(57)【要約】【課題】正面方向からの画像特性を低下させることなく、後方への光の散乱を防止し、画面のコントラストの低下を防止するだけでなく、どの方向から見ても画面への映り込みを防止する、反射型あるいは／又は半透過型液晶表示装置を提供することである。【解決手段】  偏光板と光学異方体及び、液晶セルを積層してなる液晶表示装置であって、前記光学異方体の波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値[Ｒｅ（５５０）]と波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であり、該液晶表示装置の光入射側の最表面に、反射防止積層体として、エアロゲルから構成される屈折率が１．３７以下の低屈折率層を有する、反射型あるいは半透過型液晶表示装置。【選択図】  無し。【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射側偏光子、光学異方体及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記光学異方体が波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（５５０）]と波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であり、
前記出射側偏光子の液晶セルから遠い側に、エアロゲルから構成される屈折率が１．３７以下の低屈折率層を含んでなる反射防止積層体を備えている、反射型又は半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記光学異方体は、Ｒｅ（５５０）が１２５〜１５０ｎｍである請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方体が、透明樹脂フィルムを延伸配向してなるもの又は液晶性化合物を配向固定してなるものを含んでいる請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学異方体が、負の固有複屈折を有する透明樹脂のフィルムを延伸配向してなるものを含んでいる請求項１記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型あるいは半透過型液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、反射防止性及び傷つき性に優れ、正面方向からの画像特性を低下させることなく、画面を斜め方向から見たときのコントラストの低下を防止し、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを有する反射型又は半透過型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置はその薄型軽量な特徴を大きく活かせる、携帯型情報端末機器のディスプレイとしての市場拡大の期待が高まっている。携帯型電子機器は通常バッテリー駆動であるために消費電力を抑えることが重要な課題となっている。そこで、携帯型用途の液晶表示装置としては、電力消費が大きいバックライトを使用しない、若しくは、常時使用しない低消費電力型で、薄型、軽量である半透過型又は反射型液晶表示装置が特に注目されている。
【０００３】
反射型液晶表示装置では表示面から入射する外光を利用する為、暗い環境下で用いる場合には表示が見えにくくなるという欠点を有する。この問題を解決する技術として、偏光板１枚型の反射型液晶表示装置においては、反射板の代わりに入射光の一部を透過する性質を持つ半透過反射板を使用し、かつバックライトを備えた半透過反射型液晶表示装置が提案されている。この場合、バックライト非点灯の状態では外光を利用した反射型（反射モード）として、また暗い環境ではバックライトを点灯させた透過型（透過モード）として使用することができる。
【０００４】
反射型液晶表示装置においてもカラー化・高精細化と表示品位の高いものが求められており、光を効率的に取り込み輝度を向上させると共に、光漏れによる白ボケをなくしコントラストを向上する事が必須になっている。しかしこれらを改善しても、外から入射してきた光の一部は表示装置表面で反射され、表示画面のぎらつき、映り込みによる表示品位の低下が避けられない。この表面反射を防止する方法としては防眩処理又は、反射防止処理が施されてきた。反射防止手段の具体例として、複数の無機酸化物から構成される反射防止層が報告されている（特許文献１、２）。しかし、この反射防止層では十分な光線反射を防止できない。さらに、この反射防止層に凸形状を有する防眩層を組み合わせることが報告されている（特許文献３）。しかしながら防眩層の凸形状で後方への光の散乱が発生し、この散乱がコントラストに影響することがあった。
【特許文献１】特開２０００−４７１８７号公報
【特許文献２】特開２００１−７４９１０号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、正面方向からの画像特性を低下させることなく、後方への光の散乱を防止し、画面のコントラストの低下を防止するだけでなく、どの方向から見ても画面への映り込みを防止する、反射型又は半透過型液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、出射側偏光子、光学異方体及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記光学異方体が波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（５５０）]と波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であり、前記出射側偏光子の液晶セルから遠い側に、エアロゲルから構成される屈折率が１．３７以下の低屈折率層を含んでなる反射防止積層体を備えた、反射型又は半透過型液晶表示装置を構成することにより、どの方向から見ても画面への映り込みを防止し、均質で高いコントラストを有し、反射防止効果にも優れることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の反射型又は半透過型液晶表示装置は、特定の面内レタデーション特性を有する光学異方体と、出射側偏光子の液晶セルから遠い側に設けたエアロゲルからなる低屈折率層を有する反射防止積層体とを組み合わせたことによって、視野角が広く、映りこみが無く、耐傷性に優れ、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを有する。本発明の液晶表示装置は、パーソナルコンピューター、携帯電話、携帯ビデオゲーム機、電子手帳等の携帯型情報端末器用のディスプレイとして、好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の反射型又は半透過型液晶表示装置は、出射側偏光子、光学異方体及び、液晶セルを有し、前記光学異方体が波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（５５０）]と波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であり、前記出射側偏光子の液晶セルから遠い側に、エアロゲルから構成される屈折率が１．３７以下の低屈折率層を有する反射防止積層体を設けたものである。
【０００９】
本発明の液晶表示装置を構成する液晶セルは、反射機能のない透明電極基板と、反射機能を全面又は一部に有する透明電極基板との間に液晶性化合物を封入したものである。全面に反射機能を有する基板を用いた場合は反射型液晶表示装置を得ることができ、一部に反射機能を有する基板を用いた場合は半透過型液晶表示装置を得ることができる。
反射機能を付与するために通常反射板を用いる。反射板として金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなることがある。その為、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０６号参照）を導入するのが好ましい。また、半透過型液晶表示装置の場合、光を透過する領域と光を反射する領域とで構成することができる。
【００１０】
本発明で用いる液晶セルは、封入する液晶性化合物の種類や、液晶性化合物を動作させる方法等によって、特に限定されず、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching)方式、ＶＡ（Vertical Alignment)方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence)方式、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic)方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell)方式などがある。さらにハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
