(57)【要約】      （修正有）【課題】  長尺ロール状の画像記録媒体をシート状製品に切断加工するときに、巻き癖カールを解消し、同時に記録層のひび割れの発生を抑制する。【解決手段】  紙基体上の両面に熱可塑性樹脂層を設けてなる支持体の、一方の熱可塑性樹脂層の上に記録層を有するシート状物を、該記録層を有する面が外側になるように巻き取った長尺ロール体から、巻きほどかれることにより得られる長尺ロール体のウェブを、切断機構に送り出すと共に、前記長尺ロール体のウェブの記録層を有する側に矯正部材を押付けて、カールを矯正しながら切断する画像記録媒体の製造方法であって、前記矯正部材が直径８〜１６ｍｍのローラーであり、前記長尺ロール体のウェブのカールの矯正を、前記矯正部材と前記長尺ロール体のウェブとを抱き角度が６０°未満となるように当接させながら搬送する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基体上の両面に熱可塑性樹脂層を設けてなる支持体の、一方の熱可塑性樹脂層の上に記録層を有するシート状物を、該記録層を有する面が外側になるように巻き取った長尺ロール体から、巻きほどかれることにより得られる長尺ロール体のウェブを、切断機構に送り出すと共に、前記長尺ロール体のウェブの記録層を有する側に矯正部材を押付けて、カールを矯正しながら切断する画像記録媒体の製造方法であって、
前記矯正部材が直径８〜１６ｍｍのローラーであり、前記長尺ロール体のウェブのカールの矯正を、前記矯正部材と前記長尺ロール体のウェブとを抱き角度が６０°未満となるように当接させながら、前記長尺ロール体のウェブを搬送することにより行なうことを特徴とする画像記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層が溶融押出しにより形成され、前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡに対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／Ａ）が０．９〜１．５であり、前記記録層の厚さＣと前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡとの和に対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／（Ａ＋Ｃ））が０．４〜０．８であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡが１５〜６０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記紙基体がアカシアからなるクラフトパルプを２５質量％以上含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記記録層がインク受容層であり、前記画像記録媒体がインクジェット記録媒体であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記インク受容層が、水溶性樹脂、該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤、微粒子、及び媒染剤を含有する請求項５に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類からなる群より選択される少なくとも一種であり、前記微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記インク受容層が、少なくとも微粒子、及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、の何れかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高品質の画像記録媒体の製造方法に関し、詳しくは、画像記録媒体の製造工程において、長尺ロール体をカールのないシート体に切断加工する画像記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴ない、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法及び装置も開発されて、各々実用化されている。
【０００３】
実用化されている記録方法として、銀塩写真法以外に電子写真法、インクジェット記録方法、感熱記録方法、昇華転写法、熱転写法などが挙げられる。そして、画像が鮮鋭で色合いの鮮やかな高画質画像が得られることが要求されるのは前記いずれの記録方法においても同様である。
【０００４】
前記記録方法のうち、例えばインクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられるようになっている。そして近年では、インクジェットプリンタの高解像度化やハード（装置）の発展に伴ない、インクジェット記録用の媒体も各種開発され、近年ではいわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。
【０００５】
ところで、インクジェット記録媒体は、支持体にインク受容層が塗布されて乾燥されて長尺ロールに巻き取られて製造される。ここで半製品の長尺ロールは、一般的に幅０．５〜２．５ｍ、長さ５００〜５０００ｍ程度のジャンボロールであり、このジャンボロールを切断して最終のロール製品やシート状製品に仕上げられる。この製造工程での問題としては、ジャンボロールの状態で保管したときに巻き癖カールが発生することが挙げられる。特にジャンボロールからシート状製品に加工した場合、ジャンボロールの巻き癖がそのままシート状製品のカールとなる場合がある。この問題は、特に支持体として、比較的剛度が高い場合に顕著となる。シート状製品のカールは、プリントで印字する際に搬送性不良、蛇行等のトラブルが発生し、また、縁なしで印字する場合、終端カールによって製品が印字ヘッドを損傷するおそれがある。
【０００６】
上述の様に発生するカールの対策として、裏塗り層を改良する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。また、支持体を改良する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。更に、加湿或いは加熱する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。しかし巻き癖カールの対策としては不十分であった。
【０００７】
一方、インク受像層面が内巻きに巻き取られている長尺ロール状の記録材料にデカール処理する加工方法が提案されているが、インク受像層面にひび割れが発生するという問題は完全に解消されなかった（例えば、特許文献６参照。）。
【特許文献１】特開平５−２８６２２号公報
【特許文献２】特開平８−３１０１１１号公報
【特許文献３】特開平１１−２９１６１６号公報
【特許文献４】特開２０００−８５２４３号公報
【特許文献５】特開平８−２６９９００号公報
【特許文献６】特開２０００−３５６０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は前記問題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、長尺ロール状の画像記録媒体をシート状製品に切断加工するときに、巻き癖カールを解消し、同時に記録層のひび割れの発生を抑制することにより、カール起因によるプリンター搬送不良が改善された画像記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、本発明は、
＜１＞  紙基体上の両面に熱可塑性樹脂層を設けてなる支持体の、一方の熱可塑性樹脂層の上に記録層を有するシート状物を、該記録層を有する面が外側になるように巻き取った長尺ロール体から、巻きほどかれることにより得られる長尺ロール体のウェブを、切断機構に送り出すと共に、前記長尺ロール体のウェブの記録層を有する側に矯正部材を押付けて、カールを矯正しながら切断する画像記録媒体の製造方法であって、前記矯正部材が直径８〜１６ｍｍのローラーであり、前記巻きほどいた長尺ロール体のウェブのカールの矯正を、前記矯正部材と前記巻きほどいた長尺ロール体のウェブとを抱き角度が６０°未満となるように当接させながら長尺ロール体を搬送することにより行なうことを特徴とする画像記録媒体の製造方法である。
【００１０】
＜２＞  前記熱可塑性樹脂層が溶融押出しにより形成され、前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡに対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／Ａ）が０．９〜１．５であり、前記記録層の厚さＣと前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡとの和に対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／（Ａ＋Ｃ））が０．４〜０．８であることを特徴とする＜１＞に記載の画像記録媒体の製造方法である。
【００１１】
＜３＞  前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡが１５〜６０μｍであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録媒体の製造方法である。
＜４＞  前記紙基体がアカシアからなるクラフトパルプを２５質量％以上含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の画像記録媒体の製造方法である。
【００１２】
＜５＞  前記記録層がインク受容層であり、前記画像記録媒体がインクジェット記録媒体であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載の画像記録媒体の製造方法である。
＜６＞  前記インク受容層が水溶性樹脂、該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤、微粒子、及び媒染剤を含有することを特徴とする＜５＞に記載の画像記録媒体の製造方法である。
【００１３】
＜７＞  前記水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類からなる群より選択される少なくとも一種であり、前記微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする＜５＞又は＜６＞に記載の画像記録媒体の製造方法である。
