(57)【要約】【目的】  一定の収入のない若年層でもクレジットカードを利用でき、且つクレジットカード会社が確実に決済金額を徴収できるシステム等を提供することを目的とする。【解決手段】  クレジットカードの利用代金を徴収する代金徴収装置（サーバー１）を含むコンピュータシステムである。このサーバー１は、以下の処理を行う。（１）顧客の預金口座の預金残高を特定すると共に顧客からの提供された担保金を管理する。（２）顧客が購入した商品の代金を受信して前記預金残高と前記代金に基づいて前記預金口座から前記代金を引落とすことが可能か否かの判断処理を行う。（３）前記判断処理において引落とし可能と判断された場合は前記預金口座から前記代金を引落とすための処理を行う。（４）前記判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記担保金から前記代金を引き落とすための処理を行う。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用代金を徴収する代金徴収装置を含むコンピュータシステムであって、
前記代金徴収装置は、顧客の預金口座の預金残高を特定する預金残高特定手段、顧客から提供された担保金を管理する担保金管理手段、顧客が購入した商品の代金を受信する代金受信手段、前記預金残高と前記代金に基づいて前記預金口座から前記代金を引落とすことが可能か否かの第１判断処理を行う第１判断手段、前記第１判断処理において引落とし可能と判断された場合は前記預金口座から前記代金を引落とすための処理を行う第１引落手段、前記第１判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記担保金から前記代金を引き落とすための処理を行う第２引落手段を備える利用代金徴収システム。
【請求項２】
前記代金徴収装置は、顧客の連絡先を記憶する連絡先記憶手段、前記第１判断処理を行う前に前記第１判断処理と同様の処理である第２判断処理を行う第２判断手段、前記第２判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記警告メッセージを前記連絡先に送信する警告手段を備えることを特徴とする請求項１記載の利用代金徴収システム。
【請求項３】
前記代金徴収装置は、前記預金口座から前記代金が正常に引落されたか否かを判断し正常に引落としされた場合は正常引落回数又は正常引落率を集計する正常回数集計手段、顧客を優良会員とみなすための条件を記憶する条件記憶手段、前記正常引落回数又は前記正常引落率と前記条件とを比較し前記正常引落回数が前記条件に合致している場合はその顧客に対し特典を付与する特典付与手段を備えることを特徴とする請求項１乃至２記載の利用代金徴収システム。
【請求項４】
前記代金徴収装置は、会員の地位を記憶する地位記憶手段を備え、
前記特典とは前記会員の地位を上位の地位に更新する処理であることを特徴とする請求項３記載の利用代金徴収システム。
【請求項５】
前記代金徴収装置は、クレジットカードサービスを享受する資格の有無を管理する資格管理手段を備え、
前記特典とは、正規のクレジットカードサービスを享受する資格を無から有に更新する処理であることを特徴とする請求項３記載の利用代金徴収システム。
【請求項６】
前記代金徴収装置は、会員の獲得ポイントを管理するポイント管理手段を備え、
前記特典とは会員の前記ポイントを増加させる処理であることを特徴とする請求項３記載の利用代金徴収システム。
【請求項７】
クレジットカードの利用代金を徴収する代金徴収装置を含むコンピュータシステムに処理を命令するものであって、
前記代金徴収装置を、顧客の預金口座の預金残高を特定する預金残高特定手段、顧客から提供された担保金を管理する担保金管理手段、顧客が購入した商品の代金を受信する代金受信手段、前記預金残高と前記代金に基づいて前記預金口座から前記代金を引落とすことが可能か否かの第１判断処理を行う第１判断手段、前記第１判断処理において引落とし可能と判断された場合は前記預金口座から前記代金を引落とすための処理を行う第１引落手段、前記第１判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記担保金から前記代金を引き落とすための処理を行う第２引落手段として機能させることを特徴とする利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記代金徴収装置を、顧客の連絡先を記憶する連絡先記憶手段、前記第１判断処理を行う前に前記第１判断処理と同様の処理である第２判断処理を行う第２判断手段、前記第２判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記警告メッセージを前記連絡先に送信する警告手段として機能させることを特徴とする請求項７記載の利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記代金徴収装置を、前記預金口座から前記代金が正常に引落されたか否かを判断し正常に引落としされた場合は正常引落回数又は正常引落率を集計する正常回数集計手段、顧客を優良会員とみなすための条件を記憶する条件記憶手段、前記正常引落回数又は前記正常引落率と前記条件とを比較し前記正常引落回数が前記条件に合致している場合はその顧客に対し特典を付与する特典付与手段として機能させることを特徴とする請求項７乃至８記載の利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記代金徴収装置を会員の地位を記憶する地位記憶手段として機能させ、
