(57)【要約】【課題】搬送車設備と遠隔に設置したリモートサーバとの間をインターネットで接続することにより、保全情報の基礎データとなる装置の稼動情報の伝送と、同一伝送路を使った保全サービス員に対する作業の支援とをすることができる無人搬送車の監視システムを提供すること。【解決手段】搬送制御装置１により無人搬送車６の制御を行う搬送車設備において、搬送制御装置１と別にサーバ４を並設し、無人搬送車６の運転状況を無線で地上に伝送してサーバ４に保存するとともに、保存したファイルを遠隔に設置したリモートサーバ１２に転送する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送制御装置により無人搬送車の制御を行う搬送車設備において、搬送制御装置と別にサーバを並設し、無人搬送車の運転状況を無線で地上に伝送して該サーバに保存するとともに、保存したファイルを遠隔に設置したリモートサーバに転送することを特徴とする無人搬送車の監視システム。
【請求項２】
搬送車設備間を接続するＬＡＮにサービス用パソコンを接続し、該サービス用パソコンとリモートサーバの間で、音声、画像又は図面を相互に伝送することを特徴とする請求項１記載の無人搬送車の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人搬送車の監視システムに関し、特に、保全情報の基礎データとなる装置の稼動情報の伝送と、同一伝送路を使った保全サービス員に対する作業の支援とをすることができる無人搬送車の監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品の製造工場においては、クリーンルームで稼動する搬送車設備は、無人搬送車の自動運転を２４時間の連続稼動で行っている。
搬送車設備が停止した場合には、製造ラインヘのワーク供給が停止し、製造も停止することから、このようなシステムの停止を未然を防ぐための予防保全と、事故により停止した後の速やかな復旧は欠かすことができない。
【０００３】
従来の技術としては、例えば、特許文献１に示すように、トラブルが発生した後の復旧を支援し、速やかにシステムを復旧する無人搬送車の監視システムが提案されている。
トラブル発生後のダウンタイムの短縮は重要であるが、この無人搬送車の監視システムは、搬送車の走行路に併設したカメラを監視モニタでチェックし、遠隔の監視コントローラから復旧処置を行うようにしている。
したがって、この無人搬送車の監視システムは、走行路に置かれた荷物に接触して停止した搬送車を監視室で速やかに見つけ、近傍の作業者に連絡して障害物を排除し、復旧を行うような用途に適している。
【０００４】
しかしながら、この無人搬送車の監視システムは、トラブル発生後のダウンタイムの短縮はできるとしても、搬送システムの停止を未然に防ぐことはできず、また、遠隔の保全サービス員を音声や画像で支援したり、搬送車設備の持つログ情報を遠方に伝送し解析することはできない。
【特許文献１】特開２００２−４１１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の無人搬送車の監視システムが有する問題点に鑑み、搬送車設備と遠隔に設置したリモートサーバとの間をインターネットで接続することにより、保全情報の基礎データとなる装置の稼動情報の伝送と、同一伝送路を使った保全サービス員に対する作業の支援とをすることができる無人搬送車の監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の無人搬送車の監視システムは、搬送制御装置により無人搬送車の制御を行う搬送車設備において、搬送制御装置と別にサーバを並設し、無人搬送車の運転状況を無線で地上に伝送して該サーバに保存するとともに、保存したファイルを遠隔に設置したリモートサーバに転送することを特徴とする。
【０００７】
この場合において、搬送車設備間を接続するＬＡＮにサービス用パソコンを接続し、該サービス用パソコンとリモートサーバの間で、音声、画像又は図面を相互に伝送することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無人搬送車の監視システムによれば、搬送制御装置により無人搬送車の制御を行う搬送車設備において、搬送制御装置と別にサーバを並設し、無人搬送車の運転状況を無線で地上に伝送して該サーバに保存するとともに、保存したファイルを遠隔に設置したリモートサーバに転送することから、無人搬送車を停止させることなく通常の搬送と並行して保全データを収集し、必要に応じてデータを採集し分析を行うことにより、搬送システムの停止を未然に防止するとともに、搬送車設備と遠隔に設置したリモートサーバとの間をインターネットで接続することにより、保全情報の基礎データとなる無人搬送車の稼動情報の伝送を行い、同一伝送路を使って保全サービス員に対する作業の支援をすることができる。
【０００９】
また、搬送車設備間を接続するＬＡＮにサービス用パソコンを接続し、該サービス用パソコンとリモートサーバの間で、音声、画像又は図面を相互に伝送することにより、保全サービス員を音声や画像、図面を用いて支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の無人搬送車の監視システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
液晶パネル製造でのガラスカセット搬送の構成を図１に示す。
自動倉庫３ａ〜３ｃは、カセットの保管と自動倉庫３ａ〜３ｃに併設された製造装置（図示省略）にカセットの供給を行う。
自動倉庫３ａ〜３ｃ間は、床上あるいは天井に敷設したレール上を有軌道の無人搬送車６で搬送する。