【００１４】
＜８＞  前記インク受容層が、少なくとも微粒子、及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、の何れかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする＜５＞〜＜７＞の何れか１つに記載の画像記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長尺ロール状の画像記録媒体をシート状製品に切断加工するときに、巻き癖カールを解消し、同時に記録層のひび割れの発生を抑制することにより、カール起因によるプリンター搬送不良が改善された画像記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の画像記録媒体の製造方法は、紙基体上の両面に熱可塑性樹脂層を設けてなる支持体の、一方の熱可塑性樹脂層の上に記録層を有するシート状物を、該記録層を有する面が外側になるように巻き取った長尺ロール体から、巻きほどかれることにより得られる長尺ロール体のウェブを、切断機構に送り出すと共に、前記長尺ロール体のウェブの記録層を有する側に矯正部材を押付けて、カールを矯正しながら切断する画像記録媒体の製造方法であって、前記矯正部材が直径８〜１６ｍｍのローラーであり、前記巻きほどいた長尺ロール体のウェブのカールの矯正を、前記矯正部材と前記巻きほどいた長尺ロール体のウェブとを抱き角度が６０°未満となるように当接させながら長尺ロール体を搬送することにより行なうことを特徴とする。
【００１７】
本発明の画像記録媒体の製造方法を図１を用いて説明する。図１は、本発明の画像記録媒体の製造方法を実施するための画像記録媒体製造装置の側面拡大説明図である。
図１に示すように、画像記録媒体製造装置１２は、シート状物がロール状に巻き取られた長尺ロール体１８ａが配置される長尺シート体供給機構４０と、この長尺シート体供給機構４０から前記長尺ロール体１８ａを巻きほどいて得られた長尺ロール体のウェブ１８を切断機構４２に送り出す搬送機構４４と、前記長尺シート体供給機構４０と前記切断機構４２の間に配置され、前記長尺ロール体のウェブ１８のカールを矯正する矯正機構４６と、前記切断機構４２の下流側に配置され切断された長尺ロール体のウェブ１８を、画像記録媒体として回収する不図示の揃えステーション及び廃棄部５０に振り分けて搬送自在な不図示の揃え切換機構とを備える。また、長尺シート体供給機構４０は、長尺ロール体１８ａの巻きほどき終端部と新たに前記長尺シート体供給機構４０に配置される長尺ロール体１８ａの巻きほどき先端部とを接合するための接合部５６を備える。
【００１８】
搬送機構４４は、複数の巻き戻しローラ５８と、フィードローラ６０およびこのフィードローラ６０に摺接自在なニップローラ６２と、切断機構４２に近接するニップローラ対６４とを備える。フィードローラ６０は、図示しない駆動源を介して矢印Ａ方向に回転自在であり、ニップローラ６２は、図示しないシリンダ等に支持されて昇降自在である。
【００１９】
図１に示すように、フィードローラ６０の上流側に近接してスリッタ７４が配置される。このスリッタ７４は、長尺ロール体のウェブ１８の幅方向両端部に配置されるそれぞれ対をなすスリッタ上刃７６ａとスリッタ下刃７６ｂとを備え、このスリッタ上刃７６ａとこのスリッタ下刃７６ｂにより切断された耳部を裁断するための耳カッタ７８が、前記スリッタ７４の下方に配置されている。
【００２０】
図１に示すように、矯正機構４６は、長尺ロール体のウェブ１８に押し付けられるデカーラバー（矯正部材）８０と、このデカーラバー８０を、２つの巻き戻しローラ５８の間で前記長尺ロール体のウェブ１８に対し、記録層を有する面から押しつける制御部７９とを備える。
また、切断機構４２は、長尺ロール体のウェブ１８の搬送方向に交差する方向に延在して配置される固定刃８６ａと、この固定刃８６ａの上方に昇降自在に配置される可動刃８６ｂとを備える。
【００２１】
画像記録媒体製造装置１２では、フィードローラ６０を矢印Ａ方向に回転させることにより、長尺ロール体１８ａを巻きほどき、巻きほどかれた長尺ロール体のウェブ１８は、矯正機構４６においてカールを矯正する。更に該カールを矯正された長尺ロール体のウェブ１８は、搬送機構４４を経て切断機構４２へ送られ、そこで切断し、不図示の揃えステーション又は廃棄部５０に振り分けられる。揃えステーションへ振り分けられた切断された長尺ロール体のウェブ１８は、揃えられた後、不図示の集積機構に送られ、画像記録媒体が得られる。
【００２２】
本発明の画像記録媒体の製造方法は、長尺ロール体１８ａが記録層を有する面が外巻きに巻き取られ、矯正機構４６では巻きほどかれた長尺ロール体のウェブ１８の記録層を有する側に、直径８〜１６ｍｍのローラーであるデカーラバー８０を、長尺ロール体のウェブ１８とデカーラバー８０との抱き角度が６０°未満となるように当接させることを特徴とする。
上述の様に、デカーラバー８０を直径８〜１６ｍｍのローラーにし、長尺ロール体のウェブ１８とデカーラバー８０との抱き角度が６０°未満となるように当接させることにより、長尺ロール体の巻き癖カールを解消し、同時に画像受像層のひび割れの発生を抑制することができる。
尚、デカーラバー８０として用いる直径８〜１６ｍｍのローラーとしては、非駆動で回転可能な、いわゆるフリーローラーが、画像受像層の擦り傷の発生を抑制する観点で好ましい。
【００２３】
ここで、抱き角度について図２を用いて説明する。図２は、抱き角度を説明するための模式図である。抱き角度とは図２に示すように、デカーラバー８０の中心部と、デカーラバー８０が巻きほどかれた長尺ロール体１８と接する面の両端部と、を結んだ直線が形成する角度θをいい、最大（巻きほどかれた長尺ロール体１８とデカーラバー８０が１点で接する場合）で０°である。
【００２４】
本発明における抱き角度は、６０°未満であることを必須とし、３０°以上６０°未満であることが好ましく、４５°以上５５°未満であることがより好ましい。前記抱き角度を６０°未満にすることにより、長尺ロール体のウェブ１８の巻き癖カールを解消できる。一方、前記抱き角度が６０°以上であると、得られる画像記録媒体に割れが生じてしまう。
【００２５】
また、本発明においては、ロール状のデカーラバー８０（矯正部材）の直径は、８〜１６ｍｍであることを必須とし、１０〜１４ｍｍであることが好ましい。デカーラバー８０の直径が８ｍｍ未満であると、記録層に割れが発生してしまい、光沢感も低下してしまう。また、記録層を有する面側にインカールしてしまい、プリンターの搬送性が悪化してしまう。一方、デカーラバー８０の直径が１６ｍｍを超えると、巻き癖カールが発生してしまう。
【００２６】
更に、本発明においては、２つの巻き戻しローラ５８の間におけるデカーラバー８０に押しつけられることによる長尺ロール体のウェブ１８の搬送張力が、５〜１００ｋｇ／ｍであることが好ましく、１５〜７０ｋｇ／ｍであることがより好ましく、２５〜６０ｋｇ／ｍであることが更に好ましい。前記搬送張力が５〜１００ｋｇ／ｍであると、記録層にひび割れが発生することもなく、かつ、記録層を有する面側にインカールしてしまい、プリンターの搬送性が悪化してしまうこともない。
【００２７】
一方、上述のカールの矯正を行なう好ましい条件は、温度が２０〜２８℃であり、２３〜２５℃であることがより好ましい。また、湿度が４５〜６５％ＲＨであり、５０〜６０％ＲＨであることがより好ましい。前記湿度が２０〜２８％であると、寸法安定性が悪化することもなく、所望のサイズが容易に得られる。
【００２８】
次に、シート状物について説明する。
本発明において、巻き取られて切断されることにより画像記録媒体となるシート状物は、紙基体上の両面に熱可塑性樹脂層を設けてなる支持体の、一方の熱可塑性樹脂層の上に記録層を有する。
以下、本発明におけるシート状物について詳細に説明する。
【００２９】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂層が溶融押出しにより形成され、前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡに対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／Ａ）が０．９〜１．５であり、前記記録層の厚さＣと前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡとの和に対する、前記記録層を有する側とは反対側の熱可塑性樹脂層の厚さＢの比率（Ｂ／（Ａ＋Ｃ））が０．４〜０．８であることが好ましい。
【００３０】
前記（Ｂ／Ａ）は、プリンター搬送性に適した記録層面に対してインカールとなる点で、１．１〜１．３であることがより好ましい。前記（Ｂ／Ａ）が０．９〜１．５であると、記録層面に対してアウトカールとなるこもなく、かつ、記録層面に対するインカールが強すぎないため、プリンター搬送時に問題が発生することがない。
【００３１】
また、前記（Ｂ／（Ａ＋Ｃ））は、プリンター搬送性に適した記録層面に対してインカールとなる点で、０．４５〜０．５５であることが更に好ましい。前記（Ｂ／（Ａ＋Ｃ））が０．４〜０．８であると、記録層面に対してアウトカールとなるこもなく、かつ、記録層面に対するインカールが強すぎないため、プリンター搬送時に問題が発生することがない。
【００３２】
また、本発明においては、前記記録層を有する側の熱可塑性樹脂層の厚さＡが１５〜６０μｍであることが好ましく、２５〜３５μｍであることがより好ましい。前記熱可塑性樹脂層の厚さＡが１５〜６０μｍであると、紙基体の表面粗さの影響を受けて、光沢感が低下することもなく、全体の厚みが厚くなることを防ぐため、紙基体の厚さを薄くする必要もなく、剛度の低下が発生することもない。
【００３３】
一方、得られる画像記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合は、記録層（インク受容層）の厚みは、液滴を全て吸収するだけの吸収容量を持つことが好ましく、記録層中の空隙率との関連で決定することが好ましい。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％であれば、記録層の厚みは１５μｍ以上であることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３４】
＜支持体＞
（紙基体）
