(57)【要約】【課題】紫外線照射による反射率の低下を防ぎ、優れた光反射性及び耐熱性を有する反射フィルムを提供せんとする。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層と、ポリエステル系樹脂を含有してなるフィルムを二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂ層）とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムを提案する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層と、ポリエステル系樹脂を含有してなるフィルムを二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂ層）とが積層されてなる構成を備えた反射フィルム。
【請求項２】
Ａ層中の脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が、１．５２未満であることを特徴とする請求項１記載の反射フィルム。
【請求項３】
Ａ層中の脂肪族ポリエステル系樹脂が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
微粉状充填剤は、Ａ層全体の質量に対して１０質量％〜６０質量％の割合で含有されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項５】
微粉状充填剤は、酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項６】
微粉状充填剤は、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項７】
微粉状充填剤は、酸化チタンの表面がシリカ、アルミナ、及びジルコニアの群から選ばれる少なくとも一種類以上の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の反射フィルム。
【請求項８】
Ａ層は、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸されてなるフィルムから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項９】
Ａ層は、内部に空隙率５０％以下の空隙を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１０】
Ａ層及びＢ層を含む二層以上の積層構成からなり、反射使用面側にＡ層が配設されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１１】
Ｂ層を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１２】
Ｂ層は、微粉状充填剤、及び、ポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂のうち少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１３】
Ｂ層を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムは、空隙を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１４】
８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく、かつ０．７％未満であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１５】
５５０ｎｍの波長域における反射使用面側の反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の反射フィルムを備えた反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルムに関し、特に、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具や照明看板の反射板等に反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、芳香族ポリエステル系樹脂に酸化チタンを添加して形成された白色シートである反射フィルムが開示されている。しかし、該反射フィルムは高い光反射性を有するものではなく、また、フィルムを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、紫外線照射による反射率の低下を防ぎ、優れた光反射性及び耐熱性を有する反射フィルムを提供せんとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層と、ポリエステル系樹脂を含有してなるフィルムを二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂ層）とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムを提案する。
【０００７】
本発明の反射フィルムは、Ａ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱によって、優れた光反射性を得ることができる。しかも、Ａ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂は紫外線を吸収する芳香環を有さないので、紫外線照射による反射率の低下がほとんど起こらないという特徴を有する。また、耐熱性に優れたＢ層にＡ層を積層することにより、反射フィルム全体の耐熱性が高まり、高温環境下での使用時にも優れた寸法安定性を発揮する。
従って、本発明の反射フィルムは、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いる反射フィルムとして好適であるばかりか、大型液晶テレビなどの特に優れた耐熱性が要求される用途の反射フィルムとしても好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
本実施形態に係る反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤とを主成分とするＡ層と、ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルムを二軸延伸してなる二軸延伸ポリエステルフィルムからなるＢ層とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムである。
ここで、主成分と言うのは、当該成分の機能を妨げない限りにおいて、それ以外の成分を含むことを許容する意であり、主成分の含有割合は特に制限されないが、各層において主成分が５０質量％以上、中でも７０質量％以上、特に８０質量％以上、殊更９０質量％以上を占めるのが好ましい。
【００１０】
（Ａ層）
本実施形態に係る反射フィルムを構成するＡ層は、主に反射フィルムの光反射性を付与する層であって、例えば、フィルムを積層したり、薄膜状の層を製膜したりして形成することができる。
【００１１】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
以下、Ａ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂について説明する。