前記特典とは前記会員の地位を上位の地位に更新する処理であることを特徴とする請求項９記載の利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記代金徴収装置をクレジットカードサービスを享受する資格の有無を管理する資格管理手段として機能させ、
前記特典とは、正規のクレジットカードサービスを享受する資格を無から有に更新する処理であることを特徴とする請求項９記載の利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記代金徴収装置を会員の獲得ポイントを管理するポイント管理手段として機能させ、
前記特典とは会員の前記ポイントを増加させる処理であることを特徴とする請求項９記載の利用代金徴収のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
クレジットカードの利用代金を徴収する代金徴収装置を含むコンピュータシステムにより実現される方法であって、
前記代金徴収装置が、顧客の預金口座の預金残高を特定するステップ、顧客から提供された担保金を管理するステップ、顧客が購入した商品の代金を受信するステップ、前記預金残高と前記代金に基づいて前記預金口座から前記代金を引落とすことが可能か否かの第１判断処理を行うステップ、前記第１判断処理において引落とし可能と判断された場合は前記預金口座から前記代金を引落とすための処理を行うステップ、前記第１判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記担保金から前記代金を引き落とすための処理を行うステップを行うことを特徴とする利用代金徴収方法。
【請求項１４】
前記代金徴収装置が、顧客の連絡先を記憶するステップ、前記第１判断処理を行う前に前記第１判断処理と同様の処理である第２判断処理を行うステップ、前記第２判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記警告メッセージを前記連絡先に送信するステップを行うことを特徴とする請求項１３記載の利用代金徴収方法。
【請求項１５】
前記代金徴収装置が、前記預金口座から前記代金が正常に引落されたか否かを判断し正常に引落としされた場合は正常引落回数又は正常引落率を集計するステップ、顧客を優良会員とみなすための条件を記憶するステップ、前記正常引落回数又は前記正常引落率と前記条件とを比較し前記正常引落回数が前記条件に合致している場合はその顧客に対し特典を付与するステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１４記載の利用代金徴収方法。
【請求項１６】
前記代金徴収装置が会員の地位を記憶するステップを行い、
前記特典とは前記会員の地位を上位の地位に更新する処理であることを特徴とする請求項１５記載の利用代金徴収方法。
【請求項１７】
前記代金徴収装置がクレジットカードサービスを享受する資格の有無を管理するステップを行い、
前記特典とは、正規のクレジットカードサービスを享受する資格を無から有に更新する処理であることを特徴とする請求項１５記載の利用代金徴収方法。
【請求項１８】
前記代金徴収装置を会員の獲得ポイントを管理するステップを行い、
前記特典とは会員の前記ポイントを増加させる処理であることを特徴とする請求項１５記載の利用代金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ受領した金額を担保金とし、その範囲内でクレジットカードの利用を認めるクレジットカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカードを所有し、それにより商品を購入する人が急増している。クレジットカード会社が顧客に対しクレジットカードを発行する際は、その顧客に一定の収入があり決済金額を確実に徴収できるか否か等を審査する。そして、その審査に合格した顧客に対してのみクレジットカードが発行される。
よって、定職を持たない人や未成年者は原則としてクレジットカードを所有できないのが現状である。即ち、若年層の多くはクレジットカードを所有できないのが現状である。
