(57)【要約】  【課題】  基材フィルムとハードコート層の積層においてハードコート層に輝点の原因となる異物欠点が少なく、干渉縞の発生が殆どなく更に接着層を介すことなく高い接着性、表面硬度に優れたハードコートフィルムを提供する。  【解決手段】  基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、該ハードコート層中におけるハードコート層組成物に起因する異物数が２個／ｍ２以下であるハードコートフィルムである。具体的にはフィルム製膜工程中でハードコート層を積層する方法を用い多官能アクリレートを主成分とし、メラミン架橋剤と酸触媒を用いるハードコート剤において酸触媒にブロック化された酸触媒を用いることにより達成される。  【選択図】図１
2006231846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層され、
該ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルムであって、
該ハードコート層中におけるハードコート層組成物に起因する異物数が２個／ｍ２以下であるハードコートフィルム。
【請求項２】
鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項１記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層が多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とし、更にブロック化酸触媒を含有するハードコート塗剤から製造されたものである請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムとハードコート層に接着層が介在しない請求項１〜３いずれかに記載のハードコートフィルム。  
【請求項５】
基材フィルムが紫外線吸収剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、更に詳しくはハードコート組成物起因の異物数が少なく、かつ表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材の密着性が良好で、虹彩模様発生が抑制され視認性に優れ、耐紫外線性に優れたハードコートフィルムに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶、プラズマ、リアプロダクションなどの技術を用いたモニターや大型薄型テレビの市場は著しい拡大をみせている。これらに適用される部材も要求に応じた高機能フィルムが開発されている。その中で画面表面の反射を防止する反射防止フィルムはトリアセテートフィルムやポリエステルフィルムを基材として傷付防止のためのハードコート層、その上に高屈折率層、更に低屈折率層が設けられ、層間の界面反射を相殺して反射防止機能を付与するものが中心となっている。
【０００３】
これらの用途に使用するためには基材フィルムはもちろんのこと、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層の各層において輝点となるような異物欠点は著しくその品位を添加させ、画像を見づらくする原因となる。
【０００４】
またポリエステルフィルムにハードコート層を積層する場合、プライマー層を設けた易接着処理フィルム上にハードコート層が設けられる方法が行われていた。しかしながらプライマー層を設けた場合には、基材ポリエステルフィルムとプライマー層と屈折率が異なる場合が多く、更にはハードコート層とプライマー層との屈折率差が生じるために干渉縞が発生し、ある角度から見た時にぎらつきや部分的な虹彩状反射が発生し、ディスプレイ用途に用いる場合には極めて視認性の悪いものとなる。この現象を改善するために、塗膜厚み精度を向上したり、ハードコート層の屈折率高くし、屈折率差を少なくする方法（特許文献１参照）、基材フィルムの表面を熱プレスにより粗面化し、その面にハードコート層を設ける方法（特許文献２）、基材フィルムを溶解する溶剤を用いてハードコート剤を塗布し、基材を溶解または膨潤させることで反射界面レスとして干渉縞を低減する方法（特許文献３）などが提案されている。
しかしながら塗膜厚み精度にも限界があり、樹脂成分のみで高屈折率化するにも限度がある。また熱プレスによる方法では干渉縞は低減できても視認性の悪いものになったりする。更に溶解、膨潤法では適用できる樹脂が限定され高度に二軸配向したポリエステルフィルムなどではオルトクロロフェノールのような特殊な溶剤に限定され、作業環境が極めて悪い。またディスプレイ用途に使用する場合においては、太陽光や蛍光灯などの紫外線に晒されるため、接着層が劣化して黄変したりハードコート層が剥離したりする問題が発生する。
【０００５】
更にハードコートフィルムをディスプレイ用途に用いる場合には、太陽光や蛍光灯から発せされる紫外線、あるいはプラズマ発光により放出される紫外線などの環境に暴露されるため、紫外線により劣化するポリエステルフィルムでは長期の使用において黄変したり強度が低下したりする問題がある。またディスプレイ用途においては鮮明な画像を得るために無色で透明性が要求される。更にプラズマディスプレイの場合には、その発光原理から６００ｎｍ付近を中心とするネオンオレンジ光や近赤外線を発光するため、これを補正したりカットする目的で色素が使用されているが、この色素が紫外線に弱くこれらの劣化を防止する意味でも前面フィルターとして使用するフィルムとする場合には紫外線吸収機能を付与することは極めて重要である。我々は上記の欠点を改良するためにプライマー層を設けることなくフィルム製膜工程中でハードコート層を塗布し、熱処理工程で硬化させることにより直接接着する方法を提案した（特許文献４）。それに用いるハードコート層形成組成物として多官能アクリレートを主成分とし、接着性を付与するためにメラミン架橋剤を添加すること、およびメラミンを架橋するために酸触媒が有効であることも提案している（特許文献５）。
【０００６】
しかしながら本処方では硬化後の塗膜に少量の塗剤起因の異物が発生し、輝点が少なく極めてクリーンな表面が要求されつつある高度なディスプレイ用途においては更なる改良が要求されていた。
【特許文献１】特開２００２−２４１５２７公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５５６３号公報
