(57)【要約】【課題】  液晶表示装置等の表示画像品質を、長期にわたり高品位に保つことができる、偏光膜の保護フィルムとして好適な偏光板用保護フィルムを提供すること。【解決手段】  塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される単量体に基づく重合体、エチレン性二重結合を有する化合物及び重合開始剤を含有する塗布液から形成された被覆層が、セルロースアシレート類からなる透明基材フィルムの少なくとも片面に形成されてなる偏光板用保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体、エチレン性二重結合を有する化合物及び重合開始剤を含有する塗布液から形成された被覆層が、セルロースアシレート類からなる透明基材フィルムの少なくとも片面に形成されたことを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
塩素含有ビニル単量体が塩化ビニリデンである請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
重合開始剤が光重合開始剤である請求項１または２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
透明基材フィルムの膜厚が、３０〜１２０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
被覆層の膜厚が、１．１μｍ〜１０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
セルロースアシレート類が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体の、塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体及びエチレン性二重結合を有する化合物の総質量に対する割合が２〜５０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
偏光膜と、請求項１〜７に記載の偏光板用保護フィルムとを有する偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材フィルム上に被覆層を有する偏光板用保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）が、薄型で、軽量であり、また消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されるようになっている。偏光板は、ＬＣＤの普及に伴いその需要が急増している。その使用分野も、従来の電卓や時計などの小型品から、自動車用計器、ＰＣのモニター、テレビといった大型品へ拡大されつつある。
【０００３】
表示装置は、常時長時間に亘って使用状態にあることが多いので、偏光板は、物理的な損傷を受け易く、また損傷を受けると表示画像品質を損なうので、偏光板の機械強度の強化が望まれている。更に、温湿度変化を有する環境下での長期使用でもＬＣＤの画像品質が劣化しないような、長期の耐久性が要求されるようになってきた。
【０００４】
偏光板は、一般に偏光能を有する偏光膜の両面又は片面に、接着剤層を介して偏光板用保護フィルム（以下、保護層と称することもある）が貼り合わせられている。偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡということもある）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素又は二色性染料で染色するか、あるいは染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏光膜が形成される。保護層としては、光学的に透明で複屈折性が小さいこと、表面が平滑であること等から、主にセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣということもある）が用いられている。
【０００５】
しかしながら、セルローストリアセテートを保護層として用いた場合、長期の高温・高湿環境下において、偏光膜の偏光性能が低下するという問題があった。またセルローストリアセテートは表面硬度が小さく、傷つきやすいという問題もあった。
【０００６】
これらの問題点を解決する技術として、ノルボルネン系樹脂からなるシートが偏光膜の保護フィルム（保護層）として有用であることが報告されている（特許文献１）。しかしながらノルボルネン系樹脂からなるシートは、透湿性は十分小さいが、偏光膜との接着性が不十分であり保護層として未だ満足できるものではない。
【０００７】
またセルローストリアセテートフィルムの表面に、塩化ビニリデン共重合体を含有する層を設けた保護フィルムを用いることにより、偏光板の湿熱性が向上することが報告されている（特許文献２）。しかしながら、湿熱性は向上するものの、表面硬度が低いためさらにハードコート処理が必要であり、また、一般に塩化ビニリデン共重合体は着色しやすいという問題がある。
【０００８】
さらに、コア層にポリマーとエチレン性二重結合を有する化合物を含み、コア層の少なくとも片面に、０．１〜２０μｍのセルロース誘導体からなる表層を設けた偏光板用保護フィルムが報告されている（特許文献３）。しかしながら湿熱性は向上するものの表面硬度が低く、さらにハードコート処理が必要である。
【０００９】
さらにまた、透明樹脂フィルムが、単量体として、少なくとも塩素含有ビニル単量体の１種以上と重合性エチレン系不飽和単量体の１種以上とを含む塩素含有共重合体を含有する、乾燥膜厚０．０５〜１μｍの層を有する光学フィルムが報告されている（特許文献４）。しかしながら耐湿熱性は向上するものの未だ不十分である。
【特許文献１】特開平１０−１０１９０７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６１１０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献４】特開２００１−３４３５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を、長期にわたり高品位に保つことができる、偏光膜の保護フィルムとして好適な偏光板用保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の化合物を含有する塗布液を透明基材フィルム上に塗布後、硬化させて得られる偏光板用保護フィルムにより前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１２】
