(57)【要約】【課題】  かご３が制動機１０による制止を上回る過荷重になっても、かご床３ａが乗場床１７から大きく外れるのを防止するようにしたエレベータ装置を得る。【解決手段】  昇降路１内に立設されたカイドレール２に沿って昇降するかご３を、巻上機９を介して停止させる制動機１０に加えて、ガイドレール２を把持することによってかご３を停止させる非常止め装置２２を備えたエレベータ装置において、かご３が戸４を開いた状態で移動して予め定められた範囲ＬＺを外れると、非常止め装置２２を作動させてかご３を停止させる緊急非常止め作動装置を設けたものである。また、緊急非常止め作動装置によって非常止め装置２２が作動して停止しているかご３の荷重が所定値ＯＬＭ以下になると、戸４を閉じてかご３を上昇させて非常止め装置２２を復帰させる緊急非常止め復帰装置を備えたものである。【選択図】        図１
2006036426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設されたカイドレールに沿って昇降するかごを、巻上機を制止させることによって停止させる制動機に加えて、上記ガイドレールを把持して上記かごを停止させる非常止め装置を備えたエレベータ装置において、上記かごが戸を開いた状態で移動して予め定められた範囲を外れると、上記非常止め装置を作動させて上記かごを停止させる緊急非常止め作動装置を設けたエレベータ装置。
【請求項２】
非常止め装置を、かごの下降速度が所定値を超えると調速機が作動して調速機ロープを拘束すると、この調速機ロープに連結された楔体が、上記かごに取り付けられた枠体とこの枠体に遊挿されたガイドレールの間に下側から押入されて上記ガイドレールを把持して上記かごを停止させるものとし、緊急非常止め作動装置を、上記楔体を上記ガイドレールと上記枠体の間に押入させて下降する上記かごを停止させる作動ばねと、戸が閉じると上記作動ばねに抗して上記楔体の押入を阻止し、上記戸が開くと上記作動ばねによる上記楔体の押入を可能にする戸閉連動機構と、上記かごが予め定められた範囲内にあるときは上記作動ばねに抗して上記楔体の押入を阻止し、上記かごが上記範囲を外れると上記作動ばねによる上記楔体の押入を可能にするかご位置連動機構とを備え、上記戸閉連動機構と上記かご位置連動機構の双方が上記作動ばねによる上記楔体の押入を可能にしたときに、上記作動ばねによって上記かごを停止させるものとした請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
緊急非常止め作動装置によって非常止め装置が作動して楔体が枠体とガイドレールの間に押入された状態で停止しているかごの荷重が所定値以下になると、戸を閉じて戸閉連動機構によって上記楔体の押入動作を阻止した状態で上記かごを上昇させて上記楔体の押入を解く緊急非常止め復帰装置を備え、この緊急非常止め復帰装置によって上記非常止め装置の作動を解いて通常運転が可能な状態に復帰させるようにした請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
非常止め装置を、かごの下降速度が所定値を超えると調速機が作動して調速機ロープを拘束し、この調速機ロープに連結された楔体が、上記かごに取り付けられた枠体とこの枠体に遊挿されたガイドレールの間に下側から押入されて上記ガイドレールを把持して上記かごを停止させるものとし、緊急非常止め作動装置を、上記かごが戸を開いた状態で予め定められた範囲を外れると、上記調速機を作動させて上記非常止め装置を作動させる緊急調速機作動装置とした請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
緊急調速機作動装置によって調速機が作動し、この調速機の作動によって非常止め装置が作動して楔体が枠体とガイドレールの間に押入された状態で停止しているかごの荷重が所定値以下になると、作動した上記調速機を復帰させる緊急調速機復帰装置と、上記かごを上昇させて上記楔体の押入を解く緊急非常止め復帰装置とを備え、上記緊急調速機復帰装置と緊急非常止め復帰装置によって通常運転が可能な状態に復帰させるようにした請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
緊急非常止め復帰装置を、かごを昇降させてかご床と乗場床とのレベル差を所定の範囲内に収める床合せ装置とした請求項３又は５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
緊急非常止め復帰装置は、かご床と乗場床とのレベル差が予め定められた復帰可能範囲内のときに作動するものとした請求項３又は５に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
緊急非常止め復帰装置は、ビル内の在留者を緊急に避難させる信号を発する緊急避難指令手段によって作動するものとした請求項３又は５に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
緊急非常止め作動装置が作動したことをかご内に報知する緊急報知装置を備えた請求項２又は４に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
