(57)【要約】【課題】  トナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像を行う現像装置であって、規制部材へのトナー堆積を防止して、画像ノイズの発生を抑制できるものを提供すること。【解決手段】  トナーとキャリアを含む２成分現像剤９を表面４ａに担持して搬送する現像剤担持体４を備える。現像剤担持体表面４ａ上の現像剤９の層厚ｔを規制するように、端部５ａが現像剤担持体表面４ａに対して近接して配置された板状の規制部材５を備える。規制部材５の、現像剤担持体４による現像剤搬送方向ａに関して下流側に相当する面５ｂに、この面５ｂを現像剤担持体表面４ａ上の現像剤９に対して遮蔽する遮蔽部材１８が設けられている。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含む２成分現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、
上記現像剤担持体表面上の上記現像剤の層厚を規制するように、端部が上記現像剤担持体表面に対して近接して配置された板状の規制部材とを備え、
上記規制部材の、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面に、この面を上記現像剤担持体表面上の現像剤に対して遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
上記規制部材の上記端部は上記現像剤担持体表面上の上記現像剤に対向する規制面を有し、
上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記現像剤に対向する遮蔽面とが上記現像剤搬送方向に関して隣接していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記遮蔽面との間に、上記現像剤担持体の表面に対して垂直な方向の段差が無いか、またはその段差が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の現像装置において、
上記遮蔽部材は、上記現像剤担持体表面上の現像剤に対向する遮蔽面と、上記規制部材の上記現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面に接する支持面とを備えた実質的にＬ字形状の断面をもつ部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の現像装置において、
上記遮蔽部材の上記遮蔽面は、上記現像剤搬送方向に沿って上記現像剤担持体表面と実質的に平行であるか、または上記現像剤搬送方向下流側に向かうにつれて上記現像剤担持体表面から次第に遠くなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の現像装置において、
上記遮蔽部材は非磁性材料からなることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の現像装置を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は現像装置に関し、より詳しくは、トナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像を行う現像装置に関する。
【０００２】
また、この発明は、そのような現像装置を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。ここで、プロセスカートリッジとは、画像形成装置を構成する要素として、画像形成装置の本体に対して着脱可能に構成された部品を意味する。画像形成装置とは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機を含む。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種の現像装置としては、図３Ａに示すように、板状の磁極Ｓ１，Ｎ１，Ｓ３，Ｓ２，Ｎ２を内包する現像ローラ４と、この現像ローラ４の表面４ａ上の現像剤の層厚を規制する規制部材５とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１（特開平５−３３３６８３号公報）、特許文献２（特開平６−５１６２０号公報）、特許文献３（特開平７−２１９３５３号公報）参照。）。この例では、規制部材５は板状で、現像ローラ４の表面４ａに対して垂直に配置され、規制部材５の端部５ａが現像ローラ４の表面４ａに対して近接している。動作時には、現像ローラ４の下方に配置された供給スクリュ８から現像ローラ表面４ａへトナーとキャリアを含む現像剤９（図３Ｂ参照）が供給される。現像ローラ４が回転（この例では、図中の矢印ａが示す時計回りの回転）するのに伴って、磁極板（規制極）Ｎ２に対向する規制部材５の端部５ａが現像ローラ表面４ａ上の現像剤９を所定の層厚ｔに規制する。この層厚が規制された現像剤９は、現像ローラ表面４ａから感光体ドラム１へ供給される。
【０００４】
この例では、現像ローラ回転方向ａに関して規制部材５の下流側に、合成樹脂からなるローラカバー７が配置されている。ローラカバー７の下部には、現像ローラ表面４ａに沿った曲率を有する湾曲面７ａが設けられており、層厚が規制された現像剤９からトナーが飛散するのを防止する。なお、特許文献１（特開平５−３３３６８３号公報）に記載されているように、コストダウンのために、規制部材（穂高規制部）とローラカバーとが別体の部材ではなく、一体の材料から構成される場合もある。
【特許文献１】特開平５−３３３６８３号公報
