(57)【要約】【課題】電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を自動で行って省電力化を可能にすると共に、特定のユーザ以外の人物等を検知した場合に報知を行うことによって不法な侵入等を防止する。【解決手段】監視機能付き電源制御装置１には、複数のセンサ２の検出結果が入力する。検出対象判別手段１３ａは、センサ２の検知結果に基づいて検出対象の有無を検知するとともに、その検知した検出対象が、予め定めた特定の検出対象かどうかを判別する。電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂは、検出対象判別手段１３ａによる検出対象の検出結果に基づいて、電源回路１６のＯＮ／ＯＦＦを制御する。また報知制御手段１３ｃは、検出対象判別手段１３ａが、予め定めた特定の対象とは異なる検出対象を判別したときに、所定の報知手段１５を動作させ、意図した報知相手に対して異常があったことを報知する。【選択図】図１
2006171996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサからの検知結果を入力し、該検知結果に基づいて検出対象の有無を検知するとともに、該検知した検出対象が、予め定めた特定の検出対象かどうかを判別する検出対象判別手段と、該検出対象判別手段の検出結果に基づいて、所定の電気機器の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源ＯＮ／ＯＦＦ手段と、前記検出対象判別手段が予め定めた特定の対象とは異なる検出対象を判別したときに、異常があったことを報知する報知手段と、を有することを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視機能付き電源制御装置において、前記検出対象判別手段は、前記複数のセンサのうち、予め定めたいずれかのセンサで検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＯＲ機能と、前記複数のセンサのうち、予め定めた全てのセンサで検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＡＮＤ機能とを有し、前記ＯＲ機能と前記ＡＮＤ機能のいずれかまたは両方を用いて電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象の検知の有無を判断するように設定が可能であって、前記電源ＯＮ／ＯＦＦ手段は、前記検出対象判別手段によって電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたときに、前記電気機器の電源をＯＮにし、電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されていないときは、前記電気機器の電源をＯＦＦにすることを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視機能付き電源制御装置において、該監視機能付き電源制御装置は、前記複数のセンサにおける特定の検出順序を設定可能な検出順序設定手段と、該検出順序設定手段で設定された特定の検出順序情報を記憶する検出順序記憶手段とを有し、前記検出対象判別手段は、前記センサの検知結果と前記検出順序記憶手段に記憶した検出順序とを比較し、前記センサの検知結果が前記特定の検出順序に一致しない場合に、前記特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の監視機能付き電源制御装置において、該監視機能付き電源制御装置は、前記複数のセンサのうち、特定のセンサ間の検出タイミングの時間差範囲を設定する時間差設定手段と、該時間差設定手段で設定された特定の時間差範囲情報を記憶する検出時間差記憶手段とを有し、前記検出対象判別手段は、前記センサの検知結果と、前記検出順序記憶手段が記憶する検出順序情報及び前記検出時間差記憶手段が記憶した検出時間差範囲情報とを比較し、前記センサの検知結果が前記特定の検出順序でかつ特定の時間差範囲に一致しない場合に、前記特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の監視機能付き電源制御装置において、該監視機能付き電源制御装置は、前記特定の検出対象が不在となる不在期間を設定可能な不在期間設定手段と、該不在期間設定手段で設定された不在期間情報を記憶する不在期間記憶手段とを有し、前記検出対象判別手段は、前記センサの検知結果と前記不在期間記憶手段に記憶した不在期間とを比較し、前記不在期間内に前記センサが検知対象を検知した場合に、前記特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の監視機能付き電源制御装置において、センサによる検出状態が異常であることを判別する期間を設定する異常検出期間判別情報設定手段と、該異常検出期間判別情報設定手段で設定された異常検出期間判別情報を記憶する異常期間判別情報記憶手段とを有し、該異常検出期間判別情報は、第１の所定期間と、第２の所定期間とが設定可能であって、前記報知手段は、前記センサが検知対象を検知した状態で前記第１の所定期間が経過した場合、または、前記センサが検知対象を前記第２の所定期間検出しなかった場合、異常があったことを報知することを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の監視機能付き電源制御装置において、前記報知手段は、前記ネットワークを介した電話による音声の異常情報の送信、電子メールによる