(57)【要約】  【課題】画像を記録されて機外へ排出されるロール紙を均一に乾燥することができ、それによって画像濃度ムラの発生を抑制することができる画像記録装置を提供する。  【解決手段】給紙されるロール紙Ｐｒにインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置において、排出されたロール紙を巻取るための巻取り機構５と、ロール紙の画像を乾燥定着させるための乾燥機構９０とを備え、巻取り機構の巻取り動作の基準信号に基づいて乾燥機構の乾燥動作を制御する。【選択図】                図２
2006130683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置において、
排出されたロール紙を巻取るための巻取り機構と、前記ロール紙の画像を乾燥定着させるための乾燥機構とを備え、
前記巻取り機構の巻取り動作の駆動信号を基準として前記乾燥機構の乾燥動作を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記巻取り機構は前記排出されるロール紙を弛ませながら巻取るように構成され、該ロール紙の弛みを検知するとともに、該弛みの検知結果に応じて前記巻取り動作及び前記乾燥動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記乾燥機構による乾燥領域は、前記弛みを検知する検知手段より巻取り方向下流側であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記乾燥機構による乾燥領域は、前記巻取り機構により前記ロール紙が巻き取られる巻き始め位置の近傍であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記巻取り機構による前記ロール紙の巻取り量に関する情報に応じて、該ロール紙の巻取り条件及び前記乾燥機構の乾燥条件を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記巻取り条件は、１回当たりの前記ロール紙の巻取り量であることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記乾燥機構はヒータを有し、前記乾燥条件は前記ヒータの制御温度もしくは駆動時間であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記乾燥機構は送風ファンを有し、前記乾燥条件は前記ファンの回転数もしくは駆動時間であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記巻取り機構の巻取り動作と前記乾燥機構の乾燥動作とを同時に行わないように駆動制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記乾燥機構のヒータの動作は前記巻取り機構における前記ロール紙の弛み検知信号を基準に制御され、前記弛み検知信号が一定時間以上継続した場合には、装置動作異常と判断して前記ヒータの動作を停止させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像情報に基づいて記録媒体に画像を記録するプリンタ機能を備えた画像記録装置、あるいは該プリンタ機能の他にファクシミリ機能、原稿読み取り機能あるいは撮像機能などの他の機能を付加した複合装置、さらには、前記画像記録装置をコンピュータ等のホスト機に接続して構成される複合装置が使用されている。これらの装置で使用される画像記録装置の一つの形態として、ロール状の記録紙やフィルムなどの記録媒体にインクを付着させて画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録装置がある。
【０００３】
本願はロール状の記録紙や記録フィルム等の記録媒体に画像を記録する画像記録装置に係るものであり、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面においては、このロール状の記録紙や記録フィルム等の記録媒体（ロール状の記録媒体）の総称として「ロール紙」の用語を使用する。図１０は、給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録する画像記録装置の従来例を示す模式的縦断面図である。
【０００４】
図１０において、画像記録装置は、ロール紙Ｐｒを回転可能に保持しつつ給紙するためのロール紙給紙機構１００、ロール紙を画像記録機構まで搬送するためのロール紙搬送機構１１０、ロール紙搬送機構１１０から送り出されたロール紙を保持しながらその表面にインクを付着させて画像記録を行う画像記録機構１３０、画像記録後のロール紙を機外に排出するための排紙機構１４０、カットシート状記録媒体を画像記録機構１３０まで給紙搬送するための手差し搬送機構１２０、並びに、機外に排出されるロール紙を巻取るための巻取り機構２００を備えている。
【０００５】
ロール紙給紙機構１００の内部にはスプール１０１を介してロール紙Ｐｒが回転自在に支持され、該ロール紙はその先端部Ａを給紙ローラ対１０３で挟まれた状態でセットされている。画像記録動作は、まずロール紙の給紙動作から開始される。給紙ローラ１０３が回転することでロール紙が給紙機構１００から繰り出される。その後、ロール紙は、搬送機構１１０に達すると、搬送ローラ１１１により搬送ガイド対１１３、１１４に案内されて画像記録機構１３０まで搬送され、搬送ローラ１３１の表面で案内支持されながら搬送される。ロール紙の先端が排紙機構１４０の排紙ローラ１４１を通過した後一定時間経過したところで、該ローラは停止される。
【０００６】
そこで、画像記録動作が開始され、画像信号に基づいて記録ヘッド１３５からプラテン１３４上に保持されたロール紙部分に対してインクを吐出することにより画像が記録される。画像記録が終了すると、次のいずれかの処理が行われる。１つはカットモードであり、この場合は、ロール紙の画像記録部がカッター１４２の下流側に達するまで搬送した後、該カッター１４２によりロール紙をカットし、ロール紙の画像記録された部分を例えば自重により機外に排出する。もう１つはカットなしモードであり、この場合は、記録動作が終了したら余白分だけロール紙を搬送し、そのまま停止させる。前記カットなしモードの場合、あるいはカットモードであっても非常に長い画像を記録する場合は、ロール紙は連続紙として機外に排出されるが、その場合は、排紙処理を行うための巻取り機構２００が必要になる。
【０００７】
図１１は図１０中の巻取り機構２００の模式的平面図である。巻取り機構２００は、ロール紙管などの巻き芯２０５を保持するための左右のフランジ２０１、２０１を備えている。一方のフランジ２０１は左右スライド式となっており、巻き芯２０５を両フランジ２０１、２０２の間に挟み込んで固定保持する機能を持つ。また、巻取り機構２００の幅方向所定範囲にスライドレール２０４を設けることにより、任意の幅（ロール紙の幅方向の長さ）のロール巻き芯を装着できるように構成されている。他方のフランジ２０２には駆動モータ２０３が連結されている。これらの機構によりフランジ２０１、２０２の間に挟持された巻き芯が自在に回転駆動される。