なお、本発明においては先行技術文献（特許文献）を特に示さない。クレジットカードの基本的な仕組みは周知であり、特に示す必要がないと考えられるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような現状は若年層向けの商品やサービスを提供している業者にとっては大きなビジネスチャンスの喪失である。即ち、最近ではインターネットを利用した商品売買が盛んであるが、この取引はクレジットカード決済が主流であるため、クレジットカードを持たない若年層の多くはこの取引を利用できないことがある。よって、若年層をターゲットにした商品を販売する業者にとっては大きなビジネスチャンスの喪失につながるのである。
そこで本発明は、一定の収入のない若年層でもクレジットカードを利用でき、且つクレジットカード会社が確実に決済金額を徴収できるシステム等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、例えば、次の構成による次の手段を備えるシステム、コンピュータが次のようなステップ（処理）を行う方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  クレジットカードの利用代金を徴収する代金徴収装置を含むコンピュータシステムであって、
前記代金徴収装置は、顧客の預金口座の預金残高を特定する預金残高特定手段、
顧客から提供された担保金を管理する担保金管理手段、顧客が購入した商品の代金を受信する代金受信手段、前記預金残高と前記代金に基づいて前記預金口座から前記代金を引落とすことが可能か否かの第１判断処理を行う第１判断手段、前記第１判断処理において引落とし可能と判断された場合は前記預金口座から前記代金を引落とすための処理を行う第１引落手段、前記第１判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記担保金から前記代金を引き落とすための処理を行う第２引落手段を備える。
（２）  前記代金徴収装置は、顧客の連絡先を記憶する連絡先記憶手段、前記第１判断処理を行う前に前記第１判断処理と同様の処理である第２判断処理を行う第２判断手段、前記第２判断処理において引落とし不能と判断された場合は前記警告メッセージを前記連絡先に送信する警告手段を備える。
（３）  前記代金徴収装置は、前記預金口座から前記代金が正常に引落されたか否かを判断し正常に引落としされた場合は正常引落回数又は正常引落率を集計する正常回数集計手段、顧客を優良会員とみなすための条件を記憶する条件記憶手段、前記正常引落回数又は前記正常引落率と前記条件とを比較し前記正常引落回数が前記条件に合致している場合はその顧客に対し特典を付与する特典付与手段を備える。
（４）  前記代金徴収装置は、会員の地位を記憶する地位記憶手段を備え、
前記特典とは前記会員の地位を上位の地位に更新する処理である。
（５）  前記代金徴収装置は、クレジットカードサービスを享受する資格の有無を管理する資格管理手段を備え、
前記特典とは、正規のクレジットカードサービスを享受する資格を無から有に更新する処理である。
（６）  前記代金徴収装置は、会員の獲得ポイントを管理するポイント管理手段を備え、
前記特典とは会員の前記ポイントを増加させる処理である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明を利用すれば、一定の収入がない人（特に、若年層）であってもクレジットカードを所有し、利用することができる。また、本発明では、予め担保金を徴収するのでクレジットカード会社では確実に決済金額を徴収することができる。そして、これによりカード破産の防止をすることができる。
（２）本発明を利用すれば、決済金額を確実に徴収できるので個人の年収などを調査する必要がなくなる。これにより個人情報を保護することができるのである。
（３）本発明では、非正常振処理になりそうな場合に警告メッセージを送信するので、正常振替になる確率をより高めることができる。
（４）本発明は、優良会員には正規のクレジットカード会員資格を認めるのでクレジットカード会社の潜在的な顧客の発掘をすることができる。更にこの他にも、優良会員には様々な特典を与えるので、顧客に満足を与えることができる。また、これにより利用者は決済金を確実に引き落とせるよう努力するのでクレジットカード会社ではより確実に決済金を徴収できる。
【実施例１】
【０００６】
本発明は、あらかじめ受領した金額を担保金とし、その範囲内でクレジットカードの利用を認めるクレジットカードシステム等を提供するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【０００７】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアとそのハードウェアの結びつきを表した概略図である。
これらハードウェアは、クレジットカード会社のＡ社が利用するサーバー１（代金徴収装置）、銀行Ｂが利用するサーバー２、チケット販売業者のＣ社が利用するサーバー３とからなる。
各装置（サーバー１、サーバー２、サーバー３）にはデータの送受信を可能にするためのデータ送信部および受信部が備えられており、これにより各装置同士はインターネット１０（或いは、その他の通信手段）を介してデータの送受信が可能になっている。
