(57)【要約】【課題】  本発明の目的は止水性と施工性との向上を図ることのできるパネルユニットを提供することにある。【解決手段】オープンジョイントで配置されるパネルユニット10a,10bにおいて、支持本体18a,18bとパネル16a,16bとを備え、該支持本体18a,18bは、下地14への取付部22a,22b、該パネル16a,16bのパネル受部24a,24b及びジョイント部26a,26bが一体的に形成され、該取付部22a,22bは該支持本体18a,18bにおける下地対向部にて該支持本体18a,18bの側部よりも外側に張出し、該パネル受部24a,24bは該支持本体18a,18bにおける外装パネル対向部に形成され、該ジョイント部26a,26bは該支持本体18a,18bの側部における高さ方向中間位置にて該側部よりも外側に張出し、また隣合うジョイント部26a,26bの間隙30の大きさ(W１)よりも大の幅(W２)を持ち、該間隙30及び該ジョイント部26a,26bをパネル側より覆う止水カバー28を備えたことを特徴とするパネルユニット10a,10b。【選択図】      図１
2006057246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に対して複数の外装パネルをオープンジョイント工法で配置するのに用いられるパネルユニットにおいて、
前記各パネルユニットは、それぞれ支持本体と、外装パネルと、を備え、
前記支持本体は、取付部、パネル受部、及びジョイント部が一体的に形成され、
前記取付部は、前記支持本体における下地対向部にて該支持本体の側部よりも外側に張り出すように形成され、前記支持本体を前記下地に取り付けるためのものであり、
前記パネル受部は、前記支持本体における外装パネル対向部に形成され、隣り合うパネルユニットの外装パネルに対して間隙をおいて自身の外装パネルを保持するためのものであり、
前記ジョイント部は、前記支持本体の側部における高さ方向中間位置にて該支持本体側部よりも外側に張り出すように形成され、隣り合うパネルユニットのジョイント部に対して間隙を有すものであり、
また隣り合うパネルユニットのジョイント部とパネルユニットのジョイント部との間隙の大きさよりも大きい幅を持ち、該間隙及びこれらのジョイント部を外装パネル側より覆う、止水を行うための止水カバーを備えたことを特徴とするパネルユニット。
【請求項２】
請求項１記載のパネルユニットにおいて、
前記下地に対して前記支持本体を取り付けるための取付部材と、
前記取付部に設けられ、前記取付部材を通すための取付穴と、
を備え、
前記取付部は、前記支持本体の側部よりも外側に向けて下り勾配部が形成され、
前記取付穴は、前記下り勾配部と略直交する方向に向けて形成され、
前記取付部材は、前記取付穴に対し前記下り勾配部と略直交する方向より通され、前記
下地に対して前記支持本体を取り付けていることを特徴とするパネルユニット。
【請求項３】
請求項１記載のパネルユニットにおいて、
前記下地に対して前記支持本体を取り付けるための取付部材と、
前記取付部に設けられ、前記取付部材を通すための取付穴と、
を備え、
前記取付穴の径は、前記下地に対して前記支持本体が、隣りのパネルユニット方向に所定の許容距離だけ動き得るように、該許容距離に基づいて定められた分だけ、前記取付部材の軸径よりも大きくし、
前記止水カバーは、前記下地に固定され、
前記ジョイント部は、前記止水カバーに対して摺動自在であることを特徴とするパネルユニット。
【請求項４】
請求項３記載のパネルユニットにおいて、
前記止水カバーの幅は、前記取付穴の大きさ、及び前記隣り合うパネルユニットのジョイント部とパネルユニットのジョイント部との間隙の大きさに基づいて定められたことを特徴とするパネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネルユニット、特に外装パネルの支持機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外壁、屋根等に複数のパネルを設ける際、隣り合うパネルとパネルとの間隙、つまり目地には、雨水等の進入を防ぐためシーリング材を充填するのが一般的であった。