【００１１】
本発明に用いる出射側偏光子は、自然光から直線偏光を取り出すことができるものである。例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光子の厚さは特に制限はないが、通常は厚さ５〜８０μｍのものを用いることが好ましい。出射側偏光子は液晶セルの反射機能を有しない透明電極基板側に通常設ける。
半透過型液晶装置では、液晶セルの反射機能を有する透明電極基板側に入射側偏光子をさらに設け、液晶セルを出射側偏光子と入射側偏光子で挟んで配置する。入射側偏光子は前記出射側偏光子と同じ機能、構成を有するものである。半透過型液晶装置では、出射側偏光子の透過軸と入射側偏光子の透過軸とが略垂直になるように配置することが好ましい。
【００１２】
本発明で用いる光学異方体は波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（５５０）]と波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であり、好ましくは１．００６以下である。比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の下限は好ましくは０．５、より好ましくは０．７である。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が前記範囲に入る光学異方体を備えることによって、発色のよいカラー表示を得ることができる。なお、レターデーションには、フィルム面内レタデーション（Ｒｅ）とフィルム厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）がある。フィルム面内のレターデーション（Ｒｅ）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求めることができる。フィルム厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで求めることができる。Ｒｅ及びＲｔｈは、市販の自動複屈折計（王子計測社製、「ＫＯＢＲＡ-２１ＡＤＨ」）を用いて測定することができる。
【００１３】
本発明に用いる光学異方体は、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅ（５５０）が１２５〜１５０ｎｍであることが好ましい。
また、本発明に用いる光学異方体は、波長λでのレタ−デーションＲｅ（λ）と波長λの比Ｒｅ（λ）／λが通常０．２２〜０．２８、好ましくは０．２３〜０．２７、より好ましくは０．２４〜０．２６の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
本発明に用いる光学異方体は、上記特性を有するものであれば、単層構造であって、積層構造であっても、特に制限されない。例えば、好適な光学異方体として、１／４波長板と１／２波長板とをその遅相軸の方向をづらして重ね合わせた光学異方体が挙げられる。
ここで、１／４波長板は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーションが１２５〜１５０ｎｍの光学異方体である。１／２波長板は波長５５０ｎｍで測定したレターデーションが２５０〜３００ｎｍの光学異方体である。
【００１５】
（ｉ）１／４波長板や１／２波長板は、透明樹脂フィルムを延伸配向することによって得ることができる。
光学異方体の遅相軸は、通常、その延伸方向、またはそれと直交する方向に生じる。透明樹脂の延伸で得られた１／４波長板と１／２波長板の遅相軸交差角は好ましくは５６°〜６２°、より好ましくは５７°〜６１°である。遅相軸交差角が、上記範囲にあると、広帯域性に優れた光学異方体が得られる。なお、遅相軸とは直線偏光を入射させた際に、位相の遅れが最大になる方向である。
【００１６】
フィルムを構成する透明樹脂は、１ｍｍ厚の成形体にしたときの全光線透過率が８０％以上の樹脂であれば特に制限なく使用することができる。
透明樹脂の具体例としては、脂環式構造を有する重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリエステル系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリビニルアルコール系重合体などの正の固有複屈折を有する樹脂；ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、などの負の固有複屈折を有する樹脂を挙げることができる。これらは２種を組み合わせて、あるいは単独で使用できる。
【００１７】
正の固有複屈折を有する樹脂の中では、脂環式構造を有する重合体樹脂及び鎖状オレフィン系重合体が好ましく、特に透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などに優れるので脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましい。
脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なので好適に用いることができる。ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と他の単量体との開環共重合体及びこれら重合体の水素添加物；ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と他の単量体との付加共重合体及びこれらの重合体の水素添加物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の開環重合体又は開環共重合体の水素添加物は、透明性に優れるので、特に好ましい。
【００１８】
負の固有複屈折を有する樹脂の中では、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体およびポリメチルメタクリレート系重合体の中から選択される少なくとも１種が好ましい。中でも複屈折発現性が高いという観点から、ビニル芳香族系重合体がより好ましい。
ビニル芳香族系重合体とは、ビニル芳香族単量体の重合体、又はビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体との共重合体をいう。ビニル芳香族単量体としては、スチレン；４-メチルスチレン、４-クロロスチレン、３-メチルスチレン、４-メトキシスチレン、４-ｔｅｒｔ-ブトキシスチレン、α-メチルスチレンなどのスチレン誘導体；などが挙げられる。これらを単独で使用しても２種以上併用してもよい。ビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体としては、プロピレン、ブテン等のオレフィン；アクリロニトリル等のα，β―エチレン性不飽和ニトリル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のα，β―エチレン性不飽和カルボン酸；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル；マレイミド；酢酸ビニル；塩化ビニル；などが挙げられる。ビニル芳香族系重合体の中でも、耐熱性が高い観点から、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
【００１９】
本発明に用いる透明樹脂は、耐熱性に優れる点から、そのガラス転移温度Ｔｇが９０℃以上であるものが好ましく、１００℃以上であるものが特に好ましい。
【００２０】
上記透明樹脂フィルムの形成方法は特に制限されず、例えば、溶液流延法や溶融押出法などの従来公知の方法が挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の含有量を少なくでき、１００μｍ以上で、Ｒｔｈの大きいフィルムが作製しやすく、製造コストの観点からも好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いる方法やインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００２１】
