(57)【要約】【課題】  トナー像を像担持体から中間転写体へ転写するさいに生じる、転写チリや転写不良による画質の劣化を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】  中間転写体２の移動方向において、転写手段３が設けられる位置よりも上流側に、中間転写体２において接触するように設けられた電位勾配生成手段４を有し、転写手段３と中間転写体２の接触する位置を原点としたときに、この原点での中間転写体２の裏面電位絶対値をＶａ、電位勾配生成手段４と中間転写体２の接触する位置の中間転写体２の裏面電位絶対値をＶｂ、像担持体１の径ｒ、像担持体１の誘電率εopc、中間転写体２の誘電率εbelt、真空の誘電率ε０、像担持体１の厚さｄopc、中間転写体２の厚さｄbeltとし、原点から距離ｘの場所の（式１）で規定される電位差Ｖpaと（式２）で規定されるＶnewがｄair＞１×１０-6ｍの範囲でＶpa＞Ｖnewの関係を満たすような原点からの距離Ｌよりも前記像担持体１側に前記電位勾配生成手段４を設けるようにした。【選択図】        図１
2006091590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体に静電的に転写する転写手段とを有し、前記転写手段により前記中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、前記中間転写体の移動方向において前記転写手段が設けられる位置よりも上流側に、前記中間転写体に接触するような位置に電位勾配生成手段を設け、前記電位勾配生成手段は、前記転写手段と前記中間転写体の接触する位置を原点としたときに、この原点での前記中間転写体裏面電位絶対値をＶａ、前記電位勾配生成手段と前記中間転写体の接触する位置の前記中間転写体裏面電位絶対値をＶｂ、前記像担持体の径ｒ、前記像担持体の誘電率εopc、前記中間転写体の誘電率εbelt、真空の誘電率ε０、前記像担持体の厚さｄopc、前記中間転写体の厚さｄbeltとし、原点から距離ｘの場所において（式１）で規定される電位差Ｖpaと（式２）で規定されるＶnewがｄair＞１×１０-6ｍの範囲でＶpa＞Ｖnewの関係を満たすような原点からの距離Ｌよりも、前記像担持体側に設けるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
2006091590.tif 000014
・・・（式１）
但し
2006091590.tif 000015
2006091590.tif 000016
・・・（式２）
但し
2006091590.tif 000017
【請求項２】
前記中間転写体の体積抵抗率が１０12Ωｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体が複数の層からなり、転写バイアスが印加される側の層の体積抵抗率が１０12Ωｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電位勾配生成手段が接地されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電位勾配生成手段がローラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電位勾配生成手段がブラシであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電位勾配生成手段がブレードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナーが重合法により製造されている電子写真現像装置を使用することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナーが粉砕トナーを球形処理することにより製造されている電子写真現像装置を使用することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
円形度が９０以上のトナーを使用することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項記載の画像形成装置を使用して行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、感光体及び中間転写体に代表される像担持体から転写材へトナーを転写する場合の、転写チリや転写不良などに代表される画質劣化を抑制する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、プリンタなどに代表される画像形成装置としては、種々の方式が実用化されている。感光体上に潜像を形成後に潜像をトナーにより顕像化し形成されたトナー像を転写材上に転写する直接転写方式や、複数色のトナー像を中間転写体上で色重ねした後に中間転写体から転写材上に一括転写する方式（中間転写方式）が知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
