(57)【要約】【課題】  コンクリートの収縮低減剤を用いないでコンクリートのひび割れを抑制する。【解決手段】  コンクリート構造物の内部に配筋する鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布することで、コンクリートの自己収縮に関係するコンクリートの引っ張り強度の発現を、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発生強度より高く推移できるように制御して、配筋用鉄筋とコンクリートとの関係で発生するひび割れを抑制する。コンクリートの自己収縮に関係するコンクリートの引っ張り強度の時間的推移を示す曲線ａが、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発生強度の時間的推移を示す曲線ｂより常に上方に位置するように、引っ張り応力の発生時期を遅らせる。【選択図】  図３
2006257819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に鉄筋が配筋されたコンクリート構造物の施工方法であって、
前記鉄筋にコンクリートのひび割れ抑制剤を塗布することを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との膠着力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも低減させることができる膠着力低減物質であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項３】
請求項１記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との間の滑りを、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも増大させることができる滑り力増大物質であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリーのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、その摩擦係数が０．３以下であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、グリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項６】
請求項１記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートの前記鉄筋への締めつけ力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも緩和させることができる締めつけ力緩和物質であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項７】
請求項１記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との密着力の発生時期を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも遅延させることができる密着力遅延物質であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項８】
請求項1、６、７記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前記ひび割れ抑制剤は、その弾性係数が１００Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項９】
請求項１、６〜８のいずれか１項に記載のコンクリートのひび割れ抑制工法において、
前ひび割れ抑制剤は、ウレタン、シリコンであることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法。
【請求項１０】
内部に鉄筋が配筋されたコンクリート構造物であって、
前記鉄筋には、コンクリートのひび割れ抑制剤が塗布されていることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制構造物。
【請求項１１】
コンクリート構造物の内部配筋に使用される鉄筋であって、
前記鉄筋には、表面にコンクリートのひび割れ抑制剤が塗布されていることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制用鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートのひび割れ抑制技術に関し、特にコンクリートの自己収縮に伴うコンクリート内部の鉄筋との関係で生ずるコンクリートひび割れの抑制に有効に適用できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物におけるひび割れは、ひび割れ部分からの漏水、それに基づくコンクリート部分の剥落、あるいは強度低下等、コンクリート構造物における重要な問題としてその解決が図られてきた。しかし、現在にいたるも十分な解決策が見出されていないのが現状である。