本発明に係る支持体に使用される原紙（紙基体）は、アカシアから成るクラフトパルプを含有することを特徴とする。前記原紙はアカシアから成るクラフトパルプが１００％含有されていることが最も好ましいが、前記原紙にはアカシアから成るクラフトパルプ以外のパルプを含んでもよく、前記アカシアから成るクラフトパルプ以外のパルプとしては針葉樹、広葉樹、等から選ばれる天然パルプ、例えば、アスペン、カエデ、ポプラ、バーチ、アルダー、オーク、ユーカリ、マツ、ヘムロック等からなるパルプが好ましい。前記の中でも、アスペン、カエデが特に好ましい。
【００３５】
前記原紙は、構成するパルプ中の２５質量％以上が、アカシアからなるクラフトパルプからなることが好ましく、５０質量％以上が、アカシアからなるクラフトパルプからなることがより好ましい。構成するパルプ中のアカシアからなるクラフトパルプの配合量が２５質量％以上では、支持体の平滑性が改善され光沢感もより向上する。
【００３６】
本発明に関わるアカシアからなるクラフトパルプの製法は、特に限定されるものではなく、通常のクラフトパルプの製法を広く用いることができるが、その具体的な一方法を以下に示す。
【００３７】
アカシアからなるクラフトパルプは、その保水度が１５０〜１８０％となるように叩解される。ここで、保水度とは、叩解したパルプ懸濁液を適当な遠心カップと呼ばれる濾過容器で吸引瀘過した後、容器ごとに遠心分離機の沈澱管中に入れ、一定条件で一定時間遠心分離した後、脱水したパルプを取り出して秤量し、次に１０５℃で乾燥して絶乾質量を求めた場合の遠心分離後の質量をＡ'、絶乾後の質量をＢ'とすれば、下記式１によって表される。
【００３８】
【数１】
2006036536.tif 000003
【００３９】
本発明において、アカシアからなるクラフトパルプは、前記式１から得られる保水度が１５０〜１８０％となるようにディクリファイナー等で叩解されることが好ましい。一方、別個にアカシアからなるクラフトパルプ以外のパルプが調整され、このパルプは、前記アカシアからなるクラフトパルプと混合される。アカシアからなるクラフトパルプの保水度が１５０〜１８０％の範囲においては、パルプ繊維の柔軟化が十分で、平滑性の改善効果が達成され、抄紙機ワイヤー上での脱水不良および乾燥蒸気の使用量増となることもない。
【００４０】
上述の混合されたパルプには、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、でんぷん、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加してもよい。
【００４１】
前記調整されたパルプのスラリーを抄紙する。この抄紙工程では、原紙の記録層を塗布する塗設面に相当するウェッブ面側をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを押し当てて乾燥する工程を有し、この工程において、ドライヤーカンバスの引張力を１．５〜３ｋｇ／ｃｍの範囲で調整して乾燥する。
【００４２】
前記のようにして乾燥された原紙の表面（その片側もしくは両側）にポリビニールアルコール又はその変性物、及び／又はでんぷん、ジアミノスチルベンジスルホン酸等の蛍光増白剤、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム等の多価金属の塩化物を塗布することができる。
【００４３】
原料基体の厚さは特に限定されるものではないが、坪量としては、５０〜２５０ｇ／ｍ2 が望ましく、１００〜２００ｇ／ｍ2がより好ましい。また、得られる画像記録媒体をインクジェット記録媒体には平滑性が望まれることから、支持体の表面も平滑性及び平面性に優れるものが望ましいので、そのためにマシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等を用いて５０〜２５０℃の熱及び５０〜３００ｋｇ／ｃｍの圧力を加えて表面処理することが好ましい。
【００４４】
（熱可塑性樹脂層）
前記熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックスでもよいが、ポリオレフィン樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれら各種の重合体の混合物、あるいは、エチレンとビニルアルコールのランダム共重合体が好ましい。
ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を各々単独、又は混合して用いることができる。
ポリエチレンの場合、加工前のメルトフローレートは、ＪＩＳ  ７２０１（表１の条件４）に従って測定された値で、１．２〜１２ｇ／１０分のものが好ましい。
【００４５】
熱可塑性樹脂層の紙基体への形成方法としては、溶融押出し、ウェットラミネーション、ドライラミネーションがあるが、溶融押出しが最も好ましい。前記溶融押出しにより熱可塑性樹脂層を形成するときは、熱可塑性樹脂層を基体に溶融押出しする前に、基体と熱可塑性樹脂層との接着を強固にするために基体に前処理を施しておくことが好ましい。
基体の前処理としては、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、アルキルチタネート等のアンカーコート処理等があり、自由に選択できる。特に簡便さの点からは、コロナ処理が好ましい。コロナ処理の場合、水との接触角が７０°以下になるように処理する必要がある。
【００４６】
前記アンカーコート剤としては、有機チタン系、イソシアネート系（ウレタン系）ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等が知られている。具体的には、有機チタン系としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラステアリルチタネート等のアルキルチタネート、ブトキシチタニウムステアレート等のチタンアシレート、チタニウムアセチルアセトネート等のチタンキレート等が知られている。また、イソシアネート系（ウレタン系）としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が知られている。
【００４７】
本発明において得られる画像記録媒体の用途としては、特に制限はなく、輝き感、奥行き感、クッキリ感、鮮鋭性の高い高画質な画像が要求される各種用途に好適に用いることができ、具体的に後述するインクジェット記録媒体をはじめ、ほかにも熱転写受像記録媒体、昇華転写受像記録媒体、電子写真受像記録媒体、感熱発色記録媒体、銀塩写真感光媒体、印刷用紙などの支持材料として好適である。
以下、本発明によって得られる画像記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合におけるシート状物の好ましい態様について説明する。
【００４８】
本発明におけるシート状物は、前記熱可塑性樹脂層の上に記録層を有してなり、得られる画像記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合は、記録層としてインク受容層を有する。
【００４９】
［インク受容層］
前記インクジェット記録媒体として用いる場合のインク受容層は、水溶性樹脂と該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤と微粒子と媒染剤とを少なくとも含有することが好ましく、必要に応じ更に界面活性剤等の他の成分を含有することができる。
【００５０】
インク受容層は、微粒子を含有することにより多孔質構造に構成され、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造とすることが可能となり、インク吸収性をより向上させることができる。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量は、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００５１】
前記の多孔質構造のインク受容層とは、空隙率が５０〜７５％、好ましくは６０〜７０％である層をいう。前記空隙率が、５０％以下であるとインク吸収性が不充分となることがあり、７５％以上であるとバインダー不足による粉落ちの問題を生ずることがある。また、インクジェット記録媒体の品質上、インク受容層の層厚は２０〜４０μｍであることが、６０°光沢度は３０〜７０％であることが好ましい。
【００５２】
−微粒子−
微粒子としては、有機微粒子及び無機微粒子のいずれをも用いることができる。前記有機微粒子の好ましいものとして、例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００５３】
また、無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
これらの中でも、インク吸収性及び画像安定性の点から無機微粒子が好ましく、さらに良好な多孔質構造を形成する点から、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
【００５４】
このうち、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、前記「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明におけるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００５５】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００５６】
前記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行なえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００５７】
前記気相法シリカの平均一次粒子径としては、５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００５８】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と前記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００５９】
前記無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。このうち、アルミナ水和物は、インクをよく吸収し定着すること等から好ましく、特に擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００６０】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜２５ｎｍが好ましく、２〜１０ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、細孔半径及び細孔容積は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）を用いて測定できる。
