(57)【要約】【課題】  駅構内等において、全ての利用者にとって有益な事故時の案内表示を実現すること。【解決手段】    迂回適否判定装置１０は、対象駅を起点とした各目的駅を処理対象として、次の処理を実行する。すなわち、事故発生からの経過時間に基づいて、対象駅を起点とした当該目的駅までの現在の最短時間経路を探索して事故時経路とする。そして、予め探索されている通常時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間と、前述のように探索された事故時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間とを比較して、対象駅から当該目的駅までの移動に迂回が適当か不適当かを判定する。【選択図】図１
2006273216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とを具備した迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否判定装置が、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出し、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間と比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記事故時経路算出手段は、予め設定されている事故種類毎の支障区間のうちの当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分が、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路か否かに基づいて、当該経路を事故時経路の候補とするか否かを決定する候補経路決定手段を有し、この候補経路決定手段により候補とされた経路の中から現在の最短時間経路を事故時経路とすることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記候補経路決定手段は、当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分の全てが、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路を事故時経路の候補としないようにすることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否一覧表示装置が、路線図を表示するとともに、前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の迂回適否一覧表示システムであって、
迂回適否一覧表示装置が、
路線図を示す路線図表示盤と、
前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する識別表示手段と、
を備えることを特徴とする迂回適否一覧表示システム。
【請求項６】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とが通信接続されて構成される迂回適否一覧表示システムの迂回適否判定装置であって、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出し、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間と比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする迂回適否判定装置。
【請求項７】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置に通信接続されて前記対象駅に設置される迂回適否一覧表示装置であって、
路線図を表示するとともに、前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する制御を行う表示制御手段を備えたことを特徴とする迂回適否一覧表示装置。
【請求項８】
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置に通信接続されて前記対象駅に設置される迂回適否一覧表示装置であって、
路線図を示す路線図表示盤と、
前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する識別表示手段と、
を備えたことを特徴とする迂回適否一覧表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、対象駅に設置され、迂回適否判定装置による判定結果に基づいて迂回適否の識別を各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とを具備した迂回適否一覧表示システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、従来から、故障等を含む事故によって列車の遅延や運休が発生した際、現在の列車の運行状況を例えばＷｅｂサイト上に掲載する等して利用者に提供する運行状況案内が行われている。
【０００３】
また、目的駅までの最適な迂回路を探索して利用者が備える利用者端末に提供するものも知られている。例えば、発生した遅延がどの程度で復旧していつ通常ダイヤに戻るのかといったことを予測し、振替輸送を利用して迂回すべきか、復旧を待つべきかを判定して、利用者に迂回路を提示するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−９８９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した特許文献１に開示されている技術のように、利用者端末を介し、利用者に対して個別的に目的駅までの迂回路等の経路情報を提示するための技術は種々知られている。しかしながら、例えば駅構内等に表示装置を設置して前述のような経路情報を案内表示するものは知られていなかった。また案内表示しようとしても、当該駅を利用する各利用者の目的駅は各々異なるため、全ての利用者に対して有益な案内表示を実現する方法は考案されていなかった。
そこで本発明は、駅構内等において、全ての利用者にとって有益な事故時の案内表示を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための第１の発明は、
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とを具備した迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否判定装置が、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出し、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間と比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
を備えるものである。
【０００６】