【０００８】
画像記録装置の下部であって、機外に排出されるロール紙Ｐｒが垂れ下がる位置には、ロール紙の弛みの程度を検知するための光学式弛みセンサ２１０が配設されている。弛みセンサ２１０は画像記録装置のスタンド内に装着された発光部２１１と受光部２１２を有し、両者は同一の光軸２１３の上で向かい合っている。通常は受光部２１２で発光部２１１からの光束を検出している。ロール紙先端が前記フランジ２０１、２０２間の巻き芯に接着された状態で該ロール紙が機外に排出され、該ロール紙が次第に弛んでその垂れ下がり部分Ｐｔが上記光束を遮ると、上記弛みセンサ２１０によってロール紙の弛みが検出される。
【０００９】
次に、図１０及び図１１の画像記録装置の動作について説明する。まず、巻取り機構２０に巻き芯２０５をセットした後、機外に排出されるロール紙の先端を巻き芯２０５にテープなどで接着し、該巻き芯を手動で１回転させる。この操作は、画像記録の途中でも良いし、予め必要量のロール紙を繰り出して行っても良い。その後の画像記録及び配設動作によりロール紙が図１０に二点鎖線で示すような所定の垂れ下がり位置までくると、光学センサである弛みセンサ２１０でロール紙を検出する。すると、モータ２０３を駆動させて巻き芯２０５を所定量回転させる。
【００１０】
これにより排出ロール紙が所定量巻き取られ、光学センサ（弛みセンサ）２１０がロール紙なし（光照射）を検出する。その後引き続いて排出動作が行われる。すると、再び、弛みセンサ２１０がロール紙の弛みを検出し、この検出に呼応してロール紙を所定量だけ巻取る。このような巻取りと弛み検出を繰り返すことで、画像記録の途中であっても、自動的にロール紙を巻取ることができる。
【００１１】
一方、最近では、画像記録の高速化や色再現性の向上を図るための多色インク化により、使用インク量の増加が進んでいる。そうした中で、画像記録されて排出されるロール紙上のインク画像の乾燥定着が十分になされない傾向にあり、そのような未乾燥状態でロール紙同士が重なり合うと次のような不都合が発生する。その重なり方にわずかな差があっても、水分の蒸発具合に大きく影響するため、乾燥ムラや画像濃度ムラとなって現れてくる。これらの技術的課題は、より高画質化を図る近年の画像記録装置においては重要な課題となる。
【００１２】
ここで、前記カットモードにおいては１枚ずつ排紙受け機構に排出されるが、例えば次のカットシートが排出される以前の前のカットシートを取り除けば、カットシートの重なりによる乾燥ムラが生じることはない。また、すぐに取り除くことができない場合は、画像記録が終了してから一定時間だけ画像記録を停止させてロール紙上の画像を乾燥させる。しかし、前述したカットなしモード（巻取りモード）の場合は、未乾燥の状態でメディア同士が重なってしまうことを避けることは出来ない。従って、少なくとも巻取りモードのときには何らかの乾燥工程を設けることは必須条件となる。
【００１３】
このような中で、画像記録装置の画像記録機構や画像記録機構の近くに乾燥装置３００を設けて強制的に乾燥させることが考えられる。具体的には、プラテン１３４や排紙ガイド１４３をヒータで温め（ハッチング部分）、これにより、記録媒体に熱を伝導させて乾燥させる方法や、排出口から出てきたロール紙の画像に熱や風を当てるべく、記録装置の前面にヒーターやファン３０１を配設させる方法（場合によっては、ヒータとファンによる温風化）などがある。
【特許文献１】特開２００１−１１３６８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の画像記録装置の場合、次のような課題がある。すなわち、記録画像の乾燥定着を促進するためにプラテンや排紙ガイドから記録媒体（ロール紙）に熱を伝達する方法では、ロール紙との接触状態によりその効果が大きくばらつくことになり、また、ロール紙の非記録面からの乾燥になるため効率が良くない。その上、装置本体内部の温度が上昇したり、ユーザが高熱部に触れやすいなどの場所的な問題から、設定温度に限界がある。また、乾燥用ファンを記録装置の前面に配置して排出されるロール紙表面に風を当てる方法では、使用環境や出力画像濃度（使用インク量）などによってロール紙の排出軌跡がその都度変化すると、乾燥状態が不均一化し画像濃度ムラとなって表れるという不都合が予想される。
【００１５】
ここで、前記ロール紙の排出軌跡の変化という現象について説明する。ある程度の高濃度画像を出力すると、インクの水分によりロール紙の幅方向（紙の繊維方向と直交方向）に伸びが発生し、ロール紙表面に長さ方向の波打ちが生じる（コックリング）。すると、この波打ちがリブの効果を果たし、水平方向に排出されるロール紙は直ちに下に垂れることなく略水平方向に排出されるようになる。すなわち、図１０に示すように、ロール紙の排出形状がＰａ１〜Ｐａ２に向かって変化する。この変化がある程度進行すると（Ｐａ２の状態になると）、今度は自重により下に折れ曲がるように（Ｐａ１の状態に）変化する。そして、このような排出動作の変化が繰り返されることになる。この場合、水平に排出されている間は乾燥機構３００による乾燥部位が同じであり、上記のようにロール紙が折れるまではの排出距離が変化すると、乾燥が不均一化してしまう。
【００１６】
さらに次のような問題もある。すなわち、巻取り機構２００の弛みセンサ２１０（その光軸２１３）の近傍に障害物が置かれるなど、何らかの影響で弛みセンサ２１０がロール紙の弛みを検出できなくなった場合には、巻取り動作が停止してしまい、長時間にわたって同じ部分を乾燥することになる。また、巻取り動作が停止すると、排出ロール紙が余り始めて乾燥機構に接触するなどして、出力画像や記録装置がダメージを受けることも懸念される。
【００１７】
本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、画像を記録されて機外へ排出されるロール紙を均一に乾燥することができ、それによって画像濃度ムラの発生を抑制することができる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するため、給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置において、排出されたロール紙を巻取るための巻取り機構と、前記ロール紙の画像を乾燥定着させるための乾燥機構とを備え、前記巻取り機構の巻取り動作の駆動信号を基準として前記乾燥機構の乾燥動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、排出されたロール紙を巻取るための巻取り機構と、前記ロール紙の画像を乾燥定着させるための乾燥機構とを備え、前記巻取り機構の巻取り動作の駆動信号を基準として前記乾燥機構の乾燥動作を制御するので、画像を記録されて機外へ排出されるロール紙を均一に乾燥することができ、それによって画像濃度ムラの発生を抑制することができる画像記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。本発明は、記録ヘッドが記録媒体の幅方向に移動しながら走査しつつ（記録媒体の間欠送りを繰り返しながら）記録する記録方式であっても、記録ヘッドを固定した状態で（記録媒体の連続搬送により）記録する記録方式であっても、同様に適用可能である。以下の実施形態では、主として、記録ヘッドが往復移動しつつそれに同期して記録媒体を所定量だけ間欠送りする前者の記録方式を採用した画像記録装置を例に挙げて説明する。
