(57)【要約】【課題】  通信の信頼性を高め、利便性を高める。【解決手段】  通信システムにおいて、構内交換装置は、通信設定情報群登録部と、端末設定対応部と、電話設定情報群登録部と、返送を受けた通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに電話設定情報群登録部から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得し、取得した電話設定情報群を多機能電話端末へ返送する電話設定対応部とを備え、多機能電話端末は、第１の要求信号送信部と、通信設定実行部と、第２の要求信号送信部と、電話設定実行部とを備える。【選択図】  図１
2006186629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置とを備えた通信システムにおいて、
前記構内交換装置は、
前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録している通信設定情報群登録部と、
前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送する端末設定対応部と、
前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録している電話設定情報群登録部と、
返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録部から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得し、取得した電話設定情報群を当該多機能電話端末へ返送する電話設定対応部とを備え、
前記多機能電話端末は、
起動時に前記第１の要求信号を送信する第１の要求信号送信部と、
当該第１の要求信号に対し前記通信設定情報群が返送されてきた場合、当該通信設定情報群を自多機能電話端末内で設定する通信設定実行部と、
当該通信設定実行部による設定が終了したあと、前記第２の要求信号を送信する第２の要求信号送信部と、
当該第２の要求信号に対し前記電話設定情報群が返送されてきた場合、当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定する電話設定実行部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記構内交換装置は、
前記多機能電話端末以外に、１または複数種類の通信端末を収容し、
当該通信端末は少なくとも、
前記第１の要求信号送信部と通信設定実行部とを備え、前記物理アドレスおよびネットワーク層アドレスを用いた通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置とを用いる通信方法において、
前記構内交換装置では、
通信設定情報群登録部に、前記物理アドレスに対応付ける形式で、前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録するとともに、電話設定情報群登録部に、前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録しておき、
端末設定対応部が、前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送し、
返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、電話設定対応部が、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録部から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得して当該多機能電話端末へ返送し、
多機能電話端末では、返送を受けた当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置に関する通信プログラムにおいて、
前記構内交換装置では、コンピュータに、
前記物理アドレスに対応付ける形式で、前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録している通信設定情報群登録機能と、
前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送する端末設定対応機能と、
前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録している電話設定情報群登録機能と、
返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録機能から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得し、取得した電話設定情報群を当該多機能電話端末へ返送する電話設定対応機能とを実現させ、
前記多機能電話端末では、コンピュータに、
起動時に前記第１の要求信号を送信する第１の要求信号送信機能、
当該第１の要求信号に対し前記通信設定情報群が返送されてきた場合、当該通信設定情報群を自多機能電話端末内で設定する通信設定実行機能と、
当該通信設定実行機能による設定が終了したあと、前記第２の要求信号を送信する第２の要求信号送信機能と、
当該第２の要求信号に対し前記電話設定情報群が返送されてきた場合、当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定する電話設定実行機能とを実現させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信方法、および通信プログラムに関し、例えば、ＩＰネットワーク上に複数のマルチキーテレホン（ＭＫＴ）やドアホンなどを設置してＩＰ−ＰＢＸに収容する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ−ＰＢＸに収容されたマルチキーテレホンなどを利用して、ＶｏＩＰ通信を行うことが可能であった。
【０００３】
