(57)【要約】【課題】  廃水貯留槽からの悪臭発生を低コストで実現し，防臭システムの設計，構築を容易にする。【解決手段】  ＢＯＤ負荷と有機性ＳＳ負荷が存在し，ＢＯＤ負荷＋有機性ＳＳ負荷の合計が５０ｋｇ／ｍ３未満の廃水を貯留している貯留槽１内における気相中のオゾン濃度をＤ［ｐｐｂ］，排気風量をＥ［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期をτ［ｈ］，オゾン排出濃度制御上限目標値をＤ’［ｐｐｂ］，貯留槽１の排気系内容積Ｖ[ｍ３]としたとき，以下の式を満たすように，排気系内容積Ｖを設定する。  Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅ【選択図】  図１
2006231106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＯＤ負荷と有機性ＳＳ負荷が存在し，ＢＯＤ負荷＋有機性ＳＳ負荷の合計が５０ｋｇ／ｍ３未満の廃水を貯留している槽からの悪臭発生を防止するために，オゾン含有空気を前記槽内の廃水中に供給する方法であって，
前記槽内における気相中のオゾン濃度をＤ［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽からの排気風量をＥ［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期をτ［ｈ］，前記槽の排気系からのオゾン排出濃度制御上限目標値をＤ’［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽の排気系内容積をＶ[ｍ３]としたとき，以下の式を満たすように，排気系内容積Ｖを設定することを特徴とする，悪臭防止方法。
Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅ
【請求項２】
前記オゾン含有空気の１日あたりの供給量Ｑ［kg/日］は，
Ｑ＜｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×５０であり，
前記オゾン含有空気中の純水オゾンの１日当たりの供給量Ｑオゾン［kg/日］は，
｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×０．０００１＜Ｑオゾン＜｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×０．０５
であることを特徴とする，請求項１に記載の悪臭防止方法。
【請求項３】
廃水を貯留している槽からの悪臭発生を防止するためのシステムであって，
前記槽の廃水内にオゾン含有空気を供給する供給管と，
前記槽内の雰囲気を槽外部に排気する排気管と，
オゾン発生装置で発生したオゾンと，空気とを混合して前記供給管に送るオゾン含有空気供給装置と，
を有し，
前記槽内における気相中のオゾン濃度をＤ［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽からの排気風量をＥ［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期をτ［ｈ］，前記槽の排気系からのオゾン排出濃度制御上限目標値をＤ’［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽の排気系内容積をＶ[ｍ３]としたとき，以下の式を満たすように，排気系内容積Ｖを設定することを特徴とする，悪臭防止システム。
Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅ
【請求項４】
前記排気管を流れるオゾンの濃度を測定するセンサと，前記センサの測定結果に基づいて，前記オゾン含有空気供給装置からの供給を制御する制御装置とをさらに有することを特徴とする，請求項３に記載の悪臭防止システム。
【請求項５】
前記排気管又は前記排気管以降の排気系に，オゾンを分解処理可能なオゾン除去装置をさらに有することを特徴とする，請求項４に記載の悪臭防止システム。
【請求項６】
前記槽の気相部分を水平に仕切る仕切板を有し，当該仕切板は槽内の上下方向に位置変更が可能であることを特徴とする，請求項３〜５のいずれかに記載の悪臭防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＢＯＤ（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：生化学的酸素要求量）負荷と，有機性ＳＳ（Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  ｓｏｌｉｄ：浮遊物質）負荷が存在する廃水を貯留する槽からの悪臭の発生を防止するための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記したような有機性負荷のある廃水である厨房廃水や雑排水の一時貯留槽（流量調整槽含む）においては，一般的には送気を行わないために，流入水の流入が長時間途絶えた場合などには，貯留廃水は嫌気状態となって悪臭が発生し，通気管経由で屋外に臭気が放出されたり，マンホールの隙間などから悪臭が漏洩し，建物内に臭気が放出され問題になっている。
