(57)【要約】【課題】  小型軽量化を図りつつも、光学性能の更なる向上への要求に十分に応えることができ、あわせて、製造性を向上させることができる撮像レンズを提供すること。【解決手段】  物体側から像面側に向かって順に、絞り２、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ３、および像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズ４を配設し、前記第２レンズ４のアッベ数が、前記第１レンズ３のアッベ数よりも小さくされていること。【選択図】      図１
2006330248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（８）の各条件式、
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２ ／ｆｌ≧−１．１５    （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４≧ｆｌ≧１                           （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長（絞りから撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
更に、次の条件式、
０．３≧ｄ３／ｆｌ≧０．１５           （９）
但し、
ｄ３：第２レンズの中心厚
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズのアッベ数が、前記第１レンズのアッベ数よりも小さくされ、かつ、前記第２レンズのアッベ数が、次の条件式、
ν２＜３５              （１０）
但し、
ν２：第２レンズのアッベ数
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
更に、次の条件式、
１≧Ｄ／ｆｌ≧０．８    （１１）
但し、
Ｄ：絞りから第２レンズの像面側の面までの光軸上の距離
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
更に、次の条件式、
０．２≧Ｓ／ｆ１≧０．０５      （１２）
但し、
Ｓ：光軸上における絞りと第１レンズの物体側の面との距離
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
更に、次の条件式、
１．７＞（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＞０．８        （１３）
但し、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４      （１４）
１．５≧Ｂｆｌ≧０．９            （１５）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（第２レンズの像面側の面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに係り、特に、携帯型のコンピュータ、テレビ電話、携帯電話等に搭載されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子の撮像面に、風景や人物等の物体の像を結像させる撮像装置に用いられ、小型軽量化、光学性能の向上および製造性の向上を図ることを可能とした２枚レンズ構成の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯電話、携帯型のコンピュータやテレビ電話等に搭載するためのＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いた撮像装置（カメラ）には、小型軽量化および高性能化（固体撮像素子の高解像度化等）の要求が高まっている。
【０００３】
そのため、このような撮像装置に用いられる撮像レンズについても、小型かつ軽量である上に、固体撮像素子の解像能力を十分に発揮させるために、良好な光学性能を有することが要求されている。
【０００４】
このような要求に応えるべく、近年、この種の撮像レンズとしては、小型かつ軽量であるとともに、１枚構成のレンズ系に比べて優れた光学性能を発揮することができる２枚構成のレンズ系が普及しており、このような２枚構成のレンズ系は、今後もさらに重要度が増すものと予想される。
【０００５】
２枚構成のレンズ系としては、これまでにも、例えば、特許文献１〜４に示すレンズ系が知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４７４２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９９２１号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７９９９号公報
【特許文献４】特開２００３−７５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１〜４に示すレンズ系は、いずれも、基本構成が下記の３つの類型１〜３のいずれかに属するレンズ系である。
（類型１）
物体側のレンズ（以下、第１レンズと称する）が、正のパワーを持つ両凸レンズとされ、かつ、像面側のレンズ（以下、第２レンズと称する）が、負のパワーを持つメニスカスレンズとされ、さらに、第１レンズの物体側に絞りが配置されたレンズ系。
（類型２）
第１レンズが、正のパワーを持つ両凸レンズとされ、かつ、第２レンズが、正のパワーを持つメニスカスレンズとされ、さらに、第１レンズの物体側に絞りが配置されたレンズ系。
（類型３）
第１レンズが、物体側に凹面を向けた正のパワーを持つメニスカスレンズとされ、かつ、第２レンズが、正のパワーを持つメニスカスレンズとされ、さらに、第１レンズの物体側に絞りが配置されたレンズ系。
【０００８】
しかしながら、このような類型１〜３に属するレンズ系は、次のような問題点を有している。
【０００９】
類型１、２に属するレンズ系は、いずれも、第１レンズの物体側の面の形状が物体側に向けて凸であることによって、高いテレセントリック性とバックフォーカス距離との両立を実現することができないといった問題点を有している。
【００１０】
類型３に属するレンズ系は、第２レンズが正のパワーを持っているめ、たとえ、第１レンズと第２レンズとの分散を互いに異ならせたとしても、色収差を良好に補正することができないといった問題点を有している。特に、最近では、カメラ付き携帯電話等に用いられる小型のカメラにも、オートフォーカス機構が搭載されるようになっており、このようなオートフォーカス機構を搭載したカメラに用いるレンズ系は、画面センター付近のベストフォーカス位置を的確に検出するために、光軸上での各種収差、特に、軸上色収差を良好に補正することが非常に重要となる。しかるに、類型３に属するレンズ系では、このような軸上色収差を良好に補正することが困難であり、オートフォーカス機構の性能を十分に活かすことができない。
【００１１】
したがって、従来は、小型軽量化を図りつつも、光学性能を更に向上させることができるレンズ系については、未だに有効な提案がなされていないのが実情であった。
【００１２】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みなされたもので、小型軽量化を図りつつも、光学性能の更なる向上への要求に十分に応えることができ、あわせて、製造性を向上させることができる撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る撮像レンズの特徴は、固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（８）の各条件式、
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２／ｆｌ≧−１．１５     （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４≧ｆｌ≧１                         （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長（絞りから撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足する点にある。
【００１４】
そして、この請求項１に係る発明によれば、絞りを最も物体側に配置し、かつ、第１レンズを物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとすることにより、高いテレセントリック性の確保、バックフォーカス距離の確保、良好な光学性能の維持、光学系全体の小型軽量化および製造性の向上が可能となる。
【００１５】
ここで、製造性とは、撮像レンズを大量生産する場合の製造性（例えば、射出成形により、撮像レンズを大量生産する場合の成形性やコスト等）である意の他、撮像レンズを製造するために使用される設備の加工、製作等の容易性（例えば、射出成形に用いる金型の加工の容易性等）である意も含む（以下、同様）。
【００１６】
また、請求項１に係る発明によれば、第２レンズを像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとすることにより、色収差の良好な補正、周辺部の光学性能の向上および固体撮像素子の周辺部に入射する光線の有効利用が可能となる。
【００１７】
さらに請求項１に係る発明によれば、（１）〜（８）の各条件式を満足することにより、さらなる小型軽量化および製造性の向上を図りつつ、テレセントリック性および光学性能をさらに向上させることが可能となる。また、（１）〜（８）の各条件式を満足することにより、色収差のさらに良好な補正、周辺部の光学性能のさらなる向上および固体撮像素子の周辺部に入射する光線のさらなる有効利用が可能となる。
【００１８】
また、請求項２に係る撮像レンズの特徴は、請求項１において、更に、次の条件式、
０．３≧ｄ３ ／ｆｌ≧０．１５           （９）
但し、
ｄ３：第２レンズの中心厚
を満足する点にある。
【００１９】
そして、この請求項２に係る発明によれば、更に、（９）の条件式を満足することにより、光学系全体をさらに小型軽量化することが可能となり、製造性をさらに向上させることが可能となる。
【００２０】
さらに、請求項３に係る撮像レンズの特徴は、請求項１または２において、前記第２レンズのアッベ数が、前記第１レンズのアッベ数よりも小さくされ、かつ、前記第２レンズのアッベ数が、次の条件式、
ν２＜３５         （１０）
但し、
ν２：第２レンズのアッベ数
を満足する点にある。
【００２１】
