(57)【要約】【課題】  耐ブロッキング性能に優れ、使用時に基材の性能を損なうことがない複合ペレットを提供すること。【解決手段】  本発明の複合ペレットは、基材２と基材２を被覆する被覆材３とを備えている。基材２が、第１のワックス及び第１の高分子化合物を含む基材組成物からなり、被覆材３が、第２のワックス及び／又は第２の高分子化合物を含み、前記基材組成物より粘着性の低い被覆材組成物からなる。前記基材組成物及び前記被覆材組成物は、生分解性を有していることが好ましい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材を被覆する被覆材とを備えた複合ペレットであって、
前記基材が、第１のワックス及び第１の高分子化合物を含む基材組成物からなり、
前記被覆材が、第２のワックス及び／又は第２の高分子化合物を含み、前記基材組成物より粘着性の低い被覆材組成物からなる複合ペレット。
【請求項２】
前記基材組成物及び前記被覆材組成物が生分解性を有している請求項１記載の複合ペレット。
【請求項３】
前記基材組成物及び／又は前記被覆材組成物にフィラーを含む請求項１又は２記載の複合ペレット。
【請求項４】
前記被覆材組成物は、示差走査熱量測定における５０℃を境とした高温側での吸熱量ΔＨhが、全吸熱量ΔＨに対して６０％以上である請求項１〜３の何れかに記載の複合ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、該基材を被覆する被覆材とを備えた複合ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂等の各種材料の成形には、一般にペレットと称される粒状の形態で原料が成形機へ供給され、フィルム等の所望の形態に成形される。成形機による原料の混練・成形が良好に行われるには、成形機への原料の供給が安定して行われることが重要であるが、原料の材質によっては、ペレットどうしがブロッキングを起こし、安定供給が妨げられてしまう問題がある。
【０００３】
上述のようなペレットどうしのブロッキングを防止する技術として、ペレットを芯鞘構造としてブロッキングを防止したものが知られている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【０００４】
本出願人は、先に出願した特願２００３−３５１２６３号において、生分解性を有するワックス組成物に関する技術を提案しているが、このワックス組成物に関しても、その成形時における原料のペレットどうしのブロッキングを防止し得る技術が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３２３６０号公報
【特許文献２】特開２００３−４８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明は、耐ブロッキング性能に優れることに加え、使用時に基材の性能を損なうことがない複合ペレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材と該基材を被覆する被覆材とを備えた複合ペレットであって、前記基材が、第１のワックス及び第１の高分子化合物を含む基材組成物からなり、前記被覆材が、第２のワックス及び／又は第２の高分子化合物を含み、前記基材組成物より粘着性の低い被覆材組成物からなる複合ペレットを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複合ペレットは、ペレットどうしのブロッキングを抑えることができるほか、基材の性能を損なわずに複合ペレットどうしを混合して、成形を行うことができるため、取り扱い性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本実施形態の複合ペレットは、中実形状の基材と基材の外周面を被覆する被覆材とを備えている。
【００１０】
基材は、第１のワックス、及び第１の高分子化合物を含む基材組成物からなる。
【００１１】
基材組成物は生分解性を有していることが好ましい。基材組成物は、その生分解度（ＪＩＳ  Ｋ６９５０又はＪＩＳ  Ｋ６９５３）が３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、６０％以上であることが一層好ましい。ここで、本明細書において、生分解性とは、複合ペレットを構成する主な成分が生分解性を有することを意味しており、酸化防止剤やスリップ剤等の添加剤や全ての成分にまで生分解性を要することを意味するものではないが、複合ペレットの構成成分が元々天然物として存在する形態まで分解し得るものであることが好ましい。
