(57)【要約】      （修正有）【課題】余剰汚泥の発生を少なくし、悪臭の発生を伴わない分解反応を実現し、当該分解反応の速度を向上し、効率的な汚泥処理を可能とする汚泥処理排水システムを提供する。【解決手段】通性嫌気性菌の発生を促進し得る流量調整槽１、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーの循環をそれぞれ行い、かつ当該汚水中の汚物に対する分解作用を行い得る揺動処理槽２、汚泥を沈澱させることによって上澄液を分離する第１沈澱槽３１、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い得る反応槽４１、汚泥を沈澱させることによって上澄液を更に分離し得る最終沈澱槽３３、当該第１沈澱槽３１、最終沈澱槽３３の双方又は何れか一方から移行してきた汚泥を貯留する、汚泥消化槽５、をそれぞれ設置した汚泥処理排水システム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物が混入している汚水の移動量を調整し、かつ無機塩による電子受容体によって通性嫌気性菌の発生を促進させることができる流量調整槽、当該流量調整槽から移行してきた汚水に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーの循環をそれぞれ行い、かつ揺動床内にて通性嫌気性菌による当該汚水中の汚物に対する分解作用を行い得る揺動処理槽、当該揺動処理槽から移行してきた汚水中の汚泥を沈澱させることによって上澄液を分離する第１沈澱槽、当該第１沈澱槽から移行してきた当該上澄液に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、かつ通性嫌気性菌による当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い得る反応槽、当該反応槽から流入してきた上澄液中の汚泥を沈澱させることによって上澄液を更に分離し、当該上澄液を外部に放流している最終沈澱槽、当該第１沈澱槽、最終沈澱槽の双方又は何れか一方から移行してきた汚泥を貯留し、かつエアー供給パイプを介したエアーの供給、及び当該供給の遮断とを交互に繰り返すことによって無機塩による電子受容体を形成し、かつ流量調整槽に当該電子受容体を移行させている汚泥消化槽、をそれぞれ設置したことに基づく汚泥処理排水システム。
【請求項２】
汚泥を貯留し、かつメッシュを備えることによって、所定の大きさの無機物及び有機物の通過をスクリーニングし得る汚水流入槽を設置し、当該汚水流入槽から流量調整槽に対し汚水を移行させることを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項３】
第１沈澱槽において沈澱した汚泥を、揺動処理槽にフィードバックすることを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項４】
第１沈澱槽において沈澱した汚泥を、反応槽に移行することを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項５】
第２沈澱槽において沈澱した汚泥を、揺動処理槽、反応槽の双方又は何れか一方にフィードバックすることを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項６】
揺動処理槽において、エアー供給に基づく汚泥の循環方向と攪拌ポンプとによる汚泥の攪拌方向とを略同一方向に設定したことを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項７】
反応槽内に攪拌ポンプを設け、かつエアー供給による循環方向と攪拌ポンプによる攪拌方向とを反対方向に設定したことを特徴とする請求項１記載の汚泥処理排水システム。
【請求項８】
反応槽と最終沈澱槽との間に、反応槽から移行してきた上澄液中の汚泥を沈澱させることによって、上澄液を更に分離し、かつ沈澱した汚泥を汚泥消化槽に移行させている第２沈澱槽、及び第２沈澱槽によって放流された上澄液に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプとして供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、かつ当該上澄液中の汚物に対し、通性嫌気性菌による当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い、かつ最終沈澱槽に当該上澄液を移行させ得る第２反応槽を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７記載の汚泥処理排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水中の汚物に対し、通性嫌気性菌による分解作用に基づく汚泥処理を行い、かつ浄化した水の排水処理を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来採用されているバクテリアの分解作用に基づく汚泥処理排水システムとしては、酸素を電子受容体として活性を発揮し得る好気性菌による好気性汚泥処理排水システムと、酸素が存在しない状態にて育成可能であり、かつ酸素以外の無機質などを電子受容体として活性を発揮し得る嫌気性菌による嫌気性汚泥処理排水システムが主として採用されていた。