これに対し、最近は、シーリング材を用いないオープンジョイント工法が注目されている（例えば特許文献１参照）。これは、パネルの目地をシーリング材で密閉せずに間隙をあけておき、別途、止水対策を行うものである。
【０００３】
止水対策としては、例えば各パネルユニット間の外周囲にリング状のパッキンを設け、隣り合うパネルユニットのパッキンを側壁方向にしっかりつき合せることにより、隣り合うパネルユニットとパネルユニットとの間の止水を試みる技術がある。
【特許文献１】特開平７−３９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記オープンジョイント工法であっても、止水性のより一層の改善が望まれると共に、施工性の改善の余地も残されていたものの、従来は、これを同時に解決することのできる適切な技術が存在しなかった。
すなわち、前記特許文献１等では、隣り合うパッキン同士を、しっかり側壁方向につき合せて設けることで隣り合うパネルユニット間を止水している。
【０００５】
ここで、止水性を高めるために隣り合うパネルユニットの間隙をより狭めることが考えられるが、施工が難しくなってしまう。一方、施工性を高めるために隣り合うパネルユニットの間隙をより広げることが考えられるが、隣り合うパッキンとパッキンとの間に間隙が生じ、雨水等が進入してしまうことがある。
【０００６】
さらに、パネルユニットにおいては、工事後も、その設置状態を良好に維持することも重要である。しかしながら、従来は、これを解決することのできる適切な技術が存在しなかった。
本発明は前記従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その第一の目的は、止水性の向上と施工性の向上とを同時に図ることのできるパネルユニットを提供することにある。  また本発明の第二の目的は、加えて設置状態を良好に維持することのできるパネルユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜一重箱構造＞
前記第一の目的を達成するために本発明にかかるパネルユニットは、下地に対して複数の外装パネルをオープンジョイント工法で配置するのに用いられるパネルユニットにおいて、前記各パネルユニットは、それぞれ支持本体と、外装パネルと、を備える。前記支持本体は、取付部、パネル受部、及びジョイント部が一体的に形成される。また止水カバーを備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記取付部は、前記支持本体における下地対向部にて該支持本体の側部よりも外側に張り出すように形成される。該取付部は、前記支持本体を前記下地に取り付けるためのものである。
また前記パネル受部は、前記支持本体における外装パネル対向部に形成される。該パネル受部は、隣り合うパネルユニットの外装パネルに対して間隙をおいて自身の外装パネルを保持するためのものである。
【０００９】
前記ジョイント部は、前記支持本体の側部における高さ方向中間位置にて該支持本体側部よりも外側に張り出すように形成される。該パネル受部は、隣り合うパネルユニットのジョイント部に対して間隙を有すものである。
前記止水カバーは、隣り合うパネルユニットのジョイント部とパネルユニットのジョイント部との間隙の大きさよりも大きい幅を持つ。該止水カバーは、該間隙及びこれらのジョイント部を外装パネル側より覆う、止水を行うためのものとする。
ここにいう下地とは、例えば建築物の壁、屋根等の一次下地の場合と、該一次下地に対して設けられた二次下地の場合とを含めていう。
【００１０】
なお、本発明においては、取付部材と、取付穴と、を備える。前記取付部は、前記支持本体側部よりも外側に向けて下り勾配が形成されている。前記取付穴は、前記下り勾配部と略直交する方向に向けて形成されている。前記取付部材は、前記取付穴に対し前記下り勾配部と略直交する方向より通され、前記下地に対して前記支持本体を取り付けていることが好適である。
【００１１】
ここで、前記取付部材は、前記下地に対して前記支持本体を取り付けるためのものとする。
