(57)【要約】    【課題】  多数の業務行為に対して、共用できる按分指標を見つけ出し、できるだけ少ない数の按分指標で正確な間接コスト計算ができる間接費按分プログラムを提供する。    【解決手段】  業務行為Ａｉに対して按分指標Ｄｋを用いた場合の按分量Ｃkj(i)を試算する。条件ｅk(i)＜Ｓｉを満たす按分指標Ｄｋを抽出し、その中から、業務行為Ａｉ毎に最小のｅk(i)を持つ按分指標Ｄk(i)を取り出す。この条件を満たすものがない場合には按分指標Ｄｉを選択する。相互関係を有するＤk(i)が抽出された場合には、より小さいｅk(i)を得た按分指標に統一する。各按分指標Ｄk(i)が他の全てのものと異なった場合には、それぞれのＡｉに対して、按分指標Ｄｉを採用する。この新たな按分指標Ｄｋおよび按分指標Ｄｉの組合わせを新しい按分指標として設定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務行為に割り当てられた間接費を按分指標に従ってコスト項目に按分する間接費按分プログラムにおいて、一の業務行為に対応する第１の按分指標とは異なる第２の按分指標を用いて、各業務行為に対して前記間接費の按分量を試算し、前記業務行為毎に、当該按分量と、第１の按分指標で計算した前記間接費の按分量との偏差が所定範囲内に収まった第２の按分指標の中から、選択基準に基づき一の按分指標を選択し、当該選択された按分指標の中で共通する按分指標をその業務行為の新たな按分指標として設定することを特徴とする間接費按分プログラム。
【請求項２】
前記選択された按分指標の中で、相互に相手の業務行為に対応する前記第１の按分指標を示すものがある場合には、前記偏差がより少ない方の按分指標でそれらを統一した上で、共通する按分指標をその業務行為の新たな按分指標として設定することを特徴とする請求項１記載の間接費按分プログラム。
【請求項３】
前記第２の按分指標は他の業務行為に対応するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の間接費按分プログラム。
【請求項４】
前記選択基準は前記偏差が最小となる一の按分指標を選択するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の間接費按分プログラム。
【請求項５】
前記偏差が所定範囲内に収まる按分指標が見つからない時は、第１の按分指標を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の間接費按分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務行為（Activity）に割り当てられた間接コスト（間接費）を按分指標（Cost Driver）に従って各コスト項目（Cost Object）に按分する間接費按分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
間接コストを各コスト項目に正確に配賦するためには、Activity-Based Costing法（ＡＢＣ法）が使われてきた。ＡＢＣ法では、細かに細分化された業務行為に対して個々に按分指標を設定し、そのコスト項目ヘの寄与率に基づき間接コストが按分される。ＡＢＣ法を用いた間接コストの按分は、コンピュータによりその機能が提供される間接費按分プログラムの按分演算処理により行われるのが一般的である（例えば特許文献１，２）。
【０００３】