【０００３】
好気性汚泥処理排水システムにおいては、有機質による汚物の内の３０％〜６０％を活性汚泥に転換したうえで、当該活性汚泥を最終的には水と炭酸ガスに分解して浄化するシステムであり、活性汚泥は増殖能力が高く、浄化能力も高いことから、最も多く採用されている。
【０００４】
しかしながら、好気性汚泥処理排水システムの場合には、余剰汚泥の発生量が多いことから、その廃棄処分に必要なランニングコストも高価とならざるを得ない。
【０００５】
しかも、前記廃棄処分における温度範囲如何によっては、ダイオキシンが発生することを考慮するならば、前記のような大量の廃棄処分に伴い、環境汚染などの由々しい問題に直面せざるを得ない。
【０００６】
嫌気性汚泥処理排水システムにおいては、効率的な窒素の分解及び液体分解に有効であり、かつ余剰汚泥の発生量の割合が比較的少ないという長所を有する一方、臭気が発生し易く、しかも反応速度が遅いという根本的な欠陥を有していることから汚泥処理に基づく水質浄化には不適切と考えられていた。
【０００７】
酸素によって呼吸を行い、かつ硝酸などの無機塩を電子受容体としている通性嫌気性菌の分解作用に立脚している通性嫌気性汚泥処理排水システムの場合には、嫌気性汚泥処理排水システムの場合よりも反応速度を改善し得るが、好気性菌と対比した場合、汚物と反応して増殖する能力が微弱であることによって、反応速度が小さいことから、好気性汚泥処理排水システムの場合よりも相当大きな容量の反応処理槽を必要としていた。
【０００８】
しかしながら、このような膨大な設備を設置することは、コストにおいて極めて不利である。
【０００９】
前記のような各システムの欠点をクリアするために、後記の特許文献１、２に示すように、好気性菌、嫌気性菌、通性嫌気性菌の全て又は前２者などを採用する構成も既に提唱されているが、これらの構成においても、基本的には好気性菌による分解機能にウエイトがおかれており、結局好気性菌汚泥処理排水システムにおける前記欠点を完全に克服することができないという状況にある。
【特許文献１】特開平４−６１９９９号公報
【特許文献２】特開平４−２９８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、通性嫌気性菌の分解機能に立脚したうえで、前記各システムにおける前記欠点を克服すると共に、従来の通性嫌気性汚泥処理排水システムに比し、反応速度を改善し、かつ効率的な分解機能を発揮することを可能とする汚泥処理排水システムの構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の構成は、
（１）汚物が混入している汚水の移動量を調整し、かつ無機塩による電子受容体によって通性嫌気性菌の発生を促進させることができる流量調整槽、当該流量調整槽から移行してきた汚水に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーの循環をそれぞれ行い、かつ揺動床内にて通性嫌気性菌による当該汚水中の汚物に対する分解作用を行い得る揺動処理槽、当該揺動処理槽から移行してきた汚水中の汚泥を沈澱させることによって上澄液を分離する第１沈澱槽、当該第１沈澱槽から移行してきた当該上澄液に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプを介して供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、かつ通性嫌気性菌による当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い得る反応槽、当該反応槽から流入してきた上澄液中の汚泥を沈澱させることによって上澄液を更に分離し、当該上澄液を外部に放流している最終沈澱槽、当該第１沈澱槽、最終沈澱槽の双方又は何れか一方から移行してきた汚泥を貯留し、かつエアー供給パイプを介したエアーの供給、及び当該供給の遮断とを交互に繰り返すことによって無機塩による電子受容体を形成し、かつ流量調整槽に当該電子受容体を移行させている汚泥消化槽、をそれぞれ設置したことに基づく汚泥処理排水システム、
