(57)【要約】【課題】設置スペースを小さくすることができるリードフレーム押出装置を提供する。【解決手段】  装置本体２２の回転軸２６に駆動ローラ４１を設け、駆動ローラ４１を駆動モータ３１で回転制御する。支持壁に支持された支持アーム４３に押さえローラ４５を設け、押さえローラ４５と駆動ローラ４１でプッシャ２１を上下から挟持する。プッシャ２１をバネ用ステンレス鋼帯によって雨樋形状に形成する。駆動部４７の後方Ｒ側にプッシャ２１を屈曲して延在方向を変換する支持ローラ８３を設け、支持ローラ８３より垂下したプッシャ後部を、後壁１２１に設けられたガイドレール１２２で案内する。【選択図】図１
2006186318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出すリードフレーム押出装置において、
前記プッシャを直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成し、前記プッシャを回転駆動される駆動ローラと押さえローラとで上下から挟持して当該プッシャを長さ方向へ駆動する駆動部を構成する一方、
該駆動部の後方側に、直線上に延在した前記プッシャを屈曲して該プッシャの延在方向を変換する延在方向変換部を設け、前記駆動部で駆動される前記プッシャの移動方向を前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定したことを特徴とするリードフレーム押出装置。
【請求項２】
前記延在方向変換部より後方側に延在した前記プッシャの幅方向の移動を規制するガイドを設けたことを特徴とする請求項２記載のリードフレーム押出装置。
【請求項３】
前記プッシャの横断面を下面側に突出した円弧状に形成して前記復元力を付与する一方、
前記プッシャの下部に配置される前記駆動ローラの摺接面を中心部が後退した円弧状に形成し、前記プッシャの上部に配置される前記押さえローラの幅寸法を前記駆動ローラより小さく設定するとともに、
前記延在方向変換部を前記プッシャの下面に面接する支持ローラで構成し、該支持ローラを、当該支持ローラと接する前記プッシャの部位を平坦にする円柱状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のリードフレーム押出装置。
【請求項４】
前記支持ローラを境とした前記プッシャの前部側にて該プッシャの上面に摺接する第１ガイドローラと、前記支持ローラを境とした前記プッシャの後部側にて該プッシャの上面に摺接する第２ガイドローラとを備えた屈曲状態維持機構を設けたことを特徴とする請求項３記載のリードフレーム押出装置。
【請求項５】
プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出すリードフレーム押出装置において、
前記プッシャを直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成するとともに、前記装置前方へ向けて直線上に延在した前記プッシャを屈曲して該プッシャの延在方向を変換する延在方向変換部を設け、前記プッシャの移動方向を前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定したことを特徴とするリードフレーム押出装置。
【請求項６】
前記プッシャを前記装置前方へ移動する際に、当該プッシャが受ける負荷を検出する負荷検出手段を備えたことを特徴とする請求項１から５にいずれか記載のリードフレーム押出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマガジンに収容された短冊状のリードフレームをボンディングユニットに押し出すリードフレーム押出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リードフレームにチップをボンディングする際には、ボンディング装置が用いられていた。
【０００３】
このボンディング装置は、図６に示すように、ボンディングを行うボンディングユニット８０１を備えており、該ボンディングユニット８０１の側部には、短冊状のリードフレーム８０２を供給するマガジンローダ８０３が設けられている。該マガジンローダ８０３には、前記リードフレーム８０２を収容保持するマガジン８０４が設けられており、該マガジン８０４内のリードフレーム８０２をリードフレーム押出装置８０５によって前記ボンディングユニット８０１へ押し出すように構成されている。
【０００４】
前記リードフレーム押出装置８０５は、前記リードフレーム８０２を押し出す際に装置前方へ延出されるプッシャとしての金属板８１１を備えており、金属板８１１の駆動方式には、図７の（ａ）に示すようなモータ駆動式８１２と、図７の（ｂ）に示すようなシリンダ駆動方式８１３とが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したモータ駆動式８１２のリードフレーム押出装置８０５にあっては、金属板８１１を駆動する駆動ベルト８２１が金属板８１１のストローク方向に張設されているとともに、その端部には、駆動ベルト８２１を駆動する為のモータ８２２が設けられている。このため、当該リードフレーム押出装置８０５の全長は、前記金属板８１１のストローク量に前記モータ８２２の配置スペースを加えた長さ寸法になってしまう。