図３は、間接費按分プログラムをインストールしたコンピュータの概略構成を示したものであり、同図において、コンピュータ１は、例えばキーボードなどの入力部２，中央演算処理装置であるＣＰＵ３，例えばハードディスクなどの記憶装置４，例えばディスプレイ装置などの表示部５などの一般的なハードウェア構成を備えている。ＣＰＵ３は、これらのハードウェア構成を有機的に結合し、間接費按分プログラム10に定義されるＡＢＣ法による間接コスト計算の一連の処理を実行する。ＡＢＣ法による間接コスト計算の手順については後述する。間接費按分プログラム10は、当該按分演算処理時に使用する必要データ11と共に記憶装置４に格納されており、ＣＰＵ３が入力部２の操作に従って間接費按分プログラム10の処理を適宜実行し、その処理結果を表示部５にて表示する。なお、同図では、コンピュータ１に間接費按分プログラム10をインストールした例を示したが、インターネットを通じてＡＳＰサーバ内の間接費按分プログラム10の処理結果のみがコンピュータ１へ提供される場合もある。
【０００４】
ここで、ＡＢＣ法による間接コスト計算の手順について説明する。これがそのまま間接費按分プログラム10の按分演算処理を定義する間接費按分アルゴリズムになる。
【０００５】
ある部門において、ｎ個の業務行為Ａｉ（ｉ＝１，…，ｎ）とコストを算出したいｍ個のコスト項目Ｏｊ（ｊ＝１，…，ｍ）があるとする。コスト項目Ｏｊの間接コストは、業務行為Ａｉに割り当てられた間接コストＸｉをある按分ルールに基づいて算出される。この間接コストの按分法として、ＡＢＣ法が用いられる。ＡＢＣ法では、業務行為Ａｉに対応した按分指標を設定し、この按分指標の総量Ｄｉ（例えば、按分指標の総量Ｄｉは業務行為Ａｉに関する総労働時間）とコスト項目Ｏｊの処理に要する按分指標の総量Ｄｉの内訳量ｄij（例えば、コスト項目Ｏｊを遂行するために消耗した業務行為Ａｉの労働時間）を使って、間接コストＸｉからコスト項目Ｏｊへの按分量Ｃijを、Ｃij＝Ｘｉ＊ｄij／Ｄｉにより算出する。最終的に、コスト項目Ｏｊに按分される業務行為Ａｉの間接コストの総額Ｃ.jは
【０００６】
【数１】
2006330849.tif 000003
【０００７】
と表せる。なお、業務行為Ａｉやコスト項目Ｏｊなどの上記間接コストの総額Ｃ.jの計算に使用される各パラメータは、間接費按分プログラム10が表示部５の画面でデータ入力を促すなどにより、予め使用者により入力部２を通じて入力され、必要データ11として記憶装置４に格納されている。
【０００８】
具体的な例を図４及び図５に示す。図４は、ある病院の検査部における業務行為を示しており、この例において、間接コストを発生させる業務行為Ａiは、患者を受付する（以下、受付Ａ１），血液を採集する（以下、採血Ａ２），検査結果を配布する（以下、結果送信Ａ３），診療報酬を請求する（以下、報酬請求Ａ４），検査材料／部品を提供する（以下、材料管理Ａ５），検査試薬を提供する（以下、試薬搬送Ａ６），採血管準備機を維持する（以下、機器Ａ保守Ａ７），検体搬送機を維持する（以下、機器Ｂ保守Ａ８）となる。図５は、ＡＢＣ法による１検査あたりの間接コスト計算の手順を表す概念図である。病院全体での間接コストには、電気・水道，材料搬送，設備維持，管理提供などに掛かるコストがあり、これらは予め周知の手法により各業務行為Ａ１〜８にそれぞれ間接コストＸ１〜８として配賦されている。この間接コストＸ１〜８を按分指標Ｄ１〜８を用いてコスト項目Ｏjとなる検査Ａ（Ｏ１）に按分する。ここでは、説明の都合上、按分指標は、コスト項目Ｏjの処理に要する按分指標の総量を表すＤｉを用いて表している。同図では、按分量Ｃi1がそれぞれ業務行為コストＹ１〜８に対応し、これらを全て足し合わせたものが検査Ａに掛かる間接コストの総額Ｃ.1となる。なお、コスト項目Ｏｊには、検査Ａ（Ｏ１）の他、検査Ｂ（Ｏ２），検査Ｃ（Ｏ３）があり、検査Ａの処理に要する按分指標の総量Ｄｉの内訳量ｄi1、検査Ｂの処理に要する按分指標の総量Ｄｉの内訳量ｄi2、検査Ｃの処理に要する按分指標の総量Ｄｉの内訳量ｄi3とすると、これらはｄi1＋ｄi2＋ｄi3＝Ｄｉ（例えば、受付Ａ１ではｄ11＋ｄ12＋ｄ13＝Ｄ1となる。）なる関係を有している。
【０００９】
以上のＡＢＣ法による間接コスト計算を具体的な数値を用いて実際に計算したものが表１である。
【００１０】
【表１】
