(57)【要約】【課題】  マガジンを装置本体の所定の場所に正確に装填する。【解決手段】  マガジン装填装置は、マガジンが載置される載置部材５６、第１ローラ５７、５８、第２ローラ５９、６０、ローラ昇降機構６１、を有している。載置部材５６は、ローラ昇降機構６１によって上下に移動する第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０によって支持されている。装填動作の初期時には、第１ローラ５７、５８が位置する高さと第２ローラ５９、６０が位置する高さに差を設けるが、装填動作の完了時には、高さに差を設けずに略水平とする。【選択図】        図３
2006030571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の記録材料が巻き芯に巻回されて収納されたマガジンを、前記記録材料の処理を行う装置本体へ装填して、前記記録材料を前記装置本体へ搬送する画像記録装置において、
前記マガジンを上方に向かって移動させることで前記マガジンを前記装置本体の所定の場所に装填することができるようになっており、前記マガジンを前記巻き芯回りに傾けた状態で前記マガジンを上方に向かって移動させ、前記マガジンを略水平に保った状態で前記マガジンの装填を完了する装填装置を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記装填装置は、前記マガジンが載置される載置部材と、前記載置部材を下面から支持する第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び第２支持部材が位置する高さをそれぞれ変化させるようにして前記第１支持部材及び第２支持部材をそれぞれ変位させる変位機構と、からなり、前記第１支持部材の高さと前記第２支持部材の高さに差を設けたまま前記第１支持部材及び前記第２支持部材を上方に向かって移動させることで、前記載置部材及び前記マガジンを前記巻き芯回りに傾けた状態でこれらを上方に向かって移動させ、移動後には前記第１支持部材の高さと前記第２支持部材の高さを略同じとすることで、前記載置部材及び前記マガジンを略水平に保って支持することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１支持部材は第１ローラ、前記第２支持部材は第２ローラであり、前記変位機構は、先端部に前記第１ローラを保持し第１回転軸を中心に回転可能な第１保持部材と、先端部に前記第２ローラを保持し前記第１回転軸と略同じ高さに配置された第２回転軸を中心に回転可能であり前記第１保持部材と略同じ長さの第２保持部材と、前記第１保持部材及び前記第２保持部材を略同じ回転量で同期して揺動させる揺動機構と、からなり、前記第１保持部材が水平面となす第１角度と前記第２保持部材が水平面となす第２角度をわずかに違えて、前記第１保持部材及び前記第２保持部材を配置したことを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１保持部材は前記第１回転軸に固定され、前記第２保持部材は前記第２回転軸に固定されており、前記揺動機構は、前記第１保持部材と所定の角度をなすようにして前記第１回転軸に固定された主動リンクと、前記第２保持部材と前記所定の角度をなすようにして前記第２回転軸に固定された従動リンクと、前記第１回転軸から所定の距離だけ離れて前記主動リンクに設けられた第３回転軸と前記第２回転軸から前記所定の距離だけ離れて前記従動リンクに設けられた第４回転軸とを介して、前記主動リンクと前記従動リンクとを連結する連結リンクと、からなり、前記第３回転軸と前記第４回転軸との間の距離を、前記第１回転軸と前記第２回転軸との間の距離とはわずかに違えることによって、前記第１保持部材が水平面となす第１角度と前記第２保持部材が水平面となす第２角度をわずかに違えたことを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１回転軸は、前記第１回転軸に固定された操作部材が操作されることによって回転することを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記マガジンの装填完了時には、前記第１角度及び前記第２角度が９０度近傍の値をとることを特徴とする請求項３ないし５いずれか一つ記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記装置本体または前記マガジンの一方の側には凸部が設けられ、また、他方の側には前記凸部と係合する凹部が設けられており、前記マガジンの装填動作に伴って、前記凸部が前記凹部に係合し、前記マガジンを前記装置本体の所定の位置に位置決めすることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一つ記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の記録材料が巻き芯に巻回されて収納されたマガジンを、装置本体内の所定の場所に装填する装填装置を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真フイルムに撮影された画像を画像読取装置によって光電的に読み取り、この読み取った画像データに基づいて記録光を照射して記録材料（例えば、感光記録紙）に画像を記録する画像記録装置が知られている。