緊急非常止め復帰装置による復帰運転に先立って、かご内に上記復帰運転を事前に報知する緊急報知装置を備えた請求項３又は５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごが、制動機による制止を上回る過荷重となっても乗場床から大きく外れることなく停止させるようにしたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルで火災が発生すると、エレベータ装置は休止され、避難は専ら非常階段によることが基本となっていた。ここで、従来のエレベータ装置を図９から図１１に従って述べる。図において、符号の末尾の「Ｒ」は図面に向かって右側を、「Ｌ」は左側を示す。以下の説明において、総称する場合はＲ及びＬを省略する。
図９において、機械室８に設置された巻上機９には主索６が巻き掛けられていて、一方にはかご３が吊持され、他方に釣合錘（図示しない。）が吊持されている。かご３は昇降路１の両側に立設されたガイドレール２に案内されて昇降し、巻上機９に装着された制動機１０によって停止状態に保持される。
かご床３ａの下に横設されたかご下枠２１の両端部には非常止め装置２２が取り付けられていて、機械室８に設置された調速機１１と調速機ロープ１３及び引上げロッド２９を介して連結されている。また、かご３には、かご戸４が閉じたことを検出する戸閉検出スイッチＤＣＬが取り付けられている。
【０００３】
図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面を矢視した非常止め装置２２Ｒの正面図で、非常止め装置２２Ｒが作動していない通常の状態を示す。即ち、ガイドレール２Ｒの両側に設けられた一対の非常止めレバー２５Ｒの一端は支持ピン２６Ｒによってかご下枠２１に揺動自在に軸支されている。また、中間部は連結ロッド２８Ｒが貫通して両非常止めレバー２５Ｒを連結している。非常止めレバー２５Ｒの他端には関節軸２７Ｒを介して楔体２４Ｒがそれぞれ取り付けられている。この楔体２４Ｒは、作動していないときは、ガイドレール２Ｒとの間に空隙を隔てている。更に、連結ロッド２８Ｒの一端には引上げロッド２９Ｒが取り付けられている。
【０００４】
図１１は、作動した状態を示す非常止め装置２２Ｒの正面図である。即ち、かご３と調速機１１は、引上げロッド２９及び調速機ロープ１３によって連結されており、かご３の下降速度が所定値を超えると、機械室８に設置された調速機１１が作動する。即ち、図９において、調速機レバー１４が支軸１４ａを軸として図示矢印方向へ揺動して直立状態となり、シュー１５と滑車１２の間隔が狭められて滑車１２に巻き掛けられた調速機ロープ１３が拘束される。この拘束によって調速機ロープ１３は、かご３の側部に立設された引上げロッド２９Ｒ及び連結ロッド２８Ｒを介して非常止めレバー２５Ｒを揺動させ、楔体２４Ｒを枠体２２Ｒとガイドレール２Ｒの間に下側から押入させてガイドレール２Ｒを把持させ、かご３の下降を停止させる。左側の非常止め装置２２Ｌも同様に構成されている。
【０００５】
非常止め装置２２の作動を解いて、エレベータを通常の状態に復帰させるには、人手によって調速機レバー１４を直立状態から傾斜状態にして調速機１１を復帰させる。次に、制動機１０を開放した状態で巻上機９を手動で回してかご３を上昇させて楔体２４を枠体２２Ｒから外して非常止め装置２２の作動を解き、図１０に示した状態に復帰させる。
【０００６】
上記従来のエレベータ装置においては、建設基準法施行令第１２９条の１０第３項第一号に基づき、かご戸４及び乗場戸（図示しない。）が共に閉じていなければ、かご３は目的階へ向けて起動しないようになっている。また、同第１２９条の１０第３項第四号イに基づき、秤装置７でかご３内の荷重を計量し、定格荷重の概ね１１０％を超えると、起動しないようになっている。更に、平成１２年建設省告示第１４２９号に基づき、制動機１０は、定格荷重の１２５％以上の荷重が積載されても、かご３を制止させることができる制動能力を有している。また、ロープ式エレベータにあっては、巻上機９と主索６の間にも、上記荷重に耐えるトラクション能力を有している。更にまた、かご３の停止位置は、乗場床１７を基準にして７５ｍｍ以上変動しないように、再床合せ装置（図示しない。）が設けられている。更にまた、非常止め装置２２は、平成１２年建設省告示第１４２３号第２第四号イに基づき設けられたものであり、定格速度の１１５％〜１４０％の範囲で作動するように設定されている。
【０００７】
例えば、ＪＩＳ  Ａ４３０１「乗用エレベータのかご及び昇降路の寸法」に定める定員１５名のエレベータでは、かご内面積は約２．４ｍ２である。定員に対する単位面積あたりの人数は、約６．２５人／ｍ２となる。定格積載過重の１２５％の負荷に対する単位面積あたりの人数は、６．２５×１．２５＝７．８１人／ｍ２となる。この混雑度に対しては、かご３は制動機１０によって保持される。
【０００８】
ところで、ビル内で火災が発生した場合、パニック状態となって避難者が避難路に集中することが予想される。因みに、明石市民夏まつり事故調査委員会によって平成１４年１月に報告された「第３２回明石市民夏まつりにおける花火事故調査報告書」の第１４頁（４）歩道橋上の群衆密度と群衆の圧力」によると、「事故現場における最高の群衆密度は１３〜１５人／ｍ２」と推定されている。
エレベータは、上記のとおり、荷重の制限の下で運転されることを前提とするものであり、明石市の事故のようなパニック状態では、制動力を上回る過荷重によってかご３が下降し、新たな二次災害の発生も危惧される。このため、火災時の避難は、エレベータではなく非常階段によることが基本となっていた。
しかし、エレベータは、ビル内における縦の交通機関であるから、特に身体障害者や高齢者の避難手段として、その必要性は高い。