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この表１では、例えば、受付Ａ１の按分指標としては受付数Ｄ１を採用し、その検査Ａの受付比率ｄ11／Ｄ１（ｄ11／Ｄ１＝2,037,214／2,143,412）を受付Ａ１に割り当てられた間接コストＸ１に乗ずることにより、間接コストＣ11（Ｃ11＝Ｘ１＊ｄ11／Ｄ１＝4,913,311＊2,037,214／2,143,412＝4,669,874）が算出される。
【特許文献１】特開２００２−１８３３９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来の間接費按分プログラム10に利用されるＡＢＣ法は、正確な間接コスト按分ができる反面、多数の按分指標の膨大なデータを収集しなければならず、このための労力およびシステム化などのコスト負担も無視することもできないためコスト算出の障害となってきた。
【００１２】
つまり、ＡＢＣ法において、より正確なコスト計算をするためには、業務行為を細かく分割する必要がある。業務行為を増やすとその分按分指標の数も多くなり、按分指標データを収集する労力も増大する。経営分析は月毎、四半期毎に行われることが多く、データの収集に多くの人的資源を費やされることになる。例えば、按分指標の中には、病院職員が勤務時間中に何をどれくらいの時間で処理したかを調査し、その時間数でコストを按分する場合がある。このような勤務実態調査はデータ収集に大変な労力およびそのためのコスト負担を要するため改善が望まれていた。
【００１３】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、多数の業務行為に対して、共用できる按分指標を見つけ出し、できるだけ少ない数の按分指標で正確な間接コスト計算ができる間接費按分プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明における請求項１の間接費按分プログラムでは、業務行為に割り当てられた間接費を按分指標に従ってコスト項目に按分する間接費按分プログラムにおいて、一の業務行為に対応する第１の按分指標とは異なる第２の按分指標を用いて、各業務行為に対して前記間接費の按分量を試算し、前記業務行為毎に、当該按分量と、第１の按分指標で計算した前記間接費の按分量との偏差が所定範囲内に収まった第２の按分指標の中から、選択基準に基づき一の按分指標を選択し、当該選択された按分指標の中で共通する按分指標をその業務行為の新たな按分指標として設定する。
【００１５】
このようにすると、第１の按分指標で算出した按分量との偏差が極力少ない按分指標を抽出し、それらの中で共通する按分指標を異なる業務行為間で共用することにより、按分指標を少数に縮約することができる。
【００１６】
本発明における請求項２の間接費按分プログラムでは、前記選択された按分指標の中で、相互に相手の業務行為に対応する前記第１の按分指標を示すものがある場合には、前記偏差がより少ない方の按分指標でそれらを統一した上で、共通する按分指標をその業務行為の新たな按分指標として設定する。
【００１７】
一方の業務行為で抽出された按分指標と他方の業務行為で抽出された按分指標とが共通していなくても、当該相互関係を有する按分指標では、どちらかを元の按分指標に戻すことでこれらの業務行為の按分指標が共通する関係となっていることに着目し、一旦共通しない按分指標が抽出されても、当該相互関係を有するどちらかを元の按分指標に戻すことにより按分指標を縮約することができる。
【００１８】
本発明における請求項３の間接費按分プログラムでは、前記第２の按分指標は他の業務行為に対応するものである。
【００１９】
このようにすると、異なる業務行為にそれぞれ対応する按分指標を少ない偏差で共通化して、縮約することができる。
【００２０】
本発明における請求項４の間接費按分プログラムでは、前記選択基準は前記偏差が最小となる一の按分指標を選択するものである。
【００２１】
このようにすると、第１の按分指標で算出した按分量との偏差が最小の按分指標を抽出して、按分指標を少数に縮約することができる。