特許文献１乃至３では、転写位置上流側で電位勾配を生じさせ、トナーの飛び散りを防ぐことを開示している。しかし、電位勾配の具体的な規定はされていない。
感光体や中間転写体から転写材へ転写されるさいの代表的な画像劣化として、転写チリがある。転写チリとは、トナー像が転写されるさいに、本来転写されるべき位置に転写されず、その周辺に拡散して転写されてしまい、結果として画像がぼけてしまう現象であり、とくに細線部分での画像のシャープさを損なわせるものである。
【特許文献１】特開２０００−１２２４４４公報
【特許文献２】特許第３２７１８１１号
【特許文献３】特開２００２−１３９９２６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
転写チリの発生原因は、転写ニップ入り口での電界の作用で感光体及び中間転写体上のトナーが紙上にプレ転写することによって生じる。加えて、例えば転写ニップ入り口で放電が生じた場合には、放電の影響を受けたトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が低下し、静電付着力が小さくなってしまう。
このために、トナー同士のクーロン反発力に打ち勝てなくなって転写チリ発生をさらに増加させてしまう結果となる。この転写チリを抑制するために、これまで多くの発明がなされている。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、トナー像を像担持体から中間転写体へ転写するさいに生じる、転写チリや転写不良による画質の劣化を抑制する画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体に静電的に転写する転写手段とを有し、前記転写手段により前記中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、前記中間転写体の移動方向において前記転写手段が設けられる位置よりも上流側に、前記中間転写体に接触するような位置に電位勾配生成手段を設け、前記電位勾配生成手段は、前記転写手段と前記中間転写体の接触する位置を原点としたときに、この原点での前記中間転写体裏面電位絶対値をＶａ、前記電位勾配生成手段と前記中間転写体の接触する位置の前記中間転写体裏面電位絶対値をＶｂ、前記像担持体の径ｒ、前記像担持体の誘電率εopc、前記中間転写体の誘電率εbelt、真空の誘電率ε０、前記像担持体の厚さｄopc、前記中間転写体の厚さｄbeltとし、原点から距離ｘの場所において（式１）で規定される電位差Ｖpaと（式２）で規定されるＶnewがｄair＞１×１０-6ｍの範囲でＶpa＞Ｖnewの関係を満たすような原点からの距離Ｌよりも、前記像担持体側に設けるようにしたことを特徴とする。
2006091590.tif 000003
・・・（式１）
但し
2006091590.tif 000004
2006091590.tif 000005
・・・（式２）
但し
2006091590.tif 000006
また、請求項２に記載の発明は、前記中間転写体の体積抵抗率が１０12Ωｍ以下である請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記中間転写体が複数の層からなり、転写バイアスが印加される側の層の体積抵抗率が１０12Ωｍ以下である請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記電位勾配生成手段が接地される請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記電位勾配生成手段がローラである請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記電位勾配生成手段がブラシである請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記電位勾配生成手段がブレードである請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、トナーが重合法により製造されている電子写真現像装置を使用する請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、トナーが粉砕トナーを球形処理することにより製造されている電子写真現像装置を使用する請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明は、円形度が９０以上のトナーを使用する請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の画像形成装置を使用して行う画像形成方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写上流側の放電電荷量が減少するため、放電による画像劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明について具体例をあげて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