また、当該マルチキーテレホンなどに対し、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報を設定する方法としては、ＤＨＣＰを利用する方法がある。ＤＨＣＰを用いると、個々のマルチキーテレホンに手動で設定する場合に比べ、管理が容易で設定ミスも起こりにくい。管理者がコンフィギュレーション情報の変更を行う場合などでも、個々のマルチキーテレホンまで移動して手作業で設定操作を行う必要などはなく、ＤＨＣＰサーバの登録内容を変更するだけでよいからである。
【０００４】
ＤＨＣＰに関する従来の技術としては、次の特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開２０００−０５９３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ＤＨＣＰで設定できるのは、上述したＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報（例えば、ＩＰアドレスやデフォルトゲートウエイなど）に限られるため、電話特有の機能などは、ＤＨＣＰで設定することができない。
【０００６】
例えば、マルチキーテレホンの場合、多数のキー（機能ボタン）に多様な機能（フリーファンクション）を割り付け、なおかつ、割り付ける機能を動的に変更することが可能であるが、このような割り付けを行うには、やはり管理者などが、個々のマルチキーテレホンに対し手作業で設定を行う必要がある。このため、設定ミスなども起こりやすく、設定のための作業負担も大きい。
【０００７】
設定ミスが起こりやすいことは、広い意味での通信の信頼性の低下につながり、設定のための作業負担が大きいことは利便性を低下させる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置とを備えた通信システムにおいて、前記構内交換装置は、（１）前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録している通信設定情報群登録部と、（２）前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送する端末設定対応部と、（３）前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録している電話設定情報群登録部と、（４）返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録部から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得し、取得した電話設定情報群を当該多機能電話端末へ返送する電話設定対応部とを備え、前記多機能電話端末は、（５）起動時に前記第１の要求信号を送信する第１の要求信号送信部と、（６）当該第１の要求信号に対し前記通信設定情報群が返送されてきた場合、当該通信設定情報群を自多機能電話端末内で設定する通信設定実行部と、（７）当該通信設定実行部による設定が終了したあと、前記第２の要求信号を送信する第２の要求信号送信部と、（８）当該第２の要求信号に対し前記電話設定情報群が返送されてきた場合、当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定する電話設定実行部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明では、変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置とを用いる通信方法において、前記構内交換装置では、（１）通信設定情報群登録部に、前記物理アドレスに対応付ける形式で、前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録するとともに、電話設定情報群登録部に、前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録しておき、（２）端末設定対応部が、前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送し、（３）返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、電話設定対応部が、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録部から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得して当該多機能電話端末へ返送し、（４）多機能電話端末では、返送を受けた当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定することを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の本発明では、変更可能な多数の機能に対応する多数の操作部品を搭載し、固定的な物理アドレスを割り当てられた１または複数の多機能電話端末と、当該多機能電話端末を管理する構内交換装置に関する通信プログラムにおいて、前記構内交換装置では、コンピュータに、（１）前記物理アドレスに対応付ける形式で、前記多機能電話端末に関するネットワーク層アドレスを含む通信設定情報群を登録している通信設定情報群登録機能と、（２）前記多機能電話端末の起動時に、多機能電話端末から、前記物理アドレスを伴う第１の要求信号が到来した場合、前記通信設定情報群登録部から取得した通信設定情報群を当該多機能電話端末に返送する端末設定対応機能と、（３）前記操作部品の機能の割り付けを含む、前記多機能電話端末の電話としての機能に関連する電話設定情報群を、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応付ける形式で登録している電話設定情報群登録機能と、（４）返送を受けた前記通信設定情報群を自身に設定した多機能電話端末から、前記物理アドレスまたはネットワーク層アドレスを伴う第２の要求信号が到来した場合、当該物理アドレスまたはネットワーク層アドレスをもとに前記電話設定情報群登録機能から物理アドレスまたはネットワーク層アドレスに対応する電話設定情報群を取得し、取得した電話設定情報群を当該多機能電話端末へ返送する電話設定対応機能とを実現させ、前記多機能電話端末では、コンピュータに、（５）起動時に前記第１の要求信号を送信する第１の要求信号送信機能、（６）当該第１の要求信号に対し前記通信設定情報群が返送されてきた場合、当該通信設定情報群を自多機能電話端末内で設定する通信設定実行機能と、（７）当該通信設定実行機能による設定が終了したあと、前記第２の要求信号を送信する第２の要求信号送信機能と、（８）当該第２の要求信号に対し前記電話設定情報群が返送されてきた場合、当該電話設定情報群を自多機能電話端末内で設定する電話設定実行機能とを実現させることを特徴とする。
