(57)【要約】【課題】  一度使った検知修復管を再度漏水の検知の目的及び漏水箇所の修復のための修復剤の注入通路として用いることができるようにし、同じ区画内において複数回漏水が発生しても何度でも検知し修復することが可能する。【解決手段】  遮水シートの漏水箇所を修復する方法において、通水層の表面に透水材を積層した検知修復体１を障壁によって少なくとも１つ以上の区画２に区分してこの区画２に検知修復管７ａと洗浄管７ｂを配置し、検知修復管７ａによって区画２内の漏水を集めるとともに、修復剤を検知修復管７ａにて注入し、その後洗浄管７ｂを用いて洗浄液を送り込み検知修復管７ａ内を洗浄することを特徴とする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に敷設した遮水シートからの漏水を検知し遮水シートの漏水箇所を修復する方法において、通水層の表面に透水材を積層し、該通水層を非通気性の障壁によって少なくとも１つ以上の区画に区分し、この区画の前記通水層に検知修復管と洗浄管を配置した検知修復体を、２つの遮水シートによって包囲して遮水層とし、上記各検知修復体内に開口した検知修復管によって前記区画内の漏水を集めるとともに、修復剤を検知修復管にて漏水の発生している検知修復体へ注入せしめ、その後洗浄管を用いて洗浄液を送り込むことによって検知修復管内を洗浄することを特徴とする遮水シートの漏水検知修復方法。
【請求項２】
洗浄管には逆止弁が取り付けられている請求項１記載の遮水シートの漏水検知修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処分場などの遮水工法において漏水の発生を検知するとともにその漏水箇所を修復する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処分場には、主として加硫ゴムや樹脂製の遮水シートが敷設されているが、何らかの原因によって遮水シートが傷つけられたりすると、そこから漏水が発生し、漏れた水に含まれる有害成分が生活環境や生態系に悪影響を及ぼすことがあり、深刻な問題になっている。
【０００３】
そこで最近のかかる問題に対する有効な対策として、遮水機能を長期に維持することができるような遮水シートの改善ばかりでなく、不測の事態に備えて遮水シートからの漏水を検知できるようにする管理システムが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には真空管理システムが提案されており、これは、遮水シートの上に区画割して通気マットを重ね、各マットをシートで包囲して袋状とした内部とポンプの間をパイプで接続し、真空ポンプで吸引して内部の圧力変化を検知するものである。このシステムの漏水対策として、まず吸い上げた水の水質を検査し、廃棄物からでた浸出水であることを確認した場合、浸出水の吸水を継続する方法、圧縮空気を送り込んで、シート袋内の圧力を浸出水圧より大きくする方法、また検知に用いたパイプを使って注入剤を注入することで破損箇所を塞いでしまう方法などによって修復が行われている。
【０００５】
また、特許文献２には漏水の検出機能を有する遮水シートが開示されており、この遮水シートは、柔軟性のある２枚の長尺合成樹脂シートと、その間に透水性薄膜を挟んで一体化し、この透水性薄膜に水が透過するようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４９１８号公報
【特許文献２】特開平５−１２５７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
漏水が発生したときに注入剤を注入することによって破損箇所を塞いでしまうことはできるものの、注入剤によって検知に使用していたパイプも塞がれてしまうので、注入剤で破損箇所がうまく塞がれているのかどうかの確認ができず、また破損箇所の修復はできていたとしても、他の箇所に漏れが発生した場合の検知・修復は行うことができない。
【０００８】
そこで、本発明では遮水シートが何らかの理由で破損した場合にでも注入剤の注入によって破損を修復することができ、かつ、注入剤の注入のあとに修復ができているかどうかの確認をすることができ、更に引き続き漏水の検知を続けることができる遮水シートの漏水検知修復方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記のような目的を達成するために本発明の請求項１では、下地面に敷設した遮水シートからの漏水を検知し遮水シートの漏水箇所を修復する方法において、通水層の表面に透水材を積層し、該通水層を非通気性の障壁によって少なくとも１つ以上の区画に区分し、この区画の前記通水層に検知修復管と洗浄管を配置した検知修復体を、２つの遮水シートによって包囲して遮水層とし、上記各検知修復体内に開口した検知修復管によって検知修復体の閉鎖室内の漏水を集めるとともに、修復剤を検知修復管にて漏水の発生している検知修復体へ注入せしめ、その後洗浄管を用いて洗浄液を送り込み検知修復管から廃液することによって検知修復管内を洗浄することを特徴とする。