【００６１】
また、アルミナ微粒子の中では、気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナ微粒子の平均一次粒子径は５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。また更に、平均一次粒径が５０ｎｍ以下のコロイダルシリカも好ましいものとして挙げられる。
【００６２】
上述の微粒子は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等の公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００６３】
−水溶性樹脂−
前記インク受容層は、水溶性樹脂を含有することが好ましく、該水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類が好ましい。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００６４】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
【００６５】
これら水溶性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。前記水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００６６】
インクジェット記録媒体のインク受容層を主として構成する前記水溶性樹脂と前記微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組合される水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００６７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００６８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と前記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００６９】
＜微粒子と水溶性樹脂との含有比＞
微粒子の質量（ｘ）と水溶性樹脂の質量（ｙ）との質量比〔ＰＢ比；＝ｘ／ｙ〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。すなわち、質量比（ＰＢ比）が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
インク受容層における前記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００７０】
また、インクジェットプリンタの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要であり、シート状に裁断加工する場合にもインク受容層の割れや剥がれ等を防止する点からも、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。これらを考慮すると、前記ＰＢ比は５以下がより好ましく、一方でインクジェットプリンタでの高速インク吸収性を確保する観点からは２以上がより好ましい。
【００７１】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布、乾燥させた場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が２５ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００７２】
−架橋剤−
前記インク受容層は、微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００７３】
前記水溶性樹脂、特にポリビニルアルコール系樹脂の架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００７４】
前記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００７５】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
前記架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００７６】
架橋硬化は、微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」ということがある）及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」ということがある）を前記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。
【００７７】
前記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。即ち、インク受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ又は塗布液Ｂの何れかに含有すればよく、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００７８】
（媒染剤）
本発明に係るインク受容層は、媒染剤として、ポリアリルアミン及びその誘導体、並びにポリビニルアミン及びその誘導体より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。これら有機媒染剤は、他の共重合可能なモノマーと共重合した共重合体として含有されてもよい。本発明におけるポリアリルアミンとは、モノアリルアミン類（塩を含む）を重合させたものを表す。
【００７９】
有機媒染剤のうち、経時ニジミ防止及びインク受容層のインク吸収性良化の観点から、重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
【００８０】
ポリアリルアミン及びその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【００８１】
これらのポリアリルアミン誘導体の構造は特に限定されないが、得られた重合体は水溶性、或いは水と混和性のある有機溶媒に可溶である方が好ましいが、水分散性のラテックス粒子の形態でも使用することができる。
【００８２】
ポリアリルアミン及びその誘導体の具体例としては、特公昭６２−３１７２２号、特公平２−１４３６４号、特公昭６３−４３４０２号、同６３−４３４０３号、同６３−４５７２１号、同６３−２９８８１号、特公平１−２６３６２号、同２−５６３６５号、同２−５７０８４号、同４−４１６８６号、同６−２７８０号、同６−４５６４９号、同６−１５５９２号、同４−６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０−３３０４２７号、同１１−２１３２１号、特開２０００−２８１７２８号、同２００１−１０６７３６号、特開昭６２−２５６８０１号、特開平７−１７３２８６号、同７−２１３８９７号、同９−２３５３１８号、同９−３０２０２６号、同１１−２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５−１４０２１３号、特表平１１−５０６４８８号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００８３】
ポリビニルアミン及びその誘導体としては、公知の各種ポリビニルアミン及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、前記ポリアリルアミンの誘導体と同様である。ポリビニルアミン及びその誘導体の具体例としては、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等に記載の化合物が挙げられる。
前記のうち、特にポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【００８４】
本発明においては、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図るために、前記有機媒染剤と共に、下記の他の媒染剤を併用してもよい。
他の媒染剤としては、有機媒染剤としてカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。有機媒染剤及び無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用してもよいし、有機媒染剤及び無機媒染剤を併用してもよい。
【００８５】
媒染剤は、受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％、好ましくは２０〜４０％であるように存在させる。これが、１０％未満であると、経時ニジミが大きくなることがあり、６０％を超えると、色濃度、耐オゾン性が低下することがある。
媒染剤存在部分の厚みを前記範囲にする方法としては、例えば、（１）微粒子、水溶性樹脂を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液を塗布する方法、（２）微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等を含有せしめてもよい。
【００８６】
前記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００８７】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。尚、これらのアリルアミン及びジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【００８８】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
【００８９】
前記インクジェット記録媒体では、予め微粒子、水溶性樹脂等と共に第１の金属化合物を含有する塗布液（第１液）で構成される塗布層を塗設しておき、該塗布層にさらに第２の金属化合物を含有するｐＨ７．１以上の塩基性溶液（第２液）を付与することにより、硬膜を充分に行ない得る良好な造膜性が得られ、第１の金属化合物及び第２の金属化合物（及び他の媒染剤成分）が媒染剤として作用し、インク、特に染料が充分に媒染されて画像の印画濃度と光沢感に優れ、画像の経時滲みが少ないインクジェット記録媒体が得られる。
