(57)【要約】      （修正有）【課題】  人間が常時いるのではない場所に設置された、電子制菌装置等で用いられる直流電源装置に故障が発生した場合に、管理者が機能異常を知ることができ、また環境変化、電極の経年変化等に対応できる直流電源装置の提供。【解決手段】  本発明に係わる直流電源装置は、故障や異常のような非日常的事象の発生や、電子制菌効果を把握することのできるような、運行データ、環境計測データ等を、定期的及び／又は非定期的に電子メールにて自動通知し、通知先の保守管理者が、電子メールによる制御命令文による遠隔操作により制御運行データの変更やプログラムの変更等の対処することができる様にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性基材を作用極となし、前記導電性基材と短絡しない位置に対極を通電可能なように配置すると共に、前記作用極に於いて電気化学的電子移動反応が発生する工程を少なくとも実施できるように、前記作用極と対極との間に通電する直流電源装置に於いて、出力値もしくは出力波形を記憶し、電圧出力もしくは電流出力ができると共に、運行データ並びに環境計測データを計測し、該データ及び／又は予め定めた事象の少なくとも一つ以上の発生情報を、定期的及び／又は非定期的に予め定めた通知先に電子メールにて自動送信する手段を有することを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
前記直流電源装置が、電子メールの送受信機能を持ち、受信した電子メールに記載される送信者及びパスワード及び機器名称を予め直流電源装置に保存された情報と比較することにより、少なくとも遠隔操作の可否判定を行う機能を有することを特徴とする請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
前記直流電源装置が、遠隔操作可能な電子メールを受信した場合、電子メール本文内に記述された命令文と予め記憶された表記形式との比較を行う構文検査と、電子メールに添付されたファイルのサイズと形式の検査を行い本文に記載された命令文に従い制御指示を変更することが出来ることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の直流電源装置。
【請求項４】
前記直流電源装置が、遠隔操作可能な電子メールを受信した場合、電子メール本文内に記述された命令文と予め記憶された表記形式との比較を行う構文検査と、電子メールに添付されたファイルのサイズと形式の検査を行い直流電源装置の実行プログラムを変更することが出来ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の直流電源装置。
【請求項５】
前記直流電源装置が、遠隔操作可能な電子メールを受信し、遠隔操作を行った場合、その実行結果を電子メールにて送信することが出来ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の直流電源装置。
【請求項６】
前記直流電源装置が、現地にて直接手動にて操作装置による制御操作の変更を行った場合、自動的に変更内容を電子メールにて送信することが出来ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気化学で用いられる直流電源装置は、水中に含まれる微生物や有機物の量を制御し、電気化学的に水質を制御したりする電子制菌装置や、水に電位を与えて機能水とする電子制水装置や、水中の微生物及び有機物量を制御することによって、海洋構造物、船舶、水輸送用の配管又は水路、排水口、貯水槽、熱交換器あるいは、海水取水口のスクリーン等に生物やスケール等が付着することを電気化学的に防止したりする電子防汚装置に用いられている。
特開平１１−３０９４５９号公（特許文献１参照）報には、導電性基材に電位を出力する電位制御部と、電位制御部で収集したデータの解析を行うデータ処理部とを通信回線で接続することを要旨とする発明が記載されている。
本発明は、電気化学等の分野で電子制菌装置または電子制水装置または電子防汚装置等に用いられ、出力値もしくは出力波形を装置内で記憶し、電圧出力もしくは電流出力ができる直流電源装置に於いて、運行データや予め定めた事象の発生を、予め定めた通知先に電子メールにて自動送信する手段を有し、受信した電子メールによって遠隔操作を行うことが可能な直流電源装置に関する。
