(57)【要約】【課題】  収納トレイの利便性を損なうことなく、同収納トレイによってボックス本体の開口部が狭まることを抑制することが可能な車両用収納ボックスを提供する。【解決手段】  車両用収納ボックス１１（ボックス１１）は有底四角箱状に形成され、上部に開口部１３を有するボックス本体１２を備えている。ボックス本体１２の上部には、開口部１３を閉塞する蓋体２２が配設されている。ボックス本体１２と蓋体２２との間には収納トレイ４１が配設されている。ボックス１１は、ボックス本体１２の使用時には、当該ボックス本体１２に対して前記収納トレイ４１が蓋体２２とともに全開位置へ移動されるように構成されている。さらにボックス１１は、前記収納トレイ４１の使用時には、前記ボックス本体１２に対して当該収納トレイ４１が位置保持された状態で、同収納トレイ４１に対して前記蓋体２２が移動されように構成されている。【選択図】      図１
2006036090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内に設置されており、開口部を有するボックス本体と、同ボックス本体の開口部を閉塞する蓋体とを備え、前記開口部を開口すべく前記ボックス本体に対して前記蓋体を当該開口部の一部を開放する半開位置までスライドさせた後に該蓋体を前記開口部の全体を開放する全開位置まで回動させる第１移動手段が設けられた車両用収納ボックスであって、
前記ボックス本体と前記蓋体との間には前記開口部の一部を閉塞するように収納トレイが配設され、
前記収納トレイを前記蓋体で閉塞又は開放すべく当該収納トレイに対して前記蓋体を移動可能とする第２移動手段が設けられ、
前記収納トレイに対する前記蓋体の移動を規制する第１ロック手段と、前記収納トレイの前記ボックス本体に対する移動を規制する第２ロック手段とが設けられ、
前記収納トレイの使用時には、前記第２ロック手段及び第２移動手段により、前記ボックス本体に対して当該収納トレイが位置保持された状態で同収納トレイに対して前記蓋体が移動され、
前記ボックス本体の使用時には、前記第１ロック手段及び第１移動手段により、当該ボックス本体に対して前記収納トレイが前記蓋体とともに全開位置へ移動される
ことを特徴とする車両用収納ボックス。
【請求項２】
前記蓋体には、前記ボックス本体の開口部と対向する方向へ開口する第２の開口部が設けられ、当該蓋体により前記開口部を閉塞した状態で当該第２の開口部を介して該蓋体の内部に前記収納トレイの少なくとも一部が収容される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用収納ボックス。
【請求項３】
前記第２移動手段は、前記収納トレイに対して前記蓋体を車両の前後方向へスライドさせることにより移動させるものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用収納ボックス。
【請求項４】
前記収納トレイが前記ボックス本体及び前記蓋体に対して前記車両の前後方向で前側に配設されている
ことを特徴とする請求項３に記載の車両用収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車室内に設置される車両用収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の車室内における利便性の向上を図るため、同車室内には小物等を収容可能な車両用収納ボックスが設置されている。この車両用収納ボックスは、上方へ開口する箱状をなすボックス本体と、同ボックス本体の開口を覆うように配設された蓋体とを備えている。そして、当該蓋体は、前記ボックス本体に対してスライド、回動等して移動可能に装着されることにより、同ボックス本体の開口を閉塞又は開放できるように構成されている。
【０００３】
近年の車両用収納ボックスにおいては、さらなる利便性の向上を図るべく、前記ボックス本体の内部以外にも小物等を収容することができるように収納トレイを設けたものが提供されている。この収納トレイについては様々な形態のものが提案されている。例えば、一般的な車両用収納ボックスとして、皿状をなす収納トレイの後端部と蓋体の後端部とを同一の軸によってボックス本体に軸支したものが挙げられる。そして、ボックス本体又は収納トレイの使用時には、収納トレイの後端部又は蓋体の後端部を回動中心として収納トレイ及び蓋体のそれぞれが車両の前後方向へ回動されるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１には、運転席又は助手席に着座した使用者による利便性の向上を図るべく、ボックス本体に対して蓋体を車両の左右何れの方向へも回動するよう構成された車両用収納ボックスが記載されている。