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリε−カプロラクタム等、ラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール等ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、前記脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等を挙げることができる。
また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等を挙げることができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。従って、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変することがなく、光反射性が経時的に低下することが少ない。
【００１２】
脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率は、１．５２未満であることが好ましい。本実施形態に係る反射フィルムの反射性能は、主に樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱によって発揮されるものである。すなわち、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きいほうが、高い反射性能を得ることができる。従って、脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が１．５２未満であると、微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり好ましい。
脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差は、０．１５以上であることが好ましく、０．２０以上であれば更に好ましい。
脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が１．５２未満であれば、微粉状充填剤の屈折率との差が０．１５以上の条件を確保することが容易であり、組み合わせられる微粉状充填剤の種類も豊富になる。
【００１３】
本実施形態で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂として、乳酸系重合体は特に好ましい脂肪族ポリエステル系樹脂である。乳酸系重合体は、植物由来の原料から製造され、かつ生分解性の性質を有する樹脂であるから環境への負荷が小さい点で優れているばかりか、屈折率が１．４６程度と非常に低く、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり、０．１５以上の条件を容易に達成することから高い反射性能を容易に得ることができる。
【００１４】
ここで、本実施形態で用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体であればよい。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００１５】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００１６】
乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性及び機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上する点で好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上する点で好ましい。得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本実施形態に用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比がＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることがより好ましい。
【００１７】
また、乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、耐熱性を調節することができる。
【００１８】
乳酸系重合体の分子量は、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上４０万以下であることがさらに好ましく、１０万以上３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば、機械物性や耐熱性等の実用物性を確保することができ、４０万以下であれば、溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣るようなことを防ぐことができる。
【００１９】
（微粉状充填剤）
次に、Ａ層に含有される微粉状充填剤について説明する。
【００２０】
本実施形態で用いる微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。得られる反射フィルムの光反射性を勘案すれば、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きいものが好ましく、すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上が好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、又は酸化亜鉛を用いることがさらに好ましく、これらの中でも酸化チタンが特に好ましい。酸化チタンを用いることにより、より少ない充填量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、薄肉でも高い反射性能のフィルムを得ることができる。
【００２１】
本実施形態で用いる酸化チタンとしては、例えば、アナタース型酸化チタン及びルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。ベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。
【００２２】
さらに、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものの意である。本発明では、酸化チタンに含まれるバナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称すことにする。
【００２３】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００２４】
また、本実施形態で用いる酸化チタン（高純度酸化チタン）は、表面をシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていると、フィルムの耐光性が高まり、酸化チタンの光触媒活性が抑制され、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。さらに二種類或いは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理されたものがより好ましく、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせが特に好ましい。
【００２５】
なお、微粉状充填剤として、前記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、異なる微粉状充填剤同士を併用することができ、例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤、高純度酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。
