(57)【要約】【課題】  出力装置に複数の電子メールアドレスを割り当て、電子メールアドレス毎に縮小レイアウトなどの印刷設定や、ステイプルなどの仕上げ設定を対応づけておき、上記電子メールアドレスに印刷ジョブを送信することにより所望の印刷方法で印刷を行う場合において、従来よりも少数の電子メールアドレスを用意することで、複数の印刷方法を指定して印刷を行うことを可能とする。【解決手段】  ヘッダの宛先に画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスを併記して送信する。併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを受信する手段と、上記受信したジョブを破棄する手段とを有し、又、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する命令を発効する手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト印刷が行える画像形成装置であって、割り当てられた複数の電子メールアドレスそれぞれに対応する印刷方法を設定する手段と、上記複数の電子メールアドレス毎に印刷ジョブを取得する手段と、電子メールのヘッダを解析する手段と、上記解析したヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されているか否かを判断する手段と、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法が同時に実現可能かを判断する手段と、同時に実現可能と判断した場合に指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段と、同時に実現不可能と判断した場合に指定された電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の内の少なくとも1つ以上を使用しないで画像形成および出力する手段と、を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを受信する手段と、上記受信したジョブを破棄する手段と、を有することを特徴とする請求項1ないし請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する命令を発効する手段を有することを特徴とする請求項1ないし請求項2に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタドライバを使用しないで印刷を行うダイレクト印刷を行う場合に、電子メールを使用して印刷方法を指定して印刷を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、出力装置に複数の電子メールアドレスを割り当て、電子メールアドレス毎に縮小レイアウト（N-up：Nは1ページに印刷するページ数）などの印刷設定や、ステイプルなどの仕上げ設定を対応づけておき、上記電子メールアドレスに印刷ジョブを送信することにより所望の印刷方法で印刷を行う方法があった。
【０００３】
例えば、4-upの印刷設定で印刷を行う場合は電子メールアドレス”4-up@printer1.co.jp”に4-upの印刷設定を対応づけておき、ステイプルの仕上げ設定で印刷したい場合は電子メールアドレス”staple@printer1.co.jp”にステイプルの仕上げ設定を対応づけておく。そして、それぞれの電子メールアドレスに印刷ジョブを送信すれば、所望の印刷方法で印刷を行うことができた。
【０００４】
また、4-upの印刷設定とステイプルの仕上げ設定の、両方の印刷方法を適用したい場合は新たに”4-up_staple@printer1.co.jp”という電子メールアドレスを作成し、作成した電子メールアドレスに4-upの印刷設定とステイプルの仕上げ設定の、両方の印刷方法を対応づけておけば良かった。
【０００５】
又、別の従来例としては、特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2004-62274号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、全ての印刷方法の組み合わせに対応するためには、膨大な数の電子メールアドレスを作成し、それぞれに印刷方法を対応づけておく必要があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、割り当てられた複数の電子メールアドレスそれぞれに対応する印刷方法を設定する手段と、上記複数の電子メールアドレス毎に印刷ジョブを取得する手段と、電子メールのヘッダを解析する手段と、上記解析したヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されているか否かを判断する手段と、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法が同時に実現可能かを判断する手段と、同時に実現可能と判断した場合に指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段と、同時に実現不可能と判断した場合に指定された電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の内の少なくとも1つ以上を使用しないで画像形成および出力する手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを受信する手段と、上記受信したジョブを破棄する手