(57)【要約】【課題】  アドレス設定の際の作業者の作業量を軽減すると共に、作業者に把握し易いアドレス設定を行うことのできるアドレス設定装置を提供する。【解決手段】  建物の平面上における各機器の計算上の位置座標において、横Ｌｘ、縦Ｌｙとする検索範囲を基点（ｐ，ｑ）からＸ軸方向に所定間隔ｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるときその機器１０にアドレスを割り当て、これをＸ軸方向への検索範囲及びＹ方向への検索範囲がなくなるまで繰り返すアドレス設定装置２３を備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の位置を取得する位置取得手段と、
複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定する基点設定手段と、
前記基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てるアドレス割当手段と
を備えたことを特徴とするアドレス設定装置。
【請求項２】
前記アドレス割当手段は、前記検索範囲を複数設定し、複数の検索範囲にそれぞれ入る機器にアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１記載のアドレス設定装置。
【請求項３】
前記アドレス割当手段は、前記検索範囲を前記基点から所定の移動間隔でずらして、機器配置の平面を敷き詰めることを特徴とする請求項１又は２記載のアドレス設定装置。
【請求項４】
前記検索範囲を所定の長さの辺を持つ四辺形とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアドレス設定装置。
【請求項５】
前記検索範囲を所定の直径からなる円とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアドレス設定装置。
【請求項６】
前記移動間隔は、前記検索範囲の辺の長さに等しいことを特徴とする請求項４記載のアドレス設定装置。
【請求項７】
前記移動間隔は、前記検索範囲の円の直径に等しいことを特徴とする請求項５記載のアドレス設定装置。
【請求項８】
前記検索範囲の移動方向は、前記基点に対し所定の方角を基準とする縦横方向であることを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載のアドレス設定装置。
【請求項９】
前記方角は、前記基準となる機器とこれに隣接する他の機器とを結ぶ線上であることを特徴とする請求項８記載のアドレス設定装置。
【請求項１０】
前記検索範囲の移動間隔、前記辺の長さ、前記直径及び前記移動方向の変更或いはこれらの組み合わせを任意にできることを特徴とする請求項８記載のアドレス設定装置。
【請求項１１】
前記検索範囲の移動間隔、前記辺の長さ、前記直径及び前記移動方向の変更或いはこれらの組み合わせは、前記検索範囲に一台の機器が入るように再計算により調整することを特徴とする請求項１０記載のアドレス設定装置。
【請求項１２】
前記アドレス割当手段は、前記検索範囲に検索範囲番号を割り当て、該検索範囲に機器が入っているとき前記検索範囲番号をアドレスとして設定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のアドレス設定装置。
【請求項１３】
前記検索範囲番号は、前記基点から割り当てられた通し番号であることを特徴とする請求項１２記載のアドレス設定装置。
【請求項１４】
前記通し番号の開始値を所定の番号とすることを特徴とする請求項１３記載のアドレス設定装置。
【請求項１５】
前記検索範囲番号は、前記検索範囲が移動する前記基点からの縦横の移動回数それぞれの組とすることを特徴とする請求項１２記載のアドレス設定装置。
【請求項１６】
前記検索範囲番号は、前記検索範囲が移動する前記基点からの縦横の移動回数に所定倍率を乗算し、その乗算値にゼロを含むずらし幅を加えた数値とすることを特徴とする請求項１２記載のアドレス設定装置。
【請求項１７】
機器の種類、機器の管理台数及びグループ情報の何れかに基づいて機器を分類する機器種別判定手段を備え、