【００２６】
また、微粉状充填剤の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用するのもよい。
表面処理剤としては、例えば、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも一種類の無機化合物を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。さらに、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
微粉状充填剤は、粒径が０．０５μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、形成される空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。
【００２８】
さらに、微粉状充填剤として酸化チタンを用いる場合、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００２９】
Ａ層に含まれる微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、Ａ層全体の質量に対して、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上、５５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることが特に好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができて、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００３０】
（空隙）
Ａ層は、内部に空隙を有していてもよい。空隙を有していれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙（空気）、微粉状充填剤と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱からも反射性能を得ることができる。
【００３１】
例えば、微粉状充填剤を含有するフィルムを延伸することにより、フィルム中に空隙を形成することができる。これは、延伸時に樹脂と微粉状充填剤との延伸挙動が異なるからであり、樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤はそのままの状態でとどまろうとするため、樹脂と微粉状充填剤との界面が剥離して、空隙が形成される。従って、微粉状充填剤を効果的に分散状態で含ませることによって、反射フィルム内に空隙を形成し、さらに優れた反射性能をフィルムに付与することができる。
【００３２】
また、Ａ層に発泡剤を添加して、発泡によってＡ層中に空隙を形成することもできる。発泡によってＡ層に空隙を形成する方法として、脂肪族ポリエステル系樹脂に有機、無機の熱分解性発泡剤又は揮発性発泡剤を添加して発泡させる方法を挙げることができる。また、脂肪族ポリエステル系樹脂に超臨界状態のＣＯ2やＮ2を導入して発泡させる方法も挙げることができる。
【００３３】
Ａ層に占める空隙の割合、すなわち空隙率（Ａ層中に占める空隙の体積部分の割合であり、延伸によって空隙を形成する場合は、「空隙率（％）＝[（未延伸のＡ層の密度−延伸後のＡ層の密度）／未延伸のＡ層の密度]×１００」で求めることができる）は、５０％以下であるのが好ましく、５％以上５０％以下の範囲内であることがより好ましい。また、空隙率は２０％以上であることがさらに好ましく、特に好ましくは３０％以上である。空隙率が５０％以下であれば、フィルムの機械的強度が確保され、フィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足したりすることがない。
【００３４】
なお、微粉状充填剤として酸化チタン（高純度酸化チタン）を用いた場合は、フィルム内部の空隙の存在如何にかかわらず、高い光反射性を得ることができる。
例えば、Ａ層が空隙を有さない場合（すなわち、空隙率＝０％）であっても、微粉状充填剤として酸化チタンを用いれば、高い光反射性を得ることができる。これは、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの屈折率差による屈折散乱が大きいことと共に、酸化チタンの隠蔽力が高いことに起因すると推察される。
【００３５】
（Ｂ層）
本実施形態に係る反射フィルムを構成するＢ層は、主に、反射フィルムに耐熱性、寸法安定性を付与する層である。
以下、Ｂ層を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムについて説明する。
【００３６】
Ｂ層に用いるポリエステル系樹脂は、その樹脂からフィルムを成形することができ、かつ二軸延伸し得るものであればどのようなものでもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｏ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられ、中でも耐水性、耐久性、耐薬品性等の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
また、これらポリエステル系樹脂は、ホモポリエステルとして単独で使用する他、二種類以上をブレンドして使用してもよい。さらに、共重合体であってもよく、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等から選ばれた一種類以上のジオール成分、及び、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等から選ばれた一種類以上のジカルボン酸成分を共重合した共重合体も使用することができる。
【００３７】
Ｂ層の二軸延伸ポリエステルフィルムは、微粉状充填剤、又は、ポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂を含有していてもよい。Ｂ層を構成する二軸延伸ポリエステルフィルム、及び、微粉状充填剤又はポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂の屈折率差による屈折散乱を付与するとともに、二軸延伸した際に、Ｂ層中に空隙を形成し、二軸延伸ポリエステルフィルムと空隙、微粉状充填剤又はポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂と、空隙との屈折率差による屈折散乱を得ることができる。また、微粉状充填剤及びポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂の両方を含有していてもよい。
【００３８】
微粉状充填剤は、前記の如く示した微粉状充填剤を例示することができ、中でも酸化チタン、特に高純度酸化チタン、さらには不活性無機酸化物で被覆処理した酸化チタン、表面処理をした酸化チタンを含有させると好ましい。
また、ポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂や、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、フッ素系樹脂等の樹脂を挙げることができ、中でも、ポリオレフィン系樹脂、特に臨界表面張力の小さいポリプロピレン、ポリメチルペンテンが好ましい。