異常情報の送信，ＦＡＸによる異常情報の送信，映像データによる異常情報の送信，及び所定の映像表示、及び所定の音声出力，のいずれかまたは複数が設定可能であることを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の監視機能付き電源制御装置において、前記電源ＯＮ／ＯＦＦ手段の動作／非動作、及び前記報知手段の動作／非動作を設定可能とする動作／非動作設定手段を備えることを特徴とする監視機能付き電源制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の電源制御装置が内蔵され、前記電源ＯＮ／ＯＦＦ制御手段によって電源のＯＮ／ＯＦＦが制御されることを特徴とする電気機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気機器において、該電気機器は、放送波を選局するチューナと、該チューナで選局した放送波の映像信号を処理して表示／音声出力可能な信号とする映像信号処理部と、該処理された表示信号を表示出力するディスプレイと、該処理された音声信号を音声出力するスピーカとを備える映像表示装置であって、前記ディスプレイ及び前記スピーカを使用して前記報知手段による報知を行うことができるように構成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の電気機器と、該電気機器が内蔵する前記監視機能付き電源制御装置に検出結果を出力するセンサとによって構成されることを特徴とする電気機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視機能付き電源制御装置，該装置を備える電気機器，及び電気機器システムに関し、より具体的には、不法侵入者等を監視して報知する監視機能と、電気機器のユーザを検知して電源ＯＮ／ＯＦＦを行う機能とを併せ持った監視機能付き電源制御装置と、その装置を備えた電気機器と、その電気機器とセンサよりなる監視機能付き電気機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、居宅等における不法侵入者を監視して、不法侵入者があった場合に警報を発したり、所定の宛先に通報を行うようなシステムが知られている。
例えば、特許文献１では、玄関ドアに撮像装置とタッチセンサとを設け、玄関ドアが施錠されているときにタッチセンサが何者かの接触を検知した場合、撮像装置を動作させるようした防犯装置が開示されている。ここでは、タッチセンサが何者かの接触を検知したときに、さらに室内の照明器具を点灯させて、外部からの不法侵入を断念させることが図られている。
【０００３】
また、特許文献２では、予め通報先が登録されて不在モードに設定されると、所定時間間隔毎に人体検出部による人体の検出状態を調べ、不法侵入者があるかどうかをチェックするようにしたファクシミリ装置が開示されている。このファクシミリ装置は、不法侵入者があると、通報先のファクシミリ番号にファックスメッセージを送信したり、通報先の電話番号を発呼して音声メッセージを送出したり、あるいは警告音声を拡声出力したりする。
【０００４】
一方、例えば、テレビジョンなどの映像表示装置において、ユーザの接近を検出する検出手段を設け、ユーザがリモコン等の操作入力手段を使用することなく、映像表示装置の近くに行くだけでその電源がＯＮになり、映像表示装置から離れるとその電源がＯＦＦになる電源制御技術が知られている。
【特許文献１】特開２０００−３０６１７１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、映像表示装置のような電気機器において上記のような監視機能と電源制御機能とを設ける場合、これらは従来それぞれ独立した機能であって、不法侵入者を検知するセンサと、電源制御を行うためのセンサとがそれぞれ必要であり、上記防犯機能と電源制御機能のうち一方の機能を実現するセンサは、他方の機能に使用することができず、両方の機能を備える場合には過剰にセンサが必要となり、機能及びコストの両面においてユーザを満足させるものではなかった。
【０００６】
また、センサを用いて不法侵入者を判別すると同時に電源制御を行う場合、センサが検知した対象が不法侵入者か、あるいは正規のユーザかを判別しなければならない。監視機能のみを実現させる場合は、すべての検出対象が警告や通報の対象となるが、電源制御機能を同時に実現する場合に、センサによって検出された検出対象が、電源制御を行う対象であるのか、または不法侵入者として警告や通報の対象であるのか、について判断しなければならない。しかしながら、上記のような電源制御と監視とを機能させるための手段については、これまで有効なものは知られていない。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、センサによりユーザの有無を検出することによって、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を自動で行って省電力化を可能にすると共に、特定のユーザ以外の人物等を検知した場合に報知を行うことによって不法な侵入等を防止するようにした監視機能付き電源制御装置，該装置を備える電気機器，及び電気機器システムを提供することを目的とする。