【０００３】
それに対処するため，最近では大型の爽雑物をろ過した後，当該ろ過後の廃水中にオゾン含有空気を供給して浄化処理することが提案されている（特許文献１）。また浄化槽で発生した臭いについては，浄化槽の上部空間や廃水中にオゾンを直接供給し，空気層におけるオゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下に維持して，これを脱臭することが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１４１６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の従来の技術は，ろ過後の廃水中に十分な酸素を与えて，好気性バクテリアを活性させ，当該好気性バクテリアによって生活雑排水を浄化処理させるものである。そのため好気性バクテリアの繁殖環境を整えるため，前段でろ過処理する必要があり，また場合によっては，繁殖している好気性バクテリア自体から臭いが発生するおそれがある。また特許文献１に記載の技術は，ＢＯＤを３０ｐｐｍ以下にするという，浄化処理自体が目的であるため，供給するオゾン含有空気の供給量が多く，そのために必要な設備，エネルギーが必要である。
【０００６】
一方特許文献２に記載のものでは，浄化槽の上部空間や廃水中にオゾンを直接供給し，空気層におけるオゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下に維持して，これを脱臭することが提案されているが，空気層側での脱臭に必要なオゾン濃度は臭気成分濃度と処理時間に依存している点，残量オゾンの濃度が分解半減期にも依存している点に考慮されていない。したがって，かかる従来技術では，空気層における所定のオゾン濃度を維持するために，過大な設備や，過剰な排気風量，処理容積を設計したり，必要以上にエネルギーを消費して，コストがかさんでいるという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり，オゾンの分解半減期をも考慮して所定の残留イオン濃度を達成し，また前記した従来技術におけるオゾン含有空気の供給量よりも少ない量で，貯留槽からの悪臭の発生を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため，本発明は，ＢＯＤ負荷と有機性ＳＳ負荷が存在し，ＢＯＤ負荷＋有機性ＳＳ負荷の合計が５０ｋｇ／ｍ３未満の廃水を貯留している槽からの悪臭発生を防止するために，オゾン含有空気を前記槽内の廃水中に供給する方法であって，前記槽内における気相中のオゾン濃度をＤ［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽からの排気風量をＥ［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期をτ［ｈ］，前記槽の排気系からのオゾン排出濃度制御上限目標値をＤ’［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽の排気系内容積をＶ[ｍ３]としたとき，以下の式を満たすように，排気系内容積Ｖを設定することを特徴としている。
Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅ
【０００９】
濃度上限目標値Ｄ’は，例えば作業環境基準値１００ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ：容積ｐｐｂ。以下，本明細書において特に断りがないときには，「ｐｐｂ」は「容積ｐｐｂ」を示している）や生活環境基準値５０ｐｐｂが採用される。そして廃水面近傍空間のオゾン濃度Ｄは，１００〜１０００ｐｐｂ程度になるよう供給オゾン量および空気量を設定することになる。
【００１０】
例えば溶解しないで廃水面上に５００ｐｐｂのオゾン濃度でオゾン含有空気が給気された場合，空気供給量を５ｍ３／ｈとすると，排気口での濃度を１００ｐｐｂ，気中でのオゾン半減期を１．５ｈとすると，排気系容積Ｖを，
Ｖ＞１．５×（ｌｏｇ（５００／１００）／ｌｏｇ２）×５・[ｍ３]＝１７ｍ３
とすることで，排気口におけるオゾンの濃度は，１００ｐｐｂとなる。
【００１１】
したがって，オゾンの濃度を常時監視する必要はなく。設計段階で適切な処理システムを構築することが可能になる。つまり廃水中に溶けずに気中に放出されたオゾンを所定の濃度まで減衰させるための排気系容積を設計段階で容易に確保かることが可能である。
【００１２】
また前記オゾン含有空気の一日当たりの供給量Ｑ［kg/日］については，
Ｑ＜｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×５０であり，
前記オゾン含有空気中の純水オゾンの１日あたりの供給量Ｑオゾン［kg/日］は，
｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×０．０００１＜Ｑオゾン＜｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×０．０５，
としてもよい。
【００１３】
まずオゾン含有空気の一日当たりの供給量Ｑは，発明者らの知見によれば，｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝の５０倍程度あれば，脱臭目的，攪拌効果が十分達せられる。したがってブロワやポンプ等の機材については，この条件を満たす程度のものを採用すればよく，その分設置スペース，消費エネルギー，コスト等が節減できる。
【００１４】
オゾン含有空気の１日あたりの供給量の下限については，オゾン発生器の性能，つまり発生オゾン濃度によって下限値は自ずと決定される。例えば空気を原料とするオゾン発生器を使用する場合，生成されるオゾン濃度は高くても１％程度なので，空気は９９％含まれることになる。
【００１５】
一方オゾン含有空気中の純水オゾンの１日あたりの供給量Ｑオゾン［kg/日］の下限値は，防臭目的から考慮して，発明者らの知見によれば，｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝×０．０００１は必要であるとの観点から設定されている。また供給量Ｑオゾン［kg/日］の上限値については，｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝の０．０５倍以上になると，設備，使用する機材，例えばオゾン発生器が大型化，高価格化するので，コスト面を考慮すると｛（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）kg/日｝の０．０５倍未満程度でよいと考えられる。
【００１６】
本発明の防臭システムは，前記防臭方法を実施できるシステムとして構築され，貯留槽の廃水内にオゾン含有空気を供給する供給管と，前記槽内の雰囲気を槽外部に排気する排気管と，オゾン発生装置で発生したオゾンと，空気とを混合して前記供給管に送るオゾン含有空気供給装置とを備えている。そして前記槽内における気相中のオゾン濃度をＤ［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽からの排気風量をＥ［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期をτ［ｈ］，前記槽の排気系からのオゾン排出濃度制御上限目標値をＤ’［ｐｐｂ（ｖｏｌｐｐｂ）］，前記槽の排気系内容積をＶ[ｍ３]としたとき，以下の式を満たすように，排気系内容積Ｖが設定されている。
Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅ
【００１７】
なおシステムとして構築した場合，排気系内容積は，貯留層の水面上方の空間（いわゆる気相部分）及び排気管の内部（大気に通ずる排気口までの部分）を合計した容積を意味している。
【００１８】
本発明において防臭システムを構築した場合，前記排気管を流れるオゾンの濃度を測定するセンサと，前記センサの測定結果に基づいて，前記オゾン含有空気供給装置からの供給を制御する制御装置とをさらに有するようにしてもよい。これによって，オゾン濃度が所定値以上になれば，オゾンの廃水中での消費量が減少したということになり，これは臭気発生源である菌を含めた有機性物質が少なくなったということを意味する。したがって，その時点でオゾン供給を停止しても臭気の発生は防止できる。なおかかる状態が持続すると，給気停止後のオゾン濃度は自己分解により減少するため，オゾン濃度が所定値以下になったときに再度オゾン含有空気を給気する。このような動作を繰り返すことで，防臭性能は維持されると共に，排気オゾン濃度も常に所定値以下に，かつ運転コストも節約できる。
【００１９】
前記排気管又は前記排気管以降の排気系に，オゾンを分解処理可能なオゾン除去装置をさらに設けてもよい。臭気成分の分解及び自己分解によりオゾン濃度は低下していくが，万が一濃度上限目標値を超えた場合，例えば排気口でのオゾン濃度が例えば作業基準値（１００ｐｐｍ）以上となることが予測される場合などには，有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，少量のオゾン含有空気の供給で，廃水貯留槽における悪臭発生の防止を達成でき，かつこれを低コストで実現できる。しかもシステムを構築する場合の設計も容易で，既設の設備にも容易に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は，悪臭防止システムの概要を示しており，貯留槽１の上部には，開口部２を覆う蓋体３が設けられている。また貯留槽１の上部には，雑排水が槽内に流入するための配管４と，厨房排水が槽内に流入するための配管５とが接続されている。また貯留槽１の上部には，槽内の雰囲気を排気するための排気管６が接続されている。この貯留槽１は，日量４０ｍ３／日の厨房排水と雑排水が流れ込み，その一次貯留槽として使用され，特に除害処理を行わずに下水放流している施設である。