【０００６】
一方、前述したシリンダ駆動方式８１３のリードフレーム押出装置８０５では、金属板８１１の下部にシリンダ８３１を設け、該シリンダ８３１のロッド８３２先端を前記金属板８１１に連結することで、当該リードフレーム押出装置８０５の全長を、金属板８１１のストローク量に近付けることはできるが、該金属板８１１のストローク量より短くすることは、出来なかった。
【０００７】
これにより、設置スペースが大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、設置スペースを小さくすることができるリードフレーム押出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明の請求項１のリードフレーム押出装置にあっては、プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出すリードフレーム押出装置において、前記プッシャを直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成し、前記プッシャを回転駆動される駆動ローラと押さえローラとで上下から挟持して当該プッシャを長さ方向へ駆動する駆動部を構成する一方、該駆動部の後方側に、直線上に延在した前記プッシャを屈曲して該プッシャの延在方向を変換する延在方向変換部を設け、前記駆動部で駆動される前記プッシャの移動方向を前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定した。
【００１０】
すなわち、リードフレーム押出時の装置前方に延出されるプッシャは、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成されており、その駆動部は、前記プッシャを上下から挟持する駆動ローラ及び押さえローラによって構成されている。
【００１１】
また、この駆動部の後方側には、前記プッシャを屈曲する延在方向変換部が設けられており、該延在方向変換部より前方側にてストローク方向に延在するプッシャは、前記延在方向変換部より後方側にて、その延在方向が例えば下方に変換される。
【００１２】
このとき、前記駆動部で駆動される前記プッシャの移動方向は、前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定されており、前方側にてストローク方向に移動される前記プッシャは、前記延在方向変換部より後方側では、例えば上下方向に移動される。
【００１３】
なお、前記延在方向変換部より後方側での前記プッシャの延在方向及び移動方向は、これに限定されるものではなく、前記ストローク方向に対して上方であったり、横方向であっても良い。または、回転方向でも良い。
【００１４】
また、請求項２のリードフレーム押出装置においては、前記延在方向変換部より後方側に延在した前記プッシャの幅方向の移動を規制するガイドを設けた。
【００１５】
すなわち、延在方向変換部より後方側に延出したプッシャは、その幅方向の移動がガイドによって規制される。これにより、プッシャ後退時に長さ寸法が大きくなる前記プッシャ後部の蛇行や捻れが防止される。
【００１６】
さらに、請求項３のリードフレーム押出装置では、前記プッシャの横断面を下面側に突出した円弧状に形成して前記復元力を付与する一方、前記プッシャの下部に配置される前記駆動ローラの摺接面を中心部が後退した円弧状に形成し、前記プッシャの上部に配置される前記押さえローラの幅寸法を前記駆動ローラより小さく設定するとともに、前記延在方向変換部を前記プッシャの下面に面接する支持ローラで構成し、該支持ローラを、当該支持ローラと接する前記プッシャの部位を平坦にする円柱状に形成した。
【００１７】
すなわち、プッシャの横断面を下面側に突出した円弧状に形成することで、当該プッシャを直線状に維持する復元力が生じるため、バネ性の低い部材であっても平常時における直線状態が維持される。
【００１８】
また、前記プッシャを駆動する駆動部は、プッシャの下部に配置される駆動ローラの摺接面の中心部が後退した円弧状に形成されており、前記プッシャの上部に配置される押さえローラの幅寸法が前記駆動ローラより小さく設定されている。これにより、前記プッシャの湾曲形状を維持しつつ、前記駆動ローラと前記押さえローラとで挟持されたプッシャの駆動が行われる。
【００１９】
そして、延在方向変換部を前記プッシャの下面に面接する円筒状の支持ローラで構成することで、該支持ローラと接する前記プッシャの部位が平坦に変形され、当該プッシャは、この平坦部分にて屈曲される。
【００２０】
