(57)【要約】【課題】  大量のインクがインク垂れ防止手段により捕獲された場合にも交換することによりインク垂れ防止手段の能力がリセットされ安定した機能が持続できるように、液滴吐出記録ヘッドと相対移動可能であるようなキャップを設け、さらにキャップに形成されている液垂れ防止手段を備えている液滴吐出記録装置を提供する。【解決手段】  液体を吐出する吐出口１１が被記録媒体Ｐの幅に対応するように複数配置された長尺の液滴吐出記録ヘッド８を有する液滴吐出記録装置において、前記液滴吐出ヘッド８に対向し前記吐出口１１を形成する面を覆うように構成されかつ前記液滴吐出記録ヘッド８と相対移動可能であるようなキャップ６３を設け、さらに前記キャップ６３に形成されている液垂れ防止手段６６、６７を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口が被記録媒体の幅に対応するように複数配置された長尺の液滴吐出記録ヘッドを有する液滴吐出記録装置において、前記液滴吐出記録ヘッドの吐出口を隠蔽可能に構成されかつ前記液滴吐出記録ヘッドに対して相対移動するキャップと、前記キャップ側に設けた液垂れ防止手段と、を備えていることを特徴とする液滴吐出記録装置。
【請求項２】
前記液垂れ防止手段が、液滴吐出記録ヘッドに被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段とは接触しないことを特徴とする請求項１記載の液滴吐出記録装置。
【請求項３】
前記液垂れ防止手段が前記キャップに形成されたインク回収口より大きな開口を有する容器であることを特徴とする請求項１または２記載の液滴吐出記録装置。
【請求項４】
前記液垂れ防止手段が前記キャップの周囲を包囲する吸水性の材料で形成されていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか一項記載の液滴吐出記録装置。
【請求項５】
前記吸水性材料が複数の材料の積層体であることを特徴とする請求項４記載の液滴吐出記録装置。
【請求項６】
前記液垂れ防止手段が前記キャップと一体化した構成になっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の液滴吐出記録装置。
【請求項７】
前記液垂れ防止手段がキャップに対して着脱可能でかつ交換可能となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の液滴吐出記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する吐出口が被記録媒体の幅に対応するように複数配置された長尺の液滴吐出記録ヘッドを備えている液滴吐出記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタにおいては、液滴吐出ヘッドを用いた液滴吐出記録装置からインクを吐出する記録ヘッドの性能を維持回復する機構が不可欠であることは知られている（例えば、特許文献１乃至５参照）。
この吐出回復機能は、インクの自然蒸発による吐出口付近のインクの増粘固着を防止するために密閉性の高いキャップで覆うキャップ機能と、ノズル孔内に発生した気泡などによる吐出不良をインクの排出で回復するか、キャップ機能を通じてインクカートリッジからインクを吸引し記録ヘッド内部に充填する吐出回復機能と、ノズル面に付着しインクの飛翔状態を変化させる原因となるインク滴を拭き取るためのワイパ機能等で構成されている。
吐出回復機能においては、例えばインクを吐出するノズル列を有するノズル面をキャップ本体で覆い、大気開放弁を閉じた状態で吸引ポンプを駆動してキャップ本体の空気を吸引してキャップ本体内を負圧にして記録ヘッドに接続されたインクタンクから記録ヘッド内へインクを供給する。
この記録ヘッドに供給されたインクは、吸引ポンプの吸引力によりキャップ本体内にも流れ出してキャップ本体内と吸引チューブにも充満する。この状態で記録ヘッドから吸引チューブを外すと、記録ヘッドのノズル面にインクが多く残るため、次工程でノズル面に残ったインクをブレードで拭き取る必要がある。
【０００３】
特許文献１では、ノズル面に付着したインクをブレードによって拭い、このブレードの拭い側に隣接してインク吸収体を設けるとともに、インク吸収体にポンプを接続し、前記ブレードの作動とインクジェット記録ヘッドの上下動とにポンプの作動を連動させている。
特許文献２では、ノズル面に付着したインクをブレードによって拭ったさいに飛翔するインクミストが隣接する他の色のヘッドに付着して混色等のトラブルを抑制するためにヘッド間に仕切り部材を進入させる手段を提案している。