【００２２】
貯留槽１内の底部近傍には，排水ポンプ１１が設けられ，貯留槽１内の廃水を，排水管１２を通じて外部に放出する。そして貯留槽１内の底部近傍には，オゾン含有空気の放出部１３が設けられている。貯留槽１の外部には，空気を取り入れて送気するブロワ１４と，周囲の空気からオゾンを発生させるオゾン発生器１５が設けられ，オゾン発生器１５で発生したオゾンとブロワ１４からの空気とが混合され，オゾン含有空気として給気管１６を通じて，放出部１３へと供給され，放出部１３を通じて，貯留槽１内の廃水中に，オゾン含有空気が供給される。
【００２３】
次に本システムを用いた防臭方法の具体例について説明する。貯留槽１では，下水道管へのポンプアップの必要性から，排水ポンプ１１によって，下水側に排水される。ところが，排水が流れ込まない夜間や休日には，最低設定水位で長時間貯留されるために，悪臭発生の最大原因である嫌気状態となり悪臭が発生する。この悪臭は，排気管６経由で屋外ばかりか，貯留槽１が設置されている室，例えば地下室にもマンホールの隙間から漏洩し長期間問題となる。
【００２４】
前記した実施の形態にかかるシステムによれば，貯留槽１内に，放出部１３からオゾン含有空気が供給されるので，悪臭発生源である菌の増殖が抑えられる。またオゾン含有空気を直接廃水中に送気しているので，完全な嫌気状態を回避することでも悪臭発生の原因である嫌気性菌の増殖を抑制している。そして廃水の水面から気相中に一部放出されている臭気成分についても，液相側に吸収されない残オゾンの作用によって，菌由来以外の臭気成分も含めて分解処理されている。したがって貯留槽１からの悪臭の発生は防止される。
【００２５】
次に実施例について説明する。貯留槽１内における気相中のオゾン濃度をＤを５００［ｐｐｂ］，排気風量Ｅを５［ｍ３／ｈ］，気中でのオゾンの半減期τを１．５［ｈ］，オゾン排出濃度制御上限目標値Ｄ’を１００［ｐｐｂ］に設定すれば，前記槽の排気系内容積Ｖは，
Ｖ＞τ×（ｌｏｇ（Ｄ／Ｄ’）／ｌｏｇ２）×Ｅより，
７．１［ｍ３］より大きければよいことになる。これによって，排気管６の排気口６ａでのオゾン濃度を１００［ｐｐｂ］とすることができる。なお図１における排気系内容積Ｖは，貯留槽１内における気相部分（貯留槽１内における廃水の水面と蓋体３によって区画された空間部分）の容積Ｖ０と，排気管６の排気口６ａまでの容積Ｖ１との合計である。
【００２６】
また本発明にしたがったオゾン含有空気の総供給量およびオゾン供給量の例については，例えば以下のように決定される。
まず雑排水については，１日当たり１０ｍ３，雑排水中のＢＯＤ負荷が１００ｇ／ｍ３，ＳＳ負荷が５０ｇ／ｍ３，
厨房排水については，１日当たり３０ｍ３，雑排水中のＢＯＤ負荷が６００ｇ／ｍ３，ＳＳ負荷が２００ｇ／ｍ３とした場合，
（ＢＯＤ負荷＋ＳＳ負荷）ｋｇ／日をＸとすれば，
Ｘ＝（１００＋５０）×１０＋（６００＋２００）×３０＝２５５００［g/日］＝２５．５ｋｇ／日
したがって１日あたりのオゾン含有空気の総供給量Ｑ[ｋｇ／日]は，
Ｑ＜２５．５ｋｇ／日×５０＝７５ｋｇ／日と設定される。
【００２７】
一方オゾン含有空気中の純オゾンの供給量Ｑオゾン[ｋｇ／日]は，
（２５．５ｋｇ／日×０．０００１＝０．００２６ｋｇ／日）＜Ｑオゾン＜（２５．５ｋｇ×０．００５＝１．２７５ｋｇ／日）
となり，０．００２６ｋｇ＜Ｑオゾン＜１．２７５ｋｇである。
実施例では，Ｑオゾンを０．０１８ｋｇ／日と設定した。
【００２８】
以上から，オゾン含有空気のオゾン濃度は，０．０１８／７２＝２５ｐｐｍである。廃水中へのオゾンの溶解量は，貯留槽１の深さや，水温，給気方法，貯水水質等によって変わるが，本例では適用施設の条件から，大気側への開放供給空気中のオゾン濃度を予測することで，最適なオゾン空気供給方法を決定できる。したがってシステムの設計段階で，防臭目的が十分であり，しかも排出される防臭処理後の空気中のオゾン濃度を，所望の値，例えば生活環境基準値を順守することが可能である。なおこのオゾン含有空気の総供給量Ｑは，この供給のみで槽内の貯留水が攪拌できる範囲ということで決定している。
【００２９】
さらに上記した実施例についての実際の評価について説明する。前記の実施例の処理条件を条件１とし，また比較対象条件として，オゾン含有空気の総供給量が同じで，純オゾン供給量を下限値（０．００２６ｋｇ）として，これを処理条件を条件２とし，各々，まったく対策を行わなかった場合との比較結果を以下のようにして評価した。
【００３０】
本実施例にかかる防臭方法の適用前後の評価を，定性的ではあるが“１：不快臭が強くする，２：不快臭がする，３：不快臭ではないがにおいがある，４：ほとんど臭わない”の４段階で３名の被験者で行った。その結果を以下に示す。
【００３１】
対策前：１＋２＋１＝４点
条件１の対策後：３＋３＋４＝１０点
条件２の対策後：２＋３＋２＝７点
【００３２】