【００２１】
図１は本発明を適用した画像記録装置の一実施形態を示す模式的斜視図であり、（ａ）は巻取り機構を引き出して記録するときの状態を示す全体図であり、（ｂ）はロール紙給紙機構を引き出した状態を示す部分図である。図２は本発明を適用した画像記録装置の一実施形態の模式的縦断面図である。図３は図２中の巻取り機構のスプールの内部構造を示す図であり、（ａ）は一部破断断面平面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂに沿った断面図である。図示の画像記録装置は、給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置である。
【００２２】
先ず、本発明の第１の実施形態について、詳細に説明する。図１及び図２において、画像記録装置は装置本体１とスタンド２に大きく分けることができ、装置本体１は、ロール紙Ｐｒを回転可能に保持しつつ給紙するためのロール紙給紙機構１０と、ロール紙を画像記録機構まで搬送するためのロール紙搬送機構３０と、該ロール紙搬送機構３０から送り出されたロール紙を保持しながら該ロール紙に画像を記録する画像記録機構４０と、画像を記録されたロール紙を機外に排出するための排紙機構５０と、排出されたロール紙をカットせずに連続して巻き取るための巻取り機構５と、カットシート状の記録媒体を画像記録機構４０まで給紙、搬送するための手差し搬送機構２０と、を備えている。ロール紙給紙機構１０は、装置本体１に対し、スライドレール１５Ｒ、１５Ｌに沿って引き出し可能に配設されている。また、ロール紙給紙機構１０の下側に配設される巻取り機構５も、装置本体１に対して同様に引き出し可能に装着されている。
【００２３】
図１〜図３において、ロール紙給紙機構１０は、ロール紙の芯管Ｓを内部から支えるためのスプール６０と、スプール６０の両端を回転自在に支持するためのフレーム１１と、ロール紙を給紙機構１０から給送するための給紙ローラ１２及び従動ローラ１３と、を備えている。ロール紙給紙機構１０は、スライドレール１５Ｒ、１５Ｌにより、装置本体１から引出し可能に支持されている。これはロール紙の交換作業を容易にするためである。図１の（ｂ）はロール紙給紙機構１０を引き出した状態を示す。１６は引出し把手であり、これに連動するフック１６ａ及び本体側ピン１６ｂにより給紙機構１０の位置をロックしている。給紙機構１０内にスプールブレーキ機構７０が配設されている。スプール６０及びスプールブレーキ機構７０の詳細は後述する。
【００２４】
ロール紙搬送機構３０は、搬送ローラ３１、紙センサ３２、搬送ガイド３３、３４などを備え、一方、手差し搬送機構２０は、手差し口２１、紙センサ２２、手差し給紙ローラ２３、搬送ガイド２４、２５などを備えている。本実施形態に係る画像記録では、ロール紙とカットシートの２形態の記録媒体を使用することができる。
【００２５】
画像記録機構４０は、画像記録時に記録媒体を所定量搬送するための搬送ローラである副走査ローラ（本実施形態においては、記録中の記録媒体の搬送を副走査と呼ぶ）４１と従動ローラー４２、４３、搬送ガイド４４、記録媒体を平面状に保持するためのプラテン４５、記録ヘッド４６などを備えている。記録ヘッド４６は、画像データに基づいて吐出口からインクを吐出する周知のインクジェット方式で記録するものである。また、本実施形態の記録ヘッド４６は、記録媒体搬送方向と交差する方向に往復移動（主走査）しながら、その動作に同期して生成された画像データに基づいたヘッド駆動信号によりインク滴を記録媒体に向かって吐出することにより画像を記録していく。
【００２６】
副走査ローラ４１は記録ヘッド４６の各主走査の間で記録媒体を所定量だけ搬送（紙送り）するものであり、その搬送精度は画像品位に大きく影響する。そのため、副走査ローラ４１は、ローラ外径や振れ量などを高精度に仕上げられており、さらに、ローラ表面の摩擦係数をサンドブラスト加工などにより高めることで記録媒体とのスリップを極力防ぐように構成されている。
【００２７】
副搬送ローラ４１は、副走査駆動モータ（不図示）により駆動される。また、この副走査駆動モータにより、搬送ローラ３１、手差し給紙ローラ２３及び排紙ローラ５１も駆動される。ただし、搬送ローラ３１及び手差し給紙ローラ２３については、使用される記録媒体がカットシートであるかロール紙であるかによって、クラッチ（不図示）の制御により選択的に駆動伝達される。排紙機構５０は、排紙ローラ５１、排紙ガイド５２、５３、カッター５４、排紙口５５などを備えている。排紙ローラ５１による搬送速度は、副走査ローラ４１による搬送速度よりも数％速く設定されており、これによりプラテン４５上で記録媒体の弛みを防止している。また、排紙ローラ５１の搬送力を副走査ローラ４１のそれよりも小さくすることで、記録媒体のスリップが常に排紙ローラ５１側で生じるようにしている。
【００２８】
次に、図３を用いてスプール６０の詳細について説明する。なお、ロール紙給紙機構１０及び巻取り機構５の両方でスプール６０が使用されており、これらのスプール６０は実質的に同じ構成を有している。図３において、芯棒６１の周りに３方向に延びるように板材６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｃ）が固着され、これら３方向に延びた板材の先端でロール芯管Ｓを支持している。平行に延びる板材６２ａ、６２ｂの間の隙間にリンク機構６３（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ）が配設されている。
【００２９】
そこで、圧縮ばね６３ｄのばね力に抗して抗してレバー６３ａをスプール６０の軸心（中心）に向かって押込むことにより、爪６３ｃが板材６２ａ、６２ｂの間で内径方向に離脱する（引っ込む）ように構成されている。従って、指でレバー６３ａを押し込んだ状態でスプール６０をロール芯管Ｓ内に（図示右側から）差し込み、所定位置まで差し込んだところで指を離すと、爪６３ｃがロール芯管Ｓの内面に突き刺さるようになる。これによって、ロール紙Ｐｒが巻き付けられるロール芯管Ｓに対してスプール６０を一体化することができる。
【００３０】