このような画像記録装置においては、感光記録紙は巻き芯に巻回されてマガジンに収納されており、このマガジンを画像記録装置の装置本体へ装填し、マガジン内から装置本体へ長尺状の感光材料を搬送させることが行われている。長尺状の感光材料は、装置本体に設けられたカッタにより所定の寸法に切断された後、露光処理、現像処理、乾燥処理等の各種処理を経て写真プリントとなる。
【０００３】
写真プリントのサイズを変える際には、サイズの違った感光記録紙を用いる必要があることから、使用途中の感光記録紙が収納されたマガジンを一旦外し、サイズの異なった感光記録紙が収納された他のマガジンを装填することが行われている。しかし、このような動作を行うことはオペレータの負担となる。そこで、マガジンの装填作業の回数を減らすために、それぞれに異なるサイズの感光記録紙が収納された複数のマガジンを装置本体へ装填することができる画像記録装置が知られている。
【０００４】
複数のマガジン、例えば２つのマガジンを装置本体へ装填することができる画像記録装置として、それぞれのマガジンからの感光記録紙の送り出し方向が互いに平行になるようにマガジンを装填するものや、感光記録紙の送り出し方向が互いに直角となるようにマガジンを装填するものがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載された画像処理装置では、上マガジンは紙面左方向に感光記録紙を送り出すことができるように送出口を左方に向けた状態で装填され、下マガジンは送出口から紙面上方向に感光記録紙を送り出すことができるように送出口を上方に向けた状態で装填される。このように感光記録紙の送り出し方向が互いに直角となるようにしてマガジンを装填することにより、それぞれのマガジンの送出口から露光装置までの感光材料の搬送距離がほぼ同一となるため、どちらのマガジンから感光記録紙が送り出されても動作制御をほぼ同一化することができるという利点を有することとなる。また、紙面手前に装置カバーを配置することができるため、搬送路のメンテナンスが容易となるという利点を有することとなる。
【０００５】
ところで、感光記録紙を切断するカッタは装置本体に設けられるが、装填されたマガジンの送出口からカッタまでの感光材料の搬送量を短くするために、カッタはマガジンの送出口のできるだけ近くに配置することが好ましい。そのため、感光記録紙をマガジン内から装置本体へ搬送する搬送ローラを、装置本体ではなくマガジン内に配置するものが知られている（特許文献２参照）。このようなマガジンには、マガジンの装置本体への装填に伴って装置本体に備えられた駆動源に接続されるプーリが設けられており、このプーリの回転と共に搬送ローラが回転するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開平７−１１４１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されているような下マガジンに、特許文献２に記載されているような搬送ローラ及びプーリを設け、この下マガジンの装填に伴って装置本体に備えられた駆動源とプーリとを接続させるような構造とする場合には、下マガジンを上方に向けて押し上げて装置本体へ装填する必要が生じる。
【０００８】
ここで、装填されるマガジンには、未使用の感光記録紙が収納されている場合もあるし、使用途中の感光記録紙が収納されている場合もある。マガジンの重心の位置は収納されている感光記録紙の使用量に応じて変化するため、装填されるマガジンの重心の位置が装填の度に同じであるとは限らない。
【０００９】
例えば、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すマガジン１００においては、マガジン本体１０１の大部分にはプラスチックが用いられ、送出口１０２近傍に配置された構成要素の一部には金属が用いられている。図９（Ａ）に示すように、感光記録紙１０３が未使用のものであるときには、マガジン１００の重心は、マガジン１００の中央線（破線）１０４より右方の符号１０５に位置する。これにより、マガジン１００には時計回りのモーメントが生じるため、マガジン１００はマガジン１００を支える支持板１０６と共に時計回りに傾きやすくなる。一方、図９（Ｂ）に示すように、感光記録紙１０７が使用途中のものであるときには、マガジン１００の重心は、マガジン１００の中央線（破線）１０４より左方の符号１０８に位置する。これにより、マガジンは支持板１０６と共に反時計回りに傾きやすくなる。