また前記取付穴は、前記取付部に設けられ、前記取付部材を通すためのものとする。
【００１２】
＜層間変形対応固定機構＞
また前記第二の目的を達成するために本発明にかかるパネルユニットおいては、取付部材と、取付穴と、を備える。前記取付穴の径は、前記下地に対し前記支持本体が、隣りのパネルユニット方向に所定の許容距離だけ動き得るように、該許容距離に基づいて定められた分だけ、前記取付部材の軸径よりも大きくする。前記支持本体のジョイント部は、前記止水カバーに対し摺動自在であることが好適である。
ここで、前記取付部材は、前記下地に対して前記支持本体を取り付けるためのものとする。
また前記取付穴は、前記取付部に設けられ、前記取付部材を入れるためのものとする。
【００１３】
なお、本発明においては、前記止水カバーの幅が、前記取付穴の大きさ、及び前記隣り合うパネルユニットのジョイント部とパネルユニットのジョイント部との間隙の大きさに基づいて定められることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
＜一重箱構造＞
本発明にかかるパネルユニットによれば、下地への取付部、外装パネルのパネル受部、及びジョイント部が一体的に形成された支持本体と、隣り合うパネルユニットのジョイント部とジョイント部との間隙よりもやや大きい幅を持つ止水カバーとを備えることとしたので、オープンジョイント工法における、止水性の向上と施工性の向上を同時に図ることができる。
なお、本発明においては、取付部材が、取付穴に対し下り勾配部と略直交する方向より
通され、下地に対して支持本体を取り付けることにより、さらに施工性の向上を図ることができる。
【００１５】
＜層間変形対応固定機構＞
本発明においては、下地に対して支持本体が、隣りのパネルユニット方向に所定の許容距離だけ動き得るようにしていることにより、パネルユニットの良好な設置状態を確実に維持することができる。
なお、本発明においては、止水カバーの幅を、取付穴の大きさ及び隣り合うパネルユニットのジョイント部とジョイント部との間隙の大きさに基づいて定めることにより、パネルユニットの良好な設置状態を、より確実に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施形態について説明する。
＜一重箱構造＞
図１には本発明の一実施形態にかかるパネルユニットの概略構成が示されている。
なお、同図（Ａ）は複数のパネルユニットの配置状態をパネル側より見た図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示したパネルユニット群の一部の断面図である。
また本実施形態においては、複数のパネルユニット、例えば同図（Ａ）に示されるようにパネルユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、オープンジョイントで配置されているが、各パネルユニットは同じものを用いているので、例えばパネルユニット１０ａ，１０ｂを用いて説明する。
【００１７】
すなわち、同図（Ｂ）に示すパネルユニット１０ａ，１０ｂは、壁、屋根等の一次下地１２に設けられた二次下地（下地）１４に対して、複数の外装パネル１６ａ，１６ｂをオープンジョイント工法で配置するのに用いられる。
前記各パネルユニット１０ａ，１０ｂは、それぞれ支持本体１８ａ，１８ｂと、外装パネル１６ａ，１６ｂとを備える。
前記支持本体１８ａ，１８ｂは、それぞれ取付部２２ａ，２２ｂ、パネル受部２４ａ，２４ｂ、及びジョイント部２６ａ，２６ｂが一体的に形成される。前記支持本体１８ａ，１８ｂは、例えば軽量で、強度や耐久性にも優れたアルミニウム等の金属製のものを用いている。
【００１８】
前記取付部２２ａ，２２ｂは、それぞれ支持本体１８ａ，１８ｂにおける下地対向部にて、支持本体１８ａ，１８ｂの側部よりも外側に張り出すように形成される。取付部２２ａ，２２ｂは、支持本体１８ａ，１８ｂを二次下地１４に取り付けるためのものである。
前記パネル受部２４ａ，２４ｂは、支持本体１８ａ，１８ｂにおける外装パネル対向部に形成される。パネル受部２４ａは、隣り合うパネルユニット１０ｂの外装パネル１６ｂに対して間隙をおいて自身の外装パネル１６ａを保持するためのものである。