【０００３】
かかるひび割れの原因の一つは、コンクリートの水和反応に基づく自己収縮に起因するもので、近年のようにセメント量の多い高強度コンクリート等では特に大きな問題となっている。
【０００４】
かかるひび割れ対策としては、コンクリートの自己収縮の低減を図る方法でその解決を見出そうとする提案が幾つかなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ポリアルキレン誘導体等の収縮低減剤を用いることで、ひび割れの抑制を図る技術が提案されている。特許文献２には、コンクリート表面のひび割れは、コンクリートの乾燥収縮に基づくものとの観点から、コンクリートの収縮低減剤を型枠の表面に塗布し、塗布面に接してコンクリートを打設することで、コンクリート表面を収縮低減剤で被い、表面の乾燥収縮を抑える技術が提案されている。いずれの場合にも、コンクリートの自己収縮を抑制しようとする方向での解決策の提案である。
【特許文献１】特開２００１−１５６２７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の如く、従来提案されているコンクリートのひび割れ対策は、解決方法がコンクリートの自己収縮の抑制という方向でその技術的解決を見出そうとするものであった。しかし、本発明者は、かかる技術的方向での解決策には、以下のような問題点があることに気づき、コンクリートの自己収縮の抑制を行わずにそのひび割れ解消が図れる技術開発が必要と考えた。
【０００７】
すなわち、コンクリートの強度発現は、コンクリートの自己収縮により発揮されるもので、セメントが水和反応を起こし自己収縮することでコンクリートの強度が発現される。そのため、コンクリートの自己収縮を抑制することは、コンクリートの強度確保の観点からは決して好ましい解決方法ではないと本発明者は考えた。
【０００８】
さらに、施工コストの面からも、コンクリートの収縮低減剤を混和剤として混入する方法ではコスト増となり、建築土木の分野で強く求められている施工コストの低減要請とは逆方向の流れともなる。
【０００９】
本発明の目的は、コンクリートの収縮低減剤を用いないでコンクリートのひび割れを抑制する技術を提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明は内部に鉄筋が配筋されたコンクリート構造物の施工方法であって、
前記鉄筋にコンクリートのひび割れ抑制剤を塗布することを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法である。かかる構成において、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との膠着力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも低減させることができる膠着力低減物質であることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記ひび割れ抑制剤は、その摩擦係数が０．３以下であることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前ひび割れ抑制剤は、グリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂であることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、内部に鉄筋が配筋されたコンクリート構造物の施工方法で前記鉄筋にコンクリートのひび割れ抑制剤を塗布することを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制工法において、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との密着力の発生時期を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも遅延させることができる密着力遅延物質であることを特徴とする。かかる構成において、前記ひび割れ抑制剤は、その弾性係数が１００Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記ひび割れ抑制剤は、ウレタン、シリコンであることを特徴とする。
【００１４】