前記アドレス割当手段は、その機器種別判定手段により判定された分類毎に検索範囲を設定してアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１２乃至１６の何れかに記載のアドレス設定装置。
【請求項１８】
前記分類において、分類毎の検索範囲の移動間隔、検索範囲の大きさ及び検索範囲番号の何れか、或いはこれらのうち２以上の組み合わせの数値を等しい値とすることを特徴とする請求項１７記載のアドレス設定装置。
【請求項１９】
複数の機器の位置を取得する手順と、
複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定する手順と、
前記基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てる手順と
を備えたことを特徴とするアドレス設定方法。
【請求項２０】
前記検索範囲を複数設定し、複数の検索範囲にそれぞれ入る機器にアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１９記載のアドレス設定方法。
【請求項２１】
前記検索範囲を前記基点から所定の移動間隔でずらして、機器配置の平面を敷き詰めることを特徴とする請求項１９又は２０記載のアドレス設定方法。
【請求項２２】
前記検索範囲を所定の長さの辺を持つ四辺形とすることを特徴とする請求項１９乃至２１の何れかに記載のアドレス設定方法。
【請求項２３】
前記検索範囲を所定の長さを直径とする円であることを特徴とする請求項１９乃至２１の何れかに記載のアドレス設定方法。
【請求項２４】
前記移動間隔は、前記検索範囲の辺の長さに等しいことを特徴とする請求項２２記載のアドレス設定方法。
【請求項２５】
前記移動間隔は、前記検索範囲の円の直径に等しいことを特徴とする請求項２３記載のアドレス設定方法。
【請求項２６】
前記検索範囲の移動方向は、前記基点に対し所定の方角を基準とする縦横方向であることを特徴とする請求項２１乃至２５の何れかに記載のアドレス設定方法。
【請求項２７】
前記方角は、前記基準となる機器とこれに隣接する他の機器とを結ぶ線上であることを特徴とする請求項２６記載のアドレス設定方法。
【請求項２８】
前記検索範囲の移動間隔、前記辺の長さ、前記直径及び前記移動方向の変更或いはこれらの組み合わせを任意にできることを特徴とする請求項２６記載のアドレス設定方法。
【請求項２９】
前記検索範囲の移動間隔、前記辺の長さ、前記直径及び前記移動方向の変更或いはこれらの組み合わせは、前記検索範囲に一台の機器が入るように再計算により調整することを特徴とする請求項２８記載のアドレス設定方法。
【請求項３０】
前記検索範囲に検索範囲番号を割り当て、該検索範囲に機器が入っているとき前記検索範囲番号をアドレスとして設定することを特徴とする請求項１９乃至２９の何れかに記載のアドレス設定方法。
【請求項３１】
前記検索範囲番号は、前記基点から割り当てられた通し番号であることを特徴とする請求項３０記載のアドレス設定方法。
【請求項３２】
前記通し番号の開始値を所定の番号とすることを特徴とする請求項３１記載のアドレス設定方法。
【請求項３３】
前記検索範囲番号は、前記検索範囲が移動する前記基点からの縦横の移動回数それぞれの組とすることを特徴とする請求項３０記載のアドレス設定方法。
【請求項３４】
前記検索範囲番号は、前記検索範囲が移動する前記基点からの縦横の移動回数に所定倍率を乗算し、その乗算値にゼロを含むずらし幅を加えた数値とすることを特徴とする請求項３０記載のアドレス設定方法。
【請求項３５】
機器の種類、機器の管理台数及びグループ情報の何れかに基づいて機器を分類する手順を備え、
前記手順により判定された分類毎に検索範囲を設定してアドレスを割り当てることを特徴とする請求項３０乃至３４の何れかに記載のアドレス設定方法。
【請求項３６】
