(57)【要約】【課題】  緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合に使用が可能な携帯端末及び携帯端末の制御方法を提供する。【解決手段】  通話を行うための通話手段１０１と、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると通話手段１０１が通話不可となり、制限を解除する解除コードが入力されると通話手段１０１が通話可能となるように制御する制御手段１０２とを備えたことにより、緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合にユーザが解除コードを入力することにより、スクランブル信号受信中であっても携帯端末での通話が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話を行うための通話手段と、
特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段が通話不可となり、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段が通話可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
通話を行うための通話手段と、
被写体を撮影するための撮影手段と、
特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が不可となり、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
通話を行うための通話手段と、
携帯端末の移動速度を検知する速度検知手段と、
前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に運転中である旨のメッセージを通知するドライブモードとし、前記移動速度が０になると共に前記ドライブモードを解除するための解除コードが入力されると前記通話手段の通話が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
通話を行うための通話手段と、
携帯端末の移動速度を検知する速度検知手段と、
前記携帯端末が駅・電車内にあることを検知する駅・電車内検知手段と、
前記携帯端末が駅・電車内にあり、前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に電車内にいる旨のメッセージを通知するトレインモードとし、前記トレインモードを解除するための解除コードが入力されると所定の回数だけ通話が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項６】
前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号の１次元コードまたは二次元コードのいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項７】
前記解除コードを入力する解除制御手段は、前記個人を特定する番号を入力するためのボタンであることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項８】
前記解除コードを入力する解除制御手段は、前記一次元コードまたは前記二次元コードを撮影する撮影手段と、該撮影手段からの画像信号を解析する解析手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項９】
通話手段で通話を行うステップと、
特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段が通話不可となるステップと、
前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段が通話可能となるステップとを備えたことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１０】
通話を行うステップと、
撮影手段で被写体を撮影するステップと、
特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が不可となるステップと、
前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が可能となるステップとを備えたことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
通話手段で通話を行うステップと、
速度検知手段で携帯端末の移動速度を検知するステップと、
前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方にドライブモードである旨のメッセージを通知するステップと、
前記移動速度が０になると共に前記ドライブモードを解除するための解除コードが入力されると前記通話手段の通話が可能となるように制御するステップとを備えたことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１２】
通話手段で通話を行うステップと、
速度検知手段で携帯端末の移動速度を検知するステップと、
位置検知手段で前記携帯端末が駅・電車内にあるトレインモードであることを検知するステップと、
前記携帯端末が前記駅・電車内にあり、移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に電車内にいる旨のメッセージを通知するステップと、
前記トレインモードを解除するための解除コードが入力されると所定の回数だけ通話が可能となるように制御するステップとを備えたことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１３】