さらに本発明は、上記センサによる監視機能を使用して、長期間センサ検知がなかったり、センサが検知し続けたときに異常であるものと判断して、所定の報知先に報知を行うことができるようにした監視機能付き電源制御装置，該装置を備える電気機器，及び電気機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、複数のセンサからの検知結果を入力し、検知結果に基づいて検出対象の有無を検知するとともに、検知した検出対象が、予め定めた特定の検出対象かどうかを判別する検出対象判別手段と、検出対象判別手段の検出結果に基づいて、所定の電気機器の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源ＯＮ／ＯＦＦ手段と、検出対象判別手段が予め定めた特定の対象とは異なる検出対象を判別したときに、異常があったことを報知する報知手段と、を有することを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、検出対象判別手段が、複数のセンサのうち、予め定めたいずれかのセンサで検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＯＲ機能と、複数のセンサのうち、予め定めた全てのセンサで検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＡＮＤ機能とを有し、ＯＲ機能とＡＮＤ機能のいずれかまたは両方を用いて電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象の検知の有無を判断するように設定が可能であって、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段は、検出対象判別手段によって電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたときに、電気機器の電源をＯＮにし、電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されていないときは、電気機器の電源をＯＦＦにすることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、監視機能付き電源制御装置が、複数のセンサにおける特定の検出順序を設定可能な検出順序設定手段と、検出順序設定手段で設定された特定の検出順序情報を記憶する検出順序記憶手段とを有し、検出対象判別手段は、センサの検知結果と検出順序記憶手段に記憶した検出順序とを比較し、センサの検知結果が特定の検出順序に一致しない場合に、特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、監視機能付き電源制御装置が、複数のセンサのうち、特定のセンサ間の検出タイミングの時間差範囲を設定する時間差設定手段と、時間差設定手段で設定された特定の時間差範囲情報を記憶する検出時間差記憶手段とを有し、検出対象判別手段は、センサの検知結果と、検出順序記憶手段が記憶する検出順序情報及び検出時間差記憶手段が記憶した検出時間差範囲情報とを比較し、センサの検知結果が特定の検出順序でかつ特定の時間差範囲に一致しない場合に、特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１ないし第４のいずれか１の技術手段において、監視機能付き電源制御装置が、特定の検出対象が不在となる不在期間を設定可能な不在期間設定手段と、不在期間設定手段で設定された不在期間情報を記憶する不在期間記憶手段とを有し、検出対象判別手段は、センサの検知結果と不在期間記憶手段に記憶した不在期間とを比較し、不在期間内にセンサが検知対象を検知した場合に、特定の検出対象とは異なる検出対象であるものと判断することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１ないし第５のいずれか１の技術手段において、センサによる検出状態が異常であることを判別する期間を設定する異常検出期間判別情報設定手段と、異常検出期間判別情報設定手段で設定された異常検出期間判別情報を記憶する異常期間判別情報記憶手段とを有し、異常検出期間判別情報は、第１の所定期間と、第２の所定期間とが設定可能であって、報知手段は、センサが検知対象を検知した状態で第１の所定期間が経過した場合、または、センサが検知対象を第２の所定期間検出しなかった場合、異常があったことを報知することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第１ないし第６のいずれか１の技術手段において、報知手段が、ネットワークを介した電話による音声の異常情報の送信、電子メールによる異常情報の送信，ＦＡＸによる異常情報の送信，映像データによる異常情報の送信，及び所定の映像表示、及び所定の音声出力，のいずれかまたは複数が設定可能であることを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第１ないし第７のいずれか１の技術手段において、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段の動作／非動作、及び報知手段の動作／非動作を設定可能とする動作／非動作設定手段を備えることを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第１ないし第７のいずれか１の技術手段における電源制御装置が内蔵され、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御手段によって電源のＯＮ／ＯＦＦが制御されることを特徴とした電気機器である。