【００１１】
報ファイルまたは固有設定情報ファイルを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信の信頼性を高め、利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信方法、および通信プログラムを、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いるＶｏＩＰ通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム１０の全体構成例を図５に示す。
【００１５】
図５において、当該ＶｏＩＰ通信システム１０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１１と、ＩＰ交換機１２と、ＶｏＩＰ公衆網１３と、多機能電話機１４と、ＦＸＯ（Foreign eXchange Office）装置１５と、ＩＳＤＮ装置１６と、ドアホン１７と、一般電話機１８と、ＩＳＤＮ端末１９とを備えている。
【００１６】
このうちＬＡＮ１１は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層でＩＥＥＥ８０２．３などＬＡＮ用の通信プロトコルを用い、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層ではＩＰプロトコルを用いるネットワークである。このようなＬＡＮ１１は様々な場所に構築され得るが、例えば、個人の宅内や小さなオフィスのなかに構築されるものであってもよい。
【００１７】
ＶｏＩＰ公衆網１３は、ネットワーク層でＩＰプロトコルを用い、ＶｏＩＰ通信のために利用されるネットワークである。例えば、特定の通信事業者が構築、運営するＩＰ網を当該ＶｏＩＰ公衆網１３として利用してもよく、インターネットを当該ＶｏＩＰ公衆網１３として利用してもよい。ＬＡＮ１１からみて当該ＶｏＩＰ公衆網１３上には、多数のＶｏＩＰ通信端末（図示せず）が存在する。
【００１８】
ＩＰ交換機１２は一種のＩＰ−ＰＢＸで、構内にあたるＬＡＮ１１とＶｏＩＰ公衆網１３上のＶｏＩＰ通信端末のあいだでＶｏＩＰ通信を行う場合などに機能するが、通常のＩＰ−ＰＢＸとは異なる特徴を有する。ＩＰ交換機１２の詳細については後で説明する。
【００１９】
ＬＡＮ１１側の構成要素１６〜１９のうちＬＡＮ１１に直接接続された多機能電話機１４，ＦＸＯ装置１５，ＩＳＤＮ装置１６，ドアホン１７は、ＶｏＩＰ対応の通信装置であるとともに、ＤＨＣＰクライアント機能を搭載し、電源を投入して起動しただけで、自動的に、ＤＨＣＰサーバとしての前記ＩＰ交換機１２からＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報（例えば、ＩＰアドレスやデフォルトゲートウエイなど）を取得し、設定する機能を有する。
【００２０】
ＩＳＤＮ装置１６はＶｏＩＰゲートウエイとしての機能を持つ。ＩＳＤＮ装置１６と、ＩＳＤＮ装置１６が収容しているＩＳＤＮ端末１９のあいだでは通信プロトコルとしてＩＳＤＮが用いられるが、ＩＳＤＮ装置１６の機能により、ＩＳＤＮ端末１９のユーザはＶｏＩＰ通信を行うことができる。
【００２１】
同様に、ＦＸＯ装置１５はＶｏＩＰゲートウエイとしての機能を持ち、ＶｏＩＰ非対応の一般電話機１８を収容している。そして、ＦＸＯ装置１５の機能により、当該一般電話機１８のユーザはＶｏＩＰ通信を行うことができる。当該ＦＸＯ装置１５には、一般電話機１８の代わりに、Ｇ３ファクシミリ機などを収容してもよい。
【００２２】
ドアホン１７は、ユーザからみると通常のドアホンであるが、ＬＡＮ１１経由でＶｏＩＰ通信を行う機能を持つ通信装置である。
【００２３】
同様に、多機能電話機１４はユーザからみると通常の多機能電話機（マルチキーテレホン）であるが、ＶｏＩＰ対応機能を備えているほか、通常の多機能電話機ともＩＰ電話機とも異なる特徴を有する。多機能電話機１４の詳細については後で説明する。
【００２４】
なお、図５には、説明の都合上、ＩＰ交換機１２に収容され、ＬＡＮ１１に直接接続された通信装置１４〜１６は４種類で、同じ種類の通信装置は１台ずつ図示しているが、必ずしもこれに限定する必要がないことは当然である。例えば、ＬＡＮ１１内に複数台の多機能電話機１４が存在していてもかまわない。小さなオフィスなどの場合、ＬＡＮ１１内に複数台の多機能電話機１４を配置し、各多機能電話機を社員が利用する構成が取られることも多い。
【００２５】
前記ＩＰ交換機１２の内部構成は例えば図１に示す通りであってよい。
【００２６】
（Ａ−１−１）ＩＰ交換機の内部構成例
図１において、当該ＩＰ交換機１２は、ＷＡＮポート部２０と、制御部２１と、ＬＡＮポート部２２と、記憶部２３と、マルチラインサーバ部２４と、電話情報登録部２５と、ＤＨＣＰサーバ部２６と、コンフィギュレーション情報登録部２７と、ＷＡＮ側チャネル数判定部２８と、局データ格納部２９とを備えている。
【００２７】
これらの構成要素２０〜２９の機能の大部分は、通常の実装では、ソフトウエア的に実現され得る。
【００２８】