前記分類において、分類毎の検索範囲の移動間隔、検索範囲の大きさ及び検索範囲番号の何れか、或いはこれらのうち２以上の組み合わせの数値を等しい値とすることを特徴とする請求項３５記載のアドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルの照明器具や空調室内機などの設備機器の配置位置に基づいて自動的にアドレスを設定するアドレス設定装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルに配設された照明器具や空調室内機などの設備機器を通信網を通して遠隔制御・管理するシステムでは、設備機器を識別するためのアドレスが設定されている。設備機器にアドレスが必要なシステムとして、例えば、複数の分岐ユニットと、複数の照明器具が設けられ各分岐ユニットに接続された複数の制御ユニットと、複数の分岐ユニットに接続された設定装置とで構成されたものがある。この従来例においては、設定装置の操作及び制御によって分岐ユニットと制御ユニットとに行列形式のアドレスが設定されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７９９０７（第１３−２２頁、図６−図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来のシステムにおけるアドレス設定は、まず、作業者が設定装置を操作して、制御ユニット、分岐ユニット、設定装置などを建物の平面図上に配置した画面を表示部に表示し、この画面を参照して分岐ユニットや各分岐ユニットに接続される制御ユニットの個数を入力し、行番号データや列番号データの初期値を設定するようにしている。この入力操作は、多くの設備機器が配設されているビルでは作業量が多く、特に設備機器などの個数を誤って入力する可能性があった。
【０００４】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、アドレス設定の際の作業者の作業量を軽減すると共に、作業者に把握し易いアドレス設定が可能なアドレス設定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るアドレス設定装置は、複数の機器の位置を取得する位置取得手段と、複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定する基点設定手段と、基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てるアドレス割当手段とを備えたものである。
【０００６】
また、本発明に係るアドレス設定方法は、複数の機器の位置を取得する手順と、複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定する手順と、基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てる手順とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、複数の機器の位置を取得して、その複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定し、設定した基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てるようにしているので、アドレス設定の際の作業者による作業量が軽減され、また、機器の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てるため、各機器のアドレスを把握しやすく、アドレスの変更も容易になり、機器のグループ設定、スケジュール設定などの運用設定が容易になる。
【０００８】
本発明の方法においては、複数の機器の位置を取得して、その複数の機器の位置から基準となる機器を判別し、かつ、基準となる機器の位置に基づいて基点を設定し、設定した基点から所定の検索範囲に入る機器にアドレスを割り当てるようにしているので、アドレス設定の際の作業者による作業量が軽減され、また、機器の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てるため、各機器のアドレスを把握しやすく、アドレスの変更も容易になり、機器のグループ設定、スケジュール設定などの運用設定が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のアドレス設定装置及び方法について図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す設備管理システムにおける機器管理装置及び機器のブロック構成図、図２は機器データの詳細を示す図である。
