(57)【要約】【課題】  より少ない人員にて効率良く残骨灰中に含まれる金属や貴金属や生石灰を、固相状態にて大量の残骨灰から分離することのできる残骨灰処理システムを提供すること。【解決手段】  残骨灰を一次粉砕する一次粉砕手段１と、一次粉砕手段１にて一次粉砕された残骨灰を所定の一次分離粒径以上の残骨灰と一次分離粒径未満の残骨灰とに分離する一次分離手段１と、一次分離手段１にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる着磁可能な金属を磁石により吸着して残骨灰から分離する着磁可能金属分離手段２と、一次分離手段１にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる生石灰を主に含む粉体を分離する生石灰分離手段３と、を備えることを特徴とする残骨灰処理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残骨灰を一次粉砕する一次粉砕手段と、
前記一次粉砕手段にて一次粉砕された残骨灰を所定の一次分離粒径以上の残骨灰と該一次分離粒径未満の残骨灰とに分離する一次分離手段と、
前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる少なくとも着磁可能な金属を磁石により吸着して残骨灰から分離する着磁可能金属分離手段と、
前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる生石灰を主に含む粉体を分離する生石灰分離手段と、
を備えることを特徴とする残骨灰処理システム。
【請求項２】
前記生石灰分離手段が、前記着磁可能金属分離手段にて着磁可能な金属が取り除かれた前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰を、前記一次分離粒径よりも小さな粒径である二次分離粒径以上の残骨灰と該二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰とに分離する二次分離手段にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の残骨灰処理システム。
【請求項３】
前記二次分離粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の残骨灰処理システム。
【請求項４】
前記生石灰分離手段にて生石灰を主に含む粉体が取り除かれた前記一次分離粒径未満の残骨灰を二次粉砕する二次粉砕手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の残骨灰処理システム。
【請求項５】
前記二次粉砕手段が、回動可能に一方端側に傾斜配置され、両端に開口を有する円筒状のドラム体と、該ドラム体内に可動可能に内封された球体と、前記ドラム体を回動させるための駆動部と、前記傾斜配置されたドラム体内に該ドラム体の上方端側から前記一次分離粒径未満の残骨灰を供給する供給部と、前記ドラム体の下方端側の開口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部とドラム体との間隙より流出する二次粉砕済みの残骨灰を回収する回収部を備えるボールミル装置にて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の残骨灰処理システム。
【請求項６】
前記二次粉砕後の残骨灰を前記一次分離粒径よりも小さな粒径である納骨粒径以上の残骨灰と該納骨粒径未満の残骨灰とに分離する三次分離手段と、該三次分離手段にて分離された納骨粒径以上の残骨灰を、前記二次粉砕手段に戻して再度二次粉砕する環流手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の残骨灰処理システム。
【請求項７】
前記納骨粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載の残骨灰処理システム。
【請求項８】
前記一次粉砕手段並びに一次分離手段が、回動可能に一方端側に傾斜配置され、両端に開口を有するとともにその外周に一次分離粒径の孔が穿設された円筒状のドラム体と、該ドラム体内に可動可能に内封された球体と、前記ドラム体を回動させるための駆動部と、前記傾斜配置されたドラム体内に該ドラム体の上方端側から残骨灰を供給する供給部と、該一次分離粒径の孔からドラム体外に排出された一次分離粒径未満の残骨灰を収集する収集部と、前記ドラム体を通過して傾斜配置されたドラム体の下方端側からドラム体外に排出される一次分離粒径以上の残骨灰を回収する回収部とを備える一次処理装置にて形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の残骨灰処理システム。
【請求項９】
前記一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の残骨灰処理システム。
【請求項１０】
残骨灰を一次粉砕する一次粉砕工程と、
前記一次粉砕工程にて一次粉砕された残骨灰を所定の一次分離粒径以上の残骨灰と該一次分離粒径未満の残骨灰とに分離する一次分離工程と、
前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる少なくとも着磁可能な金属を磁石により吸着して残骨灰から分離する着磁可能金属分離工程と、
前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる生石灰を主に含む粉体を分離する生石灰分離工程と、
を含むことを特徴とする残骨灰処理方法。
【請求項１１】
前記生石灰分離工程が、前記着磁可能金属分離工程にて着磁可能な金属が取り除かれた前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰を、前記一次分離粒径よりも小さな粒径である二次分離粒径以上の残骨灰と該二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰とに分離する二次分離工程にて形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の残骨灰処理方法。
【請求項１２】
前記二次分離粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の残骨灰処理方法。
【請求項１３】
前記生石灰分離工程にて生石灰を主に含む粉体が取り除かれた前記一次分離粒径未満の残骨灰を二次粉砕する二次粉砕工程を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の残骨灰処理方法。
【請求項１４】
前記二次粉砕後の残骨灰を前記一次分離粒径よりも小さな粒径である納骨粒径以上の残骨灰と該納骨粒径未満の残骨灰とに分離する三次分離工程と、該三次分離工程にて分離された納骨粒径以上の残骨灰を前記二次粉砕工程に戻して再度二次粉砕することを特徴とする請求項１３に記載の残骨灰処理方法。
【請求項１５】
前記納骨粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の残骨灰処理方法。
【請求項１６】
前記一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の残骨灰処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火葬場にて焼却された焼骨の残骨や、焼却された副葬品や棺桶等の焼却灰を含む残骨灰を処理するための残骨灰処理システムおよび残骨灰処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、これらの残骨灰は、各地方自治体等が運営する火葬場から処理業者に対して処理の委託がなされて処理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの処理は、処理業者に対して有料にて委託されるものであるが、これら残骨灰を未処理にて埋め立て処理するとなると、埋め立て処理されるものが人骨を含むものであるために、行政の許可が必要となるとともに、その用地を取得したり周囲の住人の了承を得ることが難しく、その処理費用が大きくなってしまうという問題があるばかりか、これら残骨灰中には火葬時に使用される生石灰等を含むことから、これら生石灰等を含んだ状態で残骨灰を放置したりすると、固化してしまい、これら固化したものが人骨を含む産業廃棄物となってしまい、処理が非常に困難となってしまうという問題があった。
【０００４】
このため、近年にあっては残骨灰の処理コストを抑えるために、これら残骨灰を水に投入して粉砕、分散し、これら残骨灰を含む水を不当に廃棄する業者が出現し、環境を汚染の原因となる等の問題が顕現化してきており、これら水処理に依らない固相状態での処理が求められている。