【００３９】
また、Ｂ層に微粉状充填剤、ポリエステル系樹脂と非相溶である樹脂のいずれか、又はその両方を含有させる場合のそれらの含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を鑑みて、Ｂ層全体の質量に対して１０質量％以上、６０質量％以下であると好ましい。
【００４０】
Ｂ層の二軸延伸ポリエステルフィルムは、空隙を含有していてもよい。Ｂ層が空隙を含有することによって、Ａ層が発揮する反射性能の他に、Ｂ層を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムと空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱を得ることができる。
【００４１】
Ｂ層に占める空隙の割合、すなわち空隙率は５０％以下であるのが好ましく、５％以上５０％以下の範囲内であることが好ましい。また、空隙率は２０％以上であることがさらに好ましく、特に好ましくは３０％以上である。空隙率が５０％以下であれば、フィルムの機械的強度が確保され、フィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足したりすることがない。
【００４２】
なお、微粉状充填剤として酸化チタン（高純度酸化チタン）を用いた場合、フィルム内部の空隙の存在如何にかかわらず、高い光反射性を得ることができる。
例えば、空隙を有さない場合であっても、高純度酸化チタンを用いれば、高い光反射性を得ることができる。これは、二軸延伸ポリエステルフィルムと高純度酸化チタンとの屈折率差による屈折散乱が大きいことと共に、酸化チタンの隠蔽力が高いことに起因すると推察される。
【００４３】
また、Ｂ層に発泡剤を添加して、発泡によってＢ層中に空隙を形成することもできる。発泡によってＢ層に空隙を形成する方法として、ポリエステル系樹脂に有機、無機の熱分解性発泡剤又は揮発性発泡剤を添加して発泡させる方法を挙げることができる。また、ポリエステル系樹脂に超臨界状態のＣＯ2やＮ2を導入して発泡させる方法も挙げることができる。
【００４４】
（他の成分）
本実施形態に係る反射フィルムを構成するＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で上記以外の樹脂を含有していてもよい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有していてもよい。
【００４５】
例えば、本実施形態に係る反射フィルムを自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等の液晶ディスプレイ用途で使用する場合、より高温度で高湿度な環境に対する耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤であるカルボジイミド化合物等を添加することができる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げることができる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)n―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げることができる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
Ａ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１質量部〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性が得られる。
【００４７】
（積層）
本実施形態に係る反射フィルムは、高い反射性能を有するＡ層と高い耐熱性を有するＢ層とを積層することで、両者の特徴を併せ持つこととなり、例えば、大型液晶テレビ等の用途における８０℃以上の耐熱性、すなわち８０℃の加熱環境下での寸法安定性を確保することができる。
【００４８】
本実施形態に係る反射フィルムの積層構成や積層比は特に制限されないが、積層構成を例示すると、Ａ層／Ｂ層の二層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、或いはＢ層／Ａ層／Ｂ層の三層構成を挙げることができ、さらに多層構造とすることもできる。
中でも、光が照射される側（反射使用面側）にＡ層を配置すると、反射フィルムの黄変を防止して、その光反射性を維持できるので好ましい。
また、本実施形態に係る反射フィルムは、これらの層の間に、さらに他の層を有していてもよい。具体的には、Ａ層とＢ層とを積層するために接着剤層を介在させてもよい。
【００４９】
（厚さ）
本実施形態に係る反射フィルムにおいて、Ａ層が占める割合は、反射フィルム全体の厚さに対する比率で、２０％以上９０％以下、好ましくは４０％以上８０％以下、さらに好ましくは５０％以上７０％以下の範囲が好適である。２０％以上であれば、光反射性を十分に付与することができ、９０％以下であれば、耐熱性を十分に得ることができる。
【００５０】
本実施形態に係る反射フィルム全体の厚さは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚さが３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚さの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においてシートとは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。ところで、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６９００）。従って、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かでなく、明確には区別しにくいので、本願においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００５２】
（フィルムの特性）
本実施形態に係る反射フィルムは、反射使用面側から測定した波長５５０ｎｍの光に対する反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがさらに好ましい。反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００５３】
本実施形態に係る反射フィルムの熱的特性としては、８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく且つ０．７％未満であり、０％より大きく、０．５％未満であるのが好ましい。
例えば、大型液晶テレビ等の反射板として組み込まれる場合には、光源に晒された状態で長時間使用されるので、その期間において波打やシワの発生を抑える必要がある。すなわち、耐熱性、加熱環境下での寸法安定性が要求される。従って、前記の如く、８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく且つ０．７％未満であれば、反射フィルムの平面性を維持し得る寸法安定性を有する。
【００５４】
（用途）
本実施形態に係る反射フィルムは、以上のように高度な反射性能と高い耐熱性を兼ね備えていることから、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いる反射フィルムとして好適であるばかりか、大型液晶テレビ等の特に優れた耐熱性が要求される反射板に用いる反射フィルムとしても好適に用いることができる。