【００１０】
装填の度にマガジンの重心の位置が変化すると、支持板を水平に保ったまま上方に押し上げることは難しく、マガジン及び支持板は、時計回りまたは反時計回りに傾いてしまう。マガジン及び支持板の傾き方向が定まらないため、マガジン及び支持板は、マガジンの装填の度毎に様々な移動軌跡を描いて装置本体へ装填されることとなる。これにより、マガジンを装填の度毎に同じ場所に位置決めすることが難しくなる。マガジンが正確な位置に装填されないと、マガジンから送り出される感光記録紙の搬送も正確に行うことができず、カッタによる切断の際に不都合が生じることとなる。
【００１１】
本発明では、マガジンの重心位置の変化に影響されずに、マガジンを装置本体の所定の場所に正確に装填することができる装填装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、長尺の記録材料が巻き芯に巻回されて収納されたマガジンを、前記記録材料の処理を行う装置本体へ装填して、前記記録材料を前記装置本体へ搬送する画像記録装置に関し、前記マガジンを上方に向かって移動させることで前記マガジンを前記装置本体の所定の場所に装填することができるようになっており、前記マガジンを前記巻き芯回りに傾けた状態で前記マガジンを上方に向かって移動させ、前記マガジンを略水平に保った状態で前記マガジンの装填を完了する装填装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記装填装置は、前記マガジンが載置される載置部材と、前記載置部材を下面から支持する第１支持部材及び第２支持部材と、前記第１支持部材及び第２支持部材が位置する高さをそれぞれ変化させるようにして前記第１支持部材及び第２支持部材をそれぞれ変位させる変位機構と、からなり、前記第１支持部材の高さと前記第２支持部材の高さに差を設けたまま前記第１支持部材及び前記第２支持部材を上方に向かって移動させることで、前記載置部材及び前記マガジンを前記巻き芯回りに傾けた状態でこれらを上方に向かって移動させ、移動後には前記第１支持部材の高さと前記第２支持部材の高さを略同じとすることで、前記載置部材及び前記マガジンを略水平に保って支持することが好ましい。
【００１４】
前記第１支持部材は第１ローラ、前記第２支持部材は第２ローラであり、前記変位機構は、先端部に前記第１ローラを保持し第１回転軸を中心に回転可能な第１保持部材と、先端部に前記第２ローラを保持し前記第１回転軸と略同じ高さに配置された第２回転軸を中心に回転可能であり前記第１保持部材と略同じ長さの第２保持部材と、前記第１保持部材及び前記第２保持部材を略同じ回転量で同期して揺動させる揺動機構と、からなり、前記第１保持部材が水平面となす第１角度と前記第２保持部材が水平面となす第２角度をわずかに違えて、前記第１保持部材及び前記第２保持部材を配置することが好ましい。
【００１５】
前記第１保持部材は前記第１回転軸に固定され、前記第２保持部材は前記第２回転軸に固定されており、前記揺動機構は、前記第１保持部材と所定の角度をなすようにして前記第１回転軸に固定された主動リンクと、前記第２保持部材と前記所定の角度をなすようにして前記第２回転軸に固定された従動リンクと、前記第１回転軸から所定の距離だけ離れて前記主動リンクに設けられた第３回転軸と前記第２回転軸から前記所定の距離だけ離れて前記従動リンクに設けられた第４回転軸とを介して、前記主動リンクと前記従動リンクとを連結する連結リンクと、からなり、前記第３回転軸と前記第４回転軸との間の距離を、前記第１回転軸と前記第２回転軸との間の距離とはわずかに違えることによって、前記第１保持部材が水平面となす第１角度と前記第２保持部材が水平面となす第２角度をわずかに違えることが好ましい。
【００１６】
前記第１回転軸は、前記第１回転軸に固定された操作部材が操作されることによって回転することが好ましい。
【００１７】
前記マガジンの装填完了時には、前記第１角度及び前記第２角度が９０度近傍の値をとることが好ましい。
【００１８】