この車両用収納ボックスにおいて、収納トレイは蓋体の内部に収容されており、その使用時には同蓋体の内部から車両の後方へスライドさせて引き出すように構成されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、ボックス本体の開口部を全て覆う全閉位置と、開口部の前方部分を開放する半開位置と、開口部の略全体を開放する全開位置との間を蓋体が移動可能であるとともに、同蓋体が半開位置で静止可能に構成された車両用収納ボックスが記載されている。この車両用収納ボックスにおいて、収納トレイ（中箱）は、前後にスライド可能であるとともに、蓋体が半開位置と全開位置との間を移動する際に蓋体と連動して上下に平行移動するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２１７８５７号公報
【特許文献２】特開２００３−９５０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記従来の車両用収納ボックスにおいて、蓋体の後端部を回動中心として同蓋体を回動させるものの場合、収納トレイ又はボックス本体を全開とするために同蓋体を大きく回動させる必要があり、使用者に無理な体勢を強いる傾向がある。一方、特許文献１の車両用収納ボックスは、蓋体が車両の左右方向へ回動することから、車両の前後方向へ回動するものに比べて回動半径は小さくすることができる。しかし、蓋体に対して収納トレイが移動することから、同収納トレイを使用するために手を大きく移動させる等の動作が必要となり、収納トレイの使い勝手に難がある。また一方、特許文献２の車両用収納ボックスは、蓋体が半開位置と全開位置との間を移動する際に収納トレイが上下に平行移動することから、収納トレイを使用するために手を大きく移動させる等の動作は必要なく、収納トレイの利便性は良好である。しかし、蓋体を全開位置としたときの収納トレイは、ボックス本体の開口部の上方に配置されてしまうため、同開口部が狭まることで内部から収納物を取り出しにくくなっていた。従って、前記従来の車両用収納ボックスにおいては、収納トレイ及びボックス本体のうち少なくとも何れか一方の使用時にそれぞれの利便性を低減する要因を残していた。
【０００７】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、収納トレイの利便性を損なうことなく、同収納トレイによってボックス本体の開口部が狭まることを抑制することが可能な車両用収納ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の車両用収納ボックスの発明は、車両の車室内に設置されており、開口部を有するボックス本体と、同ボックス本体の開口部を閉塞する蓋体とを備え、前記開口部を開口すべく前記ボックス本体に対して前記蓋体を当該開口部の一部を開放する半開位置までスライドさせた後に該蓋体を前記開口部の全体を開放する全開位置まで回動させる第１移動手段が設けられた車両用収納ボックスであって、前記ボックス本体と前記蓋体との間には前記開口部の一部を閉塞するように収納トレイが配設され、前記収納トレイを前記蓋体で閉塞又は開放すべく当該収納トレイに対して前記蓋体を移動可能とする第２移動手段が設けられ、前記収納トレイに対する前記蓋体の移動を規制する第１ロック手段と、前記収納トレイの前記ボックス本体に対する移動を規制する第２ロック手段とが設けられ、前記収納トレイの使用時には、前記第２ロック手段及び第２移動手段により、前記ボックス本体に対して当該収納トレイが位置保持された状態で同収納トレイに対して前記蓋体が移動され、前記ボックス本体の使用時には、前記第１ロック手段及び第１移動手段により、当該ボックス本体に対して前記収納トレイが前記蓋体とともに全開位置へ移動されることを要旨とする。
【０００９】