【００２２】
本発明における請求項５の間接費按分プログラムでは、前記偏差が所定範囲内に収まる按分指標が見つからない時は、第１の按分指標を用いる。
【００２３】
このようにすると、縮約できない按分指標を元に戻して、無駄な変更を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１によると、多数の業務行為に対して、共用できる按分指標を見つけ出し、一見共通しない按分指標が抽出されても、できるだけ少ない数の按分指標で正確な間接コスト計算ができる。
【００２５】
本発明の請求項２によると、その中で縮約可能な関係を見つけ出して按分指標を縮約することができる。
【００２６】
本発明の請求項３によると、異なる業務行為にそれぞれ対応する按分指標を少ない偏差で共通化して、縮約することができる。
【００２７】
本発明の請求項４によると、最小の偏差で按分指標を縮約することができる。
【００２８】
本発明の請求項５によると、按分指標の無駄な変更を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明における間接費按分プログラムの好ましい実施例を説明する。なお、従来例と同一箇所には同一符号を付し、共通する部分の説明は重複するため極力省略する。
【００３０】
本実施例においても、コンピュータ１のハードウェア構成は従来例と同様である。すなわち、入力部２，ＣＰＵ３，記憶装置４，表示部５などを備え、間接費按分プログラム10は、当該按分演算処理時に使用する必要データ11と共に記憶装置４に格納されている。
【００３１】
本実施例の間接費按分プログラム10では、按分指標の個数を縮約するアルゴリズムを使用しており、当該個数を縮約しても間接コスト按分の正確さはＡＢＣ法と遜色ないところが最大の特長である。当該アルゴリズムをCost Driver Reduction法（ＣＤＲ法）と呼ぶ。ここで、Cost Driver（コストドライバー）とは按分指標のことである。ＣＤＲ法では、ＡＢＣ法で使うデータを最初の1回だけ収集し、ＣＤＲ法により按分指標を縮約すれば２回目以降はより迅速なコスト計算が可能となる。
【００３２】
図１は、ＣＤＲ法による１検査あたりの間接コスト計算の手順を表す概念図である。病院全体での間接コストには、電気・水道，材料搬送，設備維持，管理提供などに掛かるコストがあり、これらは予め周知の手法により各業務行為Ａ１〜８にそれぞれ間接コストＸ１〜８として配賦されている。この間接コストＸ１〜８を縮約された按分指標Ｄ２，Ｄ３，Ｄ６，Ｄ８を用いてコスト項目Ｏ１となる検査Ａ（Ｏ１）に按分する。同図では、受付Ａ１，採血Ａ２，報酬請求Ａ４，機器Ａ保守７の按分指標が全てＤ２に縮約されており、材料管理Ａ５と機器Ｂ保守Ａ８の按分指標がＤ８に縮約されている。従って、各業務行為コストＺ１〜４は、Ｚ１＝Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ４＋Ｙ７，Ｚ２＝Ｙ３，Ｚ３＝Ｙ６，Ｚ４＝Ｙ５＋Ｙ８となり、検査Ａに掛かる間接コストの総額Ｃ.1＝Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３＋Ｚ４となる。なお、コスト項目Ｏｊには、検査Ａ（Ｏ１）の他、検査Ｂ（Ｏ２），検査Ｃ（Ｏ３）がある。また、業務行為Ａｉやコスト項目Ｏｊなどの上記間接コストの総額Ｃ.jの計算に使用される各パラメータは、間接費按分プログラム10が表示部５の画面でデータ入力を促すなどにより、予め使用者により入力部２を通じて入力され、必要データ11として記憶装置４に格納されている。
【００３３】
ＣＤＲ法により按分指標の個数を縮約する手順について、図２のフローチャートに従って説明する。当該処理は、ＣＰＵ３が記憶装置４による制御に従って行うことになる。
【００３４】