特許文献３では、水に弱い電気系統部品やユニットあるいは搬送記録面を汚染しないように、色毎のインクタンクをそれらの下に配置することが開示されている。
被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、インクを吐出口から吐出して前記搬送ベルト上の被記録媒体に記録を行う複数の記録ヘッドを被記録媒体の搬送方向に沿って配列保持する保持部材と、搬送ベルトの被記録媒体搬送面に対して圧接することで記録ヘッドから搬送ベルトへのインクの予備吐出により付着したインクの除去を行うベルト清掃手段とを有するインクジェット記録装置が知られている。
そのさい、インクジェット記録装置は、ベルト清掃手段が記録ヘッドの数と等しい数だけ搬送方向に沿って各記録ヘッドと交互に隣接し、かつ、搬送方向の下流側に配置され、少なくともベルト清掃手段と記録ヘッドとの間にインクミスト遮蔽手段を設けることも研究されている。
【特許文献１】特開２０００−０４３２８０公報
【特許文献２】特開２００１−３４７６７５公報
【特許文献３】特開２００３−１８２１１３公報
【特許文献４】特開２０００−１２７３６２公報
【特許文献５】特開２０００−２７２１０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ノズル面に付着したインクをブレードによって拭い、このブレードの拭い側に隣接してインク吸収体を設けるとともに、インク吸収体にポンプを接続し、ブレードの作動とインクジェット記録ヘッドの上下動とにポンプの作動を連動させている。
ところでブレードで吐出口を拭う場合にブレードの弾性によりインクミストが発生することがある。このミストはヘッド性能の維持回復のためのキャップの周辺に付着し、その量が多いとインク垂れを生じる。インク垂れは搬送面の汚染となり記録品質の低下を引き起こす。
回復動作を行う位置が記録を行う領域から十分に遠い構成の場合、例えばシリアル式のインクジェット記録装置ではヘッドのホームポジションが記録領域から外れた位置にある場合はミストやインクの漏れによる搬送面の汚染は気にしなくてもよい。
しかしながら、被記録媒体の幅に対応した長さで記録を行う長尺タイプの記録装置では、被記録媒体の搬送面上で回復動作を行う際にキャップは搬送面上で待機しているためインクミストやインクの漏れがあると記録品質を大きく低下させる。
この従来例ではブレードに付着したインクを吸収体で吸収しポンプで吸引する構成を提案しているが、発生したミストがキャップに付着した場合にインクが垂れて搬送面を汚したり、垂れたインクが電気回路上に付着し故障にいたる問題点については検討されていない。
【０００５】
特許文献２では、各色ヘッド間に液体吸収体を仕切り部材として進入させておきブレードによる拭き取り清掃する構成が提案されている。この従来例ではブレード拭き取り時に発生するミストで混色が起きる問題に関しては検討されているが、キャップ等に付着したインクが搬送面を汚染する問題については検討されていない。
また、被記録媒体の幅に対応した長尺インクジェットヘッドについては、キャップと仕切り部材との関係や動作について全く実施例等で記述されていない。最近ではキャップの底部付近にインク回収用の排出口が形成され維持回復動作によりキャップ内に取り込まれたインクを排出口から取り出して廃棄したりあるいは色毎にリサイクルする構成が提案されている。
このような回収機能を有している構成において排出口の詰まりや位置精度不良等によりキャップからインクがはみ出しキャップの外壁に沿って垂れることがある。垂れたインクは搬送面を汚染したり電気回路上に付着し故障にいたる等の問題を引き起こす。そういった問題が懸念されるインク垂れに関しては全く検討されておらずインク垂れを防止する構成としては不十分である。
特許文献４では、予備吐出で付着した搬送面のインクを除去するベルト清掃手段であるインク吸収体をキャップの一部に設けてそれをベルトに圧接させているが、圧接することで生じるベルトとの摩擦でインク吸収体が磨耗しベルト上に異物を発生させる。発生した異物はノズル口と紙面との距離を微妙に変化させ記録品質の低下を招くことがある。