【０００５】
また、これら残骨灰の処理コストを抑えるためには、残骨灰中に含まれる金属や貴金属を極力回収して資源化し、これら資源化した金属や貴金属の代金を処理コストと相殺するとともに、産業廃棄物化の原因となる生石灰等を分離して再使用したり有効活用することで残骨灰を資源化したり、更に残骨灰に含まれる人骨を分離して寺院にて供養することが望ましいが、この場合には、現状において残骨灰中に含まれる金属や貴金属等の分離を人手により実施しているため、人骨を扱うことによる作業者の心理的な負担が大きく、多くの人員を集めることが非常に困難であり、より少ない人員にて効率良く残骨灰中に含まれる金属や貴金属や生石灰を、固相状態にて大量の残骨灰から分離することのできる方法やシステムが切望されていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、より少ない人員にて効率良く残骨灰中に含まれる金属や貴金属や生石灰を、固相状態にて大量の残骨灰から分離することのできる残骨灰処理システムおよび残骨灰処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の残骨灰処理システムは、
残骨灰を一次粉砕する一次粉砕手段と、
前記一次粉砕手段にて一次粉砕された残骨灰を所定の一次分離粒径以上の残骨灰と該一次分離粒径未満の残骨灰とに分離する一次分離手段と、
前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる少なくとも着磁可能な金属を磁石により吸着して残骨灰から分離する着磁可能金属分離手段と、
前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる生石灰を主に含む粉体を分離する生石灰分離手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、残骨灰中に含まれる焼骨は、一次粉砕手段にて金属や貴金属よりも容易に粉砕されて一次分離粒径未満の残骨灰とされる一方、人工関節や眼鏡や副葬品等の金属や貴金属は容易には粉砕されずに、良好に粉砕されなかった一部の焼骨とともに一次分離粒径以上の残骨灰として分離されることで、金属や貴金属を分離する対象となる残骨灰の量を大幅に減量できることから、より少ない人員にて効率良く残骨灰中に含まれる金属や貴金属を固相状態にて大量の残骨灰から分離することのできるようになるとともに、分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる釘等の着磁可能な金属が着磁可能金属分離手段により残骨灰から分離されるとともに、生石灰分離手段により生石灰を主に含む粉体が残骨灰から分離されることで、これら分離された生石灰を資源として再使用したり有効活用することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の残骨灰処理システムは、請求項１に記載の残骨灰処理システムであって、
前記生石灰分離手段が、前記着磁可能金属分離手段にて着磁可能な金属が取り除かれた前記一次分離手段にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰を、前記一次分離粒径よりも小さな粒径である二次分離粒径以上の残骨灰と該二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰とに分離する二次分離手段にて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、生石灰は細かな粉体であるので、これらの生石灰の固相の分離を簡素な構成で良好に実施することができるとともに、釘等の金属が取り除かれた状態で、二次分離粒径以上の残骨灰と二次分離粒径未満の残骨灰との分離を行なえるので、釘等の金属が二次分離手段に詰まるようなことがなくなり、効率的に生石灰の分離を行なうことができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の残骨灰処理システムは、請求項２に記載の残骨灰処理システムであって、
前記二次分離粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、二次分離粒径の大きさを０．８〜４ｍｍの範囲とすることで、過度に粉砕された残骨灰等が生石灰に混ざることなく、良好に生石灰を分離することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の残骨灰処理システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の残骨灰処理システムであって、
前記生石灰分離手段にて生石灰を主に含む粉体が取り除かれた前記一次分離粒径未満の残骨灰を二次粉砕する二次粉砕手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、生石灰を主に含む粉体が取り除かれた一次分離粒径未満の残骨灰、つまりは、金属や貴金属や生石灰が取り除かれることで、主に焼骨を含む残骨灰を二次粉砕することで、これら主に焼骨を含むことで寺院に納骨される残骨灰の体積を減量化することができ、寺院における保管場所の確保を容易とすることができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の残骨灰処理システムは、請求項４に記載の残骨灰処理システムであって、
前記二次粉砕手段が、回動可能に一方端側に傾斜配置され、両端に開口を有する円筒状のドラム体と、該ドラム体内に可動可能に内封された球体と、前記ドラム体を回動させるための駆動部と、前記傾斜配置されたドラム体内に該ドラム体の上方端側から前記一次分離粒径未満の残骨灰を供給する供給部と、前記ドラム体の下方端側の開口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部とドラム体との間隙より流出する二次粉砕済みの残骨灰を回収する回収部を備えるボールミル装置にて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ボールミル装置を用いることで、機器の損耗が大きくなることなしに残骨灰を良好に粉砕することができるとともに、粉砕時における残骨灰の飛散による作業環境の悪化も低減することができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の残骨灰処理システムは、請求項４または５に記載の残骨灰処理システムであって、
前記二次粉砕後の残骨灰を前記一次分離粒径よりも小さな粒径である納骨粒径以上の残骨灰と該納骨粒径未満の残骨灰とに分離する三次分離手段と、該三次分離手段にて分離された納骨粒径以上の残骨灰を、前記二次粉砕手段に戻して再度二次粉砕する環流手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、納骨粒径以上の残骨灰が繰返し二次粉砕手段にて二次粉砕されるので、寺院に納骨される残骨灰の粒径が納骨粒径未満となり、納骨される残骨灰の品位を向上できる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の残骨灰処理システムは、請求項６に記載の残骨灰処理システムであって、
前記納骨粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、納骨される残骨灰の体積を、二次粉砕において大きな処理負荷をかけることなく低減することができる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の残骨灰処理システムは、請求項１〜７のいずれかに記載の残骨灰処理システムであって、
前記一次粉砕手段並びに一次分離手段が、回動可能に一方端側に傾斜配置され、両端に開口を有するとともにその外周に一次分離粒径の孔が穿設された円筒状のドラム体と、該ドラム体内に可動可能に内封された球体と、前記ドラム体を回動させるための駆動部と、前記傾斜配置されたドラム体内に該ドラム体の上方端側から残骨灰を供給する供給部と、該一次分離粒径の孔からドラム体外に排出された一次分離粒径未満の残骨灰を収集する収集部と、前記ドラム体を通過して傾斜配置されたドラム体の下方端側からドラム体外に排出される一次分離粒径以上の残骨灰を回収する回収部とを備える一次処理装置にて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一次処理装置にて一次粉砕を実施しながら一次分離が行なわれるようになるので、一次粉砕と一次分離の処理効率を大幅に向上できるばかりか、ドラム体内に可動可能に内封された球体により供給された残骨灰が粉砕されるので、機器の損耗が大きくなることなしに残骨灰を良好に粉砕することができるとともに、粉砕時における残骨灰の飛散による作業環境の悪化も低減することができる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の残骨灰処理システムは、請求項１〜８のいずれかに記載の残骨灰処理システムであって、
