(57)【要約】【課題】  データ転送処理が滞ることにより全体の作業時間を遅らせる事態が、従来は送信端末で障害として検出されないでいた。【解決手段】  第１の情報処理端末装置が、前記第１の情報処理端末装置に信号線を介して接続される第２の情報処理端末装置へデータを転送するためのデータ転送方法であって、前記第１の情報処理端末装置は、該第１の情報処理端末装置と前記第２の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出し、前記第１の情報処理端末装置は、前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認し、前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了することを特徴とするデータ転送方法を提供する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理端末装置が、前記第１の情報処理端末装置に信号線を介して接続される第２の情報処理端末装置へデータを転送するためのデータ転送方法であって、
前記第１の情報処理端末装置は、該第１の情報処理端末装置と前記第２の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出し、
前記第１の情報処理端末装置は、前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認し、
前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
請求項１において、更に、
前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過する前に前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記第１の情報処理端末装置は、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項４】
信号線を介して接続される情報処理端末装置へデータを転送する処理を行うコンピュータに、
前記コンピュータと前記情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出させ、
前記コンピュータが前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認させ、
前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４において、更に、
前記最大所要時間が経過する前に前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記コンピュータは、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
信号線を介して接続される別の情報処理端末装置へデータを転送する処理を行う情報処理端末装置であって、
前記情報処理端末装置と前記別の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される前記記憶部と、
前記記憶部から前記制御プログラムを読み出して前記データの転送処理を実行する前記制御部とを有し、
前記制御部は、前記転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記制御部が前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了するキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項８】
請求項７において、更に、
前記制御部は、前記最大所要時間が経過する前に、前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新する更新部を、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項９】
保有するデータを送信する送信端末と、前記送信端末に信号線を介して接続され、前記データを受信する複数の受信端末とからなる情報システムであって、
前記送信端末は、前記データ、前記送信端末とそれぞれの前記受信端末との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される記憶部と、前記制御プログラムを読み出して実行する制御部とを有し、
前記制御部は、前記複数の受信端末のうち、指定された一の受信端末と前記送信端末との接続に関する転送能力情報及び前記転送するデータの量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記一の受信端末に対して前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、前記一の受信端末への前記データの転送処理を強制終了すると共に、前記算出部に、前記一の受信端末とは異なる新たな受信端末の指定を与えるキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報システム。
【請求項１０】
請求項９において、更に、