特許文献５では搬送面に付着した汚染物を除去するための手段を記述している。しかしながらこの構成では機構自体が大きくなりすぎて結果として装置そのものが大きくなり省スペースといった点で非常に不利になる。またインク垂れが電気回路上に付着して故障に至らしめるという課題については全く対応できていない。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、大量のインクがインク垂れ防止手段により捕捉された場合にも交換することによりインク垂れ防止手段の能力がリセットされ安定した機能が持続できるように、液滴吐出記録ヘッドと相対移動可能であるようなキャップを設け、さらにキャップに形成されている液垂れ防止手段を備えている液滴吐出記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、液体を吐出する吐出口が被記録媒体の幅に対応するように複数配置された長尺の液滴吐出記録ヘッドを有する液滴吐出記録装置において、前記液滴吐出記録ヘッドの吐出口を隠蔽可能に構成されかつ前記液滴吐出記録ヘッドに対して相対移動するキャップと、前記キャップ側に設けた液垂れ防止手段と、を備えていることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記液垂れ防止手段が、液滴吐出記録ヘッドに被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段とは接触しないことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記液垂れ防止手段が前記キャップに形成されたインク回収口より大きな開口を有する容器であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２またはは３において、前記液垂れ防止手段が前記キャップの周囲を包囲する吸水性の材料で形成されていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４において、前記吸水性材料が複数の材料の積層体であることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記液垂れ防止手段が前記キャップと一体化した構成になっている請求項１乃至５のいずれか一項記載の液滴吐出記録装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記液垂れ防止手段が着脱可能でかつ交換可能となっている請求項１乃至６のいずれか一項記載の液滴吐出記録装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャップに液垂れ防止手段が形成されているのでキャップに付着したインクもしくはキャップから溢れたインクがキャップの外周部を伝って搬送面や電気回路上に付着することがなく装置の故障記録品質の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を示す概略断面図である。インクジェット記録装置１は自動給紙装置を有し、給紙部２、送紙部３（ベルト搬送装置）、排紙部４、記録ヘッド８（画像形成手段）の構成を備えている。
そこで、これらを（Ａ）給紙部、（Ｂ）送紙部、（Ｃ）記録ヘッド部、（Ｄ）排紙部の４つの構成要素に分け順次説明を行う。
なお、本発明における「記録」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を被記録媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を被記録媒体に付与することをも意味するものである。
（Ａ）給紙部
給紙部２はシート材としての記録紙Ｐを積載する圧板（底板）２１と記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２がベース２０に取り付けられる構成となっている。圧板２１はベース２０に結合された回転軸２１ａを中心に回転可能で、圧板ばね２４により給送回転体２２方向に付勢されている。
給送回転体２２と対向する圧板２１の部位には、記録紙Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２５が設けられている。さらに、ベース２０には、シート材としての記録紙Ｐの一方向の角部を覆い、記録紙Ｐを一枚ずつ分離するための分離爪、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除する不図示のリリースカムが設けられている。
上記構成において、待機状態ではリリースカムが圧板２１を所定位置まで押し下げている。これにより圧板２１と給送回転体２２の当接は解除される。そして、この状態で搬送ローラ３２の有する駆動力が、ギア等により給送回転体２２およびリリースカムに伝達される。