前記装置本体または前記マガジンの一方の側には凸部が設けられ、また、他方の側には前記凸部と係合する凹部が設けられており、前記マガジンの装填動作に伴って、前記凸部が前記凹部に係合し、前記マガジンを前記装置本体の所定の位置に位置決めすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像記録装置によれば、長尺の記録材料が巻き芯に巻回されて収納されたマガジンを上方に向かって移動させることで、マガジンを装置本体の所定の場所に装填することができるようになっており、マガジンを巻き芯回りに傾けた状態でマガジンを上方に向かって移動させ、マガジンを略水平に保った状態でマガジンの装填を完了する装填装置を備えるので、マガジンの装填の際における移動軌跡が装填の度毎に近いものとなることから、マガジンの重心位置の変化に影響されずに、マガジンを装置本体の所定の場所に正確に装填することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すように、画像記録装置２は、プリンタ部３とプロセサ部４とからなる。プリンタ部３は、マガジン５、６、マガジン装填装置７、８、スプライスセンサ９、１０、カッタ装置１１、１２、裏印字装置１３、シフト機構１４、露光装置１５等を備えている。
【００２１】
マガジン５には、巻き芯２１に巻回された感光記録紙（以下、記録紙）２３が収納され、マガジン６には、巻き芯２２に巻回された記録紙２４が収納されている。
【００２２】
マガジン５は、マガジン装填装置７を用いてマガジン室２５に装填される。マガジン装填装置７は、載置部材２７とベース台２８とから構成される。載置部材２７はベース台２８上において、前後方向及び左右方向でスライド可能である。なお、前方向とは紙面手前方向を示し、後方向とは紙面奥方向を示す。マガジン５を載置部材２７に載置した状態で、マガジン５及び載置部材２７を後方向にスライドさせて停止させることにより、マガジン５及び載置部材２７を前後方向で位置決めすることができる。そして、さらにマガジン５及び載置部材２７を左方向にスライドさせて停止させることにより、マガジン５及載置部材２７を左右方向で位置決めすることができる。これらの動作により、マガジン５はマガジン室２５内の所定の場所に装填される。マガジン５の装填の際には、マガジン室２５の左壁に設けられた突起１６と、マガジン５の送出口５ａ近傍に設けられた孔１７とが係合し、マガジン５が正確な位置に位置決めされる。マガジン５の装填により、記録紙２３の送り出しが可能となる。なお、マガジン５を装填する際には、マガジン５の送出口５ａを左方に向けた状態とする。
【００２３】
マガジン６は、マガジン装填装置８を用いてマガジン室２６に装填される。マガジン装填装置８の詳細については後述する。マガジン６は、前後方向及び上下方向でスライドして、マガジン室２６内の所定の場所に装填される。マガジン６の装填の際には、マガジン室２６の上壁に設けられた突起（凸部）１８と、マガジン６の送出口６ａ近傍に設けられた孔（凹部）１９とが係合し、マガジン６が正確な位置に位置決めされる。マガジン６の装填により、記録紙２４の送り出しが可能となる。なお、マガジン６を装填する際には、マガジン６の送出口６ａを上方に向けた状態とする。
【００２４】
マガジン室２５、２６の前方には開閉蓋（図示なし）が設けられており、開閉蓋が閉じられると、マガジン５、６はそれぞれマガジン室２５、２６に光密に保持される状態となる。マガジン５には、駆動ローラ２９とニップローラ３１からなる搬送ローラが設けられている。駆動ローラ２９の回転軸にはプーリ（図示なし）が取り付けられており、この駆動ローラはプーリの回転力が伝達されて回転する。このプーリは、マガジン５の装填動作に伴い、画像記録装置本体２ａに設けられたベルト機構（図示なし）に係合し、ベルト機構の駆動により回転する。駆動ローラ２９とニップローラ３１に挟持された記録紙２３は送出口５ａから左方に向かって搬送される。マガジン６には、駆動ローラ３０とニップローラ３２からなる搬送ローラが設けられている。駆動ローラ３０の回転軸にも、駆動ローラ２９の回転軸同様にプーリが取り付けられており、このプーリは、上記とは別のベルト機構の駆動によって回転する。駆動ローラ３０とニップローラ３２に挟持された記録紙２４は送出口６ａから上方に向かって搬送される。なお、画像記録装置本体２ａには、マガジン６の装填に伴って移動するプーリを所定の位置に案内するため、テーパ状に形成されたガイド部材が設けられている。
【００２５】
送出口５ａ、６ａ近傍には、マガジン５、６内部への光の漏れを防ぐシャッタ（図示なし）がそれぞれ設けられている。これらのシャッタは、それそれに設けられたノブ（図示なし）が操作されると開閉する。ノブは上述した開閉蓋の開閉動作に連動するようにそれぞれ送出口５ａ、６ａ近傍に配置されるのが一般的である。本例においては、装填状態において送出口５ａと送出口６ａが近いため、開閉蓋の開閉動作に連動して、ほぼ同時にそれぞれのノブが操作される。これにより、ほぼ同時にシャッタが開閉されるため、マガジン５内又はマガジン６内へ光が漏れることがなくなる。
【００２６】
装填したマガジン５の送出口５ａ近傍にはスプライスセンサ９が、装填したマガジン６の送出口６ａ近傍にはスプライスセンサ１０が設けられている。スプライスセンサ９、１０は、透過型のセンサである。スプライスセンサ９は記録紙２３の接合マーク（切欠）を検出する。接合マークが検出されると、記録紙２３のスプライス部がカッタ装置１１により切断される。同様にして、スプライスセンサ１０は記録紙２４の接合マークを検出する。接合マークが検出されると、記録紙２４のスプライス部がカッタ装置１２により切断される。切断されたスプライス部は廃棄される。