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する命令を発効する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、割り当てられた複数の電子メールアドレスそれぞれに対応する印刷方法を設定する手段と、上記複数の電子メールアドレス毎に印刷ジョブを取得する手段と、電子メールのヘッダを解析する手段と、上記解析したヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されているか否かを判断する手段と、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段とを有することにより、従来よりも少数の電子メールアドレスを用意することで、複数の印刷方法を指定して印刷を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法が同時に実現可能かを判断する手段と、同時に実現可能と判断した場合に指定されたメールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の両方の印刷方法を作用させて画像形成および出力する手段と、同時に実現不可能と判断した場合に指定された電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法と併記された他の電子メールアドレスに対応づけられた印刷方法の内の少なくとも1つ以上を使用しないで画像形成および出力する手段とを有することにより、従来よりも少数の電子メールアドレスを用意することで、複数の印刷方法を指定して確実に印刷を行うことが可能となる。
【００１３】
本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを受信する手段と、上記受信したジョブを破棄する手段を有することにより、例えば指定された電子メールアドレスへの印刷ジョブを一時的に蓄積しているメールサーバ内の処理が終わった印刷ジョブを確実に消去することが可能となる。
【００１４】
本発明のダイレクト印刷が行える画像形成装置は、ヘッダの宛先に当該画像形成装置が所持する他の電子メールアドレスが併記されていた場合に、併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する命令を発効する手段を有することにより、例えば指定された電子メールアドレスへの印刷ジョブを一時的に蓄積しているメールサーバ内の処理が終わった印刷ジョブを確実に消去することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図1は、画像形成装置の構成を説明するブロック図である。Controller Unit 2000は画像入力デバイスであるスキャナ2070や画像出力デバイスであるプリンタ2095と接続し、一方ではLAN2011や公衆回線(WAN)2051接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。CPU2001はシステム全体を制御するコントローラである。RAM2002はCPU2001が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ROM2003はブートROMであり、システムのブートプログラムが格納されている。HDD2004はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。操作部I/F2006は操作部(UI)2012とのインタフェース部で、操作部2012に表示する画像データを操作部2012に対して出力する。また、操作部2012から本システム使用者が入力した情報を、CPU2001に伝える役割をする。Network2010はLAN2011に接続し、情報の入出力を行う。Modem2050は公衆回線2051に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス2007上に配置される。Image Bus I/F2005はシステムバス2007と画像データを高速で転送する画像バス2008を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス2008は、PCIバスまたはIEEE1394で構成される。画像バス2008上には以下のデバイスが配置される。ラスタイメージプロセッサ(RIP)2060はPDLコードをビットマップイメージに展開する。デバイスI/F部2020は、画像入出力デバイスであるスキャナ2070やプリンタ2095とコントローラ2000を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部2080は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部2090は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部2030は画像データの回転を行う。画像圧縮部2040は、多値画像データはJPEG、2値画像データはJBIG、MMR、MHの圧縮伸張処理を行う。
【００１７】
画像入出力デバイスを図2に示す。画像入力デバイスであるスキャナ部2070は、原稿となる紙上の画像を照明し、CCDラインセンサ(図示せず)を走査することで、ラスタイメージデータ2071として電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダ2072のトレイ2073にセットし、装置使用者が操作部2012から読み取り起動指示することにより、コントローラCPU2001がスキャナ2070に指示を与え(2071)、フィーダ2072は原稿用紙を1枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００１８】