前記一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、一次分離粒径の大きさを１０ｍｍ未満とすると、一次分離を完了するまでの時間が非常に長くなり効率が低下してしまうし、一次分離粒径の大きさを３０ｍｍよりも大きくすると、分離対象とする金属や貴金属が分離されずに一次分離粒径未満の残骨灰に含まれてしまうようになるので、一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲とすることで、効率を悪化させることなく良好な一次分離を実施することができる。
【００１６】
本発明の請求項１０に記載の残骨灰処理方法は、
残骨灰を一次粉砕する一次粉砕工程と、
前記一次粉砕工程にて一次粉砕された残骨灰を所定の一次分離粒径以上の残骨灰と該一次分離粒径未満の残骨灰とに分離する一次分離工程と、
前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる少なくとも着磁可能な金属を磁石により吸着して残骨灰から分離する着磁可能金属分離工程と、
前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる生石灰を主に含む粉体を分離する生石灰分離工程と、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、残骨灰中に含まれる焼骨は、一次粉砕工程にて金属や貴金属よりも容易に粉砕されて一次分離粒径未満の残骨灰とされる一方、人工関節や眼鏡や副葬品等の金属や貴金属は容易には粉砕されずに、良好に粉砕されなかった一部の焼骨とともに一次分離粒径以上の残骨灰として分離されることで、金属や貴金属を分離する対象となる残骨灰の量を大幅に減量できることから、より少ない人員にて効率良く残骨灰中に含まれる金属や貴金属を固相状態にて大量の残骨灰から分離することのできるようになるとともに、分離された一次分離粒径未満の残骨灰中に含まれる釘等の着磁可能な金属が着磁可能金属分離工程により残骨灰から分離されるとともに、生石灰分離工程により生石灰を主に含む粉体が残骨灰から分離されることで、これら分離された生石灰を資源として再使用したり有効活用することができる。
【００１７】
本発明の請求項１１に記載の残骨灰処理方法は、請求項１０に記載の残骨灰処理方法であって、
前記生石灰分離工程が、前記着磁可能金属分離工程にて着磁可能な金属が取り除かれた前記一次分離工程にて分離された一次分離粒径未満の残骨灰を、前記一次分離粒径よりも小さな粒径である二次分離粒径以上の残骨灰と該二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰とに分離する二次分離工程にて形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、生石灰は細かな粉体であるので、これらの生石灰の固相の分離を簡素な構成で良好に実施することができるとともに、釘等の金属が取り除かれた状態で、二次分離粒径以上の残骨灰と二次分離粒径未満の残骨灰との分離を行なえるので、釘等の金属が二次分離工程で詰まるようなことがなくなり、効率的に生石灰の分離を行なうことができる。
【００１８】
本発明の請求項１２に記載の残骨灰処理方法は、請求項１１に記載の残骨灰処理方法であって、
前記二次分離粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、二次分離粒径の大きさを０．８〜４ｍｍの範囲とすることで、過度に粉砕された残骨灰等が生石灰に混ざることなく、良好に生石灰を分離することができる。
【００１９】
本発明の請求項１３に記載の残骨灰処理方法は、請求項１０〜１２のいずれかに記載の残骨灰処理方法であって、
前記生石灰分離工程にて生石灰を主に含む粉体が取り除かれた前記一次分離粒径未満の残骨灰を二次粉砕する二次粉砕工程を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、生石灰を主に含む粉体が取り除かれた一次分離粒径未満の残骨灰、つまりは、金属や貴金属や生石灰が取り除かれることで、主に焼骨を含む残骨灰を二次粉砕することで、これら主に焼骨を含むことで寺院に納骨される残骨灰の体積を減量化することができ、寺院における保管場所の確保を容易とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項１４に記載の残骨灰処理方法は、請求項１３に記載の残骨灰処理方法であって、
前記二次粉砕後の残骨灰を前記一次分離粒径よりも小さな粒径である納骨粒径以上の残骨灰と該納骨粒径未満の残骨灰とに分離する三次分離工程と、該三次分離工程にて分離された納骨粒径以上の残骨灰を前記二次粉砕工程に戻して再度二次粉砕することを特徴としている。
この特徴によれば、納骨粒径以上の残骨灰が繰返し二次粉砕工程にて二次粉砕されるので、寺院に納骨される残骨灰の粒径が納骨粒径未満となり、納骨される残骨灰の品位を向上できる。
【００２１】
本発明の請求項１５に記載の残骨灰処理方法は、請求項１４に記載の残骨灰処理方法であって、
前記納骨粒径の大きさが、０．８〜４ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、納骨される残骨灰の体積を、二次粉砕において大きな処理負荷をかけることなく低減することができる。
【００２２】
本発明の請求項１６に記載の残骨灰処理方法は、請求項１０〜１５のいずれかに記載の残骨灰処理方法であって、
前記一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲であることを特徴としている。
この特徴によれば、一次分離粒径の大きさを１０ｍｍ未満とすると、一次分離を完了するまでの時間が非常に長くなり効率が低下してしまうし、一次分離粒径の大きさを３０ｍｍよりも大きくすると、分離対象とする金属や貴金属が分離されずに一次分離粒径未満の残骨灰に含まれてしまうようになるので、一次分離粒径の大きさが１０〜３０ｍｍの範囲とすることで、効率を悪化させることなく良好な一次分離を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００２４】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本実施例の残骨灰処理システムを示すシステムブロック図であり、図２は、本実施例に用いたトロンメルを示す縦断正面図であり、図３は、図２におけるトロンメルを示すIII−III縦断側面図であり、図４は、図２における本実施例に用いたマグネティックセパレータを示すIV−IV縦断側面図であり、図５は、本実施例に用いたスクリーントラフを示す縦断正面図であり、図６は、本実施例に用いたボールミルを示す縦断正面図であり、図７は、本実施例に用いた振動ふるい機を示す縦断正面図であり、図８は、本実施例の残骨灰処理システムにおける処理内容を示すフローチャートである。
【００２５】
火葬場にて焼却された残骨灰（焼却灰）中には、故人の焼骨とともに、人工関節や眼鏡や棺桶等に使用される装飾用の飾り等の金属や、副葬品に使用される貴金属や、歯科治療に使用されるパラジウム等の稀少金属が含まれるとともに、火葬時に使用される生石灰が多く含まれている。
【００２６】
これら火葬場から搬入される残骨灰中の有効資源を効率よく分別処理する本実施例における残骨灰処理システムは、図１に示すように、主に、本発明における一次粉砕手段及び一次分離手段としてのトロンメル１と、本発明における着磁可能金属分離手段としてのマグネティックセパレータ２と、本発明における生石灰分離手段及び二次分離手段としてのスクリーントラフ３と、本発明における二次粉砕手段としてのボールミル４と、本発明における三次分離手段としての振動ふるい機５によって構成されている。
【００２７】
先ず、本実施例の残骨灰処理システムに使用されるトロンメル１及びマグネティックセパレータ２について図２から図４を用いて説明する。図２に示すように、本実施例に用いたトロンメル１は、鉄骨が矩形状に組み立てられた脚体６の上部に円筒形状をなすドラム体７（本実施例では直径約９８ｃｍ）が配置されており、このドラム体７は円筒の軸心が左右方向を向き、一方端側が傾斜されて配置されている。図２中においては、ドラム体７の右方端側がドラム体７の左方端側よりも低くなるように傾斜されており、以下、ドラム体７の右方端側をドラム体７の下方端側とし、ドラム体７の左方端側をドラム体７の上方端側として説明する。
【００２８】