【００１９】
前記ジョイント部２６ａ，２６ｂは、支持本体１８ａ，１８ｂの側部における高さ方向中間位置にて、支持本体１８ａ，１８ｂの側部よりも外側に張り出すように形成される。  このジョイント部２６ａは、隣り合うパネルユニット１０ｂのジョイント部２６ｂに対して間隙３０の大きさ（Ｗ１）を有するものである。
また本実施形態においては、止水を行うための、止水カバー２８を備える。
この止水カバー２８は、隣り合うパネルユニット１０ａのジョイント部２６ａとパネルユニット１０ｂのジョイント部２６ｂとの間隙３０の大きさ（Ｗ１）よりも大きい幅（Ｗ２）を持つ。
【００２０】
止水カバー２８は、軽量で、強度や耐久性にも優れたアルミニウム等の金属製等よりなり、間隙３０及びこれらのジョイント部１０ａ，１０ｂをパネル側より覆う。止水カバー２８のＶミゾは、二次下地１４に対して、皿ビス（固定部材）３２により固定されている。止水カバー２８のＶミゾに、皿ビス等の皿ビス３２を設けることにより、止水ラインとパネル固定とを同時に行う。
【００２１】
なお、本実施形態においては、二次下地１４に支持本体１８ａ，１８ｂを取り付けるため、パネルユニット１０ａ，１０ｂは、それぞれ取付ねじ（取付部材）３４ａ，３４ｂと、本体側取付穴（取付穴）３６ａ，３６ｂとを備える。
ここで、本体側取付穴３６ａ，３６ｂは、それぞれ取付部２２ａ，２２ｂに設けられ、取付ねじ３４ａ，３４ｂを通すためのものとする。
【００２２】
また二次下地１４には下地側取付穴３８ａ，３８ｂが形成されている。
取付ねじ３４ａ，３４ｂは、それぞれ本体側取付穴３６ａ，３６ｂに通され、下地側取付穴３８ａ，３８ｂに支持本体１８ａ，１８ｂを取り付けている。
【００２３】
本実施形態にかかるパネルユニット１０ａ，１０ｂは概略以上のように構成され、以下にその作用について説明する。
施工性と止水性
＜一重箱構造＞
本実施形態においては、二次下地１４への取付部２２ａ、外装パネル１６ａのパネル受部２４ａ、及びジョイント部２６ａが一体的に形成された支持本体１８ａと、隣り合うパネルユニット１０ａのジョイント部２６ａとパネルユニット１０ｂのジョイント部２６ｂとの間隙３０の大きさ（Ｗ１）よりも、やや大きい幅（Ｗ２）を持つ止水カバー２８とを備えている。
【００２４】
この結果、本実施形態においては、施工性の向上と止水性の向上とを同時に図ることができる。特に取付部２２ａ、パネル受部２４ａ、及びジョイント部２６ａが一体的に形成された支持本体１８ａを用いているので、施工性の向上が図られる。
すなわち、通常は、支持本体を、二次下地への取付体と、外装パネルのパネル受体とに別体化しておくことが考えられる。これを、二重箱構造という。このような二重箱構造において、パネルユニットの設置の際は、二次下地に対して取付体を取り付ける第一取付工程を行う。次にこの取付体に対してパネル受体を設ける第二取付工程を行うことにより、二次下地に対するパネルユニットの設置が行える。
【００２５】
これに対し、本実施形態においては、取付部２２ａ、パネル受部２４ａ、及びジョイント部２６ａが一体的に形成された支持本体１８ａを用いている。これを、一重箱構造という。本実施形態においては、このような一重箱構造を採用しているので、二次下地１４に支持本体１８ａの取付部２２ａを取り付けることにより（第一取付作業のみ）、二次下地１４に対するパネルユニット１０ａの設置が行える。
したがって、本実施形態においては、二重箱構造のものに比較し、作業数を大幅に低減しており、オープンジョイント工法によるパネルユニットの設置工事が楽となる。
【００２６】
さらに、本実施形態においては、隣り合うパネルユニット１０ａのジョイント部２６ａとパネルユニット１０ｂのジョイント部２６との間隙３０の大きさ（Ｗ１）よりもやや大きい幅（Ｗ２）を持つ止水カバー２８を備えている。このような止水カバー２８により、間隙３０及びこれらのジョイント部１０ａ，１０ｂをパネル側より覆うので、間隙３０を確実に閉塞している。
このため本実施形態においては、例えば従来方式に比較し、オープンジョイント工法によるパネルユニットの止水性を、より確実に得ることもできる。
