(57)【要約】【課題】      靴底の繊維のほつれを少なくして耐久性を向上したフエルト製靴底を提供することである。【解決手段】  フエルト材から切断したフエルト製靴底３の底面部３ａの表面部側で、踵部の後端部に、そのフエルト材の繊維を構成する合成樹脂の融点より高い温度で加熱されて、溶融された後、硬化されて形成された溶融硬化部Ａが形成され、フエルト製靴底の繊維が抜け難くなって繊維のほつれが防止されたため、フエルト製靴底の耐久性が向上し、従来より長く使用できるようになった。【選択図】        図２
2006110336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂繊維を含むフエルト製靴底の表面部側の少なくとも一部を溶融硬化させた溶融硬化部を設けたことを特徴とするフエルト製靴底。
【請求項２】
溶融硬化部は底面部の踵部の後端部に設けたことを特徴とする請求項１記載のフエルト製靴底。
【請求項３】
溶融硬化部は底面部の踵部の後端部の周縁部に沿って設けたことを特徴とする請求項１または２記載のフエルト製靴底。
【請求項４】
踵部の後端部に傾斜部が形成され、合成樹脂層は少なくとも前記傾斜部に設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載のフエルト製靴底。
【請求項５】
合成樹脂繊維を含むフエルト製靴底の表面部側の少なくとも一部に繊維間に含浸されて硬化し繊維を保持する保持部を設けたことを特徴とするフエルト製靴底。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚釣りや運動等のレジャ−に用いるフエルト製靴底の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
川や海などの水辺や水中を歩行するときに苔などに足を取られやすいため、フエルト製の靴底を有する靴が用いられている。
例えば、釣りにおいては、フエルト製の靴底を有する短靴、長靴、足袋、サンダル、ウエ−ダ−など様々な種類の靴が用いられている。
これらの靴は、その靴底の形状に合致した形状に形成された板状のフエルト製の靴底を有し、靴本体に接着されていたり、着脱して交換できるようになっており、交換用靴底も販売されている。
この様なフエルト製の靴底の靴を使用すると、歩行中の滑りはなくなるが、フエルトの減りが早いという問題がある。
【０００３】
例えば、とくに、使い始めに、踵の繊維が踵後端部から引き出されてしまい減りが早く、接地面側がほとんど減っていないにもかかわらず、側面部側が数回の使用で靴本体が地面に接するほど減ってしまうことがある。
そこで、以下の提案がされている。
【０００４】
特許文献１の公報にはフエルト製の靴底に金属製のステープルを刺着したことが記載されている。
ところが、ステープルを設けるとこれが接地する分フエルトの摩耗は少なくなっても金属製のステープルを残してその周辺のフエルトはほつれてしまうためフエルトの減りは早い。
【特許文献１】実開平１−１２１４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、金属製のステープルを刺着したフエルト製の靴底はフエルトの摩耗による減りが少ないが、繊維がほつれやすく減るのが早いことである。
【０００６】
本発明の目的は前記欠点に鑑み、靴底の繊維のほつれを少なくして耐久性を向上したフエルト製靴底を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、
請求項１に係わる本発明は、合成樹脂繊維を含むフエルト製靴底の表面部側の少なくとも一部を溶融硬化させた溶融硬化部を設けたことを要旨とするものである。
請求項２に係わる本発明は、溶融硬化部は底面部の踵部の後端部に設けたことを要旨とするものである。
請求項３に係わる本発明は、溶融硬化部は底面部の踵部の後端部の周縁部に沿って設けたことを要旨とするものである。
請求項４に係わる本発明は、踵部の後端部に傾斜部が形成され、合成樹脂層は少なくとも前記傾斜部に設けたことを要旨とするものである。
請求項５に係わる本発明は、合成樹脂繊維を含むフエルト製靴底の表面部側の少なくとも一部に繊維間に含浸されて硬化し繊維を保持する保持部を設けたことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の本発明により、フエルト製靴底の繊維が抜け難くなって繊維のほつれが防止されたため、フエルト製靴底の耐久性が上がり従来より長く使用できるようになる。
【０００９】
請求項２の本発明により、使用を開始するとすぐに減りやすい踵部の後端部の繊維のほつれを防止できる。
【００１０】
請求項３の本発明により、使用を開始するとすぐに減りやすい踵部の後端部のうち最も減りやすい周縁部の繊維のほつれを防止しながら底面部の繊維が広く接地して滑りを防止できる。
【００１１】