【００９０】
第１液に含有される第１の金属化合物としては、酸性の金属化合物が好ましく、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。具体例としては、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、ジルコニウム、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【００９１】
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛アンモニウム、亜鉛アンモニウムカーボネート、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリン酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリン酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等が挙げられる。中でも、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、硝酸ジルコニウム、四塩化ジルコニウムが好ましい。
【００９２】
以上の第１の金属化合物は、第１液中に２種類以上含有させることが好ましい。金属化合物は、その種類に応じて媒染する染料が異なるため、第１の金属化合物を２種類以上使用することにより媒染能を高めることができる。従って、より具体的には、媒染される２種以上の染料に対応する金属化合物を含有させることが好ましい。染料に対応する金属化合物として、色々な組み合わせが考えられるが、例えば、一般的なインクの黒染料にはジルコニウム化合物が有効である。
【００９３】
前記第１の金属化合物の第１液中の含有量としては、第１液の全質量に対し、０．０１〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８質量％である。第１の金属化合物の含有量を特に上記範囲とすることにより、低湿条件下でのカールが悪化することなく画像の経時ニジミが少ないインクジェット記録媒体を作製することができる。なお、後述の他の媒染剤成分を併用する場合には、総量が上記範囲内であって、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【００９４】
第２液に含有される第２の金属化合物としては、塩基性下で安定なものを制限なく使用でき、該金属化合物は、金属塩でも、金属錯体化合物でも、また無機オリゴマー、無機ポリマーでもよい。前記金属化合物としては、後述の無機媒染剤として挙げるものが好ましく用いられる。中でも、ジルコニウム化合物やアルミニウム化合物や亜鉛化合物が好ましく、特にジルコニウム化合物が好ましい。例えば、炭酸ジルコニルアンモニウム、硝酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、クエン酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、等が挙げられ、特に炭酸ジルコニルアンモニウムが好ましい。また、第２液には、必要に応じて後述する他の媒染剤成分を併用してもよい。
【００９５】
また、金属錯体化合物としては、日本化学会編「化学総説  Ｎｏ３２  １９８１年」に記載の金属錯体及び「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、８５〜２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体が使用可能である。
【００９６】
前記第２の金属化合物の第２液中の含有量としては、第２液の全質量に対し、０．１〜０．８質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜０．５質量％である。第２の金属化合物の含有量を特に上記範囲とすることにより、ブロンジングを悪化させることなく光沢を向上させることができる。なお、後述の他の媒染剤成分を併用する場合には、総量が上記範囲内であって、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【００９７】
また、第２液は、更に塩基性化合物を含有することが好ましい。該塩基性化合物としては、弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、弱酸のアルカリ土類金属塩（炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸バリウムなど）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ヒドロキシアンモニウム、アンモニア、１〜３級アミン（エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、ポリアリルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミンなど）、１〜３級のアニリン（ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、エチルアニリン、アニリンなど）、置換基を有してもよいピリジン（２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−アミノピリジンなど）が挙げられるが、弱酸のアンモニウム塩が特に好ましい。
【００９８】
前記弱酸とは、化学便覧基礎編II（丸善株式会社）等に記載の無機酸および有機酸でｐＫａが２以上の酸である。前記弱酸のアンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。中でも、好ましくは炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウムであり、乾燥後において層中に残存せずインク滲みを低減できる点で効果的である。なお、塩基性化合物は２種以上を併用してもよい。
【００９９】
前記塩基性化合物の第２液中の含有量としては、第２液の溶媒を含む全質量に対し、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。塩基性化合物の含有量を特に上記範囲とすると、充分な硬化度が得られ、またアンモニア濃度が高くなりすぎて作業環境を損なうこともない。
【０１００】
フェノール性化合物をインク受容層中に含有させてもよく、この場合有機酸や無機酸を添加してもよい。酸は、予めフェノール性化合物と混合しておいてもよいし、フェノール性化合物を含有した塗布液を同時に、又は遂時に塗布して混合してもよい。
酸を添加することで、インク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１０１】
−その他の成分−
本発明におけるシート状物は、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１０２】
その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。その他の成分を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１０３】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１０４】
本発明において、インク受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【０１０５】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、インク受容層用塗布液に含有してもよい。
【０１０６】
前記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸及びその塩が挙げられる。
【０１０７】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１０８】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体を経て誘導される化合物が挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１０９】
前記シリコーン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコーンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性として、アミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１１０】
前記界面活性剤のインク受容層用塗布液における含有量としては、０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。
【０１１１】
前記インク受容層は、支持体表面に微粒子と水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布して塗布層を形成し、さらに前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与し、前記塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法）により形成されるのが好ましい。ここで前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤は、前記塗布液あるいは塩基性溶液の少なくとも一方又は両方に含有せしめることが好ましい。このようにして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０１１２】
前記媒染剤は、受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％であるように存在させる。例えば、（１）前記微粒子、水溶性樹脂、架橋剤を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液をその上に塗布する方法、（２）微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等が含有されていてもよい。
【０１１３】