図２におけるドラム体７の上方端側及び下方端側近傍の外周面には、ドラム体７を取り巻くようにレール部８が周設されており、このレール部８に係合できる凹状溝部を備える係合ローラ９が脚体６の上部に回動可能に複数（本実施例では１つのレール部８に対して２つ）設けられ、この係合ローラ９にレール部８が係合することによってドラム体７が回動可能に支持されている。ドラム体７を支持している上方端側及び下方端側の各々の係合ローラ９はシャフト１０を介して互いに連結されており、このシャフト１０の一端がチェーン１１を介して本実施例における駆動部としての駆動モータ１２と連結されている。駆動モータ１２を駆動させると、シャフト１０を介して係合ローラ９が回転し、係合ローラ９の回転に伴って、該係合ローラ９に支持されているドラム体７が回転する。
【００２９】
図２に示すように、ドラム体７の上方端側は開口されて本実施例における供給部としての供給口１３が形成されており、この供給口１３には、火葬場から搬入された固相状態の残骨灰Ｗをドラム体７内部に、自重落下にて供給できるように、ドラム体７の上方位置に向けて広口とされた供給用ホッパー１４が設けられている。
【００３０】
ドラム体７の外周には、多数の小孔１５が穿設されており、１つの小孔１５は直径が１５ｍｍの円形状をなし、これら多数の小孔１５はドラム体７の略中央部の所定範囲の円周に形成され、本発明における一次分離手段としてのパンチングメタル部１６を構成している。
【００３１】
これら、パンチングメタル部１６に形成される小孔１５の直径としては、この直径が１０ｍｍよりも小さいと、一次分離を完了するまでの時間が非常に長くなり効率が低下してしまうし、残骨灰Ｗに含まれる棺桶に用いられる釘の釘頭が小孔１５に詰まりやすくなり、良好な運転に支障を来す場合があるし、３０ｍｍよりも大きいと人工関節の関節球（関節球の直径は一般的には約４０ｍｍ）等の瓦礫類Ｒが小孔１５を通過しやすくなり、これら瓦礫類Ｒが一次分離されることなく、後述する二次分離に運ばれてしまうことで、二次分離の効率が低下してしまうばかりか、後述する二次粉砕においてこれら瓦礫類Ｒは良好に粉砕されないことから、これら二次粉砕の効率が低下するばかりか、これら二次粉砕を実施する後述するボールミル４中に残存する瓦礫類Ｒを取り除く作業を、頻繁に実施する必要が生じるようになることから、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲とすることが好ましく、この範囲において、ドラム体７の長さや傾斜角度や回転速度に基づいて適宜に選択すれば良い。
【００３２】
尚、本実施例では、パンチングメタル部１６に形成される小孔１５の孔径を全て同一のものとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら孔径を、例えば、ドラム体７の上方位置側では大きくして、いち早く細かい骨がドラム体７外に排出されるようにして、処理効率を向上できるようにしても良いし、或いは、単位面積における小孔１５が占める面積を、より大きなものとするために、隣接する大きな小孔１５の間隙に、小さな小孔１５を形成して、一次分離の処理効率を向上させるようにしても良い。
【００３３】
図２及び図３に示すように、ドラム体７の内部には、本実施例における球体としての複数の金属製のボール１７が内封されているとともに、ドラム体７内部のボール１７が配置されるパンチングメタル部１６の下方端側には、ドラム体７の内径より小さい直径を有する円形状の仕切板１９が、ドラム体７の内面に設けられた支持部材２０に固着されており、仕切板１９によってボール１７が、仕切板１９を越えてドラム体７の下方端側に移動しないようになっている。
【００３４】
図３に示すように、仕切板１９とドラム体７の内面との間には、ボール１７の直径（本実施例では約１５０ｍｍ）よりも小さい所定幅（本実施例では約７０ｍｍ）の間隙ｄが形成されており、この間隙ｄからボール１７によって粉砕されない人工関節やその他の棺桶等に使用される金属類を含む瓦礫類Ｒがドラム体７の下方端側に移動するようになっている。尚、本実施例におけるボール１７の直径は、８０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内とすることが好ましい。
【００３５】
そして、ドラム体７の下方端側近傍の外周面には、瓦礫類Ｒを排出させるために複数の排出口２１が形成されており、排出口２１の下方には、排出用ホッパー２２が配置され、排出用ホッパー２２によって瓦礫類Ｒが、本実施例における回収部としての回収箱２３に案内されるようになっている。
【００３６】
図２に示すように、仕切板１９はドラム体７の内部に３枚設けられ、これらの仕切板１９によってドラム体７内部は４つの区画に仕切られており、仕切板１９の上方端側にある３つの区画には、複数のボール１７が内封されている。尚、仕切板１９によって仕切られるドラム体７内部の区画の数は、ドラム体７の長さや傾斜角度（本実施例では約２度）や回転速度（本実施例では１分間に２０回転）に基づいて適宜に選択しても良い。尚、本実施例におけるドラム体７の傾斜角度は、１度〜５度の範囲内とすることが好ましく、ドラム体７の回転速度は、１分間に１０回転〜３５回転の範囲内とすることが好ましい。
【００３７】
また、このドラム体７内部に形成される区画内に内封されるボール１７の数やボール１７の大きさも残骨灰Ｗ中に含まれる瓦礫類Ｒの状態などを考慮して適宜に選択するようにしても良い。更に、ドラム体７内部に複数の区画を形成した場合には、ドラム体７の上方端側にある区画には、直径の大きなボール１７を複数内封し、下方端側の区画にゆくに従って、内封されるボール１７の直径を小さくし、上方端側から下方端側に残骨灰Ｗが移動するに従って細かく粉砕されるようにしても良い。尚、同一の区画内に、大小様々な大きさのボール１７を内封することで、粉砕効率を向上させることもできる。
【００３８】
ドラム体７が回動されると、ボール１７がドラム体７の内面で転がるようになっており、ドラム体７とドラム体７に内封されたボール１７とで、本実施例における一次粉砕手段が構成されている。図２に示すように、供給用ホッパー１４からドラム体７内に残骨灰Ｗを供給し、ドラム体７を回転させると、ボール１７がドラム体７内で転がり、ドラム体７内部に供給された残骨灰Ｗが一次粉砕されるようになっている。
【００３９】
つまり、ボール１７がドラム体７内で転がることで、ボール１７がドラム体７に衝突する際に、ボール１７とドラム体７との間にある残骨灰Ｗが粉砕されるとともに、複数のボール１７同士が互いに衝突する際に、ボール１７同士の間にある残骨灰Ｗが粉砕されるようになっており、かつドラム体７内部が仕切板１９によって複数の区画に仕切られていることで、繰り返し残骨灰Ｗが粉砕されるようになっている。
【００４０】
このようにして、ドラム体７の上方端側から下方端側への移動に伴って、容易に粉砕される骨は、粉砕によりパンチングメタル部１６の小孔１５の大きさ（一次分離粒径）未満に粉砕されることで、パンチングメタル部１６の小孔１５からドラム体７の外部に排出される一方、粉砕され難い人工関節や副葬品等の金属を主とする瓦礫類Ｒや、小孔１５の大きさ未満に良好に粉砕されなかった骨は、ドラム体７の下方端側近傍の排出口２１から回収箱２３に落下することで、主に瓦礫類Ｒを含む残骨灰Ｗが回収箱２３に回収される。つまり、パンチングメタル部１６によって一次分離粒径以上の残骨灰Ｗと、一次分離粒径未満の残骨灰Ｗとに分離する一次分離が行なわれるようになっている。
【００４１】
図２に示すようなトロンメル１処理装置にて一次粉砕を実施しながら一次分離が行われることで、一次粉砕と一次分離の処理効率を大幅に向上できるばかりか、ドラム体７内に内封されたボール１７により供給された残骨灰が粉砕されるので、トロンメル１が損耗し難く、かつ残骨灰Ｗを良好に一次粉砕することができるとともに、一次粉砕時における残骨灰Ｗの飛散も防ぐことができるようになっている。
【００４２】
また、トロンメル１におけるドラム体７の回りには、カバー体１８が設けられるとともに、このカバー体１８に連結された集塵ダクト（図示略）を通してカバー体１８内部の粉塵が、集塵装置（図示略）に取り込まれるようになっている。そのため残骨灰Ｗを粉砕する際に舞い上がる粉塵等の飛散が防止され、残骨灰処理システム周辺の作業環境の悪化も低減されるようになっている。
【００４３】
尚、瓦礫類Ｒとともに回収箱２３に回収された一次分離粒径以上の大きさの残骨灰Ｗは、作業人員による手作業によって残骨灰Ｗと瓦礫類Ｒとに分離され、該分離された残骨灰Ｗは、後述する二次粉砕手段となるボールミル４に投入して粉砕しても良いし、再びドラム体７内に供給用ホッパー１４から供給しても良い。
【００４４】
このように、火葬場から搬入された残骨灰Ｗを一次粉砕して、粉砕されやすい骨や粉状の生石灰と、粉砕され難い有効資源となる瓦礫類Ｒとを、パンチングメタル部１６によって一次分離することで、分離作業の対象となる残骨灰Ｗの量を火葬場から搬入された残骨灰Ｗに比較して大幅に減らすことができ、結果として、より少ない人員で瓦礫類Ｒと残骨灰Ｗの分離作業が行なえるようになっている。
【００４５】