この第１の発明によれば、迂回適否判定装置において、対象駅を起点とした各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出するとともに、対象駅を起点とした各目的駅について、予め設定されている当該目的駅までの通常時経路による所要時間と、前述のように算出した当該目的駅までの事故時経路による所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定することができる。そして、適否判定処理の実行結果に基づいて迂回適否一覧表示装置による各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新表示させることができる。
これによれば、迂回適否一覧表示装置の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の迂回適否一覧表示システムであって、
前記事故時経路算出手段は、予め設定されている事故種類毎の支障区間のうちの当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分が、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路か否かに基づいて、当該経路を事故時経路の候補とするか否かを決定する候補経路決定手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）を有し、この候補経路決定手段により候補とされた経路の中から現在の最短時間経路を事故時経路とするものである。
【０００８】
この第２の発明によれば、事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの通常時経路との重なる部分が含まれる経路か否かに基づいて、当該経路を事故時経路の候補とするか否かを決定することができる。そして、候補とされた経路の中から現在の最短時間経路を事故時経路とすることができる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明の迂回適否一覧表示システムであって、
前記候補経路決定手段は、当該事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの当該通常時経路との重なる部分の全てが、前記対象駅から当該目的駅までの経路に含まれる経路を事故時経路の候補としないようにするものである。
【００１０】
この第３の発明によれば、事故に対応する支障区間と、当該目的駅までの通常時経路との重なる部分の全てが含まれる経路を事故時経路の候補としないようにすることができる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明の迂回適否一覧表示システムであって、
前記迂回適否一覧表示装置が、路線図を表示するとともに、前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する制御を行う表示制御手段を備えるものである。
【００１２】
この第４の発明によれば、迂回適否一覧表示装置において、路線図を表示するとともに、各目的駅それぞれと同一の路線図上の駅を、当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示することができる。
【００１３】
第５の発明は、第１〜第３の何れかの発明の迂回適否一覧表示システムであって、
迂回適否一覧表示装置が、
路線図を示す路線図表示盤（例えば、図１９に示す路線図表示盤９１ａ）と、
前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する識別表示手段（例えば、図１９に示す識別表示盤９３ａ）と、
を備えるものである。
【００１４】
この第５の発明によれば、路線図を示す路線図表示盤上で、各目的駅それぞれと同一の路線図上の駅を、当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示することができる。
【００１５】
第６の発明は、
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置と、前記対象駅に設置され、前記迂回適否判定装置による判定結果に基づき、迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示する迂回適否一覧表示装置とが通信接続されて構成される迂回適否一覧表示システムの迂回適否判定装置であって、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出する事故時経路算出手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
前記対象駅を起点とした前記各目的駅について、予め設定されている通常時経路によって当該目的駅まで移動した場合の通常時経路所要時間を算出し、前記事故時経路算出手段により算出された事故時経路により当該目的駅まで移動した場合の事故時経路所要時間と比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する適否判定処理を実行する適否判定処理手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
前記適否判定処理手段による適否判定処理の実行結果に基づいて前記迂回適否一覧表示装置による前記各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新させる制御を行う表示制御手段（例えば、図５に示すＣＰＵ１００）と、
を備えるものである。
【００１６】
この第６の発明によれば、迂回適否判定装置において、対象駅を起点とした各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出するとともに、対象駅を起点とした各目的駅について、予め設定されている当該目的駅までの通常時経路による所要時間と、前述のように算出した当該目的駅までの事故時経路による所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定することができる。そしてこの迂回適否判定装置は、通信接続された迂回適否一覧表示装置に、前述のように判定された迂回適否の識別を前記各目的駅別に一覧に表示することができる。
これによれば、迂回適否一覧表示装置の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【００１７】
第７の発明は、
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置に通信接続されて前記対象駅に設置される迂回適否一覧表示装置であって、
路線図を表示するとともに、前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する制御を行う表示制御手段を備えたものである。
【００１８】
この第７の発明によれば、対象駅に設置される迂回適否一覧表示装置において、路線図を表示するとともに、各目的駅それぞれと同一の路線図上の駅を、当該迂回適否一覧表示装置と通信接続される迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示することができる。
これによれば、迂回適否一覧表示装置の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【００１９】
第８の発明は、
事故に対する対象駅を起点とした目的駅毎の迂回適否を判定する迂回適否判定装置に通信接続されて前記対象駅に設置される迂回適否一覧表示装置であって、
路線図を示す路線図表示盤と、
