(57)【要約】【課題】  たとえ大規模な火災であっても鎮火が可能で、しかも、電子機器に対する被害や電子データの喪失を回避することが可能な延焼防止建物。【解決手段】  対象空間１内で火災が発生した際に他への延焼を防止する延焼防止建物であって、火災発生時に、対象空間１の上下方向に位置する仕切り部材３，９を上下方向へ移動させ、対象空間１の容積を減少させることにより延焼を防止する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間内で火災が発生した際に他への延焼を防止する延焼防止建物であって、
火災発生時に、前記対象空間の上下方向に位置する仕切り部材を上下方向へ移動させ、前記対象空間の容積を減少させることにより延焼を防止する延焼防止建物。
【請求項２】
前記仕切り部材が、前記対象空間の上方に位置する天井部材であり、その天井部材を下降させて前記対象空間の容積を減少させる請求項１に記載の延焼防止建物。
【請求項３】
前記仕切り部材が、前記対象空間の上方に位置するように複数の柱により支持されたスラブであり、前記柱の縮小に伴って前記スラブを下降させて前記対象空間の容積を減少させる請求項１に記載の延焼防止建物。
【請求項４】
前記スラブの下降に伴って前記対象空間の横側方に位置する壁体を縮小させる請求項３に記載の延焼防止建物。
【請求項５】
前記壁体がその上方に換気用開口を備え、前記スラブの下降に伴って前記換気用開口を閉鎖させる請求項３または４に記載の延焼防止建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象空間内で火災が発生した際に他への延焼を防止する延焼防止建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような建物としては、対象空間の上方に位置する天井にスプリンクラーを設置して、火災発生時にスプリンクラーから消火用水を噴出させるように構成したものが一般に知られている。
その他、対象空間が閉鎖された空間の場合、不活性ガスである窒素を噴出させて延焼を防止するように構成したものが知られており（例えば、特許文献１参照）、また、トンネル内の火災に対して、火災発生箇所の両側にウォーターカーテンを形成して遮蔽し、その状態で粉末消火薬剤を放出して延焼を防止するように構成したものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９１７１４号公報
【特許文献２】特開２００３−７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１や２に記載の従来技術は、主として比較的小規模な火災を対象とするもので、大規模な火災であれば、多量の窒素や粉末消火薬剤を必要とするため、必ずしも満足な結果を得られるとは限らず、この点に問題が残されている。
そのような観点からすると、消火用水を噴出するものが適していると言えるが、電子機器が一般化した今日においては、消火用水によって電子機器が被害を受けるだけでなく、貴重な電子データまでが失われてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目したもので、その目的は、たとえ大規模な火災であっても鎮火が可能で、しかも、電子機器に対する被害や電子データの喪失を回避することが可能な延焼防止建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、対象空間内で火災が発生した際に他への延焼を防止する延焼防止建物であって、火災発生時に、前記対象空間の上下方向に位置する仕切り部材を上下方向へ移動させ、前記対象空間の容積を減少させることにより延焼を防止するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、火災発生時に対象空間の上下方向に位置する仕切り部材を上下方向へ移動させ、対象空間の容積を減少させて延焼を防止するので、対象空間の容積減少に伴って、火災箇所周辺の酸素量も減少され、酸素不足による火災の拡大を有効に阻止して他への延焼を防止することができる。