前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号であることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１４】
前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号の１次元コードまたは二次元コードのいずれかであることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１５】
前記解除コードとしての前記個人を特定する番号をボタンにより入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１３記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１６】
前記解除コードとしての前記一次元コードまたは前記二次元コードを撮影手段で撮影するステップと、該撮影手段からの画像信号を解析するステップとを備えたことを特徴とする請求項１４記載の携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の運転中における携帯電話機での通話は、使用者の充分な注意により使用することが可能であったが、交通事故の多発により道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の改正（平成１６年法律第９０号）が行われ、運転中の通話などはヘッドセット等によるハンズフリー通話を利用しない限り罰金及び減点の対象となることになった（道路交通法第７１条等）。
また、電車内での携帯電話機による通話に関してもマナーの向上が求められており、その内容が厳しくなってきている。例えば、技術的には電波の届くところでは携帯電話機による通話が可能なため、原則として優先席付近では電源を切り、それ以外の場所ではＥメールのみ使用することが求められており、新幹線等の特急電車内ではデッキでの通話のみが求められている。
【０００３】
さらに、カメラ付きの携帯電話機の普及によりいつでもどこでも撮影が行われるようになった今日、芸能人や有名人がプライベートで外出した際に不意に撮影されたり、美術館や博物館や書店で展示品や書籍等を撮影したりすることが横行している。芸能人等の不意の撮影はプライバシー権の侵害に当たり、展示品の撮影は著作権の侵害に当たる場合があり、特に書店での書籍の撮影はデジタル万引きと呼ばれ、社会問題となっている。
【０００４】
このため芸能人等のプライバシーを保護したり、展示会等での展示品の著作権を保護したりするためカメラ内蔵型携帯電話機による撮影が禁止されたり、上映中の映画館内や演奏中のコンサートホール内での着信音の発生が禁止されたりするなど、今後ユーザーのマナーではなくて携帯電話機自体に通信制御を行う機能を追加する必要があると考えられる。すなわち、公共の場での技術的に携帯電話機の使用を制限することによって得られるプライベートスペース（通話及び撮影が行われないことで静粛、かつプライバシーが保護された空間）の確保が必要となる。
また、急病人の発生や事故等の緊急を要する場合にその通信制御を解除する方法が必要とされる。
そこで、電車内や駅構内において携帯端末に鉄道に関する情報を提供すること（例えば、特許文献１参照。）や、自端末の移動速度に応じて動作を規制すること（例えば、特許文献２参照。）や、撮影が禁止されている施設内において展示物等に関する情報を提供すること（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５０１８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２１７４号公報
【特許文献３】特開平０８−２７９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術ではいずれも緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合についての携帯電話機の使用については考慮されていない。
そこで、本発明の目的は、緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合に使用が可能な携帯端末及び携帯端末の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、通話を行うための通話手段と、  特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段が通話不可となり、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段が通話可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、通話を行うための通話手段と、被写体を撮影するための撮影手段と、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が不可となり、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、通話を行うための通話手段と、携帯端末の移動速度を検知する速度検知手段と、前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に運転中である旨のメッセージを通知するドライブモードとし、前記移動速度が０になると共に前記ドライブモードを解除するための解除コードが入力されると前記通話手段の通話が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、通話を行うための通話手段と、携帯端末の移動速度を検知する速度検知手段と、前記携帯端末が駅・電車内にあることを検知する駅・電車内検知手段と、前記携帯端末が駅・電車内にあり、前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