前記構成によれば、収納トレイの使用時においては、第２ロック手段及び第２移動手段を設けたことにより、同収納トレイはボックス本体上から移動することなく位置保持される。このため、当該収納トレイを使用するために手を大きく移動させる等の動作をする必要が無く、収納トレイが好適な利便性を有するものとなる。また、ボックス本体の使用時においては、第１移動手段を設けたことにより、蓋体の回動中心を同蓋体の後端部から中間部へ位置ずれさせることが可能となり、蓋体の回動半径が小さくなる。このため、ボックス本体の開放に係る蓋体の操作を大きく体勢を変えることなく行うことが可能となる。そして、第１ロック手段を設けたことにより、ボックス本体に対して当該収納トレイは蓋体と一体的に全開位置へ移動される。このため、ボックス本体の開口部から収納トレイを好適に離間させ、同開口部を広く開放させることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の車両用収納ボックスの発明は、請求項１に記載の発明において、前記蓋体には、前記ボックス本体の開口部と対向する方向へ開口する第２の開口部が設けられ、当該蓋体により前記開口部を閉塞した状態で当該第２の開口部を介して該蓋体の内部に前記収納トレイの少なくとも一部が収容されることを要旨とする。
【００１１】
前記構成によれば、ボックス本体の開口部を閉塞した状態で蓋体の内部に収納トレイの少なくとも一部を収容したことにより、同ボックス本体の内部に設けられた収納スペースを拡げることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の車両用収納ボックスの発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第２移動手段は、前記収納トレイに対して前記蓋体を車両の前後方向へスライドさせることにより移動させるものであることを要旨とする。
【００１３】
前記構成によれば、収納トレイに対して蓋体をスライドにより移動可能とすることで、蓋体による収納トレイの開閉操作を容易なものとすることが可能となる。
請求項４に記載の車両用収納ボックスの発明は、請求項３に記載の発明において、前記収納トレイが前記ボックス本体及び前記蓋体に対して前記車両の前後方向で前側に配設されていることを要旨とする。
【００１４】
前記構成によれば、車両の前後方向へスライドする蓋体に対して収納トレイが前側に配設されることにより、収納トレイの開閉操作における蓋体のスライド量を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、収納トレイの利便性を損なうことなく、同収納トレイによってボックス本体の開口部が狭まることを抑制することが可能な車両用収納ボックスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において、車両の進行方向（前後方向）を前方（車両前方）とする。さらに、車両幅方向は車両の左右方向（側方）を示す。加えて、上下左右は図４（ｂ）における上下左右を基準にする。
【００１７】
図１及び図３に示すように、車両用収納ボックス１１（以下、単にボックス１１という。）は、合成樹脂により形成され、車両の車室内において運転席と助手席との間に、車両の前後方向に沿って延びるように配置されている。このボックス１１は、ボックス本体１２と、同ボックス本体１２の上部に配設されたリッド２１とを備えている。
【００１８】
前記ボックス本体１２は、上部に開口部１３を有する有底四角箱状に形成されており、車両の前後方向に沿って延びるように左右両側部に配設された一対のサイドパネル１４と、車両幅方向に沿って延びるように後端部に配設されたリアパネル１５とを有している。さらに、ボックス本体１２は、その内部に中箱１６が装着されている。このボックス本体１２は、前記中箱１６の内部を第１収納室１６ａとすることで、前記開口部１３を介して当該第１収納室１６ａに小物等の収納物が収納されるよう構成されている。
【００１９】
前記リッド２１は、前記ボックス本体１２の開口部１３を覆うように閉塞する蓋体２２と、閉塞プレート２３とを備えている。当該蓋体２２は、有蓋長四角箱状に形成されており、前記ボックス本体１２の開口部と対向する方向へ開口する第２の開口部２４を有している。そして、前記閉塞プレート２３は、この第２の開口部２４を閉塞するように、蓋体２２に装着されている。当該閉塞プレート２３には、車両の前後方向で前側部分の壁面をボックス本体１２の内部へ膨出させることにより、収容部２３ａが設けられている。
【００２０】
前記ボックス本体１２と前記リッド２１との間には、当該ボックス本体１２の開口部１３を該リッド２１によって開閉可能とすべく、ボックス本体１２に対してリッド２１をスライドにより移動させる第１スライド機構と、ボックス本体１２に対してリッド２１を回動により移動させる回動機構とが設けられている。なお、これら第１スライド機構及び回動機構は、本実施形態の第１移動手段を構成している。
【００２１】
