(57)【要約】【課題】回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時の衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバー７３と回転体の回転軸７１に設けられた被ロック部材７２を有する回転規制機構７０を備えている。そして、回転規制機構７０は、被ロック部材７２に設けられた突起部７２ａをロックレバー７３に設けられたフック部７３ｂに係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材７７を更に備えている。従って、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突エネルギーを分散させることが可能になるため、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を低減することが可能になる。【選択図】図４
2006171428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられた回転体と、
前記装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバーと、前記回転体の回転軸に設けられ、前記回転軸と一体となって回転する被ロック部材を有する回転規制機構と、を備え、
前記ロックレバーの回動動作により、前記被ロック部材に設けられた突起部が、前記ロックレバーに設けられたフック部と係合し、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止されることにより、前記被ロック部材の回転が止められるとともに、前記回転体の回転が規制される装置において、
前記回転規制機構は、前記突起部を前記フック部に係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ロックレバーには、前記ロックレバーの支点軸が挿通される溝が形成されるとともに、前記ロックレバーは、前記ロックレバーの長手方向において移動可能に設けられ、前記弾性部材は、一端部が前記溝に取り付けられて固定され、他端部が前記支点軸と当接した状態で前記溝に設けられており、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止される際に、前記被ロック部材の回転力により、前記ロックレバーが前記長手方向に移動するとともに、前記ロックレバーの移動動作に連動して、前記弾性部材が前記長手方向に圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記溝には、前記被ロック部材が前記ロックレバーに係止される際に、前記ロックレバーの、前記長手方向への移動距離を規制するための規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置等においては、ＤＣサーボモータやステッピングモータ等を駆動源として用い、給紙ローラ、搬送ローラ、および、レジストローラ対等の回転体の駆動が行われている。また、これらの回転体の回転規制機構として、ロックレバーと、当該ロックレバーと係合する被ロック部材を備える機構が一般的に使用されている。
【０００３】
より具体的には、例えば、当該回転規制機構は、回転体の回転軸に設けられた被ロック部材と、回動可能に軸支されたロックレバーと、当該ロックレバーを回動させる回動手段であるソレノイドを備えている。そして、ソレノイドを切り替えて、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させることにより、被ロック部材の回転を停止させるとともに、回転体を所定の位置で停止させ、当該回転体の位置決めを行う構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−９０８４６号公報（第６頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置等においては、ユーザーフレンドリーの観点から、装置の消音化が主流となってきている。しかし、上記従来の画像形成装置においては、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際に、フック部と突起部の衝突による大きな雑音（衝突音）が発生してしまうため、ユーザに不快感を与えてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える画像形成装置等の装置において、簡単な構成で、回転体の回転規制時の衝突音を効果的に低減することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の装置においては、装置本体と、装置本体に設けられた回転体と、装置本体に対して回動可能に軸支されたロックレバーと、回転体の回転軸に設けられ、回転軸と一体となって回転する被ロック部材を有する回転規制機構とを備え、ロックレバーの回動動作により、被ロック部材に設けられた突起部が、ロックレバーに設けられたフック部と係合し、被ロック部材がロックレバーに係止されることにより、被ロック部材の回転が止められるとともに、回転体の回転が規制される装置において、回転規制機構は、突起部をフック部に係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材を更に備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突エネルギーを分散させることが可能になる。従って、簡単な構成で、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を低減することが可能になる。
【０００８】