Ｔダイを用いたフィルムの製造方法においては、透明樹脂を、Ｔダイを有する押出機に投入し、透明樹脂のガラス転移温度よりも通常８０〜１８０℃高い温度に、好ましくはガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にして透明樹脂を溶融させ、該溶融樹脂をＴダイから押し出し、冷却ロール等にて樹脂を冷やしフィルムに形成する。樹脂の溶融温度は、過度に低いと透明樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に過度に高いと透明樹脂が劣化する可能性がある。
【００２２】
延伸する方法に特に制限はなく、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法などの一軸延伸法；フィルムを把持するクリップの間隔が開いて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸したのち、両端部をクリップにより把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引っ張り力又は引き取り力を付加し得るテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引っ張り力又は引き取り力を付加することができ、移動する距離が同じで延伸角度を固定し得る又は移動する距離が異なるテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法；などを挙げることができる。
【００２３】
光学異方体のレターデーションは、例えば、フィルムの材質や、延伸前のフィルムの厚み、延伸倍率や延伸温度等の延伸条件を適宜設定することによって制御できる。
上記フィルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の温度範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲にて、好ましくは１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸速度は、好ましくは５〜１０００ｍｍ／秒、より好ましくは１０〜７５０ｍｍ／秒である。延伸速度が上記範囲にあると、延伸制御が容易となり、さらに面精度やレターデーションのバラツキが小さい光学異方体が得られる。
【００２４】
本発明に用いる光学異方体の厚み方向屈折率ｎｚは特に制限されない。例えば、ｎｚと他の主屈折率ｎｘ及びｎｙとが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙなる関係になるものが挙げられる。
【００２５】
光学異方体は、その厚みが、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜２５０μｍ、特に好ましくは２０〜１２０μｍである。
【００２６】
（ｉｉ)１／４波長板および１／２波長板は、液晶性化合物を配向固定することによって得ることもできる。
液晶性化合物は光学異方性を有しており、これを一定方向に配列し固定することによって光学異方性のあるフィルムを得ることができる。具体的には、重合開始剤又は架橋剤の存在下、紫外線又は熱により重合もしくは架橋する性質を有する低分子量又は高分子量の液晶性化合物、あるいはそれらの混合物を、実質的に均一に配向させた状態で重合又は架橋反応により固定化させて得ることができる。
【００２７】
光学異方体を得るために用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物、あるいはこれらの混合物などを挙げることができる。
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキノン類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、トラン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類などが挙げられる。また、以上のような低分子液晶性化合物だけでなく、高分子棒状液晶性化合物も用いることができる。さらに、棒状液晶性化合物の具体例として、特開平７−２９４７３５号公報、特開２００２−１７４７２４号公報及び特開平８−２８３７４８号公報に記載されている重合性液状組成物等が挙げられる。棒状液晶性化合物を用いた光学異方体の例として、液晶を垂直配向させた膜でｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を示すものが、傾斜配向させた膜でｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示すものがあげられる。傾斜配向させた膜として、商品名ＮＨフィルム（新日本石油社製）等の市販品も使用できる。
【００２８】
ディスコティック液晶性化合物としては、種々の文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１年）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２，液晶の化学、第５章第１０章第２節（１９９４年）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔａｌ．，ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．ｐａｇｅ１７９４（１９８５年）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４年）；等）に記載されたものが挙げられる。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、連結基を介して重合性基を結合させる必要がある。このようなディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２０００−２８４１２６号公報に記載されたものが挙げられる。ディスコティック液晶性化合物を用いた光学異方体として、商品名ＷＶフィルム（富士写真社製）等の市販品も使用できる。
【００２９】
液晶性化合物の配向は、通常、配向膜に液晶性化合物を塗布することによって行うことができる。
配向膜は、通常、光学的に等方性を有する高分子化合物で形成される。具体的には、セルロース系樹脂、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリアリレート、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。これらは、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
また、液晶性化合物としてディスコティック液晶を用いる場合には、ディスコティック液晶分子を実質的にフィルム又は積層体の面方向に対して垂直（５０度から９０度の範囲の平均傾斜角）に配向させるのが好ましい。そのためには、配向膜を構成するポリマーの官能基によって配向膜の表面エネルギーを低下させ、これによりディスコティック液晶性化合物を立てた状態にする。配向膜の表面エネルギーを低下させる官能基としては、フッ素原子や、炭素原子数が１０以上の炭化水素基が好ましく例示できる。フッ素原子又は炭化水素基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの主鎖よりも側鎖にフッ素原子又は炭化水素基を導入するのが好ましい。フッ素原子を含有するポリマーのフッ素原子含有量は、好ましくは０．０５〜８０重量％、より好ましくは０．５〜６５重量％、さらに好ましくは１〜６０重量％である。炭化水素基としては、脂肪族基、芳香族基又はこれらの組合せが挙げられる。脂肪族基は、環状、分岐状、直鎖状のいずれであってもよいが、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又はシクロアルケニル基が好ましい。炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１０〜１００、より好ましくは１０〜５０さらに好ましくは１０〜４０である。このようなポリマーの主鎖は、ポリイミド構造又はポリビニルアルコール構造を有するものであるのが好ましい。ポリイミドは、一般にテトラカルボン酸とジアミンとの縮合反応により合成することができる。ポリイミドに炭化水素基を導入する場合、ポリイミドの主鎖又は側鎖にステロイド構造を形成するのが好ましい。側鎖に存在するステロイド構造は、炭素原子数が１０以上の炭化水素基に相当し、ディスコティック液晶性化合物を垂直に配向させる機能を有する。また、ポリビニルアルコールとしては、例えば、フッ素原子を含む繰り返し単位を５〜８０モルの範囲で含むフッ素変性ポリビニルアルコール、炭素数が１０以上の炭化水素基を有する変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００３０】