そこで、例えば、特許文献１には、かごと昇降路とを係合させて、かごの停止位置を停止階床に保持するかご固定装置を設け、パニック状態となって利用者がかごに集中した場合に、上記かご固定装置によってかごを保持するようにしたものが提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特願２００３−４０６１１９号公報（段落番号１８、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のエレベータ装置は、荷重の制限を前提とするものであり、ビル火災によるパニック状態の下では、かご３が制動機１０による制止を上回る過荷重となって下降して新たな二次災害の発生も危惧された。
このため、エレベータは、ビル内における交通機関でありながら、火災時の避難手段として使用することができない、という問題があった。
また、特許文献１に記載のエレベータ装置も、各乗場毎にかご固定装置の構成部品である固定金具を設けなければならない、という問題があった。
【００１１】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、かごが制動機による制止を上回る過荷重になっても、かご床が乗場床から大きく外れるのを防止するようにしたエレベータ装置を得ることを目的とする。
また、過荷重状態が解消されると、通常運転が可能な状態に復帰させる装置を備えたエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この出願の発明に係るエレベータ装置は、昇降路内に立設されたカイドレールに沿って昇降するかごを、巻上機を介して停止させる制動機に加えて、ガイドレールを把持することによってかごを停止させる非常止め装置を備えたエレベータ装置において、かごが戸を開いた状態で移動して予め定められた範囲を外れると、非常止め装置を作動させてかごを停止させる緊急非常止め作動装置を設けたものである。
また、この出願の他の発明に係るエレベータ装置は、緊急非常止め作動装置によって非常止め装置が作動して停止しているかごの荷重が所定値以下になると、戸を閉じてかごを上昇させて非常止め装置を復帰させる緊急非常止め復帰装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この出願の発明によれば、緊急非常止め作動装置によって非常止め装置を作動させるようにしたので、かごの荷重が制動機の制動能力を超える過荷重になっても予め定められた範囲を大きく外れるのを防止することができる、という効果を奏する。
また、この出願の他の発明によれば、緊急非常止め作動装置によって作動した非常止め装置を、過荷重が解消されると緊急非常止め復帰装置によって復帰させて通常運転が可能な状態にしたので、人為操作によることなく運転を再開させることができる。
更に、緊急非常止め作動装置と緊急非常止め復帰装置の双方を備えたことによって、エレベータを避難の用に供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１を示す。
図１は、エレベータ装置の要部を示す昇降路縦断面図で、特に、戸を閉じて乗場床とかご床が一致している場合を示す。図２は、同じく戸を開いて乗場床とかご床が一致している場合を示す。図３は、同じく戸を開いた状態で、かご床が乗場床から距離Ｄｆだけ下降している場合を示す。
図１から図３において、昇降路１には両側にガイドレール２が立設されている。主索６は機械室８に設置された巻上機９に巻き掛けられて垂下され、一端がかご上枠２０に係止されてかご３を吊持している。かご床３ａ下には、かご３内の負荷を測定する秤装置７が設けられている。かご３は、巻上機９に駆動されて昇降路１内に立設されたカイドレール２に沿って昇降し、制動機１０によって巻上機９を制止させることによって停止する。かご戸４の先端には戸安全装置ＳＥが取り付けられていて、戸閉中のかご戸４を反転させるようになっている。また、かご戸４が閉じたことを検出する戸閉検出スイッチＤＣＬが取り付けられている。
【００１５】
かご床３ａの下に横設されたかご下枠２１の両端部には非常止め装置２２が取り付けられていて、機械室８に設置された調速機１１と調速機ロープ１３及び引上げロッド２９を介して連結されている。
以下、非常止め装置２２の動作について説明する。
１．下降速度が所定値（定格速度の１１５％〜１４０％）を超えた場合
かご３の下降速度が所定値を超えると、機械室８に設置された調速機１１が作動する。即ち、図９に示したとおり、調速機レバー１４が支軸１４ａを軸として揺動して直立状態となり、シュー１５と滑車１２の間隔が狭められて滑車１２に巻き掛けられた調速機ロープ１３が拘束される。この拘束によって調速機ロープ１３は、かご３の両側に立設された引上げロッド２９を、かご３に相対して引き上げられた状態にする。更に連結ロッド２８が引き上げられる。非常止めレバー２５は、支持ピン２６を軸として自在に揺動できるように、かご下枠２１に取り付けられている。このため、図１１に示したとおり、連結ロッド２８が引き上げられると、非常止めレバー２５が揺動して引き上げられて、一端に取り付けられた楔体２４を枠体２２とガイドレール２の間に下側から押入させてガイドレール２を把持させ、かご３の下降を停止させる。即ち、非常止め装置２２を作動させる。非常止めレバー２５の他端はカム３２になっており、非常止め装置２２が作動すると、カム３２は非常止めスイッチ３３を作動させ、巻上機９への電源回路を遮断する。
【００１６】
２．かご３がレベルゾーンＬＺにあって、かご戸４を閉じている場合
図１において、「く」の字状に屈曲した検出腕４２が、支軸４３によってかご３の一側に取り付けられている。検出腕４２の一端にはローラ４４が取り付けられており、他端には当接突起４５が突設されている。更に他端にはワイヤ４６の一端が係止されていて、かご下枠２１の中央部に設けられた入力プーリ４７に巻き掛けられている。