そして、この請求項３に係る発明によれば、更に、第２レンズが、第１レンズよりも高分散の材質によって形成され、かつ、（１０）の条件式を満足することにより、色収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００２２】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、更に、次の条件式、
１≧Ｄ／ｆｌ≧０．８    （１１）
但し、
Ｄ：絞りから第２レンズの像面側の面までの光軸上の距離
を満足する点にある。
【００２３】
そして、この請求項４に係る発明によれば、更に、（１１）の条件式を満足することにより、光学系全体をさらに小型軽量化しながら、各種収差（特に、ディストーション）をさらに良好に補正し、製造性をさらに向上させることが可能となる。
【００２４】
また、請求項５に係る撮像レンズの特徴は、更に、次の条件式、
０．２≧Ｓ／ｆ１≧０．０５      （１２）
但し、
Ｓ：光軸上における絞りと第１レンズの物体側の面との距離
を満足する点にある。
【００２５】
そして、この請求項５に係る発明によれば、更に、（１２）の条件式を満足することにより、製造性を確保しつつ光学性能をさらに向上させることが可能となり、また、固体撮像素子の周辺部に入射する光線を有効に利用することが可能となる。さらに、光学系全体を小型軽量化しながら、より高いテレセントリック性を確保することが可能となる。
【００２６】
さらに、請求項６に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜５のいずれか１項において、更に、次の条件式、
１．７＞（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＞０．８        （１３）
但し、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像面側の面の曲率半径
を満足する点にある。
【００２７】
そして、この請求項６に係る発明によれば、更に、（１３）の条件式を満足することにより、各種収差（特に、色収差およびコマ収差）をさらに良好に補正することが可能となる。
【００２８】
さらにまた、請求項７に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜６のいずれか１項において、更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４      （１４）
１．５≧Ｂｆｌ≧０．９            （１５）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（第２レンズの像面側の面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足する点にある。
【００２９】
そして、この請求項７に係る発明によれば、更に、（１４）および（１５）の各条件式を満足することにより、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の請求項１に係る撮像レンズによれば、小型軽量で、かつ、光学性能に優れ、さらに製造性が良好な撮像レンズを実現することができる。
【００３１】
また、請求項２に係る撮像レンズによれば、請求項１に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、より小型軽量で製造性に優れた撮像レンズを実現することができる。
【００３２】
さらに、請求項３に係る撮像レンズによれば、請求項１または２に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、色収差がより良好に補正された光学性能にさらに優れた小型の撮像レンズを実現することができる。
【００３３】
さらにまた、請求項４に係る撮像レンズによれば、請求項１〜３に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、より小型軽量で、かつ、光学性能および製造性にさらに優れた撮像レンズを実現することができる。
【００３４】
また、請求項５に係る撮像レンズによれば、請求項１〜４のいずれか１項に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、良好な製造性を維持しながら光学性能にさらに優れ、かつ、固体撮像素子の周辺部に入射する光線をさらに有効に利用できる小型の撮像レンズを実現することができる。
【００３５】
さらに、請求項６に係る撮像レンズによれば、請求項１〜５のいずれか１項に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、光学性能にさらに優れた撮像レンズを実現することができる。
【００３６】
さらにまた、請求項７に係る撮像レンズによれば、請求項１〜６のいずれか１項に係る撮像レンズの効果に加えて、さらに、より一層の小型軽量化および製造性の向上に適した撮像レンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る撮像レンズの実施形態について、図１を参照して説明する。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態における撮像レンズ１は、物体側から像面側に向かって順に、絞り２と、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた樹脂製の第１レンズ３と、像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた樹脂製の第２レンズ４とを有している。
【００３９】
以下、第１レンズ３および第２レンズ４における物体側および像面側の各レンズ面を、それぞれ第１面、第２面と称することとする。
【００４０】
また、第２レンズ４の第２面４ｂ側には、カバーガラス、ＩＲカットフィルタ、ローパスフィルタ等の各種フィルタ６およびＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面である撮像面７がそれぞれ配設されている。なお、各種フィルタ６は、必要に応じて省略することも可能である。
【００４１】
このように、本実施形態においては、絞り２を最も物体側に配置し、かつ、第１レンズ３を物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとすることによって、射出瞳位置を遠くすることができる。
【００４２】
これにより、高いテレセントリック性を確保することができ、固体撮像素子のセンサに対する光線の入射角度を緩和する（垂直に近づける）ことが可能となる。
【００４３】
また、このような第１レンズ３の面形状と絞り２の位置とによって、良好な光学性能の維持及び光学系全体の小型軽量化を実現しつつ、製造性を向上させることが可能となる。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、第２レンズ４を像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとすることにより、色収差およびディストーションを良好に補正することが可能となる。
【００４５】
また、このような第２レンズ４の面形状により、周辺部の光学性能を向上させることが可能となり、さらに、固体撮像素子の周辺部に入射する光線を有効に利用することが可能となる。
【００４６】
したがって、本実施形態においては、光学系全体の小型軽量化を図りつつも、テレセントリック性の確保と色収差の補正とを良好にバランスさせることが可能となり、さらに、製造性の向上、良好な光学性能の維持および光線の有効利用が可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、撮像レンズ１が、次の（１）〜（８）に示す各条件式を満足するようにする。
【００４８】
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２／ｆｌ≧−１．１５     （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４≧ｆｌ≧１                           （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、（１）式におけるＬは、レンズ系の全長、すなわち、絞り２から撮像面７までの光軸８上の距離である。また、（１）、（３）、（４）、（６）および（８）式におけるｆｌは、レンズ系全体の焦点距離である。さらに、（２）および（３）式におけるｆ１は、第１レンズ３の焦点距離である。さらにまた、（２）および（４）式におけるｆ２は、第２レンズ４の焦点距離である。また、（５）および（８）式におけるｄ１は、第１レンズ３の中心厚である。さらに、（５）式におけるｄ２は、光軸８上における第１レンズ３と第２レンズ４との間隔である。さらにまた、（７）式におけるｒ３は、第２レンズ４の第１面４ａの曲率半径である。また、（７）式におけるｒ４は、第２レンズ４の第２面４ｂの曲率半径である。
【００４９】
ここで、Ｌ／ｆｌの値が（１）式に示す値（１．６５）を超えて大きくなると、光学系全体が大型化してしまい、小型軽量化の要請に反することとなる。一方、Ｌの値が（１）式に示す値（０．９）よりも小さくなると、光学系全体が小型化することによって製造性が低下し、光学性能の維持が困難となり、その上、必要なバックフォーカス距離を確保することが困難となる。
【００５０】
従って、本実施形態によれば、Ｌ／ｆｌの値を（１）の条件式を満足するようにすることによって、必要なバックフォーカス距離を確保しつつも光学系全体を十分に小型軽量化することが可能となり、かつ、良好な光学性能を維持することが可能となり、さらに、製造性を向上させることが可能となる。
【００５１】
なお、このＬとｆｌとの関係は、１．６≧Ｌ／ｆｌ≧１．２とされることが、より好ましい。
【００５２】
また、ｆ１／ｆ２の値が（２）式に示す値（−０．４）を超えて大きくなると、第１レンズ３のパワーが強くなり過ぎることによって第１レンズ３の製造性が低下する。さらに、第１レンズ３のパワーと第２レンズ４のパワーとのバランスが悪化し、光学性能が悪くなる。
【００５３】
一方、ｆ１／ｆ２の値が（２）式に示す値（−０．７）よりも小さくなると、第２レンズ４のパワーが強くなり過ぎることによって第２レンズ４の製造性が低下する。さらに、第１レンズ３のパワーと第２レンズ４のパワーとのバランスが悪化し、光学性能が悪くなる。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ１／ｆ２の値を（２）の条件式を満足するようにすることによって、製造性をさらに向上させることが可能となり、かつ、第１レンズ３のパワーと第２レンズ４のパワーとを良好にバランスさせることができ、さらに良好な光学性能を維持することが可能となる。