前記制御部は、前記最大所要時間が経過する前に、前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、転送に要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新する更新部を、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、PC(Personal Computer)等の情報処理端末装置を有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して接続するとき、情報処理端末装置間で行われるデータ通信における、データ転送方法に関する。また、そのデータ転送方法を実現するためのプログラム、そのデータ転送方法に使用される情報処理端末装置及びデータ転送方法が適用される情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、PC(Personal Computer)、PDA(Personal Digital Assistance)、携帯電話、サーバ等さまざまな情報処理端末装置が存在する。そして、これらの情報処理端末装置を有線又は無線により互いに接続することによって、互いに接続された情報処理端末装置間でデータ通信が行われる。例えば、本店に設置されるセンターコンピュータと、複数の支店にそれぞれ設置されるサブコンピュータとを通信回線により接続し、センターコンピュータとサブコンピュータとのデータの同一性を保証するため、業務終了後の時間を利用して、センターコンピュータのデータが複数のサブコンピュータに自動転送されている。
【０００３】
このようなデータの転送を行うとき、受信側の情報処理端末装置（以下、受信端末と略す。上記例で言えばサブコンピュータ）や、両者を接続する通信回線などに障害があると、自動転送を行うことはできないので、送信側の情報処理端末装置（以下、送信端末と略す。上記例で言えばセンターコンピュータ）は、障害を検出するとそのサブコンピュータへのデータ転送をあきらめ、次のサブコンピュータへのデータ転送処理を開始する。そして、送信端末は、データ転送が行われなかったサブコンピュータに対して改めてデータ転送を行うべく、時間を変えてデータの再送処理をスケジュールする。こうして、データ転送処理が滞ることが避けられている。
【０００４】
送信端末で障害として検出されるのは、例えば、受信端末の電源が落ちている、送信端末から受信端末に至る通信回線が切断されている（ケーブルが抜けている場合を含む）、受信端末にハードウェア障害が発生する、受信端末のOS(Operating System)が起動していない、受信端末へのログインが拒否される（アカウント認証エラー）、受信端末のハードディスク容量が不足している（又は、書き込み先が存在しない）といった、受信端末あるいは受信端末に至る通信回線おけるシステム障害に限られている。
【０００５】
従来、障害の検出は、受信端末からの応答が得られない状態が一定時間（タイムアウト時間）続くことを判断材料として行われ、タイムアウト時間を設定する方法がいくつか提案されている（例えば、特許文献１、２及び３）。
【特許文献１】特開２００３−５０７６２号公報
【特許文献２】特開２０００−７１５７０号公報
【特許文献３】特開２００３−３３３２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、受信端末、送信端末と受信端末間の通信回線のいずれにも障害が発生していないにも関わらず、データ転送処理がある受信端末に対する処理の箇所で滞る場合があることが、本願発明者によって確認された。例えば、受信端末の属するドメインに、そのドメインに属する受信端末を使用するユーザのアカウント情報等が格納されるNIS(Network Information Service)サーバが構築されており、NISサーバがダウンしている場合や、そのドメインにファイルサーバが構築されており、ある受信端末が送信端末から転送されたデータを書き込み中に、ファイルサーバがダウンする場合などである。
【０００７】
前者の場合、例えばデータ転送にftp(File Transfer Protocol)を用いるとすると、受信端末へのログイン認証時に、受信端末はNISサーバの障害を検出できるまでアクセスを繰り返すことになる。こうして、データ転送処理が滞る。後者の場合も、受信端末はファイルサーバの障害を検出できるまでアクセスを繰り返し、データ転送処理が滞る。
【０００８】
これらの場合、送信端末と受信端末を接続する通信回線に異常はなく、受信端末からの応答は確認できるため、送信端末で障害として検出されない。そこで、送信端末は、半永久的に待ち状態となり、新たな受信端末に送信対象を切替えてデータ転送処理を開始することも、データ再送処理を行うこともできない。従って、作業終了予定時刻を過ぎてもデータ転送処理が終了しない事態となり、翌日の業務にまで影響を及ぼす可能性があり、好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記のように従来は送信端末で障害として検出されないものの、データ転送処理が滞ることにより全体の作業時間を遅らせる事態を障害として検出し、そしてその場合別の受信端末へのデータ転送処理へ切替えることのできるデータ転送方法、及び関連するデータ転送プログラム、データ転送処理端末、情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、本発明の第一の側面として、第１の情報処理端末装置が、前記第１の情報処理端末装置に信号線を介して接続される第２の情報処理端末装置へデータを転送するためのデータ転送方法であって、前記第１の情報処理端末装置は、該第１の情報処理端末装置と前記第２の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出し、前記第１の情報処理端末装置は、前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認し、前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了することを特徴とするデータ転送方法を提供することにより達成される。