前記各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、前記迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示する識別表示手段と、
を備えたものである。
【００２０】
この第８の発明によれば、路線図を示す路線図表示盤上で、各目的駅それぞれと同一の路線図上の駅を、当該迂回適否一覧表示装置と通信接続される迂回適否判定装置により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて識別表示することができる。
これによれば、迂回適否一覧表示装置の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、迂回適否判定装置において、対象駅を起点とした各目的駅までの事故発生からの経過時間に基づく現在の最短時間経路を事故時経路として算出するとともに、対象駅を起点とした各目的駅について、予め設定されている当該目的駅までの通常時経路による所要時間と、前述のように算出した当該目的駅までの事故時経路による所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定することができる。そして、適否判定処理の実行結果に基づいて迂回適否一覧表示装置による各目的駅別の迂回適否の識別表示を更新表示させることができる。
これによれば、迂回適否一覧表示装置の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明を適用した迂回適否一覧表示システムについて詳細に説明する。尚、本実施形態の迂回適否一覧表示システムは、鉄道会社等の第１の輸送機関が管理する路線内で事故が発生してその一部区間又は全区間の運行が不能となった場合に、当該第１の輸送機関を利用する利用客に対して、鉄道やバス等の他の輸送機関が管理する路線への振替輸送を考慮した目的駅別の迂回適否を提示するものであり、以下、前述の第１の輸送機関が管理する各駅にそれぞれ設置されるものとして説明する。
【００２３】
［システムの概要］
図１は、本実施形態における迂回適否一覧表示システム１の全体構成の一例を示す図である。本実施形態では、迂回適否判定装置１０が、例えば駅構内３０に設置される迂回適否一覧表示装置５０及び複数の迂回案内端末７０と通信回線Ｎを介して接続されて迂回適否一覧表示システム１を構成している。ここで、通信回線Ｎとは、データ授受が可能な通信路を意味する。すなわち、通信回線Ｎとは、直接接続のための専用線（専用ケーブル）やイーサネット（登録商標）等によるＬＡＮの他、電話通信網やケーブル網、インターネット等の通信網を含む意味であり、また、通信方法については有線／無線を問わない。
【００２４】
迂回適否判定装置１０は、当該駅に常駐する駅員、運転士や車掌等の乗務員といった鉄道員の詰所側に設置され、迂回適否一覧表示システム１を統括的に制御する。そして、当該迂回適否判定装置１０が設置された駅を対象駅とし、これを起点とした他の各駅（目的駅）それぞれへの迂回適否を判定する。
【００２５】
具体的には、各目的駅を処理対象として、それぞれ以下の処理を実行する。すなわち、事故発生からの経過時間に基づいて、対象駅を起点とした当該目的駅までの現在の最短時間経路を探索して事故時経路とする。そして、予め探索されている通常時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間（以下、「通常時経路所要時間」という。）と、前述のように探索された事故時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間（以下、「事故時経路所要時間」という。）とを比較して、対象駅から当該目的駅までの移動に迂回が適当か不適当かを判定する。
【００２６】
先ず、通常時経路及び事故時経路の探索方法について説明する。図２は、路線図の一例を示す概略図である。図２に示す路線図は、第１の輸送機関が管理する路線ＡＡ〜ＡＧと、他の輸送機関が管理する路線ＢＡ，ＢＢとを含み、同図において、第１の輸送機関による路線ＡＡ〜ＡＧを実線で、他の輸送機関による路線ＢＡ，ＢＢを破線で示している。また、図２中の小四角形は駅を意味している。例えば、対象駅を駅Ｓ１とし、目的駅を駅Ｓ３とする。
【００２７】
通常運行時には、実線で示す路線ＡＡ〜ＡＧの各駅を探索対象として、対象駅Ｓ１から目的駅Ｓ３への最短時間経路を探索して、通常時経路とする。一方事故発生時には、破線で示す路線ＢＡ，ＢＢの各駅を探索対象に含めて対象駅Ｓ１から目的駅Ｓ３への最短時間経路を探索し、事故時経路とする。
【００２８】
具体的に説明する。すなわち、例えば、対象駅Ｓ１を起点とした目的駅Ｓ３へのあらゆる経路候補を、各駅を表すノードを隣接する停車駅間（以下、単に「停車駅間」という。）を表すエッジにより結んだネットワークにより表現し、前述の経路候補のうち、その所要時間が最短となる経路（最短時間経路）を探索する。
【００２９】
このとき、通常運行時であれば実線で示す路線ＡＡ〜ＡＧの各駅を対象としたネットワーク（基本ネットワーク）を生成して最短時間経路を探索するが、事故時においては、支障区間をもとに破線で示す路線ＢＡ，ＢＢの中から振替可能な路線があれば選択し、選択した路線の各駅を含めたネットワーク（拡大ネットワーク）を生成して最短時間経路を探索する。
【００３０】
またこのとき、経路候補が当該目的駅への迂回ルートとして適切かを判定する。図３は、経路候補が迂回ルートになり得るか否かの判定方法について説明するための図である。図３（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ対象駅Ｓ１１から目的駅Ｓ１３までの通常時経路及び経路候補の一例を示しており、網がけ部分が支障区間を示している。
【００３１】
例えば、図３（ａ）に示すように、支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分（駅Ｓ１５−駅Ｓ１７間）が全部経路候補に含まれているならば、当該経路候補は当該目的駅への迂回ルートではないと判定する。迂回ルートではないと判定された経路候補は、事故時経路の経路候補としない。
【００３２】
一方、支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分の全部又は一部が経路候補に含まれていないならば、当該経路候補は当該目的駅への迂回ルートになり得ると判定する。
【００３３】
例えば、図３（ｂ）に示すように、支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分（駅Ｓ２１−駅Ｓ２３間）の全部が経路候補に含まれていない場合には、迂回ルートになり得ると判定する。或いは、図３（ｃ）に示すように支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分（駅Ｓ３１−駅Ｓ３３間）の一部（駅Ｓ３５−駅Ｓ３３間）が経路候補経路に含まれていない場合には、迂回ルートになり得ると判定する。
【００３４】
また、事故時には、支障区間内における停車駅間の所要時間を以下のように予測することで当該経路候補全体での所要時間を算出し、前述のように迂回ルートになり得ると判定された経路候補の中から事故時経路を抽出する。すなわち、本実施形態では、停車駅間の所要時間変動モデルが予め定義されており、停止駅間の所要時間を、通常運行時における当該停車駅間の基準運転時分と、発生した事故の事故種類と、事故発生からの経過時間とに基づいて予測する。
【００３５】