【００５５】
なお、このｆ１とｆ２との関係は、−０．４５≧ｆ１／ｆ２≧−０．５５とされることが、より好ましい。
【００５６】
さらに、ｆ１／ｆｌの値が（３）式に示す値（０．６３）を超えて大きくなると、バックフォーカス距離が長くなり過ぎて小型軽量化が困難となる。さらに、所望の画角の確保と光学性能の確保とを両立することが困難となる。
【００５７】
一方、ｆ１／ｆｌの値が（３）式に示す値（０．４）よりも小さくなると、必要なバックフォーカス距離を確保することが困難となる。さらに、所望の画角の確保と光学性能の確保とを両立することが困難となる。
【００５８】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ１／ｆｌの値を（３）の条件式を満足するようにすることにより、必要なバックフォーカス距離を確保しつつ、さらなる小型軽量化および製造性の向上が可能となり、さらに、所望の画角を確保しつつ、良好な光学性能を確保することが可能となる。
【００５９】
なお、このｆ１とｆｌとの関係は、０．６≧ｆ１／ｆｌ≧０．５とされることが、より好ましい。
【００６０】
さらにまた、ｆ２／ｆｌの値が、（４）式に示す値（−０．８５）を超えて大きくなると、第２レンズ４のパワーが強くなり過ぎることによって第２レンズ４の製造性が低下する。さらに、相対的に第１レンズ３のパワーも強くなり過ぎることによって第１レンズ３の製造性も低下する。
【００６１】
一方、ｆ２／ｆｌの値が、（４）式に示す値（−１．１５）よりも小さくなると、第２レンズ４のパワーが不足し、色収差等を効果的に補正できず、光学性能を向上させることが困難となる。
【００６２】
従って、本実施形態によれば、更に、ｆ２／ｆｌの値を（４）の条件式を満足するようにすることによって、製造性をさらに向上させることが可能となり、かつ、光学性能をさらに向上させることが可能となる。
【００６３】
なお、このｆ２とｆｌとの関係は、−０．９５≧ｆ２／ｆｌ≧−１．１とされることが、より好ましい。
【００６４】
また、ｄ２／ｄ１の値が、(５）式に示す値（０．６５）を超えて大きくなると、相対的にｄ２の値が大きくなり、必要なバックフォーカス距離を確保することが困難となる。さらに、第２レンズ４の第２面４ｂを通過する光線高さが高くなり過ぎることによって製造性がさらに低下する。
【００６５】
一方、ｄ２／ｄ１の値が、（５）式に示す値（０．３５）よりも小さくなると、相対的にｄ１の値が大きくなり、バックフォーカス距離が大きくなり過ぎることによって、光学系全体の小型軽量化が困難となる。さらに、光量を効果的に制限する絞りの挿入が困難となる。
【００６６】
従って、本実施形態によれば、更に、ｄ２／ｄ１の値を（５）の条件式を満足するようにすることによって、製造性をさらに向上させることが可能となり、かつ、必要なバックフォーカス距離を確保しつつも、光学系全体をさらに有効に小型軽量化することが可能となり、さらに、光学性能をさらに良好に維持することが可能となる。
【００６７】
なお、このｄ２とｄ１との関係は、０．５５≧ｄ２／ｄ１≧０．４５とされることが、より好ましい。
【００６８】
さらに、ｆｌの値が、（６）式に示す値（４≧ｆｌ≧１）を外れると、携帯端末等に搭載されるカメラモジュール用のレンズとしては適さないものとなる。
【００６９】
従って、本実施形態においては、更に、ｆｌの値を（６）の条件式を満足するようにすることによって、携帯端末等に搭載されるカメラモジュール用のレンズにさらに好適な構成にすることが可能となる。
【００７０】
なお、このｆの値は、３≧ｆｌ≧１とされることが、より好ましい。
【００７１】
さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）の値が、（７）式に示す値（−１．５）以上となると、各種収差（特に、色収差）を効果的に補正することができず、光学性能が悪化することとなる。
【００７２】
一方、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）の値が、（７）式に示す値（−２）以下となると、各種収差（特に、コマ収差）を効果的に補正することができず、光学性能が悪化することとなる。
【００７３】
従って、本実施形態においては、更に、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）の値を（７）の条件式を満足するようにすることによって、各種収差をさらに良好に補正することが可能となり、良好な光学性能を実現することができる。
【００７４】
なお、この（ｒ３＋ｒ４）と（ｒ３−ｒ４）との関係は、−１．８＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２とされることが、より好ましい。
【００７５】
また、ｄ１／ｆｌの値が（８）式に示す値（０．４５）を超えて大きくなると、光学系の全長が長くなり過ぎ、小型軽量化が困難となる。一方、ｄ１／ｆｌの値が（８）式に示す値（０．２５）よりも小さくなると、第１レンズ３の製造が困難となる。
【００７６】
従って、本実施形態によれば、更に、ｄ１／ｆｌの値を（８）の条件式を満足するようにすることによって、さらなる小型軽量化および製造性の向上が可能となる。
【００７７】
なお、このｄ１とｆｌとの関係は、０．４５≧ｄ１／ｆｌ≧０．３とされることが、より好ましい。
【００７８】
さらに、上記構成に加えて、更に、次の（９）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００７９】
０．３≧ｄ３／ｆｌ≧０．１５           （９）
但し、（９）式におけるｄ３は、第２レンズ４の中心厚である。
【００８０】
そのようにすれば、更に、光学系全体をさらに小型軽量化することが可能となり、製造性（量産性）をさらに向上させることが可能となる。
【００８１】
なお、このｄ３とｆｌとの関係は、０．３≧ｄ３／ｆｌ≧０．２とされることが、より好ましい。
【００８２】
さらにまた、上記構成に加えて、更に、第２レンズ４のアッベ数は、第１レンズ３のアッベ数よりも小さく、かつ、次の（１０）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００８３】
但し、（１０）式におけるν２は、第２レンズ４のアッベ数である。
【００８４】
ν２＜３５                             （１０）
そのようにすれば、色収差をさらに良好に補正することが可能となる。
【００８５】
また、上記構成に加えて、更に、次の（１１）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００８６】
１≧Ｄ／ｆｌ≧０．８    （１１）
但し、（１１）式におけるＤは、絞り２から第２レンズ４の第２面４ｂまでの光軸８上の距離である。
【００８７】
そのようにすれば、光学系全体をさらに小型軽量化しながら、各種収差（特に、ディストーション）をさらに良好に補正し、良好な光学性能を実現することが可能となるとともに、製造性をさらに向上させることが可能となる。
【００８８】
なお、このＤとｆｌとの関係は、０．９５≧Ｄ／ｆｌ≧０．８とされることが、より好ましい。
【００８９】
さらに、上記構成に加えて、更に、次の（１２）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００９０】
０．２≧Ｓ／ｆ１≧０．０５      （１２）
但し、（１２）式におけるＳは、光軸８上における絞り２と第１レンズ３の第１面３ａとの距離である。
【００９１】
そのようにすれば、絞り２の位置と第１レンズ３（主たるパワーを持つレンズ）のパワーを適切に規定することにより、各レンズ３、４（特に、第１レンズ３）の形状等（製造性）に負担をかけることなく、周辺部の光学性能を向上させることが可能となる。また、固体撮像素子の周辺部に入射する光線を有効に利用することが可能となる。さらに、光学系全体を小型軽量化しながら、より高いテレセントリック性を確保することが可能となる。
【００９２】
特に、本願発明のような小型の光学系（レンズ系）においては、光軸８上における絞り２と第１レンズ３の第１面３ａとの距離（Ｓの値）が大きく変化してしまうと、光学性能に多大な影響を及ぼすので、（１２）式のように、Ｓの値を光学性能に悪影響を与えない範囲で設定することが重要となる。
【００９３】
なお、このＳとｆ１との関係は、０．１５≧Ｓ／ｆ１≧０．０５とされることが、より好ましい。
【００９４】
さらにまた、上記構成に加えて、更に、次の（１３）に示す条件式を満足することが望ましい。
【００９５】
１．７＞（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＞  ０．８        （１３）
但し、（１３）式におけるｒ１は、第１レンズ３の第１面３ａの曲率半径であり、ｒ２は、第１レンズ３の第２面３ｂの曲率半径である。
【００９６】
ここで、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）の値が、（１３）式に示す値（１．７）以上となると、各種収差（特に、色収差）を効果的に補正することができず、光学性能が悪化することとなる。
【００９７】
一方、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）の値が、（１３）式に示す値（０．８）以下となると、各種収差（特に、コマ収差）を効果的に補正することができず、光学性能が悪化することとなる。
【００９８】
従って、更に、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）の値を（１３）の条件式を満足するようにすることによって、各種収差（特に、色収差およびコマ収差）をさらに良好に補正することが可能となり、良好な光学性能を実現することができる。
【００９９】
なお、この（ｒ１＋ｒ２）と（ｒ１−ｒ２）との関係は、１．７＞（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＞１．４とされることが、より好ましい。
【０１００】
また、上記構成に加えて、更に、次の（１４）、（１５）に示す各条件式を満足することが望ましい。
【０１０１】
但し、（１４）、（１５）式におけるＢｆｌは、バックフォーカス距離（第２レンズ４の第２面４ｂから撮像面７までの光軸８上の距離（空気換算長））である。
【０１０２】
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４      （１４）
１．５≧Ｂｆｌ≧０．９            （１５）