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−３０９４５９号公報（第３頁第１３行〜第３頁第２１行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気化学を利用した電子制菌装置、電子制水装置、電子防汚装置等に用いられる直流電源装置は、臨海施設や水中構造物等、人間が常時いるのではない場所に設置されることが多い。また、人間が居住する家屋の台所や浴室、トイレ等に設置される場合にも、居住人が常に装置の状態に気を配るのは困難である。そのような構成においては、装置に故障が発生して電気化学的反応を効果的に維持できなくなってしまったような場合に、装置を管理する者が機能異常を知ることができない。例えば通信手段を持ち、予め定めた通信先から接続される機能を持つ装置の場合でも、保守管理者が当該装置に接続して状況を問い合わせたりデータを閲覧して確認したりしなくては、状況が分からない。また、致命的な装置故障や停電等で装置が通信先からの接続要求に応答できなくなってしまった場合、保守管理者は、装置が応答しないということしか把握できず、何が起きているのか判断できない。保守管理者は、状況を確認するだけのために現場に赴かなくてはならなくなる可能性もある。
また、電子制菌装置、電子制水装置、電子防汚装置等に用いられる直流電源装置は、気温、水温等の環境変化や電極の経年変化等に対応した最適な制御のため運行データ並びに環境計測データを計測し、適切な制御指示を行わなければ生物の付着や電極の破損等を引き起こすことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するために成したもので、稼働中の直流電源装置において、故障や異常のような非日常的事象の発生、また何らかのデータが予め定めた値に達したというような条件発生的事象の発生、またその傾向から故障の発生を予測することができるような、もしくは電子制菌効果を把握することのできるような、運行データ、環境計測データ等を、定期的及び／又は非定期的に予め定めた通知先に電子メールにて自動通知し、通知先の保守管理者がそれらの事象の発生を迅速に把握し、必要な場合は電子メールによる制御命令文による遠隔操作により制御運行データの変更やプログラムの変更等の対処することができる電子制菌装置、電子制水装置、電子防汚装置等に用いられる直流電源装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電子制菌装置または電子制水装置または電子防汚装置等に用いられる直流電源装置は、制御、計測データや異常事態の発生を予め定めた通知先に電子メールにて自動通知するため、定期的な点検や確認作業を実施しなくとも効果を把握して制御を変更したり、電子メールによる遠隔操作により異常事態に迅速な対応をとることで、最小限のメンテナンスで良好な電子制菌効果等の直流電源装置での制御対象物の効果を維持し続けることができる。また、現地での制御指示の変更や遠隔操作内容が電子メールにて送信され、保守管理者が装置の運行履歴として自動的に保存することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電子制菌装置、電子制水装置、電子防汚装置等に用いられる直流電源装置のうち、出力部は、装置からケーブルを通して制御対象の電極に接続され電極間に一定の電位が印加される、もしくは一定の電流が流れるように十分な電圧及び電流の出力を安定して長時間供給する能力が求められる。
また、本装置の直流出力部は、用途に応じて極性の反転や電位もしくは電流の出力を予め記憶された波形に従い出力できる機能を有することが望ましい。
更に、設置環境による事故の防止や断線等による障害を回避するため、出力されている電圧及び電流に対して計測を行い異常がないかどうか常に監視することが必要とされ、異常発生時には安全に出力を停止する機能が必須である。
例えば、安全装置がない場合、一定間隔で短絡せずに設置された電解液に浸された電極が何らかの事故で短絡した場合、定電圧制御状態では、参照される電圧が下がり、制御部はより電圧を上げようとするため、電極により多くの電流が流れ電極の破損や火災等の事故の発生となる可能性がある。これを防ぐため直流電源装置は、正常運転時の電流を計測し、過度に電流の変化があった場合や出力電圧の低下を監視することで事故の広がりを防ぐことが出来る。しかし、出力される電圧及び電流は、環境条件である水温、水質、ｐＨ値、流量の変化や電極の経年変化等に対応して随時変化する制御設定値に追従できなければならない。これは、制御設定値が設置環境の違い等様々な要因の影響を受け、保守管理者が随時最適な調整を行わなければ直流電源装置を安全に安定させて動作させることは困難なためである。したがって、直流電源装置には、最終的な安全設定を除き、随時環境変化に対応した安全設定条件の入力・調整を可能とする機能が必須となる。また、このように通年の環境変化や電極の経年変化等の影響を受ける安全設定条件を、ある定まった最適な状態に設定することは、設置後の短期間では困難である。そのため、保守管理者は、定期的に装置の状態を監視して、随時設定条件を変化させて最適にする必要がある。