スプール６０の両端部には軸受６４が取り付けられている。これらの軸受６４は、それぞれ、外周部でフレーム１１の溝に嵌合して固定され、内周部でスプール芯棒６１ａに嵌合している。また、ロール紙給紙機構１０のスプール６０の一端には、スプールブレーキ機構７０（図４）の従動リング７５と接触するスプールリング６５が配され、他端には、スプールギア６６が固定されている。スプール６０は軸受６４により円滑に回転可能に支持されている。スプールリング６５は円筒形をしており、その外周面にゴムなどの摩擦係数の高い材料６５ａが巻き付けられている。スプール６０がロール紙給紙機構１０（又は巻取り機構５）内に装着されると、スプールギア６６は後述するスプール駆動部８０ａ（巻取り機構５の場合はスプール駆動部８０ｂ）の駆動ギア８１（図５）と噛み合うようになっている。
【００３１】
図４は図２中のスプールブレーキ機構７０を示す模式的部分斜視図である。図４において、ロール紙給紙機構１０のフレーム１１の側面には、揺動中心軸７３を中心に揺動可能な揺動板７１が設けられており、この揺動板７１は付勢ばね７２により一方へ付勢されている。揺動中心軸７３上にはブレーキリミッタ７４が取り付けられ、このブレーキリミッタ７４の内部の摩擦力発生手段により入力リング７４ａが一定のトルクにより回転するようになっている。揺動板７１上には、入力リング７４ａと周面同士で圧接された従動リング７５が回転自在に軸支されている。
【００３２】
入力リング７４ａの外周面及び従動リング７５の外周面７５ａには、ゴムなどの摩擦係数の高い材料が貼り付けられている。図３及び図４において、スプール６０がロール紙給紙機構１０（又は巻取り機構５）にセットされると、スプールリング６５が従動リング７５と接触し、付勢ばね７２に抗して従動リング７５を下に押込んだ状態になる。そのため、スプール６０が回転すると各リング６５、７５及び７４ａが摩擦駆動され、これによりブレーキリミッタ７４から規定トルクでスプール６０に回転負荷が与えられる。
【００３３】
図５は図２中のロール紙給紙機構１０及び巻取り機構５で使用されるスプール駆動部８０ａ及び８０ｂの模式的部分斜視図である。図５では、主として、ロール紙給紙機構１０に装着されたスプール６０を駆動する駆動部８０ａの場合を例に挙げて説明する。図５において、スプール駆動部８０ａはスプール駆動モータ８３を有する。このモータ８３の種類としては、常に一定した駆動速度を維持する必要性から、ＤＣサーボモータあるいはステッピングモータなどが好適である。モータ８３の駆動はモータギア８３ａからトルクリミッタ８６のリミッタギア８６ａ及びアイドラギア８４を介してスプール駆動ギア８１に伝達される。なお、ロール紙給紙機構１０及び巻取り機構５に装着されるスプール６０は、駆動モータ８３及びトルクリミッタ８６の作用により、任意の方向に一定トルクで回転可能となっている。
【００３４】
次に、図１及び図２中の巻取り機構５について説明する。図１及び図２において、ロール紙給紙機構１０の下側に、該ロール紙給紙機構と同様に装置本体１から引き出し可能に巻取り機構５が配設されている。図１の（ａ）及び図２に示す引き出した状態は、ロール紙Ｐｒの巻取り動作を行うポジションである。巻取り機構５とロール紙給紙機構１０との相違点は、巻取り機構５ではロール紙給紙ローラ１２、従動ローラ１３及びスプールブレーキ機構７０が省略されている一方で、巻取り機構５の前面の複数位置にはガイドコロ７が配置されている点にある。巻取り機構５のスプール駆動部８０ｂは、ロール紙給紙機構１０のスプール駆動部８０ａと実質的に同じ構成になっている。
【００３５】
ただし、巻取り機構５のフレーム６の底面（下部）には開口６ａが設けられており、排出されたロール紙はこの開口６ａを通して巻取られる。さらに、巻取り機構５の内部には、後述する乾燥機構９０が設けられている。また、スタンド２には、排出されたロール紙Ｐｒの垂れ下がり（弛み）を検出するための弛みセンサ８が設けられている。このセンサ８は、前述した従来の画像記録の弛みセンサ２１０（図１１）と同じであり、本実施形態でも同様の光学式センサで構成されている。この弛みセンサ８によってたるみが所定量に達したことを検知する。またはたるみ量を計測するセンサを設けてもよい。
【００３６】
図６は巻取り機構５の内部に配設された乾燥機構９０を示す模式的部分斜視図であり、図７は乾燥機構９０が配設された巻取り機構５の模式的縦断面図である。巻取り機構５の内部の断熱カバー９１で覆われた空間の内部には、装置本体の幅方向（巻取り方向と交差する方向）に複数（例えば４個）の送風ファン９２が並設されている。各送風ファン９２は、それぞれ、取付け板９３を介して取り付けられている。送風方向は矢印Ｆで示す方向である。フレーム６の背面の吸い込み領域に当たる部分には開口６ｂが設けられ、該開口６ｂを通して空気が取り込まれる。一方、送風ファン９２の吹出し側にはヒータ９４が配置され、該ヒータ９４を通して暖められた空気が断熱カバー９１の複数の通孔９１ａから吹き出される。ヒータ９４は、発熱抵抗体９４ａとこれを保持するヒータホルダ９４ｂで構成されている。
【００３７】
図２及び図７において、乾燥機構９０から吹き出される空気流は、巻取り用のスプール６０の中心に向けられており、巻取り動作時には排出ロール紙（巻取りロール紙）の巻き始め位置Ｔにおける画像記録面に空気流が直接当たるように選定されている。Ｗはロール紙上に空気流が当たる領域（乾燥領域）の巻取り方向の長さ（幅）を示す。断熱カバー９１の内部には、空気流の温度を検知するためのサーミスタ９５が配設されている。サーミスタ９５は、温度変化に伴って電気抵抗が変化する性質を持つ素子で構成されており、その出力信号をシステムコントローラ３０３（図８）に入力し、設定温度と比較してヒータ９４の駆動を制御することにより、ヒータ駆動中の温度を一定に維持するように構成されている。
【００３８】
ここで、ロール紙上の乾燥領域を巻取り機構５の巻き始め位置に設定する理由は次の通りである。すなわち、ロール紙Ｐｒの排紙口５５（図２）からの排出軌跡は、前述のように記録媒体の材質や剛性、あるいは出力画像濃度（付着インク量）により変化する（例えば図１０中のＰａ１〜Ｐａ２）が、巻取り機構５におけるロール紙の巻き始め位置はいかなる条件下でも殆ど変化することがない。従って、乾燥用空気を当てる位置をこの巻き始め位置に設定することにより、均一又は均一に近い乾燥を実現することが可能になる。
【００３９】
ただし、ロール紙を乾燥させるための上記のような乾燥機構の位置は、スペース等の観点から巻き始め位置に設定することが難しい場合には、ロール紙の排出軌跡が大きく変化しない範囲であれば、別の位置に設定しても良い。例えば、本実施形態においては、弛みセンサ８の検出部から巻取り機構５の巻取り部Ｔまでの範囲内に配置することにより、ロール紙排出部の近くに配置する場合（例えば図１０における乾燥機構３００の配置）に比べ、大幅に均一性に優れた乾燥を実現することができる。
【００４０】
