(57)【要約】【課題】  木製柱部材と木製梁部材との接合部の補強により、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を十分に確保することのできる接合構造。【解決手段】  柱部材（１）および梁部材（２，３）には孔がそれぞれ形成され、孔の中には柱部材と梁部材との間に亘って延びるように棒状部材（６）が埋設され、孔の中に接着剤が充填されている。また、柱部材、補強部材（４，５）および梁部材には補強用孔が形成され、補強用孔の中には柱部材と補強部材と梁部材との間に亘って延びるように補強用棒状部材（７，８）が埋設され、補強用孔の中に接着剤が充填されている。【選択図】  図１
2006057247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製の柱部材と木製の梁部材との接合構造であって、
前記柱部材と前記梁部材との接合隅角部に当接する木製の補強部材を備え、
前記柱部材および前記梁部材には所定方向に沿って延びる孔または溝がそれぞれ形成され、前記孔または前記溝の中には前記柱部材と前記梁部材との間に亘って延びるように棒状部材が埋設され、前記棒状部材を介して前記柱部材と前記梁部材とを接合するために前記孔または前記溝の中に接着剤が充填され、
前記柱部材、前記補強部材および前記梁部材には所定方向に沿って延びる補強用孔または補強用溝がそれぞれ形成され、前記補強用孔または前記補強用溝の中には前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材との間に亘って延びるように補強用棒状部材が埋設され、前記補強用棒状部材を介して前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材とを接合するために前記補強用孔または前記補強用溝の中に接着剤が充填されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記補強部材は、前記柱部材と前記梁部材とを含む面に沿って三角形状の断面を有することを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記棒状部材を埋設すべき孔または溝が複数組形成され、各孔または各溝にはそれぞれ１本の棒状部材が埋設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記補強用棒状部材を埋設すべき補強用孔または補強用溝が複数組形成され、各補強用孔または各補強用溝にはそれぞれ１本の棒状部材が埋設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方は、繊維強化プラスチックにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項６】
前記繊維強化プラスチックは、アラミド繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ボロン繊維強化プラスチック、チタン繊維強化プラスチック、またはポリエステル繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項５に記載の接合構造。
【請求項７】
前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方は、異形鉄筋であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項８】
木製の柱部材と木製の梁部材との接合方法であって、
前記柱部材および前記梁部材に所定方向に沿って延びる孔または溝をそれぞれ形成し、前記孔または前記溝の中に前記柱部材と前記梁部材との間に亘って延びるように棒状部材を埋設し、前記棒状部材を介して前記柱部材と前記梁部材とを接合するために前記孔または前記溝の中に接着剤を充填する接合工程と、
前記柱部材と前記梁部材との接合隅角部に当接する木製の補強部材、前記柱部材および前記梁部材に所定方向に沿って延びる補強用孔または補強用溝をそれぞれ形成し、前記補強用孔または前記補強用溝の中に前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材との間に亘って延びるように補強用棒状部材を埋設し、前記補強用棒状部材を介して前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材とを接合するために前記補強用孔または前記補強用溝の中に接着剤を充填する補強工程とを含むことを特徴とする接合方法。
【請求項９】