すなわち本発明は、
（１）塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体、エチレン性二重結合を有する化合物及び重合開始剤を含有する塗布液から形成された被覆層が、セルロースアシレート類からなる透明基材フィルムの少なくとも片面に形成されたことを特徴とする偏光板用保護フィルム、
【００１３】
（２）塩素含有ビニル単量体が塩化ビニリデンである上記（１）に記載の偏光板用保護フィルム、
（３）重合開始剤が光重合開始剤である上記（１）または（２）に記載の偏光板用保護フィルム、
（４）透明基材フィルムの膜厚が、３０〜１２０μｍである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム、
【００１４】
（５）被覆層の膜厚が、１．１μｍ〜１０μｍである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム、
（６）セルロースアシレート類が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム、
【００１５】
（７）塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体の、塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体及びエチレン性二重結合を有する化合物の総質量に対する割合が２〜５０質量％である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の偏光板用保護フィルム、
（８）偏光膜と、（１）〜（７）に記載の偏光板用保護フィルムとを有する偏光板、
に関する。
【発明の効果】
【００１６】
塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される単量体に基づく重合体、エチレン性二重結合を有する化合物及び重合開始剤を含有する塗布液から形成された被覆層が、セルロースアシレート類からなる透明基材フィルムに形成された偏光板用保護フィルムは、低透湿性であり偏光度が大きく、高鉛筆硬度、高密着性であり、耐久性、画像品質に優れた偏光板を作製できる。また、塗布液の組成を特定の範囲内にすることで、低着色性の偏光板用保護フィルムを作製できる。さらに、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムについて詳細に説明する。
【００１８】
〔塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体〕
塩素含有ビニル単量体としては、一般的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。塩素含有ビニル単量体を含んで誘導される重合体（以下、塩素含有重合体とも称する）は、これら塩化ビニル又は塩化ビニリデン単量体に、これらと共重合可能な単量体を共重合することにより得ることができる。
【００１９】
［塩素含有ビニル単量体と共重合可能な単量体］
共重合可能な単量体としては、オレフィン類、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタアクリルアミド類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸ジエステル類、Ｎ−アルキルマレイミド類、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類等から選ばれる単量体が挙げられる。
【００２０】
オレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等を挙げることができる。
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【００２１】
アクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステルの具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔ−オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、クロルエチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シアノアセトキシエチルメタクリレート、クロルベンジルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，２−ジメチルヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート。
【００２２】
ビニルエーテル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルトリルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル、ビニル−２，４−ジクロルフェニルエーテル、ビニルナフチルエーテル、ビニルアントラニルエーテル。
【００２３】
ビニルエステル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルジメチルプロピオネート、ビニルエチルブチレート、ビニルバレレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセトアセテート、ビニルフェニルアセテート、ビニルアセトアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニル、テトラクロル安息香酸ビニル、ナフトエ酸ビニル。
【００２４】
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００２５】
メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００２６】
またヒドロキシル基を有するアクリルアミド類も用いることができ、これらの例としては、Ｎ−ヒドロキシメチル−Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【００２７】