【００１１】
上記発明の第一の側面においてより好ましい実施例によれば、前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過する前に前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新する。
【００１２】
また上記発明の第一の側面においてより好ましい実施例によれば、前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、前記第１の情報処理端末装置は、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行する。
【００１３】
また、上記目的は、第二の側面として、信号線を介して接続される情報処理端末装置へデータを転送する処理を行うコンピュータに、前記コンピュータと前記情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出させ、前記コンピュータが前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認させ、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了させることを特徴とするプログラムを提供することにより達成される。
【００１４】
また、上記目的は、第三の側面として、信号線を介して接続される別の情報処理端末装置へデータを転送する処理を行う情報処理端末装置であって、前記情報処理端末装置と前記別の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される前記記憶部と、前記記憶部から前記制御プログラムを読み出して前記データの転送処理を実行する前記制御部とを有し、前記制御部は、前記転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記制御部が前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了するキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報処理端末装置を提供することにより達成される。
【００１５】
また、上記目的は、第四の側面として、保有するデータを送信する送信端末と、前記送信端末に信号線を介して接続され、前記データを受信する複数の受信端末とからなる情報システムであって、前記送信端末は、前記データ、前記送信端末とそれぞれの前記受信端末との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される記憶部と、前記制御プログラムを読み出して実行する制御部とを有し、前記制御部は、前記複数の受信端末のうち、指定された一の受信端末と前記送信端末との接続に関する転送能力情報及び前記転送するデータの量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記一の受信端末に対して前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、前記一の受信端末への前記データの転送処理を強制終了すると共に、前記算出部に、前記一の受信端末とは異なる新たな受信端末の指定を与えるキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報システムを提供することにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受信端末や、送信端末と受信端末とを接続する通信回線以外に発生した障害を、送信端末は検出し、他の受信端末へのデータ転送に切り替えたり、データの再送処理を行うことができる。これにより、送信端末が半永久的に待ち状態となることが防止され、作業終了予定時刻を過ぎてもデータ転送処理が終了しない事態を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態における情報システムの構成図である。送信端末１と複数の受信端末１０１ａ、１０１ｂ、２０１とがネットワーク３を介して接続されており、送信端末１に格納されるデータが、受信端末１０１ａ、１０１ｂ、２０１に対してそれぞれ送信される。送信端末１は、拠点１００の受信端末１０１ａ、１０１ｂに対しデータ転送処理を開始し、それが終了すると、拠点２００の受信端末２０１に対するデータ転送処理を行う。
【００１９】
受信端末１０１ａを収容する拠点１００には、LAN(Local Area Network)１０５が構築され、ルータ１０４を介してネットワーク３と接続される。LAN１０５には、受信端末１０１ａ、１０１ｂを使用するユーザのアカウント情報（例えば、ユーザ名やパスワード）、受信端末１０１ａ、１０１ｂのホスト情報（ホスト名やIPアドレス）等を管理するNISサーバ１０２、拠点１００に含まれる受信端末の記憶領域として、自己の記憶領域を各受信端末に対して提供するファイルサーバ１０３が接続される。
【００２０】
同様に、拠点２００においても、LAN２０５が構築され、ルータ２０４を介してネットワーク３に接続される。LAN２０５にも、NISサーバ２０２、ファイルサーバ２０３が接続される。なお、各拠点の受信端末は図１に描かれる台数に関係なく、複数台存在してもよい。
