(57)【要約】【課題】  内装材として、軽量性、耐熱性、熱成形性、意匠性およびコスト性を必要とする部位に配置された場合、垂直入射吸音率測定（ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０法に準拠）において４０００Ｈｚ以上での周波数域における吸音性能に優れる多層表皮材、および、その多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層してなる内装材用積層体を提供する。【解決手段】  貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルムを、織布または不織布表皮材と軟質ウレタンとの間に介在させることにより、安価で加工性もよく、軽量性、剛性、耐熱性、熱成形性及び意匠性に優れるとともに、室内において厚みが小さくても高い吸音性能を備えた多層表皮材が得られ、さらに、該多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層することにより、非通気性の基材を用いても高い吸音性能を付与した内装材用積層体を得ることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）を、織布または不織布表皮材（１）と非吸音性軟質ウレタン（２）との間に、介在させてなる多層表皮材。
【請求項２】
非吸音性軟質ウレタン（２）が、通気抵抗１００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）以下であり、かつ、密度０．０３g／ｃｍ3以下であることを特徴とする、請求項１に記載の多層表皮材。
【請求項３】
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の開口率が０．９〜２５％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の多層表皮材。
【請求項４】
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の通気抵抗が５０〜７００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であり、かつ、多層表皮材の総通気抵抗が７０〜２５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層表皮材。
【請求項５】
非吸音性軟質ウレタン（２）の厚みが２ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の多層表皮材。
【請求項６】
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の平均孔径が円相当径１.０〜４．９ｍｍφであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層表皮材。
【請求項７】
多層表皮材の目付が２９０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層表皮材。
【請求項８】
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）が、接着材層を介して、および／または、熱融着で介在し、一体化されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層表皮材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層表皮材を、独立気泡系発泡積層基材に積層してなることを特徴とする、内装材用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層表皮材及びその多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層してなる内装材用積層体に関する。更に詳しくは、内装材として軽量性、耐熱性、熱成形性、意匠性およびコスト性を必要とする部位に配置された場合、垂直入射吸音率測定（ＡＳＴＭ  Ｅ−１０５０に準拠）においては４０００Ｈｚ以上の範囲において吸音性能に優る多層表皮材、および、その多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層してなる内装材用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、室内と定義される、区切られた場所、例えば家屋や車輌や航空機の室内には静寂性を追究するために、内装材として様々な形態の吸音材料が使用されている。これらの吸音材料は、使用される部位によって吸音性能以外に要求される性能も様々であるが、例として車両用内装材を挙げるならば、軽量性、剛性、意匠性、耐熱性、熱成形性、コスト等がある。
【０００３】
従来、基材の上に吸音材として機能するウレタンや極細繊維を積層することにより吸音性を付与することが試みられている例がある。例えば、基材と表皮の間に吸音層として低通気性ウレタンを設けた車両用内装材（特許文献１参照）や、独立気泡系発泡積層基材に吸音表皮材としてウレタンスラブや極細繊維を積層したものがある（特許文献２参照）。しかし、これらは、いずれも通気抵抗（通気度）が高度に制御された材料を使用しているために高価である。
【０００４】
また、上記の性能をできるだけ満足するように、フェルト材の内部に通気性の膜を層構造に設置したフェルト吸音材（特許文献３参照）や、任意の通気抵抗を有する硬質層を備えた吸音複合体（特許文献４参照）が提案されている。しかし、いずれも超軽量かつ低コストが求められる部位に使用するには不十分である。また、内装材が薄物（厚みが約１０ｍｍ以下）の場合、任意の範囲（例えば、垂直入射吸音率測定において約４０００Ｈｚ以上）で高吸音性能を得るには、通気抵抗のみの規定では制御が難しい。
【０００５】
また、同様の目的のために、貫通孔が形成された皮膜を積層してなる吸音構造体（特許文献５参照）が提案されているが、貫通孔の開口面積がある程度小さくないと、意匠性を求められる部位に使用する場合にはカバー層を積層したとしても、成形加工などの後加工するとカバー層の非接着部、つまりフィルムの貫通孔部上にある部分の浮きが目立ち意匠性を損ねる等の不具合が生じる。
【０００６】
以上のように、内装材において、安価で加工性もよく、軽量性、剛性、耐熱性、熱成形性および意匠性に優れるとともに、室内において厚みが小さくても高い吸音性能を備えて、しかも安定的に吸音性能を付与することは、困難であった。さらに、独立気泡系発泡積層基材のような非通気性の基材に対して吸音性能を付与することは、極めて困難であった。
【特許文献１】特開２００２−２００９４２
【特許文献２】特開昭５５−１１９４７
【特許文献３】特許３５１６３７２
