(57)【要約】【課題】  接着剤を使用することなくネジ部分の緩みを防止し、熟練者でなくても駒と駒あるいは時計本体と駒との連結及び解除を容易に行うことができ、かつ連結及び解除の繰り返しにも耐え得る帯状装身具を提供することにある。【解決手段】  駒２２，２４には、連通する貫通孔２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂがそれぞれ設けられている。ピン２６は本体部２６ａと端部２６ｂからなり、本体部２６ａが貫通孔２２ａ，２４ａに挿通されて駒２２，２４を連結する。端部２６ｂは、超弾性材料によって形成されている。この端部２６ｂは、ネジ部２６ｄを有し、本体部２６ａのネジ孔２６ｃに螺合されることで本体部２６ａに固定される。端部２６ｂを超弾性材料で形成しているので、駒の回動等がピンに伝わっても、その動きに端部２６ｂが弾性変形することで追従する。このため、螺合部分は強固な螺合状態を保ち、緩みが生じなくなる。【選択図】  図１
2006247154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駒を帯状に連結させた帯状装身具であって、駒をピンによって互いに連結し、前記ピンが本体部と少なくとも１つの端部からなり、少なくとも該端部を超弾性材料によって形成すると共に該端部を前記本体部または前記駒に螺合することで前記駒を連結することを特徴とする帯状装身具。
【請求項２】
前記駒は互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部が前記貫通孔に挿通され、前記本体部の両端に前記貫通孔より径大となる頭部を有する前記端部を螺合して取り付けることを特徴とする請求項１記載の帯状装身具。
【請求項３】
前記駒は互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部が前記貫通孔に挿通され、前記貫通孔の開口部に前記端部を螺合して取り付けることを特徴とする請求項１記載の帯状装身具。
【請求項４】
前記駒は互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部はその一端に前記貫通孔より径大となる頭部を有し、該本体部が前記貫通孔に挿通され、前記本体部の他端に前記貫通孔より径大となる頭部を有する前記端部を螺合して取り付けることを特徴とする請求項１記載の帯状装身具。
【請求項５】
前記端部は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の帯状装身具。
【請求項６】
前記本体部は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の帯状装身具。
【請求項７】
前記本体部又は駒はステンレスまたは（純）チタン、チタン合金からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の帯状装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用バンド、ブレスレット等の装身具に関するものであり、特に、複数の駒をピンによって帯状に連結した帯状装身具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の駒を連結した帯状装身具において、ピンを用いて駒を連結するものは従来から数多く提案され、製品化されている。その中でも、ピンの一部にネジ部を設けたものは、強固に連結することができると共に簡単に着脱することができるため、駒を着脱して帯状装身具の長さを調整する部分に用いられている。
【０００３】
図１０は従来の帯状装身具としての時計用バンドを示す要部断面図である。この時計用バンドにおける隣接する駒２，４には、バンド長手方向端からそれぞれ突出する突出部２ａ，４ａが設けられている。この突出部２ａ，４ａには、バンド幅方向に連通する貫通孔２ｂ，４ｂがそれぞれ設けられている。この駒２，４を連結するピン６は、貫通孔２ｂ，４ｂに挿通される棒体６ａと、その両端に取り付けられる端部６ｂとから構成されている。棒体６ａの両端にはネジ孔６ｃが設けられており、端部６ｂはそのネジ孔６ｃにネジ部６ｄを螺合することで取り付けられている。このように棒体６ａに端部６ｂが取り付けられると、端部６ｂの頭部６ｅが貫通孔２ｂの縁に係止して棒体６ａが貫通孔２ｂ，４ｂ内に留まり、駒２，４が連結される（特許文献１参照）。
【０００４】