なお、ローラ４４は、かご３が図４に示すレベルゾーンＬＺ内にあって、かご戸４を開いているときに階床ゾーンカム４１と係合する。かご戸４が閉じているときは、ローラ４４は、階床ゾーンカム４１との間に隙間δを控えている。このため、かご３の位置には関係なく階床ゾーンカム４１と係合することはない。
かご戸４が閉じているときは、当接突起４５に戸閉押し金４ａが当接して検出腕４２を反時計方向へ揺動させて入力プーリ４７を図１に示す矢印方向へ回すように作用する。入力プーリ４７には出力プーリ４８が固着されており、更に出力プーリ４８には、中間部に緩衝ばね５０Ｒが介在するワイヤ４９Ｒが右側へ張設され、また、緩衝ばね５０Ｌが介在するワイヤ４９Ｌが左側へ張設されている。
【００１７】
以下、左右対称に構成されており、左右を区別せずに総称して説明する。ワイヤ４９は、緩衝ばね５０を介して張設されて、そらせプーリ５１に巻き掛けられて立ち上がり、連結ロッド２８に取り付けられている（詳細は、図１０による。）。また、非常止めレバー２５には、この非常止めレバー２５を引き上げて楔体２４をガイドレール２と枠体２３の間に押入させて非常止め装置２２を作動させるように機能する作動ばね３１が取り付けられている。戸が閉じているときは、戸閉押し金４ａ、当接突起４５、検出腕４２、ワイヤ４６、入力プーリ４７、出力プーリ４８、ワイヤ４９、緩衝ばね５０及びそらせプーリ５１を介して非常止めレバー２５は引き下げられており、作動ばね３１による引上げを阻止している。従って、かご戸４が閉じているときは、作動ばね３１によって非常止め装置２２が作動することはない。
【００１８】
３．かご３がレベルゾーンＬＺにあって、かご戸４を開いている場合
図２において、かご戸４が開くと、当接突起４５と戸閉押し金４ａとの当接が解かれてローラ４４は階床ゾーンカム４１と係合する。この係合によって検出腕４２は揺動を制限されて、入力プーリ４７を図２に示す矢印方向へ回すように作用する。このため、かご３がレベルゾーンＬＺにあるときは、かご戸４の開閉に無関係に、非常止めレバー２５は引き下げられており、作動ばね３１によって非常止めレバー２５が引き上げられることはない。なお、階床ゾーンカム４１は、各乗場床１７毎に設けられている。
【００１９】
４．かご３がかご戸４を開いた状態でレベルゾーンＬＺから外れた場合
図３において、かご３はかご戸４を開いた状態で下降し、かご床３ａと乗場床１７との間に、距離Ｄｆだけ段差が生じてレベルゾーンＬＺを外れたとする。かご戸４が開くと、当接突起４５と戸閉押し金４ａとの当接が解かれる。また、ローラ４４と階床ゾーンカム４１との係合も解かれる。このため、作動ばね３１によって非常止めレバー２５が引き上げられて、楔体２４を枠体２３とガイドレール２の間に押入させてガイドレール２を把持させ、かご３の下降を停止させる。
【００２０】
なお、戸閉押し金４ａ、当接突起４５、検出腕４２、ワイヤ４６、入力プーリ４７、出力プーリ４８、ワイヤ４９、緩衝ばね５０及びそらせプーリ５１は、かご戸４が閉じると作動ばね３１に抗して楔体２４の引上げを阻止し、かご戸４が開くと作動ばね３１による楔体２４の引上げを可能にする戸閉連動機構として機能するものである。
また、階床ゾーンカム４１、ローラ４４、検出腕４２、ワイヤ４６、入力プーリ４７、出力プーリ４８、ワイヤ４９、緩衝ばね５０及びそらせプーリ５１は、かご３が予め定められたレベルゾーンＬＺ内にあるときは作動ばね３１に抗して楔体２４の引上げを阻止し、かご３がレベルゾーンＬＺを外れると作動ばね３１による楔体２４の引上げを可能にするかご位置連動機構として機能するものである。
更に、作動ばね３１、上記戸閉連動機構及び上記かご位置連動機構は、かご３がかご戸４を開いた状態で移動して予め定められたレベルゾーンＬＺを外れると、非常止め装置２２を作動させてかご３を停止させる緊急非常止め作動装置として機能するものである。
【００２１】
上記実施の形態１によれば、かご３がかご戸４を開いた状態でレベルゾーンＬＺを外れると、作動ばね３１によって楔体２４を引き上げて非常止め装置２２を作動させるようにしたので、かご３の荷重が制動機１０の制動能力を超える過荷重になっても、かご３はレベルゾーンＬＺから大きく外れることはなく停止する。
特に、ロープ式エレベータの制動機１０は、釣合錘（図示しない。）とかご３との重力差によるトルクに見合う制動トルクである。また、制動は主索６と巻上機９との摩擦力による。このため、かご３の全重量を制動機１０で支えることはできない。これに対して、非常止め装置２２は、主索６が破断して定格速度を超える速度で落下するかご３の全重量分を停止させて保持する能力を有するものであるから、極めて大きい制動力を有する。従って、火災時にパニック状態になって避難者がかご３に押し寄せて制動機１０ではかご３を制止できなかったとしても、非常止め装置２２によってレベルゾーンＬＺから大きく外れることなく、かご３を停止状態で支えることができる。
また、非常止め装置２２は、元来エレベータに設置を義務付けられている装置であり、この非常止め装置２２を活用することにより、過荷重を支えるようにしたので、建物に特別の対策を必要とせず、従来の非常止め装置２２の改良によって実現することができる。
【００２２】
なお、上記は、かご３が過荷重の状態になって主索６と巻上機９との摩擦力を上回る場合について述べた。制御回路の誤動作で、戸開き状態で上方向へ移動した場合について述べる。
