(57)【要約】【課題】  規制部材による液体の掻き取りを安定して行うことができるワイヤーバーを提供する。【解決手段】  ワイヤーバーは芯金にワイヤーが巻回されることによって構成されている。芯金に巻回されている巻回ワイヤー３９２には、その表面に芯金の周面とほぼ平行であり、かつ、Ｘ方向に幅Ｗを有する規制面部３９２ａが形成されおり、規制ブレードは、この規制面部３９２ａに接触することによって、ワイヤーバー上の現像液の過剰分、すなわち、規制面部３９２ａ上の現像液を掻きとっている。そのため、規制ブレードと巻回ワイヤー３９２との接触部における接触面積を大きくすることができる。したがって、巻回ワイヤー３９２と規制ブレードとの当接を安定させることができる。その結果、規制ブレードによるワイヤーバー上の現像液の規制（掻き取り）を安定して行うことができる。【選択図】  図４
2006145713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーを棒状部材の周面に巻回してなり、該巻回ワイヤーの表面に接触する規制部材によって前記巻回ワイヤーの表面に担持される液体の過剰分が掻き取られるワイヤーバーにおいて、
前記巻回ワイヤーは、その表面に前記棒状部材の周面とほぼ平行であり、かつ、該棒状部材の長手方向に幅を有する規制面部を備え、該規制面部が前記規制部材と当接することを特徴とするワイヤーバー。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーバーの製造方法であって、
前記棒状部材に加工前ワイヤーを巻回する巻回工程と、
前記巻回工程後に、前記棒状部材に巻回された加工前巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する規制面部形成工程と
を備えることを特徴とするワイヤーバーの製造方法。
【請求項３】
前記加工前ワイヤーの断面形状は、ほぼ円形もしくは、ほぼ楕円形である請求項２記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項４】
前記規制面部形成工程において、砥粒加工により前記加工前巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する請求項２または３記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項５】
前記規制面部形成工程において、切削加工により前記加工前巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する請求項２または３記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項６】
前記巻回工程において、前記加工前ワイヤーを、前記長手方向において、隣接する前記加工前巻回ワイヤーが密着するように前記棒状部材に巻回する請求項２ないし５のいずれかに記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項７】
前記加工前ワイヤーの周面の表面粗さをＲ1、前記棒状部材の周面の表面粗さをＲ2としたとき、
Ｒ2＞Ｒ1
を満足する請求項２ないし６のいずれかに記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項８】
静電潜像を担持する潜像担持体と、
請求項１記載のワイヤーバーと、前記巻回ワイヤーの表面に接触して前記巻回ワイヤーの表面に担持される液体現像剤の過剰分を掻き取り前記ワイヤーバーに担持される液体現像剤の量を規定する規制部材と、前記規制部材により規定された後に前記ワイヤーバーにより液体現像剤が塗布される現像剤担持体とを有し、前記現像剤担持体によって担持された前記液体現像剤で前記潜像担持体上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、現像ベルトや現像ローラといった現像剤担持体の表面に一定厚さで均一に塗布された液体現像剤で、感光体（潜像担持体）に形成された静電潜像を現像することによって、濃度ムラのない画像を形成する構成が知られている。このように、現像剤担持体の表面に液体現像剤を均一に塗布する技術としては、次のような技術が従来より提案されている。すなわち、一旦、一定量に計量された液体現像剤を一定厚さの薄膜として塗布ローラの表面に均一に形成して、該塗布ローラの表面に均一に形成された液体現像剤を現像剤担持体の表面に塗布することによって、現像剤担持体の表面に液体現像剤を均一に塗布することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の装置では、現像剤担持体は現像ベルトで構成されるとともに、該現像剤担持体に液体現像剤を塗布すべく、芯金（棒状部材）の表面にワイヤーを巻回したワイヤーバーが設けられている。このワイヤーバーでは、該巻回されたワイヤー（本発明の「巻回ワイヤー」に相当）間に形成される凹部に一定量の液体現像剤が担持される。そして、該ワイヤーバーに担持された一定量の液体現像剤は、ワイヤーバーと塗布ローラとが所定の位置で当接しながら回転することによって、ワイヤーバーから塗布ローラに供給されて、一旦、塗布ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層が形成される。最後に、このように塗布ローラに一定厚さで均一に形成された該液体現像剤薄層を現像ベルトに塗布することによって、現像ベルトの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を形成している。
【０００４】