本発明は内部に鉄筋が配筋されたコンクリート構造物であって、前記鉄筋には、コンクリートのひび割れ抑制剤が塗布されていることを特徴とする。かかる構成において、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との膠着力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも低減させることができるグリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂等の膠着力低減物質を使用すればよい。あるいは、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との密着力の発生時期を、前記コンクリートの前記鉄筋への締めつけ力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも緩和させることができるウレタン、シリコン等の締めつけ力緩和物質を使用しても構わない。
【００１５】
本発明は、コンクリート構造物の内部配筋に使用される鉄筋であって、前記鉄筋には、表面にコンクリートのひび割れ抑制剤が塗布されていることを特徴とする。かかる構成において、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との膠着力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも低減させることができるグリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂等の膠着力低減物質を使用すればよい。あるいは、前記ひび割れ抑制剤は、前記コンクリートと前記鉄筋との密着力の発生時期を、前記コンクリートの前記鉄筋への締めつけ力を、前記ひび割れ抑制剤を用いない場合よりも緩和させることができるウレタン、シリコン等の締めつけ力緩和物質を使用しても構わない。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
本発明により、鉄筋が内部に配筋されたコンクリート構造物でのコンクリートの自己収縮と内部鉄筋との関係で生ずるコンクリートのひび割れを抑制することができる。
【００１８】
本発明は、配筋する鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布することでコンクリートのひび割れを抑制するため、収縮低減剤を用いる従来構成とは異なり、コンクリートの強度発現の低下の心配がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明者は、コンクリートの自己収縮を抑制することなくコンクリートのひび割れを抑制する技術を開発するに当たり、コンクリート構造物の補強として用いる配筋用の鉄筋とコンクリートとの関係に着目した。
【００２１】
例えば、ＲＣ（Reinforced Concrete:鉄筋コンクリート）造建物の梁、柱、壁等に発生するひび割れは、自己収縮しようとするコンクリートが鉄筋を拘束し、その結果、コンクリートに引っ張り力が生じ、その引っ張り力がその時点でコンクリートに発現している引っ張り強度より大きい場合に発生するものである。
【００２２】
かかるひび割れは、配筋された鉄筋の主筋と直交方向に発生するものと、主筋に沿った方向に発生するものとがある。例えば、図１（ａ）では、柱１０と梁２０との接合部付近の状況を示しているが、柱１０の内部に配筋されている主筋（鉄筋）の主筋方向Ａ（破線両矢印で表示）、梁２０の内部に配筋されている主筋（鉄筋）の主筋方向Ｂ（破線両矢印で表示）に対して、直交方向にひび割れ３０が発生している。
【００２３】
また、図１（ｂ）に示すように、柱１０の内部に配筋されている主筋（鉄筋）の主筋方向Ａ（破線両矢印で表示）、梁２０の内部に配筋されている主筋（鉄筋）の主筋方向Ｂ（破線両矢印で表示）に沿った方向にひび割れ４０が発生する場合もある。
【００２４】
図１（ａ）に示す主筋と直交方向に発生するひび割れ３０は、主筋の軸方向（主筋方向Ａ）の拘束力によるものである。一方、図１（ｂ）に示す主筋に沿った方向に発生するひび割れ４０は、主筋周囲のコンクリートが自己収縮により主筋を締めつけるように作用し、主筋がこの締めつけに抵抗して、かかる締めつけを拘束するために生ずるものである。
このように、内部に配筋される鉄筋の主筋に対して直交方向に生じるひび割れ３０と、主筋に沿った方向に生じるひび割れ４０とでは、その発生のメカニズムが異なる。
【００２５】
かかるコンクリートの自己収縮により発生するひび割れ３０は、型枠内にコンクリートを打設した直後の極初期のコンクリートの引っ張り強度の発現により、自己収縮量の増加が先行するためである。
【００２６】
図２には、コンクリートの自己収縮に基づくひび割れ３０の発生状況を、横軸の時間（材齢）と縦軸の引っ張り強度との関係で定性的に示した。図２では、コンクリート打設後のコンクリートの自己収縮に応じて発生する引っ張り強度の発現状況の時間的推移を曲線ａで示している。曲線ｂは、鉄筋の拘束に基づくコンクリートの引っ張り応力の時間的推移を示している。