配向膜を形成するためには、前記高分子化合物を製膜し、その高分子膜に配向処理を行う。配向処理としてはラビング処理が好適に用いられる。高分子膜をラビング処理する方法は特に制約されず、従来公知の方法により行うことができる。例えば、レーヨン、ナイロン等の布又はロールを用いて、高分子膜の表面を所定方向に擦する（ラビング）ことにより高分子膜表面に配向性を付与する方法が挙げられる。また、ラビング処理以外の配向処理としては、高分子膜上に直線偏光紫外線等の光を所定方向から照射する方法、高分子膜を延伸する方法等が挙げられる。また、高分子膜以外に、酸化ケイ素（ＳｉＯ2）などの斜方蒸着層等も配向膜として用いることもできる。配向膜の厚さは、通常０．００５〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍである。
【００３１】
１／４波長板又は１／２波長板などの光学異方体の上に、該光学異方体の遅相軸とのなす角度が５０〜７０度となる方向に配向処理された配向膜を形成し、該配向膜上に波長５５０ｎｍで測定したレターデーションが２５０〜３００ｎｍである液晶性化合物の固定化膜（１／２波長板相当）又は波長５５０ｎｍで測定したレターデーションが１２５〜１５０ｎｍである液晶性化合物の固定化膜（１／４波長板相当）を形成することで、１／４波長板と１／２波長板とを重ね合わせたものに相当する光学異方体を得ることができる。
配向処理の方向は、基材となる光学異方体の遅相軸の方向に対して５０〜７０度、好ましくは５５〜６５度、より好ましくは５８〜６２度の範囲で交差するようにする。配向膜上に塗布された液晶性化合物は、配向膜の配向方向と一致する方向に配向する。従って、配向処理を前記のような角度で行うことによって、基材の光学異方体の遅相軸と、液晶性化合物で形成される光学異方体とが所定角度で交差する積層体にすることができる。
【００３２】
液晶性化合物の配向固定化膜からなる光学異方性層の厚みは特に制限されないが、入射光に対して１／４波長のレタ−デーションを与える１／４波長板として十分な機能を付与する上では、通常０．５〜５０μｍであるのが好ましい。液晶性化合物の固定化膜の種類と液晶性化合物の固定化膜層の厚みを所定のものに設定することで、液晶性化合物の固定化膜の層からなる１／４波長板を得ることができる。
【００３３】
液晶性化合物の固定化膜からなる光学異方体を形成するには、具体的には次のように行うことができる。先ず、光学異方体上に、該光学異方体の延伸方向と該光学異方体の遅相軸とのなす角度が５０〜７０度となる方向に配向処理された配向膜を形成する。次に、液晶性化合物の有機溶剤溶液を該光学異方体の配向膜上に塗布し、加熱により溶剤を除去する。次いで、液晶性化合物が液晶状態となる温度まで冷却することにより、液晶性化合物を所定方向に配向させることができる。さらに、液晶性化合物が紫外線又は熱により重合もしくは架橋する場合には、液晶状態が保持された環境下で重合開始剤又は架橋剤の存在下、紫外線又は熱により重合若しくは架橋することにより、液晶性化合物の固定化膜を形成することができる。
【００３４】
１／４波長板と１／２波長板とを積層する方法は、粘接着剤により貼り合せる方法、熱溶着や超音波融着により貼り合せる方法、共押出法などの、波長板を貼り合せる公知の方法を用いることができるが、広帯域な波長板としてより広い波長領域で使用でき、耐久性にも優れたものとするためには、粘接着剤を用いて積層するのが好ましい。
【００３５】
本発明の液晶表示装置には、視野角を広くするなどの目的のために、前記光学異方体以外に、他の光学異方性を有するフィルムを任意の枚数で任意の場所に配置することができる。光学異方性を有するフィルムとしては、一軸性を有する位相差フィルム、二軸性を有する位相差フィルム、またはこれらの積層体が挙げられる。例えば、一軸性を有する位相差板としては、ＣプレートやＡプレートが挙げられる。
【００３６】
Ｃプレートは、面内のレターデーションがないかまたは極めて小さく、厚さ方向にのみ位相差を有する位相差層のことをいい、光軸がその面内方向の垂直な厚さ方向に存在する。前記Ｃプレートは、その光学特性条件が、下記式（１）を満たす場合はポジティブＣプレート、下記式（２）を満たす場合はネガティブＣプレートと呼ばれる。
下記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、前記位相差板等におけるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向の屈折率を表し、前記Ｘ軸方向とは、前記層の面内での屈折率が最大となる方向（面内遅相軸方向）であり、前記Ｙ軸方向とは、前記層の面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向（面内進相軸方向）であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に垂直な層の厚さ方向である。
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ                                                          （１）
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ                                                          （２）
【００３７】
Ａプレートは、厚さ方向のレターデーションがないかまたは極めて小さく、面内のみリターデーションを有するレターデーション層のことをいい、光軸が面内方向に存在する。前記Ａプレートは、その光学特性が、下記式（３）を満たす場合はポジティブＡプレート、下記式（４）を満たす場合はネガティブＡプレートと呼ばれる。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ                                                          （３）
ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ                                                          （４）
また、二軸性を有する位相差板としては、ポジティブ二軸位相差板（ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）、ネガティブ二軸位相差板（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）が挙げられる。
一軸性を有する位相差板や二軸性を有する位相差板としては、固有複屈折値が正である材料からなるフィルムを延伸したフィルム、ポリスチレン樹脂などの固有複屈折値が負である材料からなる層の両面にノルボルネン系樹脂などの固有複屈折性が正である材料からなる層が積層されている積層体を延伸したもの、ディスコティック液晶を面に平行配向又は垂直配向させたものなどが挙げられる。
複屈折性を示す層の面内のレターデーションＲｅや面と垂直方向のレターデーションであるＲｔｈは、使用する液晶モードに応じて適宜調整すればよい。
【００３８】
本発明の液晶表示装置は、出射側偏光子の液晶セルから遠い側（視認側）に、反射防止積層体が設けられている。この反射防止積層体はエアロゲルから構成される屈折率が１．３７以下の低屈折率層を有するものであり、好ましくは、ハードコート層及び前記低屈折率層を液晶セルから遠い側に向かってこの順に有するものである。
【００３９】
ハードコート層は表面硬度の高い層である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定されている鉛筆硬度試験で「ＨＢ」以上の硬度を持つ層である。ハードコート層の平均厚みは特に限定されないが、通常０.５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。ハードコート層を形成する材料は、ＪＩＳ Ｋ ５６００-５-４に規定される鉛筆硬度がＨＢ以上の硬度を持つ層を形成できるものであればよく、例えば、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中で、ウレタンアクリレート系と多官能アクリレート系ハードコート材料は、接着力が大きく、生産性に優れるので、好適に用いることができる。
【００４０】