一方、現像剤担持体が現像ローラで構成されている場合には、塗布ローラを上記したワイヤーバーで構成することによって、直接、現像ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を形成する構成も知られている。すなわち、上記したように、ワイヤーバーの凹部に担持された一定量の液体現像剤を、ワイヤーバーと現像ローラとが所定の位置で当接しながら回転することによって、直接、ワイヤーバーから現像ローラに塗布して、現像ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を均一に形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５３９０６号公報（段落［００１７］〜［００１８］、図３，８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来装置では、図１１に示すように、芯金（棒状部材）３９３にワイヤー３９９が巻回されて構成されたワイヤー体３９９ａに規制ブレード（規制部材）３５を接触させることにより、ワイヤーバー３９が担持する液体現像剤の量を一定量に規制している。図１１は従来装置におけるワイヤーバーに規制部材が接触配置されている状態を示す図である。（巻回）ワイヤー３９９はその周面が規制ブレード３５と接触する。そのため、図１１に示すように、該接触部３９ｃにおけるワイヤー３９９と規制ブレード３５との接触面積が小さいため、次のような問題が生じることがあった。すなわち、規制ブレード３５は、ワイヤー体３９９ａを構成する巻回ワイヤー３９９間の凹部３９ａに担持された液体現像剤を残してワイヤーバー３９上から液体現像剤を掻き取ることによって、ワイヤーバー３９が担持する液体現像剤の量を規定する。しかしながら、上記したように、各接触部３９ｃにおける巻回ワイヤー３９９と規制ブレード３５との接触面積が小さいため、規制ブレード３５が凹部３９ａに食い込んでしまい、想定以上にワイヤーバー３９上から液体現像剤を掻き取ってしまうことがある。また、巻回ワイヤー３９９と規制ブレード３５との接触面積が小さいため、巻回ワイヤー３９９と規制ブレード３５との接触状態が安定しない場合があり、規制ブレード３５によるワイヤーバー３９上の余剰な液体現像剤の規制（掻き取り）が安定しないことがあった。これらの結果、ワイヤーバー３９上の液体現像剤量の規制を安定して行うことができず、該液体現像剤が現像剤担持体に塗布された場合には、該現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンに乱れが生じてしまい、現像精度が劣化することとなる。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、規制部材による液体の掻き取りを安定して行うことができるワイヤーバーおよび該ワイヤーバーの製造方法を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、この発明は、ワイヤーバーによって現像剤担持体へ塗布された液体現像剤の塗布パターンが乱れるのを防止することにより、現像精度の向上を図ることのできる画像形成装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、ワイヤーを棒状部材の周面に巻回してなり、該巻回ワイヤーの表面に接触する規制部材によって前記巻回ワイヤーの表面に担持される液体の過剰分が掻き取られるワイヤーバーであって、上記第１の目的を達成するため、前記巻回ワイヤーは、その表面に前記棒状部材の周面とほぼ平行であり、かつ、該棒状部材の長手方向に幅を有する規制面部を備え、該規制面部が前記規制部材と当接することを特徴としている。
【００１０】
また、この発明にかかるワイヤーバーの製造方法は、前記棒状部材に加工前ワイヤーを巻回する巻回工程と、前記巻回工程後に、前記棒状部材に巻回された加工前巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する規制面部形成工程とを備えることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された発明では、棒状部材に巻回された巻回ワイヤーは、その表面に棒状部材の周面とほぼ平行であり、かつ、該棒状部材の長手方向に幅を有する規制面部を備えている。そして、規制部材は、この規制面部に接触することによって、ワイヤーバー上の液体の過剰分、すなわち、規制面部上の液体を掻きとっている。このように、規制部材は、棒状部材の長手方向に幅を有する規制面部を備えた巻回ワイヤーに接触しているため、規制部材と巻回ワイヤーとの接触部における接触面積を大きくすることができる。したがって、ワイヤーが棒状部材に巻回されることによって構成される巻回ワイヤーと規制部材との当接を安定させることができる。その結果、規制部材によるワイヤーバー上の液体現像剤の規制（掻き取り）を安定して行うことができる。
【００１２】
また、巻回工程において、棒状部材に巻回する加工前ワイヤーの断面形状としては、ほぼ円形もしくは、ほぼ楕円形である構成とすることができる。また、巻回工程において、上記したような断面形状を有する加工前ワイヤーを棒状部材に巻回することで構成される加工前巻回ワイヤーに、規制面部形成工程において、棒状部材の周面とほぼ平行であり、かつ、該棒状部材の長手方向に幅を有する規制面部を形成する加工法としては、砥粒加工法や切削加工法を採用して該規制面部を形成することができる。この場合、前記巻回工程において、前記加工前ワイヤーを、前記長手方向において、隣接する前記加工前巻回ワイヤーが密着するように前記棒状部材に巻回するのが望ましい。このような構成とすれば、加工前巻回ワイヤーが棒状部材に、いわゆる、「密着巻き」されるため、加工前巻回ワイヤーは棒状部材へより強固に固定される。そのため、規制面部形成工程において、該加工前巻回ワイヤーに規制面部を形成する際に、棒状部材に巻回されたワイヤーが設計上の位置からずれてしまうのを防止することができる。