【０００７】
直流電源装置のうち、計測部は、出力状態の監視や制御対象となる参照極を安定して計測できることが必須だが、それに加えて様々な形式の環境センサーを複数個取り付けできることが必要とされる。これは、環境の変化や電極等の経年変化に伴い出力のフィードバック制御に用いられる比例積分制御の設定値やサンプリング時間等の制御条件や出力電圧異常設定値、出力電流異常設定値等の安全設定条件等の設定を変更する際、水温、水質、ｐＨ値、流量等の環境計測データの変化を把握することは、設定を変更するか判断する上で重要な判断材料となる。これがなければ、保守管理者は、装置から与えられるわずかな情報により設定の変更の判断を下すことになり、正確な判断を下すことができない。これを回避するために水温、水質、ｐＨ値、流量等の制御対象に影響のある環境センサーを取り付け、自動的に計測することにより保守管理者が環境の変化を捉えて正確な設定の変更の判断を下すことが出来る。
【０００８】
直流電源装置のうち、記憶部は、上述した環境センサーからの読み取り値を環境計測データとして、制御指示値や出力結果を運行データとして長期間にわたり記憶し保存できることが望ましい。しかし、後述する通信機能により定期的に保存された記憶内容を保守管理者に送る手段があれば、その記憶容量は少なくすることができる。勿論、長期間安定動作をさせるためには、記憶部は信頼性の高い用いることが望ましい。
【０００９】
直流電源装置のうち、演算処理部は、何らかの原因で故障した場合、演算処理部で行われる安全処理も停止してしまう。これを避けるためには、異常通報を行う為の装置部分を除き電源を遮断し、システムが自動的に停止するように安全装置を外部に設ける必要がある。勿論、長期間安定動作をさせるためには、演算処理部は信頼性の高いものを用いることが望ましい。
【００１０】
直流電源装置のうち、外部通信機能は、環境条件及び経年変化に対応した安定動作を図るために必要である。外部通信機能には、まず第１に、計測された運行データ及び環境計測データを定期的及び／又は非定期的に予め定めた通知先に送信する機能が求められる。この機能により保守管理者は、現地に赴かなくても装置の運行状況を把握することができ、受信された重要な運行及び環境計測データを保守管理者が使用するパソコンの記憶域に保管し複製をとることにより、直流電源装置の記憶部に障害が発生した際にデータが失われるのを防ぐことが出来る。
第２に、異常発生時の通報機能が求められる。異常発生時の通報機能とは、直流電源装置の異常発生時に保守管理者に向けて異常の発生と異常の内容について通知する機能である。保守管理者は、異常の内容と上述の運行データおよび環境計測データを閲覧して修理が必要か若しくは後述の遠隔操作による制御設定及び安全条件設定の変更をするかを適切に判断することができる。また、直流電源装置が現地における修理が必要な場合でも、異常の内容を把握することにより、保守管理者は適切な修理の準備を行うことができ、装置の修理時間を短縮することができる。
第３に、直流電源装置を外部から遠隔操作を行う機能が求められる。保守管理者が上述の運行データ及び環境計測データを把握し、制御設定及び安全条件設定を入力・設定し、運転条件の変更を行うことができる。また、上述の異常通報を保守管理者が受け取った場合には、保守管理者は、遠隔操作により運転条件の変更を行い変更後の運行データの変化を確認したり、運転中のプログラムをシステムの故障発見用の診断プログラムに変更し、それを実行し故障箇所を発見したりすることで、異常内容に対して処置を行うことができる。
上述の３種類の通信機能は、その中の１つの機能だけでも有効に保守作業担当者の負担を軽減することや異常発生時の復旧時間の短縮に役立てることができるが、３つの機能を有機的に運用することにより、直流電源装置のより高度な運用を図ることができる。
【００１１】