また、図２及び図３に示すように、ドラム体７におけるパンチングメタル部１６の下部には、ガイドカバー２４が設けられており、そのガイドカバー２４の下方には、本実施例における収集部としてのベルトコンベア２５が配置されている。ドラム体７に投入された残骨灰Ｗ中の一次分離粒径未満の生石灰や焼骨を含む残骨灰Ｗ、並びにドラム体７内で一次粉砕されて一次分離粒径未満の大きさになった残骨灰Ｗは、パンチングメタル部１６からドラム体７の外部に排出され、ガイドカバー２４によって案内されながらベルトコンベア２５上に落下するようになっている。
【００４６】
このベルトコンベア２５は、図２に示すように、トロンメル１の外部まで延設されているとともに、ベルトコンベア２５の先端側（図２中における左端側）の上方には、磁力により残骨灰Ｗ中に含まれる釘等の着磁可能な金属類Ｍを分離するために、本実施例における着磁石可能金属分離手段としてのマグネティックセパレータ２（磁力選別機）が配置されている。一次分離粒径未満の残骨灰Ｗは、ベルトコンベア２５によってマグネティックセパレータ２の下方まで搬送される。
【００４７】
図４の縦断側面図に示すように、マグネティックセパレータ２は、永久磁石２６の回りに無端状ベルト２７が永久磁石２６の下面に接しながら回動するようになっている。マグネティックセパレータ２に、ベルトコンベア２５上の一次分離粒径未満の残骨灰Ｗが近づくと、磁力によって残骨灰Ｗ中に含まれる主に棺桶に使用される釘等の磁化可能な金属類Ｍが永久磁石２６に当接している無端状ベルト２７の表面に引き付けられることで、ベルトコンベア２５上の一次分離粒径未満の残骨灰Ｗから分離される。
【００４８】
このようにマグネティックセパレータ２をベルトコンベア２５の上方に配置して磁化可能な金属類Ｍを分離することは、残骨灰Ｗがベルトコンベア２５上で平坦化されている処理面積を多くとれる状況下において、残骨灰Ｗ中の磁化可能な金属類Ｍを効率良く磁化して分離できるようになるので好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら磁化可能な金属類Ｍの分離を、例えば一次分離粒径未満の残骨灰Ｗを貯留する貯留部内に棒状の磁石を投入して、該磁石を貯留部内を移動させて磁化可能な金属類Ｍを吸着するようにしても良い。
【００４９】
これらベルトコンベア２５上面とマグネティックセパレータ２の下面となる無端状ベルト２７の表面との間隙は、例えば、ベルトコンベア２５上の一次分離粒径未満の残骨灰Ｗ中に、残骨灰Ｗを火葬場から搬入する際に使用したビニール等のビニール片が含まれる場合に、これらビニール片も磁化可能な金属類Ｍとともに除去されるようになるので、支障がない限りベルトコンベア２５上面に近づけて配置することが好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら間隙は、使用する永久磁石２６の磁化能力等に応じて適宜に選択すれば良い。
【００５０】
このようにして永久磁石２６によって残骨灰Ｗ中から引き付けられて分離された金属類Ｍは、無端状ベルト２７が回動することにより、永久磁石２６の下面位置から離れた位置まで移動されて、該永久磁石２６の磁力が弱まることで、マグネティックセパレータ２の下方に配置された回収箱２８に落下するようになっている。
【００５１】
尚、本実施例における着磁石可能金属分離手段は、マグネティックセパレータ２に限ることなく、渦電流非鉄金属選別装置などを用いてもよく、渦電流非鉄金属選別装置を用いることで、残骨灰Ｗ中に含まれる鉄以外の非鉄金属（アルミ、銅、銀、真鍮、鉛等）を分離するようにしても良い。また、マグネティックセパレータ２と渦電流非鉄金属選別装置を組み合わせて設置しても良く、マグネティックセパレータ２によって残骨灰Ｗ中から釘等の鉄金属を分離した後に、渦電流非鉄金属選別装置を用いて残骨灰Ｗ中に含まれる非鉄金属を分離するようにしても良い。更に、静電選別装置を用いることで、残骨灰Ｗ中の金属類Ｍを取り除くようにしても良いし、これらの選別装置類を残骨灰Ｗ中に含まれる金属類Ｍの状態に合わせて適宜に選択して使用するようにしても良い。
【００５２】
マグネティックセパレータ２によって金属類Ｍが取り除かれた残骨灰Ｗは、バケットエレベータ２９に供給されて上方に搬送され、バケットエレベータ２９の上部に取り付けられたダクト３０内を通りスクリーントラフ３に搬送される。バケットエレベータ２９は狭い設置スペースにも設置でき、残骨灰処理システムの設置スペースを節約することができるとともに、パンチングメタル部１６によって分離された一次分離粒径未満の細かな残骨灰Ｗを容易に上方に搬送することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらバケットエレベータ２９以外の搬送路を使用しても良いことは言うまでもない。
【００５３】
次に、本実施例の残骨灰処理システムに使用されるスクリーントラフ３について図５を用いて説明する。図２中の（Ａ）からダクト３０を通って搬送された残骨灰Ｗは、図５に示すように、本実施例における生石灰分離手段及び二次分離手段としてのスクリーントラフ３（振動ふるい機）の内部に供給される。
【００５４】
図５に示すように、スクリーントラフ３は、脚体３１の上部に、防振ばね３２を介して支持された箱体３３を有し、箱体３３の右側上部には、残骨灰Ｗを供給するための供給口３４が形成されている。また、箱体３３の内部は、ふるい網３５によって上下２段に仕切られており、箱体３３の左側下部には、ふるい網３５の上方の残骨灰Ｗを排出させるための上段排出口３６と、ふるい網３５の下方の残骨灰Ｗを排出させるための下段排出口３７が形成されている。
【００５５】
図５に示すスクリーントラフ３のふるい網３５は、１０メッシュ（目開き１．７ｍｍ）の細目用の平織網が用いられており、本実施例における生石灰分離手段及び二次分離手段を構成している。尚、本実施例では、１０メッシュのふるい網３５を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらふるい網３５としては、ふるい網３５の目開きによる二次分離粒径が０．８ｍｍ未満（２１メッシュ以上）となると、ふるい網３５に目詰まりが起こりやすくなり分離効率が低下することとなるし、逆に二次分離粒径が４ｍｍ以上（５メッシュ未満）となると、過度に粉砕された残骨灰Ｗ中の焼骨等が、細かな粉体である生石灰に多く混ざるようになることから、二次分離粒径の大きさを０．８ｍｍ〜４ｍｍの範囲内とすることで、良好に生石灰を分離することができるようになっている。
【００５６】
更に、ふるい網３５は織網に限ることなく、小孔が複数形成されたパンチングメタル板部材などを用いてもよく、このパンチングメタル板部材の小孔の内径は、前述の二次分離粒径である０．８ｍｍ〜４ｍｍの範囲内ならばいずれの大きさであっても良い。
【００５７】
また、図５における箱体３３の下方には翼板３８が固着され、この翼板３８に振動モータ３９が固着されている。振動モータ３９を振動させることにより、箱体３３が振動されて箱体３３内部に供給された残骨灰Ｗが、ふるい網３５上を移動しながらふるいにかけられ、二次分離粒径以上の残骨灰Ｗは、ふるい網３５上に残りスクリーントラフ３の上段排出口３６から排出されるともに、二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗは、ふるい網３５の下方に落下し、二次分離粒径以上の残骨灰Ｗと、二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗとが分離される二次分離が行なわれるようになっている。
【００５８】
また、このようにふるい網３５を用いることで生石灰の分離を簡素な構成で良好に実施することができるとともに、マグネティックセパレータ２によって釘等の金属類Ｍが取り除かれた状態で、二次分離粒径以上の残骨灰Ｗと、二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗとの分離が行なえるので、釘等の金属がふるい網３５に詰まるようなことがなくなり、効率的に生石灰を多く含む残骨灰Ｗの分離を行なうことができる。生石灰を主に含む残骨灰Ｗは、火葬場に搬送されて残骨灰Ｗ中に含まれる生石灰が再利用されたり、残骨灰Ｗ中に含まれる金属や貴金属が回収処理されて再利用され、有効活用することができるようになっている。
【００５９】
尚、本実施例におけるスクリーントラフ３には、１枚のふるい網３５によって箱体３３の内部が上下２段に仕切られていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、目開きの幅が各々異なる複数枚のふるい網３５を積層配置し、箱体３３の内部を複数段に仕切ってもよく、かつ目の粗いふるい網３５を上方に配置し、目の細かいふるい網３５を下方に配置することによって、各々のふるい網３５が目詰まりし難くしたり、二次分離の効率を向上させるようにしても良い。また、複数段に配置されるそれぞれのふるい網３５に対応した排出口をスクリーントラフ３に設け、生石灰や焼骨や金属類Ｍや、不必要に含まれる瓦礫類Ｒの分離を、スクリーントラフ３において実施するようにしても良い。