【０００８】
各装置には情報を処理する処理装置、情報を記憶する記憶装置が備えられている。
各装置の記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、各装置の処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
【０００９】
次に、サーバー１の記憶装置に予め記憶されている情報について説明する。
（１）サーバー１には図３（ａ）に示すような顧客ファイルが記憶されている（連絡先記憶手段、地位記憶手段）。これはクレジットカード会社のＡ社が顧客情報を管理するためのファイルであり、顧客のクレジットカード番号・氏名・住所・電話番号・メールアドレス（連絡先）・会員ランク（会員の地位）等、図３（ａ）に示されているデータ項目が各々関連づけられているものである。なお、この顧客ファイル（ａ）は処理が進むにつれ図３（ｂ）に示すような内容に更新されるのであるが、この点については後述する。
（２）サーバー１には図４（ａ）に示すような担保金管理ファイルが記憶されている（担保金管理手段）。これはクレジットカード会社のＡ社が顧客から予め振り込まれた担保金を管理するためのファイルであり、顧客のクレジットカード番号・氏名・担保金・担保金残高・利用額等、図４（ａ）に示されているデータ項目が各々関連づけられているものである。なお、担保金とは顧客から予めＡ社の口座（担保金を預かる口座）「ＹＹ銀行Ｙ支店ＹＹＹ−ＹＹＹＹ」に振り込まれた金額を意味するものである。また、この担保金管理ファイル（ａ）は処理が進むにつれ図４（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）、図６（ｅ）、に示すような内容に更新されるのであるが、この点については後述する。
【００１０】
次に、本発明を実現するための処理手順について説明する。本発明は図２に示すとおりのフローに従って処理される。以下、これら処理について説明する。
【００１１】
＜Ｓ１：カード利用及び利用データ受信＞
Ａ社の会員である山田さんはチケット販売窓口（或いは、チケット販売サイト）でＡチケット３０００円分を購入した。これによりサーバー３からサーバー１に対し、図７に示すような利用データ１が送信され、これを受信したサーバー１はこれを記憶装置に記憶する（代金受信手段）。なお、ここでは利用データ１の合計額が商品の代金となる。
【００１２】
＜Ｓ２：担保金残高の範囲内か確認＞
次に、サーバー１は利用金額が担保金残高の範囲内かを確認する。即ち、本発明は担保金の範囲内でクレジットカードの利用を認めるものなので、利用額が担保金残高の範囲内であるかを確認するのである。
サーバー１は利用データ１（図７）のクレジットカード番号を検索キーにして担保金管理ファイル（図４ａ）を検索し、山田さんのレコードを抽出する。そして、抽出したレコードの担保金残高「３００００円」と利用データ１の合計額「３０００円」とを比較し、担保金残高の範囲内であれば処理Ｓ２１１へ進み、担保金残高を超えていれば処理Ｓ２２１へ進む。
【００１３】
＜Ｓ２１１：担保金管理ファイル更新＞
Ｓ２において利用金額が担保金残高の範囲内である場合、サーバー１は山田さんの担保金レコードの更新を行う（図４ａ→図４ｂ）。
サーバー１は、利用データ１（図７）の合計額を担保金レコードの利用額１「３０００円」に代入し、担保金残高「３００００円」から利用額１を差し引く。更に、利用回数に「１」を加算する。これにより山田さんの担保金レコードは図４ｂのように更新される。
【００１４】
＜Ｓ２２１：担保金残高不足処理＞
一方、Ｓ２において利用金額が担保金残高の範囲を超えている場合、サーバー１はサーバー３に対し「利用額が担保金の限度を超えています。」等のエラーメッセージを送信して、クレジットカードが利用できない旨を知らせる。
【００１５】
サーバー１は、月末の決済日になるまでこのＳ１、Ｓ２、Ｓ２１１、Ｓ２２１を繰り返す。例えば、図８のような利用データ２を受信した場合は、Ｓ２において担保金残高「２７０００円」（図４ｂ）と利用額（合計額）「４０００円」とを比較し、担保金残高の範囲内であればＳ２１１において担保金管理レコードを図４ｂから図５ｃに更新する。
【００１６】
＜Ｓ３：決済日か確認＞
サーバー１は、サーバー１に備えられている時計から現在の日時を取得して、その日が決済日であるか否かを確認し、決済日であればＳ３１１に進み、決済日でなければＳ１に戻る。なお、決済日は毎月月末日（本実施例では、７月３１日）とし、これはサーバー１の記憶装置に記憶されてるものとする。また、決済日の時点で山田さんの担保金レコードの内容は図５ｃのようになっているものとする。
【００１７】
＜Ｓ３１１：預金残高の報告要求＞
サーバー１は、各会員についての預金残高報告を銀行に対して行う。例えば、山田さんの預金残高を要求するためサーバー１は図９のような残高報告要求データを銀行のサーバー２に送信する。
【００１８】
＜Ｓ３１２：預金残高報告＞