上述の直流電源装置の外部の保守管理者との通信方法として、電子メールの送受信機能が必要となる。電子メールであれば、同一の通信接続料金で同時に多数のメールアドレスに対して情報の送信が可能であり、保守管理者は、メールの送受信ができる環境があれば特別な設備も必要なく、様々な場所で情報の受け取りを行うことができる。また、一般的なメール送受信ソフトを利用することにより、受信したメールアドレスによる振り分け機能を使用し、装置の号機ごとの管理や履歴を自動的に残すことができる。これは、直接２点間を電話網で結ぶ回線交換方式による遠隔操作やインターネットによる遠隔操作等の特殊な通信機材やソフトウェア必要とする２点間での通信方法ではできなかった利点の一つである。また、直流電源装置の設置されている場所に於いて、作業者が操作装置を用いて手動で制御設定を変更した場合、直流電源装置が自動的にこの変更内容を電子メールにて送信を行われ、その電子メールを遠隔操作側で保存することにより、手動操作及び遠隔操作の履歴を一元に管理することができる。
【００１２】
しかし、一般的な電子メールでは、悪意のある第３者からの電子メールの受信により直流電源装置が誤動作をする可能性がある。それらに対処するため、予め直流電源装置の記憶部に保存された電子メールのアドレスリストにより、到着したメールの差出人と照合を行い遠隔操作の可否を判断したり、メール本文に日替わりのパスワードを付けて直流電源装置の演算部にて照合を行ったりする等の必要がある。また、電子メールの本文の暗号化やインターネットでの認証の確認を行うと、よりセキュリティの高いシステムを構築することが可能となる。
【実施例】
【００１３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
図１〜３は、装置図面が煩雑にならないよう単純な構成を模式的に表現したものである。本発明は、以下の実施例に限定されるものでなく、本発明の技術範囲において、種々の変形例を含むものである。また、各実施例において、同じ構成については同じ参照符号を付けた。
【００１４】
図１は実施例になる海洋における電子制菌装置として本直流電源装置を用いた場合のブロック図である。直流電源装置１は、操作装置４と複数の出力制御装置３とデータ制御装置２からなり、出力制御装置３とデータ制御装置２の間はローカルエリアネットワーク１１を介して後述するデータ通信を行っている。本実施例では、データ制御装置２と出力制御装置３を個別に配置しローカルエリアネットワーク１１にて接続する形式をとっているが後述するデータ制御装置２の機能を出力制御装置３に内包することも可能である。
【００１５】
実施例では、制御対象として海水導水路の壁面に導電性基材５１としてチタン材を敷設し、対極５２及び参照極５３をそれぞれ設置した。導電性基材５１、対極５２及び参照極５３は、相互に直接短絡せず、海水によって通電可能なように配置した。予め必要な出力電圧が判明している場合、もしくは電流制御を主に行う場合等は、参照極５３を特に必要としないため、設置しない構成も可能である。出力制御装置３は、演算処理部３１と不揮発性の記憶部３２を持ち出力制御装置制御プログラム３６を実行している。上記導電性基材５１、対極５２は出力制御装置３の出力部３５に接続され、演算処理部３１に接続された記憶部３２に予め記憶された制御指示に従い電位もしくは電流を得るように出力電圧を制御している。
【００１６】
出力制御装置３は、導電性基材５１、対極５２、及び参照極５３の電位、又導電性基材５１に流れる電流を計測部３４に接続して運行データとして取得し記憶部３２に保存する。また、計測部３４には環境センサー５４が取り付けられ、温度、水位や、水質を表すｐＨ、溶存酸素、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、導電率、水温等のような環境データを、一定間隔で計測値の読み取りをおこない環境データとして記憶部３２に保存する。また、運行データや環境データに異常がある場合は、演算処理部３１が制御の停止等の処理を行い、次にデータ通信部３３を通じてローカルエリアネットワーク１１に異常通報を送信し、データ制御装置２がこれを受信して電子メールを保守管理者に送信して異常通報処理を行う。ここで異常通報とは、装置のハードウェアの故障診断の結果により故障が発見されたり、運転中、環境データ及び計測データが指定された上下限値を逸脱したりした場合、出力が制御不能状態に陥る前に警報情報として送信し、制御不能状態に陥った後にはエラー情報として、通信機能を用いて外部にいる保守管理者に異常の発生及び内容の送信を行うことを言う。
【００１７】