請求項２に記載の装置においては、請求項１に記載の装置であって、ロックレバーには、ロックレバーの支点軸が挿通される溝が形成されるとともに、ロックレバーは、ロックレバーの長手方向において移動可能に設けられ、弾性部材は、一端部が溝に取り付けられて固定され、他端部が支点軸と当接した状態で溝に設けられており、被ロック部材がロックレバーに係止される際に、被ロック部材の回転力により、ロックレバーが長手方向に移動するとともに、ロックレバーの移動動作に連動して、弾性部材が長手方向に圧縮されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、ロックレバーに係止された被ロック部材が、弾性部材が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止することになる。従って、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を効果的に低減することが可能になる。
【００１０】
請求項３に記載の装置においては、請求項２に記載の装置であって、溝には、被ロック部材がロックレバーに係止される際に、ロックレバーの、長手方向への移動距離を規制するための規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の装置によれば、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、ロックレバーの長手方向における移動距離を規制することが可能になる。従って、被ロック部材の停止位置を正確に規制することが可能になるため、回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる様々な動作の精度を高めることが可能になる。
【００１２】
なお、この場合、装置として、請求項４に記載の発明のように、画像形成装置を採用する構成とすることができる。本構成によれば、回転規制機構を備える画像形成装置において、上述の請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置と同じ作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置において、簡単な構成で、ロックレバーのフック部を被ロック部材の突起部に係合させる際の、フック部と突起部の衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては、回転規制機構を備える装置として、画像形成装置を例に挙げて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図１に示す様に、この画像形成装置１は、いわゆるロータリ現像方式のカラープリンタであり、画像形成装置１で印刷を行う場合、装置本体２内において、図中の矢印の方向に回転可能に軸支さえた像担持体である感光体３の表面が、まず、帯電器４によって一様に帯電される。次いで、不図示のパーソナルコンピュータ等より入力された出力画像データに基づくレーザ光が露光器５から出射され、これにより感光体３の表面上に静電潜像が形成される。
【００１５】
また、本実施形態における画像形成装置１は、いわゆるタンデム型のカラープリンタであり、画像形成部６０に設けられ、現像剤であるトナーを感光体３上に供給するための現像ユニット６が、感光体３に隣接して設けられている。そして、当該現像ユニット６は、現像装置とトナー容器が一体化されたシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂ）の各色の現像カートリッジ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙおよび６Ｂを備えている。そして、現像ユニット６を回転させて、当該現像カートリッジ６Ｃ〜６Ｂを感光体３に対向する位置に順次移動させることにより、感光体３上の静電潜像にトナーが付着されて各色のトナー像が形成される構成となっている。
【００１６】
また、感光体３上のトナー像が中間的に転写される中間転写ベルト７が設けられており、当該中間転写ベルト７は、感光体３に当接しながら一方向に走行して循環する構成となっている。なお、中間転写ベルト７には、誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合し無端状にしたベルトや、継ぎ目の無い（シームレス）ベルトが用いられる。この中間転写ベルト７は、図１に示す様に、感光体３に対向配置された中間転写ローラ８と、駆動ローラ９と、最下部に配置された従動ローラ１０と、テンションプーリ１１とによって張架されている。
【００１７】
そして、ユーザにより印刷の開始が入力されると、所定のタイミングで感光体３上にシアンのトナー像の形成が行われる。そして、中間転写ベルト７に所定の転写電圧で電界が付与された後、中間転写ローラ８によって感光体３上のシアンのトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。その後、感光体３の表面に残留したトナーがクリーニング装置１２により除去されるとともに、現像ユニット６が所定角度回転し、上記と同様にして今度は、マゼンタのトナー像が感光体３上に形成され、中間転写ベルト７上に転写される。
【００１８】
以下同様にして、画像形成部６０により、イエローおよびブラックのトナー像の各々が、順に中間転写ベルト７上に転写される。これらの４色のトナー画像は、全体で１つのフルカラー画像を形成するために予め定められた所定の位置関係をもって積層された状態になる。
【００１９】