【００１３】
また、前記加工前ワイヤーの周面の表面粗さをＲ1、前記棒状部材の周面の表面粗さをＲ2としたとき、Ｒ2＞Ｒ1を満足する構成としても構わない。このような構成とすれば、加工前巻回ワイヤーと棒状部材との接触部の周辺の棒状部材の表面粗さが大きいため、該接触部において、加工前巻回ワイヤーを棒状部材の表面の粗さによって該加工前巻回ワイヤーの周りからも支持する状態となる。したがって、該接触部における、加工前ワイヤーと棒状部材とに作用する静止摩擦力と合わせて、より強固に加工前巻回ワイヤーを棒状部材に固定することができる。そのため、規制面部形成工程を実行する際に、該加工前巻回ワイヤーが設計上の位置からずれてしまうのをさらに効果的に防止することができる。
【００１４】
また、この発明は、上記第２の目的を達成するため、静電潜像を担持する潜像担持体と、請求項１記載のワイヤーバーと、前記巻回ワイヤーの表面に接触して前記巻回ワイヤーの表面に担持される液体現像剤の過剰分を掻き取り前記ワイヤーバーに担持される液体現像剤の量を規定する規制部材と、前記規制部材により規定された後に前記ワイヤーバーにより液体現像剤が塗布される現像剤担持体とを有し、前記現像剤担持体によって担持された前記液体現像剤で前記潜像担持体上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを備えることを特徴としている。このように構成された発明では、上記したワイヤーバーで現像剤担持体に液体現像剤を塗布することによって、現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンの乱れを防止することのできる現像手段を備えている。そして、このような現像手段が有する現像剤担持体上に乱れなく均一に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像するため、現像精度の向上を図り、形成されるトナー像の画像品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印刷命令が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１６】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（本発明の「潜像担持体」に相当）のそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ、本発明の「現像手段」に相当）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００１７】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印の方向（図中、時計回り方向）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００１８】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印刷命令が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される（潜像形成処理）。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像、レジストマークなど）の画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００１９】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像処理）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４３ｅ，４４，４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写処理）。
【００２０】
一方、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作については後で詳述する。
【００２１】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２３】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２４】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２５】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト４１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２６】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印刷命令をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００２７】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００２８】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作について図２、図４ないし図６を参照しつつ詳述する。図４および図５はワイヤーバーの拡大模式図、図６はワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００２９】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布するワイヤーバー３９ｄと、該ワイヤーバー３９ｄ上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、ワイヤーバー３９ｄは現像ローラ３１に従動する方向Ｄ2（図２中、時計回り）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００３０】