ＷＡＮポート部２０は前記ＶｏＩＰ公衆網１３に接続された部分で、ＬＡＮポート部２２は前記ＬＡＮ１１に接続された部分である。ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層以下の階層の通信プロトコルは、主として、当該ＷＡＮポート部２０やＬＡＮポート部２２で処理されるものであってよい。
【００２９】
例えば、前記多機能電話機１４がＶｏＩＰ公衆網１３上のＶｏＩＰ通信端末のユーザと通話する場合、当該ＷＡＮポート部２０およびＬＡＮポート部２２を介して、呼制御メッセージを収容したパケット（ＩＰパケット）や、音声データを収容したパケットがやり取りされることになる。
【００３０】
なお、本実施形態の構成上、ＯＳＩ参照モデルの物理層に相当する部分の構成は特段限定する必要はない。したがって、ＬＡＮ１１は有線ＬＡＮであってもよく、無線ＬＡＮであってもよい。この点は、ＶｏＩＰ公衆網１３についても同様である。
【００３１】
制御部２１はハードウエア的には当該ＩＰ交換機１２のＣＰＵ（中央処理装置）などに相当する部分であり、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などに相当し得る部分である。
【００３２】
記憶部２３はハードウエア的には不揮発性記憶手段（ハードディスクやＲＯＭなど）や揮発性記憶手段（ＲＡＭなど）に相当する部分であり、ソフトウエア的には各種のファイルなどに相当し得る部分である。前記ＯＳなどソフトウエア的に実現された機能は、プログラムファイルやデータファイルなどの形でこのようなファイルの１つとなり得る。
【００３３】
当該ＩＰ交換機１２は本来のＩＰ−ＰＢＸとしての機能のほかに、大きく２つの機能を搭載している。その１つがＤＨＣＰサーバの機能であり、もう１つは、マルチラインサーバとしての機能である。
【００３４】
このうちＤＨＣＰサーバとしては通常のＤＨＣＰサーバをそのまま用いることができるため、既存のソフトウエア資産を再利用することにより、ＩＰ交換機１２の開発コストを大幅に抑制することが可能になる。図１中で、ＤＨＣＰサーバの機能に対応するのは、前記ＤＨＣＰサーバ部２６およびコンフィギュレーション情報登録部２７である。
【００３５】
コンフィギュレーション情報登録部２７は、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報（例えば、ＩＰアドレスやデフォルトゲートウエイなど）を登録している。一般的なＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報のほかに、本実施形態では、マルチラインサーバ部２４を指定するＩＰアドレス（マルチラインサーバのＩＰアドレス）も、当該コンフィギュレーション情報に含まれる。このマルチラインサーバのＩＰアドレスを取得することによって、各通信装置は、マルチラインサーバと通信することが可能となる。なお、耐障害性を高めること等を目的として冗長構成を取る場合など、マルチラインサーバ部２４（あるいは、マルチラインサーバ部２４に相当する機能を持つ通信装置）が複数存在し、それぞれに異なるＩＰアドレスが割り当てられている場合には、マルチラインサーバのＩＰアドレスは複数になる。
【００３６】
ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報のうちＩＰアドレスについては、一意性を確保しながら各通信装置１４〜１７に割り当てる必要がある。ＩＰアドレスの割り当てを受けることによってはじめて、各通信装置１４〜１７は、通常のＩＰパケットの送受による本来の通信（例えば、ＶｏＩＰ通信や呼制御のための通信など）を行うことが可能になる。ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの割り当て方法は、予めいずれの通信装置にいずれのＩＰアドレスを割り当てるかが固定的に決まっている静的な割り当て方法と、いずれの通信装置にいずれのＩＰアドレスを割り当てるかが固定的に決まっておらず、その都度、変化し得る動的な割り当て方法に分けることができるが、ここでは、動的な割り当て方法を前提として説明を進める。
【００３７】
動的な割り当て方法のほうが柔軟で、少数のＩＰアドレスを、より効率的に使用することができる。例えば、あるＩＰアドレスをＩＳＤＮ装置１６に割り当てていたとしても、そのリース期限が切れた場合などには、同じＩＰアドレスを他の通信装置（例えば、多機能電話機１４）に割り当てることができるからである。
【００３８】
前記マルチラインサーバは、マルチラインサービスを提供するサーバである。例えば、着信すると複数の電話端末で呼び出し（ランプの点灯など）が行われ、それらいずれの電話端末のユーザでもオフフックして応答することができるというものが、当該マルチラインサービスの内容となる。このようなマルチラインサービスを提供するためには、アプリケーション層などＯＳＩ参照モデルの上位層に対応する情報（例えば、後述する電話設定情報集合など）の割り当てを管理しておく必要がある。図１中で、マルチラインサーバの機能に対応するのは、マルチラインサーバ部２４および電話情報登録部２５である。
【００３９】
したがって、当該マルチラインサーバ部２４は、各種ＳＩＰメッセージの宛先または送信元となり得る部分でもある。
【００４０】
電話情報登録部２５は、各通信装置（例えば、多機能電話機１４）のＭＡＣアドレスに対応付ける形式で、電話設定情報集合を登録している。
【００４１】
ここで、電話設定情報集合は、電話に関連する１または複数種類の情報の集合である。当該情報としては、例えば、内線情報、ＦＫ情報、特番情報、同期情報などを用いることができる。このうち内線情報は、各電話端末（例えば、１４や１５など）に割り当てられる内線電話番号である。また、ＦＫ情報とは、フリーファンクションキー（ＦＫ）すなわち機能ボタンに関する機能の割り付けを指定する情報である。
【００４２】
例えば、前記多機能電話機１４が０１〜１２まで１２個の機能ボタンを搭載している場合、１２個の機能ボタンの一部またはすべてに任意の機能を割り付けることができるが、ＬＡＮ１１内のどの多機能電話機（例えば、１４）のどの機能ボタンにどのような機能を割り付けるかを記述したものが当該ＦＫ情報である。ＦＫ情報の内容が多機能電話機ごとに相違してよいことは当然である。