前記棒状部材を埋設すべき孔または溝を複数組形成し、各孔または各溝にそれぞれ１本の棒状部材を埋設することを特徴とする請求項８に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記補強用棒状部材を埋設すべき補強用孔または補強用溝を複数組形成し、各補強用孔または各補強用溝にそれぞれ１本の棒状部材を埋設することを特徴とする請求項８または９に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方として、繊維強化プラスチックにより形成された棒状部材を用いることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１２】
前記繊維強化プラスチックは、アラミド繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ボロン繊維強化プラスチック、チタン繊維強化プラスチック、またはポリエステル繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項１１に記載の接合方法。
【請求項１３】
前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方として、異形鉄筋を用いることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木製部材の接合構造および接合方法に関し、特に柱部材と梁部材との接合部の補強に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木製部材の従来の接合構造では、接合すべき一対の木製部材の各接合端部に凹凸加工（ほぞ加工など）を施し、一方の木製部材の凹凸加工部と他方の木製部材の凹凸加工部とを噛み合わせ締結することによって一対の木製部材を接合している。また、従来の別の接合構造では、接合すべき一対の木製部材の双方に亘って（いわゆる一対の木製部材に跨がって）添接された接合金物と各木製部材とを貫通ボルトなどでねじ締結することによって一対の木製部材を接合している。
【０００３】
接合すべき一対の木製部材の各接合端部に凹凸加工を施す従来の接合構造では、所望の接合性能を確保するために精緻な凹凸加工が要求されるので、高度な加工技術を要し、ひいては加工費用および加工時間の増大を招く。一方、接合金物と貫通ボルトとを介して一対の木製部材を接合する従来の接合構造では、接合された一対の木製部材が構造的にはピン接合としての接合強度を発揮するのが限界であり、実質的な剛接合を実現することができない。また、接合金物が最終的に外部に露出されるため、接合金物に特有の金属腐食が起こり易く、たとえば塩害等に対する耐久性すなわち耐候性に劣る。
【０００４】
そこで、本出願人は、たとえば異形鉄筋のような棒状部材を介して一対の木製部材を剛接合する構造を提案している（たとえば特許文献１を参照）。この棒状部材を用いる剛接合構造では、互いに接合すべき一対の木製部材の各々に孔または溝が形成され、この孔または溝の中に棒状部材が埋設される。そして、棒状部材が埋設された孔または溝の中に接着剤を充填して硬化させることによって、棒状部材を介して一対の木製部材を接合する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の剛接合構造を適用することにより、たとえば木製のラーメン構造物を構築することができる。しかしながら、比較的小さい断面の柱部材や梁部材を用いて比較的大きいスパンのラーメン構造物を実現しようとすると、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を必ずしも十分に確保することができないという不都合があった。
【０００７】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、木製柱部材と木製梁部材との接合部の補強により、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を十分に確保することのできる接合構造および接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の第１形態では、木製の柱部材と木製の梁部材との接合構造であって、
前記柱部材と前記梁部材との接合隅角部に当接する木製の補強部材を備え、
前記柱部材および前記梁部材には所定方向に沿って延びる孔または溝がそれぞれ形成され、前記孔または前記溝の中には前記柱部材と前記梁部材との間に亘って延びるように棒状部材が埋設され、前記棒状部材を介して前記柱部材と前記梁部材とを接合するために前記孔または前記溝の中に接着剤が充填され、