に電車内にいる旨のメッセージを通知するトレインモードとし、前記トレインモードを解除するための解除コードが入力されると所定の回数だけ通話が可能となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の発明において、前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の発明において、前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号の１次元コードまたは二次元コードのいずれかであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記解除コードを入力する解除制御手段は、前記個人を特定する番号を入力するためのボタンであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記解除コードを入力する解除制御手段は、前記一次元コードまたは前記二次元コードを撮影する撮影手段と、該撮影手段からの画像信号を解析する解析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、通話手段で通話を行うステップと、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段が通話不可となるステップと、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段が通話可能となるステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、通話を行うステップと、撮影手段で被写体を撮影するステップと、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が不可となるステップと、前記制限を解除する解除コードが入力されると前記通話手段の通話及び前記撮影手段の撮影が可能となるステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、通話手段で通話を行うステップと、速度検知手段で携帯端末の移動速度を検知するステップと、前記移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方にドライブモードである旨のメッセージを通知するステップと、前記移動速度が０になると共に前記ドライブモードを解除するための解除コードが入力されると前記通話手段の通話が可能となるように制御するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、通話手段で通話を行うステップと、速度検知手段で携帯端末の移動速度を検知するステップと、位置検知手段で前記携帯端末が駅・電車内にあるトレインモードであることを検知するステップと、前記携帯端末が前記駅・電車内にあり、移動速度が所定の速度を超えると、前記通話手段の通話が不可になると共に電話をかけてきた相手方に電車内にいる旨のメッセージを通知するステップと、前記トレインモードを解除するための解除コードが入力されると所定の回数だけ通話が可能となるように制御するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項９から１２のいずれか１項記載の発明において、前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項９から１２のいずれか１項記載の発明において、  前記解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号の１次元コードまたは二次元コードのいずれかであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、請求項１３記載の発明において、前記解除コードとしての前記個人を特定する番号をボタンにより入力するステップを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の発明において、前記解除コードとしての前記一次元コードまたは前記二次元コードを撮影手段で撮影するステップと、該撮影手段からの画像信号を解析するステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
すなわち、本発明は、携帯電話機の使用場所での通信通話用のスクランブル信号を発信して通常では使用できない状態にすることと、使用出来ない状態を解除するコード（ＱＲコード、バーコード、免許証番号など）を入力することにより通信通話が可能とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通話を行うための通話手段と、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると通話手段が通話不可となり、制限を解除する解除コードが入力されると通話手段が通話可能となるように制御する制御手段とを備えたことにより、緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合にユーザが解除コードを入力することにより、スクランブル信号受信中であっても携帯端末での通話が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明に係る携帯端末及び携帯端末の制御方法の実施形態について、図面を参照して詳述する。尚、以下の実施形態は携帯電話機の場合で説明する。
〔発明の特徴〕
自動車の運転中や電車内、コンサート会場などでの携帯電話機の通話やカメラ撮影等を制御し、解除することを特徴とする。
〔第１の実施形態〕
（構  成）
図１は本発明に係る携帯端末の第１の実施の形態のブロック図である。