現像液３２（本発明の「液体」、「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、例えば、エクソン化学製のアイソパーＬ（商品名）やパラフィンオイルを用いることができる。また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３１】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３２】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９ｄへ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、ワイヤーバー３９ｄから、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、ワイヤーバー３９ｄの回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、ワイヤーバー３９ｄの回転方向（図２中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９ｄへ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３３】
ワイヤーバー３９ｄは、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された現像液３２を塗布位置１７で現像ローラ３１へ供給する。このワイヤーバー３９ｄは、図４に模式図として示すように、例えば鉄鋼等金属製の芯金３９３（本発明における「棒状部材」に相当）に、ワイヤー３９２を巻きつけることによって構成することができる。ワイヤーバー３９ｄは時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、ワイヤー３９２を芯金に巻きつけることによって形成された巻回ワイヤー３９２間の凹部３９ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。
【００３４】
このようなワイヤーバー３９ｄとしては、例えば、芯金３９３として鉄鋼製の棒状部材を用い、その周面に線径Ｄrが約５０μｍのステンレス製（ＳＵＳ３０４）のワイヤー３９２をＸ方向において（本発明の「長手方向」に相当）約７５μｍのピッチＰで、約２５μｍのワイヤー間隔ＰＩを有するように巻きつけたものを採用することができる（図５参照）。また、このように芯金３９３にワイヤー３９２が巻回されて構成される巻回ワイヤー３９２の表面には、芯金３９３の周面３９３１とほぼ平行であり、かつ、Ｘ方向に幅Ｗを有する規制面部３９２ａが形成されている。本実施形態では、後で図７を参照しつつ詳細に述べるように、断面形状がほぼ円形の加工前ワイヤー３９２１を芯金３９３に巻回工程において巻回した後に、規制面部形成工程において、加工前巻回ワイヤー３９２１の表面を約５μｍの研磨深さＴＤで研磨（砥粒加工）して規制面部３９２ａを形成している。
【００３５】
また、芯金３９３の両端部には、それぞれ、ワイヤー３９２の巻き始め、巻き終わりを、例えば、レーザーによるスポット溶接やハンダで固定するための固定処理部が設けられている。ワイヤー３９２は、このように、芯金３９３への巻きつけによる、巻回ワイヤー３９２と芯金３９３の周面とに作用する静止摩擦力と両端部の固定処理部における芯金３９３へのスポット溶接等による固定力によって固定されており、ワイヤー３９２を巻きつけ後のワイヤーバー３９ｄの外径が、例えば２５ｍｍとなるようにワイヤー３９２を芯金３９３に巻きつけることができる。
【００３６】
また、ワイヤーバー３９ｄは、該ワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、ワイヤーバー３９ｄは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、ワイヤーバー３９ｄは、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向Ｄ2（図２中、時計回り）に回転する。
【００３７】
規制ブレード３５（本発明の「規制部材」に相当）は、ワイヤーバー３９ｄの回転方向Ｄ2における塗布位置１７の上流側において、その腹部でワイヤーバー３９ｄの表面（巻回ワイヤー３９２の規制面部３９２ａ）に接触して、ワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の量を規定する。すなわち、規制ブレード３５は、ワイヤーバー３９ｄ上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給するワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の量を計量する役割を果たしている。この規制ブレード３５は、弾性体（弾性係数：約５０ｋｇ／ｃｍ２（１００％））としてのウレタンゴムからなり、厚さ約１．６ｍｍのブレード状のウレタンゴムが鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１および調整部材３５２によって支持されている。