このようにして、殊更、消火用水や消火用の薬剤などを使用することなく火災の延焼を防止することができるので、比較的大規模な火災に対しても効果的であり、また、電子機器に対する被害や電子データの喪失を回避することも可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記仕切り部材が、前記対象空間の上方に位置する天井部材であり、その天井部材を下降させて前記対象空間の容積を減少させるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、上下方向へ移動させる仕切り部材が、対象空間の上方に位置する天井部材であり、その天井部材を下降させて対象空間の容積を減少させるので、例えば、対象空間の下方に位置する床部材を上昇させたり、対象空間の上方に位置するスラブを下降させて対象空間の容積を減少させるものに比べて比較的簡単な構造による対応が可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記仕切り部材が、前記対象空間の上方に位置するように複数の柱により支持されたスラブであり、前記柱の縮小に伴って前記スラブを下降させて前記対象空間の容積を減少させるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、上下方向へ移動させる仕切り部材が、対象空間の上方に位置するように複数の柱により支持されたスラブであるから、上述した天井部材に比べて構造的に複雑になる反面、対象空間の閉鎖が確実で酸素不足による火災の拡大をより一層効果的に阻止することができる。
そして、スラブを支持する複数の柱の縮小に伴ってスラブを下降させて対象空間の容積を減少させるので、スラブの下降による対象空間の容積減少も確実となり、たとえ大規模な火災であっても確実な鎮火が可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記スラブの下降に伴って前記対象空間の横側方に位置する壁体を縮小させるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、スラブの下降に伴って対象空間の横側方に位置する壁体を縮小させるので、上述した柱の縮小に加えて壁体も縮小させることにより、スラブ自体の下降を一層確実なものとすることができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記壁体がその上方に換気用開口を備え、前記スラブの下降に伴って前記換気用開口を閉鎖させるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、対象空間の横側方に位置する壁体がその上方に換気用開口を備えているので、例えば、火災発生当初においては、その換気用開口から火災によって発生した有害ガスなどを排気することができ、さらに、スラブの下降に伴ってその換気用開口を閉鎖させるので、その後においては、換気用開口からの空気の流入を阻止して短時間での鎮火を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明による延焼防止建物の実施の形態を図面に基づいて説明する。
例えば、建物の一例としてマンションを例にとると、図１に示すように、延焼防止対象となる対象空間としての室１は、下方に位置する床部材２、上方に位置する仕切り部材としてのスラブ３、横側方に位置する壁体４などにより区画されて形成されている。
上方に位置するスラブ３は、鉄筋コンクリート製で、床部材２の上に立設された複数の柱５によって支持され、各柱５は、図２に詳しく示すように、最下方に位置する下柱部分６、中間に位置する中間柱部分７、および、最上方に位置する上柱部分８により構成され、スラブ３の下方には、仕切り部材としての耐火性の天井部材９が配設されている。
【００１７】
各柱５を構成する下柱部分６は、断面正方形の柱からなり、中間柱部分７は、断面正方向の角型鋼管で形成されて下柱部分６に外嵌可能に構成され、この中間柱部分７の外周は、薄い板状の不燃性木材１０で被覆されている。上柱部分８も断面正方形の角型鋼管で形成されて、中間柱部分７に外嵌可能に構成され、上柱部分８に固着された金属製のスラブ受けプレート１１によってスラブ３を保持するように構成されている。
下柱部分６の上端には、金属製の補強プレート１２が取り付けられ、中間柱部分７の内側にはハンダ（錫と鉛の合金）製の下留め金具１３が、さらに、上柱部分８の内側にもハンダ製の上留め金具１４がそれぞれ固着され、下柱部分６上端の補強プレート１２が下留め金具１３の下面に当接し、さらに、中間柱部分７の上端が上留め金具１４の下面に当接することによって、各柱部分６，７，８が立設姿勢を維持するように構成されている。
なお、上下の留め金具１３，１４は、特にハンダ製に限るものではなく、必要な強度を有し、かつ、火災発生時の熱により軟化または溶融するような材料であれば、いかなる材料でも使用可能である。