【００１７】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、上記電気機器が、放送波を選局するチューナと、チューナで選局した放送波の映像信号を処理して表示／音声出力可能な信号とする映像信号処理部と、処理された表示信号を表示出力するディスプレイと、処理された音声信号を音声出力するスピーカとを備える映像表示装置であって、ディスプレイ及びスピーカを使用して報知手段による報知を行うことができるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第９または第１０の技術手段における電気機器と、電気機器が内蔵する監視機能付き電源制御装置に検出結果を出力するセンサとによって構成されることを特徴とした電気機器システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、センサによりユーザの有無を検出することによって、電気機器の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を自動で行って省電力化を可能にすると共に、特定のユーザ以外の人物等を検知した場合に報知を行うことによって不法な侵入を防止することができる。
また、センサによる監視機能を使用して、長期間センサ検知がなかったり、センサが検知し続けたときに、異常であるものと判断して所定の報知先に報知を行うことができ、例えば、独居老人や被介護者の監視等に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明による監視機能付き電源制御装置の一実施形態を説明するためのブロック図である。図１に示す監視機能付き電源制御装置１は、複数のセンサ２からの検知信号を入力するセンサ信号入力部１１と、リモコンや操作キー、あるいはタッチパネル等の操作入力手段からの操作情報を入力する操作入力部１２と、装置各部を制御する制御部１３と、各種データやプログラムを記録する記憶部１４と、センサ２による検知結果が予め定めた特定の検知対象でない場合に、所定の方法で報知を行う報知手段１５と、を有している。制御部１３は例えばＣＰＵとＲＡＭ等により構成することができ、また記憶部は各種ＲＯＭやＨＤＤなどにより構成することができる。また、所定の電気機器の電源回路１６が本監視機能付き電源制御装置１の制御対象となる。監視機能付き電源制御装置１は上記電気機器に内蔵されるか、あるいは制御対象の電気機器と別体として構成することができる。
【００２１】
制御部１３は、検出対象判別手段１３ａ，電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂ，報知制御手段１３ｃを有している。これらの機能は、記憶部１４に蓄積された所定のプログラムを実行することにより実現される。
上記検出対象判別手段１３ａは、センサ２の検知結果に基づいて検出対象の有無を検知するとともに、その検知した検出対象が、予め定めた特定の検出対象かどうかを判別する。この検出対象の判別の具体的な処理例は、後述して説明する。
【００２２】
上記電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂは、検出対象判別手段１３ａによる検出対象の検出結果に基づいて、電源回路１６のＯＮ／ＯＦＦを制御する。電源回路１６は、所定の電気機器に電源を供給するための回路であり、本監視機能付き電源制御装置１を動作させる電源は別回路から供給される。
【００２３】
報知制御手段１３ｃは、検出対象判別手段１３ａが、予め定めた特定の対象とは異なる検出対象を判別したときに、所定の報知手段１５を動作させ、意図した報知相手に対して異常があったことを報知する。
【００２４】
記憶部１４には、複数のセンサ２が対象を検出するときのセンサの順序を定める検出順序情報１４ａと、複数のセンサ２のうち、特定のセンサ２間の検出タイミングの時間差範囲を設定する検出時間差範囲情報１４ｂと、特定の検出対象、例えば、本監視機能付き電源制御装置１のユーザが不在となる期間を設定する不在期間情報１４ｃと、検出状態が異常であることを判別する期間を設定する異常検出期間判別情報１４ｄと、を記憶可能である。これら各情報は、ユーザが操作入力手段を操作することにより操作入力部１２を介して設定が可能である。これら情報設定時には、図示しない表示装置にＵＩ（ユーザインタフェース）を表示して、その表示に従ってユーザによる情報設定が可能なように構成することができる。
【００２５】
センサ２は、特定の検出対象、具体的には、監視機能付き電源制御装置１の特定のユーザを検出するとともに、そのユーザ以外の不法侵入者等を検出するために用いられる。ここでは、センサ２として赤外線センサを好適に用いることができる。なお、センサ２としては赤外線センサに限定されず、例えば、他の温度センサや超音波センサ、レーザセンサ等を用いることもでき、またＣＣＤカメラをセンサとして撮像画像を画像処理することにより、検出対象の有無を判別するようにしてもよい。
【００２６】
図２は、本発明に関わる電気機器の報知手段の具体的な構成例を説明するための図である。図２に示すように、報知手段１５は、上述のように検出対象判別手段１３ａが、予め定めた特定の対象とは異なる検出対象を判別したときに、報知制御手段１３ｃの制御に従って所定の報知相手に対して異常情報を報知する。また所定期間センサの検知がなかったり、所定期間センサの検知が継続したりするときにも、報知手段１５によって異常情報を報知する。
【００２７】
本実施形態では、報知手段１５は、電話による音声出力、ＦＡＸや電子メールによる情報送信、ネットワーク２０を介した報知映像データの送信、ディスプレイへの警告表示、スピーカからの警告音声出力等によって、異常があったことを所定の宛先に通知したり、ディスプレイやスピーカから警告情報を出力したりすることができる。
【００２８】
