(57)【要約】【課題】作業機の作業可能範囲を、表示手段や走行体の周囲の床面に可視像とした表示した作業車を提供する。【解決手段】自走自在な走行体１の前部に立設されたマスト１３に旋回自在に取り付けられた自在クレーン２１と、自在クレーンに加わる荷重を検出する荷重検出手段２８と、自在クレーンの旋回角度を検出する旋回角度検出手段２５，２６と、荷重検出手段が検出した荷重及び旋回角度検出手段が検出した旋回角度により自在クレーンの移動可能範囲を演算する制御手段１０と、走行体の周囲の床面に光線を照射して、移動可能範囲４０を可視像として表示する光照射手段４１とからなり、床面に表示された作業可能範囲を吊り荷や工具等が超えないように作業することにより、走行体の姿勢が不安定となったり転倒することがないため、荷卸し作業や工具等による作業が安全に行える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走自在な走行体と、前記走行体の前部に立設されたマストと、前記マストに支承され、かつ昇降手段により昇降自在な昇降板と、前記昇降板に旋回自在に取り付けられた自在クレーンと、前記走行体に設けられ、かつ前記走行体の走行操作と前記昇降手段の昇降操作を行う操作手段とを備えた作業車であって、前記自在クレーンに加わる荷重を検出する荷重検出手段と、前記自在クレーンの旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、前記荷重検出手段が検出した荷重及び前記旋回角度検出手段が検出した旋回角度より前記自在クレーンの移動可能範囲を演算する制御手段と、前記制御手段により得られた前記移動可能範囲を作業車画像及び作業機画像と重ねて表示する表示手段とを備えたことを特徴とする作業車。
【請求項２】
前記マストの頂部に、前記制御手段に接続された光照射手段を設けて、前記光照射手段より照射される光線により前記走行体の周囲の床面に前記移動可能範囲を可視像として表示してなる請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記表示手段に、前記作業車画像から前記移動可能範囲までの距離及び前記作業機画像の先端部から前記移動可能範囲までの距離を、複数点に亘って数値表示してなる請求項１または２に記載の作業車。
【請求項４】
自走自在な走行体と、前記走行体の前部に立設されたマストと、前記マストに支承され、かつ昇降手段により昇降自在な昇降板と、前記昇降板に旋回自在に取り付けられた自在クレーンと、前記走行体に設けられ、かつ前記走行体の走行操作と前記昇降手段の昇降操作を行う操作手段とを備えた作業車であって、前記自在クレーンに加わる荷重を検出する荷重検出手段と、前記自在クレーンの旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、前記荷重検出手段が検出した荷重及び前記旋回角度検出手段が検出した旋回角度より前記自在クレーンの移動可能範囲を演算する制御手段と、前記制御手段により得られた移動可能範囲を作業車画像及び作業機画像と重ねて表示する表示手段と、前記マストの頂部に設けられ、かつ前記制御手段より出力される制御信号により前記走行体の周囲の床面に光線を照射して、前記移動可能範囲を可視像として表示する光照射手段とを備えたことを特徴とする作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機の作業可能範囲を、表示手段や走行体の周囲の床面に可視像として表示した作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ビル等の建設現場や、既存のビルの改装、解体工事等の現場では、重量物を運搬するのに作業車が使用されており、この種の作業車としては、エンジンやバッテリを動力として走行する台車のような走行体の前部に、作業を行う作業機を備えているものが一般に使用されている。
作業車の作業機は、作業の内容に適した構造となっていて、例えば建設資材等の重量物を運搬したり、高所へ持ち上げる等の作業を主に行う作業機には、走行体の前部に１段または複数段に昇降するマストを備えており、このマストには、フォークやブーム等のアタッチメントを装着する昇降板が設けられている。
また走行体には、作業員が乗車して作業を行う方式と、走行体には乗車せずに作業を行う方式のものがあり、後者の方式は、作業車が比較的小型なため現場での機動性がよい上、既存のエレベータ等を使用してビルの各階に作業車を移動できることから、ビルの改装工事等に広く利用されている。