条件１による対策は，明らかに改善効果が確認できた結果となっている。一方，条件２（下限値）での結果は，改善効果は明らかであるが，防臭達成レベルとしては不十分であることが分かった。なおコストに関しては，従来の空気の供給のみによる対策と比較すると，条件１の初期コストはほぼ同等であるが，運転コストについては本発明の方が約１／３になるというシミュレーション結果が得られた。また従来の空気系での脱臭装置取り付けによる対策に対しては，初期コストでは，本発明の方がはるかに安価であり，運転コストについては脱臭フィルタ等の交換頻度で大きく変わるが，本発明の方がはるかに安価であるとの査定結果となった。
【００３３】
次に他の実施の形態について説明する。図２は，貯留槽１内の気相部分に，この気相部分を水平に仕切る仕切板２１を設けたものである。なお仕切板２１には開口部２１ａが形成され，当該開口部２１ａは蓋体２２で閉鎖されている。したがって，この場合には，仕切板２１より上方の気相部分が容積Ｖ０である。この仕切板２１の槽内における上下位置を変更する（すなわち垂直方向の位置を変化させる）ことで，容積Ｖ０を任意に調節できる。仕切板２１の槽内の上下方向の位置変更を可能にするには，例えば仕切板２１の周縁部を，貯留槽１の内壁をスライド自在に構成し，適宜の駆動源によって，仕切板２１を上下動させることが提案できる。かかる場合，例えば貯留槽１の内壁にレールや溝などのガイドを形成し，当該ガイドに適合する部材を仕切板２１の周縁部に設ければ，仕切板２１を水平状態に維持したまま安定してこれを上下に移動させることができる。上下動の機構自体は，例えばウォームギア装置を使用してもよく，その他ワイヤなどで仕切板２１を吊下し，当該ワイヤをモーター等で巻き上げ，巻き戻しする機構を採用してもよい。
その他，例えば貯留槽１の内壁，又は内壁の内側に設けた起立壁の内側に段差を設けておき，仕切板２１をこれにはめ合わさる形状としておけば，適宜仕切板の種類を交換してセットすることで，上下方向の位置を変更することが可能になり，容積Ｖ０を調節することができる。
【００３４】
また図２の例では，さらに排気管６に，オゾン濃度を検出するセンサ３１を設け，その測定結果が制御装置３２に入力されるようになっている。制御装置３２では，当該測定結果に基づいてオゾン発生器１５に対して発停制御を行う。
【００３５】
以上のような図２のシステムによれば，オゾン供給量および供給濃度をより高く設定することか可能となり，図１の例に対して次の点でより向上したシステムとなっている。すなわち，まずより高濃度のオゾンの供給が可能になり，悪臭防止性能が向上する。またより信頼性の高いオゾン排気濃度の管理が可能となっている。さらに廃水の水質によっては供給オゾンの液相での消費量が多くなり，気相濃度が極端に下がる場合が考えられるが，図２のシステムのように，排気管６でのオゾンの排気濃度に基づいてオゾン発生器１５を制御することで，常にオゾン濃度を所定濃度に制御することが可能になる。これによって，気相に一部放出されうる悪臭成分を確実に処理することができる。そして水質がより清浄な場合に液相でのオゾンの消費が低下した際，図１の例ではかかる場合でも常に同量供給されることになり無駄が発生するが，図２の例ではオゾン発生器１５の発停を制御できるから，水質が比較的清浄な場合には，オゾン発生器１５が停止するので，無駄がない。
【００３６】
さらに他の実施の形態について説明する。図１，図２では，放出部１３から廃水中に送気されるオゾン含有空気によって廃水を攪拌するようにしていたが，図３の例では，液相中にモーター等の駆動原４１で作動する攪拌器４２が設置されている。これによって，攪拌効果をも奏するために放出部１３から廃水中に送気していたオゾン含有空気の供給量を減じることが可能であり，また攪拌効果自体も高い。したがって，ブロワ１４自体も不要になる。そして攪拌効果が高いから，局所的な嫌気箇所の発生リスクを下げると共に，オゾンが貯留槽１内の廃水の隅々まで確実に行き届き，その結果，液相内での悪臭発生源の抑制信頼性がさらに向上する。
【００３７】
また図３に示したように，排気管６の排気口６ａにオゾン分解処理が可能なオゾン除去装置４３を別途設けてもよい。これによって，排気管６を通じて排気される排気中のオゾン濃度が，例えば所定の環境基準値などを超えるといった事態を未然に防止することが可能である。なおこのオゾン除去装置４３は，排気管６の途中など，貯留槽１の排気系であれば，いずれの場所に設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は，廃水の防臭処理に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態にかかる防臭システムの概要を示す説明図である。
【図２】仕切板と濃度センサを備えた他の実施の形態にかかる防臭システムの概要を示す説明図である。
【図３】攪拌器を備えた他の実施の形態にかかる防臭システムの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    貯留槽
４，５    配管
６    排気管
６ａ  排気口
１１    排水ポンプ
１２    排水管
１４    ブロワ
１５    オゾン発生器
【図１】
2006231106.tif 000003
【図２】
2006231106.tif 000004
【図３】
2006231106.tif 000005