【特許文献２】特開平６−５１６２０号公報
【特許文献３】特開平７−２１９３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図３Ｂ（図３Ａ中のＢ部分を拡大したもの）によって良く分かるように、上記現像装置では、規制部材５の下流面（現像ローラ４の回転方向ａに関して下流側に相当する面）５ｂが現像ローラ表面４ａ上の現像剤９に対して露出している。このため、規制部材５を通り過ぎた現像剤９から矢印９１で示すようにトナー１９が飛翔して、規制部材５の下流面５ｂ（特に、この下流面５ｂのうち端部５ａ近傍の領域）にトナー１９が付着する。そして、規制部材５の下流面５ｂに堆積したトナー１９が、凝集して塊となり、矢印９２で示すように現像ローラ表面４ａ上へ落下する。この結果、画像ノイズが生ずるという問題がある。
【０００６】
なお、この規制部材５へのトナー堆積に関する問題は、現像ローラ表面４ａ上の２成分現像剤９に対して非接触規制を行う場合に起こるものであり、１成分現像方式で規制部材を弾性ローラに接触させて規制および帯電する場合には起こらない。
【０００７】
また、理論上は、現像ローラ４に内包された磁極板を規制部材５の下流面５ｂのうち端部５ａ近傍の領域に磁界が発生しないように配置すれば、トナー堆積の問題をかなり解消できる。現像ローラに内包された磁極板は製造上のばらつきを有するため、そのような配置を安定して成立させることは困難と推定される。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、トナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像を行う現像装置であって、規制部材へのトナー堆積を防止して、画像ノイズの発生を抑制できるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の現像装置は、
トナーとキャリアを含む２成分現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と、
上記現像剤担持体表面上の上記現像剤の層厚を規制するように、端部が上記現像剤担持体表面に対して近接して配置された板状の規制部材とを備え、
上記規制部材の、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面に、この面を上記現像剤担持体表面上の現像剤に対して遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明の現像装置では、上記規制部材の、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面（これを「下流面」と呼ぶ。）が、上記遮蔽部材によって、上記現像剤担持体表面上の現像剤に対して遮蔽される。したがって、上記現像剤担持体表面上の現像剤から飛翔したトナーが上記規制部材の下流面（特に、この下流面のうち上記端部近傍の領域）に付着して堆積するのを防止できる。この結果、画像ノイズの発生を抑制できる。
【００１１】
また、上記規制部材と上記遮蔽部材とを別体として用意して組み立てれば、上記現像剤担持体表面上の現像剤に対して上記規制部材の下流面が実質的に露出しないようにするのが容易である。したがって、上記規制部材の下流面にトナーが付着して堆積するのを効果的に防止できる。
【００１２】
一実施形態の現像装置では、
上記規制部材の上記端部は上記現像剤担持体表面上の上記現像剤に対向する規制面を有し、
上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記現像剤に対向する遮蔽面とが上記現像剤搬送方向に関して隣接していることを特徴とする。
【００１３】
この一実施形態の現像装置では、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記現像剤に対向する遮蔽面とが上記現像剤搬送方向に関して隣接している。つまり、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記現像剤に対向する遮蔽面との間に、上記現像剤搬送方向に関して隙間が無い。したがって、上記規制部材の下流面にトナーが付着して堆積するのをより効果的に防止できる。
【００１４】
一実施形態の現像装置は、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記遮蔽面との間に、上記現像剤担持体の表面に対して垂直な方向の段差が無いか、またはその段差が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
この一実施形態の現像装置では、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記遮蔽面との間に、上記現像剤担持体の表面に対して垂直な方向の段差が無いか、またはその段差が０．５ｍｍ以下である。したがって、上記規制部材の下流面にトナーが付着して堆積するのをより効果的に防止できる。
【００１６】
一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材は、上記現像剤担持体表面上の現像剤に対向する遮蔽面と、上記規制部材の上記現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面に接する支持面とを備えた実質的にＬ字形状の断面をもつ部材であることを特徴とする。
【００１７】