ここで、Ｂｆｌ／ｆｌの値が、（１４）式に示す値（０．８）を超えて大きくなると、小型軽量化が困難となる。一方、Ｂｆｌ／ｆｌの値が、（１４）式に示す値（０．４）よりも小さくなると、必要なフィルタ等の挿入が困難となり、カメラモジュールとしての製造性が低下することとなる。
【０１０３】
従って、Ｂｆｌ／ｆｌの値が（１４）の条件式を満足するようにすれば、さらに有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、製造性および組み立て上の扱いやすさをさらに向上させることが可能となる。
【０１０４】
なお、このＢｆｌとｆｌとの関係は、０．７≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．５５とされることが、より好ましい。
【０１０５】
また、Ｂｆｌの値が、（１５）式に示す値（１．５）を超えて大きくなると、小型軽量化が困難となる。一方、Ｂｆｌの値が、（１５）式に示す値（０．９）よりも小さくなると、必要なフィルタ等の挿入が困難となり、カメラモジュールとしての製造性が低下することとなる。
【０１０６】
従って、Ｂｆｌの値が（１５）の条件式を満足するようにすれば、より有効に小型軽量化を図ることが可能となり、かつ、より有効に製造性および組み立て上の扱いやすさを向上させることが可能となる。
【０１０７】
なお、Ｂｆｌの値は、１．５≧Ｂｆｌ≧１．３とされることがより好ましい。
【０１０８】
さらに、第１レンズ３および第２レンズ４を成形するための樹脂材料としては、アクリル、ポリカーボネート、非晶質ポリオレフィン樹脂等の透明性を有する種々の組成の材料を用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
次に、本発明の実施例について、図２乃至図１５を参照して説明する。
【０１１０】
ここで、本実施例において、Ｆｎｏは、Ｆナンバー、ｒ は、光学面の曲率半径（レンズの場合は中心曲率半径）を示す。また、各光学面に対応するｄは、各光学面から次の光学面までの距離を示す。また、ｎｄは、ｄ線（黄色）を照射した場合における各光学系の屈折率、νｄは、同じくｄ線の場合における各光学系のアッベ数を示す。
【０１１１】
ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、次の（１６）式における各係数を示す。すなわち、レンズの非球面の形状は、光軸８方向にＺ軸、光軸８に直交する方向にＸ軸をとり、光の進行方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを曲率半径としたとき次式で表される。
【０１１２】
Ｚ（Ｘ）＝ｒ−１ Ｘ２ ／［１＋｛１−（ｋ＋１）ｒ−２ Ｘ２  ｝１／２ ］
＋ＡＸ４  ＋ＢＸ６  ＋ＣＸ８ ＋ＤＸ１０         （１６）
また、以下の実施例において、非球面係数を表す数値に用いられる記号Ｅは、その次に続く数値が１０を底としたべき指数であることを示し、その１０を底としたべき指数で表される数値が、Ｅの前の数値に乗算されることを示す。
【０１１３】
例えば、０．１１４Ｅ＋１は、０．１１４×１０１であることを示す。
＜第１実施例＞
図２は、本発明の第１実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１１４】
この第１実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１１５】
レンズデータ
Ｌ＝２．７６６ｍｍ、ｆｌ＝１．８０３ｍｍ、ｆ１＝０．９９ｍｍ、ｆ２＝−２．０２ｍｍ、ｄ１＝０．７６２ｍｍ、ｄ２＝０．３７７ｍｍ、ｄ３＝０．４８２ｍｍ、ｒ１＝−２．２７２ｍｍ、ｒ２＝−０．４８０ｍｍ、ｒ３＝−０．７００ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１４５ｍｍ、Ｄ＝１．６５１、Ｓ＝０．０２、Ｂｆｌ＝１．１１５、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.020
２（第１レンズ第１面）   -2.272       0.762       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.480       0.377
４（第２レンズ第１面）   -0.700       0.492       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.145       0.300
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.985E        0.114E+1     -0.237E+2    0.222E+2
３    -2.440       -0.879E        0.853E       -0.261E+1   -0.522E
４    -8.166        0.119E+1     -0.235E+1     -0.347E      0.103E+2
５   -54.219        0.956E       -0.902E       -0.239E+1    0.766E+1
【０１１６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５３４となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４９０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５４９となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１２０となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４９５となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０３となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．４２３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６７となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．９１６となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０２０となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５３６となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６１８となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１１５となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１１７】
この第１実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図３に示す。
【０１１８】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第２実施例＞
図４は、本発明の第２実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１１９】
この第２実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１２０】
レンズデータ
Ｌ＝２．７４６ｍｍ、ｆｌ＝１．７９８ｍｍ、ｆ１＝１ｍｍ、ｆ２＝−２．０１ｍｍ、ｄ１＝０．７６１ｍｍ、ｄ２＝０．３８４ｍｍ、ｄ３＝０．４８６ｍｍ、ｒ１＝−２．３５５ｍｍ、ｒ２＝−０．４８３ｍｍ、ｒ３＝−０．７００ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１４５ｍｍ、Ｄ＝１．６５１、Ｓ＝０．０２、Ｂｆｌ＝１．０９５、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.020
２（第１レンズ第１面）   -2.355       0.761       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.483       0.384
４（第２レンズ第１面）   -0.700       0.486       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.145       0.200
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.105E+1      0.194E+1     -0.254E+2    0.129E+2
３    -2.467       -0.889E        0.870E       -0.237E+1   -0.112E+1
４    -8.045        0.122E+1     -0.235E+1     -0.355E      0.102E+2
５   -43.405        0.101E+1     -0.915E       -0.240E+1    0.768E+1
【０１２１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５２７となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４９８となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５５６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１１８となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．５０５となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７９８となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．４２３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２７０となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．９１８となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０２０となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５１６となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６０９となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．０９５となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１２２】