前記第１スライド機構及び回動機構は、ボックス１１の後部の左右両側において、蓋体２２の内面下部に凹設された一対の第１スライド用溝３１と、蓋体２２とボックス本体１２との間に配設された一対の回動体３２とから構成されている。前記第１スライド用溝３１は、車両の前後方向に沿って延びるとともに、蓋体２２の後端部から略中央部にわたって設けられている。前記回動体３２は板状に形成されており、下部側面には回動軸３３が突設され、上部側面には一対のスライドピン３４が突設されている。この回動体３２は、当該回動軸３３を介することにより前記ボックス本体１２に対して各サイドパネル１４の後端上部で軸着されるとともに、各スライドピン３４を前記第１スライド用溝３１にそれぞれ嵌合させることにより、前記ボックス本体１２と蓋体２２とを連結している。
【００２２】
前記第１スライド機構は、前記スライドピン３４の周面に第１スライド用溝３１の内面を摺接させることにより、ボックス本体１２に対して蓋体２２を車両の前後方向へスライドさせるよう構成されている。一方、前記回動機構は、前記回動体３２の回動軸３３を中心とすることにより、ボックス本体１２に対して蓋体２２を車両の上下方向へ回動させるよう構成されている。なお、前記蓋体２２が前記開口部１３の全体を閉塞する位置を全閉位置、前記開口部１３の一部を開放する位置を半開位置とした場合、第１スライド機構は、第１スライド用溝３１が蓋体２２の略中央部まで設けられたことに起因し、蓋体２２を全閉位置と半開位置との間でスライドさせる。また、前記蓋体２２が前記開口部１３の全体を開放する位置を全開位置とした場合、回動機構は、ボックス本体１２に対する蓋体２２の回動半径を小さくするため、蓋体２２を半開位置と全開位置との間で回動させる。
【００２３】
図１及び図４（ｂ）に示すように、前記リッド２１の内部で前記閉塞プレート２３に設けられた前記収容部２３ａには、収納トレイ４１が収容されている。この収納トレイ４１は、前記収容部２３ａが閉塞プレート２３の前側部分に設けられていることから、ボックス本体１２及び蓋体２２に対して車両の前後方向で前側に配設されている。さらに、収納トレイ４１は、前記収容部２３ａがボックス本体１２の内部へ膨出していることから、前記ボックス本体１２と前記蓋体２２との間に配設されており、上部が前記第２の開口部２４を介して蓋体２２の内部に収容され、下部が前記開口部１３の一部を閉塞している。
【００２４】
当該収納トレイ４１は、有底長四角箱状に形成されており、その内部を第２収納室４２とすることで、当該第２収納室４２に小物等の収納物が収納されるよう構成されている。収納トレイ４１の左右両側壁の外面上端部には、第１鍔部４３が断面横Ｌ字板状をなすように突出して形成されている。収納トレイ４１の後壁の外面上端部には、第２鍔部４４が四角板状をなすように車両後方へ延出させることにより形成されている。
【００２５】
前記蓋体２２と前記収納トレイ４１との間には、当該収納トレイ４１の開口を該蓋体２２によって開閉可能とすべく、収納トレイ４１に対して蓋体２２をスライドにより移動させる第２スライド機構が設けられている。なお、この第２スライド機構は、本実施形態の第２移動手段を構成している。
【００２６】
第２スライド機構は、前記収納トレイ４１に設けられた第２スライド用溝５１と、前記蓋体２２に設けられたスライドプレート５２及び一対のスライド突条５３とから構成されている。前記第２スライド用溝５１は、前記収納トレイ４１において、前記第１鍔部４３の外側面の全体にわたって車両の前後方向に沿って延びるように凹設されている。前記スライドプレート５２は、四角板状に形成され、前記蓋体２２の内部を上下方向に仕切り、且つ前記第２鍔部４４の上面に接触するように配設されている。前記スライド突条５３は、前記蓋体２２の左右両側部の内面で前記第２スライド用溝５１と対応する箇所に、車両の前後方向に沿って延びる柱状をなすように形成されている。そして、このスライド突条５３は、前記第２スライド用溝５１に嵌合されている。
【００２７】
前記第２スライド機構は、第２スライド用溝５１の内面にスライド突条５３を摺接させ、且つ第２鍔部４４の上面にスライドプレート５２を摺接させることにより、収納トレイ４１に対して蓋体２２を車両の前後方向へスライドさせるよう構成されている。この第２スライド機構は、第２スライド用溝５１が第１鍔部４３の外側面の全体に設けられていることに起因し、蓋体２２を全閉位置と半開位置との間でスライドさせる。また、蓋体２２を全閉位置とした状態で、収納トレイ４１の開口は、スライドプレート５２により閉塞されている。なお、蓋体２２は、収納トレイ４１に対して移動可能とするため、その前端部が開口されている。さらに、蓋体２２は、意匠性を向上させるという観点から、左右両側部及び後端部の下端縁を前記サイドパネル１４及びリアパネル１５の上端縁にそれぞれ近接させることにより、前記第２スライド用溝５１及びスライド突条５３を外部から覆っている。