図４は、所要時間変動モデルの一例を示す図である。図４に示すように、停車駅間の所要時間は、事故発生時に最大となり、復旧から回復へとその運行状況の遷移に応じて図３の通りに変化するものとして、事故発生からの経過時間に応じて予測される。ここで、εは通常運行時における当該停車駅間の基準運転時分の値、α，β，γの各値は事故種類毎に予め定義される値である。また、「復旧」とは、事故要因が解消されて列車の運行が再開されたがダイヤ通りに列車が運行されていない状況のことであり、「回復」とは、ダイヤ通りの運行（通常運行）に戻った状況のことである。
【００３６】
次に、対象駅から当該目的駅までの迂回適否の判定方法について説明する。本実施形態では、前述の通り、対象駅を起点とした当該目的駅までの現在の通常時経路所要時間と、事故時経路所要時間とを比較して、当該目的駅までの迂回適否を判定する。
【００３７】
すなわち、通常時経路所要時間が事故時経路所要時間以上である場合には、振替輸送等を利用した迂回が適当であると判定する。この場合には、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０において表示される路線図上で、目的駅Ｓ１３に相当する駅が識別色「赤」によって識別表示されることとなる。
【００３８】
一方、通常時経路所要時間が事故時経路所要時間未満である場合には、迂回が不適当であると判定する。この場合には、後述するように迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０において表示される路線図上で、目的駅Ｓ１３に相当する駅が識別色「黄」によって識別表示されることとなる。
【００３９】
尚、対象駅を起点とした当該目的駅までの通常時経路所要時間が、通常運行時における当該駅間の所要時間（以下、「通常運行時所要時間」という。）と同じ場合には、対象駅から当該目的駅までの移動に発生した事故の影響がないと判定する。このときには、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０において表示される路線図上の当該目的駅に相当する駅は、識別色「青」によって識別表示されることとなる。
【００４０】
また、迂回ルートになり得る経路候補が探索されなかった場合には、当該目的駅まで移動するためには通常時経路を利用するしかなく、迂回不可と判定する。このときには、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０において表示される路線図上の当該目的駅に相当する駅は、識別色「灰」によって識別表示されることとなる。
【００４１】
そして、前述のように迂回適否の判定結果に基づいて決定される目的駅毎の識別色の情報である迂回適否識別情報を迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０に配信し、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示させる。また、通常運行への回復が予想される時刻（通常運行回復予測時刻）まで所定時間間隔で同様の処理を繰り返し、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０の表示を更新させる。
【００４２】
図１に戻り、迂回適否一覧表示装置５０は、単体の大型ディスプレイや、プロジェクター及び投影スクリーンからなるプロジェクタシステム等によって実現されるものであり、迂回適否判定装置１０から配信される迂回適否識別情報に従った表示を行う。
【００４３】
具体的には、迂回適否一覧表示装置５０は、路線図を表示するとともに、各目的駅それぞれと同一の前記路線図上の駅を、迂回適否判定装置によって判定された当該目的駅の迂回適否に基づく識別色で識別表示することによって、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示する。これにより、路線図上では、当該目的駅まで移動するためには迂回が適当であると判定された駅は「赤」、迂回が不適当であると判定された駅は「黄」、発生した事故の影響がないと判定された駅は「青」で、迂回不可と判定された駅は「灰」で、色別表示される。また、これらの色別表示は、事故発生からの経過時間に応じて刻々と変更される。
【００４４】
迂回案内端末７０は、目的駅までの迂回適否を閲覧するための端末装置であるとともに、当該目的駅までの具体的な迂回路の閲覧を希望する利用客が操作する端末装置であり、迂回適否一覧表示装置５０と同様の表示を行うディスプレイと、操作パネルとを備えて構成されている。また、ディスプレイは、その表示領域と一体的に形成されたタッチパネルを備えており、ディスプレイ上に表示される路線図上でのタッチ操作によって、目的駅の指定操作が可能である。すなわち、詳細は後述するが、この迂回案内端末７０では、操作パネルの操作、或いはディスプレイ上のタッチ操作によって指定された目的駅（指定目的駅）への迂回案内情報を迂回適否判定装置１０から取得して表示する処理が行われ、指定目的駅までの迂回ルートが利用者に提示されるようになっている。
【００４５】
［機能構成］
次に、迂回適否判定装置１０の機能構成について説明する。図５は、迂回適否判定装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、迂回適否判定装置１０は、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１１０、入力装置１２０、表示装置１３０、通信装置１４０、ＲＡＭ１５０、記憶装置１６０、記憶媒体１７０等を備えて構成されており、記憶媒体１７０以外の各部はバス１８０により接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ１００は、記憶媒体１７０に記憶されている処理プログラムやデータ、或いは通信回線Ｎを介して接続される迂回適否判定装置１０や迂回案内端末７０から送信されるデータ等に基づき、迂回適否判定装置１０を構成する各機能部への指示やデータの転送等を行って迂回適否判定装置１０を統括的に制御するとともに、迂回適否一覧表示システム１全体の制御等の各種処理を行う。
【００４７】
ＲＯＭ１１０には、各種初期設定、ハードウェアの構成、又は必要なプログラムのロード等を行うための初期プログラムが格納される。
【００４８】
入力装置１２０は、カーソルキー、テンキー、各種ファンクションキー等を備えたキーボード、及びマウス等のポインティングデバイス等により実現されるものであり、これらが操作された場合には、その操作に応じた操作信号をＣＰＵ１００に出力する。
【００４９】
表示装置１３０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）等の表示装置であり、ＣＰＵ１００から入力される表示信号に基づく各種画面を表示する。
【００５０】
通信装置１４０は、装置内部で利用される情報を通信回線を介して外部とやりとりするための装置であり、他の装置（例えば、迂回適否一覧表示装置５０や迂回案内端末７０）との通信を行うための制御を行う。この通信装置１４０の機能は、無線通信モジュール、モデム、ＴＡ、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等によって実現される。
【００５１】