本実施形態の携帯端末としての携帯電話機１００は、主に他の携帯電話機（図示せず）との間で通話を行うための通話手段１０１と、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると通話手段１０１が通話不可となり、制限を解除する解除コードが入力されると通話手段１０１が通話可能となるように制御する制御手段１０２と、解除コードを入力する解除制御部１０３とを備えたことを特徴とする。１０４はマイクロフォン、１０５はスピーカ、１０６は表示手段（例えば、液晶表示素子、プラズマディスプレイ等）、及び１０７はアンテナ（ロッドアンテナ、ホイップアンテナ等）をそれぞれ示す。
【００２５】
通話手段１０１は、発振回路、変調回路、及び増幅回路を有する送信部と、高周波増幅回路、周波数変換回路、中間周波増幅回路、検波回路、及び低周波増幅回路を有する受信部と、アンテナ切換回路（いずれも図示せず）とで構成されている。
スクランブル信号は、携帯電話機１００での通話動作を制限、すなわち不可にするための信号であり、携帯電話機１００の使用が制限される場所、例えば、病院、映画館、劇場、コンサートホール、美術館や駅改札口等に配置された発信器から発信されるようになっている。
制御手段１０２は、携帯電話機１００の各部の統括制御を行うＣＰＵ（中央演算処理回路）、動作プログラムデータ等を格納するＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、アドレスデータ等を格納するＲＡＭ（読み出し書き込み可能なメモリ、不揮発性メモリ含む）、画像処理を行うＤＳＰ（デジタル信号処理回路）、通信回線に接続するためのモデム、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤＣ（アナログデジタル変換回路）、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡＣ（デジタルアナログ変換回路）等を有している。制御手段１０２は解除コードを解析する解析回路を有している。
解除制御部１０３は、個人を特定する番号を入力するためのボタン（ダイヤルボタン、セレクトボタン等）が兼用されるが専用のボタンを設けてもよい。また、制御状態（通話不可状態）から解除コードを入力した場合には履歴がデータとしてＲＡＭに残るのが好ましい。
【００２６】
（動  作）
図２は図１に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
制御手段１０２（図１参照）は、スクランブル信号を受信したか否かを監視し（ステップＳ２００）、スクランブル信号を受信したと判断した場合（ステップＳ２００／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話を不可とする（ステップＳ２０１）。
制御手段１０２は解除コードを入力したか否かを監視し（ステップＳ２０２）、解除コードを入力したと判断した場合（ステップＳ２０２／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話を可能とする（ステップＳ２０３）。
制御手段１０２は、スクランブル信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ２００／ＮＯ）には通話を可能とし（ステップＳ２０３）、解除コードを入力していないと判断した場合（ステップＳ２０２／ＮＯ）には通話を不可とする（ステップＳ２０１）。
このように携帯電話機１００を構成することで、緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合にユーザ自身が解除コードを携帯電話機１００に入力することにより、スクランブル信号受信中であっても携帯電話機１００での通話が可能となる。
【００２７】
〔第２の実施形態〕
（構  成）
図３は本発明に係る携帯端末の第２の実施形態のブロック図である。以下、図１に示した実施形態と同様の要素には共通の符号を用いた。
本実施形態の携帯端末としての携帯電話機３００は、主に通話手段１０１と、被写体を撮影するための撮影手段３０１と、制御手段３０２と、特定の動作を制限するスクランブル信号を受信すると通話手段１０１の通話及び撮影手段３０１の撮影が不可となり、制限を解除する解除コードが入力されると通話手段１０１の通話及び撮影手段３０１の撮影が可能となるように制御する解除制御部１０３と、撮影手段３０１で撮影された一次元コードもしくは二次元コードを解析する解析手段３０３とを備えたことを特徴とする。
撮影手段３０１及び解析手段３０３で解除コードを入力する手段が構成される。
１０４はマイクロフォン、１０５はスピーカ、１０６は表示手段（例えば、液晶表示素子、プラズマディスプレイ等）、及び１０７はアンテナ（ロッドアンテナ、ホイップアンテナ等）をそれぞれ示す。
【００２８】
撮影手段３０１は、被写体からの光を集光する光学系（図示せず）と、光学系で集光された光を電気信号に変換する撮像素子（例えばＣＣＤ：電荷結合素子：図示せず）と、撮像素子からの電気信号を処理するデジタル信号回路（図示せず）とを有するデジタルカメラである。
解除コードは、個人を特定する番号（免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の番号）を一次元コードもしくは二次元コードに表したコードである。
一次元コードとしては例えば、通常のバーコードが挙げられ、二次元コードとしては例えば、ＱＲコード（デンソーウェーブ社（日本））、ＰＤＦ４１７（Ｓｙｍｂｏｌ社（米国））、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ（ＣＩ  Ｍａｔｒｉｘ社（米国））、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ（ＵＰＳ社（米国））等が挙げられる。
解析手段３０３は、例えば、特開２００４−８０４４２号公報記載の公知の技術が用いられる。
【００２９】