前記柱部材、前記補強部材および前記梁部材には所定方向に沿って延びる補強用孔または補強用溝がそれぞれ形成され、前記補強用孔または前記補強用溝の中には前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材との間に亘って延びるように補強用棒状部材が埋設され、前記補強用棒状部材を介して前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材とを接合するために前記補強用孔または前記補強用溝の中に接着剤が充填されていることを特徴とする接合構造を提供する。
【０００９】
第１形態の好ましい態様によれば、前記補強部材は、前記柱部材と前記梁部材とを含む面に沿って三角形状の断面を有する。また、前記棒状部材を埋設すべき孔または溝が複数組形成され、各孔または各溝にはそれぞれ１本の棒状部材が埋設されていることが好ましい。また、前記補強用棒状部材を埋設すべき補強用孔または補強用溝が複数組形成され、各補強用孔または各補強用溝にはそれぞれ１本の棒状部材が埋設されていることが好ましい。
【００１０】
また、第１形態の好ましい態様によれば、前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方は、繊維強化プラスチックにより形成されている。この場合、前記繊維強化プラスチックは、アラミド繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ボロン繊維強化プラスチック、チタン繊維強化プラスチック、またはポリエステル繊維強化プラスチックであることが好ましい。あるいは、前記棒状部材および前記補強用棒状部材の少なくとも一方は、異形鉄筋であることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２形態では、木製の柱部材と木製の梁部材との接合方法であって、
前記柱部材および前記梁部材に所定方向に沿って延びる孔または溝をそれぞれ形成し、前記孔または前記溝の中に前記柱部材と前記梁部材との間に亘って延びるように棒状部材を埋設し、前記棒状部材を介して前記柱部材と前記梁部材とを接合するために前記孔または前記溝の中に接着剤を充填する接合工程と、
前記柱部材と前記梁部材との接合隅角部に当接する木製の補強部材、前記柱部材および前記梁部材に所定方向に沿って延びる補強用孔または補強用溝をそれぞれ形成し、前記補強用孔または前記補強用溝の中に前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材との間に亘って延びるように補強用棒状部材を埋設し、前記補強用棒状部材を介して前記柱部材と前記補強部材と前記梁部材とを接合するために前記補強用孔または前記補強用溝の中に接着剤を充填する補強工程とを含むことを特徴とする接合方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接合構造および接合方法では、木製の柱部材と木製の梁部材とが、接着剤により埋設固定された棒状部材を介して実質的に剛接合される。また、柱部材と梁部材との接合隅角部が、接着剤により埋設固定された補強用棒状部材と補強部材との協働作用により補強される。その結果、木製柱部材と木製梁部材との接合隅角部の補強により、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる木製部材の接合構造を概略的に示す図である。図２は、図１に示す接合構造を用いて構成されたラーメン構造物の一例を概略的に示す図である。図１を参照すると、木製の柱部材１に対して、その両側から一対の木製の梁部材２および３が接合されている。すなわち、柱部材１の側面と梁部材２および３の端面とが当接している。
【００１４】
ここで、柱部材１には、その長手軸線方向と直交する方向（図中水平方向）に沿って複数（例えば４つ）の円形状断面の貫通孔が形成されている。また、梁部材２および３には、柱部材１の貫通孔と水平方向に沿って整列するように同断面の非貫通孔が同数だけ形成されている。すなわち、梁部材２および３には、その接合端から所定距離だけ延びるように間隔を隔てた４つの非貫通孔２ａ〜２ｄおよび３ａ〜３ｄ（２ｃ，２ｄ，３ｃ，３ｄは不図示）が形成されている。一方、柱部材１には、梁部材２の４つの非貫通孔２ａ〜２ｄと梁部材３の４つの非貫通孔３ａ〜３ｄとの間で直線状に連通する４つの貫通孔１ａ〜１ｄ（１ｃおよび１ｄは不図示）が形成されている。
【００１５】