【特許文献４】特願２００４−１６８３３１号公報
【特許文献５】特願２００５−２０９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、輝点となる表面欠点が少なく、基材フィルムとの接着性に優れ、かつ干渉縞が小さく視認性に優れ、更には耐紫外線性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、輝点の原因となるハードコート層中における塗剤組成異物数が２個／ｍ２以下であるハードコートフィルムであって、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルム、更には紫外線カット機能を有するディスプレイ用反射防止フィルムに有用なハードコートフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハードコートフィルムの構成にすることにより、画像を見づらくする輝点がほとんどなく、干渉縞が小さく、視認性が良く、基材とハードコート層との接着性が良く、紫外線などによる劣化が小さく、ディスプレイの反射防止フィルム部材として好適に用いられるハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層のみが積層された構成を有するものである。ここで言うハードコート層とは硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れた薄膜であればよく特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明における基材フィルムは、溶融製膜や溶液製膜可能なフィルムである。その具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリカーボネートなどからなるフィルムを挙げることができる。これらの内、特に透明性、機械的強度および寸法安定性などに優れた熱可塑性樹脂、特にポリエステルからなるフィルムが好ましく用いられる。
【００１２】
本発明で好ましく用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のフィルムが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、ラマンスペクトル分析法により測定することができる。
【００１３】
上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００１４】
また、本発明で用いられる基材フィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粗大粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた積層体フィルム、および内層部が微細な気泡を含有した層を有する複合体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明の目的用途であるディスプレイ用として用いる場合には、基材フィルム中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上好ましい。
【００１５】
本発明における基材フィルムは、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なものとし、平面性を良好にする観点から、ハードコート層が設けられた状態では二軸延伸により結晶配向されたフィルムであることが好ましい。二軸延伸により結晶配向しているとは、未延伸すなわち結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ好適には２．５〜５倍程度延伸し、その後熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００１６】
本発明で用いられる基材フィルムの厚みは、本発明のハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００１７】
本発明の基材フィルム中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００１８】
特にプラズマディスプレイ用に使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いるために基材フィルムには紫外線カット機能を有するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【００１９】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
【００２０】
好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これらの化合物の添加量は基材フィルム中に０．０５〜２．０重量％好ましくは０．０５〜１．０重量％含有させるのが好ましい。
【００２１】
また、更に優れた耐光性を付与するためにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物は基材フィルム中に０．０５〜３重量％含有させることが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）がある。これと併用する場合には、前述の紫外線吸収剤は基材フィルム中に０．０３〜３重量％添加するのが好適である。
【００２２】
本発明のハードコートフィルムは波長３８０ｎｍでの紫外線透過率が５％以下であるのが好ましく、上記の紫外線吸収剤の添加により達成することができる。これにより特にプラズマディスプレイ用部材に適用する場合、紫外線から基材や染料色素などを保護することができる。
【００２３】
また本発明のハードコートフィルムは全光線透過率が９０％以上、ヘイズが２％以下である場合に透明性が良く、ディスプレイ用部材に使用した場合画像の視認性や鮮明度に優れるので好ましい。そのためには基材フィルムおよびハードコート層中には無機や有機の粒子を含有させないことが有効である。
【００２４】
更に本発明のハードコートフィルムは透過ｂ値が１．５以下であるのが好ましい。透過ｂ値が１．５を越えるとフィルム自体がやや黄ばんで見えるため画像の鮮明さを損なう場合がある。この機能は基材フィルムやハードコート層中に前述の紫外線吸収剤を添加することにより達成することができるが、ハードコート層中への添加の場合は添加量によっては表面硬度を低下させる場合があるので基材フィルムへの添加が好ましい。