搬送車６はマップデータを元に自律運転を行い、この搬送車６に対して、積位置や卸し位置は搬送車統括制御装置２が指示を与える。
自動倉庫３ａ〜３ｃはクリーンルーム内に複数台設置し、工程毎に区切られたベイを構成する。自動倉庫３ａ〜３ｃはＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）を搭載し、スタッカクレーン７を制御する。
【００１２】
生産管理システム８（ＣＩＭ）は、図３に示すように、搬送系の全体の制御を行う搬送制御装置１（ＴＲＣ）に対し工程間のカセット移動を指示する。
搬送制御装置１は搬送経路内の使用可能な経路を探索し、既に存在する搬送スケジュールに新規の搬送スケジュールを搬送の優先度を考慮して追加する。搬送制御装置１は搬送のスケジュールに従い、搬送元の自動倉庫３ａ〜３ｃに対し、保管棚から搬送車６への出庫指示、搬送車６で工程間の搬送指示、搬送先自動倉庫３ａ〜３ｃに対し、搬送車６から保管棚への入庫の指示を与える。
【００１３】
この搬送のための系と並立するように、搬送車６の稼動状況データを保管するログサーバ４を設置し、搬送車６の運転状況を記録する。
ログサーバ４は搬送系のネットワーク（ＬＡＮ）に接続するため、通常はクリーンルーム内に設置する。
データの解析はログサーバ４で行うことができるが、オペレータが操作し結果を表示、印刷することはクリーンルーム環境で行う必要がなく、クリーン環境でない一般の事務所で行う方が操作性がよいため、データの集計は、クリーンルーム外に設置する解析パソコン５で前記データ解析、表示、結果の印刷を行う。
ログサーバ４と解析パソコン５は、搬送系ＬＡＮ以外のネットワークでの接続、あるいはオフラインでのデータ交換機能を有する。オフラインのデータ交換の例としては、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯやＵＳＢメモリ等の可搬型のリムーバブルメモリを使用することができる。
【００１４】
（イベントログの収集）
搬送車６の稼動状態を収集する方法について説明する。
搬送車６の稼動状態を監視するためには、搬送制御装置１（ＴＲＣ）から搬送車統括制御装置２への作業指示とその作業に対する作業完了の報告の時間間隔を記録する方法がある。
例えば、搬送を、搬送開始側の自動倉庫３ａ〜３ｃ（ＣＳ）の保管棚あるいは製造装置から搬送車出庫口の搬送開始の指示時刻、クリーンルームの階間搬送がある場合の階間搬送装置の時刻、工程間の搬送車６（ＯＨＶ）の搬送の時刻、さらに搬送先での階間搬送装置の時刻、自動倉庫３ａ〜３ｃの搬送車入庫口から保管棚又は製造装置への作業の指示時刻、完了報告の受信時刻として記録する。
この通信記録を通信ログと呼ぶ。通信ログは各制御装置が各々保管している。
【００１５】
また、個々の装置に着目しては、個々の搬送車６の加速開始、定速度走行に移行、減速開始、停止の事象とその事象を発生する要因を記録する。要因の例としては目標位置に到着、目標手前で減速位置に到着、車間制御による減速や停止、故障発生やオペレータ操作による手動操作等がある。
この事象の発生記録をイベントログと呼ぶ。イベントログも通信ログと同様に各制御装置が各々保管している。
【００１６】
これらのログを、図２に示すように、各制御装置とＬＡＮ接続され、かつログを一元保管するログサーバにファイル転送する。
搬送車統括制御装置２、自動倉庫３ａ〜３ｃの制御装置は、ログサーバからの明示的な指示により各制御装置の持っている通信ログやイベントログをログサーバに送信する。
明示的な方法としては、アプリケーションプログラムでファイル転送する手段を構築する。あるいは制御装置のオペレーティングシステムの持つ機能を利用し、各制御装置のログファイルを他の装置とファイル共有することで明示的な指示がない状態でログサーバからファイルをコピーすることもできる。また、ＦＴＰ（File  Transfer Protcol）でファイル転送する方法もある。
このような構成は、従来では、搬送車設備が設置されている環境、言い換えれば顧客に納入した場所でシステムが閉じている。
【００１７】
図３に、リモート監視・支援システムの拡張を示す。
ログサーバ４をファイヤーウォール１０を経由してインターネットに接続し、顧客システムと隔離した場所に監視システムとしてファイヤーウォール１１とリモートサーバ１２を設置する。
さらに、搬送系ＬＡＮに、サービス用パソコン９を接続する。
【００１８】
（ログデータの遠隔監視）
ログサーバ４は、搬送系ＬＡＮとインターネット経由で監視システムの両方に接続している。
リモートサ−バ１２はログサーバ４のデータをインターネット経由で閲覧ログの閲覧やログサーバ４からリモートサーバ１２にコピーすることは、ログサーバ４やリモートサーバ１２のオペレーティングシステムの機能で実現する。オペレーティングシステムに汎用のオペレーティングシステム（ＯＳ）を利用している場合、リモートログインやファイル共有機能で容易に実現できる。
【００１９】
液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品の製造工場では機密保全は重要であるため、顧客の承認しない監視システム以外の予期しないシステム、悪意を持ったシステムからのアクセスについてはファイヤーウォール１０、１１で不正アクセスを防止する。
また、顧客と保全契約を締結している監視システム設置事業者のアクセスでも、契約で許容されている範囲外の情報の交換が行われていないかの監査は、顧客側においては顧客システム側のファイヤーウォール１０のログを解析することで監査することができる。