第１実施形態の接合構造では、柱部材１と梁部材２との接合隅角部を補強するための木製の補強部材４と、柱部材１と梁部材３との接合隅角部を補強するための木製の補強部材５とを備えている。ここで、補強部材４および５は、柱部材１と梁部材２および３とを含む平面に沿って三角形状の断面を有し、梁部材２および３の下側面と柱部材１の側面とにそれぞれ当接している。そして、補強部材４および５には、斜め方向に沿って複数（例えば２つ）の円形状断面の貫通孔が形成されている。
【００１６】
また、梁部材２および３には、補強部材４および５の貫通孔と斜め方向に沿って整列するように同断面の貫通孔が同数だけ形成されている。さらに、柱部材１には、補強部材４および５の貫通孔と斜め方向に沿って整列するように同断面の非貫通孔が同数だけ形成されている。すなわち、補強部材４および５には、たとえば図１の紙面に垂直な方向に間隔を隔てた２つの貫通孔４ａ，４ｂおよび５ａ，５ｂ（４ｂ，５ｂは不図示）がそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、梁部材２および３には、その下側面から斜め上方向に２つの貫通孔２ｅ，２ｆおよび３ｅ，３ｆ（２ｆ，３ｆは不図示）がそれぞれ形成されている。さらに、柱部材１には、その側面から斜め下方向に２つの非貫通孔１ｅおよび１ｆ（１ｆは不図示）が形成されている。同様に、柱部材１には、その側面から斜め下方向に２つの非貫通孔１ｇおよび１ｈ（１ｈは不図示）が形成されている。なお、各木製部材に形成される孔の数、断面形状、長さ、配置などについては様々な変形例が可能である。また、補強部材４および５の具体的な形状についても様々な変形例が可能である。
【００１８】
第１実施形態では、たとえばアラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材６ａが、柱部材１に形成された貫通孔１ａおよび一対の梁部材２，３に形成された非貫通孔（２ａ，３ａ）の中に、柱部材１、梁部材２および３に亘って延びるように埋設されている。同様に、アラミド繊維強化プラスチック棒状部材６ｂ〜６ｄ（６ｃおよび６ｄは不図示）が、柱部材１に形成された貫通孔（１ｂ〜１ｄ）および一対の梁部材２，３に形成された非貫通孔（２ｂ〜２ｄ，３ｂ〜３ｄ）の中に、柱部材１、梁部材２および３に亘って延びるようにそれぞれ埋設されている。
【００１９】
また、アラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材７ａおよび７ｂ（７ｂは不図示）が、柱部材１に形成された非貫通孔１ｅおよび１ｆ、補強部材４に形成された貫通孔４ａおよび４ｂ、および梁部材２に形成された貫通孔２ｅおよび２ｆの中に、柱部材１、補強部材４および梁部材２に亘って延びるように埋設されている。同様に、アラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材８ａおよび８ｂ（８ｂは不図示）が、柱部材１に形成された非貫通孔１ｇおよび１ｈ、補強部材５に形成された貫通孔５ａおよび５ｂ、および梁部材３に形成された貫通孔３ｅおよび３ｆの中に、柱部材１、補強部材５および梁部材３に亘って延びるように埋設されている。
【００２０】
なお、棒状部材６〜８の材料として、アラミド繊維強化プラスチックに代えて、炭素繊維などの高強度な強化繊維の単独の繊維強化プラスチックや、複合繊維からなるハイブリッドタイプの繊維強化プラスチックなどを用いることができる。具体的には、強化繊維として、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、チタン繊維などの金属繊維や、ポリエステル繊維などの有機繊維などを用いることができる。また、棒状部材６〜８として、たとえば異形鉄筋などを用いることもできる。
【００２１】
第１実施形態では、たとえば異形鉄筋と同様の外形形態を有するアラミド繊維強化プラスチック棒状部材（６〜８）が埋設された孔（１ａ〜１ｈ，２ａ〜２ｆ，３ａ〜３ｆ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ）の中には、適当な充填器具を用いて接着剤（たとえばエポキシ樹脂系接着剤、あるいは適当な場合には無収縮モルタルなど）が充填されている。この場合、たとえば孔の入口近傍と連通するように形成された注入孔を介して接着剤を注入してもよい。また、たとえば各非貫通孔の底部近傍と連通するように形成されたエア抜き兼充填確認孔を利用して、非貫通孔の中に接着剤が完全に充填されたことを確認してもよい。
【００２２】
また、棒状部材６が埋設された孔の中に接着剤を充填する前に、柱部材１と梁部材２との突き合わせ部および柱部材１と梁部材３との突き合わせ部に所定のシールを形成することにより、充填すべき接着剤の突き合わせ部からの漏れを防止することができる。また、必要に応じて、棒状部材７，８が埋設された孔の中に接着剤を充填する前に、補強部材４と柱部材１および梁部材２との突き合わせ部や補強部材５と柱部材１および梁部材３との突き合わせ部に所定のシールを形成することにより、充填すべき接着剤の突き合わせ部からの漏れを防止することができる。