この第２実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図５に示す。
【０１２３】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第３実施例＞
図６は、本発明の第３実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１２４】
この第３実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１２５】
レンズデータ
Ｌ＝２．７３９ｍｍ、ｆｌ＝１．８０５ｍｍ、ｆ１＝０．９８ｍｍ、ｆ２＝−２．０４ｍｍ、ｄ１＝０．６７１ｍｍ、ｄ２＝０．３６１ｍｍ、ｄ３＝０．５３４ｍｍ、ｒ１＝−１．９８４ｍｍ、ｒ２＝−０．４６４ｍｍ、ｒ３＝−０．７００ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１４５ｍｍ、Ｄ＝１．６１６、Ｓ＝０．０５、Ｂｆｌ＝１．１２３、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.050
２（第１レンズ第１面）   -1.984       0.671       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.464       0.361
４（第２レンズ第１面）   -0.700       0.534       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.145       0.200
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.119E+1     -0.323E       -0.130E+1   -0.141E+3
３    -2.447       -0.107E+1      0.369E        0.100E+1   -0.109E+2
４    -7.662        0.114E+1     -0.228E+1      0.549E      0.842E+1
５   -13.639        0.107E+1     -0.109E+1     -0.232E+1    0.859E+1
【０１２６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５１７となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４８０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５４３となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１３０となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．５３８となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０５となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３７２となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２９６となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８９５となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５１となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．６１１となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６２２となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１２３となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１２７】
この第３実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図７に示す。
【０１２８】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第４実施例＞
図８は、本発明の第４実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１２９】
この第４実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１３０】
レンズデータ
Ｌ＝２．６６４ｍｍ、ｆｌ＝１．８０２ｍｍ、ｆ１＝０．９３ｍｍ、ｆ２＝−１．８３ｍｍ、ｄ１＝０．６３３ｍｍ、ｄ２＝０．３０８ｍｍ、ｄ３＝０．４７３ｍｍ、ｒ１＝−２．１４４ｍｍ、ｒ２＝−０．４４５ｍｍ、ｒ３＝−０．６３７ｍｍ、ｒ４ ＝−１．９９０ｍｍ、Ｄ＝１．４６４、Ｓ＝０．０５、Ｂｆｌ＝１．２００、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.050
２（第１レンズ第１面）   -2.144       0.633       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.445       0.308
４（第２レンズ第１面）   -0.637       0.473       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -1.990       0.200
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.134E+1     -0.125E       -0.208E+1   -0.179E+3
３    -2.401       -0.108E+1      0.307E        0.815E-1   -0.116E+2
４    -7.314        0.123E+1     -0.248E+1      0.556E      0.942E+1
５   -35.790        0.981E       -0.109E+1     -0.208E+1    0.874E+1
【０１３１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．４７８となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５０８となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５１６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．０１６となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４８７となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０２となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９４２となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５１となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６２となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８１２となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５４となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５２４となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６６となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．２００となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１３２】
この第４実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図９に示す。
【０１３３】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第５実施例＞
図１０は、本発明の第５実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１３４】
この第５実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１３５】
レンズデータ
Ｌ＝２．６４６ｍｍ、ｆｌ＝１．８０２ｍｍ、ｆ１＝０．９３ｍｍ、ｆ２＝−１．７９ｍｍ、ｄ１＝０．６２８ｍｍ、ｄ２＝０．３０２ｍｍ、ｄ３＝０．４６６ｍｍ、ｒ１＝−２．１９０ｍｍ、ｒ２＝−０．４４５ｍｍ、ｒ３＝−０．６５１ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１４８ｍｍ、Ｄ＝１．４４６、Ｓ＝０．０５、Ｂｆｌ＝１．２００、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.050
２（第１レンズ第１面）   -2.190       0.628       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.445       0.302
４（第２レンズ第１面）   -0.651       0.466       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.148       0.300
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.136E+1     -0.187E-1     -0.183E+1   -0.188E+3
３    -2.414       -0.109E+1      0.260E       -0.279E-1   -0.112E+2