【００４３】
前記特番情報とは、ＩＰ交換機１２に任意に設定した特定の通話方法を指定するための番号で、通常は、先頭に付加してダイヤルすることにより特定の通話方法を実現できる。例えば、外線に発信する場合、先頭に「０」を付加して発信先の電話番号をダイヤするものとすると、当該「０」が外線発信のための番号として特番情報に記述されている必要がある。
【００４４】
前記同期情報とは、リンガの同期に関する情報である。
【００４５】
ここでは電話設定情報集合の内容は、通信アプリケーションが電話である場合を想定したものとなっているが、電話以外の通信アプリケーションにも適用できる可能性がある。例えば、多機能電話機１４の機能ボタンのように、機能ボタンに関する機能割り付けを指定することの必要な任意の通信アプリケーションに対し、当該電話設定情報集合に基づく機能割り付けを行うようにしてもよい。
【００４６】
前記ＷＡＮ側チャネル数判定部２８は、ＩＰ交換機１２のＷＡＮポート部２０側に設けられたチャネル（公衆側チャネル）の数を自動的に判定する部分で、判定結果として得られた公衆側チャネルの数を前記マルチラインサーバ部２４へ自動的に通知する。公衆側チャネルの数により、ＩＰ交換機１２経由で同時にＶｏＩＰ公衆網１３側のＶｏＩＰ通信端末と通話できるＬＡＮ１１側のＶｏＩＰ通信端末（例えば、多機能電話機１４）の数などが制限される。
【００４７】
従来、ＩＰ交換機（ＩＰ−ＰＢＸ）に公衆側チャネルを増設した場合などに、マルチラインサーバ部にその旨を認識させるには、その旨の設定を管理者などが手作業で施す必要があったが、このＷＡＮ側チャネル数判定部２８の機能により、設定作業の負担が解消される。
【００４８】
局データ格納部２９は所定の局データを格納する部分である。局データは、各種収容端末情報、収容回線情報などを含んでいる。ここで収容端末とは、ＩＰ交換機１２がＬＡＮ１１を介して収容している各通信装置（１４，１６など）のことである。したがって、収容端末（通信装置）情報としては、各通信装置のＩＰアドレスと電話番号の対応関係、収容端末に関するＦＫ情報などが含まれる。収容回線情報としては、各収容端末のチャネルの数を合計した結果や、公衆側チャネルの数などが含まれ得る。
【００４９】
前記電話設定情報集合も、当該局データに含まれ得るため、図１では別個の構成要素として図示しているが、前記電話情報登録部２５は当該局データ格納部２９の一部となり得る。電話設定情報集合の保存には前記電話情報登録部２５を用い、作業用の記憶領域として局データ格納部２９を用いる構成としてもよい。
【００５０】
一方、前記多機能電話機１４の内部構成は例えば図２に示す通りであってよい。ＬＡＮ１１内に他の多機能電話機が存在する場合、その内部構成もこれと同じである。また、ＬＡＮ１１上でＬＡＮ１１に直結された多機能電話機１４以外の通信装置は、構成要素３３〜３６を持たない点などを除き、基本的に多機能電話機１４と同様な内部構成を備えている。
【００５１】
（Ａ−１−２）多機能電話機の内部構成例
図２において、当該多機能電話機１４は、通信部３０と、制御部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、通話部３４と、ダイヤル操作部３５と、多機能操作部３６と、コンフィギュレーション設定処理部３７と、電話設定処理部３８とを備えている。
【００５２】
このうち通信部３０は前記ＬＡＮポート部２２に対応し、制御部３１は前記制御部２１に対応し、記憶部３２は前記記憶部２３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５３】
構成要素３３〜３６はユーザインタフェースを構成する部分である。ここでは、当該多機能電話機１４がユーザＵ１によって利用されるものとする。
【００５４】
構成要素３３〜３６のうち表示部３３は、例えば、液晶表示装置などによって構成され、ユーザＵ１に多機能電話機１４から各種の情報を伝える部分である。
【００５５】
通話部３４は、通話相手が発話した音声をユーザＵ１が聴取するためのスピーカとユーザＵ１が発話した音声を集音して通話相手に伝えるためのマイクを含む構成要素で、例えば、受話器などに相当し得る。
【００５６】
ダイヤル操作部３５は、ユーザＵ１が発呼先を指定する際などに操作するボタンなどによって構成された部分である。
【００５７】
多機能操作部３６は上述した機能ボタン（ファンクションキー）によって構成された部分である。１台の多機能電話機１４が搭載する機能ボタンの数はいくつであってもかまわないが、通常、多機能電話機は多数の機能ボタンを搭載している。ここでは、当該多機能電話機１４は１２個の機能ボタンを搭載しているものとする。各機能ボタンには、前記ＦＫ情報に応じて任意の機能が割り付けられるため、当該多機能操作部３６は、このような割り付けに対応し、割り付けの内容が変化した場合には、その変化に応じて各機能ボタンの機能を変化させる必要がある。
【００５８】
前記コンフィギュレーション設定処理部３７は、ＤＨＣＰクライアントの機能に相当する部分で、前記ＤＨＣＰサーバ部２６から上述したＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報の設定を受ける。ここで設定される情報には、前記ＤＨＣＰサーバ部２６から当該多機能電話機１４に割り当てられるＩＰアドレスや、デフォルトゲートウエイなどのほか、前記マルチラインサーバ部２４を指定するＩＰアドレス（マルチラインサーバのＩＰアドレス）も含まれる。
【００５９】
当該コンフィギュレーション設定処理部３７にマルチラインサーバのＩＰアドレスが設定されることによってはじめて、多機能電話機１４は、マルチラインサーバ部２４宛てのＩＰパケットを送信することができるようになり、例えば、マルチラインサーバ部２４による前記電話設定情報集合の提供を受けること等も可能となる。
【００６０】
電話設定処理部３８は、前記マルチラインサーバ部２４に対するクライアント機能に相当する部分で、端末属性ＩＤや多機能電話機１４のチャネル数を含む電話設定要求信号を送信し、その応答として、マルチラインサーバ部２４から前記電話設定情報集合の提供を受ける。