【００２５】
また、本発明のハードコートフィルムは鉛筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましい態様である。鉛筆硬度が２Ｈより小さい場合ハードコートフィルム表面の耐傷性が低下する。鉛筆硬度は原料として用いる多官能アクリレートの官能基数、含有率を変えることで調製することが可能であり、２Ｈ以上とするためには、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートの割合をハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００２６】
本発明のハードコートフィルムにおいては、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されるが、このハードコート層は多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とする硬化組成物からなるハードコート塗剤を用いることが製膜工程中でハードコート層を形成する場合の熱硬化性、反射率のうねり振幅を小さくできるので好ましい。このような硬化組成物とするにはハードコート層全体に占める多官能アクリレートとメラミン系架橋剤から構成される硬化組成物が６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上とする必要がある。
【００２７】
本発明においてハードコート層を構成する多官能アクリレートは、１分子中に３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーである。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００２８】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。前記使用割合が少なすぎる場合はハードコート膜硬度が低くなり、多すぎる場合はクラックが発生しやすくなるためいずれも好ましくない。
【００３０】
上記の化合物以外にハードコート層の剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させる目的で１〜２官能のアクリレートを併用するのが好ましい。
【００３１】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。すなわち、
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類などを用いることができ、分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００３２】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートおよびポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００３３】
また、適宜反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００３４】
これらのアクリルオリゴマー、反応性希釈剤などの具体例は、山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、第２６７頁から第２７５頁、第５６２頁から第５９３頁を参考とすることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００３５】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００３６】
また本発明では、ハードコート層の改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内でハードコート層を構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じてハードコート層の特性を改良することができる。
【００３７】
本発明において、上記のハードコート組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができるが、基材フィルムとの接着性、反射率のうねり振幅低減のためには基材フィルム製膜工程中でハードコート層を設け熱処理工程で硬化させる方法が好ましい。
【００３８】
本発明で用いられるハードコート塗剤には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルまたは２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート層総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００３９】
本発明において干渉斑低減のためにハードコート層を形成する塗剤成分として多官能アクリレートを用い、接着性向上のためにメラミン架橋剤、さらにはメラミンの架橋を促進させるために酸触媒を用いる。ハードコート層中に含有する、あるいは、塗布工程中に生成するゲル化物、および、メラミン架橋剤の架橋を促進させるための酸触媒由来の固形物によって、形成されたハードコート層表面に微小な突起が形成される場合があり、この突起（輝点）は光学用では致命的な欠点となる。通常の固形物であればフィルター濾過により完全除去が可能であるが、ハードコート層組成物由来のゲル化物・固形物は微少かつ変形しやすいためフィルター濾過による完全除去が困難である。
【００４０】
我々は本組成物の構成について検討し、通常実施される濾過強化に加えてブロック化された酸触媒を適用することにより塗剤に起因する異物欠点を大幅に減少させうることを見出した。
【００４１】
本発明のメラミン系架橋剤の種類は特に限定しないがメラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としてはイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミン等である。その中でもメチロール化メラミン、完全アルキル化メラミンが接着性や干渉縞レス化の点で好ましい。メラミン系架橋剤の量は特に限定しないがハードコート形成塗剤固形分中で２〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％であるのが接着性と硬度、干渉縞レスのバランスの点で好ましい。