機器１０は、例えば、ビルの各フロアーの天井に配設された照明器具や空調室内機などの設備機器で、無線通信手段１１と、距離計測手段１２と、処理手段１３と、データ保持手段１４とを有している。無線通信手段１１は、隣接する機器１０の無線通信手段１１との間で電波の送受信をする。この無線通信手段１１による無線通信は、それぞれ少なくとも３台の機器１０との間で行われるものとする。距離計測手段１２は、無線通信手段１１から送信された電波に対する隣接機器１０からの応答の電波伝播遅延時間に基づいて、無線通信を行った隣接の機器１０との間の距離を計測する。なお、距離計測について、お互いに電波を送信して受信される受信電波強度から隣接する機器１０の距離を測定するようにしてもよい。
【００１０】
各機器１０の処理手段１３は、隣接する機器１０との距離を計測する際、まず、予め設定された自己のＩＤを無線通信手段１１に通知して送信電波に含ませ、また、隣接する機器１０からの電波が受信されたときは、その電波に含まれているＩＤを抽出してデータ保持手段１４に一時的に保存する。その後、データ保持手段１４に保存したＩＤの機器１０との距離を計測するために、自己のＩＤとデータ保持手段１４に保存した距離計測対象の機器１０のＩＤとを無線通信手段１１に通知して送信電波に含ませ、これにより距離計測手段１２によって隣接する機器１０との距離が計測されたときは、その計測距離を該当ＩＤと関連付けてデータ保持手段１４に一時的に保存する。
【００１１】
また、各機器１０の処理手段１３は、後述する機器管理装置２０により設定された位置座標、機器アドレス、及びグループ化された場合のアドレスレイヤが通信網３０を介して受信されたときは、それらを自己の機器データとしてデータ保持手段１４に保存する（図２参照）。この図２に示す機器種別は、予め書き込まれたデータで、照明器具又は空調室内機などの設備機器を識別するためのものである。
【００１２】
機器管理装置２０は、通信網３０に接続された通信手段２１と、位置算出手段２２と、アドレス設定装置２３と、処理手段２４と、機器管理手段２５とを備えている。通信手段２１は、通信網３０に配置された複数の無線局（図示せず）を通じて各機器１０と通信を行う。位置算出手段２２は、各機器１０に保存された計測距離を基に通信網３０上の各機器１０の相対位置（位置座標）を算出する。例えば、予め設定された基準（原点）となる機器１０とその機器に隣接する２台又は３台の機器との間の計測距離に基づいて機器１０の角度を三角関数により決定し、決定した角度と計測距離とに基づいて基準の機器１０に隣接する各機器１０の座標を求める。そして、座標の決定した機器１０に隣接する他の機器１０について、前述した方法により隣接の機器１０の座標を求め、これを順に繰り返して全ての機器１０の座標を求める。
【００１３】
アドレス設定装置２３は、例えば位置算出手段２２によって算出された各機器１０の相対位置（位置座標）を取得する位置取得手段２３ａと、各機器１０の位置座標から基準となる機器１０を判別し、かつ、基準となる機器１０の位置座標に基づいて基点を設定する基点設定手段２３ｂと、例えば横Ｌｘ、縦Ｌｙとする四辺形（長方形又は正方形）の検索範囲を基点からＸ軸方向に所定の移動間隔ｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるときその機器１０にアドレスを割り当てるアドレス割当手段２３ｃとを備えている。前記の検索範囲Ｌｘ、Ｌｙの長さは、例えば建築の基準単位（3.3m，4m）の長さとほぼ同じであり、この長さの検索範囲を用いることで効率よくアドレスを設定することができる。
【００１４】
処理手段２４は、各機器１０による機器間の距離計測が終了すると、各機器１０のＩＤと関連付けられた計測距離を通信手段２１を通じて受信し位置算出手段２２に通知する。位置算出手段２２によって各機器１０の位置座標が算出されたときは、その位置座標をＩＤと共に読み込んでアドレス設定装置２３に通知する。また、計算上の機器１０に対するアドレス設定が完了したときは、各機器１０のＩＤにそれぞれ関連付けられた位置座標及びアドレスを遠隔制御・管理のためのデータとして機器管理手段２５に書き込み、また、それらデータを通信手段２１から通信網３０に配信して、該当機器１０に受信させる。