【００２３】
こうして、接着剤の作用により埋設固定された棒状部材６を介して、柱部材１と梁部材２および３とが実質的に剛接合されている。また、接着剤の作用により埋設固定された棒状部材７を介して、柱部材１と梁部材２との接合隅角部に補強部材４が実質的に剛接合されている。同様に、接着剤の作用により埋設固定された棒状部材８を介して、柱部材１と梁部材３との接合隅角部に補強部材５が実質的に剛接合されている。接着剤の注入・充填については、たとえば特開２００４−４４１８２号公報などを参照することができる。
【００２４】
なお、上述の説明では、各木製部材１〜５に棒状部材６〜８を埋設するための孔（非貫通孔または貫通孔）を形成している。しかしながら、孔に代えて、各木製部材１〜５のうちの少なくとも１つの部材に棒状部材６〜８を埋設するための溝、たとえば全体的にＵ字型の断面を有する溝を形成する変形例も可能である。この変形例の場合、棒状部材６〜８が埋設された溝の中に、適当な充填器具を用いて接着剤を充填する。そして、必要に応じて、接合部の外観を良好に保つため、および棒状部材６〜８を外部の環境からより完全に隔絶するために、棒状部材６〜８が埋設された溝の中に接着剤を充填させた後に、所定の栓部材によって溝を覆う。
【００２５】
また、上述の説明では、梁部材２の下側面と柱部材１の側面とに当接する補強部材４と、梁部材３の下側面と柱部材１の側面とに当接する補強部材５とを用いている。しかしながら、これに限定されることなく、補強部材４，５に代えて、あるいは補強部材４，５に加えて、図１において破線で示すように、梁部材２の上側面と柱部材１の側面とに当接する補強部材や、梁部材３の上側面と柱部材１の側面とに当接する補強部材を用いることもできる。
【００２６】
第１実施形態では、図１に示す接合構造を用いて、図２に示すようなラーメン構造物（一方向または二方向ラーメン構造物）を構築することができる。ただし、図２に例示するラーメン構造物では、柱部材（図１の柱部材１に対応）２１の土台となる木製の土台梁部材２２が設けられ、この土台梁部材２２と基礎部材２３との間において柱部材２１に対応する位置に免震装置２４が設置されている。なお、柱部材２１と土台梁部材２２との接合については、後述する第２実施形態の接合構造を適用することができる。
【００２７】
以上のように、第１実施形態にかかる木製部材の接合構造では、柱部材１と梁部材２および３とが、接着剤により埋設固定された棒状部材６を介して実質的に剛接合されている。また、柱部材１と梁部材２との接合隅角部および柱部材１と梁部材３との接合隅角部が、接着剤により埋設固定された補強用棒状部材（７，８）と補強部材（４，５）との協働作用により補強されている。その結果、木製柱部材１と木製梁部材（２，３）との接合隅角部の補強により、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を十分に確保することができ、ひいては比較的小さい断面の柱部材や梁部材を用いて比較的大きいスパンのラーメン構造物を実現することが可能になる。
【００２８】
図３は、本発明の第２実施形態にかかる木製部材の接合構造を概略的に示す図である。図４は、図３に示す接合構造を用いて構成されたラーメン構造物の一例を概略的に示す図である。第２実施形態の接合構造は、第１実施形態の接合構造と類似の構成を有する。しかしながら、いわゆる通し梁部材に対して上下から一対の柱部材を接合している点だけが第１実施形態と基本的に相違している。以下、第１実施形態との相違点に着目して、第２実施形態を説明する。
【００２９】
図３を参照すると、複層のラーメン構造物に適用した場合に下層階の柱部材を構成する木製の下層柱部材１１の上端面と木製の梁部材１２の下側面とが当接している。また、上層階の柱部材を構成する木製の上層柱部材１３の下端面と梁部材１２の上側面とが当接している。第２実施形態では、この状態において、下層柱部材１１と梁部材１２と上層柱部材１３とが互いに接合されている。
【００３０】
ここで、一対の柱部材１１および１３には、その長手軸線方向（図中鉛直方向）に沿って複数（例えば４つ）の円形状断面の非貫通孔が形成されている。また、梁部材１２には、柱部材１１および１３の非貫通孔と鉛直方向に沿って整列するように同断面の貫通孔が同数だけ形成されている。すなわち、下層柱部材１１には、その接合端（上端）から所定距離だけ延びるように間隔を隔てた４つの非貫通孔１１ａ〜１１ｄ（１１ｃおよび１１ｄは不図示）が形成されている。
【００３１】
