(57)【要約】【課題】  ワーク収納溝へのワーク装填率が変動しても、ワーク収納構内の吸引圧力の変動を安定化させることができるワーク搬送装置を提供する。【解決手段】  ワーク搬送装置はテーブルベース２と、テーブルベース２上に回転自在に配置され外周縁に複数のワーク収納溝４が設けられた搬送テーブル３とを備えている。テーブルベース２のうち、搬送テーブル３側の面に環状負圧溝９が設けられ、搬送テーブル３のうちテーブルベース２側の面に吸引溝５が設けられている。テーブルベース２に吸引溝５に連通する環状大気溝１１と、大気側に連通する第１大気導入孔とが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルベースと、
テーブルベース上に回転自在に配置され、外周縁に複数のワーク収納溝が設けられた搬送テーブルとを備え、
テーブルベースの搬送テーブルに近接する面に、真空配管を介して真空発生源に連通する環状負圧溝が設けられ、
搬送テーブルのテーブルベースに近接する面に各ワーク収納溝と環状負圧溝とを連通する吸引溝が設けられ、
吸引溝に、大気側に連通する大気給気手段を設けたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
大気給気手段は、テーブルベースに設けられ吸引溝と連通する環状大気溝と、環状大気溝と大気側とを連通する第１大気導入孔とを有することを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
大気給気手段は、搬送テーブルに設けられ吸引溝と大気側とを連通する第２大気導入孔を有することを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
大気給気手段は、真空配管に接続され、大気側に連通された大気導入管を有することを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
大気導入管に流量調整手段を設けたことを特徴とする請求項４記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送テーブルに設けられた複数のワーク収納溝にワークを吸引保持して搬送するワーク搬送装置に係わり、とりわけワーク収納溝へのワークの装填率が変動してもワーク収納溝内の吸引圧力を安定化させることができるワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりワーク（電子部品）を吸引しながら搬送するワーク搬送装置として、特開昭５４−１２６７１９、特開昭５８−１６９７１、特開平８−１３６４６３等に示すものが知られている。これらのワーク搬送装置は、複数のワークを同時に吸引して搬送するものである。
【０００３】
このようにワークを同時に複数吸引する装置において、近年のワークの高精度化に伴い、例えばワークの分類機であれば更に吸引対象個数が増加する。また、ワークの搬送途上でワークは測定され、その結果に基づき所定個所で多くのワークが排出される。したがってワーク搬送装置の吸引圧力の変動が大きくなることがある。以下、その吸引圧力の変動につき詳述する。
【０００４】
図５は従来のワーク搬送装置を示す部分断面図であり、図６は図５のワーク搬送装置のワーク収納溝内にワークを装填したときの、ワーク装填率に対する吸引圧力の変動を示したものである。
【０００５】
図５に示すように、ワーク搬送装置はテーブルベース２と、テーブルベース２上に回転自在に設けられ外周縁に複数のワーク収納溝４が設けられた搬送テーブル３とを備えている。テーブルベース２には、真空配管１４を介して真空発生源１４ａに連通する環状負圧溝９が設けられ、また搬送テーブル３にはワーク収納溝４と環状負圧溝９とを連通する吸引溝５が設けられている。
【０００６】
図５に示すように、環状負圧溝９はテーブルベース２に削設して設けられ、この環状負圧溝９は複数の吸引連通孔１０を介して負圧吸引手段である真空発生源１４ａに連通する真空配管１４に接続されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図５に示すワーク搬送装置における環状負圧溝９内の吸引圧力ｐについて、図６により説明する。図６はワーク収納溝４にワークｗが全く装填されていない状態（装填率０％）から、全てのワーク収納溝４にワークｗが装填された状態（装填率１００％）に対応する環状負圧溝９内の吸引圧力ｐの一例を示したものである。