【００１０】
請求項２では、洗浄管には逆止弁が取り付けられている遮水シートの漏水検知修復方法としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によると、検知に用いた検知修復管で修復剤を注入することによって遮水シートの漏水箇所を修復した後に、洗浄管から洗浄液を送り込んで検知修復管内に残留した修復剤を排出し検知修復管を洗浄することによって、該検知修復管を再度漏水の検知の目的及び漏水箇所の修復のための修復剤の注入通路として用いることができるので、同じ区画内において複数回漏水が発生しても何度でも検知し修復することが可能になる。
【００１２】
請求項２では、検知修復管から修復剤を注入する際には洗浄管は逆止弁によって蓋された状態になっており、修復剤が入ってくることがないので、後の検知修復管の洗浄を十分に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を具体的に説明する。
【００１４】
図１は本発明の遮水シートの漏水検知修復方法に用いられる検知修復体の一例にかかわる一部切欠き斜視図である。
【００１５】
図１において１は検知修復体であり、この検知修復体１は少なくとも１つ以上の区画２に分けられている。その検知修復体１の構成としては種々のものがある。そのうち、図１に示す検知修復体１は、複数の合成樹脂フィラメント３を厚み方向に所定の間隔で折り返し屈曲させ、これらのフィラメント３を厚み方向に配列して起立させた立体網状構造体からなる通水層４と、この通水層４を遮断して区画２を区分する非通気性の隔壁６と、そして前記フィラメント３の屈曲部である通水層４の表面に貼り合わせた不織布あるいは織布の透水材５からなっている。そして通水層４内には、検知修復用パイプ７ａと洗浄用パイプ７ｂを配置できる空間８と透水材５には前記パイプ７ａ、７ｂを入れる貫通孔が設けられている。
【００１６】
上記検知修復体の構造において通水層４は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、アクリルなどの合成樹脂を素材とし、太さ０．５〜２．０ｍｍの複数のフィラメント３、特に複数のモノフィラメント３を透水材５の間で厚み方向にＵ状をなして折り返し屈曲させ、該フィラメント３を厚み方向に起立させるように配置した厚さ２５〜５０ｍｍの立体網状構造をもつマット構造である。この通水層４は複数のフィラメント３が厚み方向に配列しているために、高い耐圧縮強度と高い空隙率を有している。この耐圧縮強度は４０トン／ｍ２以上、好ましくは５０〜６０トン／ｍ２であり、４０トン／ｍ２以上の圧縮強度がなければ土圧に耐えにくくなる。もちろん、フィラメント起立方向は必ずしも規則的ではなく、隣接する屈曲したフィラメント同士が絡み合うような不規則な場合もある。
【００１７】
また、上記通水層４の空隙率は７０〜９０％になっている。空隙率が７０％未満であれば、注入剤を検知修復パイプから即座に注入して修復を行うことが困難になり、また一方で９０％を超えると、耐圧縮強度が小さくなって変形しやすくなる。
【００１８】
なお、空隙率は立体網状構造体の体積からフィラメント３の占める体積を差し引き、立体網状構造体の体積を除した数値である。
【００１９】
また、前記通水層４の表面に配置されている透水材５は、粉体や粒体のごみを通過させず遮水シートから漏れた水のみを確実に通水層４へ通過させるフィルタの機能を有しており、厚さ１．０〜７．０ｍｍの不織布あるいは織布が用いられる。不織布はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル等の合成繊維や綿繊維が使用され、目付量は通常１００〜７００ｇ／ｍ２である。
【００２０】
一方、織布の場合には、平織、綾織などが用いられ、１〜複数層積層させる。次に、上記のごとき検知修復体１の製造方法は、一方の透水材５上に間隔を置いて複数の合成樹脂製のフィラメント３を所定の間隔で折り返し屈曲させ、その上に他方の透水材５を熱融着して貼り合わせる。
【００２１】
得られた成形体を所定の幅、長さに切断した後、この通水層４の周囲を非通気性の合成樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリル等からなる厚さ２〜７ｍｍ程度の板状体を囲んで透水材５に接着し、隔壁６を形成する。むしろ、透水材５を貼り合わせる前に、成形体を所定の幅、長さに切断した後、上記板状体を設置し、透水材５を貼り合わせることもできる。
【００２２】
また、検知修復体の別の例を示す。図２、図３に示すのは表面に多数の凹凸を形成することにより連続した通水空間を有する高密度ポリエチレン等の合成樹脂製面状部材からなる通水層４の両面にポリプロピレンなどの不織布フィルタからなる透水材５を融着、接着、粘着などにより固着し、一体化したものである。