イタコン酸ジエステル類としては、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類としては、例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。フマル酸ジエステル類としては、例えば、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００２８】
ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが挙げられる。ビニル異節環化合物としては、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。グリシジルエステル類としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。Ｎ−アルキルマレイミド類としては、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【００２９】
不飽和カルボン酸類としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられ、更に、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の無水物等が挙げられる。
これら共重合可能な単量体は２種類以上用いてもよい。
【００３０】
本発明における塩素含有重合体としては、特開昭５３−５８５５３号公報、特開昭５５−４３１８５号公報、特開昭５７−１３９１０９号公報、特開昭５７−１３９１３６号公報、特開昭６０−２３５８１８号公報、特開昭６１−１０８６５０号公報、特開昭６２−２５６８７１号公報、特開昭６２−２８０２０７号公報、特開昭６３−２５６６６５号公報などに記載がある。
【００３１】
塩素含有重合体における、塩素含有ビニル単量体の割合は、４０〜１００質量％が好ましく、５０〜９９．５質量％が更に好ましく、６０〜９９質量％が最も好ましい。塩素含有ビニル単量体の割合が該下限値以上であれば、透湿性が悪化するなどの不具合が生じないので好ましい。
【００３２】
塩素含有重合体は、旭化成ケミカルズ（株）、呉羽化学（株）から入手できる。旭化成ケミカルズ（株）から入手可能なものとしては以下のものが挙げられる。
「サランレジンＲ２４１Ｃ」、「サランレジンＦ２１６」、「サランレジンＲ２０４」、「サランラテックスＬ５０２」、「サランラテックスＬ５２９Ｂ」、「サランラテックスＬ５３６Ｂ」、「サランラテックスＬ５４４Ｄ」、「サランラテックスＬ５４９Ｂ」、「サランラテックスＬ５５１Ｂ」、「サランラテックスＬ５５７」、「サランラテックスＬ５６１Ａ」、「サランラテックスＬ１１６Ａ」、「サランラテックスＬ４１１Ａ」、「サランラテックスＬ１２０」、「サランラテックスＬ１２３Ｄ」、「サランラテックスＬ１０６Ｃ」、「サランラテックスＬ１３１Ａ」、「サランラテックスＬ１１１」、「サランラテックスＬ２３２Ａ」、「サランラテックスＬ３２１Ｂ」。
【００３３】
〔エチレン性二重結合を有する化合物〕
本発明に用いられるエチレン性二重結合を有する化合物（以下、単にエチレン性不飽和化合物ともいう）としては、下記のものが挙げられる。
【００３４】
［２つ以上のエチレン性二重結合を有する化合物］
２つ以上のエチレン性二重結合を有する化合物（以下、ポリビニルモノマーとも称する）としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート｛例えば「アロニックスＭ−２０３」；東亞合成（株）製｝、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート｛例えば“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０”，“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−６２０”等日本化薬（株）製｝、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとε−カプロラクトンの反応物のポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ポリグリシジル化合物（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリエトキシグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシポリグリシジルエーテル等）と（メタ）アクリル酸の反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート、水酸基含有多官能（メタ）アクリレート｛ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート等｝とポリイソシアネート化合物（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等）の反応物である多官能ウレタンアクリレートが挙げられる。これらは、単独又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
［１つのエチレン性二重結合を有する化合物］
１つのエチレン性二重結合を有する化合物（以下、ビニルモノマーとも称する）としては、アクリル酸もしくはα−アルキルアクリル酸（例えばメタクリル酸など）類から誘導されるエステル類又はアミド類、例えばＮ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ペンチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシメトキシエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２−ジメチルブチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、３−ペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、セチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、メチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、２−イソボルニルメタクリレート、２−ノルボルニルメチルメタクリレート、５−ノルボルネン−２−イルメチルメタクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ペンタメチルピペリジルメタクリレート、テトラメチルピペリジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなど；