前記のようにすると、媒染剤がインク受容層の所定の部分に多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、色濃度、経時ニジミ、印画部光沢、印字後の文字や画像の耐水性、耐オゾン性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は最初に支持体に設ける層に含有させてもよく、その場合は、後から付与する媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０１１４】
本発明において、微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有するインク受容層用塗布液（塗布液Ａ）は、例えば、以下のようにして調製することができる。即ち、
気相法シリカ等の微粒子と分散剤を水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、前記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、前記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。塗布液に安定性を付与するためにアンモニア水等でｐＨ＝９．２程度に調節すること、又は分散剤を用いることが好ましい。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１１５】
前記水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましい。
【０１１６】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１１７】
更に、前記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
前記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１１８】
前記インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１１９】
インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布と同時又は塗布した後に、該塗布層に塩基性溶液（塗布液Ｂ）が付与されるが、該塗布液Ｂは、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥を示す間に塗布液Ｂを導入することで好適に製造される。この塗布液Ｂには、媒染剤を含有せしめてもよい。
【０１２０】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１２１】
前記の通り、塗布液Ａの塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【０１２２】
前記第一の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、（１）塗布液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、（２）スプレー等の方法により噴霧する方法、（３）塗布液Ｂ中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１２３】
前記方法（１）において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１２４】
塗布液Ｂの付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥及び硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１２５】
また、前記塩基性溶液（塗布液Ｂ）を、インク受容層塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与する場合、塗布液Ａ及び塗布液Ｂを、塗布液Ａが支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１２６】
前記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１２７】
前記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、前記のように同時塗布する際は、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を前記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１２８】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、前記媒染剤を含有させることもできる。
【０１２９】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性及び塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１３０】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１３１】
前記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録に用いる場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上であることが好ましい。
この点を考慮すると、インクジェット記録に用いる場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１３２】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
前記空隙率及び細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１３３】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
前記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１３４】
本発明によって得られるインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１３５】
次に、前記インクジェット記録媒体以外の画像記録媒体について説明する。
−電子写真用受像材料−
前記電子写真用受像材料は、画像記録媒体用支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも一層のトナー受像層（画像記録層）を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１３６】
−銀塩写真感光材料−
前記銀塩写真感光材料としては、例えば、画像記録媒体用支持体上に、少なくともＹＭＣに発色する感光層（画像記録層）を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行ない、乾燥させて画像を得るハロゲン化銀写真方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１３７】
−熱転写受像材料−
前記熱転写材料としては、例えば、画像記録媒体用支持体上に、少なくとも熱発色層（画像記録層）を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）に用いられる感熱発色記録材料、等が挙げられる。
【０１３８】
−感熱発色記録材料−
前記感熱発色記録材料としては、例えば、画像記録媒体用支持体上に、少なくとも熱溶融性インク層（画像記録層）を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１３９】
−昇華転写受像材料−
前記昇華転写受像材料としては、画像記録媒体用支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層（画像記録層）を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１４０】
また、前記の電子写真用受像材料、感熱発色記録材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、又は銀塩写真感光材料は、少なくとも各々の材料に対応した画像記録層（トナー受像層、熱溶融性インク層、インク層、熱発色層、又は感光層）が下塗り層上に設けられるように、既述の−インクジェット記録媒体の作製−に類似した方法によって作製することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を表し、「重合度」は「重量平均重合度」を表す。
【０１４２】
［実施例１］
（支持体の作製）
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し調整した。
【０１４３】
ついで前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん（日本ＮＳＣ製  ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ(株)製ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１４４】
前記のようにして調整したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニールアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１６６ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１４５】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０１４６】
更に、熱可塑性樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、東京インキ（株）製の群青を０．３％の含有量に調整し、更に（株）日本化学工業所製の蛍光増白剤「Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ  ＰＳＮ  ｃｏｎｃ」を０．０８％の含有量になるように調整した、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２５μｍとなるように押出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢な熱可塑性樹脂層面を「オモテ面」と称する。）、支持体を作製した。この支持体は幅１．５ｍ、巻き長さ３０００ｍに揃えた。