かご３が、戸開き状態で上方向へ移動すると、ローラ４４が階床ゾーンカム４１から外れることにより、屈曲アーム４２に繋がれているワイヤ４６、ワイヤ４９の緊張が緩み、非常止め装置２２の楔体２４は作動ばね３１で商法に引き上げられる。しかし、非常止め装置２２の力は下降方向への制動力は大きいが、上方向の制動力は十分ではない。楔体２４が引き上げられると、左右の非常止めスイッチ３３Ｌ、３３Ｒが作動して共に開放される。この開放によって走行指令リレー（図５の通常走行指令リレーＧＯに相当するリレー。）が消勢され、制動機１０が作動するように作用する。
一般的なロープ式エレベータのかご３は、釣合錘（図示しない。）に繋がれていることから、かご３に働く上方向への力の最大値は、無負荷状態に釣合錘に引かれる場合であって、下方向に働く力よりも小さい。このため、既に述べたとおり、制動機１０の保持力（定格負荷の１２５％）で十分に、かご３を停止・保持することが可能である。
【００２３】
実施の形態２．
この実施の形態２は、実施の形態１における緊急非常止め作動装置によって作動した非常止め装置２２の作動を解いて通常運転が可能な状態に復帰させる緊急非常止め復帰装置に係るものである。図３から図５に基づいて実施の形態２を説明する。
図４は、乗場床１７とかご位置との関係を示す説明用図である。即ち、乗場床１７の上下３０ｍｍ以内を着床ゾーンＳＺとし、かご３は、かご床３ａが着床ゾーンＳＺ内に入るように制御される。乗場床１７の上下７５ｍｍ以内をレベルゾーンＬＺとし、階床ゾーンカム４１は、このレベルゾーンＬＺの範囲でローラ４４と係合する。従って、かご３が戸開き状態でレベルゾーンＬＺから外れると、緊急非常止め作動装置が作動可能になる。乗場床１７の上３０ｍｍから上２００ｍｍの間を上部ドアゾーンＤＺＵとし、下３０ｍｍから下２００ｍｍの間を下部ドアゾーンＤＺＤとし、上下２００ｍｍ以内をドアゾーンＤＺとする。
【００２４】
なお、以下の説明では、着床ゾーンＳＺを検出する着床ゾーン検出リレーも同符号「ＳＺ」で称呼する。同様に、レベルゾーンＬＺ、上部ドアゾーンＤＺＵ、下部ドアゾーンＤＺＤ及びドアゾーンＤＺを検出する各検出リレーもそれぞれ同符号で称呼する。従って、レベルゾーンＬＺは、階床ゾーンカム４１によっても検出されるが、レベルゾーン検出リレーＬＺによっても検出される。
また、図５において、各スイッチ３３並びに各検出リレーＳＺ、ＬＺ、ＤＺＵ、ＤＺＤ及びＤＺの常開接点は、上記各符号の末尾に「ａ」を、常閉接点は、上記各符号の末尾に「ｂ」を、それぞれ付した。
【００２５】
図５は、緊急非常止め復帰装置を構成する電気回路接続図である。かご３は、荷重が制動機１０の制動能力を超える過荷重になり、図３に示したとおり、かご戸４を開いた状態でレベルゾーンＬＺを外れて非常止め装置２２が作動しているものとする。従って、レベルゾーン検出リレーＬＺは消勢され、ドアゾーン検出リレーＤＺ及び下部ドアゾーン検出リレーＤＺＤは付勢され、非常止めスイッチ３３は閉成されている。
また、過荷重検出リレーＯＬＨは、かご３に積載された荷重が定格荷重の１１０％以上で付勢される。特定荷重検出リレーＯＬＭは、非常止め装置２２が作動した状態で、巻上機９がかご３を上昇駆動させることができる荷重として設定された値以上の荷重で付勢されるもので、ここでは、定格荷重の９５％以上で付勢されるものとする。
【００２６】
１．通常運転の動作
図５において、通常運転時は、非常止め復帰運転管制リレーＳＰＯは消勢されている。かご３は着床ゾーンＳＺ内に停止しているとする。かご戸４は、開放後所定時間が経過すると、戸開放時間管制リレーＤＴが消勢されて、戸管制リレーＤＣＣが、（＋）―ＤＴｂ―ＤＯｂ―ＳＥｂ―ＳＰＯｂ―ＯＬＨｂ―ＤＣＣ―（−）の回路で付勢され、かご戸４が閉じ始める。途中で戸開釦ＤＯが操作されるか、又は戸安全装置ＳＥが作動すると、戸管制リレーＤＣＣは消勢されてかご戸４は反転して開く。かご戸４が閉じると、戸閉検出スイッチＤＣＬが作動し、（＋）―ＣＡＬＬａ―ＤＣＬａ―ＤＣＣａ―ＳＺａ―ＲＬｂ―ＨＡＮＤｂ―ＳＵＰｂ―３３ｂＲ―３３ｂＬ（以下、総称して３３ｂとする。）―１６ｂ―ＧＯ―（−）の回路で、通常走行指令リレーＧＯが付勢され、更に自己保持回路が閉成される。通常走行指令リレーＧＯの付勢によって、かご３は目的階へ向けて通常運転によって昇降する。
【００２７】
なお、係員によってエレベータを点検する手動運転の場合は、手動運転管制リレーＨＡＮＤが付勢されて、その常閉接点ＨＡＮＤｂが開放されるので、通常走行指令リレーＧＯは付勢されない。また、手動運転時は、手動運転管制リレーＨＡＮＤの常開接点ＨＡＮＤａが閉成されるので、低速上昇運転釦ＵＰＢが操作されると、その常開接点ＵＰＢａが閉成される。この閉成により低速上昇指令リレーＳＵＰが付勢されて、かご３は低速で上昇する。
また、床合せ運転時も床合せ管制リレーＲＬが付勢されて、その常閉接点ＲＬｂが開放されるので、通常走行指令リレーＧＯは付勢されない。
【００２８】
２．緊急非常止め復帰運転の動作
かご３が過荷重となって下降して、図３に示したとおり、ローラ４４が階床ゾーンカム４１から外れて非常止め装置２２が作動したとする。非常止めスイッチ３３が作動して、その常開接点３３ａは閉成し、常閉接点３３ｂは開放する。この状態で、例えば、火災管制信号を受けて、又は遠隔の保守センタからの緊急避難指令信号を受けて、緊急避難指令手段７０が作動すると、非常止め復帰管制リレーＳＰＯが付勢されて常開接点ＳＰＯａが閉成され、常閉接点ＳＰＯｂが開放される。このため、（＋）―ＳＰＯａ―ＤＺＤａ―３３ａＲ又は３３ａＬ―ＯＬＭａ―ＡＮ―（−）の回路で降車命令発報装置ＡＮが付勢されて、過荷重によって非常止め装置２２が作動したことをかご３内の利用客５に伝え、かご３から降りるように命令する。利用客５の一部がかご３から降りて特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると降車命令発報装置ＡＮから復帰運転案内装置ＡＮＵに切り替わり、かご３内に復帰運転開始の案内放送が行われる。