この一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材は、上記現像剤担持体表面上の現像剤に対向する遮蔽面と、上記規制部材の上記現像剤搬送方向に関して下流側に相当する面（下流面）に接する支持面とを備えた実質的にＬ字形状の断面をもつ部材である。したがって、組み立て時に上記遮蔽部材の上記支持面を上記規制部材の上記下流面に当接することによって、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記遮蔽面とを上記現像剤搬送方向に関して容易に隣接させることができる。また、それと併せて、上記遮蔽部材の上記支持面を上記規制部材の上記下流面に対して垂直方向（上記現像剤担持体表面に対して垂直な方向）にスライドさせて調節することによって、上記規制部材の上記規制面と上記遮蔽部材の上記遮蔽面との間の上記垂直方向の段差を容易に無くすることができる。
【００１８】
一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材の上記遮蔽面は、上記現像剤搬送方向に沿って上記現像剤担持体表面と実質的に平行であるか、または上記現像剤搬送方向下流側に向かうにつれて上記現像剤担持体表面から次第に遠くなっていることを特徴とする。
【００１９】
この一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材の上記遮蔽面は、上記現像剤搬送方向に沿って上記現像剤担持体表面と実質的に平行であるか、または上記現像剤搬送方向下流側に向かうにつれて上記現像剤担持体表面から次第に遠くなっている。したがって、上記遮蔽部材は、上記規制部材の上記端部による上記現像剤担持体表面の現像剤の層厚規制に影響を与えることが無い。
【００２０】
一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材は非磁性材料からなることを特徴とする。
【００２１】
この一実施形態の現像装置では、上記遮蔽部材は非磁性材料からなるので、上記規制部材の上記端部による上記現像剤担持体表面の現像剤の層厚規制に影響を与えることが無い。
【００２２】
この発明のプロセスカートリッジは、上記現像装置を備えたプロセスカートリッジである。
【００２３】
この発明のプロセスカートリッジによれば、現像装置内で規制部材の下流面にトナーが付着して堆積するのを防止できる。したがって、画像ノイズの発生を抑制できる。
【００２４】
この発明の画像形成装置は、上記現像装置を備えた画像形成装置である。
【００２５】
この発明の画像形成装置によれば、現像装置内で規制部材の下流面にトナーが付着して堆積するのを防止できる。したがって、画像ノイズの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、一実施形態の現像装置を複数備えたカラータンデム方式の画像形成装置９０の断面構造を示している。この画像形成装置９０は、本体ケーシング９１内の略中央に、図において左右一対のローラに巻回された１次転写ベルト１４を備えている。１次転写ベルト１４の上方には、右から順にそれぞれＢｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の補給トナーを内包するトナーカートリッジ１３Ｂｋ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙが設けられている。１次転写ベルト１４の下方には、同じく右から順にそれぞれＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのプロセスカートリッジとしてのイメージングカートリッジ２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが設けられている。各イメージングカートリッジ２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは、それらが取り扱うトナー色の違いを除いて全く同様に構成されている。具体的には、例えばイエローのイメージングカートリッジ２Ｙは、トナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像を行う現像装置１０と、感光体ドラム１、帯電装置、および感光体ドラム表面上の転写残トナーをクリーニングするクリーナを含んだ感光体ドラムユニット２０とを一体にして構成されている。各イメージングカートリッジ２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙの下方には、それぞれ対応するイメージングカートリッジの感光体ドラム表面を露光してそこに潜像を形成するための露光装置１７Ｂｋ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｙが設けられている。１次転写ベルト１４の左側には、１次転写ベルト１４の表面から残トナーを取り除くクリーナユニット１５と、その取り除かれたトナーを回収して貯蔵する廃トナーボックス１６とが設けられている。１次転写ベルト１４の右側には、用紙のための搬送路（破線で示す）３３を挟んで２次転写ローラ１２が設けられている。本体ケーシング９１内の右上部には、トナーを用紙に定着させるための定着ユニット１１が設けられている。また、本体ケーシング９１内の下部には、図示しない用紙を収容した給紙カセット３１が設けられている。
【００２８】