【００２１】
本発明の実施形態における特徴は、送信端末１が、転送しようとするデータのデータ量と、転送先となる受信端末と送信端末との接続に関する転送能力に応じて、転送に要するであろう時間の最大値を算出する。そして、受信端末に対するデータ転送処理が開始された後、算出された所定時間が経過しても、データ転送処理が完了しない場合、そのデータ転送処理を強制終了する。こうして、図１の拠点１において、NISサーバ１０２やファイルサーバ１０３がダウンしても、受信端末１０１ａに対するデータ転送処理にて滞ることなく、直ちに次の受信端末へのデータ転送処理へと切替えられ、受信端末１０１ｂあるいは拠点２００の受信端末２０１に対するデータ転送処理が行われる。データ転送が強制終了された受信端末に対しては、後のタイミングでデータ再送処理が行われる。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態における情報処理端末装置（送信端末１、受信端末１０１ａ、１０１ｂ、２０１）の構成ブロック図である。情報処理端末装置は、デスクトップ型PC、ノートブック型PC、PDA(Personal Digital Assistance)、サーバ、ワークステーション、携帯電話等であって、バス１４を介して互いに接続される制御部１１、RAM(Random Access Memory)１２、記憶部１３、周辺機器接続用インタフェース(周辺機器I/F)１５、情報の入力に使用される入力部１６、情報を出力し、利用者に情報を与える出力部１７を含む。
【００２３】
制御部１１は、図示省略されたCPU(Central Processing Unit)を含み、RAM１２に格納されるプログラムを実行し、情報処理端末装置に含まれる各部を制御する。RAM１２は、情報処理端末装置の処理における演算結果やプログラムが一時的に格納される記憶手段である。記憶部１３は、ハードディスク、光ディスク、磁気ディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段であり、各種データやRAM１２へ読み出される前のOS(Operating System)等のプログラムが格納される。
【００２４】
周辺機器I/F１５は、情報処理端末装置に周辺機器を接続するためのインタフェースであり、パラレルポート、USB(Universal Serial Bus)ポートや、PCIカードスロット等である。周辺機器としては、プリンタ、TVチューナ、SCSI(Small Computer System Interface)機器、オーディオ機器、ドライブ装置、メモリカードリーダライタ、ネットワークインタフェースカード、無線LANカード、モデムカード、キーボードやマウス、ディスプレイ装置など多岐に渡る。周辺機器と情報処理端末装置との接続形態は、有線であっても無線であっても構わない。
【００２５】
出力部１７は、情報を出力し、利用者に情報を与えるための出力手段であり、CRT(Cathode Ray Tube)、液晶ディスプレイ等ユーザに情報を提示する表示手段である。入力部１６は、キーボード、マウス等ユーザの要求が入力される入力手段である。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態における送信端末１の制御部１１を説明する機能ブロック図である。送信端末１の制御部１１は、キャンセル部１１１、監視部１１２、算出部１１３、転送実行部１１４、更新部１１５を含む。制御部１１の各機能部は、制御部１１に備えられる図示省略されたCPUで実行されるプログラムとして実現されるが、ハードウェアにより実現することも可能である。
【００２７】
算出部１１３は、送信端末１がデータ転送処理を開始するに当たり、記憶部１３の転送データ１３２を参照し、転送データ１３２のデータ量を取得する。そして、転送能力情報１３１を参照し、転送先の受信端末に対応する「転送能力」（後述する図４参照）を取得する。
【００２８】
図４は、記憶部１３に格納される転送能力情報１３１のデータ構成例である。図４の転送能力情報は、「受信端末名」「拠点ID」「転送能力」「完了フラグ」というデータ項目が含まれる。「受信端末名」は、受信端末を特定する名前（ホスト名）である。「拠点ID」は、受信端末が収容される拠点を識別する識別子である。
【００２９】
「転送能力」は、送信端末１と各受信端末との接続に関する転送能力を示す数値であり、使用される通信回線の帯域に応じて予め設定される。転送能力を示す数値は、通信回線の帯域に加えて、通信回線を中継するネットワーク機器の性能、送信端末や受信端末の計算処理能力を考慮して定めることもできる。また、転送能力は、後述する更新部１１５の処理によって、随時更新されていく。そのため、初期値として理論上の数値が設定されても、実際の転送の状況に応じて数値が小さくなるよう修正されていく。
【００３０】
図４には、拠点１００に含まれる受信端末ａａａと送信端末１との接続に関する転送能力は、１Ｍｂｐｓ(ここではMは１０の６乗とする、bps=bit per second)と設定され、同じ拠点１００の受信端末ｂｂｂと送信端末１との接続に関する転送能力は（図１において図示省略された）中継機器の影響により１２８Ｋｂｐｓ（ここではKは１０の３乗とする）であることが示される。
【００３１】
「完了フラグ」は、データの転送処理が完了したかを示すフラグ情報であり、完了している受信端末に対するエントリには「done」が格納され、完了していない受信端末に対しては「not yet」が格納される。なお図４では、受信端末を特定するのに、受信端末名を用いたが、他に、IPアドレス、MACアドレス、機種固有番号等の端末識別子により受信端末を特定することもできる。