画像出力デバイスであるプリンタ部2095は、ラスタイメージデータ2096を用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、コントローラCPU2001からの指示2096によって開始する。プリンタ部2095には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセット2101、2102、2103がある。また、排紙トレイ2111は印字し終わった用紙を受けるものである。
【００１９】
操作部2012の構成を図3に示す。LCD表示部2013は、LCD上にタッチパネルシート2019が貼られており、システムの操作画面およびソフトキーを表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報をコントローラCPU2001に伝える。スタートキー2014は原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキー2014中央部には、緑と赤の2色LED2018があり、その色によってスタートキー2014が使える状態にあるかどうかを示す。ストップキー2015は稼働中の動作を止める働きをする。IDキー2016は、使用者のユーザIDを入力する時に用いる。リセットキー2017は操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００２０】
図4は処理の内容を模式的に表す図である。上位装置1001において電子メールアドレス”4-up@printer1.co.jp”に印刷ジョブを送信すると、その電子メールは上記メールアドレスを管理するメールサーバ1002によって受信され、一時蓄積される。出力装置1003がポーリング等によりメールサーバ1002に電子メールがあることを知ると、その電子メールをメールサーバ1002から読み出す。そしてその電子メールアドレスに対応づけられた印刷設定4-upで画像を形成し、出力する。また、上位装置1001において電子メールアドレス”staple@printer1.co.jp”に印刷ジョブを送信すると、その電子メールは上記メールアドレスを管理するメールサーバ1002によって受信され、一時蓄積される。出力装置1003がポーリング等によりメールサーバ1002に電子メールがあることを知ると、その電子メールをメールサーバ1002から読み出す。そしてその電子メールアドレスに対応づけられた仕上げ設定ステイプルで画像を形成し、出力する。
【実施例１】
【００２１】
前記構成を持つ画像形成装置において、請求項１に記載した発明による実施例１を図5を用いて説明する。図5は請求項1の画像形成装置の動作を表すフローチャートである。図中の(1)〜(6)は各ステップを表す。
【００２２】
まず、割り当てられた複数の電子メールアドレスそれぞれに対応する印刷方法を図6の様に設定する(1)。3001がメールサーバ1002によって割り当てられた電子メールアドレスを表し、3002がそれぞれの電子メールアドレスに対応する印刷方法を表す。
【００２３】
出力装置1003はそれぞれの電子メールアドレス毎にメールサーバ1002からポーリングで印刷ジョブを取得する(2)。なお、ステップ(2)では、メールサーバ1002が電子メールを受信したときに出力装置1003に通知し、通知を受け取ってから出力装置1003が印刷ジョブを取得しても良い。
【００２４】
続いて、受信した電子メールのヘッダ部の解析を行う(3)。ここで、ステップ(2)において、電子メールアドレス”4-up@printer1.co.jp”で受信した電子メールのヘッダの一部を図7の3003に示す。
【００２５】
ステップ(4)ではヘッダの宛先に、処理中の出力装置1003宛に割り当てられている他の電子メールアドレスが併記されているかどうかを確認する。ヘッダの一部3003では、”a3@printer1.co.jp”と”duplex@printer1.co.jp”が出力装置1003に割り当てられた電子メールアドレスであると判断する。ここで、”4-up@printer2.co.jp”は図示されない別の出力装置に割り当てられた電子メールアドレスである。つまり、この電子メールでは、処理中の出力装置1003に対しては”4-up@printer1.co.jp”、”a3@printer1.co.jp”、そして”duplex@printer1.co.jp”の3通のメールが宛てられていることになる。
【００２６】
ステップ(6)では、処理中の出力装置1003に宛てられた全ての電子メールアドレスに対する印刷設定で画像を形成し、出力する。つまり、A3用紙に4-upで両面印刷されたものが出力されることになる。
【００２７】
ステップ(4)において、併記されている電子メールアドレスがなければ、ステップ(5)の処理を行う。ステップ(5)では、指定された電子メールアドレスに対応する印刷方法1種類のみで画像を形成し、出力する。印刷方法が指定されていない設定は、出力装置1003に予め設定されているデフォルトの印刷方法を用いる。例えば「部数」は今回の印刷では指定されていない設定であるため、出力装置1003に予め設定されているデフォルトの「1部」で印刷される。
【実施例２】
【００２８】
前記構成を持つ画像形成装置において、請求項2に記載した発明による実施例2を図8を用いて説明する。図8は請求項2の画像形成装置の動作を表すフローチャートである。図中の(1)〜(8)は各ステップを表す。