また、画像形成装置１は、用紙Ｐが収容された給紙カセット２０を備えており、給紙ローラ２１の回転動作により、給紙された用紙Ｐの重送を防止するための捌きローラ対２２、２３を介して、当該給紙カセット２０から用紙Ｐが送り出される構成となっている。そして、当該用紙Ｐは、複数の搬送ローラ対２４、２５、２６を介して、レジストローラ対２７へ送出され、次いで、用紙搬送路８０を経由して画像形成部６０へと搬送される。なお、給紙カセット２０は、装置本体２に対し、着脱自在となるように構成されている。また、装置本体２の側部には、バイパス給紙用の手差しトレイ２８が設けられており、この手差しトレイ２８上の用紙Ｐ（不図示）は、給紙ローラ２９によって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ対２６によって同じくレジストローラ対２７へ送出され、画像形成部６０へと搬送される。
【００２０】
また、中間転写ベルト７を張架する従動ローラ１０の下方には、当該中間転写ベルト７を挟み込んで対向配置された転写ローラ１３が設けられている。当該転写ローラ１３は、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上へ転写させる役割を果たす。そして、レジストローラ対２７へと搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト７上のトナー像が転写ローラ１３へ到達するのに同期して、各ローラが互いに正転することにより、中間転写ベルト７と転写ローラ１３の間の転写部へ搬送され、中間転写ベルト７上のトナー像が転写ローラ１３によって用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置３０へ送られ、これを通じた加熱・加圧によってトナー像が定着される。なお、中間転写ベルト７の表面に残留したトナーは、クリーニング装置１４により除去される構成となっている。
【００２１】
トナー像が定着された用紙Ｐは、分岐ローラ対３１によって、垂直上方に向く排出・反転路Ｓ１へ送り込まれ、当該排出・反転路Ｓ１に設けられた反転搬送ローラ対３２および排出ローラ対３３の正転により、用紙Ｐの後端が排出・反転路Ｓ１内に収まる程度まで、装置本体２の上面に形成された用紙排出部３４へ向けて一旦搬送される。
【００２２】
そして、用紙Ｐの表面側にのみ印刷を行う場合は、用紙Ｐはそのまま用紙排出部３４に排出される。一方、用紙Ｐの裏面側にも画像形成を行う場合は、上述の反転搬送ローラ対３２および排出ローラ対３３が共に逆回転される。そうすると、排出・反転路Ｓ１内の用紙Ｐはその進行方向が切り換えられて、上記後端を進行の先頭端として分岐ローラ対３５に至り、画像形成部６０の下方に配置された両面搬送路Ｓ２へ送り込まれる。両面搬送路Ｓ２内では、用紙Ｐは、その経路中に配設された複数の両面搬送ローラ対３６、３７の正転によって搬送され、表裏が反転された状態でレジストローラ対２７に至る構成となっている。
【００２３】
そして、中間転写ベルト７上に形成された次の新たなトナー像が転写ローラ１３へ到達するのに同期して、反転された用紙Ｐがレジストローラ対２７より搬送され、画像が形成されていない当該用紙Ｐの裏面に、中間転写ベルト７上のトナー像が転写ローラ１３によって転写される。次いで、用紙Ｐは、定着装置３０を通じてトナー像が定着された後、排出・反転路Ｓ１を経て用紙排出部３４に排出される構成となっている。
【００２４】
また、両面印刷用の画像形成装置１では、両面搬送路Ｓ２内に用紙Ｐが詰まる場合（即ち、ジャム）が想定されることから、ジャム用紙（図１中、符号「Ｐａ」で図示）を取り除く必要がある。そこで、本実施形態においては、図１に示す様に、レジストローラ対２７と、両面搬送ローラ対３６、３７と、これらを含む両面搬送路Ｓ２と、が１つの両面搬送ユニット（以下、「搬送ユニット」という。）４０として一体化されている。
【００２５】
また、当該搬送ユニット４０は、装置本体２に対して引き出し可能（または、開閉自在）となるように設けられている。即ち、図１において、搬送ユニット４０を図中の矢印Ｘの方向に引き出すことにより、当該搬送ユニット４０が引き出される（または、開かれる）様になっている。また、逆に、引き出した搬送ユニット４０を図中の矢印Ｙの方向に押し込むことにより、搬送ユニット４０が装置本体２に対して挿入される（または、閉じられる）様になっている。
【００２６】
ジャム処理の際には、搬送ユニット４０を装置本体２から引き出し、ユーザの手元でジャム用紙Ｐａを取り除くことができる。なお、ここでの搬送ユニット４０には、搬送ローラ対２５および転写ローラ１３も一体化されている。
【００２７】
なお、本実施形態においては、装置本体２に設けられた、上述の現像カートリッジ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙおよび６Ｂを備えた現像ユニット６、レジストローラ対２７、その他の複数の回転体の各々を駆動するための駆動源として、ＤＣサーボモータやステッピングモータ等（不図示）を用いる構成としている。
【００２８】
次に、回転体の回転を規制するための回転規制機構について、図面を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、ロックレバーが、被ロック部材から離間した状態を説明するための図である。また、図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、被ロック部材が、ロックレバーに係止された状態を説明するための図である。また、図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構の消音機構について説明するための概略図である。
【００２９】
図２に示す様に、本実施形態における回転規制機構７０は、現像カートリッジ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙおよび６Ｂを備えた現像ユニット６、レジストローラ対２７、その他の複数の回転体の各々の回転軸７１に設けられ、当該回転軸７１と一体となって回転する被ロック部材７２と、装置本体２に対して回動可能に軸支されたロックレバー７３と、当該ロックレバー７３を回動させる回動手段であるソレノイド７４と、を備えている。