【００３２】
図３に戻り、算出部１１３は、転送データのデータ量と転送能力とを取得すると、データ量を転送能力で割ることにより、その受信端末とのデータ転送処理に要する時間を算出する。これにより算出される時間は、その受信端末とのデータ転送処理を行う時間の限界値（最大値）である。つまり、この限界値の時間以上データ転送処理が継続することは、異常な状態として判定される。
【００３３】
監視部１１２は、時間を計測する計時手段（図示省略）を有し、算出部１１３により、データ転送処理の最大所要時間が算出されると、転送実行部１１４を起動すると共に、転送処理の開始から最大所要時間が経過するまでの間、定期的に、データ転送処理が実行状態にあるかを確認する。データ転送処理が、最大所要時間経過しても継続中であれば、監視部１１２は、キャンセル部１１１を起動する。また、データ転送処理が、最大所要時間経過前に終了し、しかも、すべての転送データ１３２を受信端末に正常に転送完了したことが確認されると、監視部１１２は、更新部１１５を起動する。
【００３４】
転送実行部１１４は、所定のプロトコルを使用し、受信端末に転送データ１３２を送信する。例えば、転送実行部１１４は、所定のプロトコルによる通信を実現すべくOSに備えられるコマンド（例えば、ftpコマンド）を実行し、自動転送を実現する。
【００３５】
キャンセル部１１１は、データ転送処理が、最大所要時間経過しても継続中であるとき、監視部１１２により起動され、継続中のデータ転送処理を強制終了する。例えば、キャンセル部１１１は、上記ftpコマンドの実行により生じるプロセスに対し、プロセスを強制終了すべくOSに備えられるコマンド（例えば、killコマンド）を発行し、プロセスを強制終了させる。
【００３６】
更新部１１５は、最大所要時間経過前に、すべての転送データ１３２を受信端末に正常に転送完了したことが確認されるとき起動される。監視部１１２は、受信端末に正常に転送完了したかどうかを、上記例におけるftpコマンドの戻り値（終了ステータス情報）を参照することにより判定することができる。OSにより異なるが、例えば、すべてのデータ転送が正常に完了する場合、ftpコマンドの戻り値が０（ゼロ）、異常がある場合、異常の種類に応じた戻り値が返されるように実装されている。
【００３７】
そして、更新部１１５は、起動されると、転送データ１３２のデータ量を、実際に転送に要した時間で割ることにより新たな転送能力を算出し、対応する受信端末の「転送能力」として転送能力情報（図４）を更新する。例えば、図４の受信端末ａａａの転送能力の初期値が１Ｍｂｐｓであるとして、１００Ｍビットのデータを送信端末１から受信端末ａａａに転送するのに、実際は２５０秒かかったとする。この場合、転送能力の値は４００Ｋｂｐｓに更新される。
【００３８】
また、本実施形態においては、記憶部１３に、図４で使用されるホスト名をIPアドレスに変換するための名前解決用ファイル（例えば、/etc/hostsファイル）が格納されているものとする。他の名前解決手段（送信端末用のNISサーバ）が用いられてもよい。また、図４において受信端末を特定するのにホスト名ではなく、IPアドレスを用いれば上記名前解決用ファイル、名前解決手段を用いる必要はない。
【００３９】
図５は、本実施形態における送信端末１の動作を説明するフローチャートである。算出部１１３は、データを転送する最初の受信端末を選択する（Ｓ１）。算出部１１３は、記憶部１３に格納される転送能力情報１３１を参照し、受信端末のホスト名を特定する。
【００４０】
次に、算出部１１３は、ステップＳ１で選択された受信端末とのデータ転送処理に要する最大所要時間を算出する（Ｓ２）。算出部１１３は、ステップＳ１で特定されたホスト名に対応する転送能力を、転送能力情報１３１を参照して取得し、記憶部１３を参照して転送データ１３２のデータ量を取得する。そして算出部１１３は、データ量を転送能力で割り、最大所要時間を算出する。
【００４１】
次に、転送実行部１１４は、データの転送処理を開始する（Ｓ３）。ステップＳ２で算出部１１３により最大所要時間が算出されると、図３で説明したように監視部１１２が起動され、監視部１１２により転送実行部１１４が起動される。
【００４２】
ステップＳ３において転送実行部１１４は、記憶部１３に格納される名前解決用ファイルを参照し、ステップＳ１で選択された受信端末のIPアドレスを取得する。そして、転送実行部１１４は、例えばOSに備えられるftpコマンドを実行し、記憶部１３の転送データ１３２の転送を開始する。
【００４３】
ステップＳ３でデータ転送処理が開始されると、監視部１１２は、ステップＳ２で算出された最大所要時間に達するまで、定期的にステップＳ３で開始されたデータ転送処理が実行状態にあるか、つまり継続しているかを確認する（Ｓ４）。監視部１１２が確認する間隔は、１秒でも、最大所要時間をｎ等分した時間でもよく、特に制約はない。また、データ転送処理が実行状態にあるかどうかの確認は、例えば転送処理が上述したftpコマンドで行われていれば、監視部１１２がプロセス存在確認コマンド（例えば、psコマンド）を実行し、対応するプロセスが存在するかどうかにより判定することができる。
【００４４】
そして、監視部１１２によりデータ転送処理の継続が確認される場合（Ｓ４Ｙｅｓ）、次に、監視部１１２は、ステップＳ３のデータ転送処理開始から最大所要時間が経過しているかを判定する（Ｓ５）。最大所要時間が経過しても、データ転送処理が継続中である場合（Ｓ５Ｙｅｓ）、キャンセル部１１１が起動され、キャンセル部１１１が継続中のデータ転送処理を強制終了する（Ｓ６）。ステップＳ６は、図３において説明したように、例えば、キャンセル部１１１が、上記ftpコマンドの実行により生じるプロセスに対し、killコマンドを発行することで行われる。