【００２３】
この検知修復体は、上方の遮水シートが損傷を場合に損傷箇所から漏出する汚染水を速やかに回収できるように、その面内方向の通水能力を１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ／ｍ（１ｍ幅当りの１秒間の通水量）以上の設定することが好ましい。また、廃棄物に対するクッション機能や上方の遮水シートが損傷を受けた場合に下方の遮水シートが同時に損傷を受けることを防止する貫通防止機能を併せ持つことができるように、荷重３０ｔｆ／ｍ２において、その厚みを１０〜３０ｍｍと、さらに、合成樹脂製面状部材の厚みを６〜２０ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００２４】
以下、検知修復体の使用方法を説明する。検知修復体１は、図４に示すように廃棄物最終処分場の底面、側面、そして天端部の下地１５面に渡って敷設された遮水層１６に使用される。遮水層１６は上下層の砂層１７、１７によって保護され、上層の砂層１７には廃棄物１８が置かれる。
【００２５】
そして、上層の砂層の中には、雨水などを排出する汚水集水管１９が埋設され、また、下地にも地下水の水質を検査するためにドレーン管２０が埋設されている。
【００２６】
上記遮水層１６は、図５に示すように検知修復体１内の障壁６と上下に配置した２つの遮水シート２１、２１によって包囲された区画２からなり、これが１つのブロック単位として少なくとも１つ以上敷設されている。なお、検知修復体１は２〜３層などの複数枚積層しても良い。
【００２７】
また、図６に示すように、検知修復体１の各区画２には検知修復管７ａと洗浄管７ｂの端部が配置されているとともに検知修復体の外に引き出されて集水ブロック２２に通じている。そして例えばポンプなどを用いて定期検査で各区画２内を吸引する。吸水した漏水は回収タンク等に貯蔵されて検査され、吸い上げた水が廃棄物から出た浸出水であることを確認すると、直ちにポンプを作動させて別途備えた貯蔵タンク内の液状硬化剤などからなる修復剤を同じ検知修復管７ａを通じて漏水の発生している区画２へ注入し、通水層内に充満させ修復する。漏水の回収はポンプによる強制的なものでなくても、自然流下を利用して回収するものでももちろん構わない。
【００２８】
検知修復体１のそれぞれの区画２には漏水の回収と修復剤を送り込むための検知修復管７ａが取り付けられており、漏水の回収と修復剤の注入の両用途に用いられている。検知修復体１の漏水が検出されて修復剤が注入されると漏水を止めることができるが、通常、修復剤を一度注入してしまうと、修復剤が検知修復管７ａ内に残留してそのまま硬化してしまい、仮に修復作業がうまくいかずに再び漏水が発生したとしても、硬化した修復剤に遮られて漏水を回収することができない。また仮に漏水していることが別の方法でわかったとしても、再度修復剤を注入することができない。
【００２９】
そこで、本発明では検知修復管７ａ以外に洗浄管７ｂを取り付けており、修復剤を注入した後に洗浄管７ｂから洗浄液を注入して検知修復管７ａを通して廃液することによって検知修復管７ａ内の修復剤を洗い流してしまうので、修復後に同じ区画から漏水が発生した場合にでも再度修復剤を注入して修復を行うことができるものである。
【００３０】
検知修復管７ａと洗浄管７ｂは例えば図７に示すように検知修復体１を下地に敷設したときに傾斜の最も下に位置する場所に下側の透水材５よりも一段下がった空間８を設けて、該空間８内に端部が開口する状態で取り付けられている。検知修復体１内の洗浄管７ｂの開口には逆止弁の働きをして検知修復体１の側から洗浄管７ｂ内の方向にはものが流れ込まないようにする蓋９が設けられており、通常時の漏水の排水は検知修復管７ａを使って行われる。また漏水が検知されて検知修復体１内に修復剤を注入する際には検知修復管７ａを用いて注入が行われるが、修復材は図７中の矢印方向に流れ、蓋９によって洗浄管７ｂには修復剤が流れ込まないようになっている。また、７ｃは空気抜き管であり区画２に修復材を注入する際に区画２内の空気をこの空気抜き管７ｃから逃がして修復材が区画２全体に注入できるようにしている。
【００３１】
修復剤の注入が終わった後に洗浄管７ｂから洗浄液を送り込むと図８に示すように洗浄液は図中の矢印に沿って流れ、洗浄液によって洗浄管７ｂの蓋９が開けられて空間８内に流れ込み、さらに洗浄液は検知修復管７ａに流れ込み内部に残留した修復剤を洗い流す。その時、区画２内には修復材が充満しているために洗浄液はほとんど流れ込むことはない。検知修復管７ａの出口から修復剤が出なくなるか少量になるのを確認した上で洗浄液を送り込むのをやめればよい。
【００３２】