【００３６】
アクリル酸又はα−アルキルアクリル酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸など；ビニルエステル類、例えば酢酸ビニル；マレイン酸又はフマル酸から誘導されるエステル類、例えばマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチルなど；マレイミド類、例えばＮ−フェニルマレイミドなど；マレイン酸、フマル酸、ｐ−スチレンスルホン酸のナトリウム塩；アクリロニトリル、メタクリロニトリル；ジエン類、例えばブタジエン、シクロペンタジエン、イソプレン；芳香族ビニル化合物類、例えばスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム；Ｎ−ビニル化合物、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、１−ビニルイミダゾール；ビニルアルキルエーテル類、例えばメチルビニルエーテル；モノオレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等；その他のビニル化合物、例えば４−ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、塩化ビニリデン、塩化ビニル等が挙げられる。これらのビニルモノマーは２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
これら以外のビニルモノマーは、「リサーチディスクロージャー」Ｎｏ．１９５５（１９８０年、７月）、特開昭６３−２４３１０８号公報、「高性能液状ポリマー材料」｛丸善（株）平成２年５月２０日発行｝１４章に記載されているものを使用することができる。
【００３８】
本発明ではアクリル酸又はメタクリル酸から誘導されるエステル類及びアミド類、並びに芳香族ビニル化合物類が、特に好ましく用いられるビニルモノマーである。
【００３９】
上記のポリビニルモノマー及びビニルモノマーは、日本化薬（株）より“ＫＡＹＡＲＡＤ”の商品名で、第一工業製薬（株）より「ニューフロンティア」の商品名で、東亞合成（株）より「アロニックス」の商品名で、日立化成工業（株）より「ファンクリル」の商品名で入手できる。
【００４０】
前記塩素含有重合体の、該塩素含有重合体及びエチレン性不飽和化合物の総質量に対する割合は、２〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることが更に好ましく、５〜４５質量％であることが最も好ましい。塩素含有重合体の該割合が該下限値以上であれば、透湿性が不十分になったり、偏光板の偏光度が低下したりするなどの不具合が生じにくいので好ましい。該上限値以下であれば、表面硬度が小さくなって塗膜が傷つきやすくなったり、さらに黄色に着色し易くなったりするなどの問題が生じにくいので好ましい。
【００４１】
〔重合開始剤〕
被覆層形成用塗布液は重合開始剤を含有する。
（１）加熱硬化を行う場合は、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルペルオキシドなどを添加する。
（２）レドックス系常温硬化を行う場合は、ベンゾイルペルオキシド／ジメチルアニリン、クメンヒドロペルオキシド／バナジウム系促進剤などを添加する。
（３）嫌気硬化の場合は、ヒドロペルオキシド／第三級アミン／スルフィミドなどを添加する。
（４）紫外線硬化を行う場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類などを添加し、必要に応じて増感剤を併用する。またスルホニウム塩などの光酸発生剤を使用することもできる。
本発明では、紫外線硬化が最も好ましくこれについて詳述する。
【００４２】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノスルフィド及びチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。また通常、光酸発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン及びチオキサントン誘導体等が含まれる。
【００４３】
重合開始剤の添加量としては、被覆層形成用塗布液中に含まれるエチレン性不飽和化合物の総質量に対し、０．１〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１〜１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４４】
〔透明基材フィルム〕
本発明に用いられる透明基材フィルムは、光学的に均一なこと、表面が平滑なこと、偏光板を作製する上での二次加工性がよいことから、セルロースアシレート系フィルムが使用される。セルロースアシレート系フィルムとしてはセルロースアシレート類が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートからなるフィルムが好適である。透明基材フィルムの厚みは３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜８０μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みが該下限値以上であれば、フィルム強度が弱くなるなどの問題が生じにくく、該上限値以下であれば、重量が増加しすぎて、特に２０インチ以上の大型テレビに用いた場合に不利になるなどの弊害が生じにくいので好ましい。
【００４５】
〔偏光板用保護フィルム〕
本発明の偏光板用保護フィルムは、被覆層が透明基材フィルム上に形成されており、被覆層の厚みは１.１〜１０μｍ、好ましくは２〜８μｍである。被覆層の厚みが該上限値以下であれば、優れた低透湿度を有すると共に、カールが大きくなるなどの弊害が生じないので好ましい。カールが大きくなりすぎると、その後の偏光板を作製する工程、例えば偏光膜との接着工程、ハンドリングにおいて支障をきたす。また作製工程のみならず、偏光板としてもカールが残存することはＬＣＤに表示ムラ等を発生させ好ましくない。従ってカールが発生しないか、又は実用上問題ない程度に小さくするには、被覆層の膜厚上限は上記範囲とすることが好ましい。一方膜厚の下限は透水性、鉛筆硬度等の物性より好ましい範囲が規定され、１．１μｍ以上が好ましい。被覆層は少なくとも１層からなるものであり、２層以上の形態も可能である。