【００１５】
次に、本実施の形態の動作を図３乃至図５を用いて説明する。図３は機器管理システムにおける機器管理装置の動作を示すフローチャート、図４は機器管理装置による機器の計算上の相対位置を示す平面図、図５は図４上の機器に対するアドレスの設定例を示す平面図である。
各機器１０の距離計測手段１２により相互に隣接機器１０との距離が計測されると（Ｓ１１）、機器管理装置２０の処理手段２４は、通信手段２１を通じて、各機器１０に保存された機器間の計測距離をＩＤと共に読み込んで位置算出手段２２に通知する。位置算出手段２２は、前述した算出方法に基づいて、予め設定された基準（原点）の機器１０から順に座標系における隣接機器１０の相対位置（位置座標）を算出し（Ｓ１２）、全ての機器１０の相対位置を算出したときは、処理手段２４を通じて各機器１０の計算上の位置座標を機器１０のＩＤと関連付けてアドレス設定装置２３にデータとして通知する。なお、各機器１０の位置座標に基づく機器配置は、イメージ的には図４に示すようになり、実際に配置されている機器１０の位置とは多少の誤差がある。また、図４の座標系において、基準となる機器１０は左上の角部に位置する機器１０である。
【００１６】
一方、アドレス設定装置２３は、位置算出手段２２による各機器１０の位置座標の算出が終了すると、図４に示すように座標系における各機器１０の位置座標に対する基点の初期値（ｐ０、ｑ０）を決定する（Ｓ１３）。この基点は、予め設定されたものであってもよいし、演算によって決定してもよい。その後は、「ｑ０」をＹ軸の基点ｑとして設定し（Ｓ１４）、その基点ｑがｑmax より小さいかどうかを判定する（Ｓ１５）。このｑmax は、予め設定されたもので、例えば機器が配置されている建物の平面上でのＹ軸方向の終端Ｙ座標である。Ｙ軸の基点ｑがｑmax 以上のときは、ここで動作を終了するが、Ｙ軸の基点ｑがｑmax より小さいときは、「ｐ０」をＸ軸の基点ｐとして設定し（Ｓ１６）、その基点ｐがｐmax より小さいかどうかを判定する（Ｓ１７）。このｐmax は、前記と同様に予め設定されたもので、機器が配置されている建物の平面上でのＸ軸方向の終端Ｘ座標である。
【００１７】
Ｘ軸の基点ｐがｐmax 以上のときは、Ｘ軸方向での機器１０の検索が終了したと判断してＳ２２に進むが、Ｘ軸の基点ｐがｐmax より小さいときは、図４に示すように基点（ｐ、ｑ）を基準として横Ｌｘ（Ｘ方向）、縦Ｌｙ（Ｙ方向）の検索範囲を設定し、データとして保存された機器１０の位置座標（ｘ，ｙ）が入っているかどうかを検索する（Ｓ１８，Ｓ１９）。その検索範囲に機器１０の位置座標があるときは、その機器１０にアドレス「１」を割り当てる（Ｓ２０）。つまり、そのアドレスを、該当する機器１０のＩＤと関連付けて保存する。そして、前記基点（ｐ、ｑ）のうち「ｐ」に「ｄ」を加算してＸ軸の基点ｐとし（Ｓ２１）。新たな基点（ｐ，ｑ）を設定する。この設定により、検索範囲がＸ軸方向に「ｄ」移動することになる。その後は、Ｓ１７に戻ってＸ軸の基点ｐがｐmax より小さいかどうかを判定し、その基点ｐがｐmax より小さいときは、新たな基点（ｐ，ｑ）を基準に検索範囲を設定し、その検索範囲に機器１０の位置座標（ｘ，ｙ）が入っているかどうかを検索する（Ｓ１８，Ｓ１９）。検索範囲に機器１０の位置座標があるときは、その機器１０にアドレス「２」を割り当てる（Ｓ２０）。そして、前述したように、基点（ｐ，ｑ）をＸ軸方向に「ｄ」ずつ移動し、基点（ｐ，ｑ）を移動する毎に検索範囲を設定して、機器１０の位置座標が入っているかどうかを検索し、機器１０の位置座標を検索したときのみ連番のアドレス（「３」，「４」）を順に割り当て、これをＸ軸の基点ｐがｐmax 以上になるまで繰り返し行う（Ｓ１７〜Ｓ２１）。
【００１８】