ハードコート層は、その屈折率が１.５５以上であることが好ましく、１.６０以上であることがより好ましい。ハードコート層の屈折率が１.５５以上であると、広帯域における反射防止性能及び耐擦傷性が向上し、ハードコート層の上に積層する低屈折率層の設計が容易になる。屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメーターを用いて測定し求めることができる。
【００４１】
ハードコート層は、無機酸化物粒子をさらに含むものであるのが好ましい。無機酸化物粒子を添加することにより、耐擦傷性に優れ、屈折率が１.５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。ハードコート層に用いる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１.６以上、特に１.６〜２.３である無機酸化物粒子が好ましい。このような屈折率の高い無機酸化物粒子としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、等が挙げられる。これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性のバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。
【００４２】
ハードコート層は、透明樹脂基材に、前記ハードコート材料を塗布、乾燥し、硬化させることによって得られる。ハードコート材料を塗布する前に、基材の表面にプラズマ処理、プライマー処理などを施し、ハードコート層の剥離強度を高めることができる。硬化方法としては熱硬化法と、紫外線硬化法とがあるが、本発明においては紫外線硬化法が好ましい。
また、基材用の樹脂と、ハードコート層用材料とを、共押出成形して、基材用樹脂とハードコート用材料とが積層された共押出フィルムを形成することによって、基材にハードコート層を積層した構造のものを得ることができる。
ハードコート層は、その表面に、防眩性を付与するために凹凸形状を形成したものであってもよい。この凹凸形状は公知の防眩性付与のために有効な形状であれば特に制限はない。
【００４３】
低屈折率層は、その屈折率が１.３７以下のものである。好ましくは１.３７〜１.２５、より好ましくは１.３６〜１.３２のものである。この低屈折率層を設けることによって視認性と耐擦傷性、強度のバランスに優れ、反射防止性能と耐擦傷性のバランスに優れた液晶表示装置が得られる。低屈折率層の厚さは、１０〜１,０００ｎｍであることが好ましく、３０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
低屈折率層はエアロゲルで構成されている。エアロゲルは、マトリックスの中に微小な気泡が分散した透明性多孔質体であり、気泡の直径は大部分が２００ｎｍ以下である。エアロゲルの気泡の含有量は、１０〜６０体積％であることが好ましく、２０〜４０体積％であることがより好ましい。エアロゲルとしては、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体を挙げることができる。
【００４４】
シリカエアロゲルは、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られるシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状物質を、アルコール、二酸化炭素などの溶媒又は分散媒の存在下で、溶媒又は分散媒の臨界点以上の超臨界状態で乾燥することにより製造することができる。超臨界乾燥は、例えば、ゲル状物質を液化二酸化炭素中に浸漬し、ゲル状物質が含む溶媒の全部又は一部をこの溶媒よりも臨界点が低い液化二酸化炭素に置換し、その後二酸化炭素の単独系又は二酸化炭素と溶媒との混合系の超臨界条件下で乾燥することによって行うことができる。また、シリカエアロゲルは、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造することもできる。シリカエアロゲルの屈折率は、エアロゲルの原料配合比により自由に変化させることができる。
【００４５】
もう一つの態様としての、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体は、微粒子の内部に空隙を有する中空微粒子をバインダー樹脂に分散させた多孔質体である。バインダー樹脂は、中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度などの条件に適合するように、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これらの樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の変性体などの塗料用樹脂、又はアルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物及びその加水分解物などを挙げることができる。これらの中で、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物及びその加水分解物は、微粒子の分散性が良好であり、多孔質体の強度が大きいので、好適に用いることができる。
前記アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、下記(ａ)〜(ｃ)からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、−（Ｏ−Ｓｉ）ｍ−Ｏ−（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有するものである。
（ａ）式（１）：ＳｉＸ4で表される化合物。
（ｂ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
（ｃ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。
【００４６】
中空微粒子は、無機化合物の微粒子を特に制限なく使用することができるが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子であることが好ましく、シリカ系中空微粒子を特に好適に用いることができる。無機中空微粒子としては、(Ａ)無機酸化物単一層、(Ｂ)数種類の無機酸化物からなる複合酸化物の単一層及び(Ｃ)上記(Ａ)と(Ｂ)との二重層を包含するものを用いることができる。
外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空孔が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層及び外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させたり、さらには、内部の空孔を密封した無機中空微粒子を得ることができる。特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、屈折率が低くなるとともに、有機溶媒への分散性もよくなり、さらに防汚性が付与されるので好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物としては、３,３,３-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル-３,３,３-トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等を挙げることが出来る。
【００４７】
無機中空微粒子の平均粒子径に特に制限はないが、５〜２,０００ｎｍであることが好ましく、２０〜１００ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、中空によって低屈折率になる効果が小さくなるおそれがある。平均粒子径が、２,０００ｎｍを超えると、透明性が極端に悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなるおそれがある。平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察により、数平均粒子径として求めることができる。
【００４８】
本発明に用いる反射防止積層体は、視認側からの、入射角５度、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍの光での反射率の最大値が、通常１.４％以下であり、好ましくは１.３％以下である。入射角５度の波長５５０ｎｍでの反射率が、通常０.７％以下であり、好ましくは０.６％以下である。又、入射角２０度の波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍでの反射率の最大値が、通常１.５％以下であり、好ましくは１.４％以下である。入射角２０度の波長５５０ｎｍでの反射率が、通常０.９％以下、好ましくは０.８％以下である。各反射率が上記の範囲にあることにより、外部光の映りこみ及びギラツキがなく、視認性に優れた液晶表示装置とすることができる。反射率は、分光光度計（紫外可視近赤外分光光度計Ｖ-５５０、日本分光社製）を用いる。