図１１は図１０に示すような時計用バンドを時計本体に連結する構造を示す要部断面図である。この連結構造における時計本体１２と駒１４には、連結方向（バンド長手方向）端部からそれぞれ突出する突出部１２ａ，１４ａが設けられている。この突出部１２ａ，１４ａにはバンド幅方向に連通する貫通孔１２ｂ，１４ｂがそれぞれ設けられている。この時計本体１２と駒１４を連結するピン１６は、貫通孔１２ｂ，１４ｂに挿通される棒体１６ａと、貫通孔１２ｂの両端部を塞ぐネジ体１６ｂとから構成されている。貫通孔１２ｂの両端部にはネジ部１２ｃが設けられており、ネジ体１６ｂはこのネジ部１２ｃに螺合することで取り付けられている。このように、この連結構造では、棒体１６ａにより時計本体１２と駒１４を連結し、貫通孔１２ｂの両端部をネジ体１６ｂで塞いで棒体１６ａの抜脱を防いでいる（特許文献２参照）。このような連結構造は、時計本体１２と駒１４との連結だけでなく、駒と駒との連結にも用いられている。
【０００５】
上記従来技術のように、ピンの一部を棒体や時計本体、駒等に螺合することで連結すると、ピンを強固に取り付けることができるだけでなく、容易に着脱することが可能となる。しかしながら、上記のようなネジを使用すると、駒の回動や振動等によってネジ部分が緩んで、外れてしまうことがあった。
【０００６】
また、このようなピンのネジ部分は、時計用バンド等に広く使用されているステンレス等の金属からなるものであるが、固定力を高めるためにトルクを高めたり、繰り返し着脱するとネジ部分が変形することがあった。このため、ネジ部分に接着剤をつけて固定力を増していた。このようにネジ部分に接着剤をつけると、ネジ部分を着脱することによるバンド長さ調整に時間と手間がかかるという問題が生じていた。
つまり、一度接着剤をつけたネジを取り外すには非常に大きな力を必要とし、ネジを取り外す際、ネジの頭部を破損してしまうことが多々有った。また、取り外したネジを再度螺合させるにはもう一度接着剤をつけなければならず、ユーザーが自ら行うには非常に高度な技術を必要としていた。また、時計用バンド等に使用する、専用の接着剤の入手も困難であった。
【特許文献１】実開昭６０−３９６１４号公報
【特許文献２】実開昭５６−４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記問題点を解決し、接着剤を使用することなくネジ部分の緩みを防止し、熟練者でなくても駒と駒あるいは時計本体と駒との連結及び解除を容易に行うことができ、かつ連結及び解除の繰り返しにも耐え得る帯状装身具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の帯状装身具は、複数の駒を帯状に連結させた帯状装身具であって、駒をピンによって互いに連結し、前記ピンが本体部と少なくとも１つの端部からなり、少なくとも該端部を超弾性材料によって形成すると共に該端部を前記本体部または前記駒に螺合することで前記駒を連結している。
この帯状装身具における前記駒は、互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部が前記貫通孔に挿通され、前記本体部の両端に前記貫通孔より径大となる頭部を有する前記端部を螺合して取り付けている。
また、前記駒は互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部が前記貫通孔に挿通され、前記貫通孔の開口部に前記端部を螺合して取り付けている。
更に、前記駒は互いに連通する貫通孔を有し、前記ピンの本体部はその一端に前記貫通孔より径大となる頭部を有し、該本体部が前記貫通孔に挿通され、前記本体部の他端に前記貫通孔より径大となる頭部を有する前記端部を螺合して取り付けている。
一方、前記端部は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなる。
本体部は、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金からなる。
また、前記本体部又は駒はステンレスまたは（純）チタン、チタン合金からなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピンの本体部又は駒に螺合するピンの端部を超弾性材料で形成しているので、螺合するネジ部分が駒の回動等による外力に応じて弾性変形する。これにより、ピンの端部は、ピンの本体部や駒の動きに追従することになり、端部が回転してネジ部分が緩むことがなくなる。この結果、接着剤が不要となり、ピンの着脱による長さ調整作業を簡略化することができる。
【００１０】