（２）汚泥を貯留し、かつメッシュを備えることによって、所定の大きさの無機物及び有機物の通過をスクリーニングし得る汚水流入槽を設置し、当該汚水流入槽から流量調整槽に対し汚水を移行させることを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（３）第１沈澱槽において沈澱した汚泥を、揺動処理槽にフィードバックすることを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（４）第１沈澱槽において沈澱した汚泥を、反応槽に移行することを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（５）第２沈澱槽において沈澱した汚泥を、揺動処理槽、反応槽の双方又は何れか一方にフィードバックすることを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（６）揺動処理槽において、エアー供給に基づく汚泥の循環方向と攪拌ポンプとによる汚泥の攪拌方向とを略同一方向に設定したことを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（７）反応槽内に攪拌ポンプを設け、かつエアー供給による循環方向と攪拌ポンプによる攪拌方向とを反対方向に設定したことを特徴とする前記（１）記載の汚泥処理排水システム、
（８）反応槽と最終沈澱槽との間に、反応槽から移行してきた上澄液中の汚泥を沈澱させることによって、上澄液を更に分離し、かつ沈澱した汚泥を汚泥消化槽に移行させている第２沈澱槽、及び第２沈澱槽によって放流された上澄液に対し、攪拌ポンプによる攪拌、及びエアー供給パイプとして供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、かつ当該上澄液中の汚物に対し、通性嫌気性菌による当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い、かつ最終沈澱槽に当該上澄液を移行させ得る第２反応槽を設けたことを特徴とする前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）記載の汚泥処理排水システム、
からなる。
【発明の効果】
【００１２】
前記構成による本発明においては、好気性汚泥処理排水システムに比し、余剰汚泥の発生を少ない状態としたうえで排水処理を行うことが可能であり、従前の嫌気性汚泥処理排水システム、更には通性嫌気性汚泥処理排水システムよりも効率的な汚物の分解を実現し、しかも嫌気性汚泥処理排水システムの場合のような臭気の発生を伴わずに、浄化した排水を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
最初に通性嫌気性菌が好気性菌に比し、有機物に対する分解効率が低い原因について説明する。
【００１４】
酸素を電子受容体としていない通性嫌気性菌によって有機物を分解する場合には、酸素分子が分解反応に関与していないために、酸素分子が分解反応に関与している好気性菌によって有機物を分解する場合に比し、分解に伴って発生するエネルギーが桁違いに小さいという状態にある。
【００１５】
前記の点は、例えばブドウ糖に対する分解反応において、酸素が介在している酸素呼吸（好気呼吸）の場合には、１分子当たりのブドウ糖に対し、３８個のＡＴＰ相当の６８０ｋｃａｌのエネルギーが発生するのに対し、酸素が介在していない無気呼吸（嫌気呼吸）の場合には、１分子当たりのブドウ糖に対し、２個のＡＴＰに相当する３６ｋｃａｌの分解エネルギーしか得られないことからも明らかであろう。
【００１６】
このように、通性嫌気性菌による分解反応の場合には、好気性菌による分解反応よりも発生するエネルギーが小さいため、分解反応に伴って増殖する通性嫌気性菌は、好気性菌よりも桁違いに小さく、更なる分解反応の進展状況もまた好気性菌の場合よりも小さく、結局総体としての分解反応の頻度又は程度において通性嫌気性菌は、好気性菌よりも小さいという結果に至らざるを得ない。
【００１７】
前記（１）の基本構成においては、図１（ａ）に示すように、流量調整槽１において汚物を含有している汚水に対し流量を調整し、かつ硝酸などの無機塩を流入した状態にて揺動処理槽２に移行させたうえで揺動処理を行うことによって、通性嫌気性菌の反応効率の少ない点を大幅に改善している。
【００１８】
即ち、三次元のメッシュを揺動した状態としている揺動床を備えている揺動処理槽２内において、汚物と通性嫌気性菌とを混在させた場合には、通常の静止した状態による反応処理による分解反応よりも、極めて効率的に分解を進行させることが可能となる。
【００１９】