【００４６】
次に透湿性につき詳述する。透湿性は以下に述べる透湿度で測定される。
本発明の偏光板用保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８（ただし、６０℃、９５％ＲＨ）での透湿度が、１０００ｇ／ｍ2・日以下であることが好ましい。透湿度は、より好ましくは９００ｇ／ｍ2・日以下、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2・日以下、最も好ましくは７００ｇ／ｍ2・日以下である。この範囲であれば、偏光板としての性能（偏光度、単板透過率）が悪化することがなく、実用上有用である。市販されているセルロースアセテートフイルムは、一般に、厚さ８０μｍで上記条件での透湿度が１４００〜１５００ｇ／ｍ2・日であり、透湿度が高すぎると偏光板を作製した場合、高温・高湿環境下で水蒸気が保護層を通して偏光膜内へ浸入し偏光度が低下するなどの問題が生じることがある。
【００４７】
本発明の被覆層が形成されている偏光板用保護フィルムの表面硬度は、鉛筆硬度で規定される。鉛筆硬度は、好ましくはＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上、さらに好ましくは３Ｈ以上である。上記範囲の鉛筆硬度であれば、偏光板用保護フィルムは優れた機械強度となる。偏光板用保護フィルムの鉛筆硬度は、前述の被覆層の厚み、組成を調整することにより制御することができる。
【００４８】
また、本発明の偏光板用保護フィルムの表面弾性率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下、より好ましくは４．５ＧＰａ以上９．０ＧＰａ以下である。表面弾性率が該下限値以上であれば、充分な鉛筆硬度、耐擦傷性が得られるので好ましい。また、無機微粒子を添加することにより、表面弾性率を上げることが広く行なわれているが、無機微粒子を添加して行くに従い脆性が低化する傾向を示す。表面弾性率を上記範囲とすることにより、鉛筆硬度、耐擦傷性及び脆性に関して好ましい結果が得られる。偏光板用保護フィルムの表面弾性率は、前述の被覆層の組成物の組成を調整することにより制御することができる。
【００４９】
本発明の偏光板用保護フィルムの硬化収縮率は、通常０〜１５％、好ましくは０〜１３％、より好ましくは０〜１１％である。該硬化収縮率は、被覆層の硬化前の組成物の密度と硬化後の組成物の密度を求め、その値から下記数式（１）に従って計算して求めた値である。なお、密度はマイクロメトリック社製“ＭＵＬＴＩＶＯＬＵＭＥ  ＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲ”で測定（２５℃）した値である。
数式（１）：体積収縮率＝｛１−（硬化前密度／硬化後密度）｝×１００（％）
【００５０】
硬化した被覆層は、単層でも複数層から構成されていてもよいが、製造工程上簡便な単層であることが好ましい。この場合の単層とは同一の組成物で形成される被覆層を指し、塗布、乾燥後の組成が、同一組成のものであれば、複数回の塗布で形成されていてもよい。一方、複数層とは組成の異なる複数の組成物で形成されることを指す。
【００５１】
また本発明では、被覆層形成用塗布液中に微粒子を添加してもよい。微粒子を添加することで被覆層の硬化収縮量を低減できるため、透明基材フィルムとの密着性が向上し、カールを低減できるので好ましい。
【００５２】
［微粒子］
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。無機微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。このような無機微粒子は一般に硬質であり、被覆層に充填させることで、硬化時の収縮を改良できるだけではなく、表面の硬度も高めることができる。ただし、微粒子は一般にヘイズを増加させる傾向があるために、各必要特性のバランスの上で充填方法が調整される。
【００５３】
一般に、無機微粒子は、単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の被覆層にひび割れが生じたりしやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を、有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。
【００５４】
（無機微粒子の表面修飾剤）
表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は、金属アルコキシド又は、アニオン性基とエチレン性不飽和基もしくは開環重合性基とを同一分子内に有する硬化性樹脂である。
【００５５】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５６】
Ｓ−１：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2
Ｓ−４：［Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ］2ＰＯＯＨ
Ｓ−５：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ−６：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ
Ｓ−７：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
Ｓ−８：Ｈ2Ｃ＝ＣＨＯＣＨ2ＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
（ここで、Ｘ＝Ｈ、又はＣＨ3を表す）
【００５７】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、又は無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、あるいは無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、又はｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でもよい。表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶媒が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶媒が挙げられる。