また、ピンの着脱による固定、解除を繰り返しても、ネジ部分が一定応力内において弾性変形するので、過大な力で締め付け又は緩めてもネジ部分が塑性変形することがない。このため、ピンの着脱を繰り返しても、常にスムーズに端部を螺合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の帯状装身具は、複数の駒をピンによって互いに連結することにより形成されている。駒には、隣接する駒を組み付けたときに連通する貫通孔がそれぞれ設けられている。ピンは本体部と端部からなり、その本体部が駒の貫通孔に挿通されて駒を連結する。端部は、Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ又はＮｉ−Ｔｉ−Ｃｒを主成分とする超弾性合金等の超弾性材料によって形成されている。このピンの端部は、ネジ部を有し、本体部に設けられたネジ孔又は駒の貫通孔の一部に設けられたネジ孔部に螺合されることで本体部又は駒に固定される。
【００１２】
本発明では、上記のように、ネジ部を有するピンの端部を超弾性材料で形成しているので、駒の回動や振動がピンに伝わっても、その本体部や駒の動きに端部が弾性変形することで追従することになる。このため、端部と本体部又は駒との螺合部分は強固な螺合状態を保つことになり、緩みが生じることがなくなる。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係る帯状装身具を示す部分分解断面図、図２はその部分拡大図である。尚、以下に示す帯状装身具は、全て時計用バンドを例にとって説明する。本実施例における時計用バンド２０は、一対の外駒２２とその間に配置される一対の内駒２４をピン２６で互い違いに連結することにより形成されている。
【００１４】
外駒２２は、バンド幅方向に形成された貫通孔２２ａ，２２ｂを有している。この貫通孔２２ａ，２２ｂには、その外側端に後述する端部の頭部が収まる径大部２２ｃが設けられている。また、内駒２４は、外駒２２の貫通孔２２ａ，２２ｂに対応してバンド幅方向に連通する貫通孔２４ａ，２４ｂを有している。
【００１５】
ピン２６は、棒状の管体あるいは円柱体からなる本体部２６ａと、その両端に取り付けられる端部２６ｂとから構成されている。本体部２６ａは、貫通孔２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂの内径よりもわずかに小さい外径を有し、その両端にネジ孔２６ｃを有している。端部２６ｂは、ネジ孔２６ｃに適合するネジ部２６ｄと、貫通孔２２ａ，２２ｂの内径より径大で且つ貫通孔２２ａ，２２ｂの径大部２２ｃに収まる頭部２６ｅとを有している。
【００１６】
上記構成からなる時計用バンド２０では、一対の外駒２２の間に一対の内駒２４を配置し、その外駒２２の貫通孔２２ａと内駒２４の貫通孔２４ａが連通するように位置付ける。ここで、連通する貫通孔２２ａ，２４ａにピン２６の本体部２６ａを挿通して外駒２２と内駒２４を連結する。その後、本体部２６ａの両端のネジ孔２６ｃに端部２６ｂのネジ部２６ｄを螺合して取り付ける。このときに、端部２６ｂの頭部２６ｅが貫通孔２２ａの径大部２２ｃ内の段部又は本体部２６ａの端面に係合するまで端部２６ｂを締めて固定し、これにより本体部２６ａが貫通孔２２ａ，２４ａから抜脱することがなくなり、外駒２２，内駒２４は強固に連結される。また、ピン２６の本体部２６ａは、貫通孔２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂ内にて自在に回動可能な状態にあり、外駒２２、内駒２４の回動がそのまま本体部２６ａに伝わりにくい構造となっている。また、本体部２６ａの両端に端部２６ｂが有ることで、ピン２６が左右対称となる。ピン２６を左右対称とすることは、後述するネジリテスト、揉みテスト、引っ張りテストや、実際にバンドを腕に着用して携帯する場合において、バンド（ピン）への負荷のかかり方を均等にする意義がある。さらに、ピンをバンドに連結した際、ネジの頭部が見えるバンドの側面が両面共同じ外観を有することになれば、装身具としてのバンドの外観向上、ひいては価値観向上にもつながる。
【００１７】
上記時計用バンド２０におけるピン２６は、その本体部２６ａがステンレス、（純）チタン又はチタン合金で形成されており、端部２６ｂが超弾性材料で形成されている。本実施例における超弾性材料としては、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金を用いている。このように端部２６ｂを超弾性合金で形成すると、本体部２６ａのネジ孔２６ｃに端部２６ｂのネジ部２６ｄを螺合して固定した状態において、本体部２６ａに外駒２２や内駒２４の回転や振動が伝わっても、その時の本体部２６ａの動きに端部２６ｂが弾性変形することで追従し、固定状態を保持することになる。
【００１８】
上記のような端部２６ｂの固定状態の保持を図３及び図４に示すグラフを用いて説明する。図３は時計用バンド２０のネジリテスト後の端部２６ｂの固定力を示すグラフであり、図４は揉みテスト後の端部２６ｂの固定力を示すグラフである。