【００２７】
スプライスセンサ９、１０より記録紙搬送方向下流側には、それぞれカッタ装置１１、１２が設けられている。カッタ装置１１、１２は、それぞれ記録紙２３、２４の先端部を切断する先端処理、それぞれ記録紙２３、２４を任意のサイズに切断するサイズ切出処理、前述のスプライス部切断処理を行う。
【００２８】
カッタ装置１１、１２の記録紙搬送方向下流側には、裏印字装置１３が設けられている。裏印字装置１３は、カット後の記録紙２３、２４の裏面にコマ番号や補正データ等の必要情報を印字する。裏印字装置１３の記録紙搬送方向下流側のシフト機構１４は、例えば記録紙２３、２４の幅方向に移動自在のシフトローラを備え、マガジン５、６から送られる記録紙２３、２４を幅方向にシフトする。シフト機構１４の記録紙搬送方向下流側の露光装置１５には、周知のレーザプリンタが内蔵されており、内部の画像メモリに記憶された画像データ、または図示しない画像読取装置から転送された画像データに基いて、記録紙２３、２４を露光して画像を潜像記録する。
【００２９】
画像記録がなされた記録紙２３、２４は、プロセサ部４へ送られる。プロセサ部４は、現像装置３６、乾燥装置３７、シート排出装置３８から構成される。現像装置３６には、記録紙２３、２４の搬送方向上流側から順に、現像槽３９、漂白定着槽４０、第１水洗槽４１、第２水洗槽４２、第３水洗槽４３、及び第４水洗槽４４からなる水洗槽４５とが設けられている。現像槽３９には現像液が、漂白定着槽４０には漂白定着液が、また、第１水洗槽４１〜第４水洗槽４４には洗浄液が所定量貯蔵されている。記録紙２３、２４が、現像槽３９、漂白定着槽４０、及び第１水洗槽４１〜第４水洗槽４４にそれぞれ設けられた搬送ラックの駆動力を受けて各処理槽内を搬送されることで、現像・定着・洗浄の各処理が行われる。
【００３０】
乾燥装置３７は、各処理槽の上方に配置されており、搬送ベルトと送風ダクトとから構成されている。送風ダクトは、搬送ベルトに向けてヒータで熱せられた乾燥風を吹き出して、記録紙２３、２４を搬送ベルト側に押し付ける。この状態で送風ダクト上を通過することで、記録紙２３、２４に付着した洗浄液が除去される。乾燥装置３７を通過した記録紙２３、２４は、シート排出装置３８に向けて送られる。シート排出装置３８では、プリントサイズまたはプリントジョブに応じて記録紙２３、２４を振り分け、プロセサ部４に設けられたトレイ（図示なし）に排出する。
【００３１】
以下では、マガジン装填装置８について説明する。図２に示すように、マガジン装填装置８は、装填装置本体５１とベース台５２とからなる。ベース台５２は、前後方向に延びる３つのガイド部材５３、５４、５５から構成され、これらガイド部材５３、５４、５５は画像記録装置本体２ａ（図１参照）に固定されている。装填装置本体５１は、このガイド部材５３、５４、５５に沿ってスライドさせることが可能である。装填装置本体５１をガイド部材５３、５４、５５に沿ってスライドさせてゆくと、やがて装填装置本体５１はガイド部材５５の端部から上方向に延びる突起５５ａに当接する。なお、マガジン６の装填の際には、マガジン６を装填装置本体５１の載置部材５６に載置する。
【００３２】
図３に示すように、装填装置本体５１は、マガジン６を載置する載置部材５６、この載置部材５６を下面から支持する第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０、第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０を変位させるローラ昇降機構６１、ローラ昇降機構を支持する基台７０、カバー８１、から構成される。
【００３３】
載置部材５６は、その断面が略コ字形状に形成されており、平面部５６ａと、この平面部５６ａの両端において略直角に折り曲げられた折曲部５６ｂ、５６ｃとからなる。折曲部５６ｂ、５６ｃには上下方向に延びるガイド溝６２〜６５が形成されている。載置部材５６を基台７０に装着する際には、ガイド溝６２〜６５を、それぞれ基台７０上のガイド部材６６〜６９に設けられたガイド爪６６ａ〜６９ａに係合させる。ガイド溝６２〜６５をガイド爪６６ａ〜６９ａに係合させることで、載置部材５６は上下方向にのみスライド可能となる。
【００３４】