同様に、上層柱部材１３には、その接合端（下端）から所定距離だけ延びるように間隔を隔てた４つの非貫通孔１３ａ〜１３ｄ（１３ｃおよび１３ｄは不図示）が形成されている。そして、梁部材１２には、４つの非貫通孔１１ａ〜１１ｄと４つの非貫通孔１３ａ〜１３ｄとの間で直線状に連通する４つの貫通孔１２ａ〜１２ｄ（１２ｃおよび１２ｄは不図示）が形成されている。
【００３２】
梁部材１２の下側面と下層柱部材１１の図中右側側面とに当接する補強部材１４および梁部材１２の下側面と下層柱部材１１の図中左側側面とに当接する補強部材１５には、斜め方向に沿って複数（例えば２つ）の円形状断面の貫通孔が形成されている。また、梁部材１２には、補強部材１４および１５の貫通孔と斜め方向に沿って整列するように同断面の貫通孔が同数だけ形成されている。さらに、下層柱部材１１には、補強部材１４および１５の貫通孔と斜め方向に沿って整列するように同断面の非貫通孔が同数だけ形成されている。すなわち、補強部材１４および１５には、たとえば図３の紙面に垂直な方向に間隔を隔てた２つの貫通孔１４ａ，１４ｂおよび１５ａ，１５ｂ（１４ｂ，１５ｂは不図示）がそれぞれ形成されている。
【００３３】
また、梁部材１２には、その下側面から斜め上方向に２つの貫通孔１２ｅ，１２ｆ（１２ｆは不図示）と２つの貫通孔１２ｇ，１２ｈ（１２ｈは不図示）とがそれぞれ形成されている。さらに、下層柱部材１１には、その側面から斜め下方向に２つの非貫通孔１１ｅ，１１ｆ（１１ｆは不図示）と２つの非貫通孔１１ｇ，１１ｈ（１１ｈは不図示）とが形成されている。なお、各木製部材に形成される孔の数、断面形状、長さ、配置などについては様々な変形例が可能である。また、補強部材１４および１５の具体的な形状についても様々な変形例が可能である。
【００３４】
第２実施形態では、たとえばアラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材１６ａが、一対の柱部材１１および１３に形成された非貫通孔（１１ａ，１３ａ）および梁部材１２に形成された貫通孔１２ａの中に、下層柱部材１１、梁部材１２および上層柱部材１３に亘って延びるように埋設されている。同様に、アラミド繊維強化プラスチック棒状部材１６ｂ〜１６ｄ（１６ｃおよび１６ｄは不図示）が、一対の柱部材１１および１３に形成された非貫通孔（１１ｂ〜１１ｄ，１３ｂ〜１３ｄ）および梁部材１２に形成された貫通孔（１２ｂ〜１２ｄ）の中において、下層柱部材１１、梁部材１２および上層柱部材１３に亘って延びるようにそれぞれ埋設されている。
【００３５】
また、アラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材１７ａおよび１７ｂ（１７ｂは不図示）が、下層柱部材１１に形成された非貫通孔１１ｅおよび１１ｆ、補強部材１４に形成された貫通孔１４ａおよび１４ｂ、および梁部材１２に形成された貫通孔１２ｅおよび１２ｆの中に、柱部材１１、補強部材１４および梁部材１２に亘って延びるように埋設されている。同様に、アラミド繊維強化プラスチックで形成された棒状部材１８ａおよび１８ｂ（１８ｂは不図示）が、下層柱部材１１に形成された非貫通孔１１ｇおよび１１ｈ、補強部材１５に形成された貫通孔１５ａおよび１５ｂ、および梁部材１２に形成された貫通孔１２ｇおよび１２ｈの中に、柱部材１１、補強部材１５および梁部材１２に亘って延びるように埋設されている。
【００３６】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、たとえば異形鉄筋と同様の外形形態を有するアラミド繊維強化プラスチック棒状部材（１６〜１８）が埋設された孔（１１ａ〜１１ｈ，１２ａ〜１２ｈ，１３ａ〜１３ｄ，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ）の中には、適当な充填器具を用いて接着剤（たとえばエポキシ樹脂系接着剤、あるいは適当な場合には無収縮モルタルなど）が充填されている。接着剤の注入・充填、シールの形成、孔に代えて溝の使用などについては第１実施形態と同様であり、重複する説明を省略する。
【００３７】
また、上述の説明では、梁部材１２の下側面と下層柱部材１１の側面とに当接する補強部材１４および１５を用いている。しかしながら、これに限定されることなく、補強部材１４，１５に代えて、あるいは補強部材１４，１５に加えて、図３において破線で示すように、梁部材１２の上側面と上層柱部材１３の側面とに当接する補強部材を用いることもできる。
【００３８】
第２実施形態では、図３に示す接合構造を用いて、図４に示すようなラーメン構造物（一方向または二方向ラーメン構造物）を構築することができる。図４に例示するラーメン構造物においても図２のラーメン構造物と同様に、下層柱部材（図３の柱部材１１に対応）２５の土台となる木製の土台梁部材２２が設けられ、この土台梁部材２２と基礎部材２３との間において下層柱部材２５に対応する位置に免震装置２４が設置されている。