【００１９】
図３におけるネジリテストは、図５に示すように、時計用バンド２０のバンド長手方向の両端部付近をバンド長手方向の軸を中心としてそれぞれ反対方向に繰り返しねじることにより行った。また、図４における揉みテストは、図６に示すように、時計用バンド２０のバンド長手方向の両端部付近を時計用バンド２０の表裏方向に繰り返し揺動させるようにしてもむことにより行った。上記ネジリテスト及び揉みテストは、１０回（程度）試験を繰り返し、その平均値を算出した。また、上記ネジリテスト及び揉みテストは、バンドを実際に腕に着用して携帯した場合に起こりえる運動を、加速して試験する意味合いがある。
【００２０】
また、このネジリテストと揉みテストに使用した時計用バンド２０におけるピン２６は、ステンレスで形成した本体部２６ａに、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ（又はＮｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）を主成分とする第１の超弾性合金、及びＴｉを主成分とする第２の超弾性合金（例えば登録商標「ゴムメタル」）で形成した端部２６ｂをそれぞれ組み合わせて使用した。また、時計用バンドのように帯状をなすものでは、その端部と中央での負荷の加わり方が異なることが予測されるため、バンド長手方向に平行に並ぶ複数のピン（このテストでは１５本のピンで、図３、４にはネジ番号と記載）の状態をそれぞれ測定した。
【００２１】
上記条件において行ったネジリテストでは、図３に示すように、ステンレス製の本体部２６ａに対して端部２６ｂを取り付けるときの締め力を基準とすると、第１の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約７０〜８０％の値となった。また、第２の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約６０〜７０％の値となった。また、ステンレスからなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約６０％前後の値となった。端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルクは、締め力の６０％前後であると使用中に外れてしまう可能性があり、締め力の７０％程度であれば使用中に緩む可能性は極めて低くなる。
【００２２】
また、揉みテストでは、図４に示すように、ステンレス製の本体部２６ａに対して端部２６ｂを取り付けるときの締め力を基準とすると、第１の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約７０〜８０％の値となった。また、第２の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約６０〜７０％の値となった。また、ステンレスからなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、約６０％前後の値となった。
【００２３】
上記ネジリテスト及び揉みテストの結果によれば、駒に複数方向への回転や振動が発生しても、第１及び第２の超弾性合金からなる端部２６ｂを使用した場合には、ステンレスの端部２６ｂを使用した場合より強固に固定することが可能であることが確認できた。
【００２４】
また、ピン２６の本体部２６ａを（純）ＴｉやＴｉ合金で形成し、他の条件を全て上記条件と同様に設定してネジリテストと揉みテストを行った。その結果、ほぼ前述した結果と同様の結果を得たが、第２の超弾性合金で形成した端部２６ｂを使用した場合には約５％の回転トルク値の上昇が認められた。
さらに、ピン２６の本体部２６ａを第１の超弾性合金または第２の超弾性合金で形成し、他の条件を全て上記条件と同様に設定してネジリテストと揉みテストを行った。その結果、両超弾性合金で形成した場合は、いずれにおいても少なくとも５〜１０％の回転トルク値の上昇が認められた。
【００２５】
また、時計用バンド２０には使用中に張力が作用することがあるため、時計用バンド２０のバンド長手方向の両端を一定の力で引っ張った後、端部２６ｂを取り外す引張りテストを行った。図７は時計用バンド２０の引張りテスト後の端部２６ｂの固定力を示すグラフである。引っ張りテストも、上記ネジリテストや揉みテストと同様に、バンドを実際に腕に着用して携帯した場合に起こりえる運動を、加速して試験する意味合いがある。