【００１２】
基材組成物は、透湿度が、４０℃、９０％ＲＨの環境下において３ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈ以下、好ましくは２ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈ以下、より好ましくは１ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈ以下となる。基材組成物の透湿度の下限値に制限はなく低ければ低いほど好ましい。
【００１３】
基材組成物の透湿度は、該基材組成物から所定厚みのフィルムを成形し、そのフィルムについてカップ法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  条件Ｂ）によって測定した透湿度を厚み１ｍｍのフィルムに換算した値である。この透湿度の換算値は、透湿度がフィルム厚みに反比例すると仮定し、カップ法で測定した透湿度にフィルム厚みを乗じることにより算出される。但し、基材組成物だけからなるフィルムを作製し、その透湿度を上記の方法で測定することが困難である場合が多いため、その場合には透湿度が既知の生分解性樹脂フィルムと、基材組成物との積層フィルムを作製し、基材組成物の透湿度を求める。例えば、生分解性樹脂層（Ａ）／基材組成物層（Ｂ）／生分解性樹脂層（Ｃ）からなる３層フィルムを作製し、上記の方法で３層フィルム全体の透湿度を測定し、その透湿度をｄとする。別途、生分解性樹脂層（Ａ）および生分解性樹脂層（Ｃ）の透湿度を同様に測定し、それぞれの透湿度をａおよびｃとする。基材組成物層（Ｂ）の透湿度をｂとすると、下記の関係が成り立つ。ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、実際の厚みにおける透湿度であり、１ｍｍの厚みに換算した透湿度ではない。
１／ｄ＝１／ａ＋１／ｂ＋１／ｃ
この式から、未知数である基材組成物層（Ｂ）の透湿度ｂを求めることができる。
【００１４】
基材組成物は、押出し成形での流動特性、Ｔダイ成形やインフレーション成形等の溶融成形を行うことを考慮すると、１２５℃、１１．８Ｎ荷重下でのメルトフローレート（以下ＭＦＲともいう）が１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１５】
前記第１のワックスは、基材組成物や該基材組成物から溶融成形した成形体の保存安定性の点から、その融点が４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることが一層好ましい。第１のワックスの融点は、ＪＩＳ  Ｋ２２３５−５．３に従って測定される。
【００１６】
第１のワックスは、基材組成物の生分解性を確保する観点から、ワックスとしてその生分解度（ＪＩＳ  Ｋ６９５０又はＪＩＳ  Ｋ６９５３）が３０％以上であるものを用いることが好ましく、５０％以上であるものを用いることが更に好ましく、６０％以上のものを用いることが一層好ましい。
【００１７】
以上の各種特性を有する第１のワックスとして本発明において好ましく用いられるものには植物系ワックス、動物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックス又はこれらの組み合わせが挙げられる。植物系ワックスとしては、ライスワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス等が挙げられる。動物系ワックスとしては、蜜ろう、ラノリン、鯨ろう等が挙げられる。石油系ワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等が挙げられ、これらの中でもマイクロクリスタリンワックスが好ましい。合成ワックスとしてはＮ，Ｎ'−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸モノメチロールアミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルテレフタル酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等の金属石けんが挙げられる。これらの中でも、加工性の良好な温度範囲を広く確保する点から１３０℃以上の吸熱ピークを有するＮ−置換脂肪酸アミドが好ましく、特に炭素数が６〜１８の脂肪酸を用いたＮ，Ｎ'−エチレンビスアミド等が好ましい。また、炭素数の異なる脂肪酸を含む混合脂肪酸を原料として用いた脂肪酸アミドも好ましく使用できる。
【００１８】