加えて、請求項４のリードフレーム押出装置にあっては、前記支持ローラを境とした前記プッシャの前部側にて該プッシャの上面に摺接する第１ガイドローラと、前記支持ローラを境とした前記プッシャの後部側にて該プッシャの上面に摺接する第２ガイドローラとを備えた屈曲状態維持機構を設けた。
【００２１】
すなわち、支持ローラを境としたプッシャの前部側には、屈曲状態維持機構の第１ガイドローラが当該プッシャ上面に摺接することによって、プッシャ後退時におけるコーナー部分でのプッシャの膨らみが抑えられる。また、支持ローラを境としたプッシャの後部側では、屈曲状態維持機構の第２ガイドローラが当該プッシャ上面に摺接することによって、プッシャ送出時におけるコーナー部分でのプッシャの膨らみが抑えられる。
【００２２】
そして、本発明の請求項５のリードフレーム押出装置にあっては、プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出すリードフレーム押出装置において、前記プッシャを直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成するとともに、前記装置前方へ向けて直線上に延在した前記プッシャを屈曲して該プッシャの延在方向を変換する延在方向変換部を設け、前記プッシャの移動方向を前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定した。
【００２３】
すなわち、リードフレーム押出時の装置前方に延出されるプッシャは、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成されている。また、当該リードフレーム押出装置は、前記プッシャを屈曲する延在方向変換部を備えており、該延在方向変換部より前方側にてストローク方向に延在するプッシャは、前記延在方向変換部より後方側にて、その延在方向が例えば下方に変換される。
【００２４】
これにより、前記プッシャの移動方向は、前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定され、前方側にてストローク方向に移動される前記プッシャは、前記延在方向変換部より後方側では、例えばその上下方向に移動される。
【００２５】
なお、前記延在方向変換部より後方側での前記プッシャの延在方向及び移動方向は、これに限定されるものではなく、前記ストローク方向に対して上方であったり、横方向であっても良い。または、回転方向でも良い。
【００２６】
また、請求項６のリードフレーム押出装置においては、前記プッシャを前記装置前方へ移動する際に、当該プッシャが受ける負荷を検出する負荷検出手段を備えている。
【００２７】
すなわち、プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出す際に、リードフレームに引っ掛かりが生じた場合、前記プッシャには、過負荷が生ずる。
【００２８】
このとき、当該リードフレーム押出装置は、前記プッシャが受ける負荷を検出する負荷検出手段を備えており、その負荷が所定値を越える過負荷状態を検出することによって、前記リードフレームに引っ掛かりが生じたことが検出される。このため、この過負荷の検出に基づいて前記プッシャの作動を停止することにより、プッシャがリードフレームを押し潰すといった不具合が回避される。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明の請求項１のリードフレーム押出装置にあっては、プッシャを駆動する駆動部を、前記プッシャを上下から挟持する駆動ローラ及び押さえローラで構成したため、プッシャのストローク方向に張設されたベルトや、ロッドがストローク方向に延在したシリンダで駆動する従来と比較して、プッシャのストローク方向での消費スペースを抑えることができるとともに、ストローク量の制御も行うことができる。
【００３０】
また、プッシャを、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成し、該プッシャを延在方向変換部にて屈曲することで、該延在方向変換部より前方側にてストローク方向に延在するプッシャを、前記延在方向変換部より後方側にて、その延在方向を、例えば前記ストローク方向と直交する下方に変換することができる。このため、前記プッシャが全長に渡って直線状に維持された金属板で構成された従来と比較して、当該プッシャの格納スペースの長さ寸法を短くすることができる。
【００３１】
これらによって、当該リードフレーム押出装置の設置スペースを小さくすることができる。
【００３２】
このとき、前記駆動部で駆動される前記プッシャの移動方向は、前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定されており、前方側にてストローク方向に移動される前記プッシャを、前記延在方向変換部より後方側では、例えば前記ストローク方向と直交する上下方向で移動することができる。
【００３３】
このため、前記プッシャを直線状に維持された金属板で構成した従来と比較して、装置の長さ寸法を長くすること無く、前記プッシャのストローク量の増大を図ることができる。