なお、降車命令発報装置ＡＮ及び復帰運転案内装置ＡＮＵは、いずれも緊急報知装置として機能するものである。
【００２９】
特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると、（＋）―ＤＴｂ―ＤＯｂ―ＳＥｂ―ＳＰＯａ―ＤＺＤａ―ＯＬＭｂ―３３ａＲ又は３３ａＬ―ＤＣＣ―（−）の回路で、戸管制リレーＤＣＣが付勢され、かご戸４が閉じ始める。途中で戸開釦ＤＯが操作されるか、又は戸安全装置ＳＥが作動すると、戸管制リレーＤＣＣは消勢されてかご戸４は反転して開く。かご戸４が閉じると、戸閉押し金４ａが当接突起４５に当接して楔体２４を下方へ引く。しかし、楔体２４は枠体２３とガイドレール２の間に挟まれているので、楔体２４を引き下ろして開放することはできない。
かご戸４が閉じて戸閉検出スイッチＤＣＬが作動すると、（＋）―ＳＰＯａ―ＤＣＬａ―ＯＬＭｂ―ＤＺＤａ―３３ａＲ又は３３ａＬ―１６ｂ―ＧＯｂ―ＳＵＰ―（−）の回路で低速上昇指令リレーＳＵＰが付勢されて、巻上機９はかご３を低速で上昇駆動し始める。この上昇運転によって枠体２３はかご３と共に上昇する。一方、楔体２４は戸閉押し金４ａと当接突起４５の当接によって下方へ引かれているので、楔体２４は開放されてガイドレール２から離れ、非常止め装置２２は図１の状態となる。これによって、非常止めスイッチ３３も復帰し、その常開接点３３ａは開放され、常閉接点３３ｂは閉成する。
【００３０】
かご３が上昇して下部ドアゾーンＤＺＤを外れると、常開接点ＤＺＤａが開放されて低速上昇指令リレーＳＵＰは消勢され、かご３は一旦停止する。緊急避難指令手段７０が作動しているときは、避難階への呼びも登録されており、呼び検出リレーＣＡＬＬが付勢されている。このため、低速上昇指令リレーＳＵＰが消勢されると、（＋）―ＣＡＬＬａ―ＤＣＬａ―ＤＣＣａ―ＳＺａ―ＲＬｂ―ＨＡＮＤｂ―ＳＵＰｂ―３３ｂ―１６ｂ―ＧＯ―（−）の回路で、通常走行指令リレーＧＯが付勢され、更に自己保持回路が閉成される。通常走行指令リレーＧＯの付勢によって、かご３は避難階へ向けて運転されて、かご３内の客５を避難させることができる。かご３は、呼び検出リレーＣＡＬＬに基づいて更に運転を継続する。なお、非常止め復帰管制リレーＳＰＯが消勢されると、緊急非常止め復帰運転から通常運転へ切り替わる。
【００３１】
ここで、非常止め復帰運転管制リレーＳＰＯと、特定荷重検出リレーＯＬＭと、非常止めスイッチ３３と、低速上昇指令リレーＳＵＰは、緊急非常止め作動装置によって非常止め装置２２が作動して楔体２４が枠体２３とガイドレール２の間に押入された状態で停止しているかご３の荷重が特定荷重ＯＬＭ以下になると、かご戸４を閉じて戸閉連動機構によって楔体２４を下方へ引いた状態でかご３を上昇させて楔体２４の押入を解く緊急非常止め復帰装置を構成するものである。
【００３２】
上記実施の形態２によれば、ビル火災等の緊急事態が発生して避難者がかご３に殺到し、過荷重となって非常止め装置２２が作動したとしても、過荷重の解消と共に緊急非常止め復帰装置によって非常止め装置２２を復帰させるようにしたので、人手によることなく通常運転を再開させることができる。延いては、緊急時の避難用としてエレベータを使用することができる。
また、緊急非常止め復帰装置は、かご床３ａと乗場床１７とのレベル差が下部ドアゾーンＤＺＤの範囲内、即ち復帰可能範囲内で、かつ、戸開き状態で非常止め装置２２が作動した場合に限定して作動させ、下部ドアゾーンＤＺＤを除く範囲では作動しない。このため、緊急非常止め復帰運転は短区間に限られるので、利用者５に違和感を与えることことはない。
【００３３】
更に、緊急非常止め復帰装置は、ビル内の在留者を緊急に避難させる緊急避難指令手段７０の付勢によって作動するものとしたので、作動した非常止め装置２２の復帰は、緊急時に限定することができる。
更にまた、降車命令発報装置ＡＮが付勢されて、過荷重によって非常止め装置２２が作動したことをかご３内の利用客５に伝え、かご３から降りるように命令したので、エレベータを速やかに避難の用に供することができる。
更にまた、利用客５の一部がかご３から降りて特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると、緊急非常止め復帰装置による復帰運転に先立って、復帰運転案内装置ＡＮＵによって、かご３内に復帰運転開始の案内放送をしたので、かご３内の利用客５に不安感を与えることもない。
【００３４】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の実施の形態３を示す。この実施の形態３は、かご戸４を開いた状態で、かご３がレベルゾーンＬＺを外れると、調速機１１を作動させて調速機ロープを拘束し、非常止め装置２２を作動させるようにしたものである。
また、作動した調速機１１を復帰させた後、更に非常止め装置２２を復帰させて、通常運転が可能な状態に戻すようにしたものである。
図６に示したとおり、調速機１１が立設された部位にプランジャ５８が横設されている。プランジャ５８の中央部には縦長の長穴が形成されており、この長穴に調速機レバー１４に植設されたピン５９が挿通されている。
また、プランジャ５８の左端部は調速機トリップ用ソレノイド５７に遊挿されている。右端部は調速機リセット用ソレノイド６０に遊挿されている。各ソレノイド５７、６０が付勢されていない場合は、プランジャ５８は自在に水平に移動することができるようになっている。