【００２７】
鉄筋を配筋した型枠内にコンクリートを打設すると、図２に示すように、打設したコンクリートは自己収縮しながら引っ張り強度が増大して行くが、一方、かかるコンクリートの引っ張り強度の増大に合わせてコンクリート内の鉄筋に対しての拘束力も増大し、その結果鉄筋の拘束に基づくコンクリートの引っ張り応力も増大する。
【００２８】
しかし、図２に示すように、曲線ａが曲線ｂよりも下側を推移する期間ｃがある。かかる期間ｃでは、コンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度は、鉄筋の拘束力に基づき発生する引っ張り応力よりその強度が低く、結果としてコンクリートにひび割れ３０が発生することとなる。
【００２９】
一方、期間ｃを超えると、コンクリートの引っ張り強度の方が鉄筋の拘束力に基づく引っ張り応力よりその強度が大きくなるため、かかる配筋された鉄筋との関係でのひび割れ３０の発生は起こらない。
【００３０】
そこで、本発明者は、ひび割れ３０の発生を抑制するためには、曲線ｂで示す鉄筋の拘束力に基づき発生する引っ張り応力が、コンクリートの自己収縮で発現する引っ張り強度を超えることがないようにすればよいと着想した。かかる対策としては、曲線ａに対して曲線ｂを下方に下げればよいが、本発明者は、曲線ａに対して曲線ｂを図２の紙面に対して左方向にずらすことで実質的に曲線ｂが曲線ａの下方に位置するように技術的解決を図ろうと考えた。
【００３１】
すなわち、鉄筋の拘束力に基づく引っ張り応力の発生時期をずらすことを着想した。かかる引っ張り応力は、打設したコンクリートが自己収縮して引っ張り強度を発現して行くに際して鉄筋を拘束するために当然に発生する応力であるが、図３に示すように、かかる応力の発生時期をずらすことで、曲線ｂが曲線ａの上方に位置する関係を排除することができる。このようにすれば、鉄筋の拘束に基づき発生する引っ張り応力より、コンクリートの引っ張り強度の方が常に大きいため、かかる引っ張り応力に起因するひび割れ３０の発生は抑制できる筈であると考えた。
【００３２】
一方、コンクリートが自己収縮するとき、主筋方向、すなわち軸方向の鉄筋のコンクリートへの拘束力は、鉄筋の付着力によってコンクリートへ伝わる。かかる付着力は、主筋を構成する鉄筋とコンクリートの接触面での膠着力と、鉄筋表面の凹凸形状による機械的な付着力に基づくが、打設されたコンクリートの極初期の硬化開始直後では、鉄筋とコンクリートの接触面での膠着力の割合が大きいことが分かった。コンクリートの自己収縮に起因するひび割れは、コンクリート打設後の極初期におけるコンクリートの引っ張り強度の発現より、自己収縮量の増加が先行するために発生するものである。
【００３３】
そこで、本発明者は、コンクリートの引っ張り強度がある程度に達するまで、鉄筋への膠着力を低減あるいは発生させないようにすれば良いと考えた。本発明者は、鉄筋の表面に種々の物質を塗布して、かかる膠着力の低減効果を実験で調べた結果、グリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂等の潤滑剤あるいは低摩擦塗料として既知の物質が有効であることが分かった。
【００３４】
すなわち、かかるグリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂等の潤滑剤あるいは低摩擦塗料を、膠着力低減物質として鉄筋に塗布することで、図３に示す如く、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発生時期をずらし、結果として、コンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度の方が引っ張り応力よりも高く維持させることができた。その結果、ひび割れ３０の発生を抑制することができた。膠着力低減物質はひび割れ抑制剤として機能していることになる。
【００３５】
現在迄の実験段階では、膠着力低減物質として有効性が確認されているグリース、シリコン、テフロン（登録商標）樹脂等のひび割れ抑制剤として機能する物質の摩擦係数は、０．３以下であることが確認されている。
【００３６】
尚、本明細書では「膠着力」とは、コンクリートが鉄筋表面に貼り付く力であり、平滑な面に対して生じる付着力（接着力）と定義することとする。
【００３７】
このように本発明は、コンクリート構造物の内部の補強用配筋としての鉄筋に、ひび割れ抑制剤を塗布する等して処理することで、コンクリートのひび割れ３０を抑制しようとするこれまでには見られないユニークな着眼点に基づく新規な構成である。
【００３８】