【００３４】
また、請求項２のリードフレーム押出装置においては、前記延在方向変換部より後方側に延出したプッシャ後部の幅方向への不用意な移動をガイドによって規制することができる。これにより、プッシャ後退時に長さ寸法が大きくなる前記プッシャ後部の蛇行や捻れを防止することができ、プッシャ送出時の位置ずれを未然に防止することができる。
【００３５】
さらに、請求項３のリードフレーム押出装置では、プッシャの横断面を下面側に突出した円弧状に形成することで、当該プッシャを直線状に維持する復元力が生じるため、バネ性の低い部材であっても、平常時での直線状態を容易に維持することができる。
【００３６】
また、前記プッシャを駆動する駆動部は、プッシャの下部に配置される駆動ローラの摺接面が円弧状に形成されており、前記プッシャの上部に配置される押さえローラの幅寸法が前記駆動ローラより小さく設定されている。これにより、前記プッシャの湾曲形状を維持しつつ、前記駆動ローラと前記押さえローラとで挟持したプッシャを駆動することでき、送出されるプッシャの直線状態を維持することができる。
【００３７】
そして、延在方向変換部を前記プッシャの下面に面接する円筒状の支持ローラで構成することによって、該支持ローラと接する前記プッシャの部位を平坦に変形し、当該プッシャの屈曲を容易とすることができる。
【００３８】
加えて、請求項４のリードフレーム押出装置にあっては、支持ローラを境としたプッシャの前部側では、屈曲状態維持機構の第１ガイドローラを当該プッシャ上面に摺接することによって、プッシャ後退時におけるコーナー部分でのプッシャの膨らみを防止することができる。また、支持ローラを境としたプッシャの後部側では、屈曲状態維持機構の第２ガイドローラを当該プッシャ上面に摺接することによって、プッシャ送出時におけるコーナー部分でのプッシャの膨らみを防止することができる。
【００３９】
これにより、プッシャのストローク量の制御を、より正確に行うことができる。
【００４０】
そして、本発明の請求項５のリードフレーム押出装置にあっては、プッシャを、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成し、該プッシャを延在方向変換部にて屈曲することで、該延在方向変換部より前方側にてストローク方向に延在するプッシャを、前記延在方向変換部より後方側にて、その延在方向を、例えば前記ストローク方向と直交する下方に変換することができる。
【００４１】
このため、前記プッシャを全長に渡って直線状に維持された金属板で構成した従来と比較して、当該プッシャの格納スペースの長さ寸法を短くすることができる。これにより、当該リードフレーム押出装置の設置スペースを小さくすることができる。
【００４２】
このとき、前記プッシャの移動方向は、前記延在方向変換部を境とした前方側と後方側とで異なる方向に設定されており、前方側にてストローク方向に移動される前記プッシャを、前記延在方向変換部より後方側では、例えば前記ストローク方向と直交する上下方向で移動することができる。
【００４３】
このため、前記プッシャを直線状に維持された金属板で構成した従来と比較して、装置の長さ寸法を長くすること無く、前記プッシャのストローク量の増大を図ることができる。
【００４４】
また、請求項６のリードフレーム押出装置においては、プッシャを装置前方へ延出して保持手段に保持されたリードフレームを押し出す際にリードフレームに引っ掛かりが生じた場合には、前記プッシャが受ける負荷を検出する負荷検出手段で過負荷状態を検出することによって、前記リードフレームに引っ掛かりが生じたことを検出することができる。
【００４５】
このため、この過負荷の検出に基づいて前記プッシャの作動を停止することにより、前記プッシャによるリードフレームの破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（第１の実施の形態）
【００４７】
以下、本発明の第１の実施の形態を図に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかるリードフレーム押出装置１を示す図であり、該リードフレーム押出装置１は、リードフレーム２にチップをボンディングするボンディング装置で採用されている。
【００４８】
このボンディング装置は、ボンディングを行うボンディングユニット１１を備えており、該ボンディングユニット１１の側部には、短冊状のリードフレーム２を供給するマガジンローダ１２が設けられている。該マガジンローダ１２には、前記リードフレーム２を収容保持するマガジン１３が設けられており、該マガジン１３内のリードフレーム２は、前記リードフレーム押出装置１によって一枚づつ前記ボンディングユニット１１へ押し出されるように構成されている。
【００４９】