尚、解除コードを入力する手段として、撮影手段３０１及び解析手段３０３を用いる代わりに解除制御部１０３を用いて個人を特定する番号を入力してもよい。この場合ダイヤルボタン、セレクトボタン等が兼用される。また、制御状態（通話及び撮影不可状態）から解除コードを入力した場合には履歴がデータとしてメモリに残るのが好ましい。
撮影禁止場所ではカメラ機能を制御し（不可とし）、携帯電話の持ち込みは可能とする（予め撮影可能な画像に関してはコード入力により入手可能にできるようにしておいてもよい）。
【００３０】
（動  作）
図４は図３に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
制御手段３０２（図３参照）は、スクランブル信号を受信したか否かを監視し（ステップＳ４００）、スクランブル信号を受信したと判断した場合（ステップＳ４００／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話及び撮影手段３０１による撮影を不可とする（ステップＳ４０１）。
制御手段３０２は解除コードを入力したか否かを監視し（ステップＳ４０２）、解除コードを入力したと判断した場合（ステップＳ４０２／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話及び撮影手段３０１による撮影を可能とする（ステップＳ４０３）。
制御手段３０２は、スクランブル信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ４００／ＮＯ）には通話を可能とし（ステップＳ４０３）、解除コードを入力していないと判断した場合（ステップＳ４０２／ＮＯ）には通話を不可とする（ステップＳ４０１）。
このように携帯電話機３００を構成することで、緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合にユーザが解除コードを携帯電話機３００に入力することにより、スクランブル信号受信中であっても携帯電話機３００での通話及び撮影が可能となる。
【００３１】
〔第３の実施形態〕
（構  成）
図５は本発明に係る携帯端末の第３の実施形態のブロック図である。
本実施形態の携帯端末としての携帯電話機５００は、主に通話手段１０１と、携帯電話機５００の移動速度を検知する速度検知手段５０２と、携帯電話機５００の移動速度が所定の速度（例えば、人が歩く速度：４ｋｍ／ｈ）を超えると、通話手段１０１の通話が不可になると共に携帯電話機５００に電話をかけてきた相手方に運転中である旨のメッセージを通知するドライブモードとし、携帯電話機５００の移動速度が０になると共にドライブモードを解除するための解除コードが入力されると通話手段１０１の通話が可能となるように制御する制御手段５０１とを備えたことを特徴とする（撮影手段を有していてもよい）。
速度検知手段５０２は、例えば、特開平１０−３３６７４１号公報、特開２００４−３２０３１２号公報、特開２００４−３４９７８１号公報に記載の公知技術が用いられる。
メッセージとしては、例えば「ただいま自動車運転中です。メッセージのある方は発信音の後でどうぞ」が挙げられる。このようなメッセージを予め基地局等のサーバに記憶させておき、必要に応じて利用するように構成してもよい。また、制御状態（通話不可状態）から解除コードを入力した場合には履歴がデータとしてメモリに残るのが好ましい。
自動車の運転中に移動速度により通信通話を制御し、ドライブモードであって、相手側に運転中である旨のメッセージを通知した状態であって、緊急事態が生じて通話しなければならない場合、自動車を停車して解除コード（この場合は免許書番号）を入力したり、免許証（免許証自体にＱＲコードが印刷してある場合）をカメラによる読み取るようにしてもよい。
【００３２】
（動  作）
図６は図５に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
制御手段５０１（図５参照）は、携帯電話機５００の移動速度（正確には携帯電話機５００を携帯したユーザの乗った車両の移動速度）が所定の速度（この場合４ｋｍ／ｈ）を超えたか否かを監視し（ステップＳ６００）、携帯電話機５００の移動速度が所定の速度を超えた場合（ステップＳ６００／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話を不可とする。
【００３３】
ここで、携帯電話機５００は、移動速度が所定の速度を超えた場合には自動車の運転を行っているものとして処理を行っているが、所定の速度以下の速度で自動車を運転した場合とユーザが歩行しながら携帯電話機５００で通話している場合とは制御手段５０１は判断できないので、所定の速度以下で運転している場合にはユーザが直接携帯電話機５００を使用しない（もしくはハンズフリーを使用する）ものとする（ステップＳ６０１）。
制御手段５０１は、携帯電話機５００に他の携帯電話機から電話がかかってきたか否かを監視し（ステップＳ６０２）、他の携帯電話機から電話がかかってきた場合（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）、相手方にドライブモードである旨のメッセージを通知する（ステップＳ６０３）。
制御手段５０１は、携帯電話機５００に解除コードを入力したか否かを監視し（ステップＳ６０４）、解除コードが携帯電話機５００に解除コードを入力したと判断した場合（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話を可能とする（ステップＳ６０５）。
制御手段５０１は、携帯電話機５００の移動速度が所定速度を超えていないと判断した場合（ステップＳ６００／ＮＯ）、通話手段１０１による通話を可能とし、他の携帯電話機から電話がかかってきておらず（ステップＳ６０２／ＮＯ）、解除コードを入力していないと判断した場合（ステップＳ６０４／ＮＯ）、通話手段１０１による通話を不可とする（ステップＳ６０１）。