【００３９】
こうして、第２実施形態においても、一対の柱部材１１および１３と梁部材１２とが、接着剤により埋設固定された棒状部材１６を介して実質的に剛接合されている。また、柱部材１１と梁部材１２との接合隅角部（あるいは柱部材１３と梁部材１２との接合隅角部）が、接着剤により埋設固定された補強用棒状部材（１７，１８）と補強部材（１４，１５）との協働作用により補強されている。その結果、木製柱部材（１１，１３）と木製梁部材１２との接合隅角部の補強により、たとえば地震水平力に対する柱梁パネルゾーンの強度を十分に確保することができ、ひいては比較的小さい断面の柱部材や梁部材を用いて比較的大きいスパンのラーメン構造物を実現することが可能になる。
【００４０】
特に、上述の各実施形態では、アラミド繊維強化プラスチック棒状部材を用いて木製部材を接合しているので、木構造の一般的な現場においても鋸などを用いてアラミド繊維強化プラスチック棒状部材の加工（切断）を容易に行うことができる。その結果、異形鉄筋を用いる場合とは異なり鉄骨加工工場での下請け加工工程が不要になり、良好な施工性が得られるだけでなく、施工費用（時間的損失，費用的損失）の低減を図ることができる。
【００４１】
また、アラミド繊維強化プラスチック棒状部材は、鉄筋よりも軽量であり、且つ鉄筋よりも大きな強度を有する。したがって、各実施形態では、鉄筋を用いる接合構造よりも大きな接合強度を確保することができ、且つ建物全体の軽量化を図ることができる。その結果、耐震性能を向上させることができるとともに、大スパン構造の実現が可能になる。
【００４２】
また、鉄筋よりも軽量なアラミド繊維強化プラスチック棒状部材は現場への持込が容易であり、施工性を向上させることができる。さらに、鉄筋よりも大きな強度を有するアラミド繊維強化プラスチック棒状部材は鉄筋よりも短くすることができるので、木製部材のリユース率を向上させることができる。
【００４３】
なお、上述の各実施形態では、鉛直方向に長く延びる柱部材や水平方向に長く延びる梁部材（土台梁部材を含む）において長手軸線方向に沿った継手接合が必要な場合がある。この場合、たとえば特開２００４−４４１８２号公報に開示されているように、一対の木製梁部材の端面同士を当接させ、双方の部材に亘って接着剤により埋設固定された棒状部材を介して、十分な接合強度を確保しつつ継手接合を行うことにより、所要の長さの柱部材や梁部材を得ることができる。
【００４４】
また、上述の各実施形態において、木製部材として天然木材を使用してもよいし、木質構造材料からなる木製部材を用いることもできる。ここで、木質構造材料とは、エンジニアリングウッドと総称される材料であり、合板や集成材やＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber ：構造用単板積層材）などの材料を示している。
【００４５】
ところで、上述の第２実施形態では、１本の棒状部材が柱部材の一部分だけに埋設されている。しかしながら、これに限定されることなく、下層柱部材の下端から上層柱部材の上端まで延びるように棒状部材を埋設する変形例も可能である。この場合、棒状部材は必ずしも継ぎ目の無い棒状部材である必要はなく、必要に応じてカプラーにより継手接合されていてもよいし、重ね継手接合されていてもよいし、棒状部材の定着が十分である場合には単に突き合わせ状態で継手接合されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる木製部材の接合構造を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す接合構造を用いて構成されたラーメン構造物の一例を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる木製部材の接合構造を概略的に示す図である。
【図４】図３に示す接合構造を用いて構成されたラーメン構造物の一例を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  柱部材
２，３  梁部材
４，５，１４，１５  補強部材
６〜８，１６〜１８  棒状部材
１１  下層柱部材
１２  通し梁部材
１３  上層柱部材
２２  土台梁部材
２３  基礎部材
２４  免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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