【０１４７】
（インク受容層用塗布液の調製）
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」とを混合し、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて、分散させた後、下記（４）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）と、（５）ホウ酸と、（６）ポリオキシエチレンラウリルエーテルと、（７）イオン交換水とを含む溶液を加え、インク受容層用塗布液を調製した。このとき、シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（４））は、４．５：１であり、インク受容層用塗布液のｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０１４８】
＜インク受容層塗布液の組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                            １０．０部
（（株）トクヤマ製の「レオロシールＱＳ３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
（２）イオン交換水                                                ５１．６部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）              １．０部
（分散剤、第一工業製薬（株）製）
（４）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液                ２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
（５）ホウ酸（架橋剤）                                              ０．４部
（６）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              １．２部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
（７）イオン交換水                                                ３３．０部
【０１４９】
（長尺ロール体の作製）
前記きり揃えた支持体のオモテ面に、前記から得たインク受容層用塗布液をエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液に１０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ2を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍのインク受容層（記録層）を塗布した。このインクジェット記録媒体として用いることができるシート状物は、前記支持体サイズ（幅１．５ｍ、巻き長さ３０００ｍ）と同じであり、オモテ面を外側にして巻き取り長尺ロール体とした。得られた長尺ロール体は２週間常温常湿で保管した。
【０１５０】
＜媒染剤溶液の組成＞
（１）硼酸（架橋剤）                                              ０．６５部
（２）ポリアリルアミン「ＰＡＡ−０３」２０％水溶液              １２．５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
（３）イオン交換水                                              ７２．０部
（４）塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤）                          ０．８部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）          １０．０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
（６）メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液                      ２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【０１５１】
（インクジェット記録シート（媒体）の作製）
２週間常温常湿で保管した長尺ロール体を図１に示す画像記録媒体製造装置１２で切断し、Ａ６サイズのインクジェット記録シートを得た。尚、画像記録媒体製造装置１２における矯正機構４６は、デカーラバー８０として直径１２ｍｍのフリーローラーを用い、長尺ロール体のウェブ１８とデカーラバー８０との抱き角度を５５°とし、張力４０ｋｇ／ｍで搬送した。
【０１５２】
〔実施例２〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、デカーラバー８０を直径８ｍｍのフリーローラーに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５３】
〔実施例３〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、デカーラバー８０を直径１６ｍｍのフリーローラーに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５４】
〔実施例４〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、張力を１０ｋｇ／ｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５５】
〔実施例５〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、張力を９０ｋｇ／ｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５６】
〔実施例６〕
実施例１の支持体の作製において、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを２３μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５７】
〔実施例７〕
実施例１の支持体の作製において、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを３５μｍに変更し、更にインク受容層の乾燥膜厚を２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５８】
〔実施例８〕
実施例１の支持体の作製において、原紙の坪量を１１４ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１１０μｍの原紙を得ることに変更し、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを４５μｍに変更し、更に基紙のオモテ面側への溶融押出機を用いて押出す低密度ポリエチレンの厚さを５０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１５９】
〔実施例９〕
実施例１の支持体の作製において、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを２３μｍに変更し、基紙のオモテ面側への溶融押出機を用いて押出す低密度ポリエチレンの厚さを１６μｍに変更し、更にインク受容層の乾燥膜厚を４０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６０】
〔実施例１０〕
実施例１の支持体の作製において、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６１】
〔実施例１１〕
実施例１の支持体の作製において、基紙の裏面側にコーティングされた高密度ポリエチレンの厚さを４０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６２】
〔実施例１２〕
実施例１の支持体の作製において、基紙のオモテ面側への溶融押出機を用いて押出す低密度ポリエチレンの厚さを１４μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６３】
〔実施例１３〕
実施例１の支持体の作製において、アカシアからなるＬＢＫＰ及びアスペンからなるＬＢＫＰの使用量を２８部及び７２部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６４】
〔実施例１４〕
実施例１において、調製し支持体に塗布したインク受容層用塗布液を、下記のように調製したインク受容層用塗布液Ｂに変更し、下記のように長尺ロール体を作製したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１６５】
（インク受容層用塗布液Ｂの調製）
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、（４）「ＺＡ−３０」とを混合し、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて、分散させた後、該分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後これに下記（５）ホウ酸と、（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液と、（７）「スーパーフレックス６００」と、（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテルと、（９）エタノールとを３０℃の条件下で加え、インク受容層用塗布液Ｂを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（６））は、４．５：１であり、インク受容層用塗布液ＢのｐＨは、３．９で酸性を示した。