なお、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３５の、ワイヤーバー３９ｄ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ３１の弾性体の層の、ワイヤーバー３９ｄ表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、本実施形態において、規制ブレード３５は、その先端がワイヤーバー３９ｄの回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。また、図６に示すように、規制ブレード３５とワイヤーバー３９ｄとの接触位置における、ワイヤーバー３９ｄの外周面の接線と規制ブレード３５の腹部とがなす角を接触角としたとき、支持部材３５１の調整部材３５２を調整することによって、接触角を０°〜４５°の範囲で任意に調整可能となっている。本実施形態では、接触角が約１５°となるように、調整部材３５２が調整されている。
【００３８】
このように、接触角を調整することによって、規制ブレード３５に任意な大きさで撓りを生じさせ、規制ブレード３５の弾性力の大きさを任意に調整することができる。したがって、規制ブレード３５がワイヤーバー３９ｄを押圧する力を任意に調整することができる。よって、ワイヤーバー３９ｄの構成や規制ブレード３５の構成（弾性力等）に応じて、規制ブレード３５によってワイヤーバー３９ｄを押圧する力を任意に調整することができる。したがって、規制ブレード３５によってワイヤーバー３９ｄを押圧する力を、ワイヤーバー３９ｄおよび規制ブレード３５の構成に応じて任意に調整して、ワイヤーバー３９ｄ表面に担持されている現像液３２をより効率よく規制する（掻き取る）ことができる。また、この実施形態では、規制ブレード３５の腹部をワイヤーバー３９ｄに接触させているため、より効率的にワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の規制（掻き取り）を実行することができる。
【００３９】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態でワイヤーバー３９ｄ及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接している。
【００４０】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にあって、感光体１１Ｙの回転方向と逆の方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００４１】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の回転方向Ｄ1における現像位置１６の下流側において、現像ローラ３１のスラスト（回転軸）方向に沿って、該現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有する。そして、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００４２】
なお、本実施形態では、ワイヤーバー３９ｄから現像ローラ３１へ良好に現像液３２が移動するように、ワイヤーバー３９ｄの回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸間距離が、ワイヤーバー３９ｄの半径と現像ローラ３１の半径との和よりも小さくなるように構成している。上記したように、ワイヤーバー３９ｄの直径を約２５ｍｍ、現像ローラ３１の直径を約２０ｍｍとした場合、ワイヤーバー３９ｄの回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸距離を、例えば、約２２．３ｍｍとすることができる。
【００４３】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９ｄへ搬送する。ワイヤーバー３９ｄに搬送された現像液３２は、ワイヤーバー３９ｄの回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分（規制面部３９２ａ上の現像液３２）が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、ワイヤーバー３９ｄには、前述したとおり、凹部３９ａが設けられているから、ワイヤーバー３９ｄに当接する規制ブレード３５は、凹部３９ａに担持された現像液３２を残して、ワイヤーバー３９ｄから現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように凹部３９ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５がワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２を掻き取った際には、凹部３９ａによって適正な量に計量された現像液３２が凹部３９ａに残存することとなる。
【００４４】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２がワイヤーバー３９ｄにより汲み出され、規制ブレード３５によりワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が塗布位置１７において現像ローラ３１の表面に塗布される。この際、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の膜厚は、ワイヤーバー３９ｄの凹部３９ａに担持されている全ての現像液３２が現像ローラ３１に塗布された場合には、およそ約１１．９μｍとなる。現像ローラ３１に現像液３２が塗布された後、該現像液３２は現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４５】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００４６】