Ｘ軸の基点ｐがｐmax 以上になると（Ｓ１７）、Ｘ軸方向への検索範囲がないと判断して、Ｙ軸の基点「ｑ」に「ｄ」を加算して新たなＹ軸の基点ｑとする（Ｓ２２）。そして、そのＹ軸の基点ｑがｑmax より小さいかどうかを判定し（Ｓ１５）、Ｙ軸の基点ｑがｑmax より小さいときは、Ｙ軸方向への検索範囲があると判断して、再び「ｐ０」をＸ軸の基点ｐとして設定し（Ｓ１６）、新たな基点（ｐ，ｑ）を設定する。この設定により、検索範囲がＹ軸方向に「ｄ」移動することになる。その後は、そのＸ軸の基点ｐがｐmax より小さいかどうかを判定し（Ｓ１７）、この時点では、Ｘ軸の基点ｐがｐmax より小さいので、基点（ｐ、ｑ）を基準として横Ｌｘ、縦Ｌｙの検索範囲を設定し、機器１０の位置座標（ｘ，ｙ）が入っているかどうかを検索する（Ｓ１８，Ｓ１９）。その検索範囲に機器１０の位置座標があるときは、その機器１０にアドレス「５」を割り当てる（Ｓ２０）。次いで、前記基点（ｐ、ｑ）のうち「ｐ」に「ｄ」を加算してＸ軸の基点ｐとする（Ｓ２１）。この設定により、検索範囲がＸ軸方向に「ｄ」移動することになる。その後は、前述したように、Ｓ１７においてＸ軸の基点ｐがｐmax より小さいかどうかを判定し、その基点ｐがｐmax より小さいときは、新たな基点（ｐ，ｑ）を基準に検索範囲を設定し、その検索範囲に機器１０の位置座標（ｘ，ｙ）が入っているかどうかを検索する（Ｓ１８，Ｓ１９）。検索範囲に機器１０の位置座標があるときは、その機器１０にアドレス「６」を割り当てる（Ｓ２０）。そして、前述したように、基点（ｐ，ｑ）をＸ軸方向に「ｄ」ずつ移動し、基点（ｐ，ｑ）を移動する毎に検索範囲を設定して機器１０の位置座標が入っているかどうかを検索し、機器１０の位置座標を検索したときのみ連番のアドレスを順に割り当て、これをＸ軸の基点ｐがｐmax 以上になるまで繰り返し行う（Ｓ１７〜Ｓ２１）。なお、Ｘ軸方向の２列目では、検索順の３番目には機器１０が存在しなかったので、次の機器１０に連番のアドレス「７」が付与される。
【００１９】
この列においてＸ軸の基点ｐがｐmax 以上になると（Ｓ１７）、Ｙ軸の基点「ｑ」に「ｄ」を加算して新たなＹ軸の基点ｑとする（Ｓ２２）。そして、そのＹ軸の基点ｑがｑmax より小さいかどうかを判定し（Ｓ１５）、Ｙ軸の基点ｑがｑmax より小さいときは、Ｙ軸方向への検索範囲があると判断して、「ｐ０」をＸ軸の基点ｐとして設定し（Ｓ１６）、新たな基点（ｐ，ｑ）を設定する。その後は、前述したようにＸ軸の基点ｐがｐmax 以上になるまで、基点（ｐ，ｑ）をＸ軸方向に「ｄ」ずつ移動し、基点（ｐ，ｑ）を移動する毎に検索範囲を設定して機器１０の位置座標が入っているかどうかを検索し、機器１０の位置座標を検索したときのみ連番のアドレス（「８」〜「９」）を順に割り当てていく（Ｓ１７〜Ｓ２１）。この動作を繰り返し行っているときに、Ｘ軸方向への検索範囲がなくなり（Ｓ１７）、そして、Ｙ軸方向への検索範囲がなくなると（Ｓ１５）、前述した一連の動作を終了してアドレス設定を完了する。
【００２０】
この機器１０毎のＩＤ、位置座標及びアドレスは、前述したように本装置２０の機器管理手段２５にデータとして書き込まれ、また、通信手段２１から通信網３０に配信されて、該当機器１０により受信される。機器管理手段２５は、本システム上の各機器１０を遠隔制御・管理するときに、書き込まれたアドレスを用いて行う。
【００２１】
以上のように本実施の形態によれば、横Ｌｘ、縦Ｌｙとする検索範囲を基点（ｐ，ｑ）からＸ軸方向に所定の移動間隔ｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるときその機器１０にアドレスを割り当て、これをＸ軸方向への検索範囲及びＹ軸方向への検索範囲がなくなるまで繰り返すようにしたので、従来と比べアドレス設定の際の作業者の作業量が軽減され、また、機器１０の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てるため、各機器１０のアドレスを把握しやすく、アドレスの変更も容易になる。また、割り当てたアドレスが機器１０の位置を表すため、システム上での運用、保守時にアドレスを指定し易くなり、自己の機器１０のアドレスから近隣の機器１０のアドレスを推測することが可能になり、このため、機器１０の連動動作を自動で行うなどの機能を持たせることができる。
【００２２】
なお、前記の実施の形態では、検索範囲のＸ軸方向とＹ軸方向の移動間隔をそれぞれ「ｄ」としたが、Ｘ軸方向への移動間隔とＹ軸方向への移動間隔が異なるようにしてもよい。このように双方の移動間隔が異なるようにしても、機器１０の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てることができ、各機器１０のアドレスを把握しやすく、アドレスの変更も容易になる。