画像形成時には、用紙は給紙ローラ３２によって給紙カセット３１から搬送路３３へ送り出され、搬送ローラ３４によって１次転写ベルト１４と２次転写ローラ１２との間のトナー転写位置３６へ送り込まれる。一方、各イメージングカートリッジ２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙにおいてそれぞれ感光体ドラム１の表面が帯電装置によって一様に帯電され、さらに露光装置１７Ｂｋ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｙによって露光されてそこに潜像が形成される。続いて、現像装置１０が備える現像剤担持体としての現像ローラ４に所定の現像バイアスが印加され、現像剤（図２Ｂ中に符号９で示す。）に含まれたトナーが飛翔してそれらの潜像が可視化（現像）される。これにより、各感光体ドラム１の表面にトナー像が形成される。各感光体ドラム１上に形成されたトナー像は順次１次転写ベルト１４上に転写され、更に２次転写ローラ１２によって、上述のトナー転写位置３６に送り込まれた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は定着ユニット１１を通して搬送され、これにより、その用紙にトナー像が定着される。そして、トナー像が定着された用紙は、排紙ローラ３５によって、本体ケーシング９１の上面に設けられた排紙トレイ部９２へ排出される。
【００２９】
図２Ａは、各イメージングカートリッジ２Ｂｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ（これらを符号２で総称する。）内に設けられた現像装置１０の、感光体ドラム１近傍に相当する部分を示している。現像装置１０は、現像槽４０内の上部に、板状の磁極Ｓ１，Ｎ１，Ｓ３，Ｓ２，Ｎ２を内包する非磁性材料からなる現像ローラ４を備えている。各磁極Ｓ１，Ｎ１，Ｓ３，Ｓ２，Ｎ２は静止して配置される一方、現像ローラ４は、動作時に図２Ａにおいてローラ中心の周りに矢印ａで示す時計回りに回転される。この現像ローラ４の表面４ａに対して略垂直に、磁性材料からなる板状の規制部材５が配置されている。規制部材５の端部５ａは、平坦面（これを「規制面」と呼ぶ。）となっており、現像ローラ４の表面４ａ上の現像剤９の層厚（図２Ｂ中に符号ｔで示す。）を規制するように現像ローラ表面４ａに対して所定距離に近接して対向している。
【００３０】
規制部材５に対して、現像ローラ４の回転方向ａに関して上流側の位置に断面コの字状のデベ返し部材６が配置される一方、現像ローラ４の回転方向ａに関して下流側の位置にトナー飛散防止部材としての合成樹脂からなるローラカバー７が配置されている。デベ返し部材６のうち現像ローラ表面４ａに対向する部分６ａは、現像ローラ表面４ａ上の現像剤の搬送を安定させるために働く。ローラカバー７の下部には、現像ローラ表面４ａに沿った曲率を有する湾曲面７ａが設けられており、層厚ｔが規制された現像剤９からトナーが飛散するのを防止する。図２Ａ中の符号１８は、後に詳述する遮蔽部材を示している。現像ローラ４の下方には、この現像ローラ４へ現像剤を供給するためのスパイラル状の供給スクリュ８（上部のみ図示）が配置されている。なお、現像槽４０と感光体ドラム１との間はシール部材３によって封じられている。
【００３１】
画像形成時には、現像ローラ４は、図２Ａにおいて矢印ａに示す時計回りに回転する。磁極板Ｓ２はキャッチ極と呼ばれ、下方の供給スクリュ８から現像剤を受け取る。磁極板Ｎ２は規制極と呼ばれ、規制部材５と協働して、現像ローラ表面４ａ上の現像剤９の層厚ｔを安定して規制する。なお、規制部材５の材料を磁性材料とした理由は、規制極Ｎ２の角度がばらついた際に現像剤９の規制量が変動しないようにするためである。磁極板Ｓ１は搬送極と呼ばれ、現像剤９が感光体ドラム１の表面１ａに対向する磁極板Ｎ１へ向けて搬送されるのを助ける。磁極板Ｎ１は現像板と呼ばれ、他極よりも強い磁束密度を有しており、現像に寄与する。磁極板Ｓ３は封止極と呼ばれ、現像槽４０から現像剤９が漏出するのを防ぐ。これにより、現像槽４０からトナーが飛散しないように封止を行いながら搬送を行っている。磁極板Ｓ２とＳ３との間は剥離板と呼ばれ、脱磁極部によってトナー消費した現像剤９を現像ローラ表面４ａから剥がす機能を有している。また、トナーを消費した現像剤９と新しい現像剤とを入れ替える機能も兼ねる。
【００３２】
図２Ｂは、上記現像装置１０の規制部材５の規制面５ａと現像ローラ４の表面４ａとが対向する部分を拡大して示している。この図２Ｂに示すように、上記遮蔽部材１８は、規制部材５やローラカバー７とは別体の、断面Ｌ字形状の非磁性材料からなる部材であり、現像ローラ表面４ａ上の現像剤９に対向する遮蔽面１８ａと、規制部材５の現像剤搬送方向ａに関して下流側に相当する面（これを「下流面」と呼ぶ。）５ｂに接する支持面１８ｂとを備えている。この例では、遮蔽部材１８は、ＳＵＳ３０１からなる厚さ０．１ｍｍの矩形のステンレス鋼板を断面Ｌ字形状に、つまり支持面１８ｂと遮蔽面１８ａとが角度９０°をなすように、折り曲げて作製されている。したがって、現像装置１０の組み立て時に上記遮蔽部材１８の支持面１８ｂを規制部材５の下流面５ｂに当接することによって、規制部材５の規制面５ａと遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａとを現像剤搬送方向ａに関して容易に隣接させることができる。また、それと併せて、遮蔽部材１８の支持面１８ｂを規制部材５の下流面５ｂに対して垂直方向（現像ローラ表面４ａに対して垂直な方向）ｂにスライドさせて調節することによって、規制部材５の規制面５ａと遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａとの間の垂直方向ｂの段差を容易に無くすることができる。このようにして規制部材５の規制面５ａと遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａとを段差無く隣接させ、規制部材５の下流面５ｂとローラカバー７の底部の斜面７ｂとの間に遮蔽部材１８の支持面１８ｂを挟む。これにより、遮蔽部材１８が規制部材５の下流面５ｂを現像ローラ表面４ａ上の現像剤に対して完全に遮蔽する位置に固定される。言い換えれば、遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａが規制部材５の下流面５ｂ近傍の空間４１を覆う位置に固定される。したがって、規制部材５の下流面５ｂにトナーが付着して堆積するのを効果的に防止できる。