図１は画像形成装置の転写上流側領域を示す概略図である。まず、電位分布と放電の有無について説明する。図１において、部分的に示される像担持体（感光体）１の近傍には、中間転写体２、転写手段３、及び電位勾配生成手段４が示されている。
図２は図１の領域を等分割して各点ごとに一次元コンデンサモデルに置き換えた概略図である。転写手段３及び電位勾配生成手段４には或るバイアスが印加されており、原点から距離ｘの場所の中間転写体２裏面の電位Ｖｘとする。
図１の領域を等分割し、各点ごとに図２の一次元コンデンサモデルに置き換えると、後述する（式４）より像担持体１と中間転写体２間の電位差（空隙電位差）Ｖair0を求めることができる。一方、中間転写体２上の距離ｘにおける放電限界Ｖpaはパッシェン則（式１）から求まる。
ここで、本発明の説明において使用する式を一括して示す。
2006091590.tif 000007
・・・（式１）
但し
2006091590.tif 000008
2006091590.tif 000009
・・・（式２）
但し
2006091590.tif 000010
2006091590.tif 000011
・・・（式３）
2006091590.tif 000012
・・・（式４）
2006091590.tif 000013
・・・（式５）
【０００７】
図３は空隙電位差と中間転写体上の位置の関係をグラフで示す図である。図３に示すように、空隙電位差Ｖairがこの放電限界Ｖpaより小さければ放電は起こらない。
放電の極性は、像担持体１側に正イオンが、中間転写体２側に負イオンが移動するため、像担持体１上に負極性トナーがある場合には、トナーの帯電量が低下する。
トナーの帯電量が低下すると、静電付着力が小さくなってしまうことで、トナー同士のクーロン反発力に打ち勝てなくなって転写チリが悪くなる。また転写率が低くなり転写不良が生じるという二つの理由で画像が劣化する。
上記（式４）より、同じ構成で放電を少なくするには転写手段に印加したバイアスを小さくすればよい。しかし、その場合放電は起こらないが、充分な電界が生じず転写不良となる。
転写手段３に印加したバイアスを変えずに放電量を減少させるには、中間転写体２裏面に電位勾配をつけることが良く知られている。概ね、転写に充分な電界強度と放電はトレードオフの関係にある。放電が起こると画像劣化は避けられないが、主観評価で判らなければ問題はないと考えられる。
そこで発明者らは、転写不良が起こらず、かつ主観評価で検出されない程度の画像劣化が起こるような放電量となる構成を規定することを考えた。空隙電位差Ｖairは（式２）においてｋ＝１の場合である。
転写手段３と中間転写体２の接触する位置と電位勾配生成手段４との距離をＬとすると、中間転写体２の抵抗値がある程度低ければ、転写手段３と中間転写体２の接触する位置を原点とし、原点から距離ｘの場所の中間転写体２裏面の電位Ｖｘの近似値を（式３）で表すことができる。
したがって、空隙電位差Ｖairは（式２）においてｋ＝１の場合となる。転写不良が起こらず、かつ主観評価で検出されない程度の画像劣化が起こるような条件では、多少の放電は起こると考えられるので、Ｖair=Ｖnew（ｋ＝１）＞Ｖpaとなる場所が存在する。
【０００８】
一方、像担持体１上にトナーがある場合の空隙電位差はトナーの帯電量、付着量によっても変わってくる。したがって、トナー付着量、トナー帯電量及び（式２）におけるすべてのパラメータをふって、画像（１５０線万線画像及びベタ画像）を出力し、エッジ部のチリ及び転写率について主観評価を行う。また、その条件で、ｋを０に近づけていき、すべての点でＶnew＜Ｖpaとなるようなｋを探す。
上述したように、画像形成装置はトナー像を担持する像担持体１と、中間転写体２と、像担持体１上のトナー像を中間転写体２に静電的に転写する転写手段３とを有し、この転写手段３により中間転写体２において転写されたトナー像を転写材に転写する。
中間転写体２の移動方向において、転写手段３が設けられる位置よりも上流側に、中間転写体２に接触するように設けられた電位勾配生成手段４を有し、転写手段３と中間転写体２の接触する位置を原点とする。
このときに、原点での中間転写体２裏面電位絶対値をＶａ、電位勾配生成手段４と中間転写体２の接触する位置の中間転写体２裏面電位絶対値をＶｂ、像担持体１の径ｒ、像担持体１の誘電率εopc、中間転写体２の誘電率εbelt、真空の誘電率ε０、像担持体１の厚さｄopc、中間転写体２の厚さｄbeltとする。