【０００８】
ワーク収納溝４内にワークｗが全く装填されていない状態で吸引圧力をワークｗの吸引が可能な最低限の吸引圧力Ｐ1に設定すると、ワークｗの装填により空のワーク収納溝４が減少していった場合、吸引圧力Ｐが急激に上昇する。
【０００９】
次に全てのワーク収納溝４にワークｗが装填されると、吸引圧力が負圧供給手段である真空発生源１４ａの供給能力又は負圧調整器により設定された最高負圧力Ｐ2に達し、最低負圧力Ｐ1と最高負圧力Ｐ2の差が例えば数倍となるような圧力変動が発生する。
【００１０】
このようにワーク装填率が増加して負圧力が急激に増加すると、ワーク収納溝４内においてワークｗの吸引力が増加し、排出部においてワーク収納溝４内のワークｗを確実に排出することができない。
【００１１】
一方、排出部において、最高負圧力Ｐ2でもワーク収納溝４内のワークｗが十分排出できるように例えば外力としてワークに向けて噴射する排出エア圧力を設定すると、最低負圧力Ｐ1近傍ではワーク収納溝４内においてワークｗの吸着力に比べ排出圧力が強すぎ、ワークを急激に跳ね飛ばしてワークｗを損傷させることがある。また、環状負圧溝９内の吸引圧力の変動により、搬送テーブル３とテーブルベース２との間の隙間の吸引力が大きく変わり、搬送テーブル３とテーブルベース２との間の摩擦が発生或は増大して、搬送テーブル３の回転が不安定となることもある。
【００１２】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ワークの装填および排出を行った場合でも、ワーク収納溝内の吸引圧力の変動を小さくすることができ、これにより安定した吸引圧力でワーク収納溝内にワークを吸引して装填することができ、このワークをワーク収納溝内に保持して搬送し、かつワーク収納溝から安定して排出することができるワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明はテーブルベースと、テーブルベース上に回転自在に配置され、外周縁に複数のワーク収納溝が設けられた搬送テーブルとを備え、テーブルベースの搬送テーブルに近接する面に、真空配管を介して真空発生源に連通する環状負圧溝が設けられ、搬送テーブルのテーブルベースに近接する面に各ワーク収納溝と環状負圧溝とを連通する吸引溝が設けられ、吸引溝に、大気側に連通する大気給気手段を設けたことを特徴とするワーク搬送装置である。
【００１４】
本発明は、大気給気手段は、テーブルベースに設けられ吸引溝と連通する環状大気溝と、環状大気溝と大気側とを連通する第１大気導入孔とを有することを特徴とするワーク搬送装置である。
【００１５】
本発明は、大気給気手段は、搬送テーブルに設けられ吸引溝と大気側とを連通する第２大気導入孔を有することを特徴とするワーク搬送装置である。
【００１６】
本発明は、大気給気手段は、真空配管に接続され、大気側に連通された大気導入管を有することを特徴とするワーク搬送装置である。
【００１７】
本発明は、大気導入管に流量調整手段を設けたことを特徴とするワーク搬送装置である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、ワークの装填および排出に伴うワーク収納溝内の吸引圧力の変動を小さく安定化させることができる。このため安定した吸引力によりワーク収納溝内にワークを吸引して装填することができ、このワーク収納溝内にワークを保持して搬送し、かつワーク収納溝からワークを安定して排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１および図２は本発明によるワーク搬送装置の一実施の形態を示す図である。
【００２１】
図１および図２に示すようにワーク搬送装置１はテーブルベース２と、テーブルベース２上に極くわずかな隙間を有し近接して回転自在に設けられ外周縁に複数のワーク収納溝４が設けられた搬送テーブル３とを備えている。
【００２２】
また、テーブルベース２のうち、搬送テーブル３に近接する面に環状負圧溝９が設けられている。この環状負圧溝９はテーブルベース２に設けられた複数の吸引連通孔１０に連通し、各吸引連通孔１０は真空配管１４を介して真空発生源１４ａに連通している。また、搬送テーブル３のうち、テーブルベース２に近接する面に、各ワーク収納溝４と環状負圧溝９とを連通する吸引溝５が設けられ、この吸引溝５によりワーク収納溝４内が負圧に保たれるようになっている。