【００２７】
＜取付部材＞
ところで、一重箱構造において、より施工性を向上させるために、取付ねじ３４ａ，３４ｂによる支持本体１８ａ，１８ｂの取付けについては、以下に示されるような工夫をすることも重要である。
すなわち、通常は、取付ねじを、下地に対し直交する方向より設けることが考えられるが、二重箱構造では、この段階でパネル受材が設けられていないので、作業性に問題はない。
【００２８】
一方、一重箱構造においては、これらが一体的に形成されているので、取付部２２ａ，２２ｂに対して取付ねじ３４ａ，３４ｂを設ける際は、ジョイント部２６ａ，２６ｂの張り出しや、パネル受部２４ａ，２４ｂの張り出しが邪魔となることがある。これにより、作業性を低下させることがあり、またパネルユニット１０ａ，１０ｂに傷を付けてしまうこともある。
【００２９】
ここで、一重箱構造においては、隣り合うパネルユニット１０ａ，１０ｂの間隔を広げ、これらの不具合を解消することも考えられるが、設計の自由度が低くなることがある。
そこで、本実施形態のような一重箱構造においては、下地に支持本体を取り付けるための取付ねじ３４ａ，３４ｂを、一般的な直交方向（外装パネル面に対して直交する方向である外装パネルの厚み方向）に対しやや斜め方向より設けている。
【００３０】
このために本実施形態においては、取付部２２ａ，２２ｂは、それぞれ支持本体１８ａ，１８ｂの側部よりも外側に向けて下り勾配部４０ａ，４０ｂが形成されている。
また支持本体１８ａ，１８ｂの取付穴３６ａ，３６ｂと、二次下地１４の取付穴３８ａ，３８ｂとは、それぞれ下り勾配部４０ａ，４０ｂと略直交する方向に向けて形成されている。
【００３１】
この結果、本実施形態においては、取付ねじ３４ａ，３４ｂを、それぞれ斜め方向（下り勾配部４０ａ，４０ｂと略直交する方向）より、取付部２２ａ，２２ｂ及び二次下地１４に通すことにより、二次下地１４に対して支持本体１８ａ，１８ｂを取り付けることができる。
これにより、本実施形態においては、取付ねじ３４ａ，３４ｂを直交方向より設けるものに比較し、特に施工性が向上されるので、パネルユニット１０ａ，１０ｂに傷を付けることなく、施工性と設計の自由度とを、より高いレベルでバランスさせることができる。
【００３２】
＜下地＞
ところで、パネルユニットにおいて、より施工性を向上させるために、下地の選択については、以下に示されるような工夫をすることも重要である。
すなわち、通常は、建築物の壁や屋根等の一次下地１２に直接、パネルユニット１０ａ，１０ｂを設けるのではなく、一次下地１２に二次下地１４を設け、この二次下地１４上にパネルユニット１０ａ，１０ｂを設けている。この二次下地１４としては、通常、断面略口字型のフレーム（通し目地となる例えばアルミ型材等の目地材）を用いているが、これを一次下地１２上で両端支持する必要がある。
【００３３】
これに対し、本実施形態においては、二次下地１４として、断面略Ｌ字型のフレームを用いている。
このため、本実施形態においては、二次下地１４が軽くなるので、二次下地１４を一次下地１２上に片持ち支持することができる。また本実施形態においては、二次下地１４の軽量化に伴い、一次下地１２に二次下地１４を固定するためのボルト等の固定部材を設ける間隔を、一般的な両端支持のものに比較し広く設定することができる。
これにより、本実施形態においては、パネルユニット１０ａ，１０ｂの取付強度を充分に確保しながら、工事の負担が大幅に軽減される。
【００３４】
＜配置＞
パネルユニットの設置の際は、作業性を向上させるために、設置者の足場を確保することも必要である。
このため本実施形態においては、設置者の足場を確保するのに必要なボルト等の固定部材５０を、一次下地１２に設ける際、例えば同図（Ａ）に示されるような四のパネルユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの中心に、固定部材５０を設けている。
【００３５】
また各止水カバー２８も、固定部材５０に対応する位置を除いて略十字状に設けている。