図８は本発明による画像記録装置の一実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。図８において、ホストコンピュータ３０１からインターフェース３０２を介して画像データが制御手段であるシステムコントローラ３０３に送信される。システムコントローラ３０３は、画像記録装置の動作シーケンスを実行するＣＰＵ３０４、画像データの各種処理を行うためのＡＳＩＣ３０５、プログラムやパラメータなどの各種データを格納するためのＲＯＭ３０６、画像データを展開するための領域や作業用の領域などを設けたＲＡＭ３０７、３０８などを備えている。システムコントローラ３０３から送信される記録信号はヘッドドライバー３０９により記録ヘッド３１０（図２中の記録ヘッド４６と同じ）を駆動する信号に変換され、これにより画像記録が実行される。
【００４１】
また、システムコントローラ３０３からモータドライバ３１１へ駆動信号が出力され、該駆動信号に基づいて主走査駆動モータ、副走査駆動モータ、スプール駆動モータなどの各種モータ３１２が駆動される。さらに、ロール紙弛み検知センサ８からの出力信号に基づいて、巻取りモータドライバ３１３を介して、巻取り機構５のスプール駆動部８０ｂの駆動モータ（巻取りモータ）８３の動作制御が行われる。また、軸支ロール紙弛み検知センサ８からの出力信号に基づいて、乾燥機構９０のヒータ動作回路３１４を介してのヒータ９４の制御、並びに、ファン駆動回路３１５を介しての送風ファン９２の駆動制御なども行われる。
【００４２】
次にロール紙に画像を記録する場合の動作を順を追って説明する。
［ロール紙の給紙動作］
記録開始の信号が発せられると、ロール紙の給紙動作からが実行される。給紙動作においては、先ず、不図示の駆動モータを駆動することでロール紙給紙機構１０の給紙ローラ１２を回転させる。すると、給紙機構１０のスプール６０に巻回状態でセットされたロール紙Ｐｒが画像記録機構４０に向けて給送される。その際、ロール紙は搬送ローラ３１及び副走査ローラ４１の回転駆動により搬送機構３０及び画像記録機構４０を通して搬送され、その先端部は排紙機構５０に至る。そして、ロール紙Ｐｒの先端部が排紙ローラ５１のローラ対に挟持されたところで搬送を停止し、給紙動作が完了する。
【００４３】
［画像記録動作］
次に、不図示の主走査駆動モータで記録ヘッド４６を記録媒体搬送方向と交差する方向に移動させる主走査と、不図示の副走査駆動モータで副走査ローラ４１を回転させてロール紙を紙送りする副走査とを交互に繰り返すことにより、ロール紙上に画像を順次記録していく。本実施形態における画像記録は、画像データに基づいて記録ヘッド４６からインク滴を吐出するインクジェット記録によって行われる。この記録動作においては、前記副走査モータにより駆動されるのは画像記録機構４０の副走査ローラ４１のみであり、搬送機構３０の搬送ローラ３１はクラッチで駆動伝達を遮断される。その理由は、搬送ローラ３１を駆動してしまうと、副走査ローラ４１と搬送ローラ３１との間にわずかでも搬送速度差が存在する場合にロール紙が余ったり引っ張られたりすることから、ロール紙折れの原因になったり、副走査搬送量の精度低下などの原因になったりして画像品位を悪化させるからである。
【００４４】
［ロール紙排紙動作］
上記画像記録動作が終了すると排紙動作が行われる。副走査ローラ４１及び排紙ローラ５１を回転させてロール紙を送り出し、画像領域の後端がカッター５４の下流側まで送られたところで停止する。そしてカッター５４を駆動してロール紙を切断する。ただし、これはカットモードの場合であり、カットなしモードの場合は切断動作はない。従って、カットなしモードの場合は、画像を記録されたロール紙は切断されることなく連続的に排紙口５５から機外へ排出されていく。以上のようなロール紙給紙動作、画像記録動作及びロール紙排紙動作を通じて、ロール紙給紙機構１０のスプール６０には、ブレーキリミッタ７４によるブレーキ力が作用しており、これによりロール紙の斜行が抑えられている。
【００４５】
［ロール紙巻戻し動作］
本実施形態では、給紙機構１０から送り出されたロール紙の先端が搬送機構３０のセンサレバーを通過すると、該センサレバーの変位を紙センサ３２が検知することで、ロール紙の給送状態が検知される。この検知結果に基づいて、次に説明するような給紙機構１０によるロール紙戻し動作が実行される。すなわち、紙センサ３２でロール紙の先端通過が検知されると、不図示の副走査駆動モータ及びロール紙給紙機構１０の給紙モータ（不図示）を逆転させて一旦ロール紙を引き戻す。そのときは搬送ローラ３１も回転駆動される。また、ロール紙給紙機構１０のスプール駆動部８０ａ（図５）もこれらに同期して動作し、その駆動モータ８３が図５中の矢印Ｅ方向に駆動される。
【００４６】
これにより、給紙機構１０のスプール６０は、戻されてくるロール紙を巻取るように駆動される。その際の巻取り速度は搬送ローラ３１による引戻し速度よりも速めに設定されており、その速度差分はトルクリミッタ８６がスリップすることで吸収される。以上のような巻戻し動作により、ロール紙は規定の張力が作用する状態で給紙機構のスプール６０に巻き取られる。そのため、続いて実行される記録動作などにおいて、給紙機構１０からロール紙の弛みのない状態で給送することができる。従って、図１０に示すような給紙機構におけるロール紙のループ（弛み）Ｄの発生を無くすことが可能となり、その分、画像記録のコンパクト化及びスペースの有効利用を図ることができる。以上のロール紙巻戻し動作は、ロール紙の先端通過を紙センサ３２で検知した後、ロール紙の先端が給紙機構１０に（例えば位置Ａに）戻されるまでの一定時間継続し、その後停止する。
【００４７】
［排出ロール紙の巻取り動作］
次に、カットなしモードで記録・排出されるロール紙を巻取り機構５に巻き取る動作について説明する。ユーザは、先ず、巻取り機構５を装置手前側に引き出し、例えば使用済の紙管（ロール芯管）Ｓをセットしたスプール６０を巻取り機構５に装着する。ここで引き出された巻取り機構５は、多少の外力に対してはその位置がズレることがないように不図示の機構により固定保持されている。次に、前述の給紙動作を実行することにより、ロール紙を一旦排紙ローラ５１まで給送し、その後、さらに給送及び搬送を継続してロール紙を排紙口５５から機外へ排出（送出）する。次いで、排出されたロール紙を巻取り機構５の前部より下方へ回し、該ロール紙の先端を下部開口６ａを通してスプール６０にセットされたロール芯管（紙管）Ｓの位置まで持ってくる。そこで、ロール紙の先端を該ロール芯管Ｓに接着テープなどにより固着し、さらにスプール６０を１回転させる。
【００４８】
その後、記録動作を開始すると、徐々にロール紙に弛みが生じる。そして、弛んだロール紙がスタンド２に配置した弛みセンサ８の光軸を塞ぐ位置まで垂れ下がると、それを検知し、巻取り機構５のスプール駆動部８０ｂの駆動モータ８３を規定パルス分だけ図５中の矢印Ｈ方向に駆動する。すると、スプール６０及びロール芯管Ｓが回転し、そこに固着されたロール紙が巻き取られる。そして、センサ８は再び光を感知することでロール紙の弛みが規定量以下に規制されたことを検知する。以上を繰り返すことにより、画像を記録されて機外へ排出されたロール紙が自動的に巻き取られていく。一方、画像記録動作が実行されている間は、乾燥機構９０が作動するように制御されている。従って、巻取り機構５内のロール紙の巻き始めの位置Ｔで記録画像が強制的に乾燥され、乾燥定着した状態で巻き取られていく。