ＲＡＭ１５０は、ＣＰＵ１００の作業用メモリとして用いられる半導体メモリであり、ＣＰＵ１００が実行するプログラムや、これらプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持するメモリ領域を備える。特に、本実施形態を実現するため、事故時経路情報１５１と、迂回適否識別情報１５３とが格納される。
【００５２】
事故時経路情報１５１は、迂回案内処理の実行中に探索される対象駅から各目的駅までの事故時経路を更新記憶する。図６は、事故時経路情報１５１の一例を示す図である。図６に示すように、事故時経路情報１５１は、目的駅毎に生成されるものであって、対象駅から当該目的駅までの事故時経路を構成する各停車駅間と対応付けて、当該停車駅間の移動に利用される路線種別、その所要時間が設定される。
【００５３】
迂回適否識別情報１５３は、迂回案内処理の実行中に判定される各目的駅までの迂回適否に基づく識別色を更新記憶する。図７は、迂回適否識別情報１５３のデータ構成例を示す図である。図７に示すように、迂回適否識別情報１５３には、各目的駅の識別色が設定される。ＣＰＵ１００は、迂回適否判定の結果迂回が適当であると判定された目的駅の識別色に「赤」を、迂回が不適当と判定された目的駅の識別色に「黄」を、事故の影響がないと判定された目的駅の識別色に「青」を、迂回不可と判定された目的駅の識別色に「灰」を設定する。
【００５４】
記憶装置１６０は、磁気的、光学的記憶媒体、或いは半導体メモリ等で構成される記憶媒体１７０を備え、記憶媒体１７０からのデータの読み出しや記憶媒体１７０へのデータの書き込みを行う。
【００５５】
記憶媒体１７０は、記憶装置１６０に固定的に設けたもの、或いは着脱自在に装着するものであり、各種処理プログラムや、これらの処理プログラムにより処理されたデータ等が格納される。特に、本実施形態を実現するため、迂回案内プログラム１７１が格納される。
【００５６】
迂回案内プログラム１７１は、後述する迂回案内処理を実現するためのプログラムであり、ＣＰＵ１００は、事故が発生した際に、対象駅を起点とした各目的駅までの迂回適否を事故発生からの経過時間に基づいて判定し、判定結果に基づく迂回適否識別情報を迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０に配信して、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示させる。また、ＣＰＵ１００は、迂回案内端末７０から指定目的駅が通知された際に、当該指定目的駅までの現在の迂回適否に基づいて迂回案内情報を生成し、当該迂回案内端末７０に送信して、指定目的駅までの迂回ルートを表示させる。
【００５７】
また、記憶媒体１７０には、データとして、輸送機関ネットワークデータ１７２と、事故定義ファイル１７３と、復旧定義ファイル１７４と、振替輸送定義ファイル１７５と、通常時経路定義ファイル１７６とが格納される。
【００５８】
輸送機関ネットワークデータ１７２は、前述の基本ネットワーク及び拡大ネットワークを生成するためのデータであり、駅間定義ファイル１７２ａと、乗換駅定義ファイル１７２ｂとを含む。
【００５９】
駅間定義ファイル１７２ａは、路線毎の駅間定義情報を記憶する。図８は、駅間定義ファイル１７２ａのデータ構成例を示す図である。図８に示すように、駅間定義ファイル１７２ａは、停車駅間と対応付けて通常運行時における停車駅間の基準運転時分が設定されたデータテーブルであり、第１の輸送機関及び他の輸送機関が管理する全ての路線種別毎に用意される。
【００６０】
乗換駅定義ファイル１７２ｂには、第１の輸送機関及び他の輸送機関が管理する全ての路線を構成する駅毎に、当該駅に乗り入れる路線の路線種別が定義される。
【００６１】
事故定義ファイル１７３は、事故番号毎の事故定義情報を記憶する。図９は、事故定義ファイル１７３のデータ構成例を示す図である。図９に示すように、事故定義ファイル１７３は、事故番号と対応付けて、復旧番号と、振替輸送番号と、事故内容とが設定される。事故内容には、該当する事故の内容を説明するテキストが設定され、事故が発生した際に、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０において路線図とともに表示されて利用者に提示される。
【００６２】
ＣＰＵ１００は、発生した事故の事故番号をもとに、迂回案内処理にて参照する復旧番号、振替輸送番号、及び事故内容を決定する。尚、発生した事故の事故番号は、その発生時刻とともに鉄道員による操作入力によって迂回適否判定装置１０に入力される。
【００６３】
復旧定義ファイル１７４は、復旧番号毎の復旧定義情報を記憶する。図１０は、復旧定義ファイル１７４のデータ構成例を示す図である。図１０に示すように、復旧定義ファイル１７４は、復旧番号と対応付けて、路線種別と、支障区間の始端駅及び終端駅と、α，β，γの各値とが設定される。ＣＰＵ１００は、前述のように事故番号をもとに決定された復旧番号によって復旧定義情報を特定し、これを参照しながら迂回案内処理を実行する。
【００６４】
尚、１つの事故により複数路線に支障がでる場合がある。このような場合のため、復旧番号は重複して付番され得る。具体的には、例えば、復旧番号“１００”の復旧定義情報を複数設定しておくことにより、図９の事故番号“１”の事故においては、複数の復旧定義情報が特定されることとなる。
【００６５】
振替輸送定義ファイル１７５は、振替輸送番号毎の振替輸送定義情報を記憶する。図１１は、振替輸送定義ファイル１７５のデータ構成例を示す図である。図１１に示すように、振替輸送定義ファイル１７５は、振替輸送番号と対応付けて、振替輸送が可能な路線種別と、その振替輸送区間の始端駅及び終端駅とが設定される。ＣＰＵ１００は、前述のように事故番号をもとに決定された振替輸送番号に従って振替輸送定義情報を特定し、これをもとに振替輸送が可能な路線を選択して、拡大ネットワークを生成する。
【００６６】
尚、複数路線への振替輸送が可能な場合がある。このような場合のため、振替輸送番号は重複して付番され得る。具体的には、例えば、復旧番号“２１”の振替輸送定義情報を複数設定しておくことにより、図９の事故番号“１”の事故においては、複数の振替輸送定義情報が特定されることとなる。
【００６７】
通常時経路定義ファイル１７６は、予め探索された対象駅から各目的駅までの通常時経路とその通常運行時所要時間とを、目的駅毎に記憶する。
【００６８】
［処理の流れ］
次に、図１２〜図１６を参照して、迂回適否判定装置１０における処理の流れについて説明する。尚、ここで説明する処理は、事故が発生し、発生した事故の事故番号がその発生時刻とともに入力された際に実行される処理であって、ＣＰＵ１００が迂回案内プログラム１７１を読み出して実行することにより実現される。
【００６９】
図１２は、迂回案内処理の流れを説明するためのフローチャートである。この迂回案内処理では、ＣＰＵ１００は、先ず、初期設定としてステップａ１０〜ステップａ３５の各処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１００は、対象駅を設定し（ステップａ１０）、事故番号を設定し（ステップａ２０）、発生時刻に基づいて事故発生からの経過時間ＡＴを初期化し（ステップａ３０）、通常運行回復予測時刻を予測する（ステップａ３５）。尚、ステップａ２０で設定された事故番号をもとに、以下の処理で参照する復旧定義情報、及び振替輸送定義情報が特定される。また、ステップａ３０で初期化された事故発生からの経過時間ＡＴは、時間経過とともに随時更新される。
【００７０】