このように携帯電話機５００を構成することで、交通事故が発生したり目撃した場合、車両故障が発生した場合、急病人が発生した場合等緊急を要する場合に移動速度を０、すなわち自動車を道路脇に緊急停止させた後で、ユーザが解除コードを携帯電話機５００に入力することにより、通話が可能となり、道路交通法の遵守の促進に効果が得られる。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
（構  成）
図７は本発明に係る携帯端末の第４の実施形態のブロック図である。
本実施形態の携帯端末としての携帯電話機７００は、主に通話手段１０１と、携帯電話機７００の移動速度を検知する速度検知手段５０２と、携帯電話機７００の位置が駅・電車内にあることを検知する駅・電車内検知手段７０２と、携帯電話機７００が駅・電車内にあり、携帯電話機７００の移動速度が所定の速度（例えば、人が歩く速度：４ｋｍ／ｈ）を超えると、通話手段１０１の通話が不可になり、電話をかけてきた相手方に電車内にいる旨のメッセージを通知すると共に着信があったことを表示手段１０６に表示するトレインモードとし、トレインモードを解除するための解除コードが入力されると所定の回数（例えば、１回）だけ通話が可能となるように制御する制御手段７０１と、撮影手段３０１と、解析手段３０３とを備えたことを特徴とする。
駅・電車内検知手段７０２は、例えば駅改札口を通過する際に駅改札口に配置された図示しない発信器からの信号（スクランブル信号ではない）を受信すると駅改札口を通過したことを検知する通過検知手段７０２−１と、駅改札口を通過した回数を計数する計数手段７０２−２と、計数手段より駅改札口を通過した回数が奇数の場合、駅・電車内に位置していると認識し、駅改札口を通過した回数が偶数の場合、駅・電車内に位置していないと認識する認識手段７０２−３とを有する。
【００３５】
解除コードは、免許証番号、健康保険証番号、年金番号、住民基本台帳番号等の個人を特定する番号、もしくは、個人を特定する番号の１次元コードまたは二次元コードのいずれかであってもよい。
解除コードを入力する手段は、撮影手段３０１及び解析手段３０３で構成される。
電車内は普通電車の場合、基本的にメールなどの通信はマナー違反とはならないので、通話を制御し、かかってきた電話の相手方には電車に乗車していることを通知する。
新幹線などの客室とは離隔されたデッキを有する車両の場合はデッキでの通話は可能の為、携帯電話機には着信があったことのみを表示し、デッキに表示された解除コードを入力もしくはＱＲコードを読み取ることで所定の回数例えば、１回通話が可能な状態とする。またカメラ撮影は定期券、切符に予め印刷されたコード（バーコード）を入力により解除するように構成してもよい。また、制御状態（通話及び撮影不可状態）から解除コードを入力した場合には履歴がデータとしてメモリに残るのが好ましい。
【００３６】
（動  作）
図８は図７に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
制御手段７０１（図７参照）は、携帯電話機７００が駅構内または電車内にあるか否かを監視する。
ここで、駅構内または電車内としたのは、携帯電話機７００のユーザが駅の改札口を通過することにより入場してから電車に乗車し、目的の駅に到着した電車から下車し、目的の駅の改札口を通過するまでの状態を意味する（ステップＳ８００）。
制御手段７０１は、携帯電話機７００が駅構内または電車内にあると判断した場合（ステップＳ８００／ＹＥＳ）、携帯電話機７００の移動速度が所定の速度（人の歩行速度：例えば４ｋｍ／ｈ）を超えたか否かを監視し（ステップＳ８０１）、携帯電話機７００が所定の速度を超えた場合（ステップＳ８０１／ＹＥＳ）、通話手段１０１（図７参照）の通話を不可とする。
ここで、携帯電話機７００は、移動速度が所定の速度を超えた場合には電車内にユーザがいるものとして処理を行っているが、所定の速度以下の速度で電車が徐行運転を行った場合とユーザが歩行しながら携帯電話機７００で通話している場合とは制御手段７０１は判断できないので、所定の速度以下で電車が徐行運転している場合にはユーザが携帯電話機５００で通話を行わないものとする（ステップＳ８０２）。
制御手段７０１は、携帯電話機７００以外の携帯電話機から電話がかかってきたか否かを監視し（ステップＳ８０３）、電話がかかってきた場合（ステップＳ８０３／ＹＥＳ）、電話の相手方に携帯電話機７００のユーザが電車内にいる旨のメッセージを通知すると共に、携帯電話機７００の表示手段１０６に着信表示を行う（ステップＳ８０４）。
制御手段７０１は、解除コードを入力したか否かを監視し（ステップＳ８０４）、解除コードを入力したと判断した場合（ステップＳ８０４／ＹＥＳ）、通話手段１０１による通話を可能とする（ステップＳ８０５）。
制御手段７０１は、携帯電話機７００が駅構内または電車内にはないと判断した場合（ステップＳ８００／ＮＯ）、携帯電話機７００の移動速度が所定の速度を超えていないと判断した場合（ステップＳ８０１／ＮＯ）には通話手段１０１による通話を可能とし（ステップＳ８０５）、電話がかかってきていないと判断した場合（ステップＳ８０３／ＮＯ）、解除コードを入力していないと判断した場合（ステップＳ８０４／ＮＯ）通話手段１０１による通話を不可とする（ステップＳ８０２）。
このように携帯電話機７００を構成することで、例えば電車内で急病人が発生した場合、犯罪行為が行われた場合、電車事故が発生した場合、電車が遅延した場合等の緊急を要する場合やマナーに反しなくなった場合にユーザが解除コードを入力することにより、電車内であっても携帯端末での通話が可能となる。
【実施例】
【００３７】
図９は本発明に係る携帯端末としての携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
（構  成）
同図において、携帯電話機９００は、撮影手段としてのカメラ９０１と、制御部９０２と、解除制御部９０５とを有する（通話手段、アンテナ切換手段等は省略されている）。