また、基材組成物を他の素材に積層する際に良好な接着性を得るために、及び基材組成物の可撓性を得るために、該基材組成物に含まれる第１のワックスは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimeter）による熱量測定において、５０℃を境として低温側での吸熱量ΔＨLが、全吸熱量ΔＨに対して１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることが更に好ましく、３０％以上であることが一層好ましい。このことは、基材組成物に、比較的低温で溶融するワックスが含まれていることを意味する。ΔＨL／ΔＨの値が前記の値以上であることによって、基材組成物は、生分解性樹脂や紙材料等への接着力が高くなり、複合ペレットの成形物に曲げなどの変形に起因する割れや亀裂の発生などの欠陥が生じにくくなる。基材組成物の耐熱性を十分に得るためには、該基材組成物に含まれる第１のワックスは、５０℃を境として低温側での吸熱量ΔＨLが、全吸熱量ΔＨに対して９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることが更に好ましく、７０％以下であることが一層好ましい。それにより、耐熱性の低下が抑制される。ＤＳＣによる熱量測定は、基材組成物を試料として不活性ガス雰囲気下にて下記の方法で行った。
【００１９】
測定機：セイコー電子工業（株）の型式ＤＳＣ２２０
試料容器：品番ＰＮ／５０−０２０（アルミ製オープン型試料容器、容量１５μｌ）および品番ＰＮ／５０−０２１（アルミ製オープン型試料容器クリンプ用カバー）
試料重量：約１０ｍｇ
昇温速度、降温速度：５℃／ｍｉｎ
測定温度範囲：用いるワックスに応じて、最適な範囲を選択する。融解完了温度および融解ピーク温度は、一度融解させた後に５℃／ｍｉｎの速度で結晶化させた後、再度５℃／minの速度で昇温させたときのデータを使用して求める。
具体例を挙げると、［第１昇温過程］３０℃から１３０℃まで、［降温過程］１３０℃
（５分間保持）から−３０℃まで、［第２昇温過程］−３０℃から１３０℃までと連続して測定を行い、第２昇温過程のデータを使用する。
【００２０】
基材組成物が第１のワックスだけであると、その融点以上では粘度が低下して、溶融成形を行いにくく、また、単体では成形物に折り曲げによる割れが生じる場合がある。そのような基材組成物の溶融粘度を上げるために、ポリイソプレン（合成）、天然ゴム又はこれらの組み合わせ等からなる第１の高分子化合物を基材組成物中に配合すると、得られる基材組成物の防湿性を低下させることなく、溶融粘度を上げられる。またポリイソプレンや天然ゴムは一般の土壌に生息する菌によって分解されるので、これらの成分を基材組成物に配合してもその生分解性が損なわれることはない。つまりポリイソプレンや天然ゴムは生分解性高分子化合物である。またポリイソプレン又は天然ゴムを配合することで、基材組成物を成形して得られる成形物に耐熱性や強度、可撓性を付与できるという付加的効果もある。
【００２１】
ポリイソプレンと天然ゴムとを比較した場合、天然ゴムではそれに含まれるタンパク質によってアレルギーが発生することがある、架橋したゲルによって基材組成物の不均一性が生じやすい、分子量の変動によって基材組成物の粘度などの品質にバラツキが生じやすい、臭いや着色などの問題が起こりやすい、という不都合が生じる場合がある。従って、基材組成物の具体的な用途にもよるが、天然ゴムよりもポリイソプレンを用いることがより好ましい。
【００２２】
得られる基材組成物の溶融粘度、防湿性を勘案すると、基材組成物の防湿性を低下させることなく、溶融成形に適した溶融流動特性を得るためには、前記基材組成物中における前記第１のワックスと前記第1の高分子化合物の比率は、ワックス／高分子化合物重量比で９５／５〜５５／４５、特に９０／１０〜６５／３５が好ましい。
【００２３】
基材組成物の溶融流動特性を溶融成形に適したものとするには、第１の高分子化合物の分子量を適切にコントロールすることが有利である。その重量平均分子量を２００，０００以上、特に４００，０００以上、とりわけ７００，０００以上にコントロールすると、基材組成物の溶融流動特性を溶融成形に適したものとすることができる。重量平均分子量の上限は、溶融粘度を高める点で特に制約はないが、基材組成物の製造のしやすさを考慮すると４，０００，０００以下、特に２，０００，０００以下が好ましい。重量平均分子量はＧＰＣ測定によって求められる。具体的には、基材組成物をクロロホルムに溶解させた後、未溶解の第１のワックスを濾過により除去した溶液を測定対象としてＧＰＣ測定する。測定結果と分子量が既知のポリスチレン標準サンプルの測定で得た較正曲線とから第１の高分子化合物の重量平均分子量を求める。