図４に示すように、ローラ昇降機構６１は、操作ハンドル７３、第１回転軸７４、第２回転軸７５、第１アーム（第１保持部材）７６、７７、第２アーム（第２保持部材）７８、７９、リンク機構８０から構成される。第１回転軸７４及び第２回転軸７５は、それぞれ棒状に形成されている。第１回転軸７４及び第２回転軸７５は、前後方向に延びて互いに平行であり、水平面に対して略同じ高さに配置されている。操作ハンドル７３は、略Ｌ字形状に形成され、一端部７３ａを第１回転軸７４の前部に固定されている。操作ハンドル７３にはカバー８１（図３参照）が取り付けられ、カバー８１を取り付けると操作ハンドル７３の他端部７３ｂが外部に露出するようになっている。操作ハンドル７３の一端部７３ａ近傍には、ロック爪（図示なし）が設けられている。このロック爪は、装填装置本体５１（図２参照）がベース台５２（図２参照）に対し前方にあるときに操作ハンドル７３をロックし、装填装置本体５１がベース台５２に対し後方にあるときに操作ハンドル７３のロックを解除する。操作ハンドル７３は、ロック解除時において９０°回転可能である。
【００３５】
第１アーム７６の一端部は第１回転軸７４の中央部に固定され、第１アーム７７の一端部は第１回転軸７４の後部に固定されている。第１アーム７６、７７の他端部にはそれぞれ第１ローラ５７、５８が軸８２、８３を中心に回転可能に設けられている。第２アーム７８の一端部は第２回転軸７５の中央部に固定され、第２アーム７９の一端部は第２回転軸７５の後部に固定されている。第２アーム７８、７９の他端部にはそれぞれ第２ローラ５９、６０が軸８４、８５を中心に回転可能に設けられている。第１アーム７６、７７と第２アーム７８、７９は、互いに長さが同じである。
【００３６】
リンク機構８０は、主動リンク８９、従動リンク９０、連結リンク９１、から構成される。主動リンク８９の一端部は、第１回転軸７４の前部に固定されている。従動リンク９０の一端部は、第２回転軸７５の前部に固定されている。主動リンク８９と従動リンク９０の長さは略同じである。連結リンク９１の一端部は主動リンク８９の他端部にピン（第３回転軸）９２を介して回転可能に接続され、連結リンク９１の他端部は従動リンク９０の他端部にピン（第４回転軸）９３を介して回転可能に接続されている。第１回転軸７４とピン９２との間の距離と、第２回転軸７５とピン９３との間の距離とは略同じにされている（図５参照）。また、ピン９２とピン９３との間の距離は、第１回転軸７４と第２回転軸７５との間の距離よりも少し短くされている（図５参照）。
【００３７】
主動リンク８９及び第１アーム７６、７７は第１回転軸７４に固定されるが、この際、主動リンク８９と第１アーム７６、７７は定まった角度α（図７参照）をなすようにして第１回転軸７４に固定される。同様に、従動リンク９０及び第２アーム７８、７９は第２回転軸７５に固定されるが、この際、従動リンク９０と第２アーム７８、７９は定まった角度α（図７参照）をなすようにして第２回転軸７５に固定される。
【００３８】
図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、操作ハンドル７３が水平面に対してなす角度が０°、４５°、９０°のときのリンク機構８０を簡略化して図示したものである。便宜上、操作ハンドル７３は図示していない。第１回転軸７４は、操作ハンドル７３の回転量と同じ回転量で回転する。主動リンク８９が水平面に対してなす角度をθ1とおき、従動リンク９０が水平面に対してなす角度をθ2とおく。本例では、ピン９２とピン９３との間の距離を、第１回転軸７４と第２回転軸７５との間の距離よりも少し短く設定しているが、比較のため、ピン９２とピン９３との間の距離を、第１回転軸７４と第２回転軸７５との間の距離と同じに設定したときを比較例として挙げる。比較例における各リンクを点線で示す。
【００３９】
図６から、比較例（点線）では、主動リンク８９と従動リンク９０が完全に平行となるため、「角度θ1＝角度θ2」となるのに対し、本例（実線）では、主動リンク８９と従動リンク９０が完全な平行リンクとはならず、常に「角度θ1＜角度θ2」となることが分かる。ただし、角度θ1と角度θ2の差は小さく、この差は角度θ1の値に応じて変化するものである。本例においては、操作ハンドル７３の角度が０°の状態において、角度θ1、角度θ2を、４５°、４６°と設定している。なお、角度θ1、角度θ2の値はこれに限られるわけではない。
【００４０】
図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、操作ハンドル７３が水平面に対してなす角度が０°、４５°、９０°のときのリンク機構８０、第１アーム７６、及び第２アーム７８を簡略化して図示したものである。便宜上、操作ハンドル７３は図示していない。なお、図７においては、第１アーム７７は第１アーム７６の後方に重なり、第２アーム７９は第２アーム７８の後方に重なっているため、第１アーム７７、第２アーム７９の図示を省略している。第１アーム７６が水平面に対してなす角度をφ1（＝θ1−α）とおき、第２アーム７８が水平面に対してなす角度をφ2（＝θ2−α）とおく。上述したように、角度θ2は角度θ1に対して常に少しだけ大きい値をとるため、角度φ2も角度φ1に対して常に少しだけ大きい値をとる。本例のおいては、定まった角度αを４２°と設定したため、操作ハンドル７３の角度が０°の状態において、角度φ1、角度φ2は、３°、４°となる。また、操作ハンドル７３の角度が９０°の状態においては、角度φ1及び角度φ２は９０°近傍の値をとる。なお、角度αの値は上記に限られるわけではない。