【００２９】
ステップ(1)からステップ(6)までは実施例1と同様であるため説明は省略する。ただし、受信した電子メールのヘッダの一部は図9の3004で表されるところだけが実施例1と異なる。つまり、出力装置1003には”4-up@printer1.co.jp”、”a3@printer1.co.jp”、”duplex@printer1.co.jp”の他に、”2-up@printer1.co.jp”も宛てられていることになる。つまり、指定された印刷方法は、4-up、出力用紙サイズがA3、両面、そして2-upとなる。
【００３０】
ステップ(7)においては、指定された印刷方法、つまり上記4つが同時に実現可能であるかを判断する。
【００３１】
上記判定が同時に実現可能とであると判断した場合は、ステップ(6)の処理を行う。
【００３２】
上記判定が同時に実現不可能であると判断した場合は、ステップ(8)の処理を行う。今回の例の場合、4-upと2-upは同時に実現不可能である。この場合、2-upの印刷設定が削除され、画像を形成し、出力を行う。今回は任意に2-upの印刷設定の削除を行ったが、これは各印刷設定に予め優先順位を設けておいて、優先順位の低い印刷方法を削除しても良い。また、同時に実現不可能となる印刷方法の全てを削除し、削除した印刷方法はデフォルトの設定を使用して印刷しても良い。今回の例で言うと、4-upと2-upの印刷設定の両方を削除し、デフォルトの1-upで出力する。また、同時に実現不可能と判断した場合は、全ての印刷設定を削除し、印刷を行わなくても良い。また、いずれかの印刷設定を削除した場合は、その旨ヘッダの送信者宛に電子メールを送信して知らせても良い。
【実施例３】
【００３３】
前記構成を持つ画像形成装置において、請求項3、4に記載した発明による実施例3を図10を用いて説明する。図10は請求項3、4の画像形成装置の動作を表すフローチャートである。図中の(1)〜(6)、(9)は各ステップを表す。
【００３４】
ステップ(1)から(6)までは実施例1と同様であるため、説明は省略する。ステップ(5)または(6)で画像を形成し、出力した後で、出力装置1003に宛てられた併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する(9)。削除する方法は、出力装置1003が併記された電子メールアドレスの印刷ジョブをメールサーバ1002から受信し、削除を行っても良いし、出力装置1003が併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除するコマンドをメールサーバ1002に発行しても良い。
【実施例４】
【００３５】
前記構成を持つ画像形成装置において、請求項3、4に記載した発明による実施例4を図11を用いて説明する。図11は請求項3、4の画像形成装置の動作を表すフローチャートである。図中の(1)〜(9)は各ステップを表す。
【００３６】
ステップ(1)から(8)までは実施例2と同様であるため、説明は省略する。ステップ(5)、(6)、または(8)で画像を形成し、出力した後で、出力装置1003に宛てられた併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除する(9)。削除する方法は、出力装置1003が併記された電子メールアドレスの印刷ジョブをメールサーバ1002から読み出し、削除を行っても良いし、出力装置1003が併記された電子メールアドレスの印刷ジョブを削除するコマンドをメールサーバ1002に発行しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図
【図２】画像形成装置の入出力デバイス外観図
【図３】画像形成装置の操作部外観図
【図４】複数の電子メールアドレスで処理を行う模式図
【図５】本発明の請求項1の画像形成装置の動作を表すフローチャート
【図６】複数の電子メールアドレスそれぞれに対応する印刷方法
【図７】電子メールのヘッダの一部
【図８】本発明の請求項2の画像形成装置の動作を表すフローチャート
【図９】電子メールのヘッダの一部
【図１０】本発明の請求項3、4の画像形成装置の動作を表すフローチャート
【図１１】本発明の請求項3、4の画像形成装置の動作を表すフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
２０００  Controller Unit
２００１  CPU
２００２  RAM
２００３  ROM
２００４  HDD
２００５  Image Bus I/F
２００６  操作部I/F
２００７  システムバス
２００８  画像バス
２０１０  Network
２０１１  LAN
２０１２  操作部
２０２０  デバイスI/F
２０３０  画像回転
２０４０  画像圧縮
２０５０  MODEM
２０５１  WAN
２０６０  RIP (Raster Image Processor)
２０７０  スキャナ
２０７２  原稿フィーダ
２０７３  原稿フィーダのトレイ
２０８０  スキャナ画像処理
２０９０  プリンタ画像処理
２０９５  プリンタ
２１０１  用紙カセット
２１０２  用紙カセット
２１０３  用紙カセット
２１１１  排紙トレイ
１００１  上位装置
１００２  メールサーバ
１００３  出力装置
３００１  電子メールアドレス
３００２  印刷方法
３００３  電子メールのヘッダの一部
３００４  電子メールのヘッダの一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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