【０１６６】
＜インク受容層塗布液Ｂの組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                            １０．０部
（日本アエロジル（株）製の「ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００Ｓ  Ｆ７５」）
（２）イオン交換水                                                ６４．８部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）              ０．８７部
（分散剤、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                                ０．５４部
（第一稀元素化学工業（株）製）
（５）ホウ酸（架橋剤）                                              ０．３７部
（６）下記組成のポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液            ２９．４部
（７）「スーパーフレックス６００」                                    １．２部
（第一工業製薬（株）製）
（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              ０．４９部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
（９）エタノール                                                    ２．５部
【０１６７】
ポリビニルアルコール溶解液の組成
・ポリビニルアルコール                                            ２．０部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ２３５」、鹸化度８８％、重合度３５００）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                ０．０３部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
・下記化合物１                                                    ０．０６部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                          ０．６８部
（協和発酵ケミカル（株）製「ブチセノール２０Ｐ」）
・イオン交換水                                                  ２６．６部
【０１６８】
【化１】
2006036536.tif 000004
【０１６９】
（長尺ロール体の作製）
前記きり揃えた支持体のオモテ面に、前記から得たインク受容層用塗布液をエクストルージョンダイコーターを用いて１７３ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布し、更にこの上に、水でポリ塩化アルミニウム（アルファイン８３、大明化学工業（株）製）を５倍に希釈したポリ塩化アルミニウム水溶液を、１０．８ｍｌ／ｍ2の速度でインライン塗布した（塗布工程）。熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の塩基性溶液に１０秒間浸漬して該塗布層上にその１３ｇ／ｍ2を付着させ（塩基性溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍのインク受容層（記録層）を塗布した。このインクジェット記録媒体として用いることができるシート状物は、前記支持体サイズ（幅１．５ｍ、巻き長さ３０００ｍ）と同じであり、オモテ面を外側にして巻き取り長尺ロール体とした。得られた長尺ロール体は２週間常温常湿で保管した。
【０１７０】
＜塩基性溶液の組成＞
（１）硼酸（架橋剤）                                                ０．６５部
（２）炭酸ジルコニルアンモニウム                                    ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）、第一稀元素化学工業（株）製）
（３）炭酸アンモニウム                                              ３．５部
（１級、関東化学（株）製）
（４）イオン交換水                                                ６３．３部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）            ３０．０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
【０１７１】
〔比較例１〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、デカーラバー８０を直径６ｍｍのフリーローラーに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１７２】
〔比較例２〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、デカーラバー８０を直径２４ｍｍのフリーローラーに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１７３】
〔比較例３〕
実施例１のインクジェット記録シートの作製において、長尺ロール体のウェブ１８とデカーラバー８０との抱き角度を６５°に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１７４】
〔比較例４〕
実施例１の長尺ロール体の作製において、インク受容層を塗布した長尺ロール体を裏面を外側（オモテ面を内側）にして巻き取ったこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録シートを得た。
【０１７５】
［評価試験］
前記より得たＡ６サイズの実施例１〜１４及び比較例１〜４のインクジェット記録シートについて、以下の評価試験を行った。評価結果を表１に示す。
【０１７６】
（１）インク受像層のひび割れ
得られたインクジェット記録シート１０００枚のインク受像層面について、下記の基準に従って、目視でひび割れを評価した。
Ａ：インク受像層面に全くひび割れが認められない。
Ｂ：極わずかではあるがインク受像層面にひび割れが認められた。
Ｃ：インク受像層面にひび割れが認められた。
【０１７７】
（２）巻き癖カール
得られたインクジェット記録シートについて、インク受像層を上にして、２３℃６０％ＲＨ、１０℃２０％ＲＨの条件下でそれぞれ２４時間保管後、平らな面上にカールした面を下にして、浮き上がった４隅の高さを測定し、下記の基準に従い、巻き癖カールを評価した。尚、下記評価基準において、インク受像層面側にアウトカールしている場合を"−"、インク受像層面側にインカールしている場合を"＋"とする。
Ａ：２３℃６０％ＲＨ、１０℃２０％ＲＨで２４時間保管した何れのサンプルも４隅の高    さは−４〜＋２ｍｍの範囲内であり、巻き癖カールは良好である。
Ｂ：２３℃６０％ＲＨで２４時間保管したサンプルでは４隅の高さは−４〜＋２ｍｍの範    囲内であったが、１０℃２０％ＲＨで２４時間保管したサンプルにおいて、−４ｍｍ    未満又は＋２ｍｍを超える隅が１箇所以上あり、高温高湿下での巻き癖カールは良好    である。
Ｃ：２３℃６０％ＲＨで２４時間保管したサンプル、及び１０℃２０％ＲＨで２４時間保    管したサンプルにおいて、−４ｍｍ未満又は＋２ｍｍとなる隅が１箇所以上あり、巻き癖カールは悪い。
【０１７８】
（３）インクジェットプリンターでの搬送性
セイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンター「ＰＭ−９７０Ｃ」を用いて、得られたインクジェット記録シートに風景、人物の画像を印画し、下記の基準に従って、目視でインクジェットプリンターでの搬送性を評価した。
Ａ：画像部に全くインクよごれが認められない。
Ｂ：画像部の端部にわずかではあるがインクよごれが認められた。
Ｃ：画像部にインクよごれが認められた。
【０１７９】
（４）写像性（光沢感）
得られたインクジェット記録シートの白地部について、ＪＩＳ  Ｈ８６８６に従い、スガ試験機（株）製写像性測定機「ＩＣＭ−１Ｍ」を用いて入射角：６０度、受光角：６０度、光学くし幅：２．０ｍｍの条件にてＣ値を求め、下記の基準に従って、写像性を評価した。
Ａ：Ｃ値が８０％以上であった。
Ｂ：Ｃ値が７５％以上８０％未満であった。
Ｃ：Ｃ値が７０％以上７５％未満であった。
Ｄ：Ｃ値が７０％未満であった。
【０１８０】
【表１】
2006036536.tif 000005
【０１８１】
前記表１の結果から、本発明の画像記録媒体の製造方法を用いて得られたインクジェット記録シートは、インク受像層のひび割れ、及び巻き癖カールが発生せず、インクジェットプリンターでの搬送性、及び写像性に優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の画像記録媒体の製造方法を実施するための画像記録媒体製造装置の側面拡大説明図である。
【図２】抱き角度を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１２    画像記録媒体製造装置
１８    長尺ロール体のウェブ
１８ａ  長尺ロール体
４０    長尺ロール体供給機構
４２    切断機構
４４    搬送機構
４６    矯正機構
５０    廃棄部
５６    接合部
５８    巻き戻しローラ
６０    フィードローラ
６２    ニップローラ
６４    ニップローラ対
７４    スリッタ
７６ａ  スリッタ上刃
７６ｂ  スリッタ下刃
７８    耳カッタ
７９    制御部
８０    デカーラバー（矯正部材）
８６ａ  固定刃
８６ｂ  可動刃
【図１】
2006036536.tif 000006
【図２】
2006036536.tif 000007