【００４５】
ステップＳ６が済むと、キャンセル部１１１は、図４の転送能力情報の「完了フラグ」が「not yet」であるエントリがあるかを確認し、データ転送処理が未完了の受信端末が存在する場合（Ｓ７Ｙｅｓ）、データ転送処理が完了していない受信端末を指定し、算出部１１３に与える。算出部１１３は、キャンセル部１１１により指定された受信端末に対してステップＳ１からの処理を行う。
【００４６】
ステップＳ４において、監視部１１２によりデータ転送処理が終了していることが確認されると（Ｓ４Ｎｏ）、監視部１１２は、データ転送処理が正常終了したかを確認する（Ｓ８）。監視部１１２は、図３において説明したように、例えば、上記ftpコマンドの戻り値（終了ステータス情報）を参照することにより判定することができる。
【００４７】
そして、正常終了している場合（Ｓ８Ｙｅｓ）、更新部１１５は、転送データ１３２のデータ量を、実際に転送に要した時間で割ることにより新たな転送能力を算出し、対応する受信端末の「転送能力」として転送能力情報（図４）を更新し（Ｓ９）、ステップＳ７に進み、新たな受信端末に対するデータ転送処理の必要性を判定する。正常終了していない場合（Ｓ８Ｎｏ）、転送能力情報の更新（ステップＳ９）はスキップされる。
【００４８】
なお、ステップＳ５において、最大所要時間が経過していない場合（Ｓ５Ｎｏ）、ステップＳ４に戻り定期的にデータ転送処理の継続が確認される。また、ステップＳ７において、すべての受信端末に対するデータ転送処理が完了すれば（Ｓ７Ｎｏ）、送信端末１の動作は終了する。
【００４９】
以上に説明した実施形態によれば、受信端末や、送信端末と受信端末とを接続する通信回線以外に発生した障害を、送信端末は検出し、他の受信端末へのデータ転送に切り替えたり、データの再送処理を行うことができる。これにより、送信端末が半永久的に待ち状態となることが防止され、作業終了予定時刻を過ぎてもデータ転送処理が終了しない事態を避けることができる。
【００５０】
例えば、データ転送処理をftpコマンドを用いて行う場合、ftpコマンドをバックグランドプロセスとして実行させることにより、最大所要時間を経過しても完了しない場合に、送信端末で停止制御できる。また、転送データ量や転送能力に応じた待ち時間を最大所要時間として算出し、監視制御することにより送信端末が半永久的に待ち状態にならないようにすることができる。また、転送能力を受信端末毎に設定することにより、個別に詳細な設定を行うことができる。更に、実際のデータ転送能力を計測し、計測された結果を転送能力に反映することにより、算出される最大所要時間が最適化され、過度に長い最大所要時間が設定される結果、作業時間の短縮にならなかったり、過度に短い最大所要時間が設定される結果、一向にデータの転送処理が正常終了しないことが防止される。
【００５１】
なお、図１で各拠点に配置されるNISサーバ、ファイルサーバは一例であり、受信端末がデータ転送処理の最中にアクセスする他のサーバ（アプリケーションサーバ、メールサーバ、ウェブサーバ、SNMPサーバ等）であっても、従来では検出できない障害によりデータ転送処理が滞る課題が生じうる。また、データ転送処理に用いるプロトコルは、ftpに限らず、http、tftp、snmp、telnet等であってもよい。
【００５２】
以上まとめると付記のようになる。
【００５３】
（付記１）
第１の情報処理端末装置が、前記第１の情報処理端末装置に信号線を介して接続される第２の情報処理端末装置へデータを転送するためのデータ転送方法であって、
前記第１の情報処理端末装置は、該第１の情報処理端末装置と前記第２の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出し、
前記第１の情報処理端末装置は、前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認し、
前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了することを特徴とするデータ転送方法。
【００５４】
（付記２）
付記１において、更に、
前記第１の情報処理端末装置は、前記最大所要時間が経過する前に前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新することを特徴とするデータ転送方法。
【００５５】
（付記３）
付記１において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記第１の情報処理端末装置は、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とするデータ転送方法。
【００５６】
（付記４）
信号線を介して接続される情報処理端末装置へデータを転送する処理を行うコンピュータに、
前記コンピュータと前記情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出させ、
前記コンピュータが前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認させ、
前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了させることを特徴とするプログラム。
【００５７】
（付記５）
付記４において、更に、