【００２８】
前記収納トレイ４１と前記蓋体２２との間には、前記第２スライド機構による収納トレイ４１に対する蓋体２２の移動を規制する第１ロック機構及び当該第１ロック機構による規制を解除する第１ロック解除機構が設けられている。なお、これら第１ロック機構及び第１ロック解除機構は、本実施形態の第１ロック手段を構成している。
【００２９】
図１に示すように、第１ロック機構として、第２鍔部４４の上面の前端部の中央にはロック用凹部６１が凹設され、該ロック用凹部６１の上方には第１ロックピン６２が配設されている。第１ロックピン６２は、上下方向に移動可能に構成されているうえ、下端部がスライドプレート５２に形成された第１貫通孔５２ａを介してロック用凹部６１に挿入されている。さらに第１ロックピン６２は、その上方に配設された第１コイルばね６３により、常に下方へ付勢されている。これらロック用凹部６１、第１ロックピン６２、第１貫通孔５２ａ及び第１コイルばね６３により、第１ロック機構が構成されている。そして、当該第１ロック機構は、第１ロックピン６２の下端部をロック用凹部６１に挿入させることにより、スライドプレート５２を第２鍔部４４に嵌合し、前記第２スライド機構による収納トレイ４１に対する蓋体２２の車両の前後方向への移動を規制している。
【００３０】
第１ロック解除機構として、蓋体２２の前端部には第１スライド用ノブ７１が配設されている。この第１スライド用ノブ７１は、連結軸７２を介して前記第１ロックピン６２に連結されている。また、連結軸７２は、その中央部でスライドプレート５２上面から突設された支持柱５２ｂに回動可能に軸支されている。そして、第１スライド用ノブ７１を操作して連結軸７２を回動させることにより、第１ロックピン６２が第１コイルばね６３の付勢力に抗して上方へ移動されるように構成されている。これら第１スライド用ノブ７１、連結軸７２及び支持柱５２ｂにより、第１ロック解除機構が構成されている。そして、第１ロック解除機構は、第１スライド用ノブ７１の操作に基づき、前記第１ロックピン６２の下端部をロック用凹部６１から脱退させることにより、第１ロック機構による規制を解除し、収納トレイ４１に対する蓋体２２の移動を許容するように構成されている。
【００３１】
前記収納トレイ４１と前記ボックス本体１２との間には、ボックス本体１２に対する収納トレイ４１の移動を規制する第２ロック機構及び第２ロック機構による規制を解除する第２ロック解除機構が設けられている。さらに収納トレイ４１と前記ボックス本体１２との間には、前記第２ロック解除機構による規制の解除に基づき、ボックス本体１２に対して収納トレイ４１を移動させるトレイ移動機構が設けられている。第２ロック機構及び第２ロック解除機構は、本実施形態の第２ロック手段を構成している。
【００３２】
図２及び図４（ｂ）に示すように、前記第２ロック機構及びトレイ移動機構として、収納トレイ４１の左右両側部には一対の第２ロックピン８１が配設されている。各第２ロックピン８１は、図２に示した状態で上端部が後方へ延びる側面逆Ｌ字状にそれぞれ形成されている。さらに各第２ロックピン８１は、上下方向に移動可能に構成されているうえ、図示しないコイルばね等の付勢手段により常に下方へ付勢されている。各第２ロックピン８１の下端部は、各サイドパネル１４の上端部に位置しているうえ、各サイドパネル１４に対向する方向へ折曲されている。図６に示すように、閉塞プレート２３の収容部２３ａの両側壁には、各第２ロックピン８１に対応する箇所に上下方向に延びる第２貫通孔２３ｂが形成されている。
【００３３】
図２及び図４（ｂ）に示すように、前記第２ロック機構及びトレイ移動機構として、前記ボックス本体１２の各サイドパネル１４の内面には、第３スライド用溝８２がそれぞれ車両の前後方向に延びるように凹設されている。第３スライド用溝８２の前端部には、同第３スライド用溝８２に連通するロック用溝８３が下方へ延びるように凹設されている。さらに、第３スライド用溝８２の後端部には、同第３スライド用溝８２に連通し、且つ前記開口部１３で開口する開放部８４が上方へ延びるように凹設されている。
【００３４】
前記第２ロック解除機構として、各第２ロックピン８１の後方には、平面コ字状をなすリンク９１が配設されている。このリンク９１は、前記収納トレイ４１の左右各側壁及び後壁を囲うように配設されているうえ、上下方向に回動可能に構成されている。リンク９１は、その回動により、前記付勢手段の付勢力に抗して各第２ロックピン８１を上方へ移動させるように構成されている。リンク９１の上方には、上端部が前方へ延びる側面逆Ｌ字状をなす押圧ピン９２が配設されている。
【００３５】