【００４９】
また反射防止積層体は、スチールウール試験前後の反射率の変動が、通常２０％以下、好ましくは１０％以下である。反射率の変動が２０％を超えると、画面のぼやけ、ギラツキが発生することがある。スチールウール試験は、スチールウール＃００００に荷重０.０２５ＭＰａをかけた状態で、反射防止積層体表面を１０回往復させ擦る試験のことである。反射率は、面内の任意の場所５箇所で５回測定し、それら測定値の算術平均値から算出する。スチールウール試験前後の反射率の変動は下記式で求めた。Ｒbはスチールウール試験前の反射率、Ｒaはスチールウール試験後の反射率を表す。
ΔＲ＝（Ｒb−Ｒa）／Ｒb×１００（％）                    （ｉ）
【００５０】
同様にスチールウール試験前後の全光線透過率の変動が、通常１０％以内であり、好ましくは８％以内、より好ましくは６％以内である。全光線透過率は、面内の任意の場所５箇所で５回測定し、それら測定値の算術平均値から算出する。スチールウール試験前後の全光線透過率の変動は下記式で求めた。Ｒｃはスチールウール試験前の全光線透過率、Ｒｄはスチールウール試験後の全光線透過率を表す。
ΔＲ＝（Ｒc-Ｒd）／Ｒc×１００  （％）                      （ii）
【００５１】
本発明の液晶表示装置においては、前記の出射側偏光子、入射側偏光子、光学異方体、液晶セル、及び反射防止積層体の他に、他のフィルムまたは層を設けてもよく、例えば、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、導光板、拡散シート、輝度向上フィルムなどを適宜な位置に、１層又は２層以上配置することができる。本発明の液晶表示装置においては、バックライトとして、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスなどを用いることができる。
【００５２】
図１は本発明に用いることのできる、半透過型液晶表示装置を示す概略図である。
半透過型液晶表示装置は、下から順に、バックライト及び導光板（２１）、その上部に偏光板（２０）が設けられ、その上に１／２波長板（１９）および１／４波長板（１８）からなる光学異方体が設けられている。１／２波長板（１９）と１／４波長板（１８）は約６０°の角度で遅相軸が交差している。さらにその上に一部に反射機能を持った透明電極（１７）、液晶層（１６）および透明電極（１５）からなる半透過型液晶セルが設けられ、さらに、１／４波長板（１４）および１／２波長板（１３）からなる光学異方体が設けられている。１／２波長板（１３）と１／４波長板（１４）は約６０°の角度で遅相軸が交差している。偏光板（１２）、反射防止積層体（１０）がその上に重ねられている。
【００５３】
図２は本発明に用いることのできる、反射型液晶表示装置を示す概略図である。
反射型液晶表示装置は、下から順に、反射板（３７）、液晶層（３６）および透明電極（３５）からなる反射型液晶セル、１／４波長板（３４）および１／２波長板（３３）からなる光学異方体、偏光板（３２）、反射防止積層体（３１）とから構成される。１／２波長板（３３）と１／４波長板（３４）は約６０°の角度で遅相軸が交差している。また、カラー表示の場合には、更にカラーフィルター層を液晶セルの上側に設ける。
【実施例】
【００５４】
本発明を、実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
実施例及び比較例において行った測定及び評価は下記のとおりである。
（主屈折率）
自動複屈折計［王子計測器(株)、ＫＯＢＲＡ-２１］を用いて、波長５５０ｎｍで光学異方体の面内遅相軸の方向を求め、面内遅相軸方向の屈折率ｎx、面内で遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎy、厚さ方向の屈折率ｎzを測定する。
（レターデーション）
高速分光エリプソメーター［Ｊ.Ａ.Ｗｏｏｌａｍ社、Ｍ-２０００Ｕ］を用いて測定した。
【００５５】
（反射率）
分光光度計［日本分光社製：「紫外可視近赤外分光光度計Ｖ-５７０］を用いて反射率を求めた。
（低屈折率層およびハードコート層の屈折率）
高速分光エリプソメトリ［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ-２０００Ｕ］を用い、入射角度をそれぞれ５５、６０、６５度で測定した場合の、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルから算出した。
（耐傷性）
スチールウール＃００００に荷重０.０２５ＭＰａをかけた状態で表面を１０往復させた後の表面状態を目視で観察する。
○：傷が認められない
×：傷が認められる
【００５６】
（視認性）
黒表示させた時のパネルを目視で観察し二段階で評価した。
○：グレアや映りこみが見られない
×：グレアや映りこみが見られる
（広帯域性）
液晶表示パネルを周囲明るさ５００ルクスの環境に設置し、反射色を目視観察した。
○：反射色が黒
×：反射色が青
（コントラスト比）
液晶表示パネルを周囲明るさ５００ルクスの環境に設置し、透過モードの液晶表示装置を用いて、暗表示の時と明表示の時の正面から５度の位置における輝度を色彩輝度計（トプコン社製、色彩輝度計ＢＭ−７）を用いて測定する。そして、明表示の輝度と暗表示の輝度の比（＝明表示の輝度／暗表示の輝度）を計算し、これをコントラスト（ＣＲ）とする。コントラスト（ＣＲ）が大きいほど、視認性に優れる。
【００５７】
（製造例１）原反フィルム１の作製
ノルボルネン系重合体（商品名：ＺＥＯＮＯＲ  １４２０Ｒ、日本ゼオン社製、ガラス転移温度：１３６℃、飽和吸水率：０．０１重量％未満）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。そしてリーフディスク形状のポリマーフィルター（ろ過精度３０μｍ）が設置され、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍのリップ幅６５０ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、前記ペレットを２６０℃で溶融押出しして厚み１００μｍ、幅６００ｍｍの原反フィルム１を得た。レターデーション値[Ｒｅ（５５０）]は、３ｎｍであった。
【００５８】
(製造例２)原反フィルム２の作成
製造例１で用いたノルボルネン系重合体からなる層（ＩＩ層）、スチレン-マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）からなる層（Ｉ層）、及び変性したエチレン-酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製、商品名「モディックＡＰ Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）からなる接着剤層（ＩＩＩ層）が、ＩＩ層（３０μｍ）-ＩＩＩ層（６μｍ）-Ｉ層（１５０μｍ）-ＩＩＩ層（６μｍ）-ＩＩ層（３０μｍ）の順に積層された原反フィルム２を共押出し成形により得た。
【００５９】
(製造例３)高屈折率層形成用組成物Ｈ１の調製
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＮＫオリゴ  Ｕ-６ＨＡ、新中村化学社製）３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート（商品名：ＮＫ  エステル  ＩＢ、新中村化学社製）３０部、および２，２-ジフェニルエタン-１-オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子の４０重量％メチルイソブチルケトン分散液（平均粒子径２０ｎｍ：水酸基がパイロクロア構造の表面に現われているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）を、五酸化アンチモン微粒子の重量が高屈折率層形成用組成物Ｈ１全固形分の５０重量％占める割合で混合して、高屈折率層形成用組成物Ｈ１を調製した。
【００６０】
(製造例４)低屈折率層形成用組成物Ｌ１の調製