請求項４の本発明により、踵部の後端部に設けた傾斜部は接地しにくく、溶融硬化部が維持され易いため、周辺の繊維が抜け難くなって繊維のほつれが防止されたため、フエルト製靴底の耐久性が上がり従来より長く使用できるようになる。
【００１２】
請求項５の本発明により、フエルト製靴底の繊維が保持されて繊維のほつれが防止されたため、フエルト製靴底の耐久性が上がり従来より長く使用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明すると、図１から図３は第１実施例で、図１はフエルト製靴底の靴の断面図、図２はフエルト製靴底の底面側の斜視図、図３はフエルト製靴底の後端部拡大断面図である。
【００１４】
図１のフエルト製靴底の靴は、靴本体１が布やウレタン等の合成樹脂やネオプレン（クロロプレン）等のゴムなどの柔軟性を有する材料で一体的に形成され、底部１ａの下側に底部材２が固定され、底部材２の下側にフエルト製靴底３が固定されている。
フエルト製靴底３は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂繊維の集合体にニ−ドルパンチを施し、さらに加圧して上記繊維がランダムに絡み合って形成された板状のフエルト材を靴底形状に合わせて切断したフエルトからなる靴底で、接地面になる底面部３ａとその反対側の靴本体１側に止着する上面部３ｂと周縁に沿って側面部３ｃが形成されている。
【００１５】
繊維は、繊度が２〜４０デニ−ルで、繊維長は、１０〜１００ｍｍを用いて、圧力２００〜１０００Ｎ／ｍ２
で３〜１０分押圧し、密度０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３ とし、厚さ５〜３０ｍｍとしたフエルト材を用いている。
【００１６】
さらに、フエルト材から切断したフエルト製靴底３の底面部３ａの表面部で、踵部の後端部に、その繊維を構成する合成樹脂の融点より高い温度で加熱されて、溶融された後、硬化されて形成された溶融硬化部Ａが形成されている。
溶融硬化部Ａは、繊維が積層されたフエルト部分より高い密度の合成樹脂層となっている。
【００１７】
溶融硬化部Ａを形成するために、例えば、繊維Ｓがポリプロピレン、ポリエチレンであれば１６０〜１８０度で加熱し、フエルト製靴底３の底面部３ａの表面を溶融させ、その後、冷却又は、常温で放置することで繊維同士が溶着した状態で硬化し、この繊維同士が溶着した部分が繊維を保持する保持部となって繊維の動きを規制し、加熱前の状態よりの底面部３ａの表面から繊維がほつれないようになる。
また、溶融硬化部Ａは繊維同士が溶着した状態で硬化しなくても、溶融した繊維が変形して硬化し、これによって繊維同士が絡みやすくなり互いの移動を規制する。
【００１８】
溶融硬化部Ａは、図２のようにフエルト製靴底３の底面部３ａの表面部で、踵部の後端部に形成された湾曲部Ｗに沿って連続的に形成され、踵部の後端部の側面部３ｃへ向けて変移する境界部である角部３ｄまで設けられている。
このように底面部３ａの周縁部（角部３ｄに近い領域）に沿って形成することで最も繊維がほつれやすい部分を効率よく補強でき、その中央側に繊維部分を広く残すことが出来るためより滑りが防止できる。
【００１９】
溶融硬化部Ａは、踵部の後端部、すなわち、靴底の側面部３ｃの左右側面をつなぐ湾曲部Ｗが始まる部分Ｐより後端側に形成され、この部分は、側面部３ｃが後方側を向くため最もフエルトの摩耗やほつれがおきやすく、この湾曲部Ｗが始まる部分Ｐより後端側領域に溶融硬化部Ａを設けると最も効果があがる。
【００２０】
上記溶融は、図３のようにフエルト製靴底３に加熱装置４で熱風を当てて行うがこのほかに炎を当てたり、また、加熱したコテを近づけたり、接触させるなどして行ってもよい。
また、溶融硬化部Ａは、加熱して溶融したゴムやフエルトと同種または異種の合成樹脂を塗布や散布等することによって付着させ、これによってフエルト製靴底３の繊維を加熱して溶融させ、その後、上記ゴムや合成樹脂をと共にフエルトの繊維の溶融した部分が硬化することで形成してもよい。
この時、硬化したゴムや合成樹脂は可撓性を有し荷重によりフエルト製靴底３が歪むが、これによって繊維が動いても繊維同志がばらけにくくなっている。
【００２１】
さらに、繊維に付着させたゴムや合成樹脂は繊維同志の間隙に侵入し、含浸された状態で硬化し繊維同志を保持して繋ぎ止める保持部を形成する。
繊維に付着させたゴムや合成樹脂の量を多くすると保持部はゴムや合成樹脂による層を形成する。
また、上記保持部を形成するのであれば、繊維に合成樹脂等の接着剤を付着させ硬化させて形成することもできる。
【００２２】
第１実施例では溶融硬化部Ａは、靴底３の底面部３ａに設けたが角部３ｄに達していることが好ましく、また、角部３ｄを超えて側面部３ｃに及んで形成しても良い。
溶融硬化部Ａは形成した範囲のすべて溶融するのではなく繊維が残るように溶融して形成しても良く、溶融硬化部Ａ内に空間が形成されていても良い。