【００５８】
（有機微粒子）
有機微粒子としては特に制限がないが、エチレン性不飽和基を有するモノマーに基づくポリマー粒子、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が好ましく用いられ、その他に、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ゼラチン等の樹脂粒子が挙げられる。これらの粒子は架橋されていることが好ましい。微粒子の微細化分散機としては、超音波分散機、ディスパー、ホモジナイザー、ディゾルバー、ポリトロン、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ニーダー、アイガーミル、ダイノミル、コボールミル、高圧ホモジナイザー、フィルミックス等を用いることが好ましい。また、分散媒としては前述の表面修飾用の溶媒が好ましく用いられる。
【００５９】
微粒子の充填量は、充填後の被覆層の体積に対して、２〜４０体積％が好ましく、３〜２５体積％がより好ましく、５〜１５体積％が最も好ましい。
【００６０】
被覆層形成用塗布液中に、無機の層状化合物を添加することもできる。層状化合物としては、合成雲母、合成スメクタイトが好ましく用いられる。合成雲母の具体例としては、コープケミカル（株）製「ミクロマイカＭＫ−１００」、「ミクロマイカＭＫ−２００」、「ミクロマイカＭＫ−３００」、「ソマシフＭＥ−１００」、「ソマシフＭＡＥ」、「ソマシフＭＴＥ」、「ソマシフＭＥＥ」、「ソマシフＭＰＥ」などが挙げられ、合成スメクタイトとしては、「ルーセンタイトＳＷＮ」、「ルーセンタイトＳＡＮ」、「ルーセンタイトＳＴＮ」、「ルーセンタイトＳＥＮ」、「ルーセンタイトＳＰＮ」などが挙げられる。硬化後の被覆層の透明性、被覆層形成用塗布液中への分散性から、合成スメクタイト「ルーセンタイトＳＴＮ」、「ルーセンタイトＳＰＮ」が好ましい。
【００６１】
本発明の偏光板用保護フィルムのヘイズは、１．５％以下であることが好ましく、１．２％以下がさらに好ましく、１．０％以下が最も好ましい。また本発明の偏光板用保護フィルムは実質的に無色であることが好ましい。「実質的に無色」であるとは、Ｌ*，ａ*，ｂ*表色系で表したａ*，ｂ*の絶対値が３．０以下であることを言う。実質的に無色であることで、偏光板としたときに色味がニュートラルグレーを示し、カラー表示において支障をきたすなどの不具合を生じないので好ましい。
【００６２】
本発明における偏光板用保護フィルムは、カールを以下の数式（２）で表したときの値が、−１５〜＋１５の範囲に入っていることが好ましく、−１２〜＋１２の範囲がより好ましく、さらに好ましくは−１０〜＋１０である。このときのカールの試料内測定方向は、ウェッブ形態での塗布の場合、基材の搬送方向について測ったものである。
数式（２）：カール＝１／Ｒ
ここでＲは曲率半径（ｍ）を表す。
【００６３】
カール値が前記範囲にあり、カールが小さいことが好ましい。上記の範囲内であれば、被覆層を有するフィルムの製造、加工、市場での取り扱いで、ひび割れ、膜はがれが起きず、好ましい。上記範囲にカールを小さくすることと表面硬度を高くすることは、硬化前後の体積収縮率を１５％以下とすることによって可能である。カールの測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」中の、方法Ａのカール測定用型板を用いて行われる。測定条件は２５℃、湿度６０％ＲＨ、調湿時間１０時間である。ここで、カールがプラスとはフィルムの被覆層塗設側が湾曲の内側になるカールをいい、マイナスとは塗設側が湾曲の外側になるカールをいう。
【００６４】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、上記カール測定法に基づいて湿度のみを８０％ＲＨから１０％ＲＨに変更したとき、各カール値の差の絶対値が２４〜０、さらには１５〜０、特には８〜０の範囲であることが好ましい。これは、さまざまな湿度下で偏光板用保護フィルムを貼り付けたときの、ハンドリング性や剥がれ、ひび割れに関係する特性である。
【００６５】
本発明の偏光板用保護フィルムの耐ひび割れ性は、被覆層塗設側を外側にして丸めたときに、ひび割れが発生する曲率半径が、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２５ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下が最も好ましい。エッジ部のひび割れについては、ひび割れがないか、ひび割れの長さが平均で１ｍｍ未満であることが好ましい。この耐ひび割れ性は、被覆層を有したフィルムの塗布、加工、裁断、貼りつけ等のハンドリングで割れ欠陥を出さないための重要な特性である。
【００６６】
本発明の偏光板用保護フィルムの被覆層には、必要に応じ熱安定剤、光安定剤、滑剤等の添加剤を使用することも可能である。
【００６７】
〔被覆層の形成〕
本発明における被覆層の形成は、透明基材上に塗布液を、ディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、紫外線照射及び／又は加熱して、硬化させることにより形成することができる。乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程の長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。有機溶媒を含有しない場合には、乾燥工程を省略し塗布後すぐに紫外線照射することもできる。
【００６８】
塗布液は、ケトン系、アルコール系、エステル系、エーテル系等の有機溶媒を含有していてもよい。好ましい有機溶媒としては、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチルである。トルエン等のＢＴＸ類も好ましく用いられる。
【００６９】
本発明の被覆層は、結晶化度を高めるために熱処理を施してもよい。好ましい熱処理温度は、４０℃〜１３０℃であり熱処理時間は必要とする結晶化度に応じ適宜決定することができるが通常５分から４８時間程度である。
【００７０】
さらに、透明基材フィルムと被覆層の密着性を向上させる目的で、所望により透明基材フィルムの片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
【００７１】