具体的に説明するに、通常の静止した状態による通性嫌気性菌の分解反応では、分解反応によって発生する汚泥の処理量は、通常２００ｍｇ／ｌの濃度であるのに対し、揺動処理槽２において、エアー供給パイプ７によって通性嫌気性菌の呼吸が可能となる程度のエアーを供給し、かつ攪拌ポンプ８による攪拌によって、０．３ｍ／ｓｅｃ以上による汚水の流動速度を維持したうえで、揺動床による揺動に基づく動的な状態にて汚物に対する分解を行わせた場合には、７０００ｍｇ／ｌないし１００００ｍｇ／ｌの濃度による汚泥が発生するような処理を行うことが可能である。
【００２０】
揺動処理槽２においては、通性好気性菌の呼吸を可能とするような酸素濃度に至るように、エアーが供給されているが、揺動処理槽２の揺動床内においてエアーが溶解している分布量は決して均一ではなく、例えば揺動床の内、攪拌ポンプ８と共にエアーが頻繁に変換する外壁に近い領域ではエアーの溶解量が多く、他方、当該循環量が少ない外壁から離れた内側領域においてはエアーの循環量が少ないことによる不均一の状態となっている。
【００２１】
このような状況を反映して、現実に汚物に対して作用するのは、単に通性嫌気性菌だけではなく、エアーの循環量が多く、酸素濃度が高い領域では、好気性菌が分解作用を行い、逆にエアーの循環量が乏しく、酸素濃度が少ない領域では、嫌気性菌が分解作用を行う場合が生じ得る。
【００２２】
前記のように、単に通性嫌気性菌だけでなく、好気性菌及び嫌気性菌による分解作用が並存した場合には、汚物に対する分解効率は更に促進されることになる。
【００２３】
前記（１）の基本構成においては、図１（ａ）に示すように、汚水を汚泥消化槽５から第１沈澱槽３１に移行させ、汚水中の汚泥を沈澱させることによって上澄液を分離し、当該上澄液を反応槽４１に移行させたうえで、汚水中の汚物に対する分解反応を行っている。
【００２４】
即ち、反応槽４１においても、エアー供給パイプ７によって通性嫌気性菌が呼吸し得る程度のエアーを供給したうえで、攪拌ポンプ８によって攪拌を行いながら上澄液中の汚物に対し通性嫌気性菌の分解作用を実現している。
【００２５】
このように、反応槽４１において上澄液に対し更なる分解反応を行うことによって、汚物を含有した汚水の浄化が促進されることになる。
【００２６】
前記（１）の基本構成においては、図１（ａ）に示すように、反応槽４１から汚水を更に最終沈澱槽３３に移行させ、当該移行してきた汚水中の汚泥を沈澱させることによって、上澄液を更に分離し、当該上澄液を外部に放流することによって浄化水を得ている。
【００２７】
前記（１）の基本構成においては、通性嫌気性菌の分解反応に関与する電子受容体として硝酸などの無機塩の供給を不可欠としている。
【００２８】
しかしながら、発明者の従来からの経験によれば、単に流量調整槽１に対し、定常的に硝酸などの無機塩を外部から供給することによっては、通性嫌気性菌に対し十分な活性を与えることができない。
【００２９】
このような状況を反映して、本発明においては、図１（ａ）に示すように、汚泥消化槽５を設置し、第１沈澱槽３１及び最終沈澱槽３３の双方又は何れか一方から汚泥を供給したうえで、汚泥消化槽５に対しエアーを供給することによる酸化工程と、エアーの供給をストップしたことによる還元工程とを繰り返すことによって、汚泥と共存しているバクテリアから硝酸などの無機質による電子受容体を排出させたうえで、流量調整槽１に当該電子受容体を移行させている（尚、図１（ａ）においては双方から汚泥を供給した状態を示している。）。
【００３０】
前記酸化工程においては、酸素が供給され、汚泥消化槽５内の酸素が所定以上の濃度の段階では、好気性菌が酸素を受容体として活性を有することになるが、第１沈澱槽３１、及び／又は最終沈澱槽３３から混入した汚泥においては、既に殆どの汚物が分解されており、汚物に含有されている有機物が乏しいことから、酸素を受容体として、汚物の有機物に対する分解作用を維持することが不可能となり、有機物である好気性菌自体を相互に分解することによる自己消滅作用が行われることになる。
【００３１】
そして、当該自己消滅過程において好気性菌と一体状態にて保持されている電子受容体は、汚泥消化槽５内に排出されることになる。
【００３２】
前記好気性菌の自己消滅の過程において酸素が相当費消され、汚泥消化槽５内の酸素濃度が低減することによって、通性好気性菌の呼吸に適合する状態に至った場合には、通性好気性菌の活性状態が実現するが、前記のように、汚物、及びこれに含有されている有機物が減少していることから、好気性菌の場合と同様に、通性嫌気性菌は、有機物である通性嫌気性菌自体を相互に分解することによる自己消滅過程を行い、ひいては通性嫌気性菌と一体状態にて保持されている電子受容体を汚泥消化槽５内に放出することになる。
【００３３】
還元過程においては、汚泥消化槽５内に酸素が多少残留している場合には、通性嫌気性菌による前記自己消滅作用、更には電子受容体の排出作用が行われるが、汚泥消化槽５内に酸素が残留していない場合には、嫌気性菌が好気性菌、及び通性嫌気性菌の場合と同様に自らを分解し、前記自己消滅作用に至り、嫌気性菌と一体状態にて保持されている電子受容体を汚泥消化槽５内に排出することになる。