【００４９】
図９は本発明による画像記録装置の一実施形態における巻取り機構及び乾燥機構の動作制御を示すタイミングチャートである。次に、図９を参照して、巻取り機構５及び乾燥機構９０の動作制御について説明する。画像記録装置は、主走査駆動Ａにおける記録ヘッド４６の走査Ｔｃｌと、副走査駆動Ｂにおける記録媒体の搬送Ｔｌ１とを交互に繰り返しながらロール紙上に画像を記録し、記録したロール紙を排出していく。巻取り用の弛みセンサ８がロール紙の弛みを検知すると（Ｃ）、この検知信号を基準として、規定の遅延時間の後に巻取りモータ８３を規定パルス分駆動してロール紙を規定量巻き取る（Ｄ）。この遅延時間Ｔｍ０は、規定量の巻取りに要する時間Ｔｍｌまでの時間であるが、ここでは駆動パルス数を制御することから、必ずしも一定にならない時間である。従って、この遅延時間Ｔｍ０は、０であっても良い。また、本実施形態では、巻取りモータ８３の駆動パルスは、乾燥機構９０によるロール紙上の乾燥範囲Ｗに相当する長さの巻取り量にほぼ一致するように設定されている。
【００５０】
次に、上記の巻取り動作を終了した後、乾燥機構９０のヒータ９４を一定時間Ｔｈ１駆動する（Ｅ）。この場合、ヒータ９４の動作開始までの時間Ｔｈ０は、巻取り動作が終了する（巻取りモータ８３が停止する）までの時間より長く設定され、ヒータ９４の動作時間Ｔｈ１はロール紙上の記録画像を乾燥定着させるのに必要な長さに設定される。
このような巻取り機構５及び乾燥機構９０の制御によれば、巻取り動作と乾燥動作とが必ず連動するため、巻取りモータ８３の駆動パルスの設定と乾燥時間Ｔｈ１の設定とを適切に行うことで、規定量のロール紙を巻き取り搬送しつつその搬送距離分に対して規定時間の乾燥が行われるため、ロール紙の種類や画像濃度に影響されずに、常にロール紙表面を全面にわたり均一に乾燥させることができる。
【００５１】
以上説明した実施形態によれば、次のような作用効果を奏することができる。先ず、画像を記録されて排出されるロール紙を巻取る巻取り機構の巻取り動作、並びに該巻取り機構に配設される乾燥機構の乾燥動作を、巻取り動作の駆動信号を基準として制御するように構成したので、いかなる条件下においてもロール紙を均一に乾燥することができ、それによって画像濃度ムラの発生を抑制することができる画像記録装置が提供される。
【００５２】
また、乾燥領域を巻取り機構におけるロール紙の巻始め近傍に設定したので、乾燥に関わる要因のばらつきを低減することができ、必要最小限の乾燥条件を設定することで、ロール紙の種類や材質、あるいは記録画像の濃度差などに左右されることなく、安定した乾燥定着を行うことが可能になる。これらにより、記録画像の乾燥濃度ムラの発生を防止するとともに、余分な電力の消費を防ぐことができ、省エネルギーを図ることが可能になる。
【００５３】
さらに、巻取りモータ８３の駆動信号Ｔｍ１と乾燥ヒータ９４の駆動信号Ｔｈ１とを同時に出力しないように制御するので、巻取り動作と乾燥動作とが同時になされることがなく、画像記録装置全体の消費電力のピーク値を下げることが可能になる。これにより、さらなる電源容量の低減が可能になり、装置の省サイズ化やコストダウンにつながる。
ここで、ヒータ９４及び送風ファンの少なくとも一方を複数並列させ、それぞれを独立駆動可能にすることで、記録画像の巾に合わせて選択的に駆動制御することが可能になり、さらなる省力化を図ることが可能になる。
【００５４】
なお、前述の実施形態では、乾燥機構９０のヒータ９４を発熱抵抗体であると説明したが、本発明は、これに限定するものではなく、ハロゲンヒータなど他の方式のヒータを使用する場合にも、同様に適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。また、インク吸収性に優れた記録媒体を使用する場合は、必ずしもヒータを設ける必要はなく、送風ファンのみによる乾燥であっても良い。この場合は、ファンの駆動タイミングを上述してきたヒータの駆動の場合と同様に設定することで、同様の作用効果を奏することができる。
【００５５】
また、以上の実施形態では、巻取り機構５とロール紙給紙機構１０における部品の共通化を図るためにスプール６０やその駆動部８０ａ、８０ｂを共通化する場合を説明したが、本発明は、これに限るものではなく、例えばフランジタイプの巻取り機構を採用しても良い。さらに、ロール紙の弛みを検知するセンサ８０が光学式である場合を例示したが、これは、レバー接触による変位検出方式など、他の方式のセンサを採用しても良い。また、本発明は、機外に排出されるロール紙の排出軌跡を安定化させたり、巻取り機構における巻き弛みを防止したりするために、弛み部にウェイトを乗せてロール紙に軽い張力を作用させる構成など、他の構成を有する画像記録装置に対しても同様に適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第１の実施形態から更に均一な乾燥を実現するための構成を実現したものである。カットなしモードなどの巻取りモードの中で動作が進行すると、巻取り機構５におけるロール紙の巻取り径が増加し、それによって乾燥条件に関わる２つの因子が次第に変化していく。その１つは、巻取り径の増加に伴う記録媒体と乾燥機構９０との間の距離の減少であり、他の１つは、、巻取り径の増加に伴う１回転当たりの巻取り量の増加である。
【００５７】
図２及び図７中のＰｔ１は巻取り動作開始直後のロール紙の排出軌跡の位置を示し、Ｐｔ２（二点鎖線）はほぼロール紙１本分の巻取り動作が終了したときに近い状態を表している。上記巻取り径の変化量は、総巻取り量にも依存するが、一般的には２倍程度（例えば巻取り直径が約６０ｍｍ〜約１３０ｍｍの間で変化する）になる。すると、前述の実施形態においては、ロール紙と乾燥機構９０との距離Ｇは約１／２程度に、スプール１回転当たりの巻取り量は約２倍に変化してしまう。
【００５８】
なお、巻取り方向の乾燥幅Ｗは厳密なものではなく、風量分布が均一でないとは言え、ファン９２の送風範囲は乾燥幅Ｗの２倍程度はある。さらに、乾燥機構とロール紙との間の距離Ｇの減少は乾燥が増強される方向に作用し、一方、ロール紙の１回転当たりの巻取り量の増加は乾燥が低減される方向に作用するので、総合的には相殺される形になる。しかし、記録媒体表面上の場所による乾燥条件の均一性が損なわれていくことは否めない。
【００５９】
本実施形態は、このような課題を解消して一層の機能向上を図るものであり、上記２つの要因に起因する乾燥条件の変化を吸収することで、均一で安定した乾燥を実現できる構成を提供するものである。ロール紙の巻取り径は、画像記録装置から排出されるロール紙の厚み、並びに画像記録及び巻取りの開始からのロール紙の搬送距離（排出長さ）に基づいて、その都度自動的に算定することができる。ここで、ロール紙の厚さは、ユーザが使用ロール紙の種類を選択して設定することで決めることができる。例えば、給紙機構１０にロール紙をセットする際に、記録装置の操作部から入力操作、あるいはホスト機器のプリンタドライバなどからの出力操作によって決めることができる。また、排出されるロール紙の長さ（排出長さ）は、副走査ローラ４１の回転量から算定可能である。