【００６１】
ここで、端末属性ＩＤは、通信装置（ここでは、多機能電話機１４）のＭＡＣアドレスと装置種別情報から構成される情報である。ＭＡＣアドレスはグローバルな範囲で一意な識別情報であり、各通信装置の製造工程で固定的に割り当てられる。装置種別情報は、各通信装置の装置種類を示す情報である。装置種別に応じて、提供する電話設定情報集合に含まれる情報の種類が相違し得るため、装置種別情報が必要になる。例えば、機能ボタンを搭載していない通信装置（例えば、ＩＳＤＮ装置１６）に提供する電話設定情報集合には、実質的にＦＫ情報が不要であるが、機能ボタンを搭載した多機能電話機１４に提供する電話設定情報集合にはＦＫ情報が必要になる。
【００６２】
なお、マルチラインサーバ部２４側でＭＡＣアドレスに対応付ける形式で各通信装置の装置種別情報を管理するようにしておけば、マルチラインサーバ部２４側でＭＡＣアドレスから装置種別情報を特定できるため、当該端末属性ＩＤに装置種別情報を含まない構成を取ることも可能である。
【００６３】
電話設定情報集合は、通信アプリケーションレベルの情報なので、ユーザＵ１の使い勝手の細部にまで直接的に影響を与える。例えば、電話設定処理部３８がマルチラインサーバ部２４から受け取った当該電話設定情報集合に含まれている内線情報が指定する内線番号はそのまま当該多機能電話機１４の内線番号となり、ＦＫ情報による１２個の各機能ボタンに対する機能の割り付けの指定は、そのまま当該多機能電話機１４の機能ボタンの機能を決定する。もしも当該多機能電話機１４を使用するユーザがＵ１と別個のユーザ（Ｕ２とする）に変わり、当該ユーザＵ２がそれまで別個の電話端末で用いていた内線番号を当該多機能電話機１４で用いたい場合には、多機能電話機１４の内線番号を変更する必要が生じる。
【００６４】
なお、多機能電話機１４の外観の構成は通常の多機能電話機と同じであってよい。ただし、必要に応じて、例えば、パソコンなどに多機能電話機の機能を実現するためのソフトウエアなどを搭載することも可能である。その場合には、多機能電話機１４の外観はパソコンにスピーカやマイクなどを装着したものとなる。
【００６５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図３，図４，図６を参照しながら説明する。ここでは、前記構成要素１４〜１９のうち、主として、前記多機能電話機１４に注目して説明を進める。
【００６６】
図６はＶｏＩＰ通信システム１０全体の動作の概略を示している。図３，図４はＶｏＩＰ通信システム１０の詳細な動作を示すシーケンス図である。図３の処理のあとに図４の処理がつづく。
【００６７】
図６は、Ｓ１〜Ｓ５の各ステップを備えており、図３のシーケンス図は、Ｓ１０〜Ｓ２６の各ステップを備えており、図４のシーケンス図は、Ｓ３０〜Ｓ４１の各ステップを備えている。
【００６８】
（Ａ−２）実施形態の動作
図３において、電源がＯＮされること等により、多機能電話機１４が起動すると（Ｓ１０）、多機能電話機１４内の前記コンフィギュレーション設定処理部３７がＤＨＣＰプロトコルにしたがって、ＴＣＰ／ＩＰ関連の基本的なコンフィギュレーション情報の提供を要求し（Ｓ１１）、この要求に応えて、ＩＰ交換機１２内のＤＨＣＰサーバ部２６が、当該コンフィギュレーション情報を提供する（Ｓ１２）。これは図６に示すステップＳ１に相当する。
【００６９】
ここで提供されるコンフィギュレーション情報には、上述したように、多機能電話機１４のＩＰアドレスや、マルチラインサーバのＩＰアドレスなども含まれている。
【００７０】
このステップＳ１２の前後に、ＩＰ交換機１２内では、前記ＷＡＮ側チャネル数判定部２８が、ＷＡＮポート部２０側に設けられた公衆側チャネルの数を自動的に判定して前記マルチラインサーバ部２４に伝える（Ｓ１３）。これは図６のステップＳ３に相当する。
【００７１】
前記ステップＳ１３につづいてＩＰ交換機１２が自身のＷＡＮポート部２０に設定されるＩＰアドレス等の情報を取得する（Ｓ１４）。図３の例では、当該ステップＳ１３およびＳ１４はステップＳ１２につづいて実行されているが、ステップＳ１０より先に実行されていてもよいことは当然である。通常、多機能電話機１４が起動する以前に、ＬＡＮ１１内のいずれかの通信装置（例えば、１６）が起動していることも少なくないと考えられるが、ＬＡＮ１１内のいずれかの通信装置が起動していれば、当然、ＩＰ交換機１２も起動している必要があるからである。
【００７２】
ステップＳ１４につづいて、多機能電話機１４がＩＰ交換機１２へ登録を要求するリクエストであるＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信している（Ｓ１５）。ＳＩＰではユーザを識別するための識別情報としてＳＩＰ−ＵＲＩを用いるため、ＳＩＰメッセージの１つである当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージには、ＳＩＰプロトコルの規格上、多機能電話機１４を使用するユーザＵ１のＳＩＰ−ＵＲＩが記述されている必要がある。
【００７３】
ただし図３の例は、使い始めた当初であるため、多機能電話機１４には何も設定されていないケースを示している。したがって、多機能電話機１４にとってＳＩＰメッセージに記述し、登録を要求すべきＳＩＰ−ＵＲＩが不明であるから、ＣｏｎｔａｃｔフィールドにはダミーのＳＩＰ−ＵＲＩを記述し、ダミーのＳＩＰ−ＵＲＩを登録している。またこのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのＦｒｏｍフィールドやＴｏフィールドには、前記マルチラインサーバのＩＰアドレスが記述されているが、これは、前記ステップＳ１２で提供を受けたコンフィギュレーション情報に含まれていたものである。
【００７４】
当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージは、ＩＰパケットに収容された形で伝送されることは当然である。そしてこのＩＰパケットのヘッダには、送信元ＩＰアドレスとして前記ステップＳ１２で多機能電話機１４に割り当てられたＩＰアドレスが記述され、宛先ＩＰアドレスとして前記ステップＳ１２で多機能電話機１４に伝えられたマルチラインサーバのＩＰアドレスが記述されている。