【００３５】
１．下降速度が所定値（定格速度の１１５％〜１４０％）を超えた場合
既に述べたとおり、調速機レバー１４は図６に示す直立方向へ揺動して調速機ロープ１３を拘束する。既に述べたとおり、この拘束によって非常止め装置２２が作動する。
【００３６】
２．かご３がかご戸４を開いた状態でレベルゾーンＬＺから外れた場合
図６において、かご３はかご戸４を開いた状態で、レベルゾーンＬＺを外れたとする。当接突起４５と戸閉押し金４ａとの当接が解かれる。また、ローラ４４と階床ゾーンカム４１との係合も解かれる。このため、検出腕４２が図示右回転方向へ揺動して戸開移動検出スイッチ５５が作動する。
戸開移動検出スイッチ５５の作動によって、図７に示す（＋）―ＳＰＯｂ―５５ａ―調速機トリップ用ソレノイド５７―（−）の回路によって調速機トリップ用ソレノイド５７が付勢される。この付勢によってブランジャ５８が、図６において、左側へ移動して調速機レバー１４を直立させ、調速機ロープ１３を拘束する。また、作動レバー１６ｄを介して調速機スイッチ１６が作動する。調速機ロープ１３を拘束した状態でかご３が更に下降すると、既に述べたとおり、非常止め装置２２が作動してかご３は停止する。
なお、戸閉押し金４ａ、当接突起４５、階床ゾーンカム４１、ローラ４４、検出腕４２、戸開移動検出スイッチ５５及び調速機トリップ用ソレノイド５７は、調速機１１を作動させる緊急調速機作動装置として機能するものである。更に、上記緊急調速機作動装置と調速機１１は緊急非常止め作動装置として機能するものである。
【００３７】
３．緊急調速機復帰運転の動作
緊急避難指令手段７０が作動して非常止め復帰管制リレーＳＰＯが付勢されると、図５で述べたとおり、降車命令発報装置ＡＮが付勢されて、利用客５の一部がかご３から降りて特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると降車命令発報装置ＡＮから復帰運転案内装置ＡＮＵに切り替わり、かご３内に復帰運転開始の案内放送をする。
特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると、図５に示したとおり、戸管制リレーＤＣＣが付勢されて、かご戸４が閉じ、戸閉検出スイッチＤＣＬが作動する。この結果、調速機リセット用ソレノイド６０が、（＋）―ＳＰＯａ―ＤＣＬａ―ＯＬＭｂ―ＤＺＤａ―１６ａ―調速機リセット用ソレノイド６０―（−）の回路で付勢されて調速機レバー１４を傾斜させ、調速機ロープ１３を開放する。所定時間遅れて遅延閉成回路ＬＴが閉成して、調速機スイッチリセット用ソレノイド６１が付勢され、復帰レバー１６ｅを介して調速機スイッチ１６を復帰させる。
従って、非常止め復帰運転管制リレーＳＰＯと、特定荷重検出リレーＯＬＭと、調速機スイッチ１６と、調速機リセット用ソレノイド６０と、調速機スイッチリセット用ソレノイド６１は、緊急調速機復帰装置として機能する。
【００３８】
４．緊急非常止め復帰運転の動作
緊急調速機復帰運転によって調速機スイッチ１６が復帰すると常閉接点１６ｂが閉成される。以下、実施の形態２で述べたと同様の動作によって、非常止め装置２２が復帰して通常運転が可能な状態になる。
【００３９】
上記実施の形態３によっても、実施の形態１と同様に、かご３が過荷重になると非常止め装置２２が作動してかご３を支えると共に、過荷重が解消されて特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢されると、緊急調速機復帰装置によって調速機１１が復帰し、更に実施の形態２と同様に、緊急非常止め復帰装置によって非常止め装置２２が復帰して通常運転が再開されるので、緊急時の避難用としてエレベータを使用することができる。
特に、この実施の形態３では、主として調速機１１に改良を加えるようにしたので、かご３の自重増加を抑えることができる。
【００４０】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４を示す。この実施の形態４は、緊急非常止め復帰装置の構成要素を、低速上昇指令リレーＳＵＰに替えて、床合せ運転時に作動する床合せ管制リレーＲＬによったものである。
即ち、通常運転でかご床３ａが着床ゾーンＳＺから外れると、着床ゾーンリレーＳＺが消勢され、上部ドアゾーン検出リレーＤＺＵ又は下部ドアゾーン検出リレーＤＺＤが付勢される。この結果、床合せ管制リレーＲＬが（＋）―ＳＰＯａ―ＤＺＵａ又はＤＺＤａ―ＬＺａ−３３ｂ―１６ｂ―ＳＺｂ―ＯＬＨｂ―ＧＯｂ―ＲＬ―（−）の回路で付勢されてレベルゾーンＬＺ内で床合せ運転が行われる。
【００４１】
緊急非常止め復帰運転では、前提条件として、過荷重状態が解消されて特定荷重検出リレーＯＬＭが消勢され、かご戸４が閉じて戸閉検出スイッチＤＣＬが作動している。この状態で非常止め復帰管制リレーＳＰＯが付勢されると、（＋）―ＳＰＯａ―ＤＣＬａ―ＯＬＭｂ―ＤＺＤａ―３３ａＲ又は３３ａＬ―１６ｂ―ＳＺｂ―ＯＬＨｂ―ＧＯｂ―ＲＬ―（−）の回路で床合せ管制リレーＲＬが付勢される。緊急非常止め復帰運転では下部ドアゾーン検出リレーＤＺＤが付勢されているから、かご３は床合せ速度で上昇をする。既に述べたとおり、上昇運転によって非常止め装置２２が復帰する。床合せ管制リレーＲＬは自己保持回路を形成するので、非常止め装置２２が復帰して非常止めスイッチ３３が開放された後も継続して付勢されて、かご３が着床ゾーンリレーＳＺに到着すると消勢される。
非常止め復帰運転管制リレーＳＰＯと、特定荷重検出リレーＯＬＭと、非常止めスイッチ３３と、床合せ管制リレーＲＬは、緊急非常止め復帰装置として機能する。