【００６０】
そこで、本実施形態においては、上記の算定値に基づいて次のような制御が実行される。すなわち、ロール紙と乾燥機構９０との距離Ｇの変動分は、少なくともヒータ９４の温調温度及びヒータ９の４駆動時間Ｔｈ１の一方を変更することにより調整する。例えば、温調温度を変更する場合は、規定温度を摂氏で１２０度、１００度、８０度の３段階とし、巻取り径の算定値が９０ｍｍ以下のときはヒータ９４を１２０度に温調し、９０〜１２０ｍｍのときには１００度に温調し、１２０ｍｍ以上のときには８０度に温調するように、制御する。また、ヒータ９４の駆動時間Ｔｈ１を変更する場合は、規定時間を５秒、７秒、１０秒の３段階とし、巻取り径の算定値が９０ｍｍ以下のときは１０秒に、９０〜１２０ｍｍのときには７秒に、１２０ｍｍ以上のときには５秒に設定するように、制御する。以上のいずれかの方法により、距離Ｇの変動による乾燥状態の変化を、実用上問題が生じない程度に抑えることができる。
【００６１】
本実施形態においては、１回転当たりの巻取り量の変動に対しては、次のような設定及び制御が実行される。この巻取り量の変動は、巻取りモータ８３の駆動パルスが一定であること、つまりモータ回転量が一定のために巻取り径の変化により巻取り量が変化することが原因であるため、巻取り径の変化に応じてモータの駆動パルス値を変更することで、この巻取り量の変動に対する乾燥状態の補正を行うことができる。
【００６２】
例えば、現在の巻取り径がＤｍｍであれば、巻取り動作１回当たりの巻取り量がＷｍｍとなるようにな駆動モータの駆動パルス値Ｐは以下の計算式が算出することができ、このパルス値Ｐによって、いかなる巻取り状態であっても常に巻取り動作１回当たりの巻取り量を一定量Ｗにすることができる。
Ｐ（パルス）＝Ｗ／πＤ×Ｎ×Ｐｍ（ｐｐｒ）
ここで、Ｎは駆動モータの減速比、Ｐｍはモータ１回転当たりのパルス数
以上の補正を行うことにより、画像を記録されたロール紙に対する乾燥を、前述の第１の実施形態の場合よりもさらに均一で安定した状態で行うことができる。加えて、乾燥のためのエネルギー消費を低減するとともに、さらなる省力化を図ることができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、ヒータの温調温度や駆動時間を３段階設定で説明したが、これはさらに細かい段階で制御しても良いし、設定値も前述の値とは別に適宜設定することができる。また、巻取り径を記録媒体の厚さと排出長さのデータから計算する場合を説明したが、それ以外に、実際の巻取り径を検出などの別の方法で求めることもできる。さらに、乾燥機構との距離Ｇの変動による乾燥条件の補正をヒータの駆動条件で行う場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば送風ファンの回転数や駆動時間により乾燥状態の均一化を図っても良い。
【００６４】
ファンの回転数を変更する場合について説明すると、例えばファン駆動電圧が３種類に切換可能に回路構成されている場合は、動作開始時は最も高回転数（高電圧）で駆動し、その後にロール紙がロール全体の１／３程度排出されたところで、２番目に高い回転数で駆動を開始し、さらに１／３程度が排出されて残りのロールが１／３程度になった時点で最も低い回転数（低電圧）で駆動を開始するようにしても良い。なお、ファンの駆動時間を変更する方法は前述のヒータの駆動時間を変更する方法と同様であり、その詳しい説明は省略する。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。前述の乾燥機構９０の乾燥条件の設定の機能の一つとして、記録動作中に何らかの理由で巻取り動作の不良が発生したときに乾燥機構の動作を停止させる機能がある。本実施形態においては、弛みセンサ８が画像記録装置の下部に配置されているため、その周囲に何か物を置いた場合に、これにロール紙が接触して正常な弛みが形成されず、センサ８により弛みを検知できなくなることが考えられる。あるいは、センサ８自体の故障によりロール紙の弛みを検知できなくなることも考えられる。本実施形態においては、乾燥機構９０は巻取り動作の駆動信号を基準として動作することから、その基準信号が入力されない限り乾燥機能は停止したままになる。従って、本実施形態によれば、例えば、長時間にわたってロール紙の同じ部分を乾燥し続ける状態で排出ロール紙の長さが余ってしまい、余ったロール紙が乾燥機構９０の送風口を塞いでしまうような事態が発生しても、乾燥機構９０の乾燥機能が停止しているので、該乾燥機構９０が異常昇温して装置を損傷するなどの不都合発生を防止することができる。
【００６６】
逆に、弛みセンサ８の近傍に誤って何か物を置いてしまったような場合に、該センサ８から常に検出信号が出力され、巻取り動作及び乾燥動作が作動してしまうといった不都合が考えられる。あるいは、弛みセンサ８が正常に働いたが巻取りモータが正常に動作せず、その結果、ロール紙が巻き取られずに弛みセンサ８の検出状態が続くといった場合も考えられる。
【００６７】
本実施形態においては、これらの不都合を回避するために、弛みセンサ８の弛み検知信号が出力される時間（図９中のＴｓ１）の長さをカウントし、規定時間以上継続した場合に異常動作と判断して巻取り動作及び乾燥動作を停止するように制御する。このような制御によっても、乾燥動作を制御する場合の画像記録装置に対するダメージを無くすことができる。ここで、何らかの要因でソフトウェアが異常動作することにより上記制御が正常に働かず、例えば乾燥機構が異常昇温してしまうような可能性も考えられるが、そのような場合は、乾燥機構９０内にサーモスイッチを設け、ハード的に電源ラインを遮断することにより対処することができる。
【００６８】
以上の説明から明らかなごとく、前述の実施形態によれば、排出されるロール紙を巻取る巻取り機構５の巻取り動作の駆動信号を基準として該乾燥機構の乾燥動作を制御するので、ロール紙上の記録画像を均一に乾燥定着させることが可能となり、これにより常に濃度ムラのない良好な記録画像を得ることができる。また、巻取り機構５によるロール紙の巻取り量に関する情報に基づいて巻取り条件及び乾燥条件の少なくとも一方を補正することにより、記録画像をさらに均一に乾燥定着することが可能となる。さらに、上記のような均一な乾燥状態を実現することで、余分なエネルギーを消費することがなく省力化を図ることができる。また、巻取り動作の駆動信号を基準として該乾燥機構の乾燥動作を制御することから、巻取り動作に異常が発生した場合でも、必要に応じて乾燥動作を停止させることができ、装置構成部位や記録画像に対する損傷を確実に回避できる画像記録装置が得られる。
【００６９】