【００３０】
また、図２に示す様に、ロックレバー７３には、移動用の溝７３ａが形成されており、当該溝７３ａは、ソレノイド７４に設けられたガイド部材７４ａと係合している。また、ソレノイド７４には、圧縮バネ７５が設けられており、ソレノイド７４をオフにした時には、圧縮バネ７５のバネ力により、ロックレバー７３が、支点軸７６を中心として、図２に示す矢印Ａの方向に回動する。従って、当該ロックレバー７３が、被ロック部材７２から離間した状態となるため、被ロック部材７２が、ロックレバー７３に係止されることなく、図中の矢印Ｂの方向に回転し、回転軸７１に設けられた各種回転体が回転する構成となっている。
【００３１】
一方、ソレノイド７４をオンにした時には、ソレノイド７４が励磁され、当該ソレノイド７４が圧縮バネ７５のバネ力に抗して移動する。そうすると、ソレノイド７４の移動動作に連動して、溝７３ａがガイド部材７４ａに当接したまま、ロックレバー７３の長手方向（即ち、図中の矢印Ｘで示した方向）に摺動することにより、ロックレバー７３が、支点軸７６を中心として、図４に示す矢印Ｃの方向に回動する。従って、ロックレバー７３の回動動作により、被ロック部材７２の突起部７２ａが、ロックレバー７３のフック部７３ｂと係合し、被ロック部材７２がロックレバー７３に係止されることになるため、被ロック部材７２の矢印Ｂ方向における回転が止められ、結果として、回転軸７１に設けられた各種回転体の回転が規制される（即ち、各種回転体の回転が止められる）構成となっている。
【００３２】
ここで、本実施形態の回転規制機構７０においては、被ロック部材７２がロックレバー７３に係止される際の衝突を緩和するための弾性部材７７を有する点に特徴がある。この弾性部材７７は、例えば、ゴムやバネ等から構成されており、図２に示す様に、その一端部７７ａが、ロックレバー７３に設けられ、支点軸７６が挿通された溝７３ｃに取り付けられて固定されるとともに、他端部７７ｂが支点軸７６と当接する構成となっている。また、ロックレバー７３は、当該弾性部材７７により、支点軸７６を介して、その長手方向Ｘのうち、図２に示す矢印Ｘａの方向に付勢されている。
【００３３】
そして、上述のごとく、図２に示す状態から、ソレノイド７４がオンになり、ロックレバー７３が支点軸７６を中心として矢印Ｃの方向に回動すると、被ロック部材７２の突起部７２ａが、ロックレバー７３のフック部７３ｂと係合し、まず、図３に示す状態になる。
【００３４】
この際、被ロック部材７２の突起部７２ａが、ロックレバー７３のフック部７３ｂと係合しているため、被ロック部材７２の回転力が当該突起部７２ａ、およびフック部７３ｂを介して、ロックレバー７３に伝達され、当該ロックレバー７３が、被ロック部材７２により引っ張られて、上述の矢印Ｘａの方向に移動し、図４に示す状態になる。
【００３５】
また、この際、上述のごとく、ロックレバー７３の溝７３ｃには、一端部７７ａが溝７３ｃに取り付けられて固定され、他端部７７ｂが支点軸７６と当接する弾性部材７７が設けられているため、ロックレバー７３が矢印Ｘａの方向へ移動すると、弾性部材７７が、ロックレバー７３の長手方向Ｘのうち、図３に示す矢印Ｘｂの方向に圧縮されて、図４に示す状態になる。
【００３６】
そうすると、圧縮に伴う弾性部材７７の弾性力により、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、当該圧縮に伴う弾性部材７７の弾性力が、ロックレバー７３を介して被ロック部材７２に伝達され、図３に示す状態において、ロックレバー７３に係止された被ロック部材７２が、弾性部材７７が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止し、最終的に、図４に示す状態になることになる。その結果、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際に、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を効果的に低減することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態においては、図４に示す様に、支点軸７６が挿通された溝７３ｃに、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際に、ロックレバー７３の、長手方向Ｘ（即ち、矢印Ｘａの方向）への移動距離を規制するための規制部７８が設けられている。より具体的には、図４に示す様に、溝７３ｃの略中央部分の内径を支点軸７６の外径よりも小さく設定することにより、規制部７８を設ける構成としている。従って、被ロック部材７２の回転力により、ロックレバー７３が、上述のＸａの方向に引っ張られて移動すると、支点軸７６が上述の規制部７８と接触するため、ロックレバー７３が、矢印Ｘａの方向へ所定の距離だけ移動することになる。そうすると、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、ロックレバー７３の矢印Ｘａの方向における移動距離を規制することが可能になる。従って、被ロック部材７２の停止位置を正確に規制することが可能になるため、例えば、上述の、現像ユニット６等の回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる種々の画像形成動作の精度を高めることが可能になる。
【００３８】
なお、回転体の停止を解除する際には、図４に示す状態から、ソレノイド７４をオフにし、圧縮バネ７５のバネ力により、ロックレバー７３を、支点軸７６を中心として、矢印Ａの方向に回動させる。そうすると、被ロック部材７２とロックレバー７３の係止状態が解除されるため、被ロック部材７２が上述の矢印Ｂの方向に再び回転を始め、回転体の停止状態が解除されることになる。また、この際、支点軸７６による弾性部材７７の圧縮状態も解除され、当該弾性部材７７が、図中の矢印Ｘａの方向に伸びるとともに、ロックレバー７３が図中の矢印Ｘｂの方向に移動し、図２に示す状態に戻ることになる。