【００４２】
またメラミンの硬化を促進する目的で酸触媒が併用される。酸触媒としては、
ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジメチルピロリン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの誘導体などが好適に使用できるが、これらの酸触媒を含有する塗液を用いた場合、塗液調合後に長期保存した場合や高温下におかれた場合、高い剪断力が作用する濾過や剪断力が作用する塗布工程の場合に、塗布硬化後のハードコート層の塗膜中に異物が発生し輝点となることがある。上記の通り、本発明では上記の異物発生を抑制する塗剤組成について鋭意検討した結果、これらの酸触媒をブロック化することにより、塗液中では不活性とし、塗布後の熱硬化過程で活性化させることにより、光学用途で問題となる異物による輝点を解消することを見出した。
【００４３】
このようなブロック剤としては上記の酸触媒を中和可能な塩基であればよく、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、
ジ-n-オクチルアミンジオクチルアミン、ジ-２-エチルヘキシルアミン、２-エチルヘキシルアミン、２, ２′-ジエチルジヘキシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、N,N-ジエチル-１, ３-プロパンジアミン、ジ-n-ブチルアミンジフェニルアミン、ジシクロヘキシルアミンシクロヘキシルアミン、ジ-n-ブチルアミンジフェニルアミン、ジシクロヘキシルアミンシクロヘキシルアミン、エタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン  、N-(２-アミノエチル)エタノールアミン、３-(ジエチルアミノ)プロピルアミン、ジアミノプロピルアミン、N-オクチル-１-オクタンアミン、N-エチルベンゼンアミン、、N-エチルジイソプロピルアミン、２-エチルアミノエチルアミン、N-(３-アミノプロピル)-１, ３-プロパンジアミン、３-アミノプロピルジメチルアミン、３-アミノプロピルジエチルアミン、N-(アミノプロピル)エタノールアミン、ジ(２-エチルヘキシル)ジチオホスフェートジエチルヒドロキシルアミンなどをあげることができるが、人体への安全性を考慮した場合ジメチルエタノールアミンが好ましい。ブロック化剤の量は通常酸触媒に対して０．９〜１．１当量添加される。
【００４４】
ブロック化酸触媒の添加量はメラミン架橋剤に対し、固形分比で０．０５〜１０重量％、好ましくは０．２〜５重量％であるのが望ましい。
【００４５】
また、メラミン系架橋剤を添加する場合、塗剤組成物の好ましい形態としては少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレートを用いるのが接着性向上の点で特に好ましい。
【００４６】
本発明においては、ハードコート層中におけるハードコート層組成物に起因する異物数が２個／ｍ２以下である。好ましくは１個／ｍ２以下、更に好ましくは０．２個／ｍ２である。異物数が２個／ｍ２よりも多い場合には、例えばディスプレイ用光学フィルターなどの光学フィルム用途に用いる場合、視認性が悪化し商品価値が著しく低下するため好ましくない。また、ハードコート層中におけるハードコート層組成物に起因する異物数を２個／ｍ２以下とするためには、メラミン系架橋剤を用いないか、或いは、メラミン系架橋剤を用いる場合には上述のようにブロック化された酸触媒を適用すれば良い。
【００４７】
また、本発明のハードコート層形成にあたり、ハードコート層表面を平滑化するためにレベリング剤を用いるのが好ましい。代表的なレベリング剤としてはシリコーン系、アクリル系、フッ素系などが挙げられるが平滑性のみを要求する場合にはシリコーン系が少量の添加で有効である。シリコーン系レベリング剤としてはポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基を付加したもの（例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製  ＳＨ１９０）が好適である。
【００４８】
一方、ハードコート層上に更に積層膜を設ける場合には積層膜の塗布性、接着性を阻害させない必要があり、その場合にはアクリル系レベリング剤を用いるのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製」などを用いるのが好ましい。レベリング剤の添加量はハードコート層形成組成物中に０．０１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００４９】
本発明においては基材フィルムとハードコート層の間には接着層を介在させないことが好ましい。接着層が介在すると基材フィルムやハードコート層との屈折率差によって干渉縞が発生したり、接着層の紫外線による劣化や高温多湿状態での接着耐久性が劣る場合がある。
【００５０】
また、本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅が１％以下である必要があり、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下であるのが干渉縞を低減できるので好ましい。
【００５１】
本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅とは、以下の方法で測定される。まずハードコートフィルムのハードコート面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるようにサンドペーパーなどで粗面化する。次に粗面化した部分について波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時に観測される結果を図１に示す。図１において曲線（ｃ）が波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍでのうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、  