【００７５】
なお、当該ステップＳ１５以降のＳＩＰメッセージのやり取りは、ＩＰ交換機１２内のマルチラインサーバ部２４と、多機能電話機１４内の電話設定処理部３８のあいだで行われるものである。
【００７６】
前記ステップＳ１５につづいて、前記マルチラインサーバ部２４が局データ、すなわち、前記電話設定情報集合なども含む各種収容端末情報および収容回線情報を局データ格納部２９に格納する（Ｓ１６）。ただしこのステップＳ１６も、多機能電話機１４以外の通信装置（例えば、１６）のためにすでに実行されていることがあり得る。すでに実行されている場合には、ここでは、多機能電話機１４の分を局データ格納部２９上の局データに反映させる処理を行うだけであってよい。当該ステップＳ１６は、図６のステップＳ５に相当する。
【００７７】
ステップＳ１６の処理が完了すると、ＩＰ交換機１２は、多機能電話機１４へ２００ＯＫメッセージを返送する（Ｓ１７）。ここで、「２００」はリクエスト（この場合、ステップＳ１５のリクエスト）が成功したことを伝える応答コードであり、「ＯＫ」は当該「２００」の意味を示す理由文である。
【００７８】
次に、多機能電話機１４が上述した電話設定要求信号に相当する信号であるＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを送信して、自身が起動し、データの転送を受ける用意ができたことを伝える（Ｓ１８）。これは、図６に示すステップＳ２に相当する。したがって、当該ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージのボディには、上述した端末属性ＩＤが含まれている。
【００７９】
ステップＳ１８のＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを受信したＩＰ交換機１２は２００ＯＫメッセージを返送する（Ｓ１９）とともにＮＯＴＩＦＹメッセージを返送して、データを転送する（Ｓ２０）。ここで転送されるデータには上述した電話設定情報集合に属する各種類の情報の１つが含まれ得る。同時に複数種類の情報を転送する構成を取ることも可能であるし、どのような順番で各種類の情報を転送するかについても様々な構成を取ることが可能であるが、図示の例では、最初に転送するのは前記内線情報となっている。また図示の例では、情報を１種類ずつ転送するため、多機能電話機１４は新たに１種類の情報の転送を受けるたびに２００ＯＫメッセージを送信している（Ｓ２１〜Ｓ２４）。
【００８０】
このようにして転送される情報のなかに、予めＩＰ交換機１２に登録（例えば、前記電話設定情報集合の一部として登録したものであってよい）してあるユーザＵ１の真のＳＩＰ−ＵＲＩが含まれていてもよい。あるいは、多機能電話機１４の構成によっては、ステップＳ２４の前後にユーザＵ１などが直接、多機能電話機１４に真のＳＩＰ−ＵＲＩを設定するものであってもよい。
【００８１】
いずれにしても、前記ステップＳ１５で登録したダミーのＳＩＰ−ＵＲＩはステップＳ２４のあとにはすでに不要なものとなっているため、多機能電話機１４はステップＳ２５のＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージでその削除を要求する。これを受けたＩＰ交換機１４は、ダミーのＳＩＰ−ＵＲＩを削除し、２００ＯＫメッセージを返送している（Ｓ２６）。
【００８２】
ステップＳ１９〜Ｓ２３などで多機能電話機１４に転送された情報は、多機能電話機１４内の電話設定処理部３８が記憶部３２の不揮発性記憶手段に記憶させる。したがって、多機能電話機１４の電源がＯＦＦされた場合でも、その記憶は維持される。
【００８３】
このため、多機能電話機１４の２回目以降の起動につづく手順は図４に示す通りになり、図３とは異なる。なお、図４では図示していないが、前記ステップＳ１１，Ｓ１２に対応する手順は、必要に応じて、２回目以降の起動後にも実行されてよい。
【００８４】
いずれにしても、前記マルチラインサーバのＩＰアドレスが判明したあとでは、多機能電話機１４は、当該マルチラインサーバのＩＰアドレスに宛てて、図４に示すように、内線番号を登録するためのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する（Ｓ３０）。当該ステップＳ３０では、内線番号とともに、または内線番号に替えて、真のＳＩＰ−ＵＲＩを用いてもよい。
【００８５】
このあとの処理は基本的に図３と同じである。
【００８６】
すなわち、図４において、ステップＳ３０は前記ステップＳ１５に対応し、ステップＳ３１は前記ステップＳ１７に対応し、ステップＳ３２は前記ステップＳ１８に対応し、ステップＳ３３は前記ステップＳ１９に対応し、ステップＳ３４は前記ステップＳ２０に対応し、ステップＳ３５は前記ステップＳ２１に対応し、ステップＳ３６は前記ステップＳ２３に対応し、ステップＳ３７は前記ステップＳ２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００８７】
ただし、図４の各ＮＯＴＩＦＹメッセージの送信（例えば、ステップＳ３６）に先立って、ＩＰ交換機１２は、すでに多機能電話機１４にデータ転送してあるデータに比べ、前記多機能電話機１４に関連する前記電話設定情報集合の内容に変更がないか否かを確認し、変更がない場合には、図示の例でステップＳ３６に示したように「転送完了」を通知してそのデータ転送を終え、変更されている場合には、図示の例でステップＳ３４に示したように該当する情報（ここでは、内線情報）を転送している。変更が生じるのは、前回、ＮＯＴＩＦＹメッセージを送信してから、今回、ＮＯＴＩＦＹメッセージを送信するまでのあいだに、管理者などが、ＩＰ交換機１２上で、電話設定情報集合中の該当する情報を変更したケースである。
【００８８】
ステップＳ３８以降の処理もこれと同様である。
【００８９】