残高報告要求データを受信したサーバー２は図１０ａのような残高報告データを作成しこれをサーバー１に送信する。サーバー１はこれを受信することにより預金残高を確認・特定する（預金残高特定手段）。なお、ここでは山田さんの預金残高は５００００円とする。
【００１９】
＜Ｓ４：正常引落可能か判断（預金残高と利用合計額との比較）＞
サーバー１は、図１０ａの預金残高「５００００円」と図５ｃの利用合計額「７０００円」とを比較し、預金口座から利用合計額を引き落とせるか否かを確認する（第１判断処理及び第１判断手段）。即ち、利用合計額が預金残高以内であれば預金口座から引落可能なので処理Ｓ４１１に進む。一方、利用合計額が預金残高を超えるのであれば預金口座から引落不可能なので処理Ｓ４２１に進む。
【００２０】
＜Ｓ４１１：正常振替処理＞
サーバー１は、顧客レコード（図３ａ）と担保金管理ファイル（図５ｃ）に基づいて正常振替データ（図１１ａ）を作成し、これを銀行が利用するサーバー３に送信する（第１引落手段）。なお、正常振替データの振替元口座は図３ａの顧客レコードの通常引落口座である。山田さんの銀行口座には利用合計額「７０００円」を超える「５００００円」があるのでここから利用合計額を引き落とすのである。また、振替データとは所定の口座から所定の金額を引き落とすことを依頼するためのデータであるものとする。
これによりサーバー３は山田さんの預金口座から利用合計額を引き落とす処理を行う。
【００２１】
＜Ｓ４１２：正常引落回数カウント処理＞
今回、山田さんはクレジットカードを使用し、正常に引き落とすことができたのでこれを山田さんの正常引落回数としてカウントする（正常回数集計手段）。即ち、サーバー１は、山田さんの顧客レコード（図３ａ）の正常引落回数「９」に「１」を加算しこれを「１０」とする（図３ｂ）。
【００２２】
＜Ｓ４１３：担保金管理レコード更新処理＞
サーバー１は、図５ｃのような内容になっている山田さんの担保金管理レコードを図５ｄのように更新する。即ち、利用合計額を山田さんの預金口座から引き落とすことができたので担保金及び担保金残高を元の「３００００円」に戻し、利用額や利用額合計を「０円」の戻す。なお、管理対象月も８月に更新する。
【００２３】
＜Ｓ４２１：非正常振替処理＞
ここまでの例では、サーバー１は図１０ａのような残高報告データ（預金残高：５００００円）を受信することを前提にしているが、図１０ｂのような残高報告データ（預金残高：０円）を受信した場合、サーバー１はこの非正常振替処理を行う。
サーバー１は、顧客レコード（図３ａ）と担保金管理ファイル（図５ｃ）に基づいて非正常振替データ（図１１ｂ）を作成し、これを銀行が利用するサーバー３に送信する（第２引落手段）。なお、非正常振替データの振替元口座は図３ａの顧客レコードの担保金口座である。山田さんの銀行口座には利用合計額「７０００円」に満たない「０円」しかないので、通常の預金口座からは利用合計額を引き落とすことができない。よって、Ａ社が山田さんの担保金を管理している担保金口座から引き落とすのである。なお、本実施例ではこの担保金口座はこの非正常振替処理においてのみ利用されるものであり、他の決済処理では一切利用されないものとする。
これによりサーバー３は担保金口座から利用合計額を引き落とす処理を行う。
このように本発明では預金口座残高が不足している場合でも担保金口座から引き落とすことができるので、確実に利用金額を引き落とすことができる。
【００２４】
＜Ｓ４２２：非正常引落回数カウント処理＞
今回、山田さんはクレジットカードを利用し、正常に引き落とすことができなかったので（担保金から引き落としたので）これを山田さんの非正常引落回数としてカウントする。即ち、サーバー１は、山田さんの顧客レコード（図３ａ）の非正常引落回数「０」に「１」を加算しこれを「１」とする（図示せず）。
【００２５】
＜Ｓ４２３：担保金管理レコード更新処理＞
サーバー１は、図５ｃのような内容になっている山田さんの担保金管理レコードを図６ｅのように更新する。即ち、利用合計額を山田さんの預金口座から引き落とすことができなかった（利用額７０００円を担保金から引き落としたので）ので担保金及び担保金残高を「２３０００円」に更新し、利用額や利用額合計を「０円」の戻す。なお、管理対象月も８月に更新する。
【００２６】
＜Ｓ５：優良会員認定処理＞
次に、サーバー１は山田さんを優良会員とみなすか否かの認定処理を行う。
サーバー１の記憶装置には優良会員と認定するための条件データが記憶されている（図１２ａ：条件記憶手段）。なお、ここでは図１２ａの正常引落回数及び非正常引落回数が優良会員とみなすための条件となる。サーバー１は、山田さんの顧客レコード（図３ａ）の正常引落回数・非正常引落回数と条件データの正常引落回数・非正常引落回数とを比較し、山田さんが条件に合致しているか否かを判断する。
そして、条件に合致していれば以下の（処理１）（処理２）（処理３）何れかの処理を行う。
（処理１）サーバー１は、条件データ（１２ａ）の加算ポイント「２０」を特典として山田さんの顧客レコードのポイントに加算して増加させる（特典付与手段）。