次に、ＣＰＵ１００は、振替輸送定義ファイル１７５を参照し、事故番号に基づいて特定された振替輸送番号の振替輸送定義情報をもとに振替可能な路線種別を選択して、第１の輸送機関が管理する路線及び選択した振替可能な路線を探索対象とした拡大ネットワークを生成する（ステップａ４０）。
【００７１】
続いてＣＰＵ１００は、通常運行回復予測時刻までループＡの処理を繰り返し実行する（ステップａ５０〜ステップａ１２０）。
【００７２】
ループＡでは、ＣＰＵ１００は、先ず全ての目的駅を処理対象とし、順次ループＢの処理を実行する（ステップａ５１〜ステップａ７５）。
【００７３】
ループＢでは、ＣＰＵ１００は、先ず通常時経路所要時間算出処理を実行する（ステップａ５３）。図１３は、通常時経路所要時間算出処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００７４】
通常時経路所要時間算出処理では、先ずＣＰＵ１００は、初期設定としてステップｆ１０〜ステップｆ３０の各処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１００は、先ず目的駅までの通常時経路を通常時経路定義ファイル１７６から読み出し、読み出した通常時経路に従って停車駅順を定義する（ステップｆ１０）。次いでＣＰＵ１００は、定義した停車駅順に従って、所要時間算出対象の停車駅間を初期化する（ステップｆ２０）。具体的には、ＣＰＵ１００は、停車駅順が最先の駅（すなわち、対象駅）を駅ａ、停車駅順が次順の駅を駅ｂにセットすることによって、所要時間算出対象である停車駅間を初期化する。次いでＣＰＵ１００は、累積運転時分を「０」に初期化する（ステップｆ３０）。
【００７５】
続いて、ＣＰＵ１００は、事故番号に基づいて特定された復旧定義情報からα，β，γの各値を取得するとともに、所要時間算出対象である停止駅間の基準運転時分を駅ａ及び駅ｂをもとに駅間定義ファイル１７２ａから読み出し、事故発生からの経過時間ＡＴを基準として、当該所要時間算出対象である停車駅間の所要時間を算出する（ステップｆ４０）。そして、ＣＰＵ１００は、ステップｆ４０で算出した所要時間を累積所要時間に累積する（ステップｆ５０）。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１００は、駅ｂが目的駅（すなわち、停車駅順が最後尾の駅）でなければ（ステップｆ６０：ＮＯ）、現時点で駅ｂにセットされている駅を駅ａにセットするとともに、停車駅順が当該新たに駅ａとした駅の次順である駅を駅ｂにセットして、所要時間算出対象である停車駅間を変更する（ステップｆ７０）。そして、ＣＰＵ１００は、ステップｆ４０に戻って上記した処理を繰り返す。すなわち、駅ｂが目的駅となるまでステップｆ４０〜ｆ７０の処理を繰り返し実行する。
【００７７】
そして、ＣＰＵ１００は、駅ｂが目的駅であるならば（ステップｆ６０：ＹＥＳ）、現時点での累積所要時間を現在の通常時経路所要時間とする（ステップｆ８０）。
【００７８】
図１２に戻り、続いてＣＰＵ１００は、通常時経路定義ファイル１７６を参照し、当該目的駅までの通常運行時所要時間と、ステップａ５３の結果算出された通常時経路所要時間とを比較する。そして、通常運行時所要時間と、通常時経路所要時間とが同じ場合には（ステップａ５５：ＹＥＳ），発生した事故の影響を受けないと判定し、当該目的駅の識別色に「青」を設定して迂回適否識別情報１５３を更新する（ステップａ５７）。
【００７９】
一方ＣＰＵ１００は、通常運行時所要時間と通常時経路所要時間とが異なる場合には（ステップａ５５：ＮＯ）、事故時経路探索処理を実行する（ステップａ６０）。図１４は、事故時経路探索処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００８０】
事故時経路探索処理では、ＣＰＵ１００は、先ず、図１２のステップａ４０で生成した拡大ネットワークを探索対象とし、対象駅を起点とした当該目的駅までの全ての経路候補を探索する（ステップｂ２０）。
【００８１】
実際にはこのとき、ＣＰＵ１００は、予め探索されている当該目的駅までの通常時経路と、当該目的駅までの事故時経路と、当該事故による支障区間との対応関係に基づいて、当該経路候補が当該目的駅までの迂回ルートになり得るか否かを判定する。
【００８２】
具体的には、ＣＰＵ１００は、事故番号に基づいて特定された復旧定義情報、及び通常時経路定義ファイル１７６を参照して、支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分全部が事故時経路に含まれているか否かを判定する。そして、全部が含まれている場合には、迂回ルートではないと判定する。一方ＣＰＵ１００は、支障区間のうちの通常時経路に含まれている部分のうちの全部が事故時経路に含まれていない場合（一部のみが含まれている場合を含む）には、迂回ルートになり得ると判定する。そして、ＣＰＵ１００は、迂回ルートになり得ると判定された経路候補について、以下の処理を行う。尚、迂回ルートになり得ると判定されなかった経路候補は、事故時経路の経路候補としない。
【００８３】
そして、ＣＰＵ１００は、経路候補探索処理の結果経路候補が探索されなかったならば（ステップｂ２１：ＹＥＳ）、迂回不可と判定し、当該目的駅の識別色に「灰」を設定して迂回適否識別情報１５３を更新する（ステップｂ２３）。この場合、図１２のステップａ７５に戻る。
【００８４】
一方、経路候補が探索されたならば（ステップｂ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ１００は、経路候補所要時間算出処理を実行する（ステップｂ３０）。図１５は、経路候補所要時間算出処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００８５】
経路候補所要時間算出処理では、ＣＰＵ１００は、図１４のステップｂ２０で探索された全ての経路候補を処理対象とし、順次ループＣの処理を実行する（ステップｃ１０〜ステップｃ１００）。
【００８６】
ループＣでは、ＣＰＵ１００は、先ず、初期設定としてステップｃ２０〜ステップｃ４０の各処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１００は、先ず当該経路候補に従って停車駅順を定義する（ステップｃ２０）。次いでＣＰＵ１００は、定義した停車駅順に従って、所要時間算出対象の停車駅間を初期化する（ステップｃ３０）。具体的には、ＣＰＵ１００は、停車駅順が最先の駅（すなわち、対象駅）を駅ｃ、停車駅順が次順の駅を駅ｄにセットすることによって、所要時間算出対象である停車駅間を初期化する。次いでＣＰＵ１００は、累積運転時分を「０」に初期化する（ステップｃ４０）。
【００８７】
続いて、ＣＰＵ１００は、事故番号に基づいて特定された復旧定義情報からα，β，γの各値を取得するとともに、所要時間算出対象である停止駅間の基準運転時分を駅ｃ及び駅ｄをもとに駅間定義ファイル１７２ａから読み出し、事故発生からの経過時間ＡＴを基準として、当該所要時間算出対象である停車駅間の所要時間を算出する（ステップｃ５０）。そして、ＣＰＵ１００は、ステップｃ５０で算出した所要時間を累積所要時間に累積する（ステップｃ６０）。
【００８８】