例えば、ステップＳ３８のＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージで多機能電話機１４がＦＫ状態通知要求（電話設定情報集合のうちＦＫ情報の転送の要求）を送信したとき、ＩＰ交換機１２は、２００ＯＫメッセージを返送（Ｓ３９）したあと「転送完了」ではなく、有効な内容の含まれたＮＯＴＩＦＹメッセージを返送している（Ｓ４０）が、これは、すでに多機能電話機１４にデータ転送してあるＦＫ情報に比べ、ＩＰ交換機１２に登録されている最新のＦＫ情報の内容が変化しているためである。この場合、多機能電話機１４の記憶部３２に記憶されている電話設定情報集合のうち、ＦＫ情報の内容が今回、転送を受けたデータに基づいて変更（リフレッシュ）される。
【００９０】
なお、ステップＳ４０で送信されるＮＯＴＩＦＹメッセージのボディには、多機能電話機１４に搭載された１２個の機能ボタン（０１〜１２）のうち、０１，０２などの機能ボタンには機能が割り付け済み（“ｕｓｅｄ”に対応）であり、０３，１２などの機能ボタンには機能を割り付けていない（“ｅｍｐｔｙ”に対応）ことを示している。
【００９１】
ステップＳ４０のＮＯＴＩＦＹメッセージを受け取った多機能電話機１４は２００ＯＫメッセージを返送している（Ｓ４１）。
【００９２】
前記多機能電話機１４に関連する電話設定情報集合のうち、ＦＫ情報が最後の情報であるとすると、このステップＳ４１によって、多機能電話機１４に対する電話設定情報集合の設定が終了する。
【００９３】
電話設定情報集合の設定が終了すると、ユーザＵ１は多機能電話機１４を利用することができるようになる。
【００９４】
なお、図６にも示したように、ＬＡＮ１１に接続された多機能電話機１４以外の通信装置（例えば、ＦＸＯ装置１５など）も、起動時に前記ステップＳ１、Ｓ２，Ｓ４の処理を実行し得る。ただしその装置の装置種別情報が機能ボタンを持たない通信装置であることを示している場合などには、機能ボタンに対する機能の割り付けを行うためのステップＳ４（ＦＫ情報を転送するための前記ステップＳ４０などに相当）等は省略できる可能性がある。ＩＰ交換機１２は、装置種別情報をもとに、各通信装置に対し、ＦＫ情報の転送が必要であるか否か等を判定することが可能である。
【００９５】
本実施形態では、管理者などは、ＬＡＮ１１内でＩＰ交換機１２の登録内容（例えば、電話情報登録部２５の登録内容やコンフィギュレーション情報登録部２７の登録内容）だけを管理していれば、個々の通信装置（例えば、多機能電話機１４やＩＳＤＮ装置１６など）に対して手作業で設定操作を行う必要などがなくなるため、管理のための作業負担が大幅に軽減される。
【００９６】
また、設定ミスなども起こりにくいため、例えば、多機能電話機１４の各機能ボタンに対する機能の割り付けなども正確に行われ、正しい割り付けが行えないことに起因して混乱が発生すること等もなくなり、通信の信頼性が高まる。
【００９７】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、通信の信頼性を高め、利便性を高めることが可能である。
【００９８】
加えて、前記ＤＨＣＰサーバ部（２６）やコンフィギュレーション情報登録部（２７）など本実施形態で用いられるＩＰ交換機（１２）の機能の多くは既存のソフトウエア資産をそのまま再利用して実現することができるため、実現性に優れ、開発コストを大幅に抑制することができる。
【００９９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態ではドアホン１７や多機能電話機１４はＶｏＩＰ対応機能を搭載し、直接、ＬＡＮ１１に接続するものとしたが、必要ならば、それ自体にＶｏＩＰ対応機能を搭載せず、ＶｏＩＰゲートウエイ経由でＬＡＮ１１に接続する構成を取ってもよいことは当然である。ただしその場合、例えば、上述した多機能電話機１４の機能の多くは、当該ＶｏＩＰゲートウエイに実装されることになる。
【０１００】
なお、上記実施形態では、電話情報登録部２５は、各通信装置のＭＡＣアドレスに対応付ける形式で、電話設定情報集合を登録するようにしたが、必要ならば、ＭＡＣアドレスとともに、またはＭＡＣアドレスに替えて、ＩＰアドレスに対応付ける形式で電話設定情報集合を登録しておくようにしてもよい。ただしその場合、上述した動的な割り当て方法を前提とするなら、ＤＨＣＰによって各通信装置に割り当てられるＩＰアドレスが変動するたびに、その変動を電話情報登録部２５に反映させておく必要がある。
【０１０１】
また、上記実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。例えばＩＰプロトコルは、一例として、ＩＰＸプロトコルなどに置換できる可能性があり、ＳＩＰプロトコルも他の通信プロトコルに置換できる可能性がある。
【０１０２】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態で使用するＩＰ交換機の内部構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用する多機能電話機の内部構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態の動作例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…通信システム、１１…ＬＡＮ、１２…ＩＰ交換機、１３…ＶｏＩＰ公衆網、１４…多機能電話機、１５…ＦＸＯ装置、１６…ＩＳＤＮ装置、１７…ドアホン、１８…一般電話機、１９…ＩＳＤＮ端末、２０…ＷＡＮポート部、２１、３１…制御部、２２…ＬＡＮポート部、２３，３２…記憶部、２４…マルチラインサーバ部、２５…電話情報登録部、２６…ＤＨＣＰサーバ部、２７…コンフィギュレーション情報登録部、２８…ＷＡＮ側チャネル数判定部、２９…局データ格納部、３０…通信部、３３…表示部、３４…通信部、３５…ダイヤル操作部、３６…多機能操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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