【００２３】
また、検索範囲の形を四辺形としたが、所定の長さを直径とする円であってもよい。検索範囲を円とした場合でも、前記と同様に機器１０の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てることができ、各機器１０のアドレスを把握しやすく、アドレスの変更も容易になる。
【００２４】
また、前述したように検索範囲の移動間隔を「ｄ」としたが、これに代えて、その移動間隔を検索範囲の辺の長さ或いは円の直径と同等の大きさとしてもよい。このようにした場合、実施の形態と比べ、検索範囲間に隙間がなくなるので、機器１０の検索を確実に行える。
【００２５】
また、前記の実施の形態では、算出した相対位置（位置座標）の座標系のＸ軸、Ｙ軸方向に沿って検索範囲を移動させるようにしたが、アドレス設定のための新たな座標系を定義して、その座標系のＸ軸、Ｙ軸方向に沿って検索範囲を移動させるようにしてもよい。新たに定義する座標系は、例えば、機器１０のうち２つを選択し、その２つの機器１０を結ぶ線に任意の方向を付与してＸ軸とし、２つの機器１０を結ぶ線に直交する線に任意の方向を付与してＹ軸として定義することができる。これにより、機器１０の配置位置の規則性に基づいてアドレスを割り当てることができる。
【００２６】
検索範囲の移動間隔、検索範囲の大きさを任意に設定できるようにしてもよいし、また、検索範囲に一つの機器１０だけが入るように、その検索範囲の大きさを再計算できるようにしてもよい。これにより、機器１０の検索を重複することなく正確にアドレスを設定することができる。
【００２７】
また、前記の実施の形態では、検索範囲に該当機器があれば連番のアドレスを割り当てるようにしたが、検索範囲に検索範囲番号を割り当て、その検索範囲番号をもって機器１０のアドレスとしてもよい。この検索範囲番号は、例えば検索範囲を移動させる毎に「１」ずつ加算していく。これにより、該当機器がなかった検索範囲のアドレスは欠番となるが、後にその検索範囲に機器１０が追加された場合には、欠番となっていた検索範囲番号をアドレスとしてその機器に割り振ることができるため、追加された機器１０に、予め設置されていた機器１０のアドレスと整合した、分かり易いアドレスを割り振ることが可能になる。
【００２８】
また、アドレスの連番の開始値を任意に設定できるようにしてもよい。例えば開始値を「１０」、「１００」などから始めるようにした場合、その開始値より前の番号を、予約番号として運用上特に識別を必要とする機器などの指定の機器に割り当てることができる。
【００２９】
また、検索範囲番号を、検索範囲の座標の組や、検索範囲の基点（ｐ０，ｑ０）からの縦横の移動回数それぞれの組としてもよい。これにより、アドレスが機器１０の位置そのものを表すので、より分かり易いアドレスとなる。
【００３０】
さらに、検索範囲番号を、検索範囲の基点（ｐ０，ｑ０）からの縦横の移動回数それぞれの組に所定倍率を乗算し、この値にゼロを含む所定のずらし幅を加えた数値としてもよい。つまり、検索範囲のＸ軸方向及びＹ軸方向の移動回数の組を（Ｘ，Ｙ）、所定倍率をａ、ずらし幅をｂとすると、アドレスは（ａＸ＋ｂ，ａＹ＋ｂ）となる。なお、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向についてａ、ｂがそれぞれ異なっていてもよい。これにより、後から機器１０が追加された場合、該当検索範囲に既に機器１０があったときでもずらし幅ｂを変更することで既にある機器１０のアドレスと整合するアドレスを割り振ることができる。
例えば、検索範囲の移動回数の組を（Ｘ，Ｙ）、所定倍率を３、ずらし幅を１としたときのアドレスは以下のようになる。
（４，４）（４，７）（４，１０）
（７，４）（７，７）（７，１０）
このアドレス設定において、アドレス（４，４）の機器１０に隣接して他の機器１０が追加された場合、その他の機器１０のアドレスを（４，５）とすることができる。
【００３１】