【００４１】
図７中、第１アーム７６の先端の黒丸は第１ローラ５７の軸８２を簡略化して示し、第２アーム７８の先端の黒丸は第２ローラ５９の軸８４を簡略化して示している。なお、図７においては、軸８３が軸８２の後方に重なり、軸８５が軸８４の後方に重なっているため、軸８３、軸８５の図示を省略している。第１回転軸７４及び第２回転軸７５が位置している高さを基準とするとき、基準からの軸８２の高さはｓｉｎφ1、基準からの軸８４の高さはｓｉｎφ2と表すことができる。よって、軸８２と軸８４との高さの差は、「ｓｉｎφ2−ｓｉｎφ1」と表すことができる。角度φ1及び角度φ2が０°近傍の値をとるときには、「ｓｉｎφ2−ｓｉｎφ1」の値は比較的大きく、角度φ1及び角度φ2が大きくなるに従い、「ｓｉｎφ2−ｓｉｎφ1」の値は小さくなり、角度φ1及び角度φ2が９０°近傍の値をとるときには、「ｓｉｎφ2−ｓｉｎφ1」の値はほぼゼロとなる。
【００４２】
このため、軸８２、８３を中心に回転する第１ローラ５７、５８及び軸８４、８５を中心に回転する第２ローラ５９、６０に支えられる載置部材５６は、操作ハンドル７３の角度が０°のときにある程度傾いており、操作ハンドル７３の角度を大きくするに従って傾きが小さくなり、操作ハンドル７３の角度が９０°になると、傾きはほぼゼロとなり略水平になる。なお、装填後における装填装置本体５１の断面を図８に示す。
【００４３】
なお、第１回転軸７４には、操作ハンドル７３の操作力がすぐに伝達されるのに対し、第２回転軸７５には、操作ハンドル７３の操作力がリンク機構８０を介して伝達されるため、リンク機構８０等の組立ガタにより操作力の伝達が遅れることがある。角度φ1と角度φ2に角度差を設けることにより、組立ガタによる操作力の伝達遅れの影響を小さくすることができるという効果もある。
【００４４】
以下、上記構成による作用について説明する。マガジン６の装填の際には、前方に引き出された装填装置本体５１の載置部材５６上にマガジン６を載置する。このとき、マガジン６の送出口６ａが上方を向くようにする。マガジン６を載置したら、マガジン６及び装填装置本体５１を後方へスライドさせ、装填装置本体５１が突起５５ａに当接する位置で停止させる。
【００４５】
次いで、倒れている操作ハンドル７３を反時計回りに回転させる。操作ハンドル７３の回転角度が小さいときには、マガジン６及び載置部材５６は、巻き芯２２の反時計回りにある程度の傾きを有している。操作ハンドル７３の回転角度が大きくなるに従って、マガジン６及び載置部材５６は上方に向かって移動するとともに、マガジン６及び載置部材５６の傾きは小さくなってゆく。
【００４６】
ここで、マガジン６内に収納されている記録紙２４の重量は装填の度に同じであるとは限らないため、マガジン６の重心位置が装填の度に変化することがある。しかし、マガジン６が載置される載置部材５が予め傾いているため、マガジン６は、マガジン６の重心位置に関係なく、装填の度にいつでも同じ向きに傾きを有することとなる。これにより、マガジン６が上方に向かって移動する際の移動軌跡は、装填の度に似たものとなる。操作ハンドル７３の回転角度が９０°になると、マガジン６及び載置部材５６の傾きはほぼゼロになるとともに、突起１８が孔１９に係合してマガジン６は正確な位置に位置決めされ装填が完了する。マガジン６の装填が完了すると、記録紙２４が送り出され、各種処理がなされる。
【００４７】
なお、マガジン６を上方に向かって移動させる際、マガジン６の一部をマガジン室２６の左側壁に押し当てることとしてもよい。これにより、マガジン６の傾きはより制限されるので、マガジン６の移動軌跡は装填の度に、より似たものとなり、より安定してマガジン６を移動させることができる。
【００４８】
マガジン６内の記録紙２４を使い切ったときや、サイズの違う記録紙を使用したいときには、装填されたマガジン６を外し、新たなマガジンを装填する必要がある。マガジン６を外す際には、開閉蓋を開けて操作ハンドル７３を時計回りに回転させる。マガジン６及び載置部材５６は下方に向かって移動し、装填前の位置に戻る。装填装置本体５１を前方に引き出すことによって、マガジン６を載置部材５６から外すことができる。この後、上記と同様に、新しいマガジンを装填すればよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、主動リンク８９と従動リンク９０を完全な平行とせず（角度θ1＜角度θ2）、第１アーム７６、７７が主動リンク８９に対してなす角度と第２アーム７８、７９が従動リンク９０に対してなす角度を同じ角度αとしたが、この替わりに、主動リンク８９と従動リンク９０を完全な平行（角度θ1＝角度θ2）とし、第２アーム７８、７９が従動リンク９０に対してなす角度を、第１アーム７６、７７が主動リンク８９に対してなす角度よりも少し大きくしてもよい。これによっても、第２アーム７８，７９が水平面に対してなす角度φ2は、第１アーム７６、７７が水平面に対してなす角度φ1に対して常に少しだけ大きい値をとるため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