すなわち、リードフレーム押出装置１は、プッシャ２１を装置本体２２の前方Ｆへ延出して、保持手段としてのマガジン１３に保持されたリードフレーム２を前記ボンデングユニット１１へ押し出す装置である。このリードフレーム押出装置１には、図２にも示すように、前記装置本体２２の上面２３に一対の起立壁２４，２４が対向して設けられており、両起立壁２４，２４には、ベアリング２５，２５を介して回転軸２６が回動自在に支持されている。該回動軸２６の一端部は、前記起立壁２４を挿通して延出しており、この延出部分には、従動プーリ２７が設けられている。該従動プーリ２７には、ベルト２８が掛けられており、該ベルト２８の他端側は、駆動モータ３１の出力軸３２に取り付けられた駆動プーリ３３に掛けられている。
【００５０】
前記回転軸２６の中央部には、駆動ローラ４１が固定されており、該駆動ローラ４１は、前記駆動モータ３１によって回転制御されるように構成されている。また、前記両起立壁２４，２４の後端部には、図３に示すように、断面Ｌ字状の支持壁４２，４２が立設されており、該支持壁４２，４２には、支持アーム４３，４３の後端部が回動自在に支持されている。両支持アーム４３，４３の前端部には、架橋バー４４が架橋されており、該架橋バー４４の中央部には、押さえローラ４５が回動自在に支持されている。該押さえローラ４５の外周部は、ゴムで形成されており、図２に示したように、当該押さえローラ４５のゴム部４６と前記駆動ローラ４１とで前記プッシャ２１を上下から挟持することによって、当該プッシャ２１を長さ方向へ駆動する駆動部４７が構成されている。
【００５１】
前記支持アーム４３の中途部には、上下に貫通する貫通穴が設けられており（図示省略）、該貫通穴には、押圧力調整ネジ５１，５１が挿入されている。該押圧力調整ネジ５１，５１は、前記起立壁２４，２４に設けられたネジ穴に螺入されており（図示省略）、前記押圧力調整ネジ５１，５１のねじ込み量を調整することよって、前記押さえローラ４５が前記プッシャ２１を前記駆動ローラ４１へ押しつける押圧力を可変できるように構成されている。
【００５２】
前記プッシャ２１の下面に摺接する前記駆動ローラ４１の摺接面６１は、中心部が内側に後退した湾曲形状に形成されており、当該摺接面６１における断面形状が、回転中心に向けて後退した円弧状に形成されている。一方、前記プッシャ２１の上面に摺接する前記押さえローラ４５の幅寸法は、前記駆動ローラ４１の幅寸法より小さく設定されており、該駆動ローラ４１の前記摺接面６１における中央部に位置するように配置されている。また、前記押さえローラ４５は、外周部に設けられたゴム部４６が前記摺接面６１の形状に合わせて弾性変形するように構成されている。
【００５３】
この駆動部４７で長さ方向に駆動される前記プッシャ２１は、図４に示すように、長尺板状に形成されたバネ用ステンレス鋼帯からなり、直線状態に形成されている。このプッシャ２１は、幅方向中央部が下面側に突出した雨樋形状に形成されており、横断面が下方に突出した円弧状に形成されている。当該プッシャ２１は、素材が有するバネ性によって屈曲しても直線状に復元する復元力を備えているとともに、前述の湾曲形状とすることによって前記復元力がさらに付与されている。
【００５４】
前記駆動部４７の後方Ｒ側には、図３に示したように、直線上に延在した前記プッシャ２１を屈曲して、該プッシャ２１の延在方向を変換する延在方向変換部７１が設けられており、前記駆動部４７で駆動される前記プッシャ２１の移動方向は、この延在方向変換部７１を境とした前方Ｆ側と後方Ｒ側とで異なる方向に設定されている。
【００５５】
すなわち、前記装置本体２２の上面２３には、一対の後部起立壁８１，８１が対向して設けられており、両後部起立壁８１，８１の中途部には、回転軸８２が架橋されている。該回転軸８２には、図１に示したように、支持ローラ８３が回動自在に設けられており、該支持ローラ８３は、前記プッシャ２１の下面に面接する位置に設けられている。この支持ローラ８３は、円柱状に形成されており、前記プッシャ２１の下面に摺接する周面は、その断面形状が平坦に形成されている。これにより、当該支持ローラ８３と接する前記プッシャ２１の部位を平坦に変形できるように構成されており、横断面円弧状に形成された前記プッシャ２１を平坦に変形して屈曲が容易に行えるように構成されている。
【００５６】
これにより、当該支持ローラ８３を境とする前記プッシャ２１の前部側は、ストローク方向である水平方向に延在する一方、前記支持ローラ８３を境とする前記プッシャ２１の後部側は、下方に延在するように構成されている。
【００５７】
また、前記両後部起立壁８１，８１の上角部には、図３に示したように、連結バー９１が架橋されている。該連結バー９１には、図１に示したように、装置本体２２前方Ｆへ向けて延在する前方延出アーム９２と、下方へ向けて延在する下方延出アーム９３とが固定されており、両アーム９２，９３の固定角は調整可能であるが、ほぼ直交する位置で固定されている。
【００５８】