原点から距離ｘの場所の（式１）で規定される電位差Ｖpaと（式２）で規定されるＶnewがｄair＞１×１０-6ｍの範囲でＶpa＞Ｖnewの関係を満たすような原点からの距離Ｌよりも像担持体１側に電位勾配生成手段４を設ける。
【０００９】
図４はｋと画像評価のランクの関係をグラフで示すである。このグラフによって、各条件の８０％がランク４以上になるためには、ｋ≦０．１３であることが分かった。
ｋを小さくすることはＬが小さくなる（電位勾配生成手段４が原点に近い）ことと同義なので、ｋ＝０．１３とし、その条件よりもＬが小さければ、満足できる画質となると規定した。
像担持体１表面と中間転写体２間の空隙の電位差は構成が同じでも、中間転写体２の抵抗値によって大きく変化する。このとき、前記中間転写体２の体積抵抗率が１０12Ωｍ以下であれば、中間転写体２裏面の電位Ｖｘの近似値を（式３）で表すことができる。また、中間転写体２が復層構造で、バイアス印加面の層の抵抗値が１０12Ωｍ以下であっても同様の効果が得られる。
なお、（式２）は「転写手段と中間転写体の接触位置＝像担持体と中間転写体の接触位置」の条件のときの式である。ニップを稼ぐなどの目的のために、転写手段を像担持体１と中間転写体２の接触位置からずらして設置してある場合は、ｄairを求める（式５）のｘを、ニップ出口を原点とした距離として求める必要がある。
図５は中間転写体を備える画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。図５において、像担持体である感光ドラム１の近傍には、現像装置５、クリーニング装置６、帯電装置７、書き込み装置８が配置されている。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は中間転写体２に転写され、図示しない定着部で加熱定着される。
【００１０】
本実施の形態の各プロセスの方式及び条件について詳説すると、各感光体ドラムとも、非接触ローラ帯電方式で非画像部において−７００Ｖ程度に帯電される。
ＬＤにて露光された後、現像部にて各色とも現像される。本発明はトナーや現像方式を制限するものではない。例えば、一成分磁性トナーであれば、トナー同士の摩擦帯電によりトナーを帯電させてマグローラとスリーブの回転で現像領域へと搬送するＢＭＴ（双極磁性トナー（Bipolar Magnetic Toner））方式や、現像スリーブ上に薄層のトナー層を形成しこれを感光体に近接させて交流バイアスによってトナーを飛翔させて現像するジャンピング方式などが適用される。
非磁性トナーに関しては、導電性あるいは表面絶縁現像ローラにトナーを付着して現像領域へとトナーを運ぶＮＳＰ（非磁性一成分現像プロセス（Non-Magnetic Single-Component Development Process））方式や、非磁性トナージャンピング方式、二成分トナーであれば、磁気ブラシ現像法などが適用される。
これらの現像方式によって現像された感光体ドラム１上のトナー像は転写手段（中間転写ローラ）３に印加されている電界の作用により、中間転写体（中間転写ベルト）２上に転写される。
負帯電トナーを用いた場合を例に説明すると、転写手段３にトナーと逆極性、すなわち正極性のバイアスを印加することで、像担持体（感光体ドラム）１表面と紙表面との間にはトナーを紙側へ押し付ける電界が形成され、トナーは紙へ転写される。中間転写ベルト２の進行方向転写位置上流側には、電位勾配生成手段４が配置されている。
図５においては、電位勾配生成手段４はローラとなっているが、ブラシやブレードあるいはそれらを組み合わせることも可能である。画像形成装置は省スペースのために小型化が要求され、ローラを入れるスペースを確保するのが厳しい場合も多い。ブレードやブラシの使用はこうした小型化に対して非常に有効な手法である。
【００１１】
中間転写体２の材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムシート(ＰＥＴシート)やポリウレタン樹脂フィルムシート、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の誘電体樹脂製のフィルムが広く用いられている。
中間転写体２は、単層構造であっても良いが、表面に離型層としての樹脂皮膜を形成したものを用いても良い。
樹脂皮膜は、表面に付着するトナーの剥離性のよいものが好ましく、その材質としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂が用いられる。
また、本検討に用いたトナーに関して説明する。トナーは、結着樹脂に着色剤、及びその他必要に応じて帯電制御材、離型剤などの他の材料を含有させた母体粒子にさらに添加剤などを外添させてなる。