すると、リリースカムが圧板２１から離れて圧板２１は上昇し、給送回転体２２と記録紙Ｐが当接し、給送回転体２２の回転に伴い記録紙Ｐがピックアップされ、給紙を開始し、分離爪によって１枚ずつ分離されて送紙部３に送られる。
給送回転体２２は、記録紙Ｐを送紙部３に送り込むまで回転し、再び記録紙Ｐと給送回転体２２との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ３２からの駆動力が切られる。
【０００９】
（Ｂ）送紙部
送紙部３は記録紙Ｐを吸着して搬送する担持面を備えた搬送ベルト３１と不図示のＰＥセンサ（ＰＥ：ペーパーエッジセンサ（フォトコーダー等））を有している。搬送ベルト３１は駆動ローラ３４によって駆動され、従動ローラである搬送ローラ３２および加圧ローラ３５によって巻架されている。
なお、搬送ローラ３２、駆動ローラ３４はプラテン３０に回動可能に取り付けられ、加圧ローラ３５は一端がプラテン３０に揺動可能に取り付けられたアーム５０の他端に回動可能に取り付けられ、アーム５０がばね５１によって押圧されることで搬送ベルト３１に張力を印加している。
また、プラテン３０は搬送ベルト３１の上側走行面の下方に位置し、搬送ベルト３１を保持する役目をしている。搬送ローラ３２と対向する位置には搬送ベルト３１と従動するピンチローラ３３が当接して設けられている。ピンチローラ３３は図示しないばねによって搬送ベルト３１に圧接されることで、記録紙Ｐを記録部へと導く。
さらに、記録紙Ｐが搬送されてくる送紙部３の入口には記録紙Ｐをガイドする上ガイド２７および下ガイド２８が配設されている。また、上ガイド２７には記録紙Ｐの先端、後端検出をＰＥセンサ（図示せず）に伝えるＰＥセンサレバー２９が設けられている。
さらに、搬送ローラ３２の記録紙搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッド８が設けられている。上記構成において、送紙部３に送られた記録紙Ｐは上ガイド２７および下ガイド２８に案内されて搬送ローラ３２とピンチローラ３３とのローラ対に送られる。
このとき、搬送されてきた記録紙Ｐの先端をＰＥセンサレバー２９で検知して記録紙Ｐの印字位置を求めている。また、記録紙Ｐは後述の紙送りモータによって搬送ローラ３２を介して搬送ベルト３１が回転することで搬送される。
【００１０】
（Ｃ）記録ヘッド部
本実施の形態の記録ヘッド８には、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向（搬送幅方向）に記録領域の全幅にわたって複数の吐出口であるノズルが配列されたフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドが用いられている。図中、符号６３は後述するキャップ、６４は後述するブレードを示している。
図２は記録ヘッドの一部を取り出し拡大して示す斜視図である。図３は図２の記録ヘッドのヒータボードを示す斜視図である。図４は図２の記録ヘッドのヒータボードを裏返しにして示す斜視図である。
図５は図２の記録ヘッドのヒータボードを単独で図２と同じ状態において示す斜視図である。図６は図２の記録ヘッドのオリフィスプレートをずらした状態において示す斜視図である。
図２乃至図６において、ヒータボード１５はインクを吐出するためのエネルギを発生するヒータ（発熱導体パターン）５７とこのヒータ５７へ電気を導くための配線とをシリコン基板上に形成したものである。
符号１０はインクを供給するための流路基板であり、これにノズル口１１が形成されたオリフィスプレート１２を接合する。各オリフィスプレート１２は、流路基板１０に設けた各導入溝１６と連通する。また流路基板１０の上面には各液室へインクを供給するための供給口１３が形成され、さらに供給口１３に連通して共通液室１４が形成されている。
ここでは４つの液室、ノズル口１１しか示していないが記録幅に合わせて任意のピッチでさらに多くのノズル口が形成されるものである。
【００１１】
図７乃至図１３は本発明が好適に適用される熱を利用するいわゆるサーマルインクジェット方式のインクジェットのインク滴吐出の原理を説明する概略図である。図７はインクジェットのインク滴吐出の定常状態を示す概略図である。吐出口面でインク６０の表面張力と外圧とが平衡状態にある。
図８は微小気泡が点在している状態を示す概略図である。図８では、発熱体５７が加熱されて、この発熱体（ヒータ）５７（図５参照）の表面温度が急上昇し、隣接インク層６０に沸騰現象が起きるまで加熱され、微小気泡６１が点在している状態にある。