透明基材フィルムと被覆層の密着性を向上させるためにはまた、透明基材フィルムと被覆層の間に１層以上の下塗層を設けることができる。下塗層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル等の共重合体、又はラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチン等の水溶性ポリマー、ウレタン樹脂等が挙げられる。さらに下塗層に酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物等の金属酸化物や四級アンモニウム塩等の帯電防止剤を含有させることができる。
【００７２】
本発明では、形成したこれら被覆層に防汚剤を含有させること、又は、フッ素及び／もしくはケイ素を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂を含む、紫外線の照射により硬化する硬化性組成物を主体とする防汚性層を積層することにより、防汚性被覆層とすることができる。
【００７３】
本発明に用いられる防汚剤は、被覆層に撥水性、撥油性等の防汚性を付与するもので、そのようなものとしては、被覆層形成用塗布液の調製及び透明記基材フィルム上に塗布する際に不都合が無く、かつ防汚性被覆層形成時に、防汚性被覆層表面で撥水性、撥油性を発現するものであればいかなるものであってもよい。そのようなものとしてはフッ素及び／又はケイ素を含有する硬化樹脂があげられる。
【００７４】
［フッ素及び／又はケイ素を含有する硬化性樹脂］
本発明で用いられる被覆層又は防汚性層に含有されるフッ素及び／又はケイ素を含有する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、又はフッ素及びケイ素含有部を含むブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂又は金属酸化物等と相溶性のよいセグメントと、フッ素又はケイ素を含有するセグメントとを含有する硬化性樹脂が好ましく、被覆層又は防汚性層へ添加することで、表面にフッ素又はケイ素を偏在させることができる。
【００７５】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素又はケイ素を含有するモノマーと、他の親水性又は親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表される、パーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。親水性又は親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００７６】
市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーの「デフェンサＭＣＦ−３００」、「デフェンサＭＣＦ−３１２」、「デフェンサＭＣＦ−３２３」等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーの「メガファックＦ−１７０」、「メガファックＦ−１７３」、「メガファックＦ−１７５」等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーの「メガファックＦ−１７１」等｛以上、大日本インキ化学（株）製｝や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系の「モディパーＦ−２００」、「モディパーＦ−２２０」、「モディパーＦ−６００」、「モディパーＦ−８２０」等、シリコン系の「モディパーＦＳ−７００」、「モディパーＦＳ−７１０」等｛以上、日本油脂（株）製｝が挙げられる。
【００７７】
被覆層の上に防汚性層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号公報、特開平２−１９８０１号公報、特開平３−１７９０１号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【００７８】
本発明の偏光板用保護フィルムをＬＣＤ等の偏光板として用いる場合は、セルロースアシレート系フイルム（例えばＴＡＣ）の片面に、本発明の被覆層を形成した後、アルカリ性（例えば１．０〜３．０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液）浴に浸漬しＴＡＣのケン化処理を行う。中和、水洗後ＴＡＣ面を、偏光膜（ポリビニルアルコール、ヨウ素、ホウ酸からなる）にポリビニルアルコール系接着剤で接着する。ケン化処理を行ったセルロースアシレート系フィルムと偏光膜は強固に接着し、特開平１０−１０１９０７号公報に示されているノルボルネン系樹脂を用いた場合より優れている。また、本発明の被覆層が形成されているため、保護フィルムの透湿度が小さく、偏光膜の劣化が抑えられる。
【実施例】
【００７９】
本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００８０】
実施例１
（１）塗布液の作製
エチレン性不飽和化合物：ＤＰＨＡ                      １４．４３ｇ
｛日本化薬（株）製“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ”｝
塩素含有重合体：Ｒ２４１Ｃ                              ９．６２ｇ
｛旭化成ライフ＆リビング（株）製「サランレジンＲ２４１Ｃ」｝
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ２２．５ｇ
シクロヘキサノン                                        ２．５０ｇ
光ラジカル重合開始剤                                    ０．７３ｇ
（チバガイギー社製「イルガキュア９０７」）
を混合、攪拌し塗布液を得た。
【００８１】
塩素含有重合体の、塩素含有重合体とエチレン性不飽和化合物の総質量に対する割合は４０質量％であった。
【００８２】
（２）偏光板用保護フィルムの作製
セルロースアセテートフイルム｛富士写真フィルム（株）製「フジタック」８０μｍ厚み｝に、上記塗布液を＃６バーで片面に塗布した。７０℃で２分間乾燥後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）して、セルロースアセテートフイルム上に被覆層を形成し、偏光板用保護フィルムを作製した。得られたフィルムの被覆層膜厚は、５．０μｍであり、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８（ただし６０℃、９５％ＲＨ）で求めた透湿度は８０９ｇ／ｍ2・日、ＪＩＳ  Ｋ−５４００（ただし荷重４．９Ｎ）でもとめた鉛筆硬度は、２Ｈ〜３Ｈであった。