【特許文献４】特許３３５９６４５
【特許文献５】特開２００２−８２６７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、安価で加工性もよく、軽量性、剛性、耐熱性、熱成形性及び意匠性に優れるとともに、室内において厚みが小さくても高い吸音性能を備えた多層表皮材、ならびに、該多層表皮材を非通気性の基材に積層することにより、非通気性基材においても吸音性能を付与することができる内装材用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルムを、織布または不織布表皮材と軟質ウレタンとの間に介在させることにより、安価で加工性もよく、軽量性、剛性、耐熱性、熱成形性及び意匠性に優れるとともに、室内において厚みが小さくても高い吸音性能を備えた多層表皮材が得られ、さらに、該多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層することにより、非通気性の基材を用いても高い吸音性能を付与した内装材用積層体を得るに至った。
【０００９】
すなわち、
[１]貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）を、織布または不織布表皮材（１）と非吸音性軟質ウレタン（２）との間に、介在させてなる多層表皮材、
[２]非吸音性軟質ウレタン（２）が、通気抵抗１００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）以下であり、かつ、密度０．０３g／ｃｍ3以下であることを特徴とする、[１]に記載の多層表皮材、
[３]貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の開口率が０．９〜２５％であることを特徴とする、[１]または[２]に記載の多層表皮材、
[４]貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の通気抵抗が５０〜７００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であり、かつ、多層表皮材の総通気抵抗が７０〜２５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であることを特徴とする、[１]〜[３]のいずれか１項に記載の多層表皮材
[５]非吸音性軟質ウレタン（２）の厚みが２ｍｍ以上であることを特徴とする、[１]〜[４]のいずれか１項記載の多層表皮材、
[６]貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）の平均孔径が円相当径１.０〜４．９ｍｍφであることを特徴とする、[１]〜[５]のいずれか１項に記載の多層表皮材、
[７]多層表皮材の目付が２９０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする、[１]〜[６]のいずれか１項に記載の多層表皮材、
[８]貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）が、接着材層を介して、および／または熱融着で介在し、一体化されていることを特徴とする、[１]〜[７]のいずれか１項に記載の多層表皮材、および
[９][１]〜[８]のいずれか１項に記載の多層表皮材を、独立気泡系発泡積層基材に積層してなることを特徴とする、内装材用積層体
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多層表皮材および、該多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層した内装材用積層体は、室内の静寂性を確保するための吸音性能（例えば、垂直入射吸音率測定において約４０００Ｈｚ以上の周波数域での吸音性能）に優れ、安価であり、加工性も良く、かつ、軽量性に優れ、充分な意匠性を有している。本発明の多層表皮材は、通気性を有さない内装材用基材に積層した場合であっても、高い吸音性能を有した内装材用積層体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る多層表皮材は、主として、織布または不織布表皮材（１）、非吸音性軟質ウレタン（２）および、貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）からなり、貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）を、織布または不織布表皮材（１）と非吸音性軟質ウレタン（２）との間に介在させてなる多層表皮材である。
【００１２】
本発明に係る多層表皮材の吸音性能は、貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の開口率、非吸音性軟質ウレタン（２）の厚み、および多層表皮材全体の通気抵抗によって制御される。
【００１３】
また、本発明に係る内装材用積層体は、前記多層表皮材と独立気泡系発泡積層基材からなる内装材用積層体である。
【００１４】
本発明における織布または不織布表皮材（１）は、一般的な内装材用表皮材としての実用特性を有すれば、いずれの材料から構成されいていてもよい。材料としては、例えば、合成繊維、半合成繊維、天然繊維あるいは再生繊維からなる繊維体があげられる。さらに詳しくは、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリアミド（ナイロン）系、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリアクリロニトリル、モダアクリルなどの合成繊維、羊毛、綿、麻、セルロースなどの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維からなる織布、ニットまたは不織布、などが好適に用いられる。また、織布または不織布表皮材（１）は意匠面であるため、材料としては、耐磨耗性に優れるものが好ましく、成形加工する部位に設置する場合には成形性に優れるもの程よい。織布または不織布表皮材（１）は前記材料を組み合わせたものでもよい。これらのなかでも、織布または不織布表皮材（１）としては、コストおよび熱成形性の点から、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる不織布が特に好ましい。
【００１５】
不織布は、一般の不織布を製造する方法と同様の方法によって製造される。不織布の種類としては、その製造加工法により、接合バインダー接着布、ニードルパンチ布、スパンボンド布、スプレファイバー布、またはステッチボンド布などがあげられる。
【００１６】