そして、ＣＰＵ１００は、駅ｄが目的駅（すなわち、停車駅順が最後尾の駅）でなければ（ステップｃ７０：ＮＯ）、現時点で駅ｄにセットされている駅を駅ｃにセットするとともに、停車駅順が当該新たに駅ｃとした駅の次順である駅を駅ｄにセットして、所要時間算出対象である停車駅間を変更する（ステップｃ８０）。そして、ＣＰＵ１００は、ステップｃ５０に戻って上記した処理を繰り返す。すなわち、駅ｄが目的駅となるまでステップｃ５０〜ｃ８０の処理を繰り返し実行する。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１００は、駅ｄが目的駅であるならば（ステップｃ７０：ＹＥＳ）、現時点での累積所要時間を当該経路候補全体での所要時間とする（ステップｃ９０）。各経路候補それぞれの全体所要時間の算出が終了したならば、ＣＰＵ１００は、ループＣの終了と判定して本処理を終了する。
【００９０】
図１４に戻り、続いてＣＰＵ１００は、経路候補所要時間算出処理の結果をもとに、最短所要時間の経路候補を抽出して事故時経路とする（ステップｂ４０）。抽出されて事故時経路とされた経路候補の情報は、事故時経路情報１５１に設定される。
【００９１】
図１２に戻り、事故時経路探索処理を終了したならば、続いてＣＰＵ１００は、迂回適否判定処理を実行する（ステップａ７０）。図１６は、迂回適否判定処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００９２】
迂回適否判定処理では、ＣＰＵ１００は、事故時経路情報１５１を参照して以下の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１００は、対象駅から当該目的駅までの事故時経路所要時間とステップａ５３で算出した通常時経路所要時間とを比較する。そして、ＣＰＵ１００は、通常時経路所要時間が事故時経路所要時間以上である場合には（ステップｄ１０：ＹＥＳ）、迂回が適当であると判定し、当該目的駅の識別色に「赤」を設定して迂回適否識別情報１５３を更新する（ステップｄ２０）。
【００９３】
一方、ＣＰＵ１００は、通常時経路所要時間が事故時経路所要時間未満である場合には（ステップｄ１０：ＮＯ）、迂回が不適当であると判定し、当該目的駅の識別色に「黄」を設定して迂回適否識別情報１５３を更新する（ステップｄ３０）。
【００９４】
図１２に戻り、各目的駅それぞれについて当該目的駅までの迂回適否が判定されて識別色が設定されたならば、ＣＰＵ１００は、ループＢの終了と判定して本処理を終了する。
【００９５】
続いてＣＰＵ１００は、迂回適否判定処理の結果生成された迂回適否識別情報１５３を、通信回線Ｎを介して迂回適否一覧表示装置５０及び各迂回案内端末７０に配信する（ステップａ８０）。これに応じて、迂回適否一覧表示装置５０及び各迂回案内端末７０では、当該配信された迂回適否識別情報に基づく表示制御を行う。具体的には、ＣＰＵ１００は、路線図を表示するとともに路線図上の各駅の表示色を迂回適否識別情報１５３に基づいて可変する。尚、迂回適否一覧表示装置５０が単なる表示装置としての機能のみからなる場合には、ＣＰＵ１００は、迂回適否識別情報１５３に基づく路線図の表示データを生成して迂回適否一覧表示装置５０に送信することで、迂回適否一覧表示装置５０における表示を実現する。
【００９６】
そして、ＣＰＵ１００は、所定時間（例えば、１分）が経過するまで待機するとともに（ステップａ９０）、この間に迂回案内端末７０から指定目的駅が通知された場合には（ステップａ１００：ＹＥＳ）、当該指定目的駅への迂回適否の情報を含む迂回案内情報を生成して、当該迂回案内端末７０に送信する（ステップａ１１０）。またこのとき、ＣＰＵ１００は、迂回が適当である場合には、事故時経路情報１５１を参照して指定目的駅の事故時経路を読み出し、迂回ルートとして迂回案内情報に含めて当該迂回案内端末７０に送信する。ループＡを終了したならば、すなわち、現在時刻が通常運行回復予測時刻に到達した場合には、本処理を終了する。
【００９７】
［表示画面］
図１７は、以上説明した実施形態を東京近郊のＪＲ東日本路線に適用した場合に、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０に表示される表示画面の一例を示す図であって、（ａ）は事故発生直後の表示画面例を示しており、（ｂ）は事故発生から所定時間が経過した場合の表示画面例を示している。尚、同図における対象駅は「立川駅」であり、事故内容は「中央線快速信号機故障（国立〜立川間）」である。図１７に示すように、対象駅を起点とした各目的駅までの迂回適否を色別に表示するとともに、事故発生からの経過時間に基づいて各目的駅の表示色が変化する様子が確認できる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態によれば、迂回適否判定装置１０が設置された駅を対象駅とし、これを起点とした他の各駅（目的駅）それぞれへの迂回適否を判定することができる。具体的には、対象駅を起点とした各目的駅それぞれについて、予め探索されている通常時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間と、前述のように探索された事故時経路で当該目的駅まで移動した場合の現在の所要時間とを比較して、対象駅から当該目的駅までの移動に迂回が適当か不適当かを判定することができる。
【００９９】
そして、迂回適否の判定結果に基づいて目的駅毎の識別色の情報である迂回適否識別情報を迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０に配信し、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示させることができる。また、通常運行への回復が予想される時刻まで所定時間間隔で同様の処理を繰り返し、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０の表示を更新させることができる。
【０１００】
したがって、迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０の表示によって、対象駅を利用する全ての利用者とって有益な事故時の案内表示が実現できる。
【０１０１】
また、迂回案内端末７０では、利用者による目的駅の指定操作に応じて、迂回適否判定装置１０から迂回案内情報を表示する処理を行い、当該指定された目的駅までの迂回ルートを利用者に提示することができる。
【０１０２】
［変形例］
以上、本発明についての好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記したものに限らず、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更可能である。
【０１０３】
例えば、上記した実施形態では、迂回適否判定装置１０と迂回適否一覧表示装置５０とを別体として迂回適否一覧表示システム１を構成する場合について説明したが、迂回適否判定装置と迂回適否一覧表示装置とを一体として迂回適否一覧表示システムを構成することとしてもよい。
【０１０４】
図１８は、この場合の迂回適否一覧表示システムの一例を示す概観図である。図１８に示す迂回適否一覧表示システムは、ディスプレイ８１と、操作パネル８３とを備えて構成されており、内部にＣＰＵやＩＣメモリ類を搭載した制御ユニット８５を具備している。制御ユニット８５は、主に迂回適否判定装置１０の機能を有するコンピュータシステムであり、操作パネル８３の操作によって発生した事故の事故番号及びその発生時刻が入力された際に、上記の実施形態で説明した迂回案内処理を実行し、ディスプレイ８１に対して、上記した実施形態の迂回適否判定装置１０と同様の制御を行う。
【０１０５】