図９は気泡が成長した状態を示す概略図である。発熱体５７の全面で急激に加熱された隣接インク層が瞬時に気化し、沸騰膜を作り、この気泡６１が成長した状態である。
このとき、吐出口内の圧力は、気泡の成長した分だけ上昇し、吐出口面での外圧とのバランスがくずれ、吐出口よりインク柱が成長し始める。
図１０は気泡が最大に成長した状態を示す概略図である。吐出口面より気泡の体積に相当する分のインク６０が押し出される。このとき、発熱体５７には電流が流れていない状態にあり、発熱体５７の表面温度は降下しつつある。気泡６１の体積の最大値は電気パルス印加のタイミングからやや遅れる。
図１１は気泡６１が周辺のインク６０などにより冷却されて収縮を開始し始めた状態を示す概略図である。インク柱の先端部では押し出された速度を保ちつつ前進し、後端部では気泡の収縮に伴って吐出内口圧の減少により吐出口面から吐口内へインクが逆流してインク柱にくびれが生じている。
【００１２】
図１２はさらに気泡が収縮し、発熱体面にインクが接し発熱体面がさらに急激に冷却される状態を示す概略図である。吐出口面では、外圧が吐出口内圧より高い状態になるため、メニスカスが大きく吐出口内に入り込んできている。インク柱の先端部は液滴６２になり記録紙の方向へ５〜１０ｍ／秒の速度で飛翔している。
図１３は吐出口にインクが毛細管現象により再び供給（リフィル）されて図７の状態に戻る過程を示す概略図である。この状態では気泡は完全に消滅している。
以上が熱を利用したサーマルインクジェット型記録ヘッドの一般的な構成、原理であるが、前述のように本発明は、この方式に限定されるものではなく、全てのインクジェット記録法に適用されるものである。
図１４は記録ヘッド部を示す拡大斜視図である。記録ヘッド８はヘッドホルダ７Ａに取り付けられ、記録紙Ｐ搬送方向上流側から黒（８Ｂ）、シアン（８Ｃ）、マゼンタ（８Ｍ）、イエロー（８Ｙ）の順に所定間隔でノズル列が配置されている。
図１４には記録ヘッド８Ｂ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙおよびヘッドホルダ７Ａ、キャップ６３、キャップ６３の開口部６５、ブレード６４および液（インク）垂れ防止手段６７が示されている。
記録ヘッド８は全体として昇降自在に構成され、キャップ６３は全体として横方向移動可能に構成されている。
キャップ６３には記録ヘッド８と当接したときに下部のノズル口と対向する位置に開口部６５が形成されており、各開口部６５からの吸引によって各ノズル口より吸い出されたインクは開口部６５内に設けられた除去部材（図示せず）により開口部６５底部に導かれる。
開口部６５底部にはインク排出口（図示せず）があり廃棄タンクへとチューブにより導かれ、廃棄タンクに溜まったインクはある量に達した時点で廃棄される。
【００１３】
図１５は本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を吐出回復機能作動の状態において示す概略断面図である。この実施の形態の全体構成は図１の実施の形態と同一であるので、同一部分に同一符号を付して説明は省略する。
吐出回復機能作動時には記録ヘッド８は所定距離上昇し、キャップ６３が記録ヘッド８の真下まで横方向に移動し、記録ヘッド８が下がり、ノズル口がキャップ６３の開口部６５と当接する。記録ヘッド８の乾燥を防止するキャッピングの場合はこの状態を維持する。
また、当接した状態で、開口部６５と連通した吸引ポンプ（図示せず）を動作させ、キャップ６３内を吸引することにより、インク充填あるいはノズルの目詰まり、気泡の除去などの吐出回復を行う。
更に、記録ヘッド８を僅かに上昇させ、キャップ６３を横方向に移動させることにより、キャップ６３に設けたブレード６４によって、ノズル面に付着したインクを拭き取る。つまり、ブレード６４がその上端縁でノズル口をふき掃除できるように横方向移動させる。
ここでキャップ６３にはインク垂れ防止手段６７（図１４参照）が形成されており、インク垂れ防止手段６７はキャップ６３よりも大きな開口部を持った皿状の形状を成している。皿状のインク垂れ防止手段６７は、キャップ６３の下面から外側面にかけておおうように配置され、キャップ６３から外部に垂れようとするインクを捕捉する。
インク垂れ防止手段６７の材質としてはプラスチック成形材や金属材、セラミック、金属材としてはアルミや鉄や銅やその他の合金、その中でも比較的耐薬品性の高いステンレスなどが好適である。その中でも比較的安価で量産性に優れるプラスチック材がもっとも適している。
【００１４】