【００２４】
ポリイソプレンや天然ゴム等の第１の高分子化合物の分子量をコントロールするには、例えば基材組成物の製造過程において、第１のワックスと第１の高分子化合物とを混練して基材組成物を製造するときの混練時間、剪断力、温度を調整して、第１の高分子化合物に機械的な剪断力を加え分子鎖を切断したり、混練時に発生する熱によって酸化反応を生じさせて分子鎖を切断する方法がある。一般に、混練時間が長くなると第１の高分子化合物の分子量が低下していき、基材組成物のＭＦＲは上昇する傾向にある。また、酸素存在下で加熱した場合には、酸化反応により分子量が著しく低下する場合がある。そこで、溶融粘度を高く維持するためには、（１）混練時に被混練物に過度の剪断力を与えないようにする、あるいは被混物を加熱し過ぎないようにする、（２）加熱時には不活性ガス雰囲気下で行う、（３）適切な酸化防止剤を使用することが好ましい。
【００２５】
第１の高分子化合物の分子量をコントロールする別法として、ポリイソプレンや天然ゴムを適度に架橋させる方法がある。この方法は、前述した混練において第１の高分子化合物の分子量が過度に低下した場合にそれを高める方法として特に有用である。架橋剤の種類に特に制限はない。例えば過酸化ラウロイルを、架橋前の第１の高分子化合物に対し０．１〜２重量％程度加えることで、第１の高分子化合物の分子量を前述した範囲内にすることができる。第１の高分子化合物を架橋させるには、例えば前記基材組成物を押出機を用いて溶融成形するとき、押出機に架橋剤を添加することが簡便である。勿論、予め架橋された第１の高分子化合物と第１のワックスとを混練して基材組成物を得てもよい。
【００２６】
本実施形態の複合ペレットは、その形態によっては基材の一部が外部に露呈する場合に当該露呈部分によって複合ペレットのブロッキングが生じることを抑える観点から、必要に応じ、前記基材組成物に第１のフィラーを含ませることが好ましい。
【００２７】
前記第１のフィラーとしては、無機フィラーとしては例えば無水シリカ、雲母、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪藻土、アロフェン、ベントナイト、チタン酸カリウム、ゼオライト、セピオライト、スメクタイト、カオリン、カーボン等又はこれらの組み合わせ、有機フィラーとしてはセルロース繊維、絹繊維、麻繊維、などの天然繊維、天然および合成高分子からなる粒子や短繊維等又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２８】
前記基材組成物中に前記第１のフィラーを含ませる場合、前記基材組成物の特性に影響を与えない範囲であれば含有量に上限はない。ただし前記基材組成物の性能維持を考慮すると、前記基材組成物１００重量部に対して１〜２５重量部とすることが好ましい。
【００２９】
前記基材組成物の粘着性は、その用途に応じて最適な範囲に設計される。前記基材組成物は他の物質からなる被着体（例えば高分子フィルムや紙など、）と接着させて用いられるために、粘着性を持つように設計される。以下、本明細書において、粘着性とは、ペレット状にした基材組成物同士またはペレット状にした被覆材組成物同士の接着性のことであり、以下の粘着性判断試験により測定される。なお、この粘着性の測定及びその結果による判断は、後述するように、複合ペッレト同士の粘着性にも用いられる。
【００３０】
〔粘着性の評価〕
基材組成物ペレット、被覆材組成物ペレットおよび複合ペレット各々約１０ｇを別々に胴外径５５ｍｍ、全高７３ｍｍ、容量１００ｍｌのビーカーに入れ、５０℃で２４時間放置し、これらのペレットの状態を調べる。そして、下記４段階の基準により粘着性を評価した。１が最も粘着性が低く、４が最も粘着性が高いとする。
１：ブロッキングせずにペレットの状態が保たれている。
２：一部にブロッキングが生じているが、ペレットの状態に分離できる。
３：大部分のペレットにブロッキングが生じているがペレットの状態に分離できる。
４：大部分のペレットにブロッキングが生じ、ペレットの状態に分離することができない。
【００３１】
上記の評価に基づくと、前記基材組成物の粘着性は２〜４の範囲で設計される。被着体との高い接着力が必要な場合は３〜４の粘着性となるよう設計され、必要に応じて２と設計される場合もある。
【００３２】
前記基材組成物には、必要に応じ、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００３３】
前記被覆材は、前記基材組成物よりも粘着性の低い、第２のワックス又は第２の高分子化合物、及びそれらのブレンドを使用できる。