二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。
【００５２】
上記の目的を達成するには基材フィルムとハードコート層の界面に微細な突起が形成されているのが好ましく、山脈状の不連続な突起であって、突起サイズは長さが０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、幅が０．０５μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜１０μｍ、高さは０．０５μｍ〜２μｍ好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。この場合、透明性を低下させることなく、平均うねり振幅を１％以下とすることが可能となり、干渉縞の低減効果が大きい。
【００５３】
本発明において、接着剤を介在させずハードコート層を接着し、かつ基材フィルムとハードコート層の界面に微細な山脈状の不連続な突起を形成させて干渉縞を低減させるためには以下の方法を用いることができる。１軸延伸され、かつ結晶配向が未完了である熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ハードコート塗剤を塗布し、その後、予熱工程を経て１軸延伸方向に対し直角方向に延伸し、熱固定、更に必要に応じて活性線照射処理される製造方法がよい。この方法を適用することにより基材フィルムにプライマー層を設けることなくハードコート層は高度に基材フィルムに接着させることができる。また結晶配向が完了する前に塗布することにより干渉縞を低減することができる。
【００５４】
次に、本発明のハードコートフィルムの製造方法の一例について、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００５５】
平均粒子経０．３μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を、１８０℃で約２時間真空乾燥して十分に水分を除去した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃の温度で溶融押し出しし、Ｔ字型の口金からシート状に成形する。このようにして得られたシート状物を、鏡面の冷却ドラム上で冷却固化して未延伸シートを得る。このときキャストドラムとの密着性を向上させる目的で静電印加法を用いることが好ましい。その後、得られた未延伸シートを、７０〜１２０℃に加熱したロール群で長手方向に２〜５倍の延伸を行なう。次いで、このようにして１軸に延伸されたフィルムの表面に、多官能アクリレート、反応希釈剤、メラミン系架橋剤、ブロック酸触媒、レベリング剤などからなるハードコート層形成塗剤を塗布し、その後フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導く。テンター内で７０℃〜１１０℃に予熱後、幅方向に８０℃〜１２５℃で約２〜５倍延伸する。幅方向に延伸された積層フィルムは、更に２２０〜２４５℃の雰囲気中で３〜１０％の弛緩処理を行いつつ、基材フィルムの結晶配向と塗膜硬化を完了させる熱処理を行なう。
【００５６】
このようにして得られた本発明のハードコートフィルムは、製膜工程内で一気にハードコート層を設けることができるので生産性が良く、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材フィルムとの密着性が優れており、かつ虹彩模様発生が抑制され、異物欠点が殆どなく視認性に優れているので、広範な用途で使用できる。特にディスプレイ用反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材、窓張り用基材、銘板用基材などとして好適に使用される。
【００５７】
ハードコート層形成塗剤の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。
【００５８】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましい。本発明で必要に応じて用いられる活性線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯または炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。また更に、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００５９】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなる傾向にあり、一方、厚さが３０μｍを超える場合には、硬化時にカールしたり、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００６０】
また、本発明の効果が損なわれない範囲において、ハードコート層の最外層に図柄などの印刷層を設けてもよい。
【００６１】
また、得られたハードコートフィルムを、各種の方法で各種機能フィルムなどと貼り合わせて用いることもできるし、他方の面に粘着層を積層したり、導電層を設けたりすることもできる。
【００６２】
例えば、本発明のハードコートフィルムを、ハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる接着剤であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる接着剤を用いることができる。
【００６３】
更に、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。乾燥性、生産性、加工性において優れた溶剤型粘着剤は依然として主流であるが、近年、公害、省エネルギ、省資源、安全性などの点で無溶剤型粘着剤に移り変わりつつある。中でも、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する粘着剤である活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００６４】