続いて、図７を参照しつつ、ワイヤーバー３９ｄの製造方法について詳述する。図７はワイヤーバーを製造する際の各工程を示す図である。図７（ａ）はワイヤーバー３９ｄを構成する芯金３９３と加工前ワイヤー３９２１を示している。加工前ワイヤー３９２１の断面形状は、図示するようにほぼ円形であるが、この替わりに、断面形状がほぼ楕円形の加工前ワイヤーを採用することも可能である。また、本実施形態では、加工前ワイヤー３９２１の表面粗さＲａがＲ1a≒０．０３μｍ、芯金３９３の表面粗さＲａがＲ2a≒０．１５μｍとなるように構成されている。
【００４７】
まず、巻回工程において、加工前ワイヤー３９２１が芯金３９３の所定の設計上の位置へ巻回される（図７（ｂ）参照）。このように、芯金３９３へ巻回された加工前巻回ワイヤー３９２１は、上記したように、芯金３９３への巻きつけによる、加工前巻回ワイヤー３９２１と芯金３９３の周面とに作用する静止摩擦力と両端部の固定処理部における芯金３９３へのスポット溶接等による固定力によって、芯金３９３に固定される。巻回工程終了後、芯金３９３に巻回された加工前巻回ワイヤー３９２１の表面に規制面部３９２ａを形成する規制面部形成工程が実行される（図７（ｃ）参照）。図７（ｃ）に示す規制面部形成工程では、砥粒加工法に属する、いわゆる、ラッピングによって加工前巻回ワイヤー３９２１の表面に規制面部３９２ａを形成する。具体的には、芯金３９３の一方端の回転軸を、本体を図示省略した旋盤のチャック８０に固定することによって、加工前巻回ワイヤー３９２１とともに芯金３９３を図７（ｃ）に示す矢印方向に回転させる。このようにして回転している加工前巻回ワイヤー３９２１に研磨液８２を付着させた樹脂８１を接触させることによって、ワイヤー３９２１を所定の深さだけ研磨することができる。このようにして、ワイヤー３９２１を所定の深さ分、研磨すれば、規制面部形成工程を終了して、ワイヤーバー３９ｄが完成する（図７（ｄ）参照）。なお、この研磨液８２は、例えば、水性液にアルミナを分散させることによって構成することができる。また、Ｘ方向における樹脂８１の長さは、Ｘ方向における加工前巻回ワイヤー３９２１の長さよりも長く構成されている。また、樹脂の替わりに木製ブロック等を採用しても構わない。
【００４８】
以上のようにこの実施形態では、ワイヤーバー３９ｄは芯金３９３にワイヤー３９２が巻回されることによって構成されている。芯金３９３に巻回されている巻回ワイヤー３９２には、その表面に芯金３９３の周面３９３１とほぼ平行であり、かつ、Ｘ方向に幅Ｗを有する規制面部３９２ａが形成されおり、規制ブレード３５は、この規制面部３９２ａに接触することによって、ワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の過剰分、すなわち、規制面部３９２ａ上の現像液３２を掻きとっている。このように、規制ブレード３５は、Ｘ方向に幅Ｗの規制面部３９２ａを有する巻回ワイヤー３９２に接触しているため、規制ブレード３５と巻回ワイヤー３９２との接触部における接触面積を大きくすることができる。したがって、巻回ワイヤー３９２と規制ブレード３５との当接を安定させることができる。その結果、規制ブレード３５によるワイヤーバー３９ｄ上の現像液３２の規制（掻き取り）を安定して行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態における現像部３０では、規制面部３９２ａ上の現像液３２を確実に規制した状態で、ワイヤーバー３９ｄから現像ローラ３１へ現像液３２が塗布される。そのため、規制面部３９２ａ上の現像液３２が現像ローラ３１へ転移してしまうことによって、該規制面部３９２ａを挟んで隣接する凹部３９ａに担持された現像液３２が現像ローラ３１上でつながってしまうのを防止することができる。このように、現像ローラ３１に塗布された現像液３２の塗布パターンが乱れるのを効果的に防止することができる。このように、現像ローラ３１上に乱れなく均一に塗布された現像液３２によって、感光体上の静電潜像を現像するため、現像精度の向上を図り、形成されるトナー像の画像品質の向上を図ることができる。
【００５０】
また、加工前ワイヤー３９２１の表面粗さＲ1aと芯金３９３の周面の表面粗さＲ2aとが、
Ｒ2a＞Ｒ1a
を満足するように構成されている。このため、加工前巻回ワイヤー３９２１と芯金３９３との接触部の周辺の芯金３９３の表面粗さが大きいため、該接触部において、加工前巻回ワイヤー３９２１を芯金３９３の表面の粗さによって該加工前巻回ワイヤー３９２１の周りからも支持する状態となる。したがって、該接触部における、加工前ワイヤー３９２１と芯金３９３とに作用する静止摩擦力と合わせて、より強固に加工前巻回ワイヤー３９２１を芯金３９３に固定することができる。そのため、図７（ｃ）に示す規制面部形成工程において、該加工前巻回ワイヤー３９２１に規制面部３９２ａを形成する際に、芯金３９３に巻回された加工前巻回ワイヤー３９２１が設計上の位置からずれてしまうのを効果的に防止することができる。また、上記したように製造されたワイヤーバー３９ｄは実使用時において、同様の理由で、巻回ワイヤー３９２は芯金３９３に強固に固定される。そのため、実使用時に、巻回ワイヤー３９２が設計上の位置からずれてしまうのを防止することができる。
【００５１】