【００２３】
吸引溝５は搬送テーブル３のワーク収納溝４から中心に向かって半径方向に延び、環状負圧溝９に連通した後、更に内側に向かって延びている。そして吸引溝５の内側端は、テーブルベース２に設けられた環状大気溝１１に連通している。この環状大気溝１１は、テーブルベース２を貫通する複数の第１大気導入孔１２を介して大気側に連通している。
【００２４】
なお、環状大気溝１１と第１大気導入孔１２とによって大気吸気手段が構成される。
【００２５】
図１に示すように、ワーク供給手段６ａによりワーク供給部６からワーク収納溝４に供給されたワークｗは、ワーク収納溝４内に吸引保持され、搬送テーブル３により回転搬送される過程で、測定部７において電気的特性が測定される。その後、ワーク収納溝４内のワークｗは、排出部８において電気的特性に応じた排出孔８ａから外方へ排出される。
【００２６】
上述のように搬送テーブル３に設けられた複数のワーク収納溝４は、各々吸引溝５を介して負圧供給手段である環状負圧溝９に連通し、かつ吸引溝５は、大気給気手段である環状大気溝１１に連通している。環状負圧溝９及び環状大気溝１１は、図２に示すようにテーブルベース２に削設され、円形の搬送テーブル３と同心をなす同心円の環状溝からなっている。
【００２７】
このうち環状負圧溝９はテーブルベース２を貫通して設けられた複数の吸引連通孔１０に螺合された真空配管１４を介して真空発生源１４ａに接続され、大気吸気手段である環状大気溝１１はテーブルベース２を貫通して設けられた複数の第１大気導入孔１２により大気開放されている。
【００２８】
なお、吸引溝５は搬送テーブル３のテーブルベース２と対向する下面に、ワーク収納溝４毎に削設して設けられた微少断面の溝からなり、ワーク収納溝４から環状負圧溝９および環状大気溝１１に向かって半径方向に延びている。
【００２９】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。図１において、ワーク供給手段６ａからワーク供給部６に供給されたワークｗは搬送テーブル３のワーク収納溝４内に順次装填され、ワーク収納溝４内において環状負圧溝９に連通された吸引溝５の負圧に吸引されて保持される。その後、ワーク収納溝４内のワークｗは、搬送テーブル３の回転（矢印の方向）に伴って搬送される。
【００３０】
その後、測定部７においてワーク収納溝４内のワークｗに対して電気的測定が行われ、この測定結果に基づいて、ワーク収納溝４内のワークｗは排出部８の排出孔８ａから外方へ排出される。
【００３１】
次にこの間のワーク収納溝４内の圧力変動について説明する。搬送テーブル３のワーク収納溝４にワークｗが装填されていない状態では、吸引溝５の外側端はワーク収納溝４内において大気開放されており、内側端は環状大気溝１１に連通して概大気開放されている。図２に示すように、環状負圧溝９は、吸引溝５の大気開放されている外側端と内側端との間に位置しており、吸引連通孔１０に螺合された真空配管１４を介して環状負圧溝９内の空気が吸引され負圧化されるようになっている。このとき、複数の第１大気導入孔１２を介して大気開放された環状大気溝１１内の気圧はワーク収納溝４の大気圧に対してやや低くなる。また、吸引溝５により直線的に大気開放されているワーク収納溝４に対して、環状大気溝１１側の吸気方向は吸引溝５と直角方向となることに加え、第１大気導入孔１２は吸引溝５に比べ数が少く更に断面積がさほど大きくないため、ワーク収納溝４側の通気抵抗に対して環状大気溝１１側の通気抵抗が大きくなる。このため、環状負圧溝９には主にワーク収納溝４側から大気が吸気され、ワークｗがワーク収納溝４に吸引され易くなっている。
【００３２】
搬送テーブル３のワーク収納溝４内にワークｗが吸引保持されると、ワーク収納溝４側の吸引溝５の外側端が閉塞され、大気流入が停止するが、環状大気溝１１側からの吸気が行われる為真空度の上昇が押えられ、環状負圧溝９内の負圧はワークｗが吸引保持される前の状態に比べ真空度が若干高い程度の状態に保たれる。従って、複数のワーク収納溝４へのワーク装填率の如何に拘わらず、大気導入孔１２の無い状態に比べワーク収納溝４内への吸引圧力を充分に安定化させる範囲に設定することができる。
【００３３】