【００３４】
このように汚泥消化槽５において排出された電子受容体は、流量調整槽１に移行され、通性嫌気性菌の分解作用に必要な電子受容体が揺動処理槽２、更には反応槽４１に順次供給されることになる。
【００３５】
このように、前記（１）の基本構成において、揺動処理槽２を介在させることによって、汚物に対する分解反応を大幅に促進し得る基本的根拠としては、汚物と通性嫌気性菌との接触する機会が、揺動していない場合に比し、桁違いに多くなり、結局分解反応を行う頻度が増大することにあると考えれるが、具体的な機構については、完全に明らかにされている訳ではない。
【００３６】
前記（１）の基本構成においては、通性嫌気性菌による分解作用をベースとしていることから、好気性菌による分解作用をベースとしている従来技術に対し、余剰汚泥の発生量を少なくすることが可能であり、当該余剰汚泥の廃棄処分に必要なランニングコストを低減させることができる。
【００３７】
他方、前記（１）の構成においては、嫌気性菌による分解作用に立脚している従来技術の場合のような臭気が発生していない。
【００３８】
このような臭気を解消できる根拠としては、通性嫌気性菌の酸素呼吸のためにエアーを供給していることによって、嫌気性菌が活性し得ないこと、更には、たとえ嫌気性菌が揺動処理槽２の特定の領域において分解反応に寄与することによって窒素及び水素が発生した場合において、前記のように供給されているエアー中の酸素と前記水素と反応して水を形成し、窒素と水素との結合によってアンモニア又はアンモニウム化合物の形成が阻止され、これらによる臭気の発生が消滅するという因果関係を想定することができる。但し、臭気が発生しない具体的なメカニズムについては、現時点では必ずしも明らかではない。
【００３９】
通性嫌気性菌の内には、油分解菌（オイルバクターなど）に類似している遺伝子を有しているバクテリアも多く存在することから、油成分を含んでいる汚水に対しても、加圧浮孔装置を使用せずに分解処理が可能であることが確認されている。
【００４０】
汚水中には、所定の大きさを有している無機物（例えば金属片）、更には有機物（例えば繊維、紙片、布片などの繊維物質）が存在する場合があるが、これらの無機物又は有機物は、分解反応によって分解することは不可能又は困難である。
【００４１】
このような場合には、図１（ａ）に示し、かつ前記（２）記載のように、汚泥を貯留し、かつメッシュを備えることによって、所定の大きさの無機物及び有機物の通過をスクリーニングし得る汚水流入槽０を設置し、当該汚水流入槽０から流量調整槽１に対し汚水を移行させることによる実施形態を採用すると良い。
【００４２】
尚、通常、最終沈澱槽３３の後段階として、放流槽６を設け、外部に放流させる場合が多い。
【００４３】
最終沈澱槽３３において既に上澄液を放流する際、図１（ａ）においては、第１沈澱槽３１において沈澱した汚泥を専ら汚泥消化槽５に移行させているが、本発明においてはそのような実施形態に限定される訳ではない。
【００４４】
即ち、図１（ｂ）に示し、かつ前記（３）に記載するように、揺動処理槽２にフィードバックして汚泥に残存している汚物を更に分解させる実施形態を採用することも可能であり、更には図１（ｂ）に示し、かつ前記（４）に記載するように、汚泥を反応槽４１に移行させて上澄液と共に改めて分解反応を行わせる実施形態もまた採用することができる。
【００４５】
図１（ａ）に示す実施形態では、最終沈澱槽３３における汚泥もまた専ら汚泥消化槽５に移行しているが、本発明の実施形態は、当該実施形態に限定される訳ではない。
【００４６】
即ち、図１（ｂ）に示し、かつ前記（５）記載のように、揺動処理槽２、反応槽４１の双方又は何れか一方に汚泥をフィードバックし、汚泥に残留している汚物を改めて分解させる実施形態もまた採用することが可能である（図１（ｂ）においては、揺動処理槽２及び反応槽４１の双方にフィードバックしている場合を示している。）。
【００４７】
前記（３）、（４）、（５）の実施形態の場合には、通性嫌気性菌などによる分解機能を更に向上させることが可能となる。
【００４８】
揺動処理槽２において、効率的な反応効率を得るために槽内の汚水の流速は通常０．３ｍ／ｓｅｃ以上に設定することが好ましいものとされている。
【００４９】
このように一定以上の流速を維持したうえで、かつエアーを揺動床内の全領域に循環させるためには、図２に示し、かつ前記（６）記載のように、エアーの供給による循環方向と攪拌ポンプ８による攪拌方向とが概略同一であることが好ましい（但し、このような略同一方向に循環させても、実際にはエアーの濃度は揺動床内の全領域において均一ではなく、不均一となり易く、かつ当該不均一状態によって好気性菌による分解作用、及び嫌気性菌による分解作用が生ずる傾向にあることは前記のとおりである。）。