活性線硬化型アクリル系粘着剤の具体例は、日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、第８３頁から第８８頁を参考とすることができるが、これらに限定されるものではない。市販品として多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名“ＸＹ”シリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名“ハイロック”シリーズなど）、株式会社スリーボンド；（商品名“スリーボンド”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロンタイト”シリーズなど）、セメダイン株式会社；（商品名“セメロックスーパー”シリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【００６５】
この種の粘着剤は、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布した場合には、接着性が不十分となる場合があり、その時には各種のプライマー処理、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなる積層膜を設けることにより、ポリエステルフィルムと粘着剤層との接着性を向上させることができる。
【００６６】
なお、本発明では、片面にハードコート層を形成し、その反対面にこれらの粘着剤層との接着性を向上させるプライマー層を形成することができるが、このプライマー層は、ハードコート層を形成する活性線硬化性または熱硬化性組成物を含む塗液を塗布するときに同時にその裏面に塗布し、乾燥、場合によっては延伸を行ない設けても良いことは言うまでもない。
【００６７】
また本発明のハードコートフィルムをプラズマディスプレイなどの反射防止フィルムとして使用する場合には、本発明のハードコートフィルムのハードコート層上に高屈折率を設け、さらにその上に低屈折率層を設けることで好適に使用することができる。
【００６８】
高屈折率層としては特に限定しないが、屈折率１．５５〜１．７０程度のものであって積層厚みを０．０３〜０．１５μｍとするのが好ましい。このような高屈折率層は、バインダー成分中に金属化合物粒子を微分散させることによって得ることができる。バインダー成分は特に限定するのではなく、ポリエステル、アクリル、ウレタン、エポキシなど汎用の樹脂を使用できる。金属化合物粒子としてはそれ自体が屈折率の高いものであり、具体的には錫含有酸化アンチモン粒子、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子などを用いることができるが帯電防止機能を付加できる化合物がより好ましく、錫含有酸化インジウム粒子が特に好適である。金属化合物粒子は平均一次粒子径（ＢＥＴ法による球相当径）が０．５μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．３μｍの粒子径のものが透明性を維持する点で好適である。これらの金属化合物に更に導電性を向上させる目的でポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの有機導電材料を添加することもできる。
【００６９】
低屈折率層としては屈折率が１．３０〜１．４０程度のものが好ましく積層厚みは０．０１〜０．１５μｍ程度である。低屈折率層を形成する材料としては公知の材料を適用でき、フッ素化合物やパーフルオロアルキル基を有する化合物などが好適である。またバインダー樹脂中に中空微細粒子を充填させることによって達成することもできる。このような中空粒子は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．２００３，１２５，３１６−３１７等の公知文献に記載されている。
【００７０】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００７１】
（１）常態下接着性
常態下（２３℃、相対湿度６５％）で、ハードコートフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２ のクロスカットを１００個入れ、ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて、荷重１９．６Ｎで３往復させ、押し付けた後、９０度方向に剥離し、ハードコート層層の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）と（○）を接着性良好とした。
【００７２】
（２）湿熱下接着性
ハードコートフィルムを、湿熱下（８０℃、相対湿度８５％）で４８時間放置した。処理後、直ちに取り出し、常態下（２３℃、相対湿度６５％）で５分間放置後、上記（１）常態下接着性と同様の評価を行なった。
【００７３】
（３）耐摩耗性
スチールウール＃００００でハードコート層表面を荷重を変更し、それぞれの荷重において一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦し、耐傷性（傷が付かなかった）があった最大荷重を測定した。２ｋｇ／ｃｍ２が実用上問題ないレベルであり、合格とした。
【００７４】
（４）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ-１４Ｄ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００に従って  測定した。２Ｈ以上を合格とした。
【００７５】
（５）表面反射率および平均うねり振幅測定
日立製作所製，６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて入射角１０度における反射率を測定した。
【００７６】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が２％以下になるように黒色マジックインキにて着色した。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０゜、受光角６０゜）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断した。光沢度はデジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定した。  
【００７７】