図１４に示すように、このように形成されたインク垂れ防止手段６７の動作は、ブレード６４でノズル面に付着したインクを拭き取ったさいにブレード６４の弾性により微小インク滴が飛翔する。
飛翔した微小インク滴はキャップ６３の縁に付着しその量が多くなるときインク垂れとしてキャップ６３より離脱し搬送ベルト３１上を汚染するが、キャップ６３の底部に設けられた皿状のインク垂れ防止手段６７によりインク滴がキャップ６３より搬送ベルト３１上へ離脱することを防ぐ。
またインク吸引時に開口部６５からはみ出すインクもキャップ６３のエッジからキャップ６３の縁を伝い搬送ベルト３１上へ離脱することがあるが、この場合にも皿状のインク垂れ防止手段６７により搬送ベルト３１上を汚染することを防止できる。
また、インク垂れが装置の電気回路上に付着した場合は電気回路でショートを起こし装置の故障に至るがそれを防止することができる。このインク垂れ防止手段６７は別の部品として形成しキャップ６３に固定してキャップ６３の動作に合わせて追従するものを一例として説明したが、キャップ６３の一部に突起部を設けてキャップ６３と一体構造になっていてもよい。
図１６はインク垂れ防止手段がキャップ６３の外周に環状の突起として設けられている場合を示す概略斜視図である。図１７はキャップの開口部６５が各色ヘッドに対応して個別に構成されている場合を示す概略斜視図である。図１７の場合でも図１６の場合と同様の効果を得ることができる。
図１８は本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を示す概略断面図である。また、上記ではキャップ６３が最外の記録ヘッド８の更に外側へ退避する構成で説明したが、各記録ヘッド８間の隙間内にキャップ６３が退避する構成（図１８）でも各キャップ６３にインク垂れ防止手段６７を設けることによって同様の効果を得ることができる。
【００１５】
（Ｄ）排紙部
排紙部４は、排紙ローラ４１と拍車４２とによって構成され、記録部で画像形成された記録紙Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２とに挟まれ、搬送されて排紙トレイ４３に排出される。
本実施の形態ではインクジェットプリンタを例としたが、本発明のライン型液滴吐出記録装置は、ファックス、複写機、プリンタ／ファックス／複写機複合機などにも適用可能である。また、インク以外の液体、例えばレジスト、医療分野におけるＤＮＡなどの吐出にも応用可能である。
図１９は他のインク垂れ防止手段を説明する概略斜視図である。図１９には記録ヘッド８Ｂ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙとヘッドホルダ７Ａおよびキャップ６３、キャップ６３の開口部６５、ブレード６４およびインク垂れ防止手段６６が示されている。
キャップ６３には記録ヘッド８と当接したときにノズル口と対向する位置に開口部６５が形成されており、開口部６５からの負圧による吸引によってノズル口より吸い出されたインクは開口部６５内に設けられた除去部材（図示せず）により開口部６５底部に導かれる。
開口部底部にはインク排出口（図示せず）があり廃棄タンクへとチューブにより導かれ、廃棄タンクに溜まったインクはある量に達した時点で廃棄される。ここでキャップ６３にはインク垂れ防止手段６６が形成されておりインク垂れ防止手段６６はキャップ６３の周囲を被うように構成している。
インク垂れ防止手段６６は吸インク性の材料でインク保持能力の高い材料を用いることが望ましい。吸インク性の材料としては、例えば紙の積層シート、高分子吸収体を含んだ吸収体、さらにはフェルト等の高密度繊維構造体ポリウレタン、セルローズ、ＰＶＡ、ＥＶＡ等による発泡成形材料が挙げられる。
あるいはアクリル酸グラフト澱粉、アクリル塩グラフト澱粉、ビニルアルコールアクリル酸ブロックコポリマ、ビニルアルコールアクリル塩ブロックコポリマ、架橋ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル塩、変性ＰＶＡ、ポリスチレンスルホン酸、セルロースエーテル、カルボキシメチルセルロース等の吸水性高分子ポリマーを含有する前述の吸水材料等が挙げられる。
また、これらの材料からなる廃インク吸収体は、例えば、抜き型により作られる。さらにはインク垂れ防止手段としては上記材料を単層で構成してもよいが長寿命、低コスト、省スペースといった点で複数積層して使用してもよい。
【００１６】
図１９には１つのキャップ構造体で複数のノズルに対応した開口部６５を形成した構成例を示したが、その他の構成として記録ヘッドの数に対応して独立したキャップ（開口部）の数があり、各キャップ６３を覆うようにインク垂れ防止手段６６を形成した構成にも対応可能でありその場合は一括で交換可能であり交換作業に手間がかからないといった利点がある。