【００６０】
このようにしてスクリーントラフ３によって二次分離された後、二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗは、スクリーントラフ３の下段排出口３７よりダクト４０を通ってスクリーントラフ３の下方に配置されている回収袋４１に詰められるようになっている。また、二次分離粒径以上の大きさの残骨灰Ｗは、スクリーントラフ３の上段排出口３６から排出されるようになっている。上段排出口３６から排出された二次分離粒径以上の大きさの残骨灰Ｗは、ダクト４２を通ってスクリーントラフ３に隣接して設置されているスクリューコンベア４３に供給されて上方に搬送され、スクリューコンベア４３の上部に取り付けられたダクト４４内を通りボールミル４に搬送される。
【００６１】
尚、図５に示すように、スクリーントラフ３とスクリューコンベア４３の間に配置されているダクト４２には、後述するように、残骨灰Ｗをダクト４２内部に自重落下にて供給できるように、上方に向けて広口とされた本実施例における還流手段としての還流用ホッパー７８が取り付けられている。
【００６２】
次に、本実施例の残骨灰処理システムに使用されるボールミル４について図６を用いて説明する。図５中の（Ｂ）からダクト４４を通って搬送された残骨灰Ｗは、図６に示すように、本実施例における二次粉砕手段としてのボールミル４の内部に供給される。
【００６３】
図６に示すように、ボールミル４は、鉄骨が矩形状に組み立てられた脚体４５の上部に円筒形状をなすドラム体４６（本実施例では直径約１２０ｃｍ）が配置されており、このドラム体４６は円筒の軸心が左右方向を向き、一方端側が傾斜されて配置されている。図６中においては、ドラム体４６の左方端側がドラム体４６の右方端側よりも低くなるように傾斜されており、以下、ドラム体４６の左方端側をドラム体４６の下方端側とし、ドラム体４６の右方端側をドラム体４６の上方端側として説明する。
【００６４】
図６におけるドラム体４６の上方端側及び下方端側近傍の外周面には、ドラム体４６を取り巻くようにレール部４７が周設されており、このレール部４７に係合できる凹状溝部を備える係合ローラ４８が脚体４５の上部に回動可能に複数（本実施例では１つのレール部４７に対して２つ）設けられ、この係合ローラ４８にレール部４７が係合することによってドラム体４６が回動可能に支持されている。ドラム体４６を支持している上方端側及び下方端側の各々の係合ローラ４８はシャフト４９を介して互いに連結されており、このシャフト４９の一端がチェーン５０を介して本実施例における駆動部としての駆動モータ５１と連結されている。駆動モータ５１を駆動させると、シャフト４９を介して係合ローラ４８が回転し、係合ローラ４８の回転に伴って、該係合ローラ４８に支持されているドラム体４６が回転する。
【００６５】
図６に示すように、ドラム体４６の上方端側は開口されて本実施例における供給部としての供給口５２が形成されており、この供給口５２には、前述したスクリーントラフ３から搬送された二次分離粒径以上の残骨灰Ｗをドラム体４６内部に、自重落下にて供給できるように、ドラム体４６の上方位置に向けて広口とされた供給用ホッパー５３が設けられている。
【００６６】
更に図６に示すように、ドラム体４６の内部には、本実施例における球体としての複数の大小様々な大きさの金属製のボール５４（本実施例における直径は８０ｍｍ〜２００ｍｍ）が内封されており、ドラム体４６が回動すると、ボール５４がドラム体４６の内面で転がるようになっており、ドラム体４６とドラム体４６に内封されたボール５４とで、本実施例における二次粉砕手段が構成されている。ボール５４がドラム体４６内で転がることで、ドラム体４６内部に供給された残骨灰Ｗが二次粉砕されるようになっている。
【００６７】
また、大小様々な大きさのボール５４をドラム体４６の内部に内封することで、粉砕効率が向上されるようになっており、ドラム体４６の内部に内封されるボール５４の数や大きさは、ドラム体４６の長さや傾斜角度（本実施例では約２度）や回転速度（本実施例では１分間に２８回転）に基づいて適宜に選択しても良い。尚、本実施例におけるドラム体４６の傾斜角度は、１度〜５度の範囲内とすることが好ましく、ドラム体４６の回転速度は、１分間に１０回転〜３５回転の範囲内とすることが好ましい。
【００６８】
尚、前述したトロンメル１のドラム体７内部に設けられていた仕切板１９と同一構成の仕切板（図示略）をドラム体４６の内部に設け、該仕切板（図示略）によってドラム体４６の内部を複数の区画に仕切るようにしても良く、更に、ドラム体４６内部に複数の区画を形成した場合には、ドラム体４６の上方端側にある区画には、直径の大きなボール５４を複数内封し、下方端側の区画にゆくに従って、内封されるボール５４の直径を小さくし、上方端側から下方端側に残骨灰Ｗが移動するに従って細かく粉砕されるようにしても良い。
【００６９】
二次粉砕手段にボールミル４を用いることで、機器の損耗が大きくなることなしに残骨灰Ｗを良好に二次粉砕することができるとともに、二次粉砕時における残骨灰Ｗの飛散も防ぐことができるようになっている。
【００７０】
また、ボールミル４におけるドラム体４６の回りには、カバー体５５が設けられるとともに、このカバー体５５に連結された集塵ダクト（図示略）を通してカバー体５５内部の粉塵が、集塵装置（図示略）に取り込まれるようになっている。そのため残骨灰Ｗを粉砕する際に舞い上がる粉塵等の飛散が防止され、残骨灰処理システム周辺の作業環境の悪化も低減されるようになっている。
【００７１】
図６に示すように、ドラム体４６の下方端側には、残骨灰Ｗを排出させるために排出口５６が形成されており、この排出口５６の外方側には、本実施例における閉塞部としての円盤状をなす閉塞板部材５７が設けられ、この閉塞板部材５７は、脚体４５に固定された油圧式のアクチュエータ５８により支持されている。アクチュエータ５８を駆動させることで閉塞板部材５７を可動させることができ、ドラム体４６の排出口５６を閉塞したり、開放したりすることができる。
【００７２】
閉塞板部材５７の外周縁にはテーパ面が形成されるとともに、ドラム体４６の排出口５６の外周縁にもテーパ面が形成されており、閉塞板部材５７が、ドラム体４６の排出口５６に係合されることで、ドラム体４６の排出口５６が閉塞できる。また、アクチュエータ５８の駆動させることで閉塞板部材５７と排出口５６との間に、ドラム体４６に内封されたボール５４の直径よりも小さな幅の間隙ｖを形成することができ、ドラム体４６内部で残骨灰Ｗを二次粉砕しながら粉砕済の残骨灰Ｗが排出されるようになっている。
【００７３】
図６に示す排出口５６の下方には、本実施例における回収部としての排出用ホッパー５９が配置されており、この排出用ホッパー５９は、スクリューコンベア６０に連結されている。二次粉砕された残骨灰Ｗは、排出口５６からドラム体４６の外部に排出され、排出用ホッパー５９によってスクリューコンベア６０に供給されて搬送される。スクリューコンベア６０はボールミル４の外部まで延設されており、残骨灰Ｗはスクリューコンベア６０の上部に取り付けられたダクト６１内を通り振動ふるい機５に搬送される。
【００７４】
次に、本実施例の残骨灰処理システムに使用される振動ふるい機５について図７を用いて説明する。図６中の（Ｃ）からダクト６１を通って搬送された残骨灰Ｗは、図７に示すように、本実施例における三次分離手段としての振動ふるい機５の内部に供給される。
【００７５】
図７に示すように、振動ふるい機５は、円筒形状の架台６２の上部に、防振ばね６３を介して支持された円筒形状の振動ベース体６４を有し、振動ベース体６４の上部には、残骨灰Ｗを供給するための供給口６５が形成されている。また、振動ベース体６４の内部には、残骨灰Ｗが供給されるチェンバー６６が形成され、このチェンバー６６は、ふるい網６７によって上下２段に仕切られており、振動ベース体６４の側部には、ふるい網６７の上方の残骨灰Ｗを排出させるための上段排出口６８と、ふるい網６７の下方の残骨灰Ｗを排出させるための下段排出口６９が形成されている。
【００７６】
図７に示す振動ふるい機５のふるい網６７は、１０メッシュ（目開き１．７ｍｍ）の細目用の平織網が用いられており、本実施例における三次分離手段を構成している。尚、本実施例では、１０メッシュのふるい網６７を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらふるい網６７としては、ふるい網６７の目開きによる三次分離粒径が０．８ｍｍ未満（２１メッシュ以上）となると、ふるい網６７に目詰まりが起こりやすくなり分離効率が低下することとなるし、逆に三次分離粒径が４ｍｍ以上（５メッシュ未満）となると、残骨灰処理システムによって処理された寺院に納骨される残骨灰Ｗが大きな粒径となり、残骨灰Ｗの体積が増え、寺院における残骨灰Ｗの保管場所が確保し難くなることから、納骨粒径の大きさは、０．８ｍｍ〜４ｍｍの範囲内とするのが好ましい。