これにより、通常は足場の確保が困難なオープンジョイント工法においても、本実施形態においては、充分に足場を確保しながら、パネルユニットの設置が容易に行えるので、施工性が向上される。
【００３６】
＜支持本体＞
また本実施形態においては、前記パネルユニットの設置工事の前段において、支持本体を予め以下のようにして構成しておくことも、前記パネルユニットの設置工事の際の効率化を図る上で重要である。
図２には支持本体の主要な構成部材の概略構成が示されている。なお、同図（Ａ）は主要な構成部材の横断面図、同図（Ｂ）は主要な構成部材の縦断面図である。
【００３７】
まず同図（Ａ）に示されるように、一の支持本体１８ａは、四の構成部材５２，５４，５６，５８より構成されている。これらの構成部材５２，５４，５６，５８を組み立てる際は、以下の固定具を用いることが好適である。
例えば二の構成部材５２，５４の内壁の角部には、それぞれ凹部６０を設けられている。この凹部６０に、一のＬ字型固定具（補強材）６２を設ける。
【００３８】
次にボルト６４を締めると、固定具６２が矢印Ａ方向に移動して押される。さらに、ボルト６４を締め、固定具６２が矢印Ａ方向に押されると、固定具６２が、構成部材５２，５４の突起部６６に当たり、矢印Ｂ方向の力もかかる。
これを、構成部材５２のボルト６４と構成部材５４のボルト６４とについて行うことにより、固定具６２が構成部材５２，５４の角部にて突っ張られた状態で固定されるので、構成部材５２，５４をしっかり固定することができる。これを、他の各角部について行うことにより、構成部材５２，５４，５６，５８から、一の支持本体１８を容易に構成することができる。
【００３９】
＜排水性＞
本実施形態においては、ジョイント部２６ａ及び止水カバー２８により形成されるオープンジョイント７０ａが、雨水等の水や空気をパネルユニットより速やかに排出する役割を果たしている。
ここで、ジョイント部の周縁部は、それぞれ内側に突出させることにより、つまりジョイント部２６ａの周縁部を前記図１（Ｂ）中、上方に突出させることにより、樋の形状をより顕著に構成するので、前記パネルユニットの排水性が更に向上されるものと考えられる。
【００４０】
これに対し、本実施形態においては、以下の理由から、前記図１（Ｂ）に示されるように、各ジョイント部の周縁部をやや外側に突出させること、つまりジョイント部２６ａの周縁部を、前記図１（Ｂ）中、下方にやや突出させることが好ましい。
第一に、前記図１（Ｂ）に示されるようなジョイント部２６ａ，２６ｂの周縁部を外側に突出させたものでも、充分な排水性が得られることがわかったからである。
第二に、ジョイント部２６ａ，２６ｂの周縁部を内側に曲げると、それに合わせて、止水カバー２８の幅（Ｗ２）も大きくなる。
【００４１】
ここで、止水カバー２８をジョイント部２６ａ，２６ｂに設置する際は、隣り合うパネルユニット１０ａのパネル受部２４ａとパネルユニット１０ｂのパネル受部２４ｂとの間を通す必要があるので、止水カバー２８が大きくなると、パネル受部２４ａ，２４ｂやジョイント部２６ａ，２６ｂに接触してしまうことがある。
そして、ジョイント部２６ａ，２６ｂの周縁部をやや外側に突出させることにより、前述のような不具合の発生を大幅に低減することのできる効果が、前記排水性の効果に比較し、非常に大きくなるからである。
【００４２】
パネルユニットの取付状態
＜層間変形対応固定機構＞
またパネルユニットにおいては、工事後も、その設置状態を良好に維持することも重要である。
すなわち、従来は、パネルユニットの良好な設置状態を維持するためには、工事の際に下地に対してパネルユニットが全く動かないようにしっかり固定することが重要であると考えられてきた。
【００４３】
しかしながら、工事後の、使用中において、風や下地の変形等により、パネルユニットに対して幅方向（隣りのパネルユニット方向）の力がかかると、パネルユニットと下地との取付部分に無理な力がかかり、パネルユニットの設置状態に不具合を生じることがある。
そこで、本実施形態においては、下地に対する支持本体の固定に、前述のように下り勾配部４０ａ，４０ｂの取付穴３６ａ，３６ｂ等を含む層間変形対応固定機構７４を採用している。