【００５５】
ここで、該反射板は、反射フィルムを金属板若しくは樹脂板に被覆して得ることができる。反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。
例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。
【００５６】
（製造方法）
本実施形態に係る反射フィルムは、例えば、（１）二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、フィルムＢという）に、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ａという）から形成されるフィルム（以下、フィルムＡという）を積層するようにして製造することも、また、（２）フィルムＢ上に、樹脂組成物ＡからなるＡ層を製膜するようにして製造することもできる。
以下、本実施形態に係る反射フィルムの製造方法について、先ず、（１）の製造方法について説明し、次いで、（２）の製造方法について説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００５７】
（製造方法例（１））
Ｂ層を構成するフィルムＢは、ポリエステル系樹脂に必要に応じて微粉状充填剤等の添加物を配合した樹脂組成物Ｂ（以下、樹脂組成物Ｂという）を溶融してフィルム状に形成した後、二軸方向に延伸して得ることができる。以下、詳細に説明する。
【００５８】
先ず、ポリエステル系樹脂に、必要に応じて微粉状充填剤やその他の添加剤等を配合して、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合には２７０℃〜３００℃）で混練することにより樹脂組成物Ｂを得る。
なお、ポリエステル系樹脂と、微粉状充填剤や添加剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することによって樹脂組成物Ｂを得るようにしてもよい。また、予め、微粉状充填剤や添加剤等をポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル系樹脂を混合して所望の濃度の樹脂組成物Ｂとしてもよい。
【００５９】
次いで、樹脂組成物Ｂを乾燥させ、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。この際、樹脂組成物Ｂを乾燥させずに押出機に供給してもよいが、この場合、溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。
押出温度は、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合、２７０℃〜３００℃の範囲が好ましい。
溶融した樹脂組成物Ｂは、Ｔダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシート（未延伸状態）を形成する。
【００６０】
次いで、得られたキャストシートを二軸方向に延伸してフィルムＢを得る。
延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合には８０℃以上、１２０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することがなく好ましい。
【００６１】
また、二軸延伸は、面積倍率で２倍以上に行うことが好ましく、９倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率で２倍以上に二軸延伸することにより、フィルムの収縮方向に異方性がなくなる。さらにフィルムの機械的強度を増加させることができる。また、微粉状充填剤を配合した場合には、空隙率が高くなり、フィルムの光反射性をさらに高めることもできるので好ましい。
【００６２】
二軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸してもよいし、チューブラー延伸等によって二軸延伸を行ってもよい。
【００６３】
また、フィルムＢは、耐熱性、寸法安定性を付与するために、二軸延伸後に熱処理を行うようにするのが好ましい。
熱処理の処理温度は、例えばポリエチレンテレフタレートの場合、１５０℃〜２３０℃であることが好ましい。熱処理に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００６４】
他方、Ａ層を構成するフィルムＡは、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤とを配合した樹脂組成物Ａを得、それを溶融し製膜し、必要に応じて延伸してフィルムＡを得るように作製すればよい。以下、フィルムＡについて詳細に説明する。
【００６５】
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、必要に応じて加水分解防止剤等その他の添加剤を配合した樹脂組成物Ａを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、加水分解防止剤等を加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａを得る。
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂と、微粉状充填剤、加水分解防止剤等とを別々のフィーダー等により所定量を添加することによっても樹脂組成物Ａを得ることもできる。また、予め、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、加水分解防止剤等を高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂を混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａとすることもできる。
【００６６】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａを溶融し、フィルムＡを形成する。例えば、樹脂組成物Ａを乾燥させ、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。この際、樹脂組成物Ａを乾燥させずに押出機に供給してもよいが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であり、例えば、押出温度は、脂肪族ポリエステル系樹脂に乳酸系重合体を用いた場合であれば、１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。
溶融した樹脂組成物ＡをＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシート（未延伸状態）を形成し、フィルムＡを得る。
【００６７】
さらに、得られたフィルムＡ（未延伸状態）を、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸することもできる。延伸することにより、フィルム内部に微粉状充填剤を核とした空隙が形成されて、樹脂と空隙の界面、及び空隙と微粉状充填剤との界面が形成され、界面で生じる屈折散乱の効果が増えることから、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
【００６８】
延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば、乳酸系重合体の場合には５０℃以上、９０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができ、また延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高い反射率を有するフィルムが得られやすい。