前提条件として、上記と同様に、ある部門において、ｎ個の業務行為Ａｉ（ｉ＝１，…，ｎ）とコストを算出したいｍ個のコスト項目Ｏｊ（ｊ＝１，…，ｍ）があるとする。コスト項目Ｏｊの間接コストは、業務行為Ａｉに割り当てられた間接コストＸｉをある按分ルールに基づいて算出される。業務行為Ａｉに対応した按分指標を設定し、この按分指標の総量Ｄｉ（例えば、按分指標の総量Ｄｉは業務行為Ａｉに関する総労働時間）とコスト項目Ｏｊの処理に要する按分指標の総量Ｄｉの内訳量ｄij（例えば、コスト項目Ｏｊを遂行するために消耗した業務行為Ａｉの労働時間）を使って、間接コストＸｉからコスト項目Ｏｊへの按分量Ｃijを、Ｃij＝Ｘｉ＊ｄij／Ｄｉにより算出する（ステップＳ100）。ここまでは、上述のＡＢＣ法と同様である。なお、説明の都合上、按分指標は、コスト項目Ｏｊの処理に要する按分指標の総量を表す第１の按分指標となるＤｉと、第２の按分指標となるＤｋ（但し、ｋはｉと異なる１からｎまでの整数）を用いて表している。
【００３５】
間接コストＸｉからコスト項目Ｏｊへの按分量を計算する際の按分指標としてＤｋ（ｋ＝１，…，ｎ）を考える。按分指標Ｄｋを使った間接コストＸｉからコスト項目Ｏｊへの按分量は
【００３６】
【数２】
2006330849.tif 000005
で算出する（ステップＳ101）。この操作では、各業務行為Ａｉ間で共通する按分指標を見つけ出すために、業務行為Ａｉ（標準の按分指標Ｄｉ）とは別の業務行為Ａｋに対応する一乃至複数の按分指標Ｄｋ（例えば ｉ＝１のとき、ｋ＝２，…，ｎ）を用いた場合の当該按分量を順次試算する。
【００３７】
それぞれの業務行為Ａｉについて、ＡＢＣ法で算出されたコスト項目Ｏｊへの按分量Ｃijとの残差
【００３８】
【数３】
2006330849.tif 000006
を求め、当該残差の全コスト項目合計を
【００３９】
【数４】
2006330849.tif 000007
として計算する（ステップＳ102）。このｅk(i)は、業務行為Ａｉに関して本来対応するものとは異なる按分指標Ｄｋを用いて按分量を計算した場合の全コスト項目に対する偏差合計を示す。
【００４０】
予め業務行為Ａｉに応じて設定された所定範囲を判断する基準値Ｓｉを用いて、ｅk(i)＜Ｓｉを満たす按分指標Ｄｋを抽出し、その中から、業務行為Ａｉ毎に最小のｅk(i)を持つ按分指標Ｄk(i)（１≦ｋ≦ｎ）を取り出す（ステップＳ103，Ｓ104）。この基準値Ｓｉが全コスト項目に対する按分量の許容偏差となる。基準値Ｓｉを大きくすることにより、より多くの按分指標Ｄｉを共通化し得る反面、ＡＢＣ法により算出した間接コストとの偏差がその分大きくなるため、基準値Ｓｉは両者のトレードオフにより決定する。もちろん、基準値Ｓｉは、柔軟な運用を可能とするため入力画面においてユーザにより入力された値としてもよい。この条件を満たす按分指標Ｄｋがない場合には標準の按分指標Ｄｉを選択する（ステップＳ103，Ｓ105）。
【００４１】
一の業務行為であるＡｉ１と他の業務行為であるＡｉ２のそれぞれで、他の業務行為Ａｉ２に対応する按分指標Ｄｉ２と、一の業務行為Ａｉ１に対応する按分指標Ｄｉ１とが抽出された場合には、より小さいｅk(i)を得た按分指標に統一する（ステップＳ106，Ｓ107）。このような相互関係を有する按分指標では、一方の業務行為Ａｉ１（又はＡｉ２）に対応する標準の按分指標Ｄｉと他方の業務行為Ａｉ２（又はＡｉ１）で抽出された按分指標Ｄk(i)が共通していることに着目し、この操作では、ステップＳ104の操作で取り出された各按分指標Ｄk(i)が、相互に相手の業務行為に対応する標準の按分指標Ｄｉを示すものである場合には、より偏差の少ない方の按分指標でそれらを統一する。
【００４２】
上述のステップＳ104の操作で業務行為Ａｉ毎に抽出された各按分指標Ｄk(i)が他の全てのものと異なった場合には、それぞれのＡｉ（ｉ＝１，…，ｎ）に対して、ＡＢＣ法での按分指標Ｄｉをそのまま採用する（ステップＳ108，Ｓ109）。
【００４３】
この新たな按分指標Ｄｋおよび按分指標Ｄｉの組合わせをＣＤＲ法により縮約された新しい按分指標として設定する（ステップＳ110）。
【００４４】