この押圧ピン９２は、スライドプレート５２及び第２鍔部４４に形成された第３貫通孔４４ａを介して、下端部がリンク９１に係合している。さらに押圧ピン９２は、その下端縁がスライドプレート５２の下面を通る平面上に位置しているとともに、上下方向に移動可能に構成されている。押圧ピン９２は、その下方への移動により、前記リンク９１を回動させるように構成されている。押圧ピン９２は、スライドプレート５２上に配設された第２コイルばね９３により、常に上方へ付勢されている。また、蓋体２２の前端部には第２スライド用ノブ９４が配設されている。この第２スライド用ノブ９４と前記押圧ピン９２との間には、押圧軸９５が介装されている。そして、第２スライド用ノブ９４を操作して押圧軸９５で押圧ピン９２を押圧することにより、押圧ピン９２が第２コイルばね９３の付勢力に抗して下方へ移動するように構成されている。
【００３６】
前記第２ロックピン８１、ロック用溝８３及び付勢手段により、前記第２ロック機構が構成されている。当該第２ロック機構は、第２ロックピン８１の下端部をロック用溝８３に挿入させることにより、ボックス本体１２に対する収納トレイ４１の車両の前後方向への移動を規制している。また、前記のリンク９１、押圧ピン９２、第３貫通孔４４ａ、第２コイルばね９３、第２スライド用ノブ９４及び押圧軸９５により、前記第２ロック解除機構が構成されている。
【００３７】
第２ロック解除機構は、第２スライド用ノブ９４の操作に基づき、第２ロックピン８１の下端部をロック用溝８３から脱退させ、第３スライド用溝８２内に位置させることにより、第２ロック機構によるボックス本体１２に対する収納トレイ４１の車両の前後方向への移動の規制を解除する。そして、前記の第３スライド用溝８２、開放部８４及び第２ロックピン８１により、トレイ移動機構が構成されている。当該トレイ移動機構は、第３スライド用溝８２の内面に第２ロックピン８１の下端部を摺接させることにより、ボックス本体１２に対して収納トレイ４１を移動可能とし、さらに第２ロックピン８１の下端部が前記開放部８４へ達した際には、ボックス本体１２から収納トレイ４１を脱着可能としている。
【００３８】
なお、前記第１ロック解除機構により第１ロック機構による規制を解除し、収納トレイ４１に対して蓋体２２を移動させる際、押圧ピン９２は、その下端縁がスライドプレート５２の下面を通る平面上に位置していることから、第２鍔部４４に形成された第３貫通孔４４ａの内周面に係合することなく後方へ容易に移動する。さらに、第２ロック解除機構において、蓋体２２とともに移動した押圧ピン９２は、リンク９１に対して位置ずれした状態となる。従って、第１ロック解除機構と第２ロック解除機構は、同時に操作することができないように構成されている。
【００３９】
さて、収納トレイ４１の使用時には、第１ロック解除機構を操作し、第１ロック機構による収納トレイ４１に対する蓋体２２の移動の規制を解除する。この状態で第２ロック機構は解除されておらず、前記ボックス本体１２に対して収納トレイ４１は位置保持された状態とされる。このため、蓋体２２は、収納トレイ４１及びボックス本体１２に対して第２移動手段を用いた移動を許容される。
【００４０】
具体的には、図１に示すように、蓋体２２がボックス本体１２の開口部１３を閉塞した状態で、第１スライド用ノブ７１の前端部を指等により上方へ回動させる（図１のＡ矢視線）。このとき、第１スライド用ノブ７１の回動に伴い、連結軸７２を介して第１ロックピン６２が上方へ移動する（図１のＢ矢視線）。このため、第１ロックピン６２の下端部とロック用凹部６１との嵌合が解除され、収納トレイ４１に対する蓋体２２の移動が許容される。続いて、蓋体２２を後方へスライドさせる（図１のＣ矢視線）。
【００４１】
このとき、図４（ａ）に示すように、蓋体２２は、第２スライド機構を構成するスライド突条と第２スライド用溝との嵌合により、スライドする方向をガイドされる。さらにこのとき、収納トレイ４１は、第２ロック機構により第１スライド機構によるボックス本体１２に対する移動を規制されており、位置保持される。このため、ボックス本体１２に対して蓋体２２を半開位置とすることにより、収納トレイ４１が開放される。
【００４２】
収納トレイ４１の使用後に同収納トレイ４１を閉塞するときには、蓋体２２を前方へスライドさせる。そして、図１に示すように、第１ロックピン６２がロック用凹部６１上に移動したときには、第１コイルばね６３の付勢力により同第１ロックピン６２が下方へ移動してその下端部がロック用凹部６１に嵌合される。このため、蓋体２２は、第１ロック機構により収納トレイ４１に対する移動を規制される。そして、蓋体２２は、第１及び第２ロック機構により、ボックス本体１２に対して全閉位置で位置保持される。
