(57)【要約】【課題】  梱包用緩衝部材の位置決めのため、該緩衝部材をダンボール板上に接着する一体化作業の作業性改善手段および廃棄処分時の分別作業性の改善手段の提供。【解決手段】  発泡樹脂製緩衝部材に配設した凹部にダンボール板により形成した舌片状のタブを嵌合し、またはダンボール板の一部を凹部として形成し、該凹部に緩衝部材と一体に成型した凸部を嵌合し、緩衝部材およびダンボール板を係止一体化する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に梱包された製品を、輸送中の振動衝撃から保護するため、発泡樹脂材料で構成された緩衝部材を該梱包箱内の所定位置に配設した梱包装置において、ダンボール板により該緩衝部材の位置決めしたことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包装置において、発泡樹脂材料で構成された緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げ、舌片状のタブを形成し、該タブを緩衝部材に配設した凹部に嵌入係止したことを特徴とする梱包装置。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包装置において、発泡樹脂材料で構成された緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げた舌片状のタブを、さらに折り返し、逆Ｖ字型に形成したことを特徴とする梱包箱。
【請求項４】
請求項２または３に記載の梱包装置において、緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げ線に沿って折り上げた舌片状のタブの該折り上げ線を底辺とした逆台形状に該タブを形成したことを特徴とする梱包箱。
【請求項５】
請求項１に記載の梱包装置において、発泡樹脂材料で構成された緩衝部材の位置決め用ダンボール板の端部を折り上げ、舌片状のタブを形成し、該タブの一部を穿孔すると共に、該緩衝部材と一体に成型した突起部を、該タブの該穿孔に嵌入係止したことを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビなどの製品輸送用の梱包装置に関するもので、詳しくは輸送中に加えられる振動衝撃から該梱包装置の梱包箱内の製品を保護するために、該梱包箱および製品間の空隙に填装する衝撃吸収用の緩衝部材の位置決めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の輸送用梱包箱は、該製品の輸送中に加えられる振動衝撃から梱包箱内の該製品を保護するために、該梱包箱および該製品間の空隙に衝撃吸収用の緩衝部材が填装される。該緩衝部材としては軽量で、成型性、量産性、衝撃吸収特性などが良好であることから、数十倍程度に発泡させたスチロール材料を成型加工したものが広く適用されている。しかしながら、用済み後の該発泡スチロール製緩衝部材の焼却処分時に発生する高熱により焼却炉が損傷されることや、焼却時に発生する大量の煤煙が大気汚染源となることから、該発泡スチロール製緩衝部材の使用量を低減する努力が払われている。
【０００３】
たとえば、梱包箱底部に填装する発泡スチロール製の緩衝部材の従来例として図５に示す例では、液晶テレビ前キャビネット１、液晶テレビ後ろキャビネット２およびスピーカユニット４の左右下端部の両コーナー部分およびスタンド５の下面に底部緩衝部材２１を当接させ、下方および側方から支持するため、梱包箱内の底部には大型の発泡スチロール製の底部緩衝部材２１を填装する必要がある。
【０００４】
梱包用の緩衝部材は梱包箱内製品の輸送中または保管中の一時期に限り使用され、用済み後は廃棄処分されるが、焼却処分時に前述の問題を発生する発泡スチロール材料の使用量を制限するため、図６に示すごとく、発泡スチロール製の底部緩衝部材を底部中央緩衝部材３１ａ、底部右側緩衝部材３１ｂおよび底部左側緩衝部材３１ｃの三片の各緩衝部材に分割し、小片の該底部緩衝部材３１ａ、３１ｂおよび３１ｃを液晶テレビキャビネット１および２、スピーカユニット４の左右下端部の両コーナーを支持する二点、およびスタンド５の下面を支持する一点に限定的に適用し、発泡スチロールの総量を制限している。