この引張りテストに使用した時計用バンド２０は、ステンレスからなる外駒２２及び内駒２４を使用すると共に、ステンレスからなる本体部２６ａに、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ（又はＮｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）を主成分とする第１の超弾性合金、及びＴｉを主成分とする第２の超弾性合金（例えば登録商標「ゴムメタル」）で形成した端部２６ｂをそれぞれ組み合わせて使用した。また、この引張りテストにおいても、バンド長手方向に平行に並ぶ複数のピン（このテストでは６本のピンで、図７にはネジ番号と記載）の状態をそれぞれ測定した。
【００２６】
上記条件において行った引張りテストでは、図７に示すように、ステンレス製の本体部２６ａに対して端部２６ｂを取り付けるときの締め力を基準とすると、第１の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約７５〜８０％の値となった。また、第２の超弾性合金からなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約６５〜７５％の値となった。また、ステンレスからなる端部２６ｂを取り外すために必要な回転トルク値は、締め力の約６０％前後の値となった。
【００２７】
上記引張りテストの結果によれば、時計用バンド２０に張力が作用しても、第１及び第２の超弾性合金からなる端部２６ｂを使用した場合には、ステンレスの端部２６ｂを使用した場合より強固に固定することが可能であることが確認できた。
【００２８】
また、ピン２６の本体部２６ａを（純）ＴｉやＴｉ合金により形成し、他の条件を全て上記条件と同様に設定して引張りテストを行った。その結果、ほぼ前述した結果と同様の結果を得たが、第２の超弾性合金で形成した端部２６ｂを使用した場合には約１０％の回転トルク値の上昇が認められ、第１の超弾性合金で形成した端部２６ｂと同様の値が得られることがわかった。
さらに、本体部２６ａを第１の超弾性合金または第２の超弾性合金で形成し、他の条件を全て上記条件と同様に設定して引張りテストを行った。その結果、両超弾性合金で形成した場合は、いずれにおいても少なくとも５〜１０％の回転トルク値の上昇が認められた。
さらに、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏを主成分とする超弾性合金を使用しても上記と同様な結果が得られた。
また、端部２６ｂと本体部２６ａを形成する超弾性材料として、それぞれ異なる成分の超弾性材料を用いても良いが、同一成分の超弾性材料を用いることが最も好ましく、部品間の親和性が良くなって強固に結合することが可能となる。
【００２９】
上記より、少なくともピン２６の端部２６ｂとして超弾性材料を用いることで、ネジ部分が緩みにくく、またネジ部分を繰り返し着脱しても塑性変形等を起こして緩み易くなったり着脱に支障をきたすことがない連結構造を備えた時計用バンドを提供することができる。
なお、駒の材質には制約が無く、（純）ＴｉやＴｉ合金でも上記特性は同様の結果となった。
【実施例２】
【００３０】
図８は本発明の実施例２に係る帯状装身具を示す断面図である。本実施例における時計用バンド３０は、前述した実施例１と同様に、一対の外駒３２とその間に配置される一対の内駒３４をピン３６で互い違いに連結することにより形成されている。
【００３１】
外駒３２及び内駒３４は、実施例１における外駒２２及び内駒２４と同様に、それぞれバンド幅方向に形成された貫通孔３２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂを有している。この貫通孔３２ａ，３２ｂには、その外側端にネジ孔３２ｃが設けられている。
【００３２】
本実施例におけるピン３６は、棒状の本体部３６ａと、ネジ状に形成された端部３６ｂとから構成されている。本体部３６ａは、貫通孔３２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂの内径よりもわずかに小さい外径を有している。また、端部３６ｂは、貫通孔３２ａ，３２ｂのネジ孔３２ｃに適合するように設定されている。
【００３３】
上記構成からなる時計用バンド３０では、一対の外駒３２の間に一対の内駒３４を配置し、連通する貫通孔３２ａ，３４ａにピン３６の本体部３６ａを挿通して外駒３２と内駒３４を連結する。その後、貫通孔３２ａのネジ孔３２ｃに端部３６ｂを螺合して固定する。これにより、貫通孔３２ａの外側開口部が端部３６ｂによって塞がれ、本体部３６ａは抜脱することなく貫通孔３２ａ，３４ａ内に留まることになる。また、本体部３６ａの両端に端部３６ｂが有ることで、ピン３６が左右対称となる。ピン３６を左右対称とすることは、実施例１と同様にネジリテスト、揉みテスト、引っ張りテストや、実際にバンドを腕に着用して携帯する場合において、バンド（ピン）への負荷のかかり方を均等にする意義がある。さらに、ピンをバンドに連結した際、バンドの側面が同じ外観を有することになれば、装身具としてのバンドの外観向上、ひいては価値観向上にもつながる。