次に、ＣＤＲ法を検証するために、上記表１のデータを用いて具体的な間接コスト計算を行う。
【００４５】
例えば、受付Ａ１について、按分指標Ｄ２〜Ｄ８を用いて間接コストＸ１から検査Ａ〜Ｃへの按分量Ｃkj(1)（ｋ＝２，…，８、ｊ＝１，２，３）を算出し、表１に示すＡＢＣ法で算出された検査Ａ〜Ｃの按分量との残差を求め、当該残差を合計する。このような計算を各業務行為Ａ１〜８について行った結果が表２である。
【００４６】
【表２】
2006330849.tif 000008
ここでは、各業務行為Ａ１〜８のそれぞれについて按分指標Ｄ１〜８を用いた場合のＡＢＣ法で算出された按分量との偏差合計が具体的な数値で表されている。なお、表２では、基準値Ｓｉ（ｉ＝１，…，８）については、それぞれの業務行為ごとにＸｉ（ｉ＝１，…，８）の５％に設定した（Ｓｉ＝Ｘｉ＊0.05）。
【００４７】
ここで、表２及び下記表３を参照しながら当該縮約の手順について説明する。
【００４８】
【表３】
2006330849.tif 000009
表２から条件ｅk(i)＜Ｓｉを満たす按分指標Ｄｋを抽出する。表３によると、検査送信Ａ３と試薬搬送Ａ６では、前記条件を満足する按分指標Ｄｋが存在しないため、標準の按分指標Ｄｉ、すなわち検査送信Ａ３には按分指標Ｄ３、試薬搬送Ａ６には按分指標Ｄ６がそのまま新しい按分指標として設定される。当該抽出された按分指標Ｄｋの中から最小のものを取り出すと、採血Ａ２では按分指標Ｄ７となる一方、機器Ａ保守Ａ７では按分指標Ｄ２となり、互いに相手の業務行為に対応する標準の按分指標を示す相互関係を有しているため、より小さいｅk(i)を得た按分指標Ｄ２で統一する。また、材料管理Ａ５と機器Ｂ保守Ａ８も相互関係を有しており、同様に、按分指標Ｄ８で統一する。受付Ａ１及び報酬請求Ａ４では、Ｄ２とＤ７という２つの按分指標が取り出されたが、他の按分指標と共通する数は按分指標Ｄ２が受付Ａ１，採血Ａ２，報酬請求Ａ４，機器Ａ保守Ａ７の計４個となるに対して、按分指標Ｄ７が受付Ａ１，機器Ａ保守Ａ７の計２個となるため、共通数の多い按分指標Ｄ２が選択されることとなる。その結果、ＡＢＣ法に使われる８つの按分指標は、この縮約法によってＤ２，Ｄ３，Ｄ６，Ｄ８の４つに圧縮された。
【００４９】
縮約された按分指標のＤ２，Ｄ３，Ｄ６，Ｄ８を新たな按分指標として、ＣＤＲ法を使ったコスト計算を行った。ＣＤＲ法による各検査の間接コストは、検査Ａ、検査Ｂ、検査Ｃ、それぞれ￥43,772,567、￥2,988,565、￥1,837,233であった。縮約された按分指標によるコストとＡＢＣ法によるコストとの比較するため、ＣＤＲ法とＡＢＣ法の計算結果の偏差を計算すると、ＣＤＲ法の偏差は最大2.7％未満であった。上の例で分かるように、ＣＤＲ法によるコスト按分は、ＡＢＣ法よりも少ない按分指標でＡＢＣと同等の間接コストの按分を実現できる。
【００５０】
以上のように本実施例では、業務行為に割り当てられた間接費たる間接コストＸｉを按分指標Ｄｉに従ってコスト項目Ｏｊに按分する間接費按分プログラム10において、一の業務行為Ａｉに対応する第１の按分指標としての標準按分指標Ｄｉとは異なる第２の按分指標Ｄｋを用いて、各業務行為Ａｉに対して前記間接コストＸｉの按分量Ｃkj(i)を試算し、業務行為Ａｉ毎に、当該按分量Ｃkj(i)と、前記標準按分指標Ｄｉで計算した前記間接コストＸｉの按分量Ｃijとの偏差としての残差合計ｅk(i)が所定範囲となる基準値Ｓｉ内に収まった第２の按分指標Ｄｋの中から、選択基準に基づき一の按分指標を選択し、当該選択された按分指標Ｄk(i)の中で共通する按分指標をその業務行為Ａｉの新たな按分指標として設定する。
【００５１】
このようにすると、標準の按分指標Ｄｉで算出した按分量Ｃijとの偏差が極力少ない按分指標Ｄk(i)を抽出し、それらの中で共通する按分指標を異なる業務行為Ａｉ間で共用することにより、按分指標を少数に縮約することができる。従って、多数の業務行為に対して、共用できる按分指標を見つけ出し、一見共通しない按分指標が抽出されても、できるだけ少ない数の按分指標で正確な間接コスト計算ができる。