（処理２）条件データの内容が図１２ｂであれば、特典として会員ランクを「Ａ」（上位の地位）に更新する（特典付与手段）。なお、会員ランク「Ｂ」よりも「Ａ」の方がより有利な条件でクレジットカードを利用できるものとする。
（処理３）条件データの内容が図１２ｃであれば、特典として正会員資格を「有」に更新する（特典付与手段）。なお、正会員資格とは担保金を振り込むことなくクレジットカードを利用する資格を意味する。クレジットカード会社はこの情報を基に山田さんに正規のクレジットカード（担保金不要のクレジットカード）を発行するようにしてもよい。
これら処理により山田さんの顧客レコードは図３ｂのような内容に更新されるのである。
なお、本実施例では正常引落回数・非正常引落回数を優良会員とみなすための要素としているが、これを正常引落率としてもよい。
【００２７】
なお、非正常振処理になりそうな場合に警告メッセージを送信して正常振替になる確率を高めてもよい。そのための処理フローは図１３の通りである。以下、これら処理について説明する。
（１）サーバー１は＜Ｓ６：決済日の３日前か＞においてその日が決済日の３日前であるか否かを判断する。なお、これは決済日の３日前に限るものではなく、何日前であってもよい。また、３日前に確認することはサーバー１の記憶装置に記憶されているものとする。
（２）その後＜Ｓ３１１ａ：預金残高要求＞→＜Ｓ３１２ａ：預金残高要求＞→＜Ｓ４ａ：正常引落が可能かの判断処理（第２判断処理及び第２判断手段）＞を行う。そして、正常引落が不可能と判断された場合にはまず山田さんの電子メールアドレス（連絡先）あてに「預金残高不足です。このままだと担保金から引き落とすことになります。」などの警告メッセージを送信する（警告手段）。なお、山田さんの電子メールアドレスは図３の顧客ファイルから検索したものであり、警告メッセージは予めサーバー１の記憶装置に記憶されていたものとする。また、＜Ｓ３１１ａ：預金残高要求＞、＜Ｓ３１２ａ：預金残高要求＞、＜Ｓ４ａ：正常引落が可能かの判断処理＞は前述の＜Ｓ３１１：預金残高要求＞、＜Ｓ３１２：預金残高要求＞、＜Ｓ４：正常引落が可能かの判断処理＞と同様の処理である。
（３）次に、サーバー１は＜Ｓ４：決済日か確認＞を行い、決済日当日に改めて＜Ｓ３１１：預金残高要求＞→＜Ｓ３１２：預金残高要求＞→＜Ｓ４：正常引落が可能かの判断処理＞及びそれ以降の処理を行う。これにより山田さんが３日以内に預金口座に利用額以上の金額を入金すれば正常振替処理を行うことができる。一方、３日以内に入金がなければ非正常振替処理が行われる。このようにすることにより、正常振替処理がなされる確率が向上するのである。
【００２８】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施例では、クレジットカード会社のサーバーが主な処理を行うケースを例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばチケット販売業者のサーバーがこれら処理を行ってもよい。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、本発明では各処理を複数のサーバーが処理を行っているがこれを一つの装置で行ってもよく、また何台もの装置で行ってもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るハードウェア及びそれらの結びつきを示した概要図である。
【図２】本発明の処理手順の一例を示す図である。
【図３】顧客ファイルを示す図である。
【図４】担保金管理ファイルを示す図である。
【図５】担保金管理ファイルを示す図である。
【図６】担保金管理ファイルを示す図である。
【図７】利用データ１を示す図である。
【図８】利用データ２を示す図である。
【図９】残高報告要求データを示す図である。
【図１０】残高報告データを示す図である。
【図１１】振替指示データを示す図である。
【図１２】優良会員条件データを示す図である。
【図１３】本発明の処理手順の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  クレジットカード会社が利用するサーバー
２  銀行が利用するサーバー
３  チケット販売業者が利用するサーバー
１０  インターネット
【図１】
2006330990.tif 000003
【図２】
2006330990.tif 000004
【図３】
2006330990.tif 000005
【図４】
2006330990.tif 000006
【図５】
2006330990.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006330990.tif 000009
【図８】
2006330990.tif 000010
【図９】
2006330990.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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