前記前方延出アーム９２の先端部には、一対の第１ガイドローラ１０１ａ，１０１ｂが軸部１０２，１０２を介して回動自在に設けられており、両第１ガイドローラ１０１ａ，１０１ｂは、前記支持ローラ８３を境とした前記プッシャ２１の前部側にて該プッシャ２１の上面に摺接するように構成されている。また、前記下方延出アーム９３の先端部には、一対の第２ガイドローラ１０３ａ，１０３ｂが軸部１０４，１０４を介して回動自在に設けられており、両第２ガイドローラ１０３ａ，１０３ｂは、前記支持ローラ８３を境とした前記プッシャ２１の後部側にて該プッシャ２１の上面に摺接するように構成されている。
【００５９】
後方Ｒに配置された第１ガイドローラ１０１ｂは、前記支持ローラ８３とによって前記プッシャ２１を挟持する位置に設けられており、上方に配置された第２ガイドローラ１０３ｂは、前記支持ローラ８３とによって前記プッシャ２１を挟持する位置に設けられている。これにより、前記支持ローラ８３で屈曲された前記プッシャ２１の屈曲状態を維持する屈曲状態維持機構１１１が構成されている。
【００６０】
そして、前記装置本体２２の後壁１２１には、上下に延在するガイドレール１２２が固定されている。該ガイドレール１２２は、前記支持ローラ８３で屈曲され下方に延出した前記プッシャ２１の後方部が挿入される矩形筒状体からなり、挿入された前記プッシャ２１の幅方向の移動を規制して、その移動方向を上下方向に案内するように構成されている。
【００６１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、装置本体２２前方Ｆに延出されるプッシャ２１は、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成されており、その駆動部４７は、前記プッシャ２１を上下から挟持する駆動ローラ４１及び押さえローラ４５によって構成されている。このため、プッシャのストローク方向に張設されたベルトや、ロッドがストローク方向に延在したシリンダでプッシャ２１を駆動する従来と比較して、プッシャ２１のストローク方向での消費スペースを抑えることができるとともに、プッシャ２１のストローク量の制御も行うことができる。
【００６２】
また、前記プッシャ２１を、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成し、該プッシャ２１を延在方向変換部７１にて屈曲することで、該延在方向変換部７１より前方Ｆ側にてストローク方向である水平方向に延在するプッシャ２１を、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側にて、その延在方向を垂直方向に変換することができる。このため、前記プッシャ２１が全長に渡って直線状に維持された金属板で構成された従来と比較して、当該プッシャ２１の格納スペースの長さ寸法を短くすることができる。
【００６３】
これらによって、当該リードフレーム押出装置１の設置スペースを小さくすることができる。
【００６４】
このとき、前記駆動部４７で駆動される前記プッシャ２１の移動方向は、前記延在方向変換部７１を境とした前方Ｆ側と後方Ｒ側とで異なる方向に設定されており、前方Ｆ側にて水平方向に移動される前記プッシャ２１を、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側では、垂直方向に移動することができる。ここで、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側での前記プッシャ２１の延在方向及び移動方向は、これに限定されるものではなく、前記ストローク方向に対して上方であったり横方向であっても良い。
【００６５】
このため、前記プッシャ２１が直線状に維持された金属板で構成された従来と比較して、装置本体２２の長さ寸法を長くすること無く、前記プッシャ２１のストローク量の増大を図ることができる。
【００６６】
また、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側に延出したプッシャ２１後部の幅方向への不用意な移動を、装置本体２２に設けられたをガイドレール１２２によって規制することができる。これにより、プッシャ２１後退時に長さ寸法が大きくなる前記プッシャ２１後部の蛇行や捻れを防止することができ、プッシャ２１送出時の位置ずれを未然に防止することができる。
【００６７】
さらに、前記プッシャ２１の横断面を下面側に突出した円弧状に形成することで、当該プッシャ２１を直線状に維持する復元力が生じるため、バネ性の低い部材であっても、平常時での直線状態を容易に維持することができる。
【００６８】
また、前記プッシャ２１を駆動する駆動部４７は、プッシャ２１の下部に配置される駆動ローラ４１の摺接面６１が円弧状に形成されており、前記プッシャ２１の上部に配置される押さえローラ４５の幅寸法は、前記駆動ローラ４１の幅寸法より小さく設定されている。このため、前記プッシャ２１の湾曲形状を維持しつつ、前記駆動ローラ４１と前記押さえローラ４５とで挟持したプッシャ２１を駆動することでき、送出されるプッシャ２１の直線状態を維持することができる。
【００６９】
そして、延在方向変換部７１を、前記プッシャ２１の下面に面接する円筒状の支持ローラ８３で構成することによって、該支持ローラ８３と接する前記プッシャ２１の部位を平坦に変形し、当該プッシャ２１の屈曲を容易とすることができる。