【０００５】
梱包手順としては、梱包箱の上部開口から３片に分割された底部緩衝部材の小片を梱包箱底面の所定の位置に載置し、その後、液晶テレビを該底部緩衝部材上面の所定位置に載置するが、液晶テレビを梱包箱内に収容時に梱包箱内の空気が梱包箱上部の開口から押し出され、この際に梱包箱内に発生する空気の乱流により、発泡スチロール材料により構成された軽量の底部緩衝部材の小片が所定の載置位置から変位し、底部緩衝部材の所定の凹部に液晶テレビを着座させることが困難となり梱包作業性の低下を招く。
【０００６】
前述の問題に対応するため、分割された底部緩衝部材片の位置決め手段として、特許文献１に見られると同様に、図６に示すごとく、ダンボール板３１ｄを用意し、分割された三片の底部緩衝部材３１ａ、３１ｂおよび３１ｃを該ダンボール板３１ｄ上に接着材により接着し、該底部緩衝部材片とダンボール板を一体に係止することにより、発泡スチロール材料により構成された軽量の緩衝部材の小片が所定載置位置から変位することを防止し、結果として発泡スチロールの使用量の低減を実現している。
【特許文献１】実開平５−５４３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
梱包用の緩衝部材として多用される発泡スチロール製緩衝部材は、前述の通り、用済み後の焼却処分時に発生する高熱により焼却炉を損傷させ、あるいは大量の煤煙を発生し、大気汚染公害を惹起するなどの問題を回避するため、効果的に緩衝効果を発揮する部分にのみ、小片に分割した複数の発泡スチロール製の緩衝部材を局所的に適用し、分割された小片の該緩衝部材の位置決めのために、別途にダンボール板を用意し、該ダンボール板面上に分割された三片の該緩衝部材を接着材により接着するため、梱包作業性の低下を招き、梱包副資材としての接着剤を必要とし、また廃棄処分時の資源の分別作業を煩雑にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
輸送中の振動衝撃から梱包箱内の製品を保護するため、発泡樹脂材料で構成される緩衝部材片を該梱包箱内の所定位置に係止するため、該緩衝部材片の位置関係をダンボール板により位置決めする。
【０００９】
緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げ、舌片状のタブを形成し、該タブを発泡樹脂材料により構成された緩衝部材の凹部に嵌入係止する。
【００１０】
緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げた舌片状のタブをさらに折り返すことにより逆Ｖ字型の凸部を形成し、該凸部を発泡樹脂材料により構成された緩衝部材の凹部に嵌入係止する。
【００１１】
緩衝部材の位置決め用ダンボール板の一部を折り上げ線に沿って折り上げた舌片状のタブの該折り上げ線を底辺とした逆台形状に、該タブを形成する。
【００１２】
緩衝部材の位置決め用ダンボール板の端部を舌片状のタブを形成するよう折り上げ、該舌片状のタブの一部を穿孔すると共に、該穿孔に発泡樹脂材料製の該緩衝部材と一体に形成した凸部を嵌入係止する。
【発明の効果】
【００１３】
発泡スチロール製の梱包用緩衝部材の使用量を制限するために、該緩衝部材を小片に分割し、梱包される製品の必須不可欠な部分の局所のみを該緩衝部材により支持し、分割された小片の該緩衝部材を接着剤により位置決め用のダンボール板に貼着する一体化手段を、該緩衝部材に配設した凹部に該ダンボール板により形成した舌片状のタブを嵌合係止し、または該ダンボール板の一部を穿孔し、該穿孔に該緩衝部材と一体に成型した凸部を嵌入係止することにより、接着剤を使用することなく、分離された小片の緩衝部材およびダンボール板を一体化し、梱包作業性の改善、梱包副資材としての接着剤の削減、廃棄処分時の資源の分別作業性の改善を図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を説明するための液晶テレビ、緩衝部材および梱包箱で構成される梱包部材の斜視図である。図１（ａ）中の１は液晶テレビ前キャビネット、２は液晶テレビ後ろキャビネット、３は液晶画像表示パネル、４はスピーカユニット、５はスタンドである。図１（ｃ）は該液晶テレビ梱包用の梱包箱１５を示す。図１（ｂ）は輸送中に加えられる振動衝撃から梱包箱１５内の液晶テレビを保護するために、梱包箱１５および液晶テレビ間の空隙に填装される振動衝撃吸収用の底部緩衝部材である。該底部緩衝部材は発泡スチロール材料の成型加工により形成され、図１（ｂ）に示すごとく底部中央緩衝部材１２、底部右側緩衝部材１３および底部左側緩衝部材１４の３個の小片、およびダンボール板１１により構成されている。