また、アドレス設定装置２３に機器種別判定手段（図示せず）を備え、この機器種別判定手段により機器の種別を判別して分類し、その機器の分類毎に前記と同様のアドレス設定手順でアドレスを設定するようにしてもよい。これにより、機器分類毎に独立したアドレス体系を設けることができる。
また、異なる検索範囲の移動間隔と、異なる検索範囲を用いることで例えば廊下と部屋など機器配置の規則性が異なる場所をそれぞれ異なる分類とし、分類毎に最適な移動間隔、検索範囲でアドレスを割り当てることができる。これにより、機器の分類毎にアドレスを設定することができる。なお、機器種別の判定は、機器（設備機器）の種類、各機器の管理台数、或いは機器のグループ情報を対象として分類する。グループとは、同一操作で起動、停止その他の動作を行う機器群や、同一部屋内に配置された機器群のような所定基準で分類される機器群である。
【００３２】
また、分類された機器群に対して、同一の検索範囲の移動間隔、検索範囲のサイズを用いてアドレスを設定するようにしてもよい。例えば、照明調光装置１台、照明器具が調光装置周辺に４台配置されているとき、機器種別で分類し、同一の検索範囲の移動間隔、検索範囲のサイズを用いる場合を説明する。
照明調光装置と照明器具が同一の検索範囲に入るように検索範囲のサイズを設定したとき、検索範囲番号として前述の移動回数に所定倍率を乗算して、その値にゼロを含む所定のずらし幅を加えた数値をアドレスとする方法では、照明調光装置の分類をレイヤー１、照明器具の分類をレイヤー２とし、レイヤー１のずらし幅を１，レイヤー２のずらし幅を０又は２、所定倍率を３とすると、各機器のアドレスは下記の表のようになり、照明調光装置と照明器具との対応をアドレスで表すことが可能になる。
【００３３】
【表１】
2006217365.tif 000003
【００３４】
また、前記の実施の形態では、Ｘ軸方向に移動間隔ｄずつ検索範囲を移動して、機器１０の位置座標を検索するようにしたが、これに代えて、その移動間隔ｄを一辺とする検索範囲を基点からＹ軸方向にその移動間隔ｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるときその機器１０にアドレスを割り当て、これをＹ軸方向への検索範囲及びＸ軸方向への検索範囲がなくなるまで繰り返すようにしてもよく、前記の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００３５】
検索範囲内に複数の機器１０の位置座標を検索した場合、検索方向に応じてＸ座標又はＹ座標の小さい順にアドレスを割り当てるようにしてもよい。また、機器１０の位置座標に基づいてアドレスを連番で割り当てるようにしたが、位置座標（ｘ，ｙ）の各座標値をそれぞれ移動間隔ｄで割った値をアドレスとして用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態を示す設備管理システムにおける機器管理装置及び機器のブロック構成図である。
【図２】機器データの詳細を示す図である。
【図３】機器管理システムにおける機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】機器管理装置による機器の計算上の相対位置を示す平面図である。
【図５】図４上の機器に対するアドレスの設定例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  機器、１１  無線通信手段、１２  距離計測手段、１３  処理手段、１４  データ保持手段、２０  機器管理装置、２１  通信手段、２２  位置算出手段、２３  アドレス設定装置、２３ａ  位置取得手段、２３ｂ  基点設定手段、２３ｃ  アドレス割当手段、２４  処理手段、２５  機器管理手段。
【図１】
2006217365.tif 000004
【図２】
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【図３】
2006217365.tif 000006
【図４】
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【図５】
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