【００３３】
なお、一般的に言って、規制部材５の規制面５ａがローラカバー７の湾曲面７ａから垂直方向ｂに突出している寸法は１．５ｍｍ〜２ｍｍである。トナー堆積させないためにはこの寸法を０〜０．５ｍｍにする必要があるが、遮蔽部材を用いない場合、組み立て誤差のせいでそれは困難である。また、遮蔽部材を用いる場合であっても、剛体である規制部材５と一体物として作製することは構成上困難であり、また、合成樹脂からなるローラカバー７と遮蔽部材を一体成型により作製して上記垂直方向ｂの段差寸法を０〜０．５ｍｍにすることも設計上困難である。これに対して、この実施形態のように、遮蔽部材１８を規制部材５やローラカバー７と別体として作製することにより、組み立て時の微調整が可能となり、上述のように規制部材５の規制面５ａと遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａとを段差無く隣接させることができる。
【００３４】
また、遮蔽部材１８の厚さは、規制部材５の規制面５ａと遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａとの間に、遮蔽部材１８のＬ字形状の頂部の曲率による窪みができるのを避ける観点から、薄い方が望ましい。具体的には、この実施形態では、遮蔽部材１８の材料であるステンレス鋼板をＬ字形状に折り曲げたときに頂部にできる湾曲の曲率半径（ｒ）が約０．ｌｍｍ以下になるように、遮蔽部材１８の厚さは既述のように０．１ｍｍとした。
【００３５】
また、遮蔽部材１８のＬ字形状の頂部の角度については、仮にその角度が９０°を上回ると、規制部材５の規制面５ａよりも遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａの下流側端部が現像ローラ表面４ａに接近して現像剤９の層厚を更に規制してしまうというおそれが生ずる。一方、その角度が例えば４５°以下というように極端に小さくなると、遮蔽部材１８が機能を失って、遮蔽面１８ａにトナーが堆積してしまうというおそれが生ずる。これらの観点から、この実施形態では、遮蔽部材１８のＬ字形状の頂部の角度を９０°に設定した。この結果、遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａは、現像剤搬送方向ａに関して下流側に向かうにつれて現像ローラ表面４ａから次第に遠くなっている。したがって、遮蔽部材１８は、規制部材５の規制面５ａによる現像ローラ表面４ａの現像剤９の層厚規制に影響を与えることが無い。
【００３６】
なお、遮蔽部材１８の遮蔽面１８ａは、現像剤搬送方向ａに関して現像ローラ表面４ａに沿って湾曲して実質的に平行となって良い。ただし、遮蔽部材１８が現像剤９の穂に接触することは、他の不具合が生ずるため、避ける必要がある。
【００３７】
遮蔽部材１８の材料としては、既述の理由により非磁性であるのが好ましく、かつ、変形しにくいように剛性を有するのが好ましい。材料としてはステンレス、アルミ、銅等を用いることができるが、剛性の観点からステンレスが好ましく、この実施形態では、既述のようにＳＵＳ３０１とした。
【００３８】
上述のように、上記現像装置１０では、遮蔽部材１８のお蔭で規制部材５の下流面５ｂにトナーが付着して堆積するのを効果的に防止できる。したがって、規制部材５の下流面５ｂからトナーが現像ローラ表面４ａ上へ落下するのを防止できる。この結果、この実施形態の画像形成装置では、画像ノイズの発生を抑制することができる。
【００３９】
当然ながら、上述の実施形態は、この発明の精神を離れない範囲で様々に変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施形態の現像装置を複数備えたカラータンデム方式の画像形成装置の断面構造を示す図である。
【図２Ａ】上記画像形成装置の各イメージングカートリッジ内に設けられた現像装置の、感光体ドラム近傍に相当する部分を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａにおける規制部材の規制面と現像ローラの表面とが対向する部分Ｂを拡大して示す図である。
【図３Ａ】従来の現像装置の、感光体ドラム近傍に相当する部分を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける規制部材の端部と現像ローラの表面とが対向する部分Ｂを拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
４  現像ローラ
５  規制部材
５ｂ  下流面
７  ローラカバー
１０  現像装置
１８  遮蔽部材
１８ａ  遮蔽面
【図１】
2006330264.tif 000003
【図２Ａ】
2006330264.tif 000004
【図２Ｂ】
2006330264.tif 000005
【図３Ａ】
2006330264.tif 000006
【図３Ｂ】
2006330264.tif 000007