【００１５】
底部緩衝部材１２、１３および１４を梱包箱１５内部の底面に載置する場合に、３個に分割された底部緩衝部材１２、１３および１４の小片を直接に梱包箱１５内部の底部に載置せず、梱包作業性改善のため、あらかじめ、３個の該底部緩衝部材１２、１３および１４をダンボール板１１と一体に係止する。従来の係止手段としては接着剤により、３個に分割された底部緩衝部材１２、１３および１４の各小片をダンボール板に接着剤により貼着していたが、本発明では接着剤に依存しない係止手段を実現している。
【００１６】
図３は液晶テレビのスタンド５の下面を支持する底部中央緩衝部材１２の三面図である。図３（ａ）は該底部中央緩衝部材１２の下面を示し、該底部中央緩衝部材１２の下面の略中央には凹部１２ａが設けられている。図３（ｂ）は図３（ａ）中に鎖線で示す切断線Ｂ−Ｂに沿って切断した縦断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）中に鎖線で示す切断線Ｃ−Ｃに沿って切断した縦断面図で、発泡スチロールの成型材料内部に達する凹部１２ａが形成されている。
【００１７】
図２中の１１は３個に分割された底部緩衝部材の各小片を係止連繋するためのダンボール板である。図２（ａ）に示す該ダンボール板１１の略中央には、中央折り上げタブ１１ａが形成されている。該中央折り上げタブ１１ａを図２（ａ）中に示す六角形状に形成する６辺のうちの５辺は切り込まれ、他の１辺は第１の谷折り線１１ｄを形成し、ダンボール板１１の基材１１ｆに繋止されている。さらに、該中央折り上げタブ１１ａ面の中央にも該第１の谷折り線１１ｄと平行な第２の谷折り線１１ｅが形成されている。
【００１８】
図２（ｂ）は図２（ａ）中に鎖線で示す切断線Ａ−Ａに沿って切断したダンボール板１１の縦断面図である。中央折り上げタブ１１ａの第１の谷折り線１１ｄに沿って図２（ｂ）中に鎖線で示す矢印「Ｂ」のごとくダンボール板１１の基材１１ｆの面から直角に折り上げ、さらに中央折り上げタブ１１ａの第２の谷折り線１１ｅに沿って図２（ｂ）中に鎖線で示す矢印「Ｃ」のごとく、再び折り曲げることにより、中央折り上げタブ１１ａの断面形状は図２（ｂ）に示す逆Ｖ字形凸部１１ｇを形成し、該逆Ｖ字形凸部１１ｇは前述の底部中央緩衝部材１２の凹部１２ａに嵌入され、底部中央緩衝部材１２およびダンボール板１１は接着剤に依存することなく相互に係止することが出来る。
【００１９】
中央折り上げタブ１１ａは図２（ｂ）に示すごとく、２度にわたり谷折りを繰り返し、逆Ｖ字形凸部１１ｇを形成しているため、強度が向上すると共に復元力を有するため、該逆Ｖ字形凸部１１ｇが嵌入する図３の底部中央緩衝部材１２に設けられた凹部１２ａの内壁に折り曲げ部先端１１ｈが強く当接し食い込み、該底部中央緩衝部材１２の該凹部１２ａから該逆Ｖ字形凸部１１ｇが引き抜けることを防止する効果を発揮することが出来る。
【００２０】
また図２（ａ）の前面図に見られるごとく中央折り上げタブ１１ａの第２の谷折り線１１ｅの長さは、第１の谷折り線１１ｄの長さよりも長く、且つ中央折り上げタブ１１ａの第２の谷折り部線１１ｅの長さは、図３の底部中央緩衝部材１２に設けられた凹部１２ａの長辺寸法よりも僅かに大きく、また逆台形状に形成しているため、中央折り上げタブ１１ａの折り曲げ部先端１１ｇが底部中央緩衝部材１２に設けられた凹部１２ａに嵌入後は容易に引き抜けず、安定した嵌合係止力を維持することが出来る。
【００２１】
次に、底部右側緩衝部材１３とダンボール板１１との本発明による係止手段につき説明する。図４（ａ）は底部右側緩衝部材１３の上面図を示し、１３ａは液晶テレビの右下角部分の嵌入部で、液晶テレビは底部右側緩衝部材１３により下側から支持される。図４（ｃ）は底部右側緩衝部材１３の前面図、図４（ｂ）は底部右側緩衝部材１３の側面図である。