前述したように本発明はトナーに関する制限はないので、トナーに使用される結着樹脂としても従来公知のものが使用できる。例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル系樹脂等が挙げられる。
さらに、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブチラール、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらは単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
着色剤に関しても同様に制限はなく、従来公知の染料及び顔料が使用できる。また、本発明に用いられるトナーには、必要に応じて帯電制御剤、離型剤などの他の材料を添加することができる。
【００１２】
帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等が挙げられ、これらはトナー粒子の極性により使い分ける。とくに、カラートナーの場合、トナーの色調に影響を与えない無色または淡色のものが好ましく、例えば、サリチル酸金属塩またはサリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
また、定着部における定着部材からのトナーの離型性を向上させ、またトナーの定着性を向上させるために、離型剤をトナー中に含有させることも可能である。トナーに関しては、その材料のほかに製造方法での区分もある。代表的な製造法として粉砕法、重合法、カプセル法などがあるが、これらの製造方法に関しても本発明は制限するものではない。
トナーは、粉砕法及び重合法で作成したものを使用することができる。この方法で作成したトナーは、表面を滑らかにすることが可能で、形状係数すなわち円形度が９０％以上のトナーを作成することが可能である。
球形化トナーは、一般にその指標を球形度で表せる。真球を１として粉砕トナーになるにしたがい球形度が下がる。しかし、粉砕トナーを球形処理することで、重合トナーと同様の円形度を持つトナーを得ることもできる。
球形度を投影された像の円形度をＳＲとすると、ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％と定義でき、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。円形度はシスメックス（Ｓｙｓｍｅｘ）社製  ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定した。
【００１３】
トナーの球形化の効果を従来の粉砕型（不定形）トナーと比較して説明する。
従来トナーＡ（シリカ０．２ｗｔ％、酸化チタン０．３ｗｔ％）に対してトナーＢ（本実施例）も同様にシリカ０．５ｗｔ％、酸化チタン０．７ｗｔ％である。
添加剤の主機能の１つはトナー同士の凝集力を下げてトナーが凝集塊となることを防止し、なるべく“ほぐした状態”にして均一な現像、転写特性を得ることである。
このとき、母体トナーのまわりに付着する割合を被覆率で考えるとトナーＢは球形に近いので従来トナーＡと比較して表面積が小さい。その分、トナーＢの添加剤による被覆率が高まり、流動性が向上することで現像スリーブ（図示せず）上を移動し易く現像能力が高まる。
円形度が９０以上のトナーを使用すると、表面が滑らかになることにより転写率が向上し、従来の粉砕トナーで転写率が８８％に対して９２％という値が得られる。また、円形度ＳＲの大きいトナーほど感光体との非静電的付着力も小さくなる。
上記理由から、球形度の高いトナーの方がもともと高画質な画像が得られるため、本発明を適用することにより、より画像の改善が顕著との結果が得られた。
図６はタンデム型画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。また、本発明は図６のようなタンデム型画像形成装置にも有効である。図６において、像担持体である感光ドラム１は左から順に１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとする。
感光体ドラム１周りの作像部分はａ、ｂ、ｃ、ｄについて全て図５と同じ構成であり、以下でとくに説明する部分以外の部分は図５と同一符号を付して説明を省略する。
感光体ドラム１ａ上に形成されたトナー像は中間転写体２に転写され、この中間転写体２上ではさらに１ｂ、１ｃ、１ｄの感光体ドラムからトナー像が転写されてフルカラー画像が形成される。このフルカラー画像は、転写材に転写され、転写材は定着部で加熱定着される。
電位勾配生成手段４は少なくとも１ドラムに設置する必要があるが、ドラムごとに設置することが望ましい。タンデム型画像形成装置では、各色の転写手段３が近接しているため、中間転写体２の電位勾配ができにくく、電位勾配生成手段４を設けることが放電電荷量の減少に大きく役立つ。
【００１４】