すなわち、下り勾配部４０ａ，４０ｂ（パネルビス打ち部ともいう）に、取付穴３６ａ，３６ｂ（ルーズホールともいう）を設けており、例えば４〜６ヶ所で取付ねじ（斜め打ち用のコマともいう）を使用して仮固定を行う。本実施形態においては、層間変形対応固定法の採用により、一般的な固定法に比較し、仮固定のビス打本数が大幅に軽減される。
【００４４】
このために本実施形態においては、二次下地に対して支持本体が、隣りのパネルユニット方向に所定の許容距離だけ動き得るように構成している。
本実施形態においては、図３（Ａ）に示されるように、例えば取付穴３６ａの径φ１を、前記許容距離に基づいて定められた分だけ、取付ねじ３４ａの軸径φ２よりも大きくしている。
【００４５】
また本実施形態において、止水カバー２８は、二次下地１４に固定されているのに対し、パネルユニット１０ａ，１０ｂは、二次下地１４と止水カバー２８との間で摺動自在としている。
この結果、本実施形態においては、初期状態では、同図（Ｂ）に示されるような配置であるが、風や下地の変形等により、例えばパネルユニット１０ａに対して図中右方の力がかかると、同図（Ｃ）に示されるような配置となる。
【００４６】
すなわち、二次下地１４と止水カバー２８とに対し支持本体１８ａが、前記パネルユニット１０ａにかかる図中右方の力を吸収することのできる方向、つまり隣りのパネルユニット１０ｂの方向（図中右方）にやや動く。これにより、パネルユニット１０ａと二次下地１４との取付部分にかかる無理な力を吸収することができるので、工事後も、その良好な設置状態を、より確実に維持することができる。
【００４７】
＜止水カバー＞
なお、本実施形態においては、前述のようにパネルユニットを移動自在としても、パネルユニットにおける止水性を、充分に維持することも非常に重要である。
そこで、本実施形態においては、止水カバー２８の幅（Ｗ２）を、取付穴３６ａ，３６ｂの径の大きさ（許容距離）、及び隣り合うパネルユニット１０ａのジョイント部２６ａとパネルユニット１０ｂのジョイント部２６ｂとの間隙３０の大きさ（Ｗ１）に基づいて定められたものとしている。
【００４８】
例えば止水カバー２８の幅（Ｗ２）は、ジョイント部２６ａとジョイント部２６ｂとの間隙３０の大きさが、最大値を示す状態においても、間隙３０、及びこれらのジョイント部２６ａ，２６ｂを完全に閉塞するように設計されている。
このため、本実施形態においては、二次下地１４に対し支持本体１８ａが、隣りのパネルユニット１０ｂの方向に、許容距離内で動いても、止水カバー２８と支持本体１８ａのジョイント部２６ａとの間に摺動が生じるだけであり、止水カバー２８はしっかり固定されている。これにより、本実施形態においては、必ずジョイント部２６ａとジョイント部２６ｂとの間隙３０を完全に閉塞している。
したがって、本実施形態においては、パネルユニットの設置状態の維持と止水性の維持とを、より確実に得ることができる。
【００４９】
変形例
本発明は前記構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内であれば、種々の変形が可能である。
本実施形態において特徴的な層間変形対応固定機構７４の設置場所としては、例えば図４に示されるようなところが、より好ましい。
すなわち、同図に示されるように層間変形対応固定機構７４を、例えばパネルユニット１０ａの４箇所に設置する。これにより、同図では、図中、紙面と平行方向の層間変形に対応することができる。
なお、一体型パネルが図中破線で示される９０度曲げパネル１０となった場合は、図中破線で示される層間変形対応固定機構７４が発生する。
【００５０】
＜パネル目地交差部＞
パネル目地交差部の形状は、任意のものを採用することができる。例えば図５に示されるような十字型のパネル目地交差部７６を用いることができる。このパネル目地交差部７６は、その中央部をビス５０を露出させた状態で、ビス止めする。またこのパネル目地交差部７６の止水に関しては、シリコンスポンジゴムを併用することも好ましい。
なお、このパネル目地交差部７６の形状は、そのほか、Ｔ型、Ｌ型等のものを用いることができる。
【００５１】
＜ビス隠し部材＞
また止水カバー２８に皿ビス３２の打ち込み後、さらにビス隠し部材８０を設けることも好ましい。