前記最大所要時間が経過する前に前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新させることを特徴とするプログラム。
【００５８】
（付記６）
付記４において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記コンピュータは、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とするプログラム。
【００５９】
（付記７）
信号線を介して接続される別の情報処理端末装置へデータを転送する処理を行う情報処理端末装置であって、
前記情報処理端末装置と前記別の情報処理端末装置との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される前記記憶部と、
前記記憶部から前記制御プログラムを読み出して前記データの転送処理を実行する前記制御部とを有し、
前記制御部は、前記転送能力情報及び転送するデータ量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記制御部が前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、該データの転送処理を強制終了するキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報処理端末装置。
【００６０】
（付記８）
付記７において、更に、
前記制御部は、前記最大所要時間が経過する前に、前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、前記データを転送するのに要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新する更新部を、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報処理端末装置。
【００６１】
（付記９）
付記７において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記キャンセル部は、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とする情報処理端末装置。
【００６２】
（付記１０）
保有するデータを送信する送信端末と、前記送信端末に信号線を介して接続され、前記データを受信する複数の受信端末とからなる情報システムであって、
前記送信端末は、前記データ、前記送信端末とそれぞれの前記受信端末との接続に関する転送能力情報及び制御プログラムが格納される記憶部と、前記制御プログラムを読み出して実行する制御部とを有し、
前記制御部は、前記複数の受信端末のうち、指定された一の受信端末と前記送信端末との接続に関する転送能力情報及び前記転送するデータの量に応じて最大所要時間を算出する算出部と、前記一の受信端末に対して前記データの転送処理を開始すると、前記データの転送処理の開始時刻から前記最大所要時間が経過するまでの間、該データの転送処理が実行状態にあるかを継続的に確認する監視部と、前記最大所要時間が経過するとき、前記開始時刻に開始された前記データの転送処理が継続していることが確認される場合、前記一の受信端末への前記データの転送処理を強制終了すると共に、前記算出部に、前記一の受信端末とは異なる新たな受信端末の指定を与えるキャンセル部とを、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報システム。
【００６３】
（付記１１）
付記１０において、更に、
前記制御部は、前記最大所要時間が経過する前に、前記データの転送処理が正常終了することが確認される場合、前記転送するデータ量と、転送に要した時間とに基づき前記転送能力情報を更新する更新部を、前記制御プログラムを実行することにより実現することを特徴とする情報システム。
【００６４】
（付記１２）
付記１０において、
前記データの転送処理は、バックグラウンドプロセスとして実行され、
前記キャンセル部は、前記強制終了を行う場合、前記バックグラウンドプロセスを強制終了するコマンドを発行することを特徴とする情報処理端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態における情報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理端末装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における送信端末の制御部を説明する機能ブロック図である。
【図４】記憶部に格納される転送能力情報のデータ構成例である。
【図５】本実施形態における送信端末１の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  送信端末、３  ネットワーク、１１  制御部、１２  RAM、１３  記憶部、１４  バス、１５  周辺機器I/F、１６  入力部、１７  出力部、１０１  受信端末、１０２  NISサーバ、１０３  ファイルサーバ、１０４  ルータ、１０５  LAN、１１１  キャンセル部、１１２  監視部、１１３  算出部、１１４  転送実行部、１１５  更新部、１３１  転送能力情報、１３２  転送データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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