【００８３】
（３）偏光板の作製
［ケン化処理］
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５０℃に保温した。また０．００５ｍｏｌ／Ｌの希硫酸水溶液を調製した。
上記の偏光板用保護フィルムを、上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬して希硫酸水溶液を十分に洗い流し、１００℃で十分に乾燥させた。このようにして、被覆層の形成されていない側の表面がケン化処理された片面ケン化処理フィルムを得た。
【００８４】
［偏光膜の作製］
（ポリビニルアルコール流延）
平均重合度４０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を水に溶解し、４．０質量％の水溶液を得た。この溶液をバンド流延、乾燥し、バンドから剥ぎ取り、未延伸ポリビニルアルコールフイルムを得た。
【００８５】
（ヨウ素含浸）
上記未延伸ポリビニルアルコールフイルムを、ヨウ素２．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム４．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬した後、水洗槽にて２０℃で、１０秒間水洗した。
【００８６】
（延伸）
上記のヨウ素含浸フィルムを、未乾燥のまま８０℃において５．３倍に延伸した。延伸後、８０℃で５分間乾燥して長尺上の偏光膜を得た。厚みは２０μｍであった。
【００８７】
［偏光板用保護フィルムの取り付け］
上記で作製した偏光膜に、ポリビニルアルコール“ＰＶＡ-１１７Ｈ”｛（株）クラレ製｝の３質量％水溶液を接着剤として、前記片面ケン化処理フィルムを偏光膜の両側に２枚取り付けた。なお偏光膜との接着面は、被覆層が形成されていないトリアセチルセルロース側である。この偏光板をガラス板に粘着剤を用いて接着し試験用サンプルとした。
【００８８】
（４）偏光度の測定
上記のようにして得られた偏光板を、６０℃、９５％ＲＨの環境下１０００時間放置したのち偏光度を測定した。なお偏光度は下記数式（３）より求められる。（波長５５０ｎｍ）
【００８９】
【数１】
2006091656.tif 000002
【００９０】
偏光度の評価
○：偏光度９９％以上で問題ない。
△：偏光度９８％以上、９９％未満で実用上問題ない。
×：偏光度９８％未満であり問題である。
得られた偏光板の偏光度は９９％以上であり問題ないレベル（○）であった。
【００９１】
（５）密着性の測定
ケン化処理を施した偏光板用保護フィルムを、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件で２時間調湿した。被覆層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込み（間隔１ｍｍ）を入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”における密着試験を同じ場所で繰り返し３回行った。剥がれの有無を目視で観察し、下記の４段階評価を行った。
◎：１００個の升目のすべてに剥がれが全く認められず、問題ない。
○：１００個の升目中、剥がれが認められたものが２升以内であり、実用上問題ない。
△：１００個の升目中、剥がれが認められたものが１０〜３升であり、問題を生じる可能性有がある。
×：１００個の升目中、剥がれが認められたものが１０升をこえており、問題である。
得られた偏光板の保護フィルムの密着性は◎であり、問題ないレベルであった。
【００９２】
（６）着色の評価
偏光板用保護フィルムを目視観察し、着色（黄変）の程度を判定した。
○：着色がないか、又は実用上問題ないレベル。
×：着色が問題のレベル。
得られた偏光板用保護フィルムは、極薄く着色があるものの実用上問題ないレベルであった。
【００９３】
実施例２〜４及び比較例１
実施例１において、塩素含有重合体「サランレジンＲ２４１Ｃ」と、エチレン性不飽和化合物“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ”の使用割合を変える以外は、実施例１と同様にして塗布液を作製した。以下実施例１と同様にして偏光板用保護フィルム及び偏光板を作製して、実施例１と同様に試験を行った。塩素含有重合体の、塩素含有重合体とエチレン性不飽和化合物の総質量に対する割合、及び試験結果を表１に示す。
【００９４】
実施例５〜１６及び比較例２
実施例１において、塩素含有重合体として「サランレジンＲ２４１Ｃ」を用いる代わりに、「サランレジンＦ２１６」又は「サランレジンＲ２０４」｛旭化成ライフ＆リビング（株）製｝を用い、またエチレン性二重結合を有する化合物として“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ”を用いる代わりに、“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０”｛日本化薬（株）製｝を用い、塩素含有重合体の、該塩素含有重合体とエチレン性二重結合を有する化合物の総質量に対する割合を、それぞれ変化させる以外は、実施例１と同様にして塗布液を作製した。以下実施例１と同様にして偏光板用保護フィルム及び偏光板を作製して、実施例１と同様に試験を行った。なお「サランレジンＦ２１６」又は「サランレジンＲ２０４」を用いた場合は、溶媒としてテトラヒドロフランを用いた。使用した塩素含有重合体及びエチレン性二重結合を有する化合物の種類、塩素含有重合体の、塩素含有重合体とエチレン性不飽和化合物の総質量に対する割合、並びに試験結果を表１に示す。
【００９５】
実施例１７
実施例１において、被覆層膜厚を１．１μｍにした以外は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルム及び偏光板を作製して、実施例１と同様に試験を行った。
【００９６】
【表１】
2006091656.tif 000003
【００９７】
本発明の偏光板用保護フィルムは、低透湿性であり偏光度が大きく、鉛筆硬度も充分に高く、高密着性である。さらには、塩素含有重合体の、塩素含有重合体とエチレン性不飽和化合物の総質量に対する割合を好ましい範囲内とした試料は、低着色性である。