尚、膠着力低減物質の低減作用には、上記の如く、鉄筋への膠着力の低減は勿論、膠着力を発生させない場合も含めて解釈するものとする。また、膠着力低減物質はその機能の面からは、コンクリート打設後初期に、コンクリートの鉄筋への滑りを、膠着力低減物質を用いない場合よりも増大させるいわゆる滑り力増大物質として機能しているとも把握することができる。
【００３９】
上記説明の本発明に係るコンクリートのひび割れ抑制工法を適用するに際しては、従来通り、型枠内に異形鉄筋等の所要の鉄筋を用いて配筋し、配筋後にその鉄筋表面に、上述のひび割れ抑制剤を塗布すればよい。塗布に際しては、例えば、刷毛、ローラー塗り、あるいは吹き付け等の適宜手段を使用して行えばよい。
【００４０】
塗布対象の鉄筋は、主筋のみでも構わないし、綿密には主筋を含めてフープ筋、あばら筋、スパイラル筋等にも塗布しても構わない。さらには、全部の主筋に塗布しても構わないが、一部の本数の主筋にのみ塗布するようにしても構わない。
【００４１】
さらに塗布に際しては、塗布対象の鉄筋の表面全体に塗布しても構わないし、あるいは部分的に塗布しても構わない。さらには、図４（ａ）に示すように、鉄筋５０の軸方向に沿って塗布部分５１と、未塗布部分５２とが交互になるように飛び飛びに塗布しても構わない。あるいは、図４（ｂ）に示すように、鉄筋５０の断面方向に対して、鉄筋５０を内部に配筋したコンクリート構造物６０の表面に向く側にのみ塗布部分５１がくるように塗布しても構わない。
【００４２】
図５では、鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布しない場合と、塗布した場合とで、かかる鉄筋を内部に配筋させた場合のコンクリート表面におけるひび割れの実際状況が具体的に検証できるように写真で示した。すなわち、図５（ａ）には、写真で表面にひび割れ抑制剤を塗布しない状況を示した。図５（ｂ）には、図５（ａ）に示す鉄筋を内部に配筋しているコンクリート構造物のコンクリート表面のひび割れの発生状況を写真で示した。
【００４３】
図５（ｂ）の丸で囲んだ状況は、図６の写真で拡大して示した。図６に示すように、図中の黒矢印に示す箇所に明瞭なひび割れが発生している。図６の下方には、ひび割れの大きさが分かるようにボールペンの先端部分を一緒に写し込んでいる。
【００４４】
一方、図５（ｃ）には、は、図５（ａ）と同様の異形鉄筋の表面にひび割れ抑制剤としてグリースを塗布した状態を写真で示した。かかる図５（ｃ）に示す鉄筋を内部に配筋したコンクリート構造物のコンクリート表面のひび割れ状況を、図５（ｄ）に写真で示すが、ひび割れは全く発生しなかった。図５（ｄ）の丸で囲んだ部分は、図７に写真で拡大して示す。
【００４５】
尚、上記図５（ａ）〜（ｄ）、図６、７で説明した構成には、例えば、鉄筋としてＤ２５のネジ節棒鋼の異形鉄筋を用い、水結合比１３％高強度コンクリートを用い、コンクリート被り厚を４ｃｍとしてコンクリート構造物を構成した場合を例に挙げている。膠着力低減物質として機能するひび割れ抑制剤としては、例えば、二硫化モリブデングリースを使用した。
【００４６】
鉄筋への塗布は、上記説明のように、配筋後に現場でひび割れ抑制剤を塗布しても構わないが、予め配筋する前に鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布して、塗布後に配筋するようにしても構わない。
【００４７】
さらには、現場塗布では現場施工に手間がかかるため、予め鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布しておき、ひび割れ抑制剤塗布後の鉄筋を現場搬入できるように準備しておいても構わない。当然に、ひび割れ抑制剤塗布後の鉄筋を業者が購入できるように市販商品として準備しても構わない。
【００４８】
本発明では、前述のように、ひび割れ抑制剤を鉄筋に塗布することで、引っ張り応力の発生時期を実質的にずらすようにして、引っ張り応力が常にコンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度より低くなるように維持してひび割れ３０の発生を抑制した。
【００４９】
しかし、従来の収縮低減剤を用いる方法は、図２に示す曲線ｂが曲線ａよりも上方に位置する状況を、図８に示すように、コンクリートの収縮力を低減することで鉄筋を拘束する引っ張り応力を小さくし、曲線ｂ”とすることで対応している。図８からも明瞭に確認できるように、曲線ｂの高さがΔｄ分低くなっている。図８の場合は、本発明に関わる図４に比べて、曲線ｂ”は曲線ｂに比べて低く、コンクリートに十分な引っ張り強度が発生した時点での引っ張り応力が小さいことか分かる。
【００５０】