【０００３】
一方走行体に作業員が乗車せずに作業を行う作業車では、作業機のマストに設けられた昇降板に作業機を取り付けて、この作業機により工事に必要な建設資材や工具等を作業現場まで運搬し、作業現場では、作業内容に応じて交換した作業機により建設資材を吊り上げたり、作業機に破砕工具等を取り付けて、壁や床、天井等の内装を破砕し、もしくは解体したりする作業を行っているが、作業機が水平方向へ旋回自在な自在クレーンの場合、吊り荷を吊り上げた状態で自在クレーンを旋回させると、吊り荷の荷重によっては走行体の姿勢が不安定となったり、ときには転倒することがある。
これを防止するために、例えば特許文献１や２で、作業時の安全領域を運転室に設けた表示手段に表示するようにした表示装置が提案されている。
前記特許文献１に記載の作業範囲表示装置は、ブームの先端に設けられた作業台の位置を、起伏角度検出器やブーム長検出器からの検出信号を基に演算し、得られた演算結果に基づいて現作業位置と、作業台の移動作業可能範囲を運転室に設けられた表示手段に表示するように構成されている。
また特許文献２に記載の安全装置は、クレーンの作業領域を４領域に分け、各領域の境界となる旋回位置を設定する境界設定手段と、各領域での許容作業能力を設定する設定作業能力設定手段とから構成されていて、運転室に設置された表示手段をオペレータが見ることにより、ブームをどこまで旋回できるかが容易に把握できるようになっている。
【特許文献１】特開平６−５６４００号公報
【特許文献２】特開平８−１２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし前記特許文献１に記載の作業範囲表示装置は、ブームを旋回させた際の作業可能範囲を、数値により表示手段に表示する構成のため、作業者は瞬時に数値を読み取って安全かの判断を行う必要があり、作業に熟練を要する等の問題がある。
また前記特許文献２に記載の安全表示装置は、作業可能範囲をスケール表示していないことから、作業可能範囲にどれだけ余裕があるかの判断が難しいと共に、何れの表示装置も作業者が運転室内で作業機を操作する場合は有効であるが、１人の作業者が作業機の近傍で作業機を操作しながら作業を行うことが多い小型の作業車には適用できない等の問題がある。
【０００５】
本発明はかかる問題を改善するためになされたもので、作業機の作業可能範囲を、表示手段や走行体の周囲の床面に可視像として表示した作業車を提供して、作業時の安全性向上を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業車は、自走自在な走行体と、走行体の前部に立設されたマストと、マストに支承され、かつ昇降手段により昇降自在な昇降板と、昇降板に旋回自在に取り付けられた自在クレーンと、走行体に設けられ、かつ走行体の走行操作と昇降手段の昇降操作を行う操作手段とを備えた作業車であって、自在クレーンに加わる荷重を検出する荷重検出手段と、自在クレーンの旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、荷重検出手段が検出した荷重及び旋回角度検出手段が検出した旋回角度より自在クレーンの移動可能範囲を演算する制御手段と、制御手段により得られた移動可能範囲を作業車画像及び作業機画像と重ねて表示する表示手段とから構成したものである。
【０００７】
前記構成により、自在クレーンに重量物である建設資材等の吊り荷を吊り上げて運搬したり、破砕工具等の工具を取り付けて作業する際、自在クレーンの先端が表示手段に表示された作業可能範囲を逸脱しないように作業することにより、走行体の側方へ荷卸したり、走行体の側方で工具により作業をしても、走行体の姿勢が不安定となったり転倒することがないため、荷卸し作業や工具等による作業が安全に行えると共に、自在クレーンに加わる荷重に応じて表示される作業可能範囲が自動的に可変されることから、荷重を気にせずに作業が行えるため、作業能率も向上する。
【０００８】
本発明の作業車は、マストの頂部に、制御手段に接続された光照射手段を設けて、この光照射手段より照射される光線により走行体の周囲の床面に、移動可能範囲を可視像として表示するようにしたものである。
【０００９】
前記構成により、床面に表示された作業可能範囲を吊り荷や工具等が超えないように作業することができるため、安全性がさらに向上すると共に、作業中表示手段を見ている必要がないため、特に１人の作業者が作業機の近傍で作業機を操作しながら作業を行うことが多い小型の作業車に好適である。