また、上記した実施形態では、迂回適否一覧表示装置５０において、路線図上の各駅を色別に表示することで迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示することとしたが、路線図を示す路線図表示盤上の駅の位置を、迂回適否判定装置１０により判定された当該目的駅の迂回適否に基づいて複数色に発光させることによって、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示することとしてもよい。
【０１０６】
図１９は、この場合の迂回適否一覧表示装置９０ａの一例を示す概観図である。図１９に示す迂回適否一覧表示装置９０ａは、路線図を表示した路線図表示盤９１ａと、当該路線図表示盤９１ａ上の各駅に対応する位置に赤青黄のＬＥＤ９５を配設した識別表示盤９３ａとで構成される。迂回適否一覧表示装置９０ａに内蔵される制御ユニット（図示略）は、迂回適否判定装置１０により判定された各目的駅それぞれの迂回適否に従って各ＬＥＤ９５ａの発光を制御することによって、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示する。
【０１０７】
また、図１９に示した説明した迂回適否一覧表示装置９０ａと、迂回適否判定装置とを一体として迂回適否一覧表示システムを構成することとしてもよい。
【０１０８】
図２０は、この場合の迂回適否一覧表示システムの一例を示す概観図である。図２０に示す迂回適否一覧表示システムは、図１９に示した迂回適否一覧表示装置９０ａと同様の路線図表示盤９１ｂ及び識別表示盤９３ｂとで構成される表示部９０ｂと、操作画面９７１と操作ボタン９７３とを備えた操作パネル９７ｂとを備えて構成されており、内部にＣＰＵやＩＣメモリ類を搭載した主に迂回適否判定装置１０の機能を有する制御ユニット９９ｂを具備している。制御ユニット９９ｂは、上記した実施形態で説明した迂回案内処理を実行し、処理結果に基づく各目的駅それぞれの迂回適否に従って各ＬＥＤ９５ｂの発光を制御することによって、迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示する。
【０１０９】
また、上記した実施形態では、迂回適否一覧表示装置５０において、路線図上の各駅を色別に表示することで迂回適否の識別を各目的駅別に一覧表示することとしたが、以下のようにしてもよい。すなわち、目的駅毎の迂回適否をテキストによる一覧で表示してもよい。例えば、目的駅と対応付けて、当該目的駅までの移動するためには迂回が適当であると判定したならば「○」、迂回が不適当であると判定しならば「×」、事故の影響がないと判定したならば「影響なし」として一覧表示する。またこの際、目的駅毎の迂回適否を路線別に一覧表示することとしてもよい。或いは、予め定義される駅の方面別に目的駅を分類し、分類された方面別に目的駅毎の迂回適否を一覧表示することとしてもよい。
【０１１０】
また、上記した実施形態では、事故発生時において、振替可能な路線の各駅を含めた拡大ネットワークを生成し、これをもとに事故時経路を探索して迂回の適否を判定することとしたが、以下のようにしてもよい。すなわち、事故時経路を探索する際、その都度拡大ネットワークを生成することとしてもよい。これによれば、振替可能な路線が事故発生からの経過時間に応じて変化する場合に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】迂回適否一覧表示システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】路線図の一例を示す概略図。
【図３】経路候補が迂回ルートになり得るか否かの判定方法について説明するための図。
【図４】所要時間変動モデルの一例を示す図。
【図５】迂回適否判定装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】事故時経路情報のデータ構成例を示す図。
【図７】迂回適否識別情報のデータ構成例を示す図。
【図８】駅間定義ファイルのデータ構成例を示す図。
【図９】事故定義ファイルのデータ構成例を示す図。
【図１０】復旧定義ファイルのデータ構成例を示す図。
【図１１】振替輸送定義ファイルのデータ構成例を示す図。
【図１２】迂回案内処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１３】通常時経路所要時間算出処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１４】事故時経路探索処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１５】経路候補所要時間算出処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１６】迂回適否判定処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１７】迂回適否一覧表示装置５０及び迂回案内端末７０に表示される表示画面の一例を示す図。
【図１８】迂回適否一覧表示システムの変形例を示す概観図。
【図１９】迂回適否一覧表示装置の変形例を示す概観図。
【図２０】迂回適否一覧表示システムの他の変形例を示す概観図。
【符号の説明】
【０１１２】
１                  迂回適否一覧表示システム
１０              迂回適否判定装置
１００          ＣＰＵ
１１０          ＲＯＭ
１２０          入力装置
１３０          表示装置
１４０          通信装置
１５０          ＲＡＭ
１５１        事故時経路情報
１５３        迂回適否識別情報
１６０          記憶装置
１７０          記憶媒体
１７１        迂回案内プログラム
１７２        輸送機関ネットワークデータ
１７２ａ    駅間定義ファイル
１７２ｂ    乗換駅定義ファイル
１７３        事故定義ファイル
１７４        普及定義ファイル
１７５        振替輸送定義ファイル
１７６        通常時経路定義ファイル
１８０          バス
５０              迂回適否一覧表示装置
７０              迂回案内端末
Ｎ                  通信回線
【図１】
2006273216.tif 000003
【図２】
2006273216.tif 000004
【図３】
2006273216.tif 000005
【図４】
2006273216.tif 000006
【図５】
2006273216.tif 000007
【図６】
2006273216.tif 000008
【図７】
2006273216.tif 000009
【図８】
2006273216.tif 000010
【図９】
2006273216.tif 000011
【図１０】
2006273216.tif 000012
【図１１】
2006273216.tif 000013
【図１２】
2006273216.tif 000014
【図１３】
2006273216.tif 000015
【図１４】
2006273216.tif 000016
【図１５】
2006273216.tif 000017
【図１６】
2006273216.tif 000018
【図１７】
2006273216.tif 000019
【図１８】
2006273216.tif 000020
【図１９】
2006273216.tif 000021
【図２０】
2006273216.tif 000022