上記実施形態では、ピン９２とピン９３との間の距離を、第１回転軸７４と第２回転軸７５との間の距離よりも少し短く設定することで、マガジン６及び載置部材５６を巻き芯２２の反時計回りに傾かせたが、この替わりに、ピン９２とピン９３との間の距離を、第１回転軸７４と第２回転軸７５との間の距離よりも少し長く設定することで、マガジン６及び載置部材５６を巻き芯２２の時計回りに傾かせてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、ローラ昇降機構６１は、操作ハンドル７３、第１回転軸７４、第２回転軸７５、第１アーム７６、７７、第２アーム７８、７０、リンク機構８０から構成することとしたが、第１ローラ５７、５８の高さと第２ローラ５９、６０の高さに差を設けたまま第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０を上方に向かって移動させ、最終的に第１ローラ５７、５８と第２ローラ５９、６０の高さを略同じとするものであればよく、上記構成要素からなるローラ昇降機構６１に限られない。例えば、第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０をそれぞれ昇降させる直動アクチュエータをそれぞれに設けてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、マガジン装填装置８は、載置部材５６、第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０、ローラ昇降機構６１を有することとしたが、載置部材５６を所定の向きに傾けた状態で載置部材５６を上方に向かって移動させ、最終的に載置部材５６を略水平に保てばよく、上記構成要素を有するマガジン装填装置８に限られない。例えば、第１ローラ５７、５８及び第２ローラ５９、６０、ローラ昇降機構６１の替わりに、２つのカム機構を載置部材５６の下面に並べ、それぞれ曲率を違えたカムを回転させることで、載置部材５６は上記実施形態と同様の動きとなり、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
上記実施形態では、載置部材５６を支持する第１ローラ及び第２ローラを２つずつ設けたが、これらの数量は任意でよい。
【００５４】
上記実施形態では、マガジン６内の駆動ローラ３０は、ベルト及びプーリを介して回転するようにしたが、ベルト及びプーリの替わりに、ギア列や継手を用いてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、第１回転軸７４に接続された操作ハンドル７３を手動で操作することによって第１回転軸７４を回転させることとしたが、操作ハンドル７３の替わりにモータ等の駆動源を第１回転軸７４に接続し、この駆動源からの駆動力を伝達させて第１回転軸７４を回転させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の画像記録装置を示す概略図である。
【図２】マガジン装填機構の斜視図である。
【図３】装填機構本体の分解斜視図である。
【図４】ローラ昇降機構の斜視図である。
【図５】装填前における装填装置本体の断面図である。
【図６】リンク機構の動きを示す説明図である。
【図７】ローラ昇降機構の動きを示す説明図である。
【図８】装填後における装填装置本体の断面図である。
【図９】従来におけるマガジンの重心位置の変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
６  マガジン
８  マガジン装填装置
１８  凸部
１９  凹部
２２  巻き芯
２４  記録紙
２６  マガジン室
５１  装填装置本体
５２  ベース台
５６  載置部材
５７、５８  第１ローラ
５９、６０  第２ローラ
６１  ローラ昇降機構
７３  操作ハンドル
７４  第１回転軸
７５  第２回転軸
７６、７７  第１アーム
７８、７９  第２アーム
８０  リンク機構
８９  主動リンク
９０  従動リンク
９１  連結リンク
９２、９３  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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