【００３４】
本実施例における時計用バンド３０では、ピン３６の本体部３６ａ及び内駒３４、外駒３２をステンレス、（純）チタン又はチタン合金で形成し、端部３６ｂを超弾性材料で形成している。本実施例においても超弾性材料として、チタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金を用いている。
【００３５】
この時計用バンド３０に対しても、前述したネジリテスト、揉みテストおよび引張りテストを同一条件にて行ったところ、ほぼ実施例１と同じ結果を得ることができた。従って、この時計用バンド３０においても、ステンレス製の端部３６ｂを使用した場合よりも、超弾性材料からなる端部３６ｂを使用した方が端部３６ｂを外駒３２に強固に取り付け可能であることが確認できた。なお、本体部は円柱体、管体のいずれでもよい。
【実施例３】
【００３６】
図９は本発明の実施例３に係る帯状装身具を示す断面図である。本実施例における時計用バンド４０は、一対の外駒４２と、その間に配置される一対の内駒４４と、外駒４２及び内駒４４を連結するピン４６とから構成されている。
【００３７】
外駒４２と内駒４４は、実施例１における外駒２２及び内駒２４と同一構造からなり、貫通孔４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂを有している。
【００３８】
ピン４６は、棒状をなし、一端に頭部４６ｆが設けられた本体部４６ａと、この本体部４６ａの他端に取り付けられる端部４６ｂとから構成されている。本体部４６ａは、貫通孔４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂの内径よりもわずかに小さい外径を有し、その頭部４６ｆは貫通孔４２ａ，４２ｂの内径よりも径大となるように設定されている。また、本体部４６ａの他端には、ネジ孔４６ｃが設けられている。端部４６ｂは、ネジ孔４６ｃに適合するネジ部４６ｄと、貫通孔４２ａ，４２ｂの内径より径大となる頭部４６ｅとを有している。また、外駒４２の貫通孔４２ａ，４２ｂの外側端には、ピン４６の頭部４６ｅ，４６ｆに適合する径大部４２ｃが設けられている。
【００３９】
上記構成からなる時計用バンド４０では、一対の外駒４２の間に一対の内駒４４を配置し、連通する貫通孔４２ａ，４４ａの図中右側の開口部分からピン４６の本体部４６ａをその他端側から挿入する。その後、本体部４６ａのネジ孔４６ｃに端部４６ｂのネジ部４６ｄを螺合して固定する。これにより、ピン４６は、その一端の頭部４６ｆと他端の端部４６ｂの頭部４６ｅにより抜脱することが防止される。このように構成することにより、実施例１に比べてネジ部分を削減することができ、製造が容易になる。
【００４０】
尚、ピン４６の本体部４６ａは、図９に示すように管状の棒体に頭部４６ｆを接着、溶接等によって固着したものであっても良いし、また、図９に示すピン４６Ａのように、一端に頭部４６Ａｆを有し、他端にネジ孔４６Ａｃを有する円柱状の棒体からなる本体部４６Ａａを使用しても良い。
上記実施例１、２で記載したように、時計用バンドも装身具の一部としての意義からすると、頭部４６ｅと４６ｆの形状や表面状態は同一とし、ピン４６が左右対称となる形状を有することが好ましい。
【００４１】
また、本実施例における時計用バンド４０においても、ピン４６の本体部４６ａ及び内駒３４、外駒３２をステンレス、（純）チタン又はチタン合金で形成し、端部４６ｂを超弾性材料、即ち本実施例ではチタン（Ｔｉ）、ニッケル・チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）、ニッケル・チタン・コバルト（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）、ニッケル・チタン・鉄（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ）又はニッケル・チタン・クロム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ）を主成分とする超弾性合金を用いている。
【００４２】
また、この時計用バンド４０に対しても、前述したネジリテスト、揉みテストおよび引張りテストを同一条件にて行ったところ、ほぼ実施例１と同じ結果を得ることができた。従って、この時計用バンド４０においても、ステンレス製の端部４６ｂを使用した場合よりも、超弾性材料からなる端部４６ｂを使用した方が端部４６ｂを本体部４６ａに強固に取り付け可能であることが確認できた。