テトラエトキシシラン２０８部にメタノール３５６部を加え、更に水１８部及び０．０１Ｎの塩酸水溶液１８部を加え、ディスパーを用いてよく混合し、混合液を得た。該混合液を２５℃恒温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量８５０のシリコーンレジンの溶液を得た。次に、中空シリカ微粒子として中空シリカのイソプロパノール分散ゾル（固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ、触媒化成工業社製）を上記シリコーンレジン溶液に加え、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で重量比が７０／３０となるように添加し、さらに全固形分が１重量％になるようにメタノールで希釈して、低屈折率層形成用組成物Ｌ１を調製した。
【００６１】
(製造例５)低屈折率層形成用塗工液Ｌ２の調製
中空シリカ粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で重量比が８：２となるようにした他は組成物Ｌ１と同様にして、低屈折率層形成用組成物Ｌ２を得た。
【００６２】
(製造例６)低屈折率層形成用組成物Ｌ３の調製
メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルアクリレート４０部、γ−メタロキシプロピルトリメトキシシラン２０部、及びキシレン１３０部を混合し、攪拌しながら８０℃に加温し、混合物を得た。次いでアゾビスイソバレロニトリル４部をキシレン１０部に溶解したものを、３０分間かけて前記８０℃の混合物に滴下し、滴下後さらに５時間８０℃を維持し、固形分濃度５０％のシリル基含有ビニル樹脂溶液を得た。
シリル基含有ビニル樹脂の分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定でポリスチレン換算の分子量）は約１２，０００であり、樹脂１分子あたりに平均６個のシリル基を含有していることが推定された。
次にメチルトリメトキシシラン１００部、ジメチルジメトキシシラン１０部、前記で得たシリル基含有ビニル樹脂溶液５０部、アルミニウムトリス（エチル）アセトアセテート１０部、及びイソプロピルアルコール３０部を混合し、さらにイオン交換水３０部を添加して６０℃で４時間反応させた。次に室温まで冷却し、アセチルアセトン７部を添加して、低屈折率層形成用組成物Ｌ３を得た。
【００６３】
(製造例７)偏光子の作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍ  のポリビニルアルコールフィルムを乾式で延伸倍率５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１５／５／１００の水溶液に２８℃で３５秒間浸漬し、染色した。その後、重量平均分子量５，０００のヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で２６／９．５／１００の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬した。１５℃の純水で２秒間水洗した後、５０℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。
【００６４】
（製造例８）偏光子Ｐの作製
コニカミノルタ社製トリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ）の一方の面に、１．５Ｎ水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／■塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにしてトリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化した。
ケン化処理したフィルム表面が製造例９で得られた偏光子の片面に重なる様にして、ポリビニルアルコール系接着剤を用いてロールトゥロール法により貼りあわせて、偏光子の入射側面にトリアセチルセルロースフィルムを積層させ、偏光子Ｐを得た。
【００６５】
（製造例９）光学異方体Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の作製
製造例１で得た、原反フィルム１を、延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１４０℃、延伸速度６ｍ／分、縦延伸倍率１．５倍と１．３倍で延伸処理を行い、それぞれ光学異方体Ｃ１及びＣ２を得た。
得られた光学異方体Ｃ１及びＣ２の波長５５０ｎｍのレターデーション値[Ｒｅ（５５０）]は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであった。
上記の光学異方体Ｃ１の片面に、上記の光学異方体Ｃ２をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学異方体Ｃ３を得た。この光学異方体Ｃ３のＲｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍのレターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００５であった。
【００６６】
（製造例１０）光学異方体Ｃ４の作製
光学異方体Ｃ１の片面に、日本石油社製  商品名ＮＨフィルムをアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学異方体Ｃ４を得た。この光学異方体Ｃ４のＲｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍのレターデーション値[Ｒｅ（４５０）]との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８６であった。
【００６７】
（製造例１１）光学異方体Ｃ５、Ｃ６の作製
原反フィルム２を、テンター延伸機を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１１５％／ｍｉｎで幅方向に対して−１３°方向へ傾けた斜め延伸を行い、これを３０００ｍに渡ってロール状に巻き取って光学異方体Ｃ５を得た。
得られた光学異方体Ｃ５の波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｅ（５５０）を測定したところ１３７．２ｎｍであった。
上記の光学異方体Ｃ５の片面に、製造例９で得られた光学異方体Ｃ１をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学異方体Ｃ６を得た。この光学異方体Ｃ６のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８１であった。
【００６８】
（製造例１２）光学異方体Ｃ７、Ｃ８及びＣ９の作製
製造例１で得た、原反フィルム１を、延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１７０℃、フィルム繰り出し速度６ｍ／分、縦延伸倍率１．７５倍と１．４５倍で延伸処理を行い、それぞれ光学異方体Ｃ７及びＣ８を得た。
得られた光学異方体Ｃ７及びＣ８の波長５５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであった。
上記の光学異方体Ｃ７の片面に、上記の光学異方体Ｃ８をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学異方体Ｃ９を得た。この光学異方体Ｃ９のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１０であった。
【００６９】
（製造例１３）低屈折率層付偏光板２Ａの作成
製造例１で得られた原反フィルム１の両面に、高周波発信機（春日電機社製  高周波電源ＡＧＩ−０２４）を用いてコロナ放電処理を出力０．８ＫＷにて行い、表面張力が０．０７２Ｎ／ｍの基材フィルムを得た。
次に、製造例３で得られたハードコート層形成用組成物Ｈ１を前記基材フィルムの片面に、ダイコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。その後、紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚み５μｍのハードコート層を積層した、積層フィルム１Ａを得た。ハードコート層の屈折率は１．６２、鉛筆硬度はＨであった。
上記積層フィルム１Ａのハードコート層側に、製造例４で得られた低屈折率層形成用組成物Ｌ１を、ワイヤーバーコーターにより塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚み１００ｎｍの低屈折率層を積層した、低屈折率層付基材を得た。得られた低屈折率層付基材の低屈折率層が積層されていない側の表面が製造例７で得られた偏光子の片面に重なる様にして、アクリル系接着剤を用いてロールトゥロール法により貼り合わせて、低屈折率層付偏光板２Ａを得た。