監視システムの設置事業者は、自身の業務を監査するために監視システム側のファイヤーウォール１１のログ解析をすることもできる。
【００２０】
（保全業務の支援）
図４に示すように、搬送系内のＬＡＮに設置したサービス用パソコン９に、カメラ１３とサービス員１５が装着するヘッドセット１４で音声の入出力を接続する。
顧客の工場内部は、機密保全のため許可されたカメラ以外は設置できないことが想定される。この場合、有線で接続せずに任意の場所に移動できるデジタルカメラ等が機密保全上好ましくないと判断される場合には、有線カメラが適する。
顧客の同意が得られる場合には、顧客の同意に基づいてデジタルカメラや携帯電話のカメラ機能を使用する。
一方、監視システムのリモートサーバ１２側でも、操作者１７にヘッドセット１６を装着する。
監視システムにカメラを接続することもできるが、監視システムのカメラ接続は十分条件ではあるが必要条件ではない。
【００２１】
機器トラブルによりサービス員が派遣されたとき、サービス員の知識だけでシステムの復旧ができない場合や、機器の修理や保守を行う場合には、カメラ１３とヘッドセット１４接続し、ヘッドセット１４を装着する。支援要員もヘッドセット１６を装着する。
サービス員はカメラ１３で故障の発生した部位を撮影し、そのデータをログサーバ４を経由し、インターネットを経由しリモートサーバ１２に伝送する。
支援要員１７は画像をリモートサーバ１２の画面上に表示し、ヘッドセット１６を介しサービス員１５と会話することでサービス員に支持を与える。指示は音声による指示の他に、作業の際に参照する設計図面や仕様書類をリモートサーバ１２からサービス用パソコン９に転送し、サービス員１５は、図面類や指示書、仕様書類を参照しながら作業を行うことができる。
【００２２】
サービス員の遠隔支援は、次のような利点をもたらす。
顧客納入システムは、通常２４時間運転で夜間や休日を問わず稼動している。監視システムを設置する事業者は、搬送装置メーカである必要はなく、搬送装置メーカから委託された保全業者であってもよい。作業に派遣するサービス員も搬送装置メーカのサービス員や保全業者のサービス員がサービス業務にあたる。
サービス員の知識や技量は個人差がある。また、搬送装置が全て同じ装置ではなく、顧客に納入する物件毎に異なる受注生産品であるため、仕様や構造、機能は納入先毎に異なる。
このような背景では、全てのサービス員に同一レベルの知識と技量を要求することはできず、その差が発生するが、監視システムを、１箇所でなく搬送装置メーカや保全業者の複数に設置することにより、サービス員に的確な指示を与え短時間でシステムの復旧や保全の業務を間違いなく行うことができる。
また、サービスを提供する搬送装置メーカあるいは保全業者としても、技量や知識の少ないサービス員を有効に活用することができ、特に、納入先が海外である場合は、設計者や熟練サービス員の判断を仰がなくてはならない場面で遠隔支援は有効である。
機密保全のためカメラの使用が許可されない場合は、音声と資料類による支援だけを行うこともできる。
なお、カメラは動画でも静止画でもその種類を限定せず、また、上記支援業務にはインターネットを利用したテレビ会議システムを使うこともできる。
【００２３】
また、機器類の不正な使用を防止するためには、サービス用パソコン９に対しての操作のパスワード設定や指紋や指静脈等の生体認証を併用することができる。
あるいは、サービス用パソコン９は顧客で保管し、使用する場合に、顧客はサービス員に当該パソコンを貸与し、その業務が終了した時点で顧客に返却することで、顧客の許可しない使用は一切行うことができず機密保全を行うことができる。
許可した作業についてもその業務についての監査を行う場合、顧客システム側のファイヤーウォール１０のログを解析することで監査することができる。
さらに簡易な方法は、客が作業に立会い作業を監督することは公知である。
このようなネットワーク接続された機器類の整備で、保全システムと顧客システムが音声や画像を伝送する十分な速度で接続するできる場合には、搬送装置以外のシステムでも同様のサービスを提供することができる。
【００２４】
以上、本発明の無人搬送車の監視システムについて、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の無人搬送車の監視システムは、保全情報の基礎データとなる装置の稼動情報の伝送と、同一伝送路を使った保全サービス員に対する作業の支援とをリアルタイムですることができるという特性を有していることから、例えば、液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品の製造工場における無人搬送車の監視システムの用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の無人搬送車の監視システムの一実施例を示す全体図である。
【図２】ログサーバへのログファイル転送を示す図である。
【図３】リモート監視を示す説明図である。
【図４】サービス員の遠隔支援を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    搬送制御装置
２    搬送車統括制御装置
３    自動倉庫
４    ログサーバ
５    解析パソコン
６    無人搬送車
７    スタッカクレーン
８    生産管理システム
９    サービス用パソコン
１２  リモートサーバ
【図１】
2006171902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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