【００５０】
反応槽４１においても、移行してきた上澄液中の汚物に対し、通性嫌気性菌が接触する機会が多い方が好ましい。
【００５１】
このような点を考慮し、反応槽４１内において乱流を生じさせ、汚物と通性嫌気性菌との接触の機会を増加させるために、図３に示し、かつ前記（７）記載のように、反応槽４１内において攪拌ポンプ８による攪拌方向とエアー供給による循環方向とが逆方向とする実施形態を採用することが可能である。
【００５２】
前記（６）、（７）の実施形態の場合には、通性嫌気性菌による分解機能を更に向上させることが可能となる。
【００５３】
以下、実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００５４】
実施例においては、図４に示すように、反応槽４１と最終沈澱槽３３との間に、反応槽４１から移行してきた上澄液中の汚泥を沈澱させることによって、上澄液を更に分離し、かつ沈澱した汚泥を汚泥消化槽５に移行させている第２沈澱槽３２、及び第２沈澱槽３２によって放流された上澄液に対し、攪拌ポンプ８による攪拌、及びエアー供給パイプ７として供給されたエアーによる循環をそれぞれ行い、かつ当該上澄液中の汚物に対し、通性嫌気性菌による当該上澄液中の汚物に対する分解作用を行い、かつ最終沈澱槽３３に当該上澄液を移行させ得る第２反応槽４２を設けたことを特徴としている。
【００５５】
以下、具体的な数値によるデータに即して説明する。
【００５６】
流量調整槽１、揺動処理槽２、沈澱槽３１（第１沈澱槽）、反応槽４１（第１反応槽）、第２沈澱槽３２、第２反応槽４２、最終沈澱槽３３の各容積を、それぞれ１．４９ｍ３、１．５４ｍ３、０．９４ｍ３、１．１４ｍ３、０．１８ｍ３、０．８１ｍ３、０．３９ｍ３と設定したうえで、１日当たり２．０ｍ３の工場廃水による汚水を流量調整槽１から順次流入することによる汚泥処理を伴う排水を行った。
【００５７】
流量調整槽１からの流入段階におけるＢＯＤ値（生物化学的酸素要求量）は、３０００ｍｇ／ｌであるが、前記の各条件の下に、流量調整槽、揺動処理槽、反応槽、第２反応槽、汚泥消化槽５におけるＢＯＤ値、ＤＯ値（溶存酸素量）、ＯＲＰ値（酸化還元電位）、ＭＬＳＳ値（活性汚泥濃度）は、以下の表に記載するとおりである。
【００５８】
【表１】
2006110462.tif 000003
【００５９】
前記のような各中間段階によるデータを前提としたうえで、最終沈澱槽３３から放出する段階におけるＢＯＤは、１０ｍｇ／ｌ以下であり、流入時にＢＯＤ値が１／３００に減少していることが判明しており、純化の程度が極めて大きいことが判明する。
【００６０】
第１沈澱槽３１、第２沈澱槽３２、最終沈澱槽３３からは、４日間に合計約７５ｌの余剰汚泥を汚泥消化槽５に移行させることに対応して、汚泥消化槽５からは、４日間に一度だけ、約７５ｌの電子受容体を含む上澄液を流量調整槽１に移行させる運転が可能であり、結局、流量調整槽１からの流入から、最終沈澱槽３３における放出に至るまでの１サイクルの期間は４日で済むことになり、極めて効率的な汚泥処理が可能となる。
【００６１】
このような効率的な汚泥処理は、揺動処理槽２における通性嫌気性菌などによる迅速かつ効率的な分解反応に由来している。
【００６２】
他方、前記各槽の容量は、従前の通性嫌気性菌による汚泥処理システムの場合に比し、極めてコンパクトであって、経済コストにおいても優れている。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、生活排水、及び工業排水の処理において利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のシステム全体を示すブロック図であり、（ａ）は反応槽及び第２沈澱槽において形成した汚泥をフィードバックしていない実施形態を示しており、（ｂ）は当該汚泥をフィードバックしている実施形態を示す。
【図２】揺動処理槽の状態を示す側断面図である。
【図３】反応槽の状態を示す側断面図である。
【図４】実施例によるシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
０  流入槽
１  流量調整槽
２  揺動処理槽
３１  沈澱槽（第１沈澱槽）
３２  第２沈澱槽
３３  最終沈澱槽
４１  反応槽（第１反応槽）
４２  第２反応槽
５  汚泥消化槽
６  放流槽
７  エアー供給パイプ
７１  エアー供給口
７２  バッキ槽
８  攪拌ポンプ
【図１】
2006110462.tif 000004
【図２】
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【図３】
2006110462.tif 000006
【図４】
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