【００１０】
本発明の作業車は、表示手段に、作業車画像から移動可能範囲までの距離及び作業機画像の先端部から移動可能範囲までの距離を複数点に亘って数値表示するようにしたものである。
【００１１】
前記構成により、表示手段に表示される数値によって後どのくらい移動範囲に余裕があるかが容易に把握できるため、移動可能範囲の限界近くでの作業も安全かつ能率よく行える。
【００１２】
本発明の作業車は、自走自在な走行体と、走行体の前部に立設されたマストと、マストに支承され、かつ昇降手段により昇降自在な昇降板と、昇降板に旋回自在に取り付けられた自在クレーンと、走行体に設けられ、かつ走行体の走行操作と昇降手段の昇降操作を行う操作手段とを備えた作業車であって、自在クレーンに加わる荷重を検出する荷重検出手段と、前記自在クレーンの旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、荷重検出手段が検出した荷重及び旋回角度検出手段が検出した旋回角度より自在クレーンの移動可能範囲を演算する制御手段と、制御手段により得られた移動可能範囲を作業車画像及び作業機画像と重ねて表示する表示手段と、マストの頂部に設けられ、かつ制御手段より出力される制御信号により走行体の周囲の床面に光線を照射して、移動可能範囲を可視像として表示する光照射手段とから構成したものである。
【００１３】
前記構成により、自在クレーンに重量物である建設資材等の吊り荷を吊り上げて運搬したり、破砕工具等の工具を取り付けて作業する際、自在クレーンの先端が表示手段に表示された作業可能範囲を逸脱しないように作業することにより、走行体の側方へ荷卸したり、走行体の側方で工具により作業をしても、走行体の姿勢が不安定となったり転倒することがないため、荷卸し作業や工具等による作業が安全に行えると共に、自在クレーンに加わる荷重に応じて表示される作業可能範囲が自動的に可変されることから、荷重を気にせずに作業が行えるため、作業能率も向上する。
また床面に表示された作業可能範囲を吊り荷や工具等が超えないように作業することができるため、安全性がさらに向上すると共に、作業中表示手段を見ている必要がないため、特に１人の作業者が作業機の近傍で作業機を操作しながら作業を行うことが多い小型の作業車に好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の作業車によれば、自在クレーンに重量物である建設資材等の吊り荷を吊り上げて運搬したり、破砕工具等の工具を取り付けて作業する際、自在クレーンの先端が表示手段や床面に表示された作業可能範囲を逸脱しないように作業することにより、走行体の側方へ荷卸したり、走行体の側方で工具により作業をしても、走行体の姿勢が不安定となったり転倒することがないため、荷卸し作業や工具等による作業が安全に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は作業車の側面図、図２は同平面図、図３は表示手段の表示例を示す説明図、図４は表示手段の別の表示例を示す説明図、図５は破砕工具を使用して作業を行う際の作用説明図である。
作業車を構成する走行体１は、台車状の走行フレーム１ａを有している。
走行フレーム１ａの前部は２肢構造となっていて、走行フレーム１ａの先端部に前輪２が回転自在に支承されており、車体フレーム１ａの後部には、駆動輪と操向輪を兼ねた後輪３が設けられている。
後輪３は、車体フレーム１ａのほぼ中央に設置された電動機よりなる駆動手段４に接続されていて、駆動手段４により後輪３を回転駆動することにより、走行体１が自走自在となっている。
【００１６】
走行体１の後部には、上方に向けて支持アーム５が突設されていて、この支持アーム５の上端部に走行操作手段６と作業機操作手段７が設けられている。
走行操作手段６は、走行体１上に設けられた機械室８に収容された制御手段１０と電気的に接続されていて、支持アーム５の上端部に設けられた操作レバー６ａを、中立位置から前方へ操作すると走行体１が前進し、後方へ操作すると走行体１が後進するようになっており、中立位置で停止するようになっている。
また操作レバー６ａを左側へ操作すると、走行体１が左旋回し、右側へ操作すると右旋回すると共に、左または右方向の操作量に応じて所望の旋回は半径で走行体１を旋回させることができるようになっており、走行操作手段６には、押ボタンスイッチからなる走行速度制御スイッチ６ｂが設けられていて、走行速度側制御スイッチ６ｂにより作業に適した走行速度が選択できるようになっている。