【００６９】
フィルムＡは、二軸延伸するのがより好ましい。二軸延伸することによって、空隙率がさらに高くなり、フィルムの光反射性を更に高めることができる。
ここで、フィルムを一軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、二軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。すなわち、二軸延伸することによって、樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらに、二軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、フィルムの耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００７０】
二軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸してもよいし、チューブラー延伸等によって二軸延伸を行ってもよい。
【００７１】
一軸延伸又は二軸延伸する場合の延伸倍率は、フィルム構成組成、延伸手段、延伸温度、目的の製品形態に応じて適宜決定されるが、面積倍率として５倍以上に延伸されていることが好ましく、７倍以上に延伸されていることが更に好ましい。面積倍率が５倍以上になるようにキャストシートを延伸すれば、フィルム内部に５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００７２】
さらに、得られたフィルムＡに耐熱性及び寸法安定性を付与するために、熱処理するのが好ましい。
フィルムＡの熱処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることがさらに好ましい。熱処理に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００７３】
（フィルムＡとフィルムＢとの積層）
次に、前記の如く作製したフィルムＡとフィルムＢとを積層して反射フィルムを製造する。
積層方法としては、例えば、フィルムＡとフィルムＢとの間に接着剤（接着性シートを含む）を介在させる方法、フィルムＡとフィルムＢとを接着剤を使用せずに熱融着する方法等の積層方法があるが、特に限定されるものではない。
【００７４】
接着剤を使用する方法の一例としては、フィルムＢの接着面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、フィルムＡを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、フィルムＡを貼り合わせるフィルムＢの表面に、乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、フィルムＢの表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、フィルムＡをフィルムＢの接着剤を塗布した面に被覆し、冷却することにより、反射フィルムを得ることができる。
【００７５】
熱融着する方法の一例として、フィルムＡとフィルムＢとを重ね合わせた後、加熱ロール或いはプレス機で加熱加圧処理して、フィルムＡとフィルムＢとを熱融着させて反射フィルムを得ることができる。
【００７６】
（製造方法例（２））
次に、フィルムＢ上に、樹脂組成物ＡからなるＡ層を製膜する場合の反射フィルムの製造方法について説明する。
【００７７】
この場合、上記の如く作製した樹脂組成物Ａを、上記の如く作製したフィルムＢ上に製膜することにより、本実施形態に係る反射フィルムを製造することができる。
ここで、製膜方法としては、例えば、押出ラミネート、サンドラミ、共押出等の方法があり、特に限定されるものではない。
【００７８】
押出ラミネートの方法の一例として、溶融した樹脂組成物ＡをＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールで固化させてキャストシートを形成する際に、該シートの少なくとも片面に、フィルムＢを添えて、冷却ロールとニップロールとの間で、押出されたフィルムＡ（キャストシート）とフィルムＢとを圧着かつ冷却（すなわち、押出ラミネート）することにより、反射フィルムを得ることができる。
【００７９】
なお、溶融した樹脂組成物ＢをＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールで固化させてフィルムＢ（キャストシート）を形成する際に、該シートの少なくとも片面に、フィルムＡを添えて、冷却ロールとニップロールとの間で、フィルムＢ（キャストシート）とフィルムＡとを圧着し、次いで二軸延伸することにより、反射フィルムを得ることもできる。
【００８０】
上記のようにして得られた反射フィルムは、さらに熱処理してもよい。熱処理することでフィルムを形成する樹脂の結晶化を促進することができるため好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値及び評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（縦）方向をＭＤ、その直交（横）方向をＴＤとする。
【００８２】
（測定及び評価方法）
（１）屈折率
使用した樹脂及び作製した反射フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に基づいて測定した。
【００８３】
（２）酸化チタン中のバナジウム含有量（ｐｐｍ）
酸化チタンをマイクロウェーブ試料分解装置内でフッ化水素酸により分解し、得られた溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて定量分析を行った。
【００８４】
（３）平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ2、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００８５】
（４）空隙率（％）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」）を測定し、下記式に代入して反射フィルムの空隙率を求めた。
空隙率（％）＝
｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【００８６】
（５）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。その際、本反射フィルムの反射使用面側から光を照射した。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００８７】
（６）熱収縮率
反射フィルムのＭＤ及びＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れ、サンプルとして切り出した。この切り出したサンプルを、温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて３時間保持した後、標線間でのサンプルの収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプル標線間原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を熱収縮率（％）とした。
【００８８】
（７）黄変防止性