なお、本発明は、給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録するとともに、画像を記録されたロール紙を機外に排出する画像記録装置であれば、プリンタ機能の他にファクシミリ機能、原稿読み取り機能あるいは撮像機能などの他の機能を付加した複合装置における画像記録装置、あるいは、記録装置をコンピュータ等のホスト機に接続して構成される複合装置における画像記録装置などに対しても同様に適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。
【００７０】
また、本発明は、記録ヘッドの主走査と記録媒体の副走査で記録していくシリアル式の画像記録装置、あるいは記録媒体の副走査のみで記録していくライン記録式の画像記録装置など、記録方式の如何に関わらず適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、本発明は、単色又は複数色で記録する１個の記録ヘッドを用いる構成、異なる色のインクで記録する複数の記録ヘッドを用いる構成、あるいは同一色彩で異なる濃度で記録する複数の記録ヘッドを用いる構成、さらには、これらを組み合わせた構成の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００７１】
さらに、本発明は、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なインクカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用チューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。さらに、本発明は、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録ヘッドなど、他の作動方式で駆動される記録ヘッドを用いる画像記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を適用した画像記録装置の一実施形態を示す模式的斜視図であり、（ａ）は巻取り機構を引き出して記録するときの状態を示す全体図であり、（ｂ）はロール紙給紙機構を引き出した状態を示す部分図である。
【図２】本発明を適用した画像記録装置の一実施形態の模式的縦断面図である。
【図３】図２中の巻取り機構のスプールの内部構造を示す図であり、（ａ）は一部破断断面平面図であり、（ｂ）は（ａ）中の線ｂ−ｂに沿った断面図である。
【図４】図２中のスプールブレーキ機構を示す模式的部分斜視図である。
【図５】図２中のロール紙給紙機構及び巻取り機構で使用されるスプール駆動部の模式的部分斜視図である。
【図６】図２中の巻取り機構の内部に配設された乾燥機構を示す模式的部分斜視図である。
【図７】図２中の乾燥機構が配設された巻取り機構の模式的縦断面図である。
【図８】本発明による画像記録装置の一実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明による画像記録装置の一実施形態における巻取り機構及び乾燥機構の動作制御を示すタイミングチャートである。
【図１０】給紙されるロール紙にインクを付着させて画像を記録する画像記録装置の従来例を示す模式的縦断面図である。
【図１１】図１０中の巻取り機構の模式的平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１        装置本体                                                              ２        スタンド
５        巻取り機構
６        フレーム
６ａ      開口
６ｂ      開口
７        ガイドコロ
８        弛みセンサ
１０      ロール紙給紙機構
１１      フレーム
１２      ロール紙給紙ローラ
１３      従動ローラ
１５ｒ、１５Ｌ      スライドレール
１６      引出し把手
２０      手差し搬送機構
２１      手差し口
２２      紙センサ
２３      手差し給紙ローラ
３０      ロール紙搬送機構
３１      搬送ローラ
３２      紙センサ
４０      画像記録機構
４１      副走査ローラ（搬送ローラ）
４２、４３      従動ローラ
４５      プラテン
４６      記録ヘッド
５０      排紙機構
５１      排紙ローラ
５２、５３      排紙ガイド
５４      カッター
５５      排紙口
６０      スプール
６１      芯棒
６１ａ    スプール芯棒
６２      板材
６３      リンク機構
６３ａ    レバー
６３ｃ    爪
６３ｄ    圧縮ばね
６４      軸受
６５      スプールリング
６６      スプールギア
７０      スプールブレーキ機構
７１      揺動板
７２      付勢ばね
７３      揺動中心軸
７４      ブレーキリミッタ
７４ａ    入力リング
７５      従動リング
８０ａ、８０ｂ      スプール駆動部
８１      スプール駆動ギア
８３      スプール駆動モータ
８６      トルクリミッタ
８６ａ    リミッタギア
９０      乾燥機構
９１      断熱カバー
９１ａ    通孔
９２      送風ファン
９４      ヒータ
９４ａ    発熱抵抗体
９５      サーミスタ
３０１    ホストコンピュータ
３０３    システムコントローラ
３０４    ＣＰＵ
３０５    ＡＳＩＣ
３０６    ＲＯＭ
３０７、３０８    ＲＡＭ
３０９    ヘッドドライバ
３１０    記録ヘッド
３１１    モータドライバ
３１２    主走査、副走査及びスプールなどを駆動する各種モータ
３１３    巻取りモータドライバ
３１４    ヒータ動作回路
３１５    ファン駆動回路
Ｐｒ      ロール紙
Ｓ        ロール芯管
Ｆ        送風方向
Ｗ        ロール紙上に乾燥領域の幅（巻取り方向の長さ）
Ｐａ１、Ｐａ２      ロール紙の排出軌跡
Ｇ        ロール紙と乾燥機構の間の距離
【図１】
2006130683.tif 000003
【図２】
2006130683.tif 000004
【図３】
2006130683.tif 000005
【図４】
2006130683.tif 000006
【図５】
2006130683.tif 000007
【図６】
2006130683.tif 000008
【図７】
2006130683.tif 000009
【図８】
2006130683.tif 000010
【図９】
2006130683.tif 000011
【図１０】
2006130683.tif 000012
【図１１】
2006130683.tif 000013