【００４３】
一方、ボックス本体１２の使用時には、第２ロック解除機構を操作し、第２ロック機構によるボックス本体１２に対する収納トレイ４１の移動の規制を解除する。この状態で第１ロック機構は解除されておらず、前記ボックス本体１２に対して収納トレイ４１及び蓋体２２を一体的に移動させることが可能となる。そして、蓋体２２は、ボックス本体１２に対して第１移動手段を用いた移動を許容される。
【００４４】
具体的には、図２に示すように、蓋体２２がボックス本体１２の開口部１３を閉塞した状態で、第２スライド用ノブ９４の前端部を上方へ回動させる（図２のＤ矢視線）。このとき、第２スライド用ノブ９４の回動に伴い、押圧軸９５、押圧ピン９２及びリンク９１を介して各第２ロックピン８１が上方へ移動する（図２のＥ矢視線）。このため、図４（ｂ）に示すように、各第２ロックピン８１の下端部と各ロック用溝８３との嵌合がそれぞれ解除され、収納トレイ４１のボックス本体１２に対する移動が許容される。
【００４５】
次に、図５に示すように、蓋体２２を後方へ押圧する（図５のＦ矢視線）。このとき、蓋体２２はボックス本体１２に対して、まず前記第１スライド機構により、半開位置までスライドする。さらにこのとき、収納トレイ４１は、第１ロック機構により蓋体２２と一体化されていることから、トレイ移動機構により、蓋体２２とともに半開位置までスライドする。ここで、各第２ロックピン８１の下端部は、各第３スライド用溝８２内をその後端部まで移動する。
【００４６】
続いて、図６に示すように、蓋体２２を上方へ引き上げる（図６のＧ矢視線）。このとき、蓋体２２は、前記回動機構により、開口部１３の全部を開放する全開位置まで回動される。さらにこのとき、収納トレイ４１は、開放部８４を介して第２ロックピン８１の下端部が第３スライド用溝８２内から開放されることにより、蓋体２２とともに全開位置まで回動される。加えて、収納トレイ４１は、スライドプレートによって開口を閉塞されており、内部に収納された収納物の蓋体２２内への脱落が防止される。ここで、各第２ロックピン８１の下端部は、各第３スライド用溝８２の後端部から離間する。
【００４７】
次いで、ボックス本体１２の使用後に同ボックス本体１２の開口部１３を閉塞するときには、蓋体２２を押し下げた後に前方へ押圧する。このとき、蓋体２２は、前記回動機構により収納トレイ４１とともに半開位置まで回動した後、前記第１スライド機構により前方へスライドする。そして、図２に示すように、第２ロックピン８１は、ロック用溝８３上に移動したときには、前記付勢手段の付勢力により下端部がロック用溝８３に嵌合する。このため、収納トレイ４１は、第２ロック機構によりボックス本体１２に対する移動が規制される。
【００４８】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態のボックス１１は、収納トレイ４１の使用時には、第２ロック機構により前記ボックス本体１２に対して該収納トレイ４１が位置保持された状態で、第２移動手段により収納トレイ４１に対して前記蓋体２２を移動させるように構成されている。このため、ボックス１１は、前記蓋体２２の移動のみで収納トレイ４１を使用することができ、収納トレイ４１を使用するために手を大きく移動させる等の動作をする必要がない。よって、収納トレイ４１の利便性を好適なものにすることができる。
【００４９】
・  また、ボックス１１は、ボックス本体１２の使用時には、第１ロック機構、第１スライド機構及び回動機構により、ボックス本体１２に対して前記収納トレイ４１を前記蓋体２２とともに移動させるように構成されている。このため、ボックス１１は、ボックス本体１２の使用時には、第１ロック機構により収納トレイ４１を蓋体２２と一体的に前記全開位置へ移動させることができる。よって、ボックス本体１２の開口部１３から収納トレイ４１を好適に離間させ、同開口部１３を広く開口させることができる。
【００５０】
さらに、第１スライド機構及び回動機構は、蓋体２２を前記半開位置までスライドさせた後、前記全開位置まで回動させるように構成されている。このため、ボックス１１は、蓋体２２の回動中心を同蓋体２２の後端部から中間部へ位置ずれさせることが可能となり、回動機構による蓋体２２の回動半径を小さくすることができる。このため、ボックス本体１２の開放に係る蓋体２２の操作を大きく体勢を変えることなく行うことができる。
【００５１】
・  収納トレイ４１は、蓋体２２がボックス本体１２の開口部１３を閉塞しているときには、上部が蓋体２２内に収容されている。このため、ボックス本体１２の内部に設けられた第１収納室１６ａを容易に拡げることができる。
