤を混合した紫外線硬化型材料を用いても差し支えない。
【００８６】
上記表層用材料は、例えば、変性アクリル系樹脂と、ＤＭＦ，トルエン，アセトン等の有機溶剤とを適宜に配合し、撹拌羽根で混合することにより調製することができる。なお、各層を精度良く形成するためには、隣接する層の形成材料に用いる有機溶剤は、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。すなわち、表層用材料に用いる有機溶剤と、基層用材料に用いる有機溶剤とは、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。
【００８７】
ここで、前記図１に示した電子写真機器用無端ベルトは、例えばつぎのようにして作製することができる。すなわち、前記と同様にして、基層用材料を調製し、これを金型（円筒形基体）の表面にスプレーコーティングする。ついで、これを１５０〜３００℃で３〜６時間乾燥することにより、金型の表面に基層１を形成する。つぎに、この基層１の表面に、前記と同様にして調製した表層用材料を、ディッピング法にてコーティングし乾燥した後、基層１と円筒形基体との間にエアーを吹き付けることにより、円筒形基体を抜き取り、基層１の表面に、表層２が形成されてなる２層構造の無端ベルト（図１参照）を作製することができる。なお、表層２の形成方法は、上記ディッピング法に限定されるものではなく、基層１の形成方法と同様に、スプレーコーティングすることにより形成しても差し支えない。
【００８８】
また、上記電子写真機器用無端ベルトの基層１は、上記製法以外に、押出成形法、インフレーション法、ブロー成形法、ディッピング法、遠心成形法等により、作製することも可能である。
【００８９】
上記電子写真機器用無端ベルトの各層の厚みは、ベルトの用途に応じて適宜に設定されるが、基層１の厚みは、通常、３０〜３００μｍの範囲内であり、好ましくは５０〜２００μｍの範囲内である。また、表層２の厚みは、０．１〜１０μｍの範囲内が好ましく、特に好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。また、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、内周長が９０〜１５００ｍｍで、幅が１００〜５００ｍｍ程度のものが好ましい。すなわち、上記寸法の範囲内に設定すると、電子写真複写機等に組み込んで使用するのに適した大きさとなるからである。
【００９０】
なお、本発明において、電子写真機器用無端ベルトは、少なくとも基層１を備えた構造であればよく、前記図１に示したような、基層１の外周面に表層２を直接形成した２層構造に限定されるものではない。本発明における電子写真機器用無端ベルトは、例えば、基層１のみからなる単層構造、基層１と表層２との間に、熱可塑性樹脂層もしくはゴム弾性層を介在させた３層構造、基層１と表層２との間に、熱可塑性樹脂層およびゴム弾性層の双方を介在させた４層構造等であっても差し支えない。ただし、これらの場合において、基層１は、前述の変性ＰＡＩ樹脂を用いて形成されている必要がある。
【００９１】
この場合、上記基層１と表層２との間に介在させる熱可塑性樹脂層用材料としては、特に限定はないが、熱可塑性樹脂とともに、必要に応じて、メチルエチルケトン（ＭＥＫ），トルエン等の溶剤等が用いられる。なお、この熱可塑性樹脂層用材料中にも、先に述べたような、導電性充填剤を配合しても差し支えない。
【００９２】
また、上記熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系樹脂、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）系樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、難燃性に優れる点で、ＰＶＤＦ等のフッ素系樹脂を用いることが好ましい。
【００９３】
また、上記基層１と表層２との間に介在させるゴム弾性層用材料としては、ゴム材および加硫剤とともに、必要に応じて、加硫促進剤、溶剤、加工助剤、老化防止剤等が用いられる。なお、このゴム弾性層用材料中にも、先に述べたような、導電性充填剤を配合しても差し支えない。
【００９４】
上記ゴム材としては、特に限定はないが、難燃性の観点から、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＰＥ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が用いられる。これらのなかで、電子写真機器用無端ベルトに要求される電気特性、弾力性、耐久性に合わせて最適材料が選定される。
【００９５】
本発明の製法により得られる電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に好適に用いられるが、これに限定するものではなく、例えば、フルカラーではない、単色の電子写真複写機の転写ベルト等にも使用することができる。
【実施例】
【００９６】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００９７】
〔実施例１〕
（基層用材料の調製）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、両末端に水酸基を有するエステル系ポリオール（クラレ社製、Ｏ−２０１０、ＯＨ価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２０００）１３部と、無水フタル酸（Ｍｎ：１４８．１２）２部と、ＮＭＰ溶剤２４３部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約３時間反応させた後室温まで冷却して、カルボン酸両末端ポリエステルを作製する。つぎに、このカルボン酸両末端ポリエステルに、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）２５部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）２７部と、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）である無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）３６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）５部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。
【００９８】
（表層用材料の調製）
シリコーングラフトアクリル系樹脂（東亞合成社製、サイマックＵＳ−３５０）１００部と、トルエン溶剤５００部とを配合し、撹拌羽根で混合して、表層用材料を調製した。
【００９９】
（無端ベルトの作製）
金型（円筒形基体）を準備し、この表面に上記基層用材料をスプレーコーティングして、金型の表面に基層を形成し、２５０℃で２時間加熱処理をした。つぎに、この基層の表面に、上記表層用材料をディッピング法にてコーティングし、乾燥した後、基層と円筒形基体との間にエアーを吹き付けることにより、円筒形基体を抜き取り、基層（厚み：８０μｍ）の表面に、表層（厚み：１μｍ）が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【０１００】
〔実施例２〕
（基層用材料の調製）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、両末端に水酸基を有するカーボネート系ポリオール（ダイセル化学工業社製、プラクセルＣＤ  ＣＤ２２０、ＯＨ価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２０００）２０部と、無水フタル酸（Ｍｎ：１４８．１２）３部と、ＮＭＰ溶剤２６６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約３時間反応させた後室温まで冷却して、カルボン酸両末端ポリカーボネートを作製する。つぎに、このカルボン酸両末端ポリカーボネートに、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）１５部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）３７部と、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）である無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）３６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）５部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。