４    -7.508        0.122E+1     -0.251E+1      0.606E      0.966E+1
５   -44.553        0.975E       -0.110E+1     -0.206E+1    0.879E+1
【０１３６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．４６８となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５１６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−０．９９３となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４８１となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０２となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８７０となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３４９となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２５９となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８０２となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５４となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５１０となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６６となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．２００となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１３７】
この第５実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図１１に示す。
【０１３８】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第６実施例＞
図１２は、本発明の第６実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１３９】
この第６実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１４０】
レンズデータ
Ｌ＝２．６８５ｍｍ、ｆｌ＝１．７８７ｍｍ、ｆ１＝０．９３ｍｍ、ｆ２＝−１．７９ｍｍ、ｄ１＝０．６３０ｍｍ、ｄ２＝０．３００ｍｍ、ｄ３＝０．４７０ｍｍ、ｒ１＝−２．２２２ｍｍ、ｒ２＝−０．４４４ｍｍ、ｒ３＝−０．６５１ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１５１ｍｍ、Ｄ＝１．５、Ｓ＝０．１、Ｂｆｌ＝１．１８５、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.100
２（第１レンズ第１面）   -2.222       0.630       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.444       0.300
４（第２レンズ第１面）   -0.651       0.470       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.151       0.100
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.152E+1      0.760E+1     -0.114E+3    0.333E+3
３    -2.235       -0.842E       -0.877E        0.285E+1   -0.141E+2
４    -7.212        0.134E+1     -0.337E+1      0.416E+1    0.163E+1
５   -36.925        0.103E+1     -0.132E+1     -0.139E+1    0.744E+1
【０１４１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５０３となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５２０となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．００２となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４７６となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７８７となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８６８となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６３となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８３９となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．１０８となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．４９９となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６３となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１８５となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１４２】
この第６実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図１３に示す。
【０１４３】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
＜第７実施例＞
図１４は、本発明の第７実施例を示したもので、本実施例においては、図１に示す構成の撮像レンズ１と同様に、第１レンズ３の第１面３ａの物体側に絞り２を配置し、第２レンズ４の第２面４ｂと撮像面７との間にフィルタ６としてのカバーガラスを配置している。
【０１４４】
この第７実施例の撮像レンズ１は、以下の条件に設定されている。
【０１４５】
レンズデータ
Ｌ＝２．６８５ｍｍ、ｆｌ＝１．７８７ｍｍ、ｆ１＝０．９３ｍｍ、ｆ２＝−１．７９ｍｍ、ｄ１＝０．６３０ｍｍ、ｄ２＝０．３００ｍｍ、ｄ３＝０．４７０ｍｍ、ｒ１＝−２．２２２ｍｍ、ｒ２＝−０．４４４ｍｍ、ｒ３＝−０．６５１ｍｍ、ｒ４ ＝−２．１５１ｍｍ、Ｄ＝１．５、Ｓ＝０．１、Ｂｆｌ＝１．１８５、Ｆｎｏ＝２．８５
面番号                     ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
（物点）
１（絞り）                 ∞        0.100
２（第１レンズ第１面）   -2.222       0.630       1.531         56.0
３（第１レンズ第２面）   -0.444       0.300
４（第２レンズ第１面）   -0.651       0.470       1.585         30.0
５（第２レンズ第２面）   -2.151       0.200
６（カバーガラス第１面）   ∞        0.300       1.516         64.0
７（カバーガラス第２面）   ∞
（像面）
面番号   ｋ           Ａ           Ｂ          Ｃ         Ｄ
２     0.000       -0.152E+1      0.763E+1     -0.111E+3    0.319E+3
３    -2.066       -0.597E       -0.185E+1      0.527E+1   -0.165E+2
４    -6.873        0.153E+1     -0.442E+1      0.782E+1   -0.540E+1
５   -22.889        0.121E+1     -0.181E+1     -0.458E      0.639E+1
【０１４６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５０３となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５２０となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．００２となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４７６となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７８７となり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８６８となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６３となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８３９となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．１０８となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．４９９となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６３となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１８５となり、（１５）式を満足するものであった。
【０１４７】
この第７実施例の撮像レンズ１における球面収差、非点収差およびディストーションを図１５に示す。
【０１４８】
この結果によれば、球面収差、非点収差およびディストーションのいずれもほぼ満足できる結果となり、十分な光学特性を得ることができることが分かる。
【０１４９】
なお、本発明は前記実施例のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【０１５０】