サンシャインウェザーメーター試験器（水の間欠噴霧なく）内で、フィルムに紫外線を１，０００時間照射した後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを「白」、黄味がかかっているものを「黄」と表示した。
また、紫外線照射後のフィルムについても、上記（５）の測定方法に従って、反射率（％）を測定した。
【００８９】
［実施例１］
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｌ体：Ｄ体＝９８．５：１．５、屈折率ｎ＝１．４６）のペレット５０質量部に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業社製、バナジウム含有量１ｐｐｍ、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる表面処理済）を５０質量部の割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと前記の乳酸系重合体とを質量比６０：４０の割合で混合して樹脂組成物Ａとし、該樹脂組成物Ａを２２０℃に加熱された押出機に供給した。
【００９０】
押出機によって得られた溶融状態の樹脂組成物Ａを、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．８倍に二軸方向に延伸し、次いで、延伸したフィルムを１４０℃で熱処理し、厚さ７５μｍのフィルムＡを得た。この組成を表１に示す。
【００９１】
次いで、フィルムＢとして、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ダイアホイルＳ１００―１００：三菱化学ポリエステルフィルム社製、屈折率ｎ＝１．５８）を用い、フィルムＢの両面に、市販されているポリウレタン系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が３μｍ程度になるように塗布し、次いで赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、直ちにロールラミネーターを用いて、フィルムＢの両面に、作製したフィルムＡを重ねて接着した後、冷却することにより、厚さ２５０μｍ、三層構造（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の反射フィルムを得た。
フィルムＢの組成を表２に示す。また、得られた反射フィルムについて、空隙率、紫外線照射前の反射率と紫外線照射後の反射率、黄変防止性、熱収縮率の測定及び評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９２】
［実施例２］
実施例１の酸化チタンに換えて、平均粒径０．７μｍの硫酸バリウム（Ｂ−５５：堺化学工業社製）を用いた以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍ、三層構造（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
フィルムＡの組成を表１に、フィルムＢの組成を表２に、得られた反射フィルムの測定及び評価結果を表３に示す。
【００９３】
［実施例３］
実施例１の酸化チタンに換えて、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウム（μ−パウダー３Ｓ：備北粉加工業社製）を用いた以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍ、三層構造（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
フィルムＡの組成を表１に、フィルムＢの組成を表２に、得られた反射フィルムの測定及び評価結果を表３に示す。
【００９４】
［実施例４］
実施例１のフィルムＢに換えて、ポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット社製、屈折率ｎ＝１．５８）のペレット８０質量部に、実施例１と同じ酸化チタンを２０質量部の割合で混合して得た樹脂組成物Ｂを溶融製膜し、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．５倍に二軸延伸して得たフィルムＢを用いた以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍ、三層構造（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
フィルムＡの組成を表１に、フィルムＢの組成を表２に、得られた反射フィルムの測定及び評価結果を表３に示す。
なお、フィルムＢの製膜では、押出機の加熱温度を２８０℃、延伸温度を９０℃とした。
【００９５】
［比較例１］
実施例４と同じポリエチレンテレフタレートのペレット７０質量部に、実施例１と同じ酸化チタンを３０質量部の割合で混合して得た樹脂組成物を溶融製膜し、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．５倍の二軸延伸して、厚さ２５０μｍ、単層の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
反射フィルムの組成を表２に、測定及び評価結果を表３に示す。なお、押出機の加熱温度を２８０℃、延伸温度を９０℃とした。
【００９６】
［比較例２］
実施例１と同じ乳酸系重合体のペレット５０質量部に、実施例１と同じ酸化チタンを５０質量部の割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと実施例１と同じ乳酸系重合体とを質量比６０：４０の割合で混合して樹脂組成物とし、この樹脂組成物を２２０℃に加熱された押出機に供給した。
押出機によって得られた溶融状態の樹脂組成物を、Ｔダイを用いてシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．８倍となるように二軸方向に延伸し、１４０℃で熱処理し、厚さ２５０μｍ、単層の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
得られた反射フィルムの組成を表１に、測定及び評価結果を表３に示す。
【００９７】
【表１】
2006145915.tif 000002
【００９８】
【表２】
2006145915.tif 000003
【００９９】
表１及び表２中の微粉状充填剤
a：タイペークPF740  （石原産業社製  ルチル型結晶型酸化チタン）
b：B-55  （堺化学工業社製  硫酸バリウム）
c：μ−パウダー−3S  （備北粉加工業社製  炭酸カルシウム）
表１及び表２中の表面処理（不活性無機化合物）
A：アルミナ
B：シリカ
C：ジルコニア
【０１００】
【表３】
2006145915.tif 000004
【０１０１】
表３から明らかなように、実施例１〜４の反射フィルムは、反射率が９７％以上で高い光反射性を有しているとともに、紫外線照射試験後の反射フィルムの反射率も９５％以上に維持されていた。さらに、熱収縮率についても、ＭＤ、ＴＤとも０．５％以下であり、寸法安定性に優れていることが分かった。また、黄変も観察されなかった。
一方、比較例１の反射フィルムは、反射率が９５％未満であり、紫外線照射後の反射率も９０％未満であったことから、光反射性の点で実施例１〜４の反射フィルムに劣ることがわかった。比較例１の反射フィルムは、黄変が観察された。
比較例２の反射フィルムは、熱収縮率が０．７％を超えており、寸法安定性という点で実施例１〜４の反射フィルムに劣ることがわかった。