【００１７】
一方作業機操作手段７は、シーソー式スイッチよりなる作業機昇降スイッチ７ａにより形成されていて、作業機昇降スイッチ７ａの上部を押圧すると、作業機１２に設けられた昇降板１７が上昇し、下部を押圧すると、昇降板１７が下降するようになっている。
作業機１２は、走行体１の前部に立設されたマスト１３を有しており、マスト１３は下端部が車体フレーム１ａに枢着されたアウタマスト１３ａと、マスト１３ａの内側に上下摺動自在に設けられたインナマスト１３ｂとからなり、アウタマスト１３ａは図示しないチルト手段により下端の枢着部を中心に上端側が前後方向へチルト自在となっている。
インナマスト１３ｂの上端間は、横杆１３ｃにより互いに連結されて、この横杆１３ｃの下面に、インナマスト１３ｂ間に立設されたリフトシリンダ１４のピストン杆１４ａ先端が固着されており、リフトシリンダ１４によりインナマスト１３ｂが自在となっていると共に、ピストン杆１４ａ先端側には、スプロケット１５が回転自在に支承されていて、これらスプロケット１５にチェーン１６の中間部が迂回されている。
チェーン１６の一端側はアウタマスト１３ａの下端側に固着され、他端側はインナマスト１３ｂに昇降自在に支承された昇降板１７に結着されている。
【００１８】
そして昇降板１７の前面に、作業内容に応じて交換が自在なアタッチメント２０が着脱自在に取り付けられている。
作業機１２による作業内容が、例えば建設資材等の重量物からなる吊り荷３０を吊り上げて運搬したり、破砕工具３１を吊り下げてビル等の壁を破砕、解体する作業を行うような場合は、アタッチメント２０として自在クレーン２１を使用するようになっている。
自在クレーン２１は、図１及び図２に示すように、昇降板１７の前面に取り付けられたブラケット２３に基端部がピン２４により枢着されて、ピン２４を中心に左右方向へ回動自在な第１ブーム２１ａと、第１ブーム２１ａの先端にピン２１ｃにより枢着された第２ブーム２１ｂとからなり、ピン２１ｃを中心に第２ブーム２１ｂの先端も左右方向へ回動自在となっている。
【００１９】
また第１ブーム２１ａの基端部を支承するピン２４には、第１ブーム２１の旋回角度を検出する第１角度検出手段２５が、そして第１ブーム２１ａと第２ブーム２１ｂを枢着するピン２１ｃには、第２ブーム２１ｂの旋回角度を検出する第２角度検出手段２６が設けられている。
これら第１、第２角度検出手段２５，２６は、何れもポテンショメータ等により形成されていて、検出した第１ブーム２１ａ及び第２ブーム２１ｂの旋回角度信号を制御手段１０へ送るようになっており、制御手段１０は、後述する表示手段３５に、自在クレーン２１の旋回位置を作業機画像３６ｂとして表示するようになっている。
第２ブーム２１ｂの先端側下面には荷重検出手段２８が設けられていて、この荷重検出手段２８にワイヤロープ等の吊持手段２９を介して吊り荷３０や破砕工具４５が吊り下げられるようになっており、荷重検出手段２８には、吊り下げ方向、すなわち下方向の荷重のみを検出する１次元ロードセルや、吊り荷３０が水平面で前後左右方向へ移動した際の荷重も検出が可能な３次元ロードセル等が使用されている。
【００２０】
荷重検出手段２８により検出された吊り荷３０の荷重は、走行体１上に設けられた機械室８内の制御手段１０へ送られて、制御手段１０により第１、第２角度検出手段２５，２６が検出した旋回角度と、荷重検出手段２８が検出した荷重から自在クレーン２１の作業可能範囲が演算され、作業可能範囲３６ｃとして表示手段３５に表示するようになっている。
表示手段３５は液晶表示器等から形成されていて、機械室８の上部に設置されており、操作レバー６ａを操作して作業する際にも見やすいように、操作レバー６ａ側に表示面３５ａが傾斜されている。
表示手段３５の表示面３５ａには、図３に示すように作業領域を表示する作業範囲表示部３６と、レーザ照射開始ボタン３７ａや重量テーチングボタン３７ｂ、重量値入力ボタン３７ｃ、テンキー３７ｄ等のタッチセンサからなる操作ボタン群３７、マスト１３の揚高を表示するマスト高さ表示部３８が表示されている。
【００２１】
作業範囲表示部３６には、作業車画像３６ａと作業機画像３６ｂが画像表示されていて、自在クレーン１３の動作に連動して作業機画像３６ｂも動画表示されるようになっており、作業車画像３６ａの周囲には、荷重に応じた自在クレーン２１の先端の作業可能範囲３６ｃが楕円表示されていると共に、作業車画像３６ａから作業可能範囲３６ｃまでの距離３６ｄ及び作業機画像３６ｂの先端部から作業可能範囲３６ｃまでの距離３６ｅが複数点に亘って数値表示され、また自在クレーン２１が吊った吊り荷３０の重量が、荷物の重量３６ｆとして作業範囲表示部３６の例えば右隅に表示されるようになっている。