【００７０】
（製造例１４）観察者側偏光板ＰＯ１の作製
製造例９で得られた光学異方体Ｃ３と、製造例１３で得られた低屈折率層付偏光板２Ａを、低屈折率層付偏光板２Ａの透過軸と光学異方体Ｃ３に積層されている光学異方体Ｃ１の遅相軸の交差角が１５°になり、かつ光学異方体Ｃ３のＣ１側と低屈折率層付偏光板２Ａの偏光子側が接する様に積層して、観察者側偏光板ＰＯ１を作製した。
【００７１】
（製造例１５）バックライト側偏光板ＰＢ１の作成
製造例９で得られた光学異方体Ｃ３と、製造例８で得られた偏光子Ｐを、偏光子Ｐの透過軸と光学異方体Ｃ３に積層されている光学異方体Ｃ１の遅相軸の交差角が１５°になり、かつ光学異方体Ｃ３のＣ１側と偏光子Ｐの偏光子側が接する様に積層して、バックライト側偏光板ＰＢ１を作製した。
【００７２】
（実施例１）液晶表示装置１の作製
ＴＮモードの半透過型液晶セルとして、基盤両界面のプレチルト角が２度、ツイスト角が左ねじれ７０度、Δｎｄが反射表示部で２３０ｎｍ、透過表示部で略２６２ｎｍのものを用いた。液晶膜厚は反射電極領域（反射表示部）で３．５μｍ、透明電極領域（透過表示部）で４．０μｍとした。
製造例１４で得られた観察者側偏光板ＰＯ１、上記液晶セル、および製造例１５で得られたバックライト側偏光板ＰＢ１を、この順序にて積層し、次にバックライト側偏光板に接する様に拡散シート、導光板、バックライトをこの順序にて組み込み、液晶表示装置１を作製した。作製した液晶表示装置１の評価結果を表1に示す。
【００７３】
（実施例２）液晶表示装置２の作製
製造例１４において光学異方体Ｃ３に換えて、製造例１０で得られた光学異方体Ｃ４を用いた他は製造例１４と同様の方法で観察者側偏光板ＰＯ２を得た。
次に製造例１５において、光学異方体Ｃ３に換えて、製造例１０で得られた光学異方体Ｃ４を用いた他は製造例１５と同様の方法でバックライト側偏光板ＰＢ２を得た。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ２を用い、バックライト側偏光板ＰＢ１に換えて、バックライト側偏光板ＰＢ２を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置２を作製した。  作製した液晶表示装置２の評価結果を表1に示す。
【００７４】
（実施例３）液晶表示装置３の作製
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８６であるポリカーボネートフィルム(帝人社製 商品名ピュアエース ＷＲ−Ｗ)と、製造例１３で得られた低屈折率層付偏光板２Ａを、低屈折率層付偏光板２Ａの透過軸とポリカーボネートフィルムの遅相軸の交差角が４５°になり、かつポリカーボネートフィルムと低屈折率層付偏光板２Ａの偏光子側が接する様に積層して、観察者側偏光板ＰＯ３を作製した。
次に上記ポリカーボネートフィルムと、製造例８で得られた偏光子Ｐを、偏光子Ｐの透過軸とポリカーボネートフィルムの遅相軸の交差角が４５°になり、かつポリカーボネートフィルムと偏光子Ｐの偏光子側が接するように積層して、バックライト側偏光板ＰＢ３を作製した。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ３を用い、バックライト側偏光板ＰＢ１に換えて、バックライト側偏光板ＰＢ３を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置３を作製した。
作製した液晶表示装置３の評価結果を表1に示す。
【００７５】
（実施例４）液晶表示装置４の作製
製造例１４において光学異方体Ｃ３に換えて、製造例１１で得られた光学異方体Ｃ６を用いた他は製造例１４と同様の方法で観察者側偏光板ＰＯ４を得た。
次に製造例１５において、光学異方体Ｃ３に換えて、製造例１１で得られた光学異方体Ｃ６を用いた他は製造例１５と同様の方法でバックライト側偏光板ＰＢ４を得た。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ４を用い、バックライト側偏光板ＰＢ１に換えて、バックライト側偏光板ＰＢ４を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置４を作製した。
作製した液晶表示装置４の評価結果を表1に示す。
【００７６】
（実施例５）液晶表示装置５の作製
製造例１３において、低屈折率層形成用組成物Ｌ１に換えて、製造例５で得られた低屈折率層形成用組成物Ｌ２を用いた他は、製造例１３と同じ方法で低屈折率層付偏光板２Ｂを得た。
ついで製造例１４において低屈折率層付偏光板２Ａに換えて、低屈折率層付偏光板２Ｂを用いた他は製造例１４と同様の方法で観察者側偏光板ＰＯ５を得た。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ５を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置５を作製した。
作製した液晶表示装置５の評価結果を表1に示す。
【００７７】
（比較例１）液晶表示装置６の作製
製造例１２で得られた光学異方体Ｃ９と、製造例１３で得られた低屈折率層付偏光板２Ａを、低屈折率層付偏光板２Ａの透過軸と光学異方体Ｃ９に積層されている光学異方体Ｃ７の遅相軸の交差角が１５°になり、かつ光学異方体Ｃ９のＣ７側と低屈折率層付偏光板２Ａの偏光子側が接する様に積層して、観察者側偏光板ＰＯ６を作製した。
次に製造例１２で得られた光学異方体Ｃ９と、製造例８で得られた偏光子Ｐを、偏光子Ｐの透過軸と光学異方体Ｃ９に積層されている光学異方体Ｃ７の遅相軸の交差角が１５°になり、かつ光学異方体Ｃ９のＣ７側と偏光子Ｐの偏光子側が接する様に積層して、観察者側偏光板ＰＢ５を作製した。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ６を用い、バックライト側偏光板ＰＢ１に換えて、バックライト側偏光板ＰＢ５を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置６を作製した。
作製した液晶表示装置６の評価結果を表1に示す。
【００７８】
（比較例２）液晶表示装置７の作製
製造例１３において、低屈折率層形成用組成物Ｌ１に換えて、製造例６で得られた低屈折率層形成用組成物Ｌ３を用いた他は、製造例１３と同じ方法で低屈折率層付偏光板２Ｃを得た。
ついで製造例１４において低屈折率層付偏光板２Ａに換えて、低屈折率層付偏光板２Ｃを用いた他は製造例１４と同様の方法で観察者側偏光板ＰＯ７を得た。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ７を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置７を作製した。
作製した液晶表示装置７の評価結果を表1に示す。
【００７９】
（比較例３）液晶表示装置８の作製
製造例１３で得られた積層フィルム１Ａのハードコート層を有する面に、ＭｇＦ２層８９ｎｍ、ＴｉＯ２層１１２ｎｍ、ＭｇＦ２層１８８ｎｍをこの順にスパッタリング装置を用いて基板温度８０℃の条件で積層し、三層構造の反射防止層積層フィルムを得た。得られた反射防止層積層フィルムの反射防止層が積層されていない側の表面が、製造例７で得られた偏光子の片面に重なる様にして、アクリル系接着剤を用いて貼り合わせて、反射防止層付偏光板２Ｄを得た。
ついで製造例１４において低屈折率層付偏光板２Ａに換えて、反射防止層付偏光板２Ｄを用いた他は製造例１４と同様の方法で観察者側偏光板ＰＯ８を得た。
さらに実施例１において、観察者側偏光板ＰＯ１に換えて、観察者側偏光板ＰＯ８を用いた他は実施例１と同じ方法で液晶表示装置８を作製した。
作製した液晶表示装置８の評価結果を表1に示す。
【００８０】
【表１】
2006171623.tif 000002
【００８１】
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の半透過型液晶表示装置の一態様を示す図である。
【図２】本発明の反射型液晶表示装置の一態様を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０、３１：反射防止積層体；１２、２０、３２：偏光板；１３、１９、３３：１／２波長板；１５、３５：透明電極；１６、３６：液晶層；１７：一部に反射機能を有する透明電極；３７：反射板；１４、１８、３４…１／４波長板、２１・・・バックライト及び導光板
【図１】
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【図２】
2006171623.tif 000004