例えば、第１レンズ３の第２面３ｂと、第２レンズ４の第１面４ａとの間に、必要に応じて光量制限板を配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明に係る撮像レンズの実施の一形態を示す概略構成図
【図２】本発明に係る撮像レンズの第１実施例を示す概略構成図
【図３】図２に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図４】本発明に係る撮像レンズの第２実施例を示す概略構成図
【図５】図４に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図６】本発明に係る撮像レンズの第３実施例を示す概略構成図
【図７】図６に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図８】本発明に係る撮像レンズの第４実施例を示す概略構成図
【図９】図８に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図１０】本発明に係る撮像レンズの第５実施例を示す概略構成図
【図１１】図１０に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図１２】本発明に係る撮像レンズの第６実施例を示す概略構成図
【図１３】図１２に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【図１４】本発明に係る撮像レンズの第７実施例を示す概略構成図
【図１５】図１４に示す撮像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す説明図
【符号の説明】
【０１５２】
１  撮像レンズ
２  絞り
３  第１レンズ
４  第２レンズ
６  フィルタ
７  撮像面
【図１】
2006330248.tif 000003
【図２】
2006330248.tif 000004
【図３】
2006330248.tif 000005
【図４】
2006330248.tif 000006
【図５】
2006330248.tif 000007
【図６】
2006330248.tif 000008
【図７】
2006330248.tif 000009
【図８】
2006330248.tif 000010
【図９】
2006330248.tif 000011
【図１０】
2006330248.tif 000012
【図１１】
2006330248.tif 000013
【図１２】
2006330248.tif 000014
【図１３】
2006330248.tif 000015
【図１４】
2006330248.tif 000016
【図１５】
2006330248.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（８）の各条件式、
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２ ／ｆｌ≧−１．１５    （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４ｍｍ≧ｆｌ≧１ｍｍ                          （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１ ／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長（絞りから撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
更に、次の条件式、
０．３≧ｄ３／ｆｌ≧０．１５           （９）
但し、
ｄ３：第２レンズの中心厚
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズのアッベ数が、前記第１レンズのアッベ数よりも小さくされ、かつ、前記第２レンズのアッベ数が、次の条件式、
ν２＜３５              （１０）
但し、
ν２：第２レンズのアッベ数
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
更に、次の条件式、
１≧Ｄ／ｆｌ≧０．８    （１１）
但し、
Ｄ：絞りから第２レンズの像面側の面までの光軸上の距離
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
更に、次の条件式、
０．２≧Ｓ／ｆ１≧０．０５      （１２）
但し、
Ｓ：光軸上における絞りと第１レンズの物体側の面との距離
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
更に、次の条件式、
１．７＞（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＞０．８        （１３）
但し、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像面側の面の曲率半径
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４      （１４）
１．５ｍｍ≧Ｂｆｌ≧０．９ｍｍ    （１５）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（第２レンズの像面側の面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る撮像レンズの特徴は、固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凹面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（８）の各条件式、
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２／ｆｌ≧−１．１５     （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４ｍｍ≧ｆｌ≧１ｍｍ                         （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長（絞りから撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
を満足する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらにまた、請求項７に係る撮像レンズの特徴は、請求項１〜６のいずれか１項において、更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４        （１４）
１．５ｍｍ≧Ｂｆｌ≧０．９ｍｍ      （１５）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（第２レンズの像面側の面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足する点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１．６５≧Ｌ／ｆｌ≧０．９            （１）
−０．４≧ｆ１／ｆ２≧−０．７          （２）
０．６３≧ｆ１／ｆｌ≧０．４           （３）
−０．８５≧ｆ２／ｆｌ≧−１．１５     （４）
０．６５≧ｄ２／ｄ１≧０．３５          （５）
４ｍｍ≧ｆｌ≧１ｍｍ                  （６）
−１．５＞（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＞−２    （７）
０．４５≧ｄ１／ｆｌ≧０．２５         （８）
但し、（１）式におけるＬは、レンズ系の全長、すなわち、絞り２から撮像面７までの光軸８上の距離である。また、（１）、（３）、（４）、（６）および（８）式におけるｆｌは、レンズ系全体の焦点距離である。さらに、（２）および（３）式におけるｆ１は、第１レンズ３の焦点距離である。さらにまた、（２）および（４）式におけるｆ２は、第２レンズ４の焦点距離である。また、（５）および（８）式におけるｄ１は、第１レンズ３の中心厚である。さらに、（５）式におけるｄ２は、光軸８上における第１レンズ３と第２レンズ４との間隔である。さらにまた、（７）式におけるｒ３は、第２レンズ４の第１面４ａの曲率半径である。また、（７）式におけるｒ４は、第２レンズ４の第２面４ｂの曲率半径である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、ｆｌの値が、（６）式に示す値（４ｍｍ≧ｆｌ≧１ｍｍ）を外れると、携帯端末等に搭載されるカメラモジュール用のレンズとしては適さないものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、このｆｌの値は、３ｍｍ≧ｆｌ≧１ｍｍとされることが、より好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４      （１４）
１．５ｍｍ≧Ｂｆｌ≧０．９ｍｍ    （１５）
ここで、Ｂｆｌ／ｆｌの値が、（１４）式に示す値（０．８）を超えて大きくなると、小型軽量化が困難となる。一方、Ｂｆｌ／ｆｌの値が、（１４）式に示す値（０．４）よりも小さくなると、必要なフィルタ等の挿入が困難となり、カメラモジュールとしての製造性が低下することとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