マスト高さ表示部３８は、上下方向に長いスケール３８ａにより形成されていて、スケール３８ａの側方に高さ３８ｂが数字で表示されており、マスト１３の近傍に設置されたロータリーエンコーダ等からなる高さ検出手段（図示せず）からの信号に応じてスケール３８ａの指針３８ｃが上下方向へ移動するようになっている。
【００２２】
一方マスト１３の上端部には、例えばレーザ光線により走行体１の周囲の床面に、作業可能範囲４０を可視像として表示する光照射手段４１が設置されている。
光照射手段４１は、マスト１３の上端部中央に設置された旋回台４２上に警報手段４３とともに設けられていて、制御手段１０により旋回台４２を旋回と光照射手段４１の照射角度を制御することにより、レーザ光線の照射方向や照射角度を任意に設定できるようになっており、表示手段３６の作業範囲表示部３６に表示された作業可能範囲３６ｃとほぼ同じ範囲に、図２に示すように作業可能範囲４０を可視像として表示するようになっている。
また走行体１の後部には、カウンタウエイトを兼ねたバッテリ室９が設けられていて、このバッテリ室９内に、駆動手段や制御手段、油圧発生手段へ電力を供給するバッテリ（ともに図示せず）が収容されている。
油圧発生手段は、駆動手段４により駆動される油圧ポンプにより構成されていて、この油圧ポンプより吐出された圧油は、制御手段１０により切り換え制御される油圧制御弁（図示せず）を介してリフトシリンダ１４やチルトシリンダへ供給されるようになっている。
【００２３】
次に前記構成された作業車で、建設資材等の重量物からなる吊り荷３０を運搬する際の作用を説明すると、例えばビル等の建設現場で使用する作業車は、作業現場での機動性が必要なことは勿論、既存のエレベータ等を使用してビル等の任意な階まで運搬できることが必要なため、作業機１２のマストの高さは、予め既存のエレベータで各階へ移動できるように設定されている。
次に作業車を使用して建設資材等の吊り荷３０を運搬する場合、自在クレーン２１の先端に設けた荷重検出手段２８に吊り下げ手段２９を介して吊り荷３０を吊り下げたら、作業機操作手段７の作業機昇降スイッチ７ａを操作し、リフトシリンダ１４によりインナマスト１３ｂを上昇させる。
これによって昇降板１７が上昇して、昇降板１７に取り付けられた自在クレーン２１が水平状態を維持したまま上昇することにより吊り荷３０を吊り上げるので、吊り荷３０が所定高さに達したら、インナマスト１３ｂの上昇を停止するが、このとき表示手段３５の表示面３５ａに表示された重量ティーチングボタン３７ｂを押圧することにより、作業範囲表示部３６の荷物の重量３６ｆに、荷重検出手段２８が検出した吊り荷３０の実重量が表示され、作業範囲表示部３６には作業可能範囲３６ｃが表示される。
なお吊り荷３０の重量が予め分かってる場合は、テンキー３７ｄより直接入力してもよい。
【００２４】
次に走行速度制御スイッチ６ｂを操作して走行体１を目的地まで走行させ、吊り荷３０の運搬を行うが、目的地に到着したら、自在クレーン２１をピン２１ｃ、２４を中心に水平方向へ屈曲させて、吊り荷３０を所定の場所へ荷卸しするもので、このとき吊り荷３０が重量物の場合、自在クレーン２１の先端位置によって走行体１の姿勢が不安定になったり、転倒することがある。
これを防止するため荷役作業を１人で行う場合は、レーザ照射開始ボタン３７ａを押圧して光照射手段４１を動作させ、図２に示すように走行体１の周囲の床面にレーザ光線により作業可能範囲４０を楕円状の可視像として表示させる。
そしてこの状態で吊り荷３０が床面に表示された作業可能範囲４０より外側へ出ないように自在クレーン２１を屈曲させて吊り荷３０を移動させ、所定の場所へ荷卸しを行うもので、荷卸し作業中に吊り荷３０が作業可能範囲４０を超えると警報手段４３が音や赤色灯等で警報を発生するため、吊り荷３０が作業可能範囲４０を超えないように、また警報が発せられないように作業することにより、荷卸し作業が安全かつ迅速に行えると共に、走行体１の方向を変えずに荷卸し作業が行えるため、荷卸し作業が短時間で能率よく行えるようになる。
【００２５】
以上は建設資材等の吊り荷３０を作業車で運搬する場合の作用であるが、自在クレーン２１の先端に破砕工具４５を吊り下げてビルの壁４６等を破砕する場合の作用を、図５を参照して説明する。