【００３４】
前記被覆材組成物の粘着性は、ブロッキングの生じやすい前記基材組成物よりも低く設計され、且つ、本発明の複合ペレットの輸送中、保管中または加工中にトラブルが生じない程度に低いことが必要となる。したがって、上記の評価に基づくと、前記被覆材組成物の粘着性は、用途や輸送、保管、加工条件に応じて、通常１〜２の範囲で設計される。ただし、輸送や保管などの条件が厳しくない場合には、３での設計で十分な場合もある。
【００３５】
本発明の複合ペレットでは、被覆材組成物の粘着性は基材組成物の粘着性よりも低く設定される。すなわち、たとえば、上記評価に基づく基材組成物の粘着性が４の場合には、被覆材組成物の粘着性は３、２または１に設定され、基材組成物の粘着性が３の場合は、被覆材組成物の粘着性は２または１に設定される。
【００３６】
本実施形態の複合ペレットは、前記被覆材組成物が生分解性を有していることが好ましい。前記被覆材組成物が有している生分解性とは、前記基材組成物が有する生分解性と同様である。
【００３７】
前記被覆材組成物は、耐ブロッキング性を考慮すると、ＤＳＣによる熱量測定（示差走査熱量測定）における５０℃を境とした高温側での吸熱量ΔＨhが、全吸熱量ΔＨに対して６０％以上、特に７０％以上であることが好ましい。ＤＳＣによる熱量測定は、被覆材組成物を試料として前記基材組成物と同様の方法で行うことができる。なお、ＤＳＣによる熱量測定における前記各吸熱量ΔＨ、ΔＨh及びΔＨLの関係は、例えば、図２に示すように得られる。
【００３８】
前記第２のワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックス又はこれらの組み合わせが挙げられる。植物系ワックスとしては、ライスワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス等が挙げられる。動物系ワックスとしては、蜜ろう、ラノリン、鯨ろう等が挙げられる。石油系ワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等が挙げられ、これらの中でもマイクロクリスタリンワックスが好ましい。合成ワックスとしてはＮ，Ｎ'−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸モノメチロールアミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルテレフタル酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等の金属石けんが挙げられる。これらの中でも、加工性の良好な温度範囲を広く確保する点から１３０℃以上の吸熱ピークを有するＮ−置換脂肪酸アミドが好ましく、特に炭素数が６〜１８の脂肪酸を用いたＮ，Ｎ'−エチレンビスアミド等が好ましい。また、炭素数の異なる脂肪酸を含む混合脂肪酸を原料として用いた脂肪酸アミドも好ましく使用できる。ワックスの種類によっては、脆くて被覆材としての性能を十分に満足できない場合もあるので、低融点のマイクロクリスタリンワックスをブレンドするなど、複数種のワックスを組み合わせて用いることが好ましい場合もある。
【００３９】
前記第２高分子化合物としては、各種の結晶性または非晶性樹脂を単独または組み合わせて使用することができるが、生分解性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルとの共重合系樹脂、または脂肪族ポリカーボネート系樹脂等が好ましく用いられる。その中でも特に、融点の比較的低いポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート共重合体、ポリエチレンテレフタレート／アジペート共重合体、ポリエチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエートなどが特に好ましく用いられる。
【００４０】
本実施形態の複合ペレットは、必要に応じ、前記被覆材に第２のフィラーを含んでいることが好ましい。前記第２のフィラーとしては、例えば無水シリカ、雲母、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪藻土、アロフェン、ベントナイト、チタン酸カリウム、ゼオライト、セピオライト、スメクタイト、カオリン、カーボン等又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４１】
前記被覆材中に前記第２のフィラーを含ませる場合、その含有量は耐ブロッキング性を考慮すると、１〜９９質量％、特に５〜３０質量％とすることが好ましい。