【００７０】
加えて、前記支持ローラ８３を境としたプッシャ２１の前部側では、屈曲状態維持機構１１１の第１ガイドローラ１０１ａ，１０１ｂを当該プッシャ２１上面に摺接することによって、プッシャ２１後退時におけるコーナー部分での当該プッシャ２１の膨らみを防止することができる。また、前記支持ローラ８３を境としたプッシャ２１の後部側では、屈曲状態維持機構１１１の第２ガイドローラ１０３ａ，１０３ｂを当該プッシャ２１上面に摺接することによって、プッシャ２１送出時におけるコーナー部分での当該プッシャ２１の膨らみを防止することができる。
【００７１】
これにより、前記駆動モータ３１による前記プッシャ２１のストローク量の制御を、より正確に行うことができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
【００７３】
図５は、本発明の第２の実施の形態を示す図であり、第１の実施の形態と同様又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
すなわち、本実施の形態にかかるリードフレーム押出装置２０１は、前述したプッシャ２１を装置本体２２の前方Ｆへ延出して、保持手段としてのマガジン１３に保持されたリードフレーム２を一枚づつ前記ボンデングユニット１１へ押し出す装置である。
【００７５】
このリードフレーム押出装置２０１の装置本体２２には、前記プッシャ２１を水平方向に案内するガイド２１１が設けられており、該ガイド２１１の後方Ｒには、当該ガイド２１１において直線上に延在した前記プッシャ２１を９０度下方に屈曲して該プッシャ２１の延在方向を変換する延在方向変換部７１が設けられている。該延在方向変換部７１は、前記プッシャ２１下面を支持する前記支持ローラ８３によって構成されている。
【００７６】
これにより、前記延在方向変換部７１を境とする前記プッシャ２１の前部側は、ストローク方向である水平方向に延在する一方、前記支持ローラ８３を境とする前記プッシャ２１の後部側は、下方に延在するように構成されている。
【００７７】
また、前記支持ローラ８３より前方Ｆ側には、前記前方延出アーム９２（図示省略）の先端部に設けられた第１ガイドローラ１０１ｂが配置されており、前記支持ローラ８３より後方Ｒ側には、前記下方延出アーム９３（図示省略）の先端部に設けられた第２ガイドローラ１０３ｂが配置されている。これにより、前記支持ローラ８３で屈曲された前記プッシャ２１の屈曲状態を維持する前記屈曲状態維持機構１１１が構成されている。
【００７８】
この装置本体２２には、上下に延在するガイドレール２２１が設けられており、該ガイドレール２２１には、スライダ２２２がスライド自在に支持されている。前記装置本体２２には、前記スライダ２２２を駆動する駆動部２２３が設けられており、該駆動部２２３は、下部に設けられたモータ２２４で回動される駆動プーリ２２５と、該駆動プーリ２２５の上部に設けられた従動プーリ２２６と、両プーリ２２５，２２６に張設された駆動ベルト２２７とによって構成されている。該駆動ベルト２２７には、ブラケット２２８を介して前記スライダ２２２が固定されており、前記モータ２２４で前記駆動ベルト２２７を回動して前記スライダ２２２を上下動できるように構成されている。
【００７９】
この駆動部２２３による前記スライダ２２２の移動量Ｓは、後退位置にある前記プッシャ２１先端から前記マガジン１３に収容された前記リードフレーム２までの離間距離Ａと、該リードフレーム２の長さ寸法Ｘと、該リードフレーム２から前記前記ボンデングユニット１１への押出位置までの離間距離Ｂとを加えた寸法以上となるように設定されており、これに基づいて前記駆動ベルト２２７の張設範囲が設定されている。
【００８０】
このスライダ２２２には、該スライダ２２２に固定された固定ブロック２３１と、該固定ブロック２３１より下方に延出したレール２３２に上下動自在に支持された可動ブロック２３３とが設けられており、該可動ブロック２３３は、スプリング２３４によって前記固定ブロック２３１側に付勢されている。
【００８１】
この可動ブロック２３３には、前記プッシャ２１が固定されており、前記モータ２２４を駆動して前記スライダ２２２を上下移動することによって、前記プッシャ２１を当該装置本体２２から延出・後退できるように構成されている。
【００８２】
前記固定ブロック２３１には、センサ２４１が設けられており、該センサ２４１は、当該固定ブロック２３１から前記可動ブロック２３３が離れたことを検出して信号を出力するように構成されている。これにより、前記スライダ２２２を上動して前記プッシャ２１を装置前方Ｆに延出する際に、当該プッシャ２１が前記スプリング２３４のバネ力以上の反力を受けた場合、該スプリング２３４が伸びることによって前記可動ブロック２３３が前記固定ブロック２３１から離間し、これを前記センサ２４１で検出できるように構成されており、当該装置本体２２には、前記プッシャ２１が所定以上の過負荷を受けた際に、この過負荷を検出する負荷検出手段２３５が構成されている。