例えば、図２の例では、監視機能付き電源制御装置１は、電話回線を介して通信ネットワークに接続する通信Ｉ／Ｆ１７と、映像表示を行うディスプレイ１８と、音声出力を行うスピーカ１９とを備えている。そして報知手段１５は、通信Ｉ／Ｆ１７を介した異常情報の送信手段として、電話による音声の異常情報の送信を行う電話音声送信部１５ａ，ＦＡＸによる異常情報の送信を行うＦＡＸ送信部１５ｂ，電子メールによる異常情報の送信を行う電子メール送信部１５ｃ，及び映像データによる異常情報の送信を行う映像データ送信部１５ｄを有している。
通信Ｉ／Ｆ１７，ディスプレイ１８，及びスピーカ１９は、監視機能付き電源制御装置１に専用に備えるようにしてもよいが、例えば、映像表示装置のような電気機器に本監視機能付き電源制御装置１を内蔵させる場合は、電気機器が本来備えているこれら通信Ｉ／Ｆ，ディスプレイ，スピーカを、報知手段の一部として使用することができる。
【００２９】
報知手段１５による異常情報の送信先は、予め監視機能付き電源制御装置１に設定しておくことができる。送信先としては、例えば、監視機能付き電源制御装置１を使用しているユーザ自身の携帯電話であってもよく、ユーザの知人宅の端末装置であってもよい。また、契約したセキュリティ会社に異常情報を送信するようにしてもよい。異常情報を受けて、その異常情報を所定の連絡先に連絡したり、セキュリティ会社に通報するサービスを提供するサービスプロバイダがあれば、まずそのサービスプロバイダのサーバあるいは端末装置に異常情報が送信されるように設定してもよい。
【００３０】
さらに、報知手段１５は、ディスプレイ１８に対して所定の映像表示を行う映像表示出力部１５ｅ，及びスピーカ１９から所定の音声出力を行う音声出力部１５ｆを有している。上記の通信Ｉ／Ｆ１７を介して送信する異常情報は、所定の相手先端末に対して電気機器周囲に異常があったことを報知する情報であるが、ディスプレイ１８に表示する情報やスピーカ１９から出力する情報は、上記のような異常を報知する情報のみならず、電器機器周囲の侵入者に対して警告したり、侵入者を威嚇するような情報としてもよい。
例えば、ディスプレイ１８に人の映像を表示させたり、スピーカ１９から人の話声を出力させたりして、あたかも人がいるように感じさせるようにしてもよい。あるいは、ディスプレイ１８に、例えば、防犯カメラが動作中であるとの主旨の表示を行うようにしてもよい。
これら通信相手先に送信したりディスプレイ１８やスピーカ１９から出力させる報知情報は、記憶部１４に予め記憶させておくことができる。そして制御部１３の報知制御手段１３ｃが記憶部１４から適宜情報を取得して報知手段１５に転送する。
【００３１】
制御部１３の報知制御手段１３ｃは、異常情報の報知を行うときに、報知手段１５の各出力手段（電話音声送信部１５ａ，ＦＡＸ送信部１５ｂ，電子メール送信部１５ｃ，映像データ送信部１５ｄ，映像表示出力部１５ｅ，音声出力部１５ｆ）のなかから、報知に使用する出力手段を指示する。報知に使用する上記出力手段の設定情報は、予め記憶部１４に記憶させておき、操作入力部１２からユーザが設定を変更したり、あらたな設定を追加したりすることができる。このときに、異常情報の報知に使用する出力手段を複数設定することもできる。
また、報知手段１５は、図２に示したような出力手段の全てを備える必要はなく、いずれかまたは複数の出力手段を備えるようにしてもよい。
【００３２】
図３は、本発明の電気機器の更に具体的な構成例である映像表示装置を示すブロック図である。映像表示装置１´は、図２で示した監視機能付き電源制御装置１の構成を基本的に備え、さらに映像処理表示装置の機能として、アンテナ２１で受信した放送波からチャンネル選局を行うチューナ部２２と、チューナ部２２で選局されたチャンネルの映像信号を処理してディスプレイ１８及びスピーカ１９から出力可能な信号とする映像信号処理部２３とを有している。そしてディスプレイ１８では、映像信号処理部２３で処理された映像が表示され、同時にスピーカ１９から音声が出力される。
【００３３】
図２の構成に該当する要素として、複数のセンサ２からの検知信号を入力するセンサ信号入力部１１と、リモコンや操作キー、あるいはタッチパネル等の操作入力手段からの操作情報を入力する操作入力部１２と、装置各部を制御する制御部１３と、各種データやプログラムを記録する記憶部１４と、センサ２による検知結果が予め定めた特定の検知対象でない場合に、所定の方法で報知を行う報知手段１５と、本映像表示装置１´の電源回路１６とが備えられている。操作入力部１２からは、放送チャンネルの選択情報等も入力される。また、制御部１３は、図２に示すような検出対象判別手段１３ａ，電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂ，及び報知制御手段１３ｃを有し、記憶部１４には、検出順序情報１４ａ，検出時間差範囲情報１４ｂ，不在期間情報１４ｃ，及び異常検出期間判別情報１４ｄが記憶されているものとする。
【００３４】
以下に、監視機能付き電源制御装置１による電源ＯＮ／ＯＦＦの判断処理と、報知手段の動作処理の具体例を説明する。ここでは、監視機能付き電源制御装置１を内蔵した映像表示装置１´をユーザの居宅に設置することを想定し、センサ２による検知対象として、ユーザ自身と、そのユーザ以外の侵入者とを想定して映像表示装置１´の電源のＯＮ／ＯＦＦと、侵入者の監視等とを行うようにする。
【００３５】
まず、センサ２を使用した電源ＯＮ／ＯＦＦ機能の実施例について説明する。
検出対象判別手段１３ａは、複数のセンサ２のうち、予め定めたいずれかのセンサ２で検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＯＲ機能と、複数のセンサ２のうち、予め定めた全てのセンサで検出対象が検知されたときに電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたものと判断するＡＮＤ機能とを有している。