【００３９】
以上に説明したように、本実施形態においては、回転規制機構７０が、突起部７２ａをフック部７３ｂに係合させる際の衝突を緩和するための弾性部材７７を備える構成としている。従って、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突エネルギーを分散させることが可能になる。その結果、簡単な構成で、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を低減することが可能になる。
【００４０】
また、ロックレバー７３には、当該ロックレバー７３の支点軸７６が挿通される溝７３ｃが形成されるとともに、ロックレバー７３を、当該ロックレバー７３の長手方向Ｘにおいて移動可能に設ける構成としている。また、弾性部材７７は、一端部７７ａが溝７３ｃに取り付けられて固定され、他端部７７ｂが支点軸７６と当接した状態で溝に設けられている。そして、被ロック部材７２がロックレバー７３に係止される際に、当該被ロック部材７２の回転力により、ロックレバー７３が長手方向Ｘ（即ち、矢印Ｘａの方向）に移動するとともに、ロックレバー７３の移動動作に連動して、弾性部材７７がロックレバー７３の長手方向Ｘ（即ち、矢印Ｘｂの方向）に圧縮される構成としている。従って、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突エネルギーを分散させることが可能になるとともに、ロックレバー７３に係止された被ロック部材７２が、弾性部材７７が圧縮される間、ゆっくり時間をかけて停止することになる。その結果、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、フック部７３ｂと突起部７２ａの衝突に起因する大きな雑音（衝突音）の発生を効果的に低減することが可能になる。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、溝７３ｃに、被ロック部材７２がロックレバー７３に係止される際に、当該ロックレバー７３の、長手方向Ｘ（即ち、矢印Ｘａの方向）への移動距離を規制するための規制部７８を設ける構成としている。従って、ロックレバー７３のフック部７３ｂを被ロック部材７２の突起部７２ａに係合させる際の、ロックレバー７３の長手方向Ｘ（即ち、矢印Ｘａの方向）における移動距離を規制することが可能になる。その結果、被ロック部材７２の停止位置を正確に規制することが可能になるため、回転体の回転角度を正確に規制することが可能になり、結果として、回転体を用いる種々の画像形成動作の精度を高めることが可能になる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、複数の現像カートリッジ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙおよび６Ｂを有する現像ユニット６を備えたタンデム型カラー画像形成装置を用いて説明したが、本発明を、現像カートリッジを１つだけ備える画像形成装置に適用する構成としても良い。
【００４４】
また、上記実施形態においては、画像形成装置の一例として、プリンタを示したが、複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置であっても良いことは言うまでもない。
さらに、上記実施形態においては、画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明は、回転体と、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置であれば、どのような装置にも適用できることは言うまでもない。例えば、スキャナとして単体で用いられたり、複写機やファクシミリ等に搭載されたりして、原稿の画像を読み取る画像読取装置や、発光ダイオード等の光源を画像データに対応させて発光させ、その光を像担持体に結像させる光学走査装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の活用例としては、回転体の回転を規制するための回転規制機構を備える装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、ロックレバーが、被ロック部材から離間した状態を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構を説明するための概略図であり、特に、被ロック部材が、ロックレバーに係止された状態を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における回転規制機構の消音機構について説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…画像形成装置、２…装置本体、３…感光体、６…現像ユニット、２７…レジストローラ対、３０…定着装置、６０…画像形成部、７０…回転規制機構、７１…回転軸、７２…被ロック部材、７２ａ…突起部、７３…ロックレバー、７３ｂ…フック部、７３ｃ…溝、７４…ソレノイド、７６…支点軸、７７…弾性部材、７７ａ…弾性部材の一端部、７７ｂ…弾性部材の他端部、７８…規制部、Ｘ…ロックレバーの長手方向
【図１】
2006171428.tif 000003
【図２】
2006171428.tif 000004
【図３】
2006171428.tif 000005
【図４】
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