【００４２】
前記被覆材組成物には、必要に応じ、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加することができる。前記被覆材組成物が脆くて割れやすい場合には、複合ペレットの耐ブロッキング性が損なわれない範囲で、天然ゴムやイソプレンゴム、またはミネラルオイルなどの油等を添加することがこのましい場合もある。
【００４３】
本発明の複合ペレットは、押出機等の加工装置に供給されることによって、前記基材組成物と前記被覆材組成物とが混合されることで、一つの材料としての性能（例えば、防湿性、接着性、可撓性等）を担うことになる。したがって、前記基材組成物、前記被覆材組成物のそれぞれの組成は、両者が混合された後に必要とされる性能を満足できるように設計されることが好ましい。また、複合ペレット中の前記基材組成物と前記基材組成物の比率も、同様の考え方に基づき、ブロッキング防止を目的とする被覆材として必要な厚み等とのバランスの上で選択されることが好ましい。
【００４４】
本実施形態の複合ペレットは、前記基材組成物の性能を損なうことなく使用されるために、前記被覆材組成物の質量％を０．５％〜５０％、特に０．５％〜１０％とすることが好ましい。前記基材組成物と前記被覆材組成物の比率は、複合ペレットの性能により決定され、前記被覆材組成物を多くする場合には、前記基材組成物の組成を適切に調整することが好ましい。
【００４５】
本実施形態の複合ペレットは、基材の一部又は全部が被覆材で被覆された形態とすることができる。例えば、図１（ａ）〜（ｃ）に示す第１〜第３実施形態の形態とすることができる。
【００４６】
図１（ａ）に示す第１実施形態の複合ペレット１は、中実円筒形状の基材２の外周面が被覆材３で被覆されたいわゆる芯鞘構造を有するものである。第１実施形態の複合ペレット１は、前記基材組成物の外周に前記被覆材組成物を同心円状に供給して基材２の外周が被覆材３で被覆されたストランドを押出機で押し出して冷却した後に、所定長さに切断して製造することができる。また、基材２をストランド状に押出し、溶融させた被覆材３に浸漬、すばやく取り出した後に冷却させ、所定の長さに切断することによっても製造可能である。第１実施形態の複合ペレット１は、耐ブロッキング性と汎用成形機器での使用を考慮すると、基材２の外径寸法が３〜２０ｍｍであることが好ましく、長さは、３〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
図１（ｂ）に示す第２実施形態の複合ペレット１は、ペレット状の基材２の表面の全てが被覆材３で被覆されたものである。第２実施形態の複合ペレット１は、前記基材組成物でペレット状の基材２を作製した後に、基材２を前記被覆材組成物の溶融物に浸漬し、基材２表面を被覆材３で被覆することにより製造することができる。第２実施形態の複合ペレット１は、汎用機器での使用を考慮すると、基材２は、円柱、球、立方体、直方体などの多面体の形状であり、その最小辺の長さが３〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
図１（ｃ）に示す第３実施形態の複合ペレット１は、円盤状の基材２の上下両面が被覆材３で被覆されたものである。第３実施形態の複合ペレット１は、前記基材組成物をシート状に成形した基材２を、その上下から前記被覆材組成物をシート状に成形した被覆材で挟持し、基材及び被覆材を所定温度に加熱して熱融着させ、所定のペレット形状にカット（例えば、裁断）して製造することができる。
【００４９】
本発明は、前記実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００５０】
本発明の複合ペレットは、その基材の有する防湿性、生分解性、及び接着性を利用した、包装フィルム、食品や日用品等の包装材等の製造に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００５２】
下記実施例１〜３並びに比較例１及び２のようにペレットを作製し、それらの粘着性及び混合状態を下記のように評価した。得られた結果を表１に示した。
【００５３】
〔実施例１〕
＜基材の作製＞
下記生分解性ワックスと下記生分解性高分子化合物とを重量比７：３で１０℃の冷却水を循環させた加圧ニーダーを用いて１５分間混練して基材組成物Ａを得た。そして、該基材組成物Ａを真空オーブン中で１００℃、窒素フロー下で溶融させることにより厚さ５ｍｍの板状に成形した。得られた板から鋏を用いて幅５ｍｍ、長さ１０ｍｍのペレット状に切り出すことにより基材のペレットを作製した。得られた基材組成物のＭＦＲは１２５℃、１１．８Ｎにおいて、４２．９ｇ／１０ｍｉｎであった。