【００７７】
更に、ふるい網６７は織網に限ることなく、小孔が複数形成されたパンチングメタル板部材などを用いてもよく、このパンチングメタル板部材の小孔の内径は、前述の三次分離粒径である０．８ｍｍ〜４ｍｍの範囲内ならばいずれの大きさであっても良い。
【００７８】
また、図７における振動ベース体６４下方には振動体７０が固着され、この振動体７０の上方には上部ウエイト７１が取り付けられるとともに、振動体７０の下方には下部ウエイト７２が取り付けられている。この振動体７０が駆動ばね７３を介して従動プーリー７４と連結されており、従動プーリー７４は、架台６２の内部に配置された駆動モータ７５に軸支された駆動プーリー７６とベルト７７を介して連結され、駆動モータ７５を駆動させることにより、振動体７０が振動されるようになっている。また、上部ウエイト７１と下部ウエイト７２との平面視における位相配置を変化させることで、ふるい網６７の垂直振動及び水平振動の性質を変化させることができ、残骨灰Ｗに適した振動を与えることができる。
【００７９】
駆動モータ７５を駆動させて振動ベース体６４を振動させることにより、チェンバー６６内部に供給された残骨灰Ｗが、ふるい網６７上を移動しながらふるいにかけられ、納骨粒径以上の残骨灰Ｗは、ふるい網６７上に残り振動ベース体６４の上段排出口６８から排出されるともに、納骨粒径未満の残骨灰Ｗは、ふるい網６７の下方に落下し、納骨粒径以上の残骨灰Ｗと、納骨粒径未満の残骨灰Ｗとが分離される三次分離が行なわれるようになっている。
【００８０】
尚、本実施例における振動ふるい機５には、１枚のふるい網６７によってチェンバー６６の内部が上下２段に仕切られていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、目開きの幅が各々異なる複数枚のふるい網６７を積層配置し、チェンバー６６の内部を複数段に仕切ってもよく、かつ目の粗いふるい網６７を上方に配置し、目の細かいふるい網６７を下方に配置することによって、各々のふるい網６７が目詰まりし難くしたり、三次分離の効率を向上させることができる。
【００８１】
このようにして振動ふるい機５によって三次分離された後、納骨粒径未満の残骨灰Ｗは、振動ふるい機５の下段排出口６９よりダクト（図示略）を通って回収袋（図示略）に詰められるようになっている。また、納骨粒径以上の大きさの残骨灰Ｗは、振動ベース体６４の上段排出口６８から排出されるようになっており（図７中（Ｄ）参照）、上段排出口６８から排出された納骨粒径以上の残骨灰Ｗは、前述した図５に示す本実施例における還流手段としての還流用ホッパー７８に供給され（図５中（Ｄ）参照）、スクリューコンベア４３によって搬送されることで、再び二次粉砕手段であるボールミル４に供給でき、再度二次粉砕されるようになっている。
【００８２】
尚、生石灰を分離する二次分離手段にスクリーントラフ３が用いられ、三次分離手段に振動ふるい機５が用いられており、このように各々の分離手段にそれぞれ異なる装置を用いることで、残骨灰Ｗの処理後において、処理された二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗ中に、過度に粉砕された焼骨が混じり難くなるとともに、処理された納骨粒径未満の残骨灰Ｗ中に、多くの生石灰が混じり難くなっている。
【００８３】
次に、前述した本実施例における残骨灰処理システムを用いて、残骨灰Ｗが処理される工程を図８に示すフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００８４】
先ず、火葬場から搬入された固相状態の残骨灰Ｗは、図２に示すように、一次粉砕手段としてのトロンメル１におけるドラム体７内部に供給される。トロンメル１の駆動モータ１２を駆動させてドラム体７を回転させると、ドラム体７に内封されたボール１７がドラム体７の内面で転がり、ドラム体７内部の残骨灰Ｗに、ボール１７が衝突することよって残骨灰Ｗの一次粉砕が行なわれる（図８、Ｓ１）。
【００８５】
また、残骨灰Ｗ中に含まれる焼骨は、一次粉砕にて金属や貴金属よりも容易に粉砕されて一次分離粒径未満の残骨灰Ｗとなり、一次分離粒径（１０ｍｍ〜３０ｍｍ）の小孔１５が多数穿設された一次分離手段としてのパンチングメタル部１６から一次分離粒径未満の大きさになった残骨灰Ｗがドラム体７の外部に排出され、残骨灰Ｗの一次分離が行なわれる（図８、Ｓ２）。
【００８６】
一次粉砕工程で良好に粉砕されなかった一次分離粒径以上の大きさの残骨灰Ｗや、ボール１７によって粉砕することができない人工関節やその他の棺桶等に使用される金属等を含む瓦礫類Ｒは、ドラム体７の下方端側の排出口２１からドラム体７の外部に排出される。
【００８７】
パンチングメタル部１６により一次分離された一次分離粒径未満の残骨灰Ｗは、図２に示すように、ドラム体７の下方のベルトコンベア２５上に落下し、本実施例における着磁石可能金属分離手段としてのマグネティックセパレータ２の下方まで搬送される。マグネティックセパレータ２における永久磁石２６の磁力によって残骨灰Ｗ中の金属類Ｍが分離され、残骨灰Ｗの着磁石可能金属分離が行なわれる（図８、Ｓ３）。
【００８８】
図５に示すように、金属類Ｍが分離された残骨灰Ｗは、本実施例における生石灰分離手段及び二次分離手段としてのスクリーントラフ３に供給される。スクリーントラフ３に設けられた目開きが二次分離粒径（０．８ｍｍ〜４ｍｍ）のふるい網３５によって、二次分離粒径以上の残骨灰Ｗと、二次分離粒径未満の生石灰を主に含む残骨灰Ｗとが分離され、残骨灰Ｗの生石灰分離及び二次分離が行なわれる（図８、Ｓ４）。
【００８９】
図６に示すように、二次分離粒径以上の残骨灰Ｗは、本実施例における二次粉砕手段としてのボールミル４の内部に供給される。ボールミル４の駆動モータ５１を駆動させてドラム体４６を回転させると、ドラム体４６に内封されたボール５４がドラム体４６の内面で転がり、ドラム体４６内部の残骨灰Ｗに、ボール５４が衝突することよって残骨灰Ｗの二次粉砕が行なわれる（図８、Ｓ５）。
【００９０】
図７に示すように、ボールミル４によって二次粉砕された残骨灰Ｗは、本実施例における三次分離手段としての振動ふるい機５に供給される。振動ふるい機５に設けられた目開きが納骨粒径（０．８ｍｍ〜４ｍｍ）のふるい網６７によって、納骨粒径以上の残骨灰Ｗと、納骨粒径未満の残骨灰Ｗとが分離され、残骨灰Ｗの三次分離が行なわれる（図８、Ｓ６）。
【００９１】
納骨粒径未満の残骨灰Ｗは、寺院等に納骨されるようになっている。納骨粒径以上の残骨灰Ｗは、本実施例における還流手段としてのスクリューコンベア（図示略）に供給されて再びボールミル４に搬送され、再度二次粉砕されるようになっている。
【００９２】
納骨粒径の大きさを０．８〜４ｍｍの範囲とすることで、繰り返し二次粉砕するときに、納骨される残骨灰の体積を大きな処理負荷をかけることなく低減することができるとともに、納骨粒径以上の残骨灰Ｗが繰返しボールミル４にて二次粉砕されるので、寺院に納骨される残骨灰Ｗの粒径が納骨粒径未満となり、納骨される残骨灰Ｗの品位を向上でき、かつ納骨される残骨灰Ｗの体積を減量化することができ、寺院における保管場所の確保をすることができるようになっている。
【００９３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９４】
例えば、前記実施例では、生石灰を分離する二次分離手段にスクリーントラフ３が用いられ、三次分離手段に振動ふるい機５が用いられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、トロンメル１から搬送される一次分離粒径未満の残骨灰Ｗのスクリーントラフ３への供給を一時的に停止し、このときにボールミル４によって二次粉砕された残骨灰Ｗを、スクリーントラフ３に供給させて、スクリーントラフ３を三次分離手段としても使用することもでき、このように二次分離手段と三次分離手段に共通の装置を用いて兼用させることで、残骨灰処理システムに用いられる装置類の数を減らすようにしても良い。
【００９５】
また、前記実施例では、一次粉砕手段と一次分離手段とを、単一の装置であるトロンメル１にて形成することで、一次粉砕と一次分離とを同時に実施できる構成とし、効率良く処理を実施できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次粉砕手段と一次分離手段とをそれぞれ別体の装置として形成しても良い。例えば、一次粉砕手段としてボールミル型の粉砕装置を用いるとともに、該一次粉砕手段のボールミル型の粉砕装置と別体として設けられたふるい機を一次分離手段として用いるようにし、火葬場から搬入された残骨灰Ｗを一次粉砕手段のボールミル型の粉砕装置にて一次粉砕を行なった後に、該一次粉砕後の残骨灰Ｗを一次分離手段のふるい機に供給して一次分離を実施するようにしても良い。このように一次粉砕と一次分離とを各々個別の装置にて実施することで、火葬場から搬入される残骨灰Ｗの状態に応じて、一次粉砕と一次分離にかかる各々の時間を変えるようにしても良いし、繰り返して一次粉砕を行なったり、繰り返して一次分離を行なったりしても良い。