図９、図１０に示すのは別の態様である。空間８を設けて検知修復管７ａおよび洗浄管７ｂを配置するのは同様であるが、蓋９の構造を工夫することによって洗浄液が区画２内に流れ込むのをより確実に防止したものである。洗浄管７ｂと検知修復管７ａとの間に壁１０で囲まれた移動路１１を設け、蓋９は内部に通路９ａを有する移動路１１の断面積と略同等の断面積を有する箱状になっているとともに二つの開口部９ｂ、９ｃを有し、前記移動路１１内にちょうど嵌った状態で移動できるようになっている。また初期状態において蓋９はバネ１２によって洗浄管７ｂ側に位置するようになっており、開口部９ｂは洗浄管７ｂに開口しているが、開口部９ｃは移動路１１を形成する壁１０によって塞がれている。また、検知修復管７ａは区画２と連通した状態になっている。
【００３３】
そして、遮水シートが破損し区画２内に漏水が発生すると検知修復管７ａからその水が流れ出し漏水の発生を検知する。次いで破損を修復するために修復剤を検知修復管７ａから区画２に注入して通水層４内に充満させて破損を修復する。次に洗浄管７ｂから洗浄液を送り込むが洗浄液は開口部９ｂから蓋９内の通路９ａに流れ込み、洗浄液の圧によってバネ１２の力に抗して蓋９が移動し、蓋９によって検知修復管７ａと区画２の間が遮断されるとともに開口部９ａが検知修復管７ａ側に開口して、洗浄液は検知修復管７ａへ流れ込み洗浄を開始する。
【００３４】
このような構成を採ることによって、洗浄液が修復剤の充満した区画２側へ流れ込むのを確実に防止することができるという利点がある。
【００３５】
上記検知修復体１を包囲するため使用する遮水シート２１は、ＥＰＤＭ、ＩＩＲなどの加硫ゴムシート、不織布を積層したゴムシート、高密度、中密度、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンあるいはグラフト変性ポリオレフィン系エラストマーなどが使用されるが、特に限定されるものではない。
【００３６】
また、ここで使用する液状硬化剤は流動性がよく常温でゆっくり固化する液状態で、モノマーあるいはプレポリマーが水あるいは他の硬化剤によって常温で固化反応するものである。例えば、疎水性イソシアネート化合物、親水性ポリウレタンなどのウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、エポキシ系樹脂に脂肪酸アミン、脂環式ポリアミン、ポリアミドアミンなどの硬化剤を含んだもの、水ガラス（珪酸ナトリウム）、アクリル酸にＮａＨＳＯ４、硫酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の金属塩や酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物などの硬化剤を含んだものである。
【００３７】
なお、モノマーあるいはプレポリマーは、予め貯蔵タンク２７内に貯蔵されている場合もあるが、修復直前に投入してもよい。また、修復剤は検知修復体１を修復するときに貯蔵タンク内に投入する。
【００３８】
修復後に検知修復管７ａを洗浄する洗浄液としては、修復剤を溶かす液であることが好ましく、修復剤に何を用いているかによって変わってくるが、例えば水などを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
廃棄物処分場や貯水池など土木用の遮水工において、漏水を検知するとともに修復を行う用途として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に用いられる検知修復体の１例を示す一部切欠斜視図である。
【図２】本発明に用いられる検知修復体の別の例において透水材の一部を切除した平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】検知修復体を用いた廃棄物最終処理場の断面図である。
【図５】図４の一部断面拡大図である。
【図６】本発明の検知修復体を用いた状態を示す平面図である。
【図７】検知修復管と洗浄管が開口した空間の部分を示す断面図である。
【図８】洗浄管の蓋が開いたところの図７に相当する断面図である。
【図９】検知修復管と洗浄管が開口した空間における別の態様を示す断面図である。
【図１０】洗浄液を送り込んで検知修復管を洗浄しているところの断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    検知修復体
２    検知修復体の１つの構造体
３    合成樹脂フィラメント
４    通水層
５    透水材
６    隔壁
７ａ  検知修復管
７ｂ  洗浄管
７ｃ  空気抜き管
８    空間
９    蓋
９ａ  通路
９ｂ  開口部
９ｃ  開口部
１０  壁
１１  移動路
１２  バネ
１５  下地
１６  遮水層
２１  遮水シート
２２  集水ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006231175.tif 000010
【図９】
2006231175.tif 000011
【図１０】
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