携帯電話機９００は、基地局等のアンテナ塔９０４から送られてくるデータ（受信データ）を携帯電話機９００で受信する際に、データ信号と制御信号発生装置９０３からの制御信号とを共に受信し、その受信データにより携帯電話機９００を禁止モード（通話禁止モード（送信不可）、撮影禁止モード（撮影不可）、ドライブモード、トレインモード等）のある状態にする。
実際はカメラ撮影禁止、通話禁止、通信禁止状態となるがそれを実使用状態によって解除モードを設けて解除制御部９０５にて入力して使用制限状態から使用可能状態に移行させる。
【００３８】
（動  作）
図１０は図９に示した携帯端末としての携帯電話機の動作を説明するための説明図である。尚、アンテナ切換手段等は省略されている。
図１０に示したアンテナ塔９０４からの通信データを受信部１００３で受信すると同時に制御信号発生装置９０３からの信号を制御部９０２で受信する、この受信の際に携帯電話機９００自体の状態（移動速度情報）も含めて制御部９０２にて対応モードを選定する。
【００３９】
次に３モードについて説明する。
（モード１）
携帯電話機９００が撮影禁止地域１０１０にある場合、制御信号から受けた情報によりカメラ機能停止とし、撮影不可（場所により通話も禁止の場合は制御信号情報により送信停止）１０１１とする。このような状態で再度カメラ撮影を行いたい場合は、展示物などに表記されている解除コードを携帯電話機９００に入力することにより、撮影可能もしくは公開可能情報が携帯電話機９００に送られる。また撮影禁止モードになった場合のみに無料情報サービス等と連動させるようにしてもよい。
（モード２）
携帯電話機９００のユーザが自動車運転中１０１２の場合、携帯電話機９００内の移動速度検知部１００４（図５の速度検知手段５０２）や道路に設置された制御信号発生装置９０３からの情報により通信通話が停止されドライブモード１０１３に入力され、通話の場合は相手側に運転中である（通信通話不可１０１４）との情報を通知する。
通話及び撮影が可能とされたときの解除日時のデータは解除制御部により解除番号入力が行われ記録されるようになっている。
【００４０】
ただし、ハンズフリーやヘッドホンによる通話状態のみ通話可能モードに制御する。
また、通話通信したい同乗者が免許証を所持していない場合（免許不携帯もしくは無免許の場合）については自動車の走行中の通話は可とする状態に携帯電話登録をしておく必要がある。
緊急時の通話は停車が確認された状態で運転者が解除モードとして運転免許証の番号などを入力することにより通話が可能となる。
（モード３）
電車に乗車中（電車内）１０１４の場合、駅の改札口などに制御信号発生装置９０３を設置しておき、特に通勤列車内で信号を送ることと、移動速度検知部１００４とにより携帯電話機９００のユーザが乗車していると判断し、通話及びカメラ撮影不可１０１５とする状態でメールなどの通信は可能であるが、電話をかけて来た相手には電車に乗車中（トレインモード１０１６）であるという状況を通知する。
新幹線などでは客室内では通話撮影不可１０１５となっているもののデッキでの通話は可能な為、予めデッキに解除コードを表示しておき、その解除コードを携帯電話機９００に入力することにより、例えば１回の通話は可能とする（トレインモード１０１６の場合、解除番号入力１０１７が行われ、解除日時記録１０１８が行われ、１回の乗車に限り解除コードの入力により１回の通話撮影が可能となる）。
実際、各モードに入った場合で解除コードを入力した際は履歴として制御部９０２に内蔵されたＲＡＭ（図示せず）に情報が収集される状態とし、違反や犯罪の証拠の情報として蓄積できるシステムが必要である。
尚、本発明は、通信制御状態時に、電車内での事故情報通知（迂回路通知）に適用してもよく、通信制御状態時に、コンサート会場や映画館での情報配信をしてもよく、芸能人などでプライベート撮影をカメラ付き携帯電話で安易に取られない為の通信制御に適用してもよい。
【００４１】
〔効  果〕
（１）自動車による運転時の通話規制に対する法令遵守の向上。
（２）電車内のマナー向上。
（３）撮影禁止場所へのカメラ付き携帯電話持込が可能となる。
（４）制御解除時の履歴情報の確保（犯罪や違反時の証拠保全としての情報の格納）
（５）携帯電話機使用者の確定（自動車免許証所持者の場合）
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、事故や犯罪の防止及び証拠の保全に利用でき、公共の場でのプライベートスペースの確保に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯端末の第２の実施形態のブロック図である。
【図４】図３に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る携帯端末の第３の実施形態のブロック図である。
【図６】図５に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る携帯端末の第４の実施形態のブロック図である。
【図８】図７に示した携帯端末の制御方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る携帯端末としての携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した携帯端末としての携帯電話機の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００    携帯端末（携帯電話機）
１０１    通話手段
１０２    制御手段
１０３    解除制御部
１０４    マイクロフォン
１０５    スピーカ
１０６    表示手段
１０７    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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