図２０は所定間隔を隔てて並列に配置された独立したキャップ６３を覆うようにインク垂れ防止手段６６を形成した構成を示す概略斜視図である。ブレード材６４は一端寄りのキャップ上に突設してある。
図２１は複数の独立したキャップ６３のそれぞれの外周を包囲するようにインク垂れ防止部材６６を設ける構成を示す概略斜視図である。ブレード材６４は一端寄りのキャップ上に突設してある。
図２２は複数の独立したキャップ６３のそれぞれに個別にインク垂れ防止部材６６とブレード材６４を設ける他の構成を示す概略斜視図である。
図２１および図２２においては、複数あるキャップ６３のそれぞれにインク垂れ防止部材６６を具備している。かかる構成は、記録ヘッド８がキャップ６３間の隙間内を進退して記録を行う図１８のような場合に用いることができる。さらに図２２はブレード材６４を複数具備した構成になっている。
【００１７】
図２３はキャップに対して着脱可能なインク垂れ防止手段の第１の実施の形態を示す概略斜視図である。この例では、独立したキャップ６３の下部を包囲するようにインク垂れ防止手段６７が着脱自在に組み付けられる。インク垂れ防止手段６７は、上面が開放した単なる箱体である。
図２４はキャップに対して着脱可能なインク垂れ防止手段の第２の実施の形態を示す概略斜視図である。この例では、インク垂れ防止手段６６は独立した各キャップ６３を着脱自在に収納する凹所６６ａを上面に有した板状部材である。
図２５は独立したキャップに対して着脱可能なインク垂れ防止手段の第３の実施の形態を示す概略斜視図である。図２６は着脱可能なインク垂れ防止手段の第４の実施の形態を示す概略斜視図である。
図２２以前の実施形態では、キャップ６３にインク垂れ防止手段６６、６７が固定されていた場合について説明したが、図２３乃至図２６はインク垂れ防止手段６６、６７が着脱可能に構成されている実施の形態を示している。
図２３の第１の実施の形態では、皿状の容器であるインク垂れ防止手段６７がキャップ６３から外された様子である。キャップ６３は記録ヘッドの数に対応して複数配置されていてそれぞれが各色に対応して回復動作するようになっている。
図２４の第２の実施の形態では、記録ヘッドの数に対応して複数配置されたキャップ６３を１つのインク垂れ防止手段６６の凹所６６ａ内に嵌合させて覆っているタイプのものの外された様子を示している。インク垂れ防止手段６６は吸インク性の材料でキャップ６３の位置に窪みが設けられており着脱が容易である。
【００１８】
図２５および図２６の第３および第４の実施の形態では、複数あるキャップ６３に対して個別に（一個ずつ）インク垂れ防止手段６６が設けられる例であり、図示の状態では３個のインク垂れ防止手段が取り外されている様子である。インク垂れ防止手段６６は交換したい部位だけ交換できるようになっており低コスト化が図れる利点がある。
さらに図２６はキャップ６３の外壁の一部にのみインク垂れ防止手段６６が形成されているのでより低コスト化が可能となる。以上の例ではインク垂れ防止手段６６、６７だけを着脱可能とする構成で説明したが、キャップ６３も着脱可能としてもよい。
大量のインクがインク垂れ防止手段により捕獲された場合にも交換することによりインク垂れ防止手段の能力がリセットされ安定した機能が持続できる効果がある。
液（インク）垂れ防止手段６６、６７は搬送手段（搬送ベルト）３１とは接触しないので摩擦による磨耗が無いので液垂れ防止手段６６、６７が磨耗することなく異物の発生が起こらないため被記録媒体と搬送手段３１との間に異物が入り込むことが無い。またいったん液垂れ防止手段によって捕捉したインクが搬送ベルト３１に再付着する心配も無く長期間安定した液垂れ防止機能が持続できる。
液垂れ防止手段６６、６７はキャップ６３のインク回収口（開口部６５、或いは開口部６５と連通する回収口）より開口が大きな容器であるので、キャップ６３から垂れるインクがキャップ６３から離脱しても電気回路や搬送面上に付着することを効率よく防止できる。
インクが搬送面上に付着することを防止できるので記録品質を安定して供給でき信頼性の高い装置を提供できる。またインクが電気回路上に付着することを防止できるので回路のショートなどによる故障発生の低減が可能となり安定して稼動する装置を提供できる。
液垂れ防止手段６６、６７は吸水性の材料であるので付着した液を瞬時に吸収し他への再付着を防止できる。さらにはあらゆる方向からの液付着に対しても液を捕らえることができるので液垂れ防止としての効果が高く防止手段として有効である。