このように形成すると、溶融硬化部Ａ自体が可撓性を有し、フエルト製靴底３が歪んでもこの歪みに対応して変形し、溶融硬化部Ａ（保持部）の破損が防止できる。
【００２３】
溶融硬化部Ａ（保持部）は、靴底３の底面部３ａの表面部側に設けているため靴を使用するうちに摩耗するが、使用をしてすぐに踵部後端側のフエルトが大きくほつれることが防止され少しずつ摩耗する。
そして、溶融硬化部Ａ（保持部）が摩耗して無くなる頃には上面部３ｂ側に近い部分のフエルト繊維が接地し底面部３ａとなるが、この部分はフエルトの繊維長が短くなり、繊維同志がこれまでの歩行による押圧されているためフエルトの繊維が直接接地してもほつれにくくなっている。
したがって溶融硬化部Ａ（保持部）は、靴底３の底面部３ａの表面部に設け、その反対側の上面部３ｂ側に達するように設けていないが、上記状態のようにフエルトの繊維が歩行によって押圧された状態となってしまえば溶融硬化部Ａ（保持部）は必要が無くなるためより滑りを防止できるフエルトの繊維が直接接地するようにできる。
【００２４】
また、溶融硬化部Ａは、底面部３ａの他の部分より凹んだ部分を形成し、その凹部内に形成しても良く、このようにすると溶融硬化部Ａが接地しにくくなるため溶融硬化部Ａがすり減りにくく、また、滑りが防止される。
【００２５】
従来のフエルト製靴底は、使用するうちに踵部後端側の側面部３ｃが外側（後ろ側）に倒されてしまい、この時、踵部後端側の側面部３ｃと底面部３ａの角部３ｄのフエルトからほつれが始まり、これをきっかけに徐々に前側のフエルトがほつれるため踵部後端側が早くフエルト（繊維）が減りやすく、場合によっては、まだ十分な厚味を有しながら側面部３ｃが減ったために靴本体が地面に接しやすくなってしまい交換しなければならないということがあったが、本願構成により、フエルト製靴底３の底面部３ａの後端部が強化されて繊維が倒れ難くなり、また、繊維が抜け難くなって摩耗が防止されたため、フエルト製靴底３の耐久性が上がり従来より長く使用できるようになった。
また、溶融硬化部Ａは、底面部３ａにおいて、側面部３ｃの左側と右側を繋ぐ湾曲部Ｗが始まる部分Ｐより後端側に形成され、それよりも前端側に形成していないので歩行中はフエルト（繊維）部分が接地し滑りが防止される。
【００２６】
図４は第２実施例で、フエルト製靴底の底部側斜視図である。
【００２７】
第２実施例では溶融硬化部Ａ１は、図４のようにフエルト製靴底３の底面部３ａの表面部で、踵部の後端部に形成された湾曲部に沿って複数個形成され、この溶融硬化部Ａ１は踵部の後端部の側面部３ｃへ向けて変移する角部３ｄまで僅かに間隔をおいて設けられているが第１実施例と同様に踵部の後端部、すなわち、靴底の側面部３ｃの左右側面をつなぐ湾曲部が始まる部分Ｐより後端側に形成される。
その他の構成は第１実施例と同様である。
【００２８】
図５、図６は第３実施例で、図５はフエルト製靴底の靴の断面図、図６はフエルト製靴底の底部側斜視図である。
【００２９】
第３実施例ではフエルト製靴底３の後端部の角部に該当する部分が面取りされて後方になるにつれて上面側（靴本体１側）へ傾斜する傾斜部３ｅが形成されており、この傾斜部３ｅの表面部に溶融硬化部Ａ２が設けられている。
【００３０】
このように角部３ｄが面取りされ、そこが溶融硬化されていると、その部分が歩行中に接地しにくいため使用開始後すぐに繊維がほつれることが防止される。
また、傾斜部３ｅに溶融硬化部Ａ２を設けると傾斜部３ｅが接地しにくく、溶融硬化部Ａ２の破損が防止されるためより踵部の後端部のフエルトのほつれがおこりにくくなる。
傾斜部３ｅは、湾曲部Ｗが始まる部分Ｐより後端側領域に設ける。
【００３１】
前記説明では靴本体１の底部１ａの下側に取り付けた底部材２の下側にフエルト製靴底３が接着固定された例で述べたが、底部材２とフエルト製靴底３の双方にベルベット式ファスナ−を設けて着脱自在（交換自在）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本願は、フエルト製靴底に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施例で、フエルト製靴底の靴の断面図である。
【図２】同フエルト製靴底の底面側の斜視図である。
【図３】同フエルト製靴底の後端部拡大断面図である。
【図４】第２実施例でフエルト製靴底の底部側斜視図である。
【図５】第３実施例でフエルト製靴底の靴の断面図である。
【図６】同フエルト製靴底の底部側斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  靴本体
３  フエルト製靴底
３ａ  底面部
３ｃ  側面部
３ｅ  傾斜部
Ａ、Ａ１、Ａ２  溶融硬化部
【図１】
2006110336.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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