データ制御装置２には、現地にて保守管理者が操作を行うための操作装置４が接続されており、モニタ４１による運転状況の確認や各種データの表示が可能になっている。また、キーボード・マウス４２が接続されており、直接入力することにより、現地における制御指示の操作が可能となっている。現地にて保守管理者が操作装置４にて制御指示を変更した場合、後述の電子メール制御プログラムに変更内容が通知されその変更内容も電子メールにて遠隔操作システムに送信される。これは、電子メールにて制御指示の変更内容の履歴を取り一元管理を行う為である。
【００１８】
データ制御装置２は、演算処理部２１と不揮発性の記憶部２３を持ち、ここでは前述した操作装置のモニタ４１にデータを表示したり、キーボード・マウス４２から制御指示を入力したり、各出力装置３とデータ交信を行う電源制御プログラム２４と後述する異常警報の発信や遠隔操作を行う電子メール制御プログラム２６が実行されたりしている。この２つのプログラムは、同一演算処理部にて実行されており共有のメモリエリアを用いてプロセス間の交信を行っている。電源制御プログラム２４と電子メール制御プログラム２６を別の演算処理装置にて実行することも可能だがコスト低減のため実施例では同一の演算処理装置にて実行させている。
【００１９】
また、データ制御装置２は、複数の各出力制御装置３と通信を行う為、データ通信部２２を持ちローカルエリアネットワーク１１と接続している。ローカルエリアネットワーク１１は、出力制御装置３が少数の場合はＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信にて行うことも可能だが、規模が大きい場合や通信距離が長い場合は、イーサネット（登録商標）やＣＡＮネットワークを用いることも可能である。ローカルエリアネットワーク１１を用いてデータ制御装置２は、各出力制御装置３に予め保存された記憶部２３の制御データを出力制御装置３の記憶部３２に送信したり、出力制御装置３の運行中の計測データを記憶部３２から受信し、データ制御装置２の記憶部２３に保存したり、運行中に異常が発生した場合は、異常に関する情報を演算処理部３１から受信することが可能である。
【００２０】
データ制御装置２は、無線端末２７と接続し、外部携帯通信網６１と接続しインターネット網６４にプロバイダ６２を通じで接続し電子メールが送受信できる機能を持っている。実施例では、遠隔地に於ける設置を例として無線端末２７による接続をしているが設置環境に応じて、固定電話による接続やインターネット網に直接接続することも可能な構成となっている。
【００２１】
図２は、直流電源装置１と遠隔操作システム７との接続図である。直流電源装置１は、前述の無線端末２７から外部携帯通信網６１を通り、契約しているプロバイダ６２に接続している。直流電源装置１が異常通報や運行データの送信する必要がある場合、プロバイダ６２のメールサーバ６３に接続されここに送受信される電子メールの交信を行う。直流電源装置１から送信された電子メールは、プロバイダ６２のメールサーバ６３から予め設定されたメールアドレスのメールサーバ６５、７３，７６に送信される。遠隔操作システム７側では、携帯電話７１及び保守管理用パソコン７４及びお客様のパソコン７７からそれぞれのメールサーバにアクセスして電子メールを受信し運行状況の確認や異常通報等を受け取ることができる。直流電源装置１から送信される電子メールは、データ制御装置２の記憶部２にメールアドレスとともにユーザ権限が指定されており、指定された権限に応じて送信されるメールの送信先や内容が選択される。これは、携帯電話等で、異常通報は受け取りたいが運行状況等は必要がない場合に設定される。
【００２２】
本システムでは、運行時に予め記憶された間隔で、定期的に運行データ及び計測データが指定された遠隔システム７のメールアドレスに送信される。送信時間が来ると、電子メールプログラム２６が電源制御プログラム２４に運行データ及び計測データの収集を命令し、電源制御プログラム２４はローカルエリアネットワーク１１を通じて出力制御装置３の演算処理部３１に命じ、各出力制御装置の記憶部３２にある運行データ及び計測データをローカルリアネットワーク１１に送信させ、データ制御装置２の記憶部２３に保存する。電源制御プログラム２４からデータ保存完了の通知を受け取った電子メール制御プログラム２６は、運行データ及び計測データを電子メールの添付ファイルにして送信する。
【００２３】
本システムに異常が発生した時には、指定された遠隔システム７のメールアドレスに警報かエラーかのエラーレベル、異常の発生内容、発生時刻が電子メール制御プログラム２６により電子メール本文として自動的に作成され送信される。エラー発生場所により、情報の流れが異なるが、出力制御装置１にて出力電圧の異常を検知した場合、出力制御装置制御プログラム３６は、即座に出力部３５の動作を止めてローカルエリアネットワーク１１を通じて電源制御プログラム２４に異常発生を通知し、電源制御プログラム２４は、電子メール制御プログラム２６に通知する。電子メール制御プログラム２６は、電子メール本文を異常内容に応じて作成し遠隔操作システム７に送信を行う。予め記憶された時間以内に遠隔操作指示がされない場合、電子メールの喪失も考えられるので再度同じ異常内容の電子メールを送信する。