図１に示すように、波長４００〜６００ｎｍにおける反射率を測定し、そのうねりの山頂部分結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分を結んだ線（谷底線）について、２０ｎｍ間隔のサンプル点において各波長（１１箇所、波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）における差（山頂線−谷底線）を求め、その平均を平均うねり振幅とした。また、波長５５０ｎｍにおける山頂線と谷底線の平均値を表面反射率とした。
【００７８】
（６）ヘイズ
スガ試験機株式会社製直読ヘイズコンピューターを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に基づいて測定した。
【００７９】
（７）干渉縞の有無
裏面反射の影響をなくすために、表面反射率および平均うねり振幅測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、黒色マジックインキにて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点（角度）を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
【００８０】
虹彩模様がみえない          ：  Ａランク
非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂランク
弱い虹色模様が見える        ：  Ｃランク
強い虹色模様がはっきり見える：  Ｄランク。
【００８１】
（８）視認性
ハードコートフィルムの下に写真を置き、ハードコートフィルムを通して写真を見たときの像を目視評価した。干渉縞が強い場合、異物欠点が多い場合には、いずれの場合も「像のぼやけ」や「輝点」が発生して視認性が悪化する。
【００８２】
像が鮮明に見え、輝点も全くみられない                          ：  ◎
像が少しぼやける、及び／又は、１〜２個/ｍ２の輝点が見られる    ：  ○
像がぼやけ見えにくい、及び／又は３〜１０個／ｍ２輝点が見られる  ：  △
像が見えない、及び／又は１０個／ｍ２以上輝点が見られる          ：  ×。
【００８３】
（９）ハードコート層組成物起因の異物数
黒色紙の上にハードコート面を上にしてハードコートフィルムを貼り付け、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下６０ｃｍに置き、視点（角度）を変えながらサンプルを目視で１ｍ２観察し、反射光中で輝点となる異物欠点を検出した。検出した異物を顕微ＩＲ法で分析し、別途分析したハードコート層組成物と対比し、分析結果がハードコート層を構成する各組成物あるいはその変性物と同一であるものの欠点数をハードコート層組成物起因の異物数とした。        
使用装置：顕微赤外分光分析装置  ＩＲμｓ（ＳＰＥＣＴＲＡ-ＴＥＣＨ社製）。
【００８４】
（１０）全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いてハードコートフィルム厚み方向の全光線透過率を求め１０点測定の平均値とした。
【００８５】
（１１）３８０ｎｍの透過率
分光硬度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）にΦ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）および１０度傾斜スペーサーを取り付けた状態で３８０ｎｍの透過率を求め、１０点測定の平均値とした。
【００８６】
（１２）耐光性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後の劣化の程度（黄変度）を透過ｂ値で評価した。
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：１６時間。
【００８７】
（１３）透過ｂ値
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法で測定した。
【実施例】
【００８８】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８９】
＜塗剤Ａ＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）８０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン５重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメルＣ３５０：日本サイテックインダストリーズ（株）製）５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ジメタノールアミン塩（ＣＹＣＡＴ６０２：日本サイテックインダストリーズ（株）製）をメラミン１００重量部に対して１．０重量部添加した混合塗布組成物を作製した。
【００９０】
＜塗剤Ｂ＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）８０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン５重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメルＣ３５０：日本サイテックインダストリーズ（株）製）５重量部の混合塗布組成物を作製した。
【００９１】
＜塗剤Ｃ＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）８０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン５重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメルＣ３５０：日本サイテックインダストリーズ（株）製）５重量部、ジメチル二リン酸（非ブロック化触媒）（ＣＹＣＡＴ２９６-９：日本サイテックインダストリーズ（株）製）１．０重量部の混合塗布組成物を作製した。
【００９２】
＜塗剤Ｄ〜Ｆ＞
塗剤Ａのドデシルベンゼンスルホン酸ジメタノールアミン塩の添加量を０．０１重量部（塗剤Ｄ）、０．４重量部（塗剤Ｅ）、８．０重量部（塗剤Ｆ）とした以外は同様にして作製した。