生分解性ワックス：マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋（株）製、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０」）
生分解性高分子化合物：ポリイソプレン（日本ゼオン（株）製のＩＲ２２００）
【００５４】
＜複合ペレットの作製＞
上記基材の表面に、下記生分解性ワックス（被覆材組成物Ｂ）からなる被覆材を胴外径５５ｍｍ、全高７３ｍｍ、容量１００ｍｌのビーカーに入れ、１８０℃のホットプレート上で該被覆材の融点以上である約１１０℃まで加熱することにより溶融させ、そこに該基材ペレットを浸漬させ、直ちに引き上げることによって被覆して芯鞘構造の複合ペレットを得た。なお、被覆材組成物Ｂの示差走査熱量測定における５０℃を境とした高温側での吸熱量ΔＨhは、全吸熱量ΔＨに対して８８％であった。
生分解性ワックス：マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋（株）製、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０」）、融点８３℃
【００５５】
〔実施例２〕
被覆材を下記生分解性ワックスからなる被覆材組成物Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして複合ペレットを作製した。
ワックス：パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、商品名「１５０」）、融点６６℃
【００５６】
〔実施例３〕
被覆材を、実施例１の被覆材に用いた生分解性ワックスに下記フィラーを重量比２０％で含ませた被覆材組成物Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして複合ペレットを作製した。被覆材組成物Ｄは、前記ワックスをホットスターラー上で１８０℃まで加熱、融解させた後、下記フィラーを添加し、撹拌することにより混合したものである。
フィラー：タルク（日本タルク製、商品名「Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ３」）
【００５７】
〔比較例１〕
実施例１の基材を被覆材で被覆しなかったものを比較例１とした。
【００５８】
〔比較例２〕
被覆材を下記生分解性ワックスからなる被覆材組成物Ｅに変更した以外は、実施例１と同様にして複合ペレットを作製した。
生分解性ワックス：マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋（株）製、商品名「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０」）
【００５９】
〔粘着性の評価〕
得られた各ペレット約１０ｇを容量１００ｍｌのビーカーに入れ、２５℃、５０℃、７０℃のそれぞれの温度で２４時間放置し、各ペレットの状態を調べた。そして、前記の４段階の基準により粘着性を評価した。
【００６０】
〔混合状態の評価〕
得られた複合ペレットを押出機で押し出す際の混合状態を、ラボプラストミル（東洋精機製作所製、３０Ｃ１５０）を用いて混合することにより下記のように評価した。混合条件としては、複合ペレット３０ｇを回転数３０ｒｐｍで行った。評価としては、混合した組成物を真空オーブンで、１００℃、窒素フロー下で２４時間放置し、基材と被覆材が分離せず混合されているかを目視で判断した。
○：基材と被覆材とが分離せずに混合される。
×：基材と被覆材とが分離する。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１から明らかなように、実施例１、２、３の複合ペレットは、粘着性が低く耐ブロッキング性に優れており、混合状態も良好であった。特に実施例３は過酷な状況である７５℃においてもブロッキングすることがなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の複合ペレットの一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】ＤＳＣによる熱量測定における各吸熱量ΔＨ、ΔＨh、ΔＨLの関係の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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