下記構成において、転写手段３と中間転写体２の接触する位置を原点とし、原点から１０ｍｍ〜４０ｍｍに電位勾配生成手段４を設けた場合の１５０線万線画像のエッジ部からのチリの観察及びベタ部の転写率を評価する。
［実施例１］
装置構成：図４
中間転写体構成：
基体：Ｕ社製ポリイミド
厚さ：８０μｍ
離形層：ＰＴＦＥ
抵抗値：１０５Ωｍ
電位勾配生成手段：ローラ（接地）
感光体径：３０ｍｍ
転写バイアス：１．５ｋＶ
使用トナー：４．８ｕｍ重合トナー
［実施例２］
装置構成：図４
中間転写体構成：
基体：Ｕ社製ポリイミド
厚さ：８０μｍ
離形層：ＰＴＦＥ
抵抗値：１０５Ωｍ
電位勾配生成手段：ローラ（接地）
感光体径：９０ｍｍ
転写バイアス：１．５ｋＶ
使用トナー：４．８ｕｍ重合トナー
【００１５】
図７は２つの実施例の中間転写体裏面電位をグラフで示す図である。結果としては、上記２実施例の中間転写体裏面電位を示す図７のように、どちらも近似線を取ると距離０ｍｍのところで、約１．３ｋＶとなり、原点（転写手段３と中間転写体２の接触する位置）における中間転写体裏面電位は１．３ｋＶと考えられる。
図８は電位勾配生成手段位置をずらしたときの（式２）で求めたＶnew及び（式１）の放電限界をグラフで示す図である。図９は電位勾配生成手段位置をずらしたときの（式２）で求めたＶnew及び（式１）の放電限界をグラフで示す図である。図８のグラフは上記実施例１に、そして図９のグラフは上記実施例２に関連している。
図１０は実施例１に関連するチリの観察及びベタ部転写率の評価結果を表で示す図である。図１１は実施例２に関連するチリの観察及びベタ部転写率の評価結果を表で示す図である。
上述した図８及び図９の場合におけるチリの観察及びベタ部転写率の評価結果を図１０（実施例１）、図１１（実施例２）に示めしている。なお評価結果は○良、△可、×不可である。（式１）で求めるＶpa＞（式２）で求めるＶnewの関係にあるときに画像劣化が少ないことが判る。
【００１６】
次に下記構成において、電位勾配生成手段４を設けた場合と設けなかった場合の１５０線万線画像のエッジ部からのチリの観察を評価する。
［実施例３］
装置構成：図５
中間転写体構成：
基体：Ｕ社製ポリイミド
厚さ：８０μｍ
離形層：ＰＴＦＥ
抵抗値：１０５Ωｍ
電位勾配生成手段：ローラ（接地）ドラムごとに設ける
感光体径：３０ｍｍ
転写バイアス：１．５ｋＶ
使用トナー：４．８ｕｍ重合トナー
図１２は電位勾配生成手段の有無、ＶpaとＶnewの関係及びチリ評価結果を表で示す図である。結果としては、図１２に示すようになった。なお評価結果は○良、△可、×不可である。Ｖpa＞Ｖnewの関係にあるときに画像劣化が少ないことがわかる。
本発明によれば、電位勾配生成手段としてブラシを用いることで、簡略な機構での放電による画像劣化の防止及び機械の省スペース化が可能となる。また、電位勾配生成手段としてブレードを用いることで、簡略な機構での放電による画像劣化の防止及び機械の省スペース化が可能となる。
本発明によれば、転写上流側の放電電荷量が減少するため、放電による画像劣化を防ぐことができる。転写上流側の放電電荷量が減少するため、放電による画像劣化を防ぐ画像形成装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の転写上流側領域を示す概略図。
【図２】図１の領域を等分割して各点ごとに一次元コンデンサモデルに置き換えた概略図。
【図３】空隙電位差と中間転写体上の位置の関係をグラフで示す図。
【図４】ｋと画像評価のランクの関係をグラフで示す図。
【図５】中間転写体を備える画像形成装置の実施の形態を示す概略図。
【図６】タンデム型画像形成装置の実施の形態を示す概略図。
【図７】２つの実施例の中間転写体裏面電位をグラフで示す図。
【図８】電位勾配生成手段位置をずらしたときの（式２）で求めたＶnew及び（式１）の放電限界をグラフで示す図。
【図９】電位勾配生成手段位置をずらしたときの（式２）で求めたＶnew及び（式１）の放電限界をグラフで示す図。
【図１０】実施例１に関連するチリの観察及びベタ部転写率の評価結果を表で示す図。
【図１１】実施例２に関連するチリの観察及びベタ部転写率の評価結果を表で示す図。
【図１２】電位勾配生成手段の有無、ＶpaとＶnewの関係及びチリ評価結果を表で示す図。
【符号の説明】
【００１８】
１  像担持体（感光体ドラム）、２  中間転写体（中間転写ベルト）、３  転写手段、４  電位勾配発生手段、Ｌ  原点からの距離、ｒ  像担持体の径、Ｖａ  中間転写体裏面電位絶対値（原点での）、Ｖｂ  中間転写体裏面電位絶対値（電位勾配発生手段と中間転写体の接触する位置での）、Ｖnew  （式２で規定される）、Ｖpa  電位差（原点から距離ｘの場所の式１で規定される）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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