【００１８】
室１の横側方に位置する壁体４は、下方に位置する下壁部分１５と上方に位置する上壁部分１６により構成され、これら上下の両壁部分１５，１６は、いずれも耐火性の材料で形成されている。下壁部分１５は、床部材２側に固定されて立設され、上壁部分１６は、スラブ３側に固定されて垂下され、これら上下の両壁部分１５，１６は、上下方向に引き違い式に重なり合うように構成されている。
そして、上壁部分１６の上端には、換気用開口１７が設けられ、その換気用開口１７を開閉するシャッター１８が天井部材９に取り付けられるとともに、室１とほぼ同一レベルに設定された下方の廊下１９とスラブ３上の上層階の室とほぼ同一レベルに設定された上方の廊下２０、ならびに、両廊下１９，２０の中間に位置する踊り場２１を有する鉄筋コンクリート製の階段２２も備えられている。
【００１９】
このような構成の延焼防止建物は、通常、図３の（イ）に示す状態にあるが、室１内で火災が発生すると、中間柱部分７の内側に設けられたハンダ製の下留め金具１３が軟化し、全体の重みによって、図３の（ロ）に示すように、各柱５を構成する中間柱部分７が下柱部分６に外嵌しながら下降する。この柱５の縮小に伴って、スラブ３と天井部材９が下降して室１の容積が減少し、かつ、シャッター１８の上方への揺動で換気用開口１７が開き、火災発生当初に発生した有害ガスなどが、室１の容積減少に伴って換気用開口１７から強制的に排気される。
同時に、スラブ３側に固定された上壁部分１６も、図３の（ハ）に示すように下降し、上壁部分１６の下端が床部材２に当接する。
【００２０】
上壁部分１６の下端が床部材２に当接した状態で、上壁部分１６の上端に設けられた換気用開口１７が、下壁部分１５の上端から突出するように設定されているので、その後、上柱部分８の内側に設けられたハンダ製の上留め金具１４の軟化に伴ってスラブ３が更に下降すると、図３の（ニ）に示すように、換気用開口１７が押し潰されて閉鎖される。このようにして、室１の容積が減少されるとともに、換気用開口１７も閉鎖されるので、火災箇所周辺の酸素量減少に伴う酸素不足によって火災は鎮火される。
また、スラブ３の下降は、スラブ３の下面が下壁部分１５そして／または上壁部分１６の上端に当接することにより停止され、その停止位置において、スラブ３上の上層階の室が階段２２の踊り場２１とほぼ同一レベルになるように設定されているので、上層階に居る人は踊り場２１から容易に避難することができる。
【００２１】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、仕切り部材としてスラブ３と天井部材９を例示し、スラブ３と天井部材９を一緒に下降させて室１の容積を減少させるように構成した例を示したが、天井部材９のみを下降させることもでき、また、天井部材９のない建物であれば、スラブ３のみを下降させて室１の容積を減少させることになる。
さらに、スラブ３や天井部材９の下降に加えて床部材２を上昇させて室１の容積を減少させることも、床部材２のみを上昇させて室１の容積を減少させることも可能である。
【００２２】
（２）先の実施形態では、火災鎮火後の対策について言及しなかったが、例えば、図４に示すように、下柱部分６と中空の中間柱部分７の間を気密状態に維持し、かつ、スラブ３と天井部材９の間も気密状態に維持して互いに連通させ、火災鎮火後において、例えば、スラブ３と天井部材９との間に空気を圧入することにより、下降したスラブ３、天井部材９、上壁部分１６などを押し上げるように構成することもできる。
また、図示はしないが、下柱部分６と中空の中間柱部分７の間のみを気密状態に維持し、火災鎮火後において、中間柱部分７の内側空間内に空気を圧入して下降したスラブ３などを押し上げるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】延焼防止建物の概略側面図
【図２】延焼防止建物の柱の断面図
【図３】延焼防止建物の火災発生時の状態を示す概略側面図
【図４】別の実施形態による延焼防止建物の概略側面図
【符号の説明】
【００２４】
１      対象空間
３      仕切り部材としてのスラブ
４      壁体
５      柱
９      仕切り部材としての天井部材
１７    換気用開口
【図１】
2006167278.tif 000003
【図２】
2006167278.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006167278.tif 000006