そして、検出対象判別手段１３ａには、上記のＯＲ機能とＡＮＤ機能のいずれかまたは両方を用いて電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象の検知の有無を判断するように設定が可能である。電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂは、検出対象判別手段１３ａによって電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されたときに、電気機器（ここでは映像表示装置１´）の電源をＯＮにし、電源ＯＮ／ＯＦＦを行う対象が検知されていないときは、映像表示装置１´の電源をＯＦＦにするように動作する。
【００３６】
図４は、ユーザを認識して電源をＯＮ／ＯＦＦするときの処理例を説明するための図である。ユーザの居宅には部屋Iと部屋IIがあり、映像表示装置１´は部屋Iに設置されているものとする。また電源ＯＮ／ＯＦＦの対象を検知するセンサ２は、それぞれ部屋I，部屋IIに設置されている。ここでは、二つのセンサ２のうち、いずれか１方のセンサ２で物体（人体等）が検出されたときに、映像表示装置１´の電源をＯＮにするＯＲ機能を使用して電源制御を行うように設定されているものとする。
【００３７】
図４（Ａ）において、ユーザＵが外部から部屋IIに入り、部屋IIを通過して映像表示装置１´が設置された部屋Iに入った場合、部屋IIに入った時点で、部屋IIのセンサ２がユーザＵを検出し、その検出信号が映像表示装置１´に送られる。映像表示装置１´の電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂは、部屋IIのセンサ２による検出信号に従って映像表示装置１´の電源回路１６を制御し、電源をＯＮにする。
すなわち、ユーザが部屋IIに入っただけで、映像表示装置１´の電源がＯＮになる。
【００３８】
図４（Ｂ）において、図４（Ａ）の状態からユーザＵが部屋Iから部屋IIに戻った場合、センサ２のいずれかがユーザＵを検知している限り、映像表示装置１´の電源はＯＦＦにされることなく、ＯＮ状態が維持される。
【００３９】
図４（Ｃ）において、図４（Ａ）の状態からユーザＵが、部屋IIを通って外部に出てしまうと、センサ２のいずれにおいてもユーザＵを検知しなくなるので、映像表示装置１´の電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂが電源回路１６を制御し、映像表示装置１´の電源をＯＦＦにする。
【００４０】
図５は、上記のＯＲ機能を利用して電源のＯＮ／ＯＦＦを行わせる他の例を説明するための図である。図５の例では、ユーザの居宅には部屋I，II，III，IVがあり、映像表示装置１´は部屋Iに設置されているものとする。そして電源ＯＮ／ＯＦＦの対象を検知するセンサ２は、それぞれ部屋I，部屋IIに設置されている。ここでは、二つのセンサ２のうち、いずれか１方のセンサ２で物体（人体等）が検出されたときに、映像表示装置１´の電源をＯＮにするＯＲ機能を使用して電源制御を行うように設定されているものとする。
【００４１】
ユーザＵは、センサ２が設置されていない部屋に行っても映像表示装置１´の電源がＯＦＦにならないように、例えば、部屋IIのセンサ２の前に、センサ２が検知するような物体Ｍを置いておく（図５（Ａ））。これにより、部屋IIのセンサ２が常に物体Ｍを検知しているため、ユーザＵが、センサ２のない部屋IIIに移動しても、映像表示装置１´の電源はＯＮのままになっている。
【００４２】
図５（Ｂ）に示すように、ユーザＵが外出するときには、部屋IIのセンサ２の前に置いた物体Ｍをセンサ２の検出範囲外に移動させる。これにより、ユーザＵが部屋から出て外出したときには、映像表示装置１´の電源がＯＦＦ になる。
【００４３】
図６は、上記のＡＮＤ機能を利用して電源のＯＮ／ＯＦＦを行わせる例を説明するための図である。図５と同様に、ユーザの居宅には部屋I，II，III，IVがあり、映像表示装置１´は部屋Iに設置されているものとする。そして電源ＯＮ／ＯＦＦの対象を検知するセンサ２は、それぞれ部屋I，部屋IIに設置されている。ここでは、二つのセンサ２のうち、両方のセンサ２で物体（人体等）が検出されたときに、映像表示装置１´の電源をＯＮにするＡＮＤ機能を使用して電源制御を行うように設定されているものとする。
【００４４】
ＡＮＤ機能で映像表示装置１´の電源をＯＮにする場合、二つのセンサ２の両方において、物体（人体等）が検出されていなければならない。ここでは、例えば、図６（Ａ）に示すように、部屋IIのセンサ２の前にセンサ２が検知するような物体Ｍを置いておくことにより、ユーザＵが部屋Iに入ると、部屋I，IIの両方のセンサが物体（人体）を検知して、映像表示装置１´の電源ＯＮ／ＯＦＦ手段１３ｂが、映像表示装置１´の電源回路１６を制御し、その電源をＯＮにする。
【００４５】
この場合、図６（Ｂ）のように、部屋IIの前の物体Ｍを、センサ２の検出範囲外に移動させると、ユーザＵが部屋Iに入っても映像表示装置１´がＯＮにならない。
このように、ＡＮＤ機能を利用することによって、不必要な場合には、映像表示装置１´の電源がＯＮにならないようにすることができる。
【００４６】
次に、センサ２の検知結果を用いた監視機能の実施例について説明する。
図７は、センサの検知結果に従ってユーザ認識を行って、報知手段１５を動作させるときの一例を説明するための図である。報知手段１５の動作の判断においては、上記の電源ＯＮ／ＯＦＦに使用するセンサ２の検知結果を共用するが、報知手段１５の動作の判断と電源ＯＮ／ＯＦＦの判断とは、互いに独立して実行することができる。