また、この実施形態では、規制ブレード３５の腹部（面）でワイヤーバー３９ｄを押圧しているので、該押圧力をワイヤーバー３９ｄの広範囲に効率良く伝えることができる。したがって、より効率良く、ワイヤーバー３９ｄ上の余剰な現像液３２を規制する（掻き取る）ことができる。その結果、確実に余剰な現像液３２が規制された状態で、ワイヤーバー３９ｄから現像ローラ３１へ現像液３２を塗布することができるので、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の塗布パターンに乱れが生じるのをさらに効果的に防止することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
図８はワイヤーバーの第２実施形態を示す拡大模式図である。第２実施形態が第１実施形態と大きく異なる点は、芯金３９３に巻回されているワイヤー３９４の構成および巻回状態が異なる点である。この第２実施形態における巻回工程では、Ｘ方向においてワイヤーが密着するようにワイヤー３９４は芯金３９３に巻回される（図８参照）。その他の構成は第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５３】
Ｘ方向における芯金３９３に巻回されたワイヤー３９４の巻き付け間隔をＰ、ワイヤー３９４の線径をＤr、加工前巻回ワイヤーの表面を研磨する研磨深さをＴＤとしたとき、この第２実施形態におけるワイヤーバー３９ｅおよび規制ブレード３５は以下のように構成されている。
【００５４】
ワイヤーの巻き付け間隔（ピッチＰ）：約１７０μｍで密着させて巻回
ワイヤーの線径Ｄr：約１７０μｍ
研磨深さＴＤ：約５．５μｍ
現像ローラに塗布される現像液の膜厚：約１４．１μｍ
規制ブレードの材質、硬度および弾性定数：厚さ約０．５ｍｍのりん青銅；約２００ＨＶ；約９８００ｋｇ／ｍｍ２
規制ブレードとワイヤーバーの接触角：約１０°
規制方式：トレール規制
なお、現像ローラ３１に塗布される現像液３２の膜厚は、ワイヤーバー３９ｅの凹部３９ａに担持されている全ての現像液３２が現像ローラ３１に塗布された場合の値を記載している。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態における作用効果と合わせて、以下のような作用効果を奏することができる。
【００５５】
この第２実施形態では、加工前巻回ワイヤーが芯金３９３に、いわゆる、「密着巻き」されるため、加工前巻回ワイヤーは芯金３９３へより強固に固定される。そのため、該加工前巻回ワイヤーに規制面部を形成する際に（規制面部形成工程）、芯金３９３に巻回された加工前ワイヤーが設計上の位置からずれてしまうのを効果的に防止することができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態が第２実施形態と大きく異なる点は、芯金に巻回されているワイヤーの構成が異なる点である。その他の構成は第２実施形態と同様であり、以下、第２実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５７】
Ｘ方向における芯金に巻回されたワイヤーの巻き付け間隔をＰ、ワイヤーの線径をＤr、加工前巻回ワイヤーの表面を研磨する研磨深さをＴＤとしたとき、この第３実施形態におけるワイヤーバーおよび規制ブレードは以下のように構成されている。
【００５８】
ワイヤーの巻き付け間隔（ピッチＰ）：約１３０μｍで密着させて巻回
ワイヤーの線径Ｄr：約１３０μｍ
研磨深さＴＤ：約５．０μｍ
現像ローラに塗布される現像液の膜厚：約１０．２μｍ
規制ブレードの材質、硬度および弾性定数：厚さ約０．２ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）；約１７０ＨＶ；約２１０００ｋｇ／ｍｍ２
規制ブレードとワイヤーバーの接触角：約５°
規制方式：トレール規制
なお、現像ローラに塗布される現像液の膜厚は、ワイヤーバーの凹部に担持されている全ての現像液が現像ローラに塗布された場合の値を記載している。その他の構成および動作は上記第２実施形態と同様である。そのため、第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
図９はワイヤーバーの第４実施形態を示す模式図である。この第４実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、ワイヤーバー３９ｆの棒状部材が中空芯金３９３ｂで構成されている点である。その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第４実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６０】
この第４実施形態では、本発明における棒状部材が中空芯金３９３ｂによって構成されている。そして、両端部には回転軸を有するフランジ３９３ｃが配設されている。したがって、棒状部材が中空であるため、装置を軽量化することができる。なお、このような中空芯金３９３ｂとしては、例えば、外径が約２５ｍｍ、内径が約２０ｍｍのものを採用することができる。その他の構成および動作は上記第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、本実施形態における中空芯金３９３ｂを第２および第３実施形態において採用することももちろん可能である。
【００６１】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記したワイヤーの断面形状に関する数値、ワイヤーの棒状部材への巻き付け間隔に関する数値および規制部材に関する数値は、これらの値に限定されるものではなく、製造条件や材質、および現像ローラに塗布する現像液の膜厚等によって設定すればよい。
【００６２】