【００２４】
直流電源装置１内で常時実行されている電子メール制御プログラムの動作フローチャートを図３に示す。
【００２５】
遠隔操作システム７側からインターネット網６４を通じて直流電源装置１に割り当てられたメールアドレスに後述の指定形式の電子メールを送ることで遠隔操作を行うことが出来る。これは、電子メール本文中に表１のような予め規定された命令文を複数行に記述して制御指示や動作プログラムの変更を行うことが出来る。しかし、悪意の第３者からのメールや不必要な広告メールによって誤動作をする可能性があるため、メール送信者をデータ制御装置２の記憶部２３に予め登録し、前述のユーザ権限が遠隔操作可能なメールアドレスからの送信のみを実行することとする。また、データ制御装置２は、日替わりのパスワードを自動計算し、遠隔操作側でも同様の計算を行って本文中に記述し、パスワードが一致した電子メールのみ実行するものとした。また、電子メール本文を暗号化したり、電子メールの認証を確認したりすることでも遠隔操作の安全性を高めることができる。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
遠隔操作システム７から送られた電子メールは、前述の判定通過後、前処理として電子メール制御プログラム２６にて電子メール本文内に記述された命令文と予め記憶された表記形式との比較を行う構文検査と、電子メールに添付されたファイルのサイズと形式の検査を行い、異常がなければその内容に応じて処理を行う。
本文中に制御指示がある場合、電子メール制御プログラム２６は、電源制御プログラム２４にプロセス間通信２５により制御指示を与える。電源制御プログラム２５は、指示に従いローカルエリアネットワーク１１を通じて出力制御装置３に指示を与え、出力部３５の指示を変更し出力を変更する。出力制御装置３の演算処理部３１は、正常、異常にかかわらずローカルエリアネットワーク１１を通じて電源制御プログラム２４に結果を通知する。異常がある場合は、電源制御プログラム２４が電子メール制御プログラム２６に通知して遠隔操作の異常を異常内容とともに電子メールにて遠隔作業者に送信し命令文の実行を中止する。異常がなければ次の命令文を実行し命令文の終わりまで実行し、遠隔操作の正常終了を電子メールにて遠隔作業者に送信する。遠隔作業者は、正常に制御変更を行われたことを確認し、定期的及び／又は非定期的に直流電源装置１から送信される運行データ及び計測データを確認し制御指示の変更の評価を行うことが出来る。また、ファイル操作等の制御指示以外の命令文は、電子メール制御プログラム２６単体で実行され処理される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例のシステム構成図
【図２】通信ブロック図
【図３】電子メール制御プログラムフローチャート
【符号の説明】
【００２９】
１    直流電源装置
２    データ制御装置
３    出力制御装置
４    操作装置
５    制御対象
７    遠隔制御システム
１１  ローカルエリアネットワーク
２１  演算処理部
２２  データ通信部
２３  記憶部
２４  電源制御プログラム
２５  プロセス間通信
２６  電子メール制御プログラム
２７  無線端末
３１  演算処理部
３２  記憶部
３３  データ通信部
３４  計測部
３５  出力部
３６  出力制御装置制御プログラム
４１  モニタ
４２  キーボード・マウス
５１  導電性基材
５２  対極
５３  参照極
５４  環境センサー
６１  携帯電話専用網
６２  プロバイダ
６３  メールサーバ
６４  インターネット網
６５  メールサーバ
６６  プロバイダ
６７  携帯電話専用網
７１  保守管理担当者携帯電話
７２  ファイアウォール
７３  メールサーバ
７４  管理パソコン
７５  ファイアウォール
７６  メールサーバ
７７  お客様パソコン
７８  保守管理担当者側システム
７９  お客様側システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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