【００２２】
図４（ｂ）中の１３ｂは図２中に示す端末折り上げタブ１１ｂの嵌入部で、該端末折り上げタブ１１ｂの厚み方向に落ち込んでいる。１３ｃは該折り上げタブ嵌入部１３ｂの面上に突出した凸部を形成し、該凸部１３ｃは図２中の穿孔部１１ｃに嵌入する。１３ｄは底部右側緩衝部材１３の内部に空隙を形成した端末折り上げタブ挟持部で、図２中の端末折り上げタブ１１ｂの先端角が、該端末折り上げタブ挟持部１３ｄの空隙により挟持され、該端末折り上げタブ１１ｂに形成された穿孔部１１ｃおよび底部右側緩衝部材１３に形成された凸部１３ｃとの嵌合を確実なものとし、相互が離脱することを防止している。
【００２３】
底部左側緩衝部材１４およびダンボール板１１との係止方法は前述の底部右側緩衝部材１３およびダンボール板１１との係止方法と全く同様であり、説明を省略する。なお、液晶テレビの梱包手順は、図１に示すように、先ずダンボール板１１に底部中央緩衝部材１２と底部右側緩衝部材１３および底部左側緩衝部材１４を係止し底部緩衝材を一体化し、梱包箱１５を用意して一体化された底部緩衝材を底面に挿入する。次に、液晶テレビを図示しないスチロール製の袋で包みスタンド５や液晶テレビ下辺部が底部緩衝材の嵌入部に収まるように収納する。次に図示しない上部緩衝部材を液晶テレビの所定部に嵌入し梱包箱１５のフラップを閉じ、フラップ部をステップル打ち、またはテープ貼りで固定しることで、終了する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の実施形態として、梱包箱内に収容される発泡スチロール製緩衝部材をダンボール板により位置決め方法を説明しているが、該ダンボール板は該梱包箱本体を加工し、一体に折り上げた形態とした場合も同様に機能し好適である。また緩衝部材の構成材料は発泡スチロールに限定せず、発泡ウレタンなど緩衝特性を有する他の発泡樹脂によっても同様に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は本発明に係わる液晶テレビの外観斜視図、図１（ｂ）は複数個の緩衝部材、および該緩衝部材の位置決め用のダンボール板を示す斜視図、図１（ｃ）は梱包箱の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は本発明に係わる位置決め用ダンボール板の三面図、図２（ｂ）は図２（ａ）中の切断線Ａ−Ａに沿って切断した縦断面図である。
【図３】本発明に係わる梱包箱底部中央に配設される緩衝部材の図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は切断線Ｂ−Ｂに沿って切断した縦断面図、図３（ｃ）は切断線Ｃ−Ｃに沿って切断した縦断面図である。
【図４】本発明に係わる底部右側緩衝部材の三面図である。
【図５】底部緩衝部材の第１の従来例を示す斜視図である。
【図６】底部緩衝部材の第２の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：  液晶テレビ前キャビネット
２：  液晶テレビ後ろキャビネット
３：  液晶表示パネル
４：  スピーカユニット
５：  スタンド
１１：  ダンボール板
１１ａ：  中央折り上げタブ
１１ｂ：  端末折り上げタブ
１１ｃ：  穿孔部
１１ｄ：  第１の谷折り線
１１ｅ：  第２の谷折り線
１１ｆ：  ダンボール板基材
１１ｇ：  逆Ｖ字型凸部
１１ｈ：  折り曲げ部先端
１２：  底部中央緩衝部材
１２ａ：  凹部
１３：  底部右側緩衝部材
１３ａ：  液晶テレビ嵌入部
１３ｂ：  端末折り上げタブ嵌入部
１３ｃ：  凸部
１３ｄ：  端末折り上げタブ挟持部
１４：  底部左側緩衝部材
１５：  梱包箱
２１：  底部緩衝部材
３１：  底部緩衝部材
３１ａ：  底部中央緩衝部材
３１ｂ：  底部右側緩衝部材
３１ｃ：  底部左側緩衝部材
３１ｄ：  ダンボール板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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