【００４３】
尚、上記実施例２、３においては、ピン３６，４６の端部３６ｂ，４６ｂだけを超弾性材料で形成しているが、実施例１と同様に本体部３６ａ，４６ａも超弾性材料で形成しても良い。本体部３６ａ，４６ａも超弾性材料で形成することで、ピンの固定力が増加することが確認されている。この場合に、端部３６ｂ，４６ｂと本体部３６ａ，４６ａを形成する超弾性材料として、それぞれ異なる成分の超弾性材料を用いても良いが、同一成分の超弾性材料を用いることが最も好ましく、部品間の親和性が良くなって強固に結合することが可能となる。
このことは、駒を超弾性材料で形成し、駒にネジ孔を設けて螺合させる場合も該当する。
【００４４】
また、上記実施例においては、外駒２２，３２，４２と内駒２４，３４，４４を用いているが、その駒の形状によって端部２６ｂ，３６ｂ，４６ｂの固定力が変化することはなく、どのような形状の駒と共に使用しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の帯状装身具は、実施例として時計用バンドを説明したが、同様の構成でブレスレット、ベルト等に用いることができる。また、同様の構成で、時計本体とバンドとの連結構造にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１に係る帯状装身具を示す部分分解断面図である。
【図２】図１に示す時計用バンドの部分拡大図である。
【図３】図１に示す時計用バンドにおける端部等の材質を変更したときのネジ部分の固定力を比較したネジリテストの結果を示すグラフである。
【図４】図１に示す時計用バンドにおける端部等の材質を変更したときのネジ部分の固定力を比較した揉みテストの結果を示すグラフである。
【図５】ネジリテストにより時計用バンドに作用する力の状態を示す平面図である。
【図６】揉みテストにより時計用バンドに作用する力の状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す時計用バンドにおける端部等の材質を変更したときのネジ部分の固定力を比較した引張りテストの結果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例２に係る帯状装身具を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る帯状装身具を示す断面図である。
【図１０】従来の時計用バンドの構造を示す断面図である。
【図１１】従来の時計本体と時計用バンドとの連結構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２，４        駒
２ａ，４ａ    突出部
２ｂ，４ｂ    貫通孔
６            ピン
６ａ          棒体
６ｂ          端部
６ｃ          ネジ孔
６ｄ          ネジ部
６ｅ          頭部
１２          時計本体
１４          駒
１２ａ，１４ａ    突出部
１２ｂ，１４ｂ    貫通孔
１２ｃ        ネジ部
１６          ピン
１６ａ        棒体
１６ｂ        ネジ体
２０，３０，４０    時計用バンド
２２，３２，４２    外駒
２４，３４，４４    内駒
２６，３６，４６    ピン
２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂ    貫通孔
３２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂ    貫通孔
４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂ    貫通孔
２２ｃ，４２ｃ    径大部
２６ａ，３６ａ，４６ａ    本体部
２６ｂ，３６ｂ，４６ｂ    端部
２６ｃ，４６ｃ    ネジ孔
２６ｄ，４６ｄ    ネジ部
２６ｅ，４６ｅ    頭部
３２ｃ            ネジ孔
４６ｆ            頭部
４６Ａ            ピン
４６Ａａ          本体部
４６Ａｃ          ネジ孔
４６Ａｆ          頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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