上記塗料は調合後、粒子補足性能が３μｍ粒子径で＞９９％であるポリプロピレン製プリーツフィルター（アドバンテック東洋（株）社製  ＴＣＰ-ＦＸ）を２個直列に接続して塗液温度３０℃、濾過差圧０．０３ＭＰａで濾過した。
【００９３】
＜塗剤Ｇ＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）８０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１５重量部、Ｎ−ビニルピロリドン５重量部、２−ブタノン１００重量部、光開始剤（イルガキュア１８４。チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）４重量部、ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−６９、信越化学（株）社製）１重量部からなる混合塗布組成物を作製した。
【００９４】
（実施例１）
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％と平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、９５℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、上述の塗剤Ａをメタバー方式で２０μｍ厚に塗布した。塗剤Ａが塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。更に連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら２２０℃の熱処理ゾーンで１５秒間の熱処理を施し、塗膜硬化、熱固定させた。このようにして得られたハードコートフィルムは、総厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが５μｍの透明性に優れたものであった。表１に示すとおり、塗剤に起因する輝点となる欠点が１個／ｍ２であり、接着剤を用いないにもかかわらず極めて接着性に優れ、表面硬度の良好なものであった。また干渉縞が低減された視認性に優れたものであった。
【００９５】
（実施例２、比較例１）
実施例１において、塗剤Ａの代わりに、塗剤Ｂ（実施例２）、塗剤Ｃ（比較例１）、を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。表１に示すとおり、酸触媒を添加しない場合は接着性や表面硬度が十分ではなく、非ブロック化酸触媒を用いた場合は異物数が劇的に増加して視認性が悪化した。
【００９６】
（実施例３、４、５）  
実施例１において、塗剤Ａを塗剤Ｄ（実施例３）、塗剤Ｅ（実施例４）、塗剤Ｆ（実施例５）に変えた以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。表１に示すとおり酸触媒の量が少ない場合には接着性、表面硬度は十分ではなかった。一方、実施例４，５では異物数が極めて少なく、かつ接着性、表面硬度が良好で干渉縞が低減された視認性に優れたものであった。
【００９７】
（実施例６）
実施例１で用いたＰＥＴに２軸ベント押出機を用いて下記の紫外線吸収剤の添加量が１２重量％となるようにコンパウンド化を行いマスターチップ（ＰＥＴマスターＡ）を作製した。
紫外線吸収剤Ａ：２，２´−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）
上記ＰＥＴマスターＡチップと実施例１のＰＥＴチップを１８０℃で３時間真空乾燥した後、ブレンドし、ＰＥＴ原料Ａを作製した。紫外線吸収剤の濃度は全ＰＥＴ量に対し１．５重量％とした。この原料を２８５℃で溶融押出し、実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコートフィルムを作製した。表１に示すように異物欠点数が少なく、ハードコート層の接着性、表面硬度、干渉縞低減に優れ、かつ紫外線照射後において透過ｂ値の小さいハードコートフィルムであった。
【００９８】
（比較例２）
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％と平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するＰＥＴ（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、９５℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。このフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。更に連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら２２０℃の熱処理ゾーンで１５秒間の熱処理を施して、２軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。このフィルムの片面に、上述の塗剤Ｇをメタバー方式で乾燥厚み６μｍになるように塗布し、３００ｍＪ／cm2条件でＵＶ硬化させた。
【００９９】
このようにして得られたハードコートフィルムは、総厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが６μｍであり、レベリング剤としてシリコーンオイルを用いたためハードコート層の厚みむらが比較的少ないものであった。表１に示すとおり、塗剤に起因する輝点となる欠点が１個／ｍ２であったが、平均うねり振幅値が大きいため、干渉縞がやや強く視認性が不良であった。
【０１００】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のフィルムは、ハードコート層の異物欠点が少なく干渉縞が殆どなく、更には実質的に接着層を介することなくハードコート層との接着性に優れ、耐光性にも優れた高透明ハードコートフィルムを提供するものであり、ＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイ用途、タッチパネル、窓張り、銘板などの各種用途において展開が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】反射率のうねり振幅を示した波長／反射率グラフである。
【図１】
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