【００５２】
また、本実施例の間接費按分プログラム10では、前記選択された按分指標Ｄk(i)の中で、相互に相手の業務行為Ａｉに対応する標準按分指標Ｄｉを示すものがある場合には、前記残差合計ｅk(i)がより少ない方の按分指標Ｄk(i)でそれらを統一した上で、共通する按分指標をその業務行為Ａｉの新たな按分指標として設定する。
【００５３】
一方の業務行為Ａｉで抽出された按分指標Ｄk(i)と他方の業務行為Ａｉで抽出された按分指標Ｄk(i)とが共通していなくても、当該相互関係を有する按分指標では、どちらかを元の標準按分指標Ｄｉに戻すことでこれらの業務行為の按分指標が共通する関係となっていることに着目し、一旦共通しない按分指標Ｄk(i)が抽出されても、当該相互関係を有するどちらかを元の標準按分指標Ｄｉに戻すことにより按分指標を縮約することができる。従って、一旦共通しない按分指標が抽出されても、その中で縮約可能な関係を見つけ出して按分指標を縮約することができる。
【００５４】
さらに、本実施例の間接費按分プログラム10では、前記第２の按分指標Ｄｋは他の業務行為Ａｉに対応するものである。
【００５５】
このようにすると、異なる業務行為Ａｉにそれぞれ対応する標準按分指標Ｄｉを少ない偏差で共通化して、縮約することができる。
【００５６】
また、本実施例の間接費按分プログラム10では、前記選択基準は残差合計ｅk(i)が最小となる一の按分指標を選択するものである。
【００５７】
このようにすると、標準の按分指標で算出した按分量との偏差が極力少ない按分指標を抽出して、按分指標を少数に縮約することができる。
【００５８】
さらに、本実施例の間接費按分プログラム10では、残差合計ｅk(i)が基準値Ｓｉ内に収まる按分指標が見つからない時は、標準按分指標Ｄｉを用いる。
【００５９】
このようにすると、縮約できない按分指標Ｄk(i)を元に戻して、無駄な変更を防ぐことができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。上記ＣＤＲ法を用いたアルゴリズムにより定義される按分演算処理が実行可能であれば、どのようなプログラム構成でもよく、もちろんその記述言語，データ形式やハードウェア構成などは特に限定されるものではない。
【００６１】
また、一旦設定した按分指標についても、例えば２年ごとなど定期的に、あるいは、医療環境が変化した時点で、按分指標を見直すことができる機能や当該見直しの時期を通知する機能を設けてもよい。
【００６２】
さらに、抽出した按分指標Ｄｋの偏差合計を示すｅk(i)が最小で判断するのみでなく、例えば、按分指標２つが僅かな差（例えば0.01％程度）で、かつ、効果の大きな按分指標が縮約できるのであれば、２番目に小さい按分指標を選択することも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施例における間接費按分プログラムに利用されるＣＤＲ法による間接コスト計算の手順を表す概念図である。
【図２】同上、間接費按分プログラムの按分演算処理手順を示すフロー図である。
【図３】間接費按分プログラムに関するハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ある病院の検査部における業務行為を示す説明図である。
【図５】従来のＡＢＣ法による間接コスト計算の手順を表す概念図である。
【符号の説明】
【００６４】
10  間接費按分プログラム
【図１】
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【図２】
2006330849.tif 000011
【図３】
2006330849.tif 000012
【図４】
2006330849.tif 000013
【図５】
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