【０１０１】
（無端ベルトの作製）
上記基層用材料を用いる以外は、実施例１と同様にして、基層（厚み：８０μｍ）の表面に、表層（厚み：１μｍ）が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【０１０２】
〔実施例３〕
（基層用材料の調製）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、両末端に水酸基を有するエーテル系ポリオール（三菱化学工業社製、ＰＴＭＧ２０００、ＯＨ価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２０００）２０部と、無水フタル酸（Ｍｎ：１４８．１２）３部と、ＮＭＰ溶剤２６６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約３時間反応させた後室温まで冷却して、カルボン酸両末端ポリエーテルを作製する。つぎに、このカルボン酸両末端ポリエーテルに、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）１５部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）３７部と、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）である無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）３６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）５部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。
【０１０３】
（無端ベルトの作製）
上記基層用材料を用いる以外は、実施例１と同様にして、基層（厚み：８０μｍ）の表面に、表層（厚み：１μｍ）が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【０１０４】
〔実施例４〕
（基層用材料の調製）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、両末端に水酸基を有するエステル系ポリオール（クラレ社製、Ｏ−２０１０、ＯＨ価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２０００）１３部と、無水フタル酸（Ｍｎ：１４８．１２）２部と、ＮＭＰ溶剤２５７部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約３時間反応させた後室温まで冷却して、カルボン酸両末端ポリエステルを作製する。つぎに、このカルボン酸両末端ポリエステルに、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）２５部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）２７部と、芳香族系多価カルボン酸無水物（Ｂ１）である無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）３６部と、ＯＨ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業社製、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、ＯＨ価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：３７４０）５部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）５部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。
【０１０５】
（無端ベルトの作製）
上記基層用材料を用いる以外は、実施例１と同様にして、基層（厚み：８０μｍ）の表面に、表層（厚み：１μｍ）が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【０１０６】
〔比較例〕
（基層用材料の調製）
水酸基を２個以上有する特定の化合物（Ｃ）および二塩基酸の無水物（Ｄ）を配合しない以外は、実施例に準じて、基層用材料を調製した。すなわち、撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）１５部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）３７部と、無水トリメリット酸３８部と、ＮＭＰ溶剤２０６部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）４部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。
【０１０７】
（無端ベルトの作製）
上記基層用材料を用いる以外は、実施例１と同様にして、基層（厚み：８０μｍ）の表面に、表層（厚み：１μｍ）が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【０１０８】
このようにして得られた実施例および比較例の無端ベルトを用い、下記の基準に従って各特性の評価を行った。これらの結果を後記の表１に併せて示した。
【０１０９】
〔ＰＡＩ（Ｍｎ）〕
各実施例および比較例で得たＰＡＩ樹脂のＴＨＦ希釈溶液を調製し、ＧＰＣによる分子量（ポリスチレン換算）を測定した。
【０１１０】
〔引張弾性率（ＭＰａ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。なお、引張速度は、毎分１０±２．０ｍｍとした。
【０１１１】
〔耐屈曲性〕
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準じて、Folding Endurancetester ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用い、荷重９．８Ｎの条件下、各無端ベルトのＭＩＴ回数を測定した。このＭＩＴ回数は、耐屈曲性の評価の指標となるものであり、このＭＩＴ回数が多い程、耐屈曲性に優れていることを示す。
【０１１２】
〔ベンチ耐久試験〕
直径１３ｍｍの金属製ローラーを２本準備し、２本の金属製ローラー間に無端ベルト（幅１５０ｍｍ）を張架した状態で、一方の金属製ローラーをテーブル上に固定した。ついで、テーブルに固定していない他方の金属製ローラーがテーブルの端部になるように配置し、この金属製ローラーの両端にオモリを２ｋｇずつ吊り下げ（総荷重４ｋｇ）、ラボ環境（２５℃×４０％ＲＨ）下で、無端ベルトを回転駆動させた。そして、無端ベルトに亀裂が確認できるまでの累積回転数を測定した。
【０１１３】
【表１】
2006231689.tif 000011
【０１１４】
上記結果から、いずれの実施例品も、引張弾性率（ＭＰａ）が高く、耐屈曲性およびベンチ耐久特性に優れていた。
【０１１５】
これに対し、比較例品は、耐屈曲性およびベンチ耐久特性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の製法により得られる電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の製法により得られる電子写真機器用無端ベルトの一例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  基層
２  表層
【図１】
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