図７の例では、ユーザの居宅には部屋I，II，IIIがあり、映像表示装置１´は部屋Iに設置されているものとする。そして対象を検知するセンサ２は、それぞれ部屋I，II，IIIに設置されている。
【００４７】
上述のように、映像表示装置１´の記憶部１４には、複数のセンサ２が対象を検出するときのセンサの順序を定める検出順序情報１４ａが保持されている。この検出順序情報１４ａは、特定の順序でセンサ２の前を通過する者をユーザ自身として認識し、他の順序でセンサ２の前を通過する者を、不法侵入者等の報知対象の他人として認識するために使用する情報である。
【００４８】
図７の例では、ユーザＵは、上記検出順序情報１４ａとして、部屋III→部屋II→部屋Iのセンサの順序を記憶させておく。そして、ユーザＵは、映像表示装置１´が設置された部屋Iに入る際には、図７（Ａ）に示すように、部屋III，部屋II，部屋Iの順に入っていく。
ここで、映像表示装置１´の検出対象判別手段１３ａは、各部屋のセンサ２から送信された検出結果と、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａとを比較する。この場合、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａに一致する順序でセンサ２の検知信号が入力しているので、検出対象判別手段１３ａは、報知の対象としない特定の検出対象（ここではユーザＵ）が検知されたものとして、報知手段１５を動作させないようにする。
【００４９】
ここで例えば、図７（Ｂ）に示すように、不法侵入者Ｓが部屋IIから侵入し、部屋Iに移動するような行動をとった場合、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａとセンサ２の検知信号の検出順序が一致しないため、検出対象判別手段１３ａは、特定の検出対象（ユーザＵ）ではない他人が検出されたものと判断する。そしてこの場合、報知制御手段１３ｃが報知手段１５を動作させる。報知手段１５は、上述したように、電話，電子メール，ＦＡＸ，映像データ，ディスプレイ表示，音声出力等のいずれかまたは複数が、予めなされた設定に従って動作する。
【００５０】
図８は、センサの検知結果に従ってユーザ認識を行って、報知手段を動作させるときの他の例を説明するための図である。ユーザの居宅には部屋I，IIがあり、映像表示装置１´は部屋Iに設置されているものとする。そして対象を検知するセンサ２は、それぞれ部屋I，IIに設置されている。
【００５１】
上述のように、映像表示装置１´の記憶部１４には、複数のセンサ２が対象を検出するときのセンサの順序を定める検出順序情報１４ａとともに、特定のセンサ間の検出タイミングの時間差範囲を定める検出時間差範囲情報１４ｂが保持されている。この検出時間差範囲情報１４ｂは、検出順序情報１４ａに定められる特定の順序でセンサ２の前を通過する者があった場合、さらに特定のセンサ間の通過時間が検出時間差情報の範囲内にない場合に、不法侵入者等の報知対象の他人が存在するものとして認識するために使用する情報である。
【００５２】
図８の例では、ユーザＵは、上記検出順序情報１４ａとして、部屋II→部屋Iのセンサ順序を記憶させておき、さらに上記検出時間差範囲情報１４ｂとして、例えば、部屋IIから部屋Iのセンサ間の検出時間差範囲を、５秒以上というように定めて記憶させておく。
ユーザＵは、映像表示装置１´を視聴する際には、部屋II，部屋Iの順に入っていき、このときに、部屋IIのセンサ２で自身が検知されてから５秒経過してから部屋Iに入るようにする。
【００５３】
ここで、映像表示装置１´の検出対象判別手段１３ａは、各部屋のセンサ２から送信された検出結果と、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａ及び検出時間差範囲情報１４ｂとを比較する。この場合、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａに一致する順序で、かつ検出時間差範囲情報１４ｂに一致する時間差範囲内でセンサ２の検知信号が入力しているので、検出対象判別手段１３ａは、報知の対象としない特定の検出対象（ここではユーザＵ）が検知されたものとして、報知手段１５を動作させないようにする。
【００５４】
例えば、不法侵入者Ｓが部屋IIから侵入し、ただちに（５秒以内に）部屋Iに移動するような行動をとった場合、記憶部１４に記憶されている検出順序情報１４ａとセンサ２の検知信号の検出順序は一致しているが、検出時間差範囲情報１４ｂに定められた時間差範囲に一致しないため、検出対象判別手段１３ａは、特定の検出対象（ユーザＵ）ではない他者が検出されたものと判断する。そしてこの場合、報知制御手段１３ｃが報知手段１５を動作させる。報知手段１５は、上述したように、電話，電子メール，ＦＡＸ，映像データ，ディスプレイ表示，音声出力等のいずれかまたは複数が、予めなされた設定に従って動作する。
【００５５】
次に、記憶部１４に記憶させる不在期間情報１４ｃに応じた処理例を説明する。
上述のように、映像表示装置１´の記憶部１４には、特定の検出対象であるユーザの不在期間を定める不在期間情報１４ｃが保持されている。
この不在期間情報１４ｃは、ユーザが不在の間にセンサ２が何らかの対象を検出したときには、不法侵入者等の報知対象の他人が存在しているものとして認識するための情報である。
【００５６】