作業に当っては、図５に示すように走行体１の走行に支障をきたさないよう壁４６から離れた位置に、壁４６と進行方向が平行するよう走行体１を停止させ、この状態で走行体１の走行速度を破砕作業に適した速度に設定する。
次に破砕工具４５を作業者が保持した状態で走行体１を壁４６の破砕方向へ走行させて、壁４５の破砕作業を開始するもので、破砕速度に比べて走行体１の速度が速すぎたり、遅すぎたりする場合は、図示しない遠隔操作手段に設けられた速度調整手段により破砕速度に合った速度に走行体１の走行速度を調整する。
【００２６】
また破砕作業中は走行体１の走行に支障をきたさないように、自在クレーン２１により破砕工具４５を走行体１の側方に吊り下げて破砕作業を行うため、作業機１２には破砕工具４５の荷重が偏荷重として加わり、その結果走行体１の姿勢が不安定となる。
これを防止するため、破砕作業中も前述した吊り荷運搬時と同様に、レーザ照射開始ボタン３７ａを押圧して光照射手段４１を動作させ、走行体１の周囲の床面にレーザ光線により作業可能範囲４０を楕円状の可視像として表示させる。
そしてこの状態で破砕工具４５が床面に表示された作業可能範囲４０より外側へ出ないように自在クレーン２１を屈曲させながら破砕工具４５を移動させて壁４６の破砕作業を行うもので、破砕作業中に破砕工具４５が作業可能範囲４０を超えると警報手段４３が音や赤色灯等で警報を発生するため、破砕工具４５が作業可能範囲４０を超えないように、また警報が発せられないように作業することにより、破砕作業中走行体１の姿勢が不安定となったり、転倒するのを未然に防止できるようになる。
【００２７】
なお図４に示すように、表示手段３６の作業範囲表示部３６に表示された作業可能範囲３６ｃの両側に、許容範囲３６ｇを例えば点線で表示し、また許容範囲の幅３６ｈを数値表示することにより、作業範囲表示部３６に表示される数値によって後どのくらい移動範囲に余裕があるかが容易に把握できるため、作業可能範囲を限界近くにまで広げて作業する場合でも、安全に荷役作業や破砕作業が行えるようになる。
また表示手段３５を機械室８の上部に設けたが、自在クレーン２１で作業している際に見やすい位置に別に設けてもよく、別に設けた表示手段３５をスタンド等を使用して、作業場所の邪魔にならない位置に設置するようにしてもよい。
さらに前記実施の形態では、バッテリ室９をカウンタウエイトと兼用させたが、カウンタウエイトを重量物により製作して走行体１の後部に取り付けるようにしてもよく、後輪３は、２輪でも１輪でもよいと共に、自在クレーン２１の先端に吊持手段２９により吊り荷３０や破砕工具３１を吊り下げるようにしたが、破砕工具３１等のアタッチメント２０を把持するハンドリング手段を取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態になる作業車の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態になる作業車の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態になる作業車に設けられた表示手段の表示例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態になる作業車に設けられた表示手段の別の表示例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態になる作業車で破砕作業を行う際の作用説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    走行体
６    走行操作手段
７    作業機操作手段
１０    制御手段
１３    マスト
１４    リフトシリンダ（昇降手段）
１７    昇降板
２１    自在クレーン
２５    旋回角度検出手段
２６    旋回角度検出手段
２８    荷重検出手段
３０    吊り荷
３５    表示手段
３６ａ    作業車画像
３６ｂ    作業機画像
３６ｃ    作業可能範囲
４１    光照射手段
【図１】
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【図２】
2006273481.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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