【００９６】
また、前記実施例では、一次粉砕手段としてボールミル型の粉砕装置と同一構成であるドラム体７及びボール１７を備えるトロンメル１を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら一次粉砕手段としては、その他の粉砕方法に基づく装置、例えばロールミル型等の粉砕装置を単体、或いは前記ボールミル型の粉砕装置等を組み合わせて使用するようにしても良い。
【００９７】
更に、前記実施例では、二次粉砕手段としてボールミル４を用いているが、これら二次粉砕手段も一次粉砕手段と同様に、ボールミル４以外のその他の粉砕方法に基づく装置、例えばロールミル型等の粉砕装置を単体、或いは前記ボールミル型の粉砕装置等を組み合わせて使用するようにしても良い。
【００９８】
また、前記実施例では、一次分離手段として１つの分離装置であるトロンメル１（ドラム体７及びパンチングメタル部１６）が用いられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の分離装置を用いて一次分離手段を構成しても良い。更に、生石灰分離手段及び二次分離手段として１つの分離装置であるスクリーントラフ３を用いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の分離装置を用いて生石灰分離手段及び二次分離手段を構成しても良いし、１つの分離装置のみならず複数の分離装置を用いて生石灰分離手段及び二次分離手段を構成しても良い。尚、三次分離手段として１つの分離装置である振動ふるい機５を用いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の分離装置を用いて三次分離手段を構成しても良いし、１つの分離装置のみならず複数の分離装置を用いて三次分離手段を構成しても良い。
【００９９】
また、前記実施例では、生石灰分離手段及び二次分離手段としてふるい網３５が設けられたスクリーントラフ３が用いられるとともに、三次分離手段としてふるい網６７が設けられた振動ふるい機５が用いられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、生石灰分離手段や二次分離手段や三次分離手段として、風力を利用して大きさの異なる粉体を分離するサイクロン式の分離装置を用いても良いし、遠心力を用いた分離装置などのその他の分離装置を用いても良い。
【０１００】
また、前記実施例では、個別の装置である、一次粉砕手段と一次分離手段を構成するトロンメル１と、着磁可能金属分離手段を構成するマグネティックセパレータ２と、生石灰分離手段及び二次分離手段を構成するスクリーントラフ３と、二次粉砕手段を構成するボールミル４と、三次分離手段を構成する振動ふるい機５とにより残骨灰処理システムを構築しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら複数の装置類における機構を単一の装置内に設け、残骨灰処理システムを構成する全ての手段を、１つの装置として構築しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】残骨灰処理システムを示すシステムブロック図である。
【図２】トロンメルを示す縦断正面図である。
【図３】図２におけるトロンメルを示すIII−III縦断側面図である。
【図４】図２におけるマグネティックセパレータを示すIV−IV縦断側面図である。
【図５】スクリーントラフを示す縦断正面図である。
【図６】ボールミルを示す縦断正面図である。
【図７】振動ふるい機を示す縦断正面図である。
【図８】残骨灰処理システムにおける処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１                トロンメル（一次粉砕手段、一次分離手段）
２                マグネティックセパレータ（着磁可能金属分離手段）
３                スクリーントラフ（生石灰分離手段、二次分離手段）
４                ボールミル（二次粉砕手段）
５                振動ふるい機（三次分離手段）
６                脚体
７                ドラム体（一次粉砕手段、一次分離手段）
８                レール部
９                係合ローラ
１０              シャフト
１１              チェーン
１２              駆動モータ（駆動部）
１３              供給口（供給部）
１４              供給用ホッパー
１５              小孔（一次分離手段）
１６              パンチングメタル部（一次分離手段）
１７              ボール（一次粉砕手段、球体）
１８              カバー体
１９              仕切板
２０              支持部材
２１              排出口
２２              排出用ホッパー
２３              回収箱（回収部）
２４              ガイドカバー
２５              ベルトコンベア（収集部）
２６              永久磁石（着磁可能金属分離手段）
２７              ベルト
２８              回収箱
２９              バケットエレベータ
３０              ダクト
３１              脚体
３２              防振ばね
３３              箱体
３４              供給口
３５              ふるい網（生石灰分離手段、二次分離手段）
３６              上段排出口
３７              下段排出口
３８              翼板
３９              振動モータ
４０              ダクト
４１              回収袋
４２              ダクト
４３              スクリューコンベア
４４              ダクト
４５              脚体
４６              ドラム体（二次粉砕手段）
４７              レール部
４８              係合ローラ
４９              シャフト
５０              チェーン
５１              駆動モータ（駆動部）
５２              供給口（供給部）
５３              供給用ホッパー
５４              ボール（二次粉砕手段、球体）
５５              カバー体
５６              排出口
５７              閉塞板部材（閉塞部）
５８              アクチュエータ
５９              排出用ホッパー（回収部）
６０              スクリューコンベア
６１              ダクト
６２              架台
６３              防振ばね
６４              振動ベース体
６５              供給口
６６              チェンバー
６７              ふるい網（三次分離手段）
６８              上段排出口
６９              下段排出口
７０              振動体
７１              上部ウエイト
７２              下部ウエイト
７３              駆動ばね
７４              従動プーリー
７５              駆動モータ
７６              駆動プーリー
７７              ベルト
７８              還流用ホッパー（還流手段）
ｄ、ｖ            間隙
Ｍ                金属類
Ｒ                瓦礫類
Ｗ                残骨灰
【図１】
2006035074.tif 000003
【図２】
2006035074.tif 000004
【図３】
2006035074.tif 000005
【図４】
2006035074.tif 000006
【図５】
2006035074.tif 000007
【図６】
2006035074.tif 000008
【図７】
2006035074.tif 000009
【図８】
2006035074.tif 000010