ユーザは、自身が不在にする期間を上記不在期間情報１４ｃとして記憶部１４に記憶させておく。この期間の間、検出対象判別手段１３ａは、センサ２によって検知された全ての対象に対して、特定の検出対象（ユーザ）ではない他人が存在しているものと判断する。これにより、報知制御手段１３ｃが報知手段１５を動作させる。
この場合は、上記の検出順序情報１４ａや検出時間差範囲情報１４ｂに関わりなく、不在期間情報１４ｃに定められた不在期間中にセンサ２による検知が行われた場合は、報知対象の他人が検知されたものと判断することができる。
【００５７】
また不在期間中に、ユーザ自身がセンサ２の検出範囲内に入りたいような場合、報知手段１５の動作を解除する手段を設けるようにしてもよい。解除手段として、例えば、報知動作解除用に予め定められた所定の順序（かつ所定の通過時間）でセンサ２を通過すると、不在期間中であっても報知手段１５を動作させないように設定することができる。
【００５８】
次に、記憶部１４に記憶させる異常検出期間判別情報１４ｄに応じた処理例を説明する。上述のように、映像表示装置１´の記憶部１４には、検出状態が異常であることを判別する期間を設定する異常検出期間判別情報１４ｄが保持されている。
この異常検出期間判別情報１４ｄは、予め定めた所定の期間、センサ２による対象の検知が一度もなされなかった場合、あるいは予め定めた所定の期間、センサ２による対象の検知がずっと継続していた場合に、報知手段を動作させて報知を行うために用いる情報である。
【００５９】
上記異常検出期間判別情報１４ｄによる報知は、例えば、独居老人や被介護者等の安全を確認するために有効に使用することができる。
例えば、上記のような独居老人や被介護者等の居宅に本映像表示装置１´を備えておくと、センサ２が常に居宅内を監視しているため、所定期間一度もセンサ２による検出がなかったり、所定期間の間ずっとセンサ２による検知が継続しているときには、何らかの事故の恐れがあったものとして、所定の宛先に報知することができる。
【００６０】
ユーザは、上記のような異常状態を判断するための期間を異常検出期間判別情報１４ｄとして記憶部１４に記憶させておく。このとき、センサ２が検知対象を検知した状態が継続したときの第１の所定期間と、センサ２が検知対象を一度も検知しないときの第２の所定期間とを別々に定めることができる。
【００６１】
映像表示装置１´の報知制御手段１３ｃは、センサ２の検知状態を監視し、記憶部１４に記憶された異常検出期間判別情報１４ｄに従って、第１の所定期間の間ずっとセンサ２による対象の検知が継続したとき、また第２の所定期間一度もセンサ２による対象の検知がなかったときに、報知手段１５を動作させて所定の宛先に対して報知を行うようにする。
【００６２】
以上の構成により、センサ２を用いてユーザの有無を検出することによって、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を自動で行って省電力化を可能にすると共に、特定のユーザ以外の人物等を検知した場合に報知を行うことによって不法な侵入を防止するとともに、センサによる監視機能を使用して、長期間センサ検知がなかったり、センサが検知し続けたときに、異常であるものと判断して所定の報知先に報知を行うことができるようにした監視機能付き電源制御装置と、その装置を備える電気機器とを提供することができる。
【００６３】
そして、上記のような監視機能付き電源制御装置を備える電気機器と、その電気機器に検出結果を出力する複数のセンサとにより、本発明の電気機器システムの実施形態を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による監視機能付き電源制御装置の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明に関わる電気機器の報知手段の具体的な構成例を説明するための図である。
【図３】本発明の電気機器の更に具体的な構成例である映像表示装置を示すブロック図である。
【図４】ユーザを認識して電源をＯＮ／ＯＦＦするときの処理例を説明するための図である。
【図５】ＯＲ機能を利用して電源のＯＮ／ＯＦＦを行わせる他の例を説明するための図である。
【図６】ＡＮＤ機能を利用して電源のＯＮ／ＯＦＦを行わせる例を説明するための図である。
【図７】センサの検知結果に従ってユーザ認識を行って、報知手段を動作させるときの一例を説明するための図である。
【図８】センサの検知結果に従ってユーザ認識を行って、報知手段を動作させるときの他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…電源制御装置、１´…映像表示装置、２…センサ、１１…センサ信号入力部、１２…操作入力部、１３…制御部、１３ａ…検出対象判別手段、１３ｂ…電源ＯＮ／ＯＦＦ手段、１３ｃ…報知制御手段、１４…記憶部、１４ａ…検出順序情報、１４ｂ…検出時間差範囲情報、１４ｃ…不在期間情報、１４ｄ…異常検出期間判別情報、１５…報知手段、１５ａ…電話音声送信部、１５ｂ…ＦＡＸ送信部、１５ｃ…電子メール送信部、１５ｄ…映像データ送信部、１５ｅ…映像表示出力部、１５ｆ…音声出力部、１６…電源回路、１７…通信Ｉ／Ｆ、１８…ディスプレイ、１９…スピーカ、２０…ネットワーク、２１…アンテナ、２２…チューナ部、２３…映像信号処理部。
【図１】
2006171996.tif 000003
【図２】
2006171996.tif 000004
【図３】
2006171996.tif 000005
【図４】
2006171996.tif 000006
【図５】
2006171996.tif 000007
【図６】
2006171996.tif 000008
【図７】
2006171996.tif 000009
【図８】
2006171996.tif 000010