このように収縮低減剤を用いることでひび割れ抑制を図る場合には、その分鉄筋に対す拘束力が全体として低減することとなり、結果として、コンクリート構造物の補強用鉄筋とコンクリートとの密着性が十分に得られず、コンクリート強度が十分に補償されない虞が懸念される。しかし、本願発明では、図４に示すように、曲線ｂの始発点は、図２に比べて少しずれてはいるものの、その高さは図２に示す場合とは異ならず、コンクリート構造物における鉄筋とコンクリートとの密着性はいささかも低減することはなく、コンクリート強度の低下を来す虞はない。
【００５１】
（実施の形態２）
前記実施の形態では、コンクリート構造物の内部に配筋する主筋としての鉄筋にひび割れ抑制剤を塗布することで、主筋方向に対して直交方向に発生するひび割れ３０を抑制する場合について説明したが、それと発生メカニズムが異なる図１（ｂ）に示すひび割れ４０の抑制方法について、以下説明する。
【００５２】
かかる主筋方向に沿って発生するひび割れ４０に対しても、配筋する鉄筋に事前処理することで、ひび割れ４０の抑制が行えることを本発明者は新たに見出した。すなわち、ひび割れ４０は、主筋としての鉄筋周囲のコンクリートが自己収縮することにより鉄筋を締めつけるように作用し、鉄筋がこの締めつけに抵抗するために発生するものである。
【００５３】
図９（ａ）では、コンクリート構造物６０の配筋埋設箇所の一部断面を示しているが、主筋としての鉄筋５０に周囲のコンクリート６１が自己収縮することにより、鉄筋５０に締めつけ力７１が作用する。かかる締めつけ力７１に抗するように、図９（ｂ）に示すように、鉄筋５０からは外方に向けて抵抗力７２が発生する。かかる抵抗力７２により、コンクリート６１内にひび割れ４０が発生する。
【００５４】
かかる図９（ａ）、（ｂ）に模式的に示すようなメカニズムでひび割れ４０が発生することが確認された。そこで、本発明者は、ひび割れ４０の抑制には、抵抗力７２の力を抑制することで行える筈と考えた。一方、抵抗力７２は、コンクリート６１の自己収縮に基づく締めつけ力７１に対する抗力として発生するため、締めつけ力７１を抑制することで抵抗力７２の抑制が図れる筈である。
【００５５】
締めつけ力７１を抑制するためには、前述の如く、コンクリート６１の自己収縮力を収縮低減剤により低下させる手段も考えられるが、しかし、かかる方法はコンクリート６１の強度低下を伴う虞があるため好ましくない。そこで、本発明者は、鉄筋５０の周囲に締めつけ力７１の鉄筋５０への作用を抑制する緩和層を設ければよいと、これまでにはないユニークな発想を得た。
【００５６】
実際的には、鉄筋５０の表面に、作用する締めつけ力７１を減衰させることができる締めつけ力緩和物質８０ａをひび割れ抑制剤８０として塗布すればよい。かかるひび割れ抑制剤として使用する締めつけ力緩和物質は、例えば、ウレタン、シリコン等の物質を塗布すればよい。
【００５７】
かかる締めつけ力緩和物質を鉄筋５０の周囲に、図９（ｃ）に示すように塗布しておけば、鉄筋５０に作用するコンクリート６１の自己収縮に基づく締めつけ力７１は抑制され、その締めつけ力７１に対する抗力として発生する抵抗力７２も小さく抑制される。その結果、このように抵抗力７２を抑えることで、コンクリート６１に発生するひび割れ４０を効果的に抑制することができる。
【００５８】
本実施の形態の締めつけ力緩和物質は、本来ならコンクリート打設直後にコンクリートと鉄筋とが密着し始めることでひび割れが発生するものを、コンクリートの締めつけ力を緩和して密着力の発生時期を送らせてひび割れを抑制しようとするため、密着力遅延物質として把握することもできる。
【００５９】
本実施の形態に説明のひび割れ抑制剤の塗布は、前記実施の形態１で説明した要領と同様に行えばよく、例えば、刷毛、ローラー塗り、あるいは吹き付け等の適宜手段を使用して行えばよい。塗布対象の鉄筋は、主筋のみでも構わないし、綿密には主筋を含めてフープ筋、あばら筋、スパイラル筋等にも塗布しても構わない。さらには、全部の主筋に塗布しても構わないが、一部の本数の主筋にのみ塗布するようにしても構わない。
【００６０】
また、塗布に際しては、塗布対象の鉄筋の表面全体に塗布しても構わないし、あるいは部分的に塗布しても構わない。さらには、図４（ａ）に示す要領と同様に、鉄筋５０の軸方向に沿って塗布部分５１と未塗布部分５２とが交互になるように飛び飛びに塗布しても構わない。あるいは、図４（ｂ）に示すと同様に、鉄筋５０の断面方向に対して、鉄筋５０を内部に配筋したコンクリート構造物６０の表面に向く側にのみ塗布部分５１がくるように塗布しても構わない。
【００６１】
（実施の形態３）
前記実施の形態１、２では、それぞれ異なる構成のひび割れ抑制剤について説明したが、本実施の形態では、異なる構成のひび割れ抑制剤を、同一の鉄筋に併用塗布する場合について説明する。
【００６２】
膠着力低減物質として機能するひび割れ抑制剤と、締めつけ力緩和物質として機能するひび割れ抑制剤とを併用塗布する場合には、本発明者の実験では、図１０（ａ）に示すように、鉄筋５０の表面に先に膠着力低減物質として機能するひび割れ抑制剤８１を塗布し、ひび割れ抑制剤８１の上に締めつけ力緩和物質として機能するひび割れ抑制剤８２を塗布すればよい。