【００５２】
・  前記第２移動手段は、スライド突条５３と第２スライド用溝５１との嵌合により、蓋体２２を車両の前後方向へスライドさせるように構成されている。このため、蓋体２２を移動させるために手を大きく移動させる等の動作が必要なく、蓋体２２による収納トレイ４１の開閉操作を容易に行うことができる。
【００５３】
・  収納トレイ４１は、ボックス本体１２と蓋体２２との間において、車両の前後方向の前側に配設されている。このため、収納トレイ４１の開閉操作における蓋体２２のスライド量を低減することができる。
【００５４】
・  リンク９１は、その回動により、前記各第２ロックピン８１を上方へ移動させるように構成されている。さらにリンク９１は、平面コ字状をなし、収納トレイ４１の左右各側壁及び後壁を囲うように配設されている。このため、リンク９１は、その回動により各第２ロックピン８１と各ロック用溝８３との嵌合を同時に解除することができる。さらに、各第２ロックピン８１と各ロック用溝８３との嵌合をそれぞれ独立した各リンクによって行う場合に比べて、第２ロック解除機構の構成を簡易なものにし、且つ第２ロック解除機構のために必要な空間を小さくすることができる。
【００５５】
・  蓋体２２は、前記ボックス本体１２及び収納トレイ４１の不使用時には、第１及び第２ロック手段により位置保持されている。このため、ボックス本体１２及び収納トレイ４１の不使用時に蓋体２２が移動するのを防止することができる。
【００５６】
尚、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記第１移動手段や第２移動手段等の構成を適宜変更してもよい。例えば、第１移動手段や第２移動手段として、前記蓋体２２を、中折れ式の構成にする等により、車両の前後方向又は左右方向の何れに回動させてもよい。また、第２移動手段を、第１スライド機構により構成してもよい。
【００５７】
・  前記収納トレイ４１の形状を、四角箱状や皿状等に変更してもよい。
・  前記収納トレイ４１を、ボックス本体１２及び蓋体２２に対して車両の前後方向で中間部等に配設してもよい。
【００５８】
・  前記蓋体２２が前記開口部１３を閉塞した状態において、収納トレイ４１の全体を蓋体２２内に収容してもよい。また、収納トレイ４１の全体を蓋体２２内から露出させてもよい。
【００５９】
・  一つのスライド用ノブにより第１及び第２ロック解除機構をそれぞれ操作するように構成してもよい。また、第１ロック解除機構を操作するときには、第２スライド用ノブ９４を回動不能にすることにより、第２ロック解除機構を操作不能に構成してもよい。同様に、第２ロック解除機構を操作するときには、第１スライド用ノブ７１を回動不能にすることにより、第１ロック解除機構を操作不能に構成してもよい。
【００６０】
・  前記第２ロックピン８１を収納トレイ４１の左右各側部の一側部にのみ配設してもよい。
・  前記ボックスを、例えば２列シートの車両において車両幅方向に並設された一対の後部座席間に設けてもよいし、３列シート等の車両において車両幅方向に並設された一対の中間部座席間に設けてもよい。
【００６１】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記収納トレイの使用時には前記第１ロック手段を操作不能としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用収納ボックス。このように構成した場合、収納トレイの使用時の誤った操作により、同収納トレイがボックス本体に対して移動されることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態の車両用収納ボックスの概略を示す断面図。
【図２】車両用収納ボックスの概略を示す断面図。
【図３】車両用収納ボックスを示す斜視図。
【図４】（ａ）は収納トレイの使用時を示す要部斜視図、（ｂ）は車両用収納ボックスの概略を示す断面図。
【図５】蓋体が半開位置までスライドした状態を示す断面図。
【図６】蓋体が全開位置まで回動した状態を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…車両用収納ボックス、１２…ボックス本体、１３…開口部、２２…蓋体、２４…第２の開口部、４１…収納トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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