なお、Ｂｆｌの値は、１．５ｍｍ≧Ｂｆｌ≧１．３ｍｍとされることがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５３４となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４９０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５４９となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１２０となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４９５となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０３ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．４２３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６７となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．９１６となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０２０となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５３６となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６１８となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１１５ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５２７となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４９８となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５５６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１１８となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．５０５となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７９８ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．４２３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２７０となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．９１８となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０２０となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５１６となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６０９となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．０９５ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５１７となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．４８０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５４３となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．１３０となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．５３８となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０５ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９６９となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３７２となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２９６となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８９５となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５１となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．６１１となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６２２となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１２３ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．４７８となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５０８となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５１６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．０１６となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４８７となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０２ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．９４２となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５１となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６２となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８１２となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５４となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５２４となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６６となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．２００ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．４６８となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５１６となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−０．９９３となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４８１となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．８０２ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８７０となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３４９となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２５９となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８０２となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．０５４となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．５１０となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６６となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．２００ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５０３となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５２０となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．００２となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４７６となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７８７ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８６８となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６３となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８３９となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．１０８となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．４９９となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６３となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１８５ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
このような条件の下で、Ｌ／ｆｌ＝１．５０３となり、（１）式を満足するものであった。また、ｆ１／ｆ２＝−０．５２０となり、（２）式を満足するものであった。さらに、ｆ１／ｆｌ＝０．５２０となり、（３）式を満足するものであった。さらにまた、ｆ２／ｆｌ＝−１．００２となり、（４）式を満足するものであった。また、ｄ２／ｄ１＝０．４７６となり、（５）式を満足するものであった。さらに、ｆｌ＝１．７８７ｍｍとなり、（６）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝−１．８６８となり、（７）式を満足するものであった。また、ｄ１／ｆｌ＝０．３５３となり、（８）式を満足するものであった。さらに、ｄ３／ｆｌ＝０．２６３となり、（９）式を満足するものであった。さらにまた、ν２＝３０．０となり、（１０）式を満足するものであった。また、Ｄ／ｆｌ＝０．８３９となり、（１１）式を満足するものであった。さらに、Ｓ／ｆｌ＝０．１０８となり、（１２）式を満足するものであった。さらにまた、（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝１．４９９となり、（１３）式を満足するものであった。また、Ｂｆｌ／ｆｌ＝０．６６３となり、（１４）式を満足するものであった。さらに、Ｂｆｌ＝１．１８５ｍｍとなり、（１５）式を満足するものであった。