【００８３】
そして、前記センサ２４１は、前記モータ２２４を駆動する図外の制御装置に接続されており、該制御装置は、前記センサ２４１から過負荷を検出した信号を入力した際に、前記モータ２２４を停止するように構成されている。
【００８４】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記リードフレーム２押出時に装置前方Ｆへ延出されるプッシャ２１は、直線状態に復元する復元力を有した長尺状の板材で構成されている。また、当該リードフレーム押出装置２０１は、前記プッシャ２１を屈曲する延在方向変換部７１を備えており、前記プッシャ２１を前記延在方向変換部７１にて屈曲することで、該延在方向変換部７１より前方Ｆ側にてストローク方向に延在するプッシャ２１を、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側にて、その延在方向を前記ストローク方向と直交する下方に変換することができる。
【００８５】
このため、前記プッシャ２１を全長に渡って直線状に維持された金属板で構成した従来と比較して、当該プッシャ２１の格納スペースの長さ寸法を短くすることができる。これにより、当該リードフレーム押出装置２０１奥行きの設置スペースを小さくすることができる。
【００８６】
このとき、前記プッシャ２１の移動方向は、前記延在方向変換部７１を境とした前方Ｆ側と後方Ｒ側とで異なる方向に設定されており、前方Ｆ側にてストローク方向に移動される前記プッシャ２１を、前記延在方向変換部７１より後方Ｒ側では、前記ストローク方向と直交する上下方向で移動することができる。
【００８７】
このため、前記プッシャ２１を直線状に維持された金属板で構成した従来と比較して、装置の長さ寸法を長くすること無く、前記プッシャ２１のストローク量の増大を図ることができる。
【００８８】
一方、前記プッシャ２１を装置前方Ｆへ延出してマガジンローダ１２に保持されたリードフレーム２を押し出す際にリードフレーム２に引っ掛かりが生じた場合、前記プッシャ２１には、過負荷が生ずる。
【００８９】
このとき、当該リードフレーム押出装置１は、前記プッシャ２１が受ける負荷を検出する負荷検出手段２３５を備えており、その負荷が所定値を越える過負荷状態を検出することによって前記リードフレーム２に引っ掛かりが生じたことを検出することができる。このため、この過負荷の検出に基づいて前記プッシャ２１を駆動するモータ２２４を停止することによって、前記プッシャ２１が前記リードフレーム２を押し潰すといった不具合を回避することができ、前記プッシャ２１による前記リードフレーム２の破損を確実に防止することができる。
【００９０】
なお、両実施の形態において、第２の実施の形態のリードフレーム押出装置２０１のみに、プッシャ２１が受ける負荷を検出する負荷検出手段２３５を設けた場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、第１の実施の形態のリードフレーム押出装置１に、前記プッシャ２１を装置前Ｆへ移動する際に当該プッシャ２１が受ける負荷を検出する負荷検出手段を設けても良い。
【００９１】
その一例としては、前記リードフレーム２を駆動する駆動部４７に、当該駆動部４７に加わる負荷を検出するトルクリミッタを設けて負荷検出手段を構成する方法が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図２】同実施の形態の正面図である。
【図３】同実施の形態の平面図である。
【図４】同実施の形態のプッシャを示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図６】従来のリードフレーム押出装置を示す側面図である。
【図７】（ａ）は同従来例のモータ駆動式の駆動部を示す側面図であり、（ｂ）は同従来例のシリンダ駆動方式の駆動部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    リードフレーム押出装置
２    リードフレーム
１２    マガジンローダ
１３    マガジン
２１    プッシャ
４１    駆動ローラ
４５    押さえローラ
４７    駆動部
６１    摺接面
７１    延在方向変換部
８３    支持ローラ
１０１ａ  第１ガイドローラ
１０２ａ  第２ガイドローラ
１１１    屈曲状態維持機構
１２２    ガイドレール
２０１    リードフレーム押出装置
２２３    駆動部
２３５    負荷検出手段
【図１】
2006186318.tif 000003
【図２】
2006186318.tif 000004
【図３】
2006186318.tif 000005
【図４】
2006186318.tif 000006
【図５】
2006186318.tif 000007
【図６】
2006186318.tif 000008
【図７】
2006186318.tif 000009