【００６３】
あるいは、図１０（ｂ）に示すように、鉄筋５０の軸方向に沿ってストライプ状に塗り分けるようにしても構わない。図１０（ｃ）に示すように、ひび割れ抑制剤８１とひび割れ抑制剤８２とを重ならないように、同一の鉄筋５０の表面に塗り分けしても構わない。
【００６４】
かかる複数種のひび割れ抑制剤を併用塗布するに際して、塗布要領は、前記実施の形態１で述べたと同様の方法で行えばよい。
【００６５】
すなわち、例えば、刷毛、ローラー塗り、あるいは吹き付け等の適宜手段を使用して塗布を行えばよい。塗布対象の鉄筋は、主筋のみでも構わないし、綿密には主筋を含めてフープ筋、あばら筋、スパイラル筋等にも塗布しても構わない。さらには、全部の主筋に塗布しても構わないが、一部の本数の主筋にのみ塗布するようにしても構わない。
【００６６】
また、塗布に際しては、塗布対象の鉄筋の表面全体に塗布しても構わないし、あるいは部分的に塗布しても構わない。さらには、図１０（ｄ）に示すと同様に、鉄筋５０の断面方向に対して、鉄筋５０を内部に配筋したコンクリート構造物６０の表面に向く側にのみひび割れ抑制剤８１、８２が塗布されるようにしても構わない。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６８】
前記実施の形態では、本発明の適用例として、ＲＣ造りの柱、梁を図示の例に挙げて説明したが、ＲＣ造りのコンクリート構造物であれば当然に適用できるものであり、柱、梁の他に壁、床部材等に適用できるものであり、ビル等の建築物の他に、土木構造物等の適用もよく、ＲＣ造りのコンクリート構造物であればオブジェ等の美術作品であっても当然に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明はＲＣ造りコンクリート構造物におけるひび割れ抑制分野で有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）は主筋に直交方向に生じるひび割れ状況を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は主筋に沿った方向に生じるひび割れ状況を模式的に示す説明図である。
【図２】コンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度の発現と、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発現との関係を定性的に示す説明図である。
【図３】本発明を適用した場合におけるコンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度の発現と、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発現との関係を定性的に示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、ひび割れ抑制剤の塗布状況を示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は本発明を適用しない場合の状況を示す写真であり、（ｃ）、（ｄ）は本発明を適用した場合の状況を示す写真である。
【図６】図５（ｂ）に示す丸で囲んだ部分の拡大写真である。
【図７】図５（ｄ）に示す丸で囲んだ部分の拡大写真である。
【図８】従来例の収縮低減剤を用いた場合のコンクリートの自己収縮に基づく引っ張り強度の発現と、鉄筋への拘束力に基づく引っ張り応力の発現との関係を定性的に示す説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は主筋に沿った方向で発生するひび割れの発生メカニズムを示す説明図であり、（ｃ）は本発明の適用状況を示す説明図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、異なる種類のひび割れ抑制剤を塗布する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      柱
２０      梁
３０      ひび割れ
４０      ひび割れ
５０      鉄筋
５１      塗布部分
５２      未塗布部分
６０      コンクリート構造物
６１      コンクリート
７１      締めつけ力
７２      抵抗力
８０      ひび割れ抑制剤
８０ａ    締めつけ力緩和物質
Ａ        主筋方向
ａ        曲線
Ｂ        主筋方向
ｂ        曲線
ｃ        期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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