また、上記した実施形態では、規制面部形成工程において、ワイヤーに規制面部を形成するのに砥粒加工法を採用したが、ワイヤーに規制面部を形成できる加工法であれば、砥粒加工法に限定されない。採用しうる他の加工法としては、例えば、図１０に示すように切削加工法を採用することができる。図１０はワイヤーバーを製造する際の各工程を示す図である。図１０（ｃ）に示すように、バイト８３を図１０（ｃ）に示す矢印の方向に移動させることによって、加工前巻回ワイヤー３９２１の表面を任意の深さだけ切削することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、ほぼ円形の断面形状を有するワイヤーを芯金３９３に巻回した後に、該加工前巻回ワイヤーの表面に規制面部を形成することによりワイヤーバーを製造しているが、ワイヤーバーの製造方法としては、この方法に限定されるものではない。例えば、その周面に全長方向に沿った平面部が形成されたワイヤーを芯金３９３に巻回して、該平面部をワイヤーバーの表面、すなわち規制面部とすることによってワイヤーバーを製造してももちろん構わない。この場合、例えば、所定の穴形状を有するダイス（ダイヤモンドダイス等）にワイヤーを通して引抜いて加工する、いわゆる「引抜き加工」法によって、ワイヤーの周面に全長方向に沿った平面部を形成することができる。したがって、ダイスの穴形状を変更することにより、ワイヤーを任意の断面形状に加工することができる。
【００６４】
また、ワイヤーの線径としては、製造技術の問題から１０μｍ以上とするのが望ましい。また、規制部材として、弾性を有する規制ブレードを使用した場合、ブレードが圧縮変形することにより、数μｍ程度、ワイヤー間の凹部にブレードが入り込むことがあり、想定以上にワイヤーバー上の現像液３２の量を規制してしまうことがある。そのため、ワイヤーの線径としては１５μｍ以上のものを使用するのがより好ましい。
【００６５】
また、上記実施形態では、現像剤担持体を現像ローラ３１で構成したが、これを、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像ベルトと、ワイヤーバーによってその表面に現像液を塗布され、該塗布された現像液を現像ベルトに塗布する塗布ローラとで構成しても構わない。また、現像剤担持体を現像ベルトのみで構成してももちろんよい。
【００６６】
また、上記実施形態に示すように、ワイヤーを棒状部材に巻回する巻回方法については、ワイヤーが密着するようにして巻回する、いわゆる「密着巻き」であってもよいし、ワイヤー間に所定の間隔を有するように巻回する、いわゆる「ピッチ巻き」であっても構わない。また、ワイヤーの棒状部材への巻き付け角度（棒状部材の長手方向にほぼ直交する方向に対してワイヤーがなす角度）も種々変更することができる。また、棒状部材に巻回するワイヤーの本数についても、１本であってもよいし、複数本であっても構わない。要は、装置構成や使用目的に応じて、棒状部材へのワイヤーの巻回方法を種々変更すればよい。
【００６７】
また、上記第１ないし第４実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００６８】
また、上記第１ないし第４実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端がワイヤーバーの回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。また、本発明における規制部材を規制ローラによって構成することもできる。要は、ワイヤーバーに接触することによってワイヤーバー上の現像液の量を規制する規制部材に本発明を適用することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００７０】
また、上記実施形態では、本発明にかかるワイヤーバーは液体として液体現像剤を担持しているが、担持する液体は液体現像剤に限定されない。要は、使用目的に応じて種々の液体を担持する構成とすることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、ワイヤーバーで担持したあと、該担持した液体現像剤を規制部材によって規制し、該規制された液体現像剤を現像剤担持体に塗布し、現像剤担持体に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】ワイヤーバーの拡大模式図。
【図５】ワイヤーバーの拡大模式図。
【図６】ワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図。
【図７】ワイヤーバーを製造する際の各工程を示す図。
【図８】ワイヤーバーの第２実施形態と示す拡大模式図。
【図９】ワイヤーバーの第４実施形態を示す拡大模式図。
【図１０】ワイヤーバーを製造する際の各工程を示す図。
【図１１】従来装置におけるワイヤーバーに規制部材が接触配置されている状態を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１１…感光体（潜像担持体）、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤、液体）、  ３５…規制ブレード（規制部材）、  ３９，３９ｄ，３９ｅ，３９ｆ…ワイヤーバー、  ３９２，３９４…ワイヤー、  ３９２ａ，３９４ａ…規制面部、  ３９３，３９３ｂ…芯金（棒状部材）、  Ｘ…長手方向、  Ｗ…幅
【図１】
2006145713.tif 000003
【図２】
2006145713.tif 000004
【図３】
2006145713.tif 000005
【図４】
2006145713.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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