吸水性材料を複数の材料から成る積層体から構成すれば、小さな容量で多くの液を吸収できヘッド記録部を小さくできる。結果として記録装置全体を小さくコンパクトにできるので省スペース化に対応できる。即ち、例えば内側に吸水性の高い材料を積層し、外側に吸水性が少し劣る材料を積層した構成とすることにより小型化できる。
液垂れ防止手段６６、６７をキャップ６３と一体化した構成とすることによりキャップ６３から液垂れ防止手段６６、６７が離脱することが無くどんな状況下でも液垂れを防止することができる。
液垂れ防止手段６６、６７をキャップに対して着脱可能に構成することにより、ある一定の量の液垂れを防止した後交換することで液垂れ防止能力がリセットされ、さらに継続して安定した記録品質、装置安定を提供できる。
本発明は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の被記録媒体に対して記録を行うプリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサ等の装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業用記録装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を示す概略断面図。
【図２】記録ヘッドの一部を取り出し拡大して示す斜視図。
【図３】図２の記録ヘッドのヒータボードを示す斜視図。
【図４】図２の記録ヘッドのヒータボードを裏返しにして示す斜視図。
【図５】図２の記録ヘッドのヒータボードを図２と同じ状態において示す斜視図。
【図６】図２の記録ヘッドのオリフィスプレートをずらした状態において示す斜視図。
【図７】インクジェットのインク滴吐出の定常状態を示す概略図。
【図８】微小気泡が点在している状態を示す概略図。
【図９】気泡が成長した状態を示す概略図。
【図１０】気泡が最大に成長した状態を示す概略図。
【図１１】気泡がインクなどにより冷却されて収縮を開始し始めた状態を示す概略図。
【図１２】さらに気泡が収縮し、発熱体面にインクが接し発熱体面がさらに急激に冷却される状態を示す概略図。
【図１３】吐出口にインクが毛細管現象により再び供給（リフィル）されて図７の状態に戻る過程を示す概略図。
【図１４】記録ヘッド部を示す拡大斜視図。
【図１５】本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を吐出回復機能作動の状態において示す概略断面図。
【図１６】インク垂れ防止手段がキャップ６３の外周に環状の突起として設けられている場合を示す概略斜視図。
【図１７】キャップが各色ヘッドに対応して個別に構成されている場合を示す概略斜視図。
【図１８】本発明のインクジェット記録装置を搭載したインクジェットプリンタの実施の形態の全体構成を示す概略断面図。
【図１９】他のインク垂れ防止手段を説明する概略斜視図。
【図２０】キャップを覆うようにインク垂れ防止手段を形成した構成を示す概略斜視図。
【図２１】複数あるキャップのそれぞれにインク垂れ防止部材を設ける構成を示す概略斜視図。
【図２２】複数あるキャップのそれぞれにインク垂れ防止部材を設ける他の構成を示す概略斜視図。
【図２３】着脱可能なインク垂れ防止手段の第１の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２４】着脱可能なインク垂れ防止手段の第２の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２５】着脱可能なインク垂れ防止手段の第３の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２６】着脱可能なインク垂れ防止手段の第４の実施の形態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００２０】
Ｐ  被記録媒体（記録紙）、８  記録ヘッド（画像形成手段、長尺の液滴吐出記録ヘッド）、１１  吐出口（ノズル口）、３１  被記録媒体搬送手段（搬送ベルト）、６３  キャップ、６４  ブレード、６５  キャップの開口部、６６  液（インク）垂れ防止手段、６７  液（インク）垂れ防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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