なお、環状大気溝１１を設け、第１大気導入孔１２から大気を導入することにより、環状負圧溝９に直接大気を導入した場合に比べ、導入大気によりワークごとの負圧班が発生するのを防止することができる。なお、邪魔板を設けることにより、環状負圧溝９に直接大気導入孔を設けることもできる。
【００３４】
次に図３により本発明の変形例について説明する。図１および図２において、テーブルベース２に環状大気溝１１と吸引溝５とを削設した例を示したが、図３に示すように、各ワーク収納溝４と環状負圧溝９の略中間位置に、搬送テーブル３の上面から下面側へ向かって吸引溝５に連通する微少断面の第２大気導入孔１３が設けられている。
【００３５】
図３に示す変形例において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
図３において、ワークｗがワーク収納溝４内に装填されると、吸引保持に伴い閉塞された吸引溝５に第２大気導入孔１３から大気が吸気される。このことにより環状負圧溝９内の負圧を安定させることができる。図３においては、第２大気導入孔１３が搬送テーブル３に垂直に形成されているが、第２大気導入孔１３を上面側が下面側に対して搬送テーブル３の回転中心方向に向かうよう傾斜して設けてもよい。
【００３７】
次に図４により、本発明の他の変形例について説明する。上述した各実施の形態において、ワーク収納溝４毎に大気を吸気するため第１および第２大気導入孔１２、１３を設けた例を示したが、図４に示すように、真空配管１４にティー継手１５を介して大気側に連通された大気導入管１７が接続されている。
【００３８】
図４に示す変形例において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図４において、テーブルベース２を貫通した吸引連通孔１０が設けられ、この吸引連通孔１０に真空配管１４が螺合されている。真空配管１４と真空発生源１４ａとの間に、直線継手側を負圧通路とするティー継手１５が挿入され、ティー継手１５の分岐継手側に大気導入管１７が接続されている。大気導入管１７は、流量調整手段１６を介して大気開放している。
【００４０】
図４において、ワーク収納溝４にワークｗが装填されると、大気連通孔１０から真空配管１４内への吸気量が減り、環状負圧溝９の負圧が変動しようとする。この場合、大気連通孔１０側からの吸気が減少した分を流量調整手段１６を介して大気導入管１７から真空配管１４内に給気することができ、環状負圧溝９内の負圧の変動を抑制することができる。
【００４１】
図４に示すように、真空配管１４に大気導入管１７を挿入するのみで、高価な圧力制御装置等を用いること無く、環状負圧溝９内の吸引圧力を安定させることができるため、簡便で安価な装置とすることができる。なお、図４において、流量調整手段１６側からの給気量が比較的大量となるため、真空発生源１４ａはその供給容量に余裕があることが望ましい。
【００４２】
また、ティー継手１５は、分岐手段の一例であり、真空配管１４側の通気抵抗を小さく、大気導入管１７側の通気抵抗を大きくすることができれば、ティー継手１５以外の分岐手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明によるワーク搬送装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示すワーク搬送装置の部分断面図。
【図３】本発明によるワーク搬送装置の変形例を示す部分断面図。
【図４】本発明によるワーク搬送装置の他の変形例を示す部分断面図。
【図５】従来のワーク搬送装置を示す部分断面図。
【図６】ワーク装填率に対する吸引圧力の例を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１  ワーク搬送装置
２  テーブルベース
３  搬送テーブル
４  ワーク収納溝
５  吸引溝
６  ワーク供給部
７  測定部
８  排出部
８ａ  排出孔
９  環状負圧溝
１０  吸引連通孔
１１  環状大気溝
１２  第１大気導入孔
１３  第２大気導入孔
１４  真空配管
１４ａ  真空発生源
１５  ティー継手
１６  流量調整手段
１７  大気導入管
ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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