【００４２】
上記実施の形態４によれば、床合せ管制リレーＲＬを付勢して非常止め装置２２を復帰させるようにしたので、緊急非常止め復帰運転によって、かご３を着床ゾーンＳＺ内に速やかに停止させることができる。
【００４３】
なお、上記では、かご床３の乗場床１７のずれ防止で、下方ずれは、通常の下方向に機能する非常止め装置２２で停止・保持を行い、上方向のずれは、制動機１０で停止・保持を行うことで説明したが、これに限られるものではない。例えば、上方向にも、下方向と同様な装置構成とすることは容易で、上方向には上方向に機能する非常止め装置で構成すれば、制動機１０の故障、又はトラクション能力の不足による上方向のかご床３ａのずれにも的確に動作させることも可能である。
【００４４】
また、上記実施の形態２又は３では、緊急非常止め復帰動作は、保守センタからの緊急避難指令信号を受けて緊急避難指令手段７０が作動して非常止め復帰管制リレーＳＰＯが作動するものとしたが、管理盤から遠隔でコントロールすれば、管理人がインターホン等で、かご３内の状況を確認しなから、非常止め復帰操作を行うことも可能で、より確実な復帰運転とすることができる。
【００４５】
更に、上記説明では、乗用エレベータを主体に説明したが、寝台用エレベータや自動車用エレベータでは、かご床３ａの面積に対する定格積載荷重が緩和されていることから、過剰積載による床ずれの発生が考えられる。上記各実施の形態によれば、床ずれを効果的に防止することができる。
更にまた、上記各実施の形態による床ずれ防止と非常止め自動復帰を的確に行うことにより、現行のかご床面積に対応した定格積載荷重の規定によることなく、床ずれを的確に防止できることから、かご床面積に捕らわれない自由なかごサイズ（床面積又は積載荷重）のエレベータの提案が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示し、戸を閉じた状態で乗場床とかご床が一致しているときの昇降路縦断面図。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示し、戸を開いた状態で乗場床とかご床が一致しているときの昇降路縦断面図。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示し、戸を開いた状態でかご床が乗場床から距離Ｄｆだけ下降したときの昇降路縦断面図。
【図４】乗場床とかご位置との関係を示す説明用図。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の緊急非常止め復帰装置を構成する電気回路接続図。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示し、戸を開いた状態でかご床が乗場床から距離Ｄｆだけ下降したときの昇降路縦断面図。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の電気回路接続図。
【図８】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の電気回路接続図。
【図９】従来のエレベータ装置の昇降路縦断面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面を矢視した非常止め装置の正面図。
【図１１】図９のＸ−Ｘ線断面を矢視した作動状態の非常止め装置の正面図。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路、  ２  ガイドレール、  ３  かご、  ３ａ  かご床、  ４  かご戸、  ４ａ  戸閉押し金、  ５  利用客、  ６  主索、  ７  秤装置、  ８  機械室、  ９  巻上機、  １０  制動機、  １１  調速機、  １２  滑車、  １３  調速機ロープ、  １４  調速機レバー、  １５  シュー、  １６  調速機スイッチ、  １７  乗場床、  ２０  かご上枠、  ２１  かご下枠、  ２２  非常止め装置、  ２３  枠体、  ２４  楔体、  ２５  非常止めレバー、  ２６  支持ピン、  ２７  間接ピン、  ２８  連結ロッド、  ２９  引上げロッド、  ３１  作動ばね、  ３２  カム、  ３３  非常止めスイッチ、  ４１  階床ゾーンカム、  ４２  検出腕、  ４３  支軸、  ４４  ローラ、  ４５  当接突起、  ４６  ワイヤ、  ４７  入力プーリ、  ４８  出力プーリ、  ４９  ワイヤ、  ５０  緩衝ばね、  ５１  そらせプーリ、  ５５  戸開移動検出スイッチ、  ５７  調速機トリップ用ソレノイド、  ５８  プランジャ、  ５９  ピン、  ６０  調速機リセット用ソレノイド、  ６１  調速機スイッチリセット用ソレノイド、  ７０  緊急避難指令手段、  ＡＮ  降車命令発報装置、  ＡＮＵ  復帰運転案内装置、  ＤＣＬ  戸閉検出スイッチ、  ＯＬＭ  特定荷重検出リレー、  ＲＬ  床合せ管制リレー、  ＳＰＯ  非常止め復帰運転管制リレー。
【図１】
2006036426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006036426.tif 000009
【図８】
2006036426.tif 000010
【図９】
2006036426.tif 000011
【図１０】
2006036426.tif 000012
【図１１】
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