このビス隠し部材８０は、図１に示されるように止水カバー２８とは別体化とすることもできるが、一体型とすることが、より好ましい。
この一体型のものは、止水カバー２８に対し、ビス隠し部材８０が開閉（曲げ込み）自在に設けられている。また皿ビス３２の打ち込み後、ビス隠し部材８０を閉の状態とする時は、止水カバー２８とビス隠し部材８０とがかんだ状態となるように、ビス隠し部材８０を止水カバー２８にきっちり止めている。このようにビス隠し部材８０を止水カバー２８に対し曲げ込み自在なタイプとすることが、ビス隠し設置作業の容易化の点で、より好ましい。
【００５２】
＜補強材＞
前記構成では、支持本体１８ａの補強材として、すみ金具を用いた。すなわち、支持本体１８ａを構成する四の構成部材５２，５４，５６，５８の各四隅（側壁側）に、すみ金具等よりなるＬ字型固定具（補強材）６２を設けた例について説明した。しかしながら、本発明における、支持本体１８ａの補強材としては、これに限定されるものでなく、構成部材５２，５４，５６，５８の各角部（正面側ないし背面側）に、例えば直角金具等よりなる補強材を設けることも、支持本体１８ａの強度向上の点で、より好ましい。
【００５３】
＜使用例＞
実際に本実施形態のオープンジョイントパネルゾーン（本実施形態のオープンジョイントパネル群）を建物に設ける際は、オープンジョイントパネルゾーンのみで構成するよりも、一般パネルゾーン（シーリングタイプパネル群）と同時に使用することが好ましい。
本実施形態においては、例えば図６に示されるように、前記オープンジョイントパネルゾーン８４と、前記一般パネルゾーン８６と、これらのパネル８４，８６間の取り合を行う中間パネルゾーン８８とを共通化して、建物への使用を現実化することが好ましい。
なお、同図（Ａ）はパネルゾーンを上方より見た図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）に示したパネルゾーンのＡ−Ａ´断面図、同図（Ｃ）は同図（Ａ）に示したＢ−Ｂ´断面図である。  同図において特徴的な中間パネルゾーン８８は、中間パネル９０と、オープンジョイントパネル対応アタッチメント９２と、一般パネル対応アタッチメント９４とを備える。
ここで、前記中間パネル９０は、例えば枠材で四周を回して作成されたパネルとする。
また前記オープンジョイントパネル対応アタッチメント９２は、中間パネル９０のオープンジョイントパネル対応部に設けられ、オープンジョイントパネルゾーン８４との取り合いを行う。
前記一般パネル対応アタッチメント９４は、中間パネル９０の一般パネル対応部に設けられ、一般パネルゾーン８６との取り合いを行う。
なお、同図においては、一般パネルゾーン８６と中間パネルゾーン８８との間にシール９６を設け、オープンジョイントパネルゾーン８４と中間パネルゾーン８８との間にオープンジョイント用目地棒２８を設けることで、各パネルゾーンを一体的に取り扱えるようにしてあることも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるパネルユニットの概略構成の説明図である。
【図２】前記図１に示したパネルユニットの支持本体の説明図である。
【図３】前記図１に示したパネルユニットの層間変形対応固定機構の作用の説明図である。
【図４】前記図１に示したパネルユニットの層間変形対応固定機構の設置場所の説明図である。
【図５】前記図１に示したパネルユニットのパネル目地交差部の説明図である。
【図６】前記図１に示したパネルユニットの使用例の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０ａ，１０ｂ  パネルユニット
１４  二次下地（下地）
１６ａ，１６ｂ  外装パネル
１８ａ，１８ｂ  支持本体
２２ａ，２２ｂ  取付部
２４ａ，２４ｂ  パネル受部
２６ａ，２６ｂ  ジョイント部
２８  止水カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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