表皮材（１）として、不織布をニードルパンチング加工によって製造する場合には、パンチング回数およびニードルストロークを調整することにより、繊維同士の交絡を高めて繊維体の剛性を上げて意匠性や耐磨耗性を付与することができる。
【００１７】
本発明における織布または不織布表皮材（１）としては、適宜、前記材料に、繊維同士のバインダーとしての機能を有する接着剤（バインダー樹脂）および／または熱融着性繊維（低融点繊維）を混合し、化学的あるいは機械的方法により絡合させて用いることができる。
【００１８】
本発明におけるバインダー樹脂としては、例えば、水溶性、溶剤可溶性、ビスコース液、エマルジョン、合成樹脂粉末などのタイプがあげられるが、耐水性、柔軟性、作業性の観点から、エマルジョンタイプが好ましい。エマルジョンタイプとしては、アクリロ・ニトリル・ブタジエンラテックス、スチレン・ブタジエンラテックス、アクリレート・ラテックス、酢酸ビニル系ラテックスなどが用いられ、これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物としても使用してもよい。
【００１９】
本発明における熱融着性繊維（低融点繊維）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、低融点または低ガラス転移点（例えば、６０〜１８０℃程度、好ましくは１１０〜１６０℃）ポリエステル（以下、単に「低融点ポリエステル」と呼ぶことがある）、ポリアミドなどの繊維、あるいは、低融点または低ガラス転移点ポリオレフィンやポリエステル系繊維を鞘成分に、高融点ポリエステル系繊維を芯成分とする芯鞘型繊維が好ましい。織布または不織布表皮材（１）を構成する合成繊維としてポリエチレンテレフタレートを使用した際には、リサイクル性の点からは、低融点または低ガラス転移点（例えば６０〜１８０℃程度、好ましくは１１０〜１６０℃）ポリエステル繊維（芯鞘型繊維も含む）が特に好ましい。
【００２０】
本発明における織布または不織布表皮材（１）には、さらに、意匠面に樹脂コーティングすることにより、意匠性または耐磨耗性を付与することができる。
【００２１】
本発明における織布または不織布表皮材（１）の目付は、５０〜５００ｇ／ｍ2が好ましく、５０〜２００ｇ／ｍ2がより好ましく、コスト、実用性および軽量性の観点から、８０〜１３０ｇ／ｍ2が特に好ましい。
【００２２】
本発明における織布または不織布表皮材（１）の密度は、０．０１〜０．５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ3がより好ましい。織布または不織布表皮材（１）の密度が０．０１ｇ／ｃｍ3未満では、意匠性または耐磨耗性が劣る傾向があり、０．５０ｇ／ｃｍ3を超えると、軽量性、加工性、成形性等が劣る傾向がある。
【００２３】
本発明における織布または不織布表皮材（１）の厚みは、０．５〜３ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましく、１．２〜２．４ｍｍがさらに好ましい。織布または不織布表皮材（１）の厚みが０．５ｍｍ未満の場合、透け等の問題が発生し、意匠性が低下する傾向があり、３ｍｍを超える場合、軽量性、成形性またはコストに問題が発生する場合がある。
【００２４】
本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）としては、一般的に内装材として用いられ、クッション性を有するものであれば、いずれの材料でも使用できるが、それらの密度および通気抵抗を適宜組み合わせることにより、吸音性能改善の対象となる吸音周波数域を所望の吸音周波数域に制御することが可能となる。
【００２５】
本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）としては、軽量性およびコストを鑑みて、音波に対して限りなく空気層としての役割を果たすものほど、好ましい。すなわち、本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）としては、密度が小さく、かつ、通気抵抗の小さいものほど、好ましい。
【００２６】
具体的には、本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）の密度は、１０〜３０ｋｇ／ｍ3が好ましく、軽量性およびコストの観点から、１３〜２０ｋｇ／ｍ3が特に好ましい。非吸音性軟質ウレタン（２）の密度が１０ｋｇ／ｍ3未満の場合は、貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）との界面接着性が実用特性に見合わないほど低下したり、成形加工性が劣る傾向がある。密度が３０ｋｇ／ｍ3を超える場合は、軽量性、コストが劣る傾向がある。
【００２７】
本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）の通気抵抗は、１０〜１００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）が好ましく、２５〜７０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）がより好ましく、３０〜６０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）がさらに好ましい。非吸音性軟質ウレタン（２）の通気抵抗が１０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）より小さい場合は、空隙率が高すぎて、フィルム（２）との界面接着性が実用特性に見合わないほど低下したり、形状安定性が劣る傾向がある。通気抵抗が１００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）を超えるよりも大きい場合は、軽量性およびコストに劣る傾向がある。
なお、通気抵抗とは、空気の材料内部への透過し難さを示す指標であり、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたフラジール試験により、通気度を測定し、以下の式から通気抵抗を算出できる。ここで、ΔＰは測定時の対象材料の前後での圧力差を示している。
【００２８】
【数１】
2006110912.tif 000002
【００２９】
本発明における非吸音性軟質ウレタン（２）の厚みは、２〜１０ｍｍが好ましく、軽量性、コストおよび吸音性の観点から、３〜７ｍｍが特に好ましい。非吸音性軟質ウレタン（２）の厚みが２ｍｍ未満の場合は、十分な吸音性能が発現せず、該構成体にする吸音効果が小さい傾向がある。厚みが１０ｍｍを超える場合には、軽量性、コストに劣る他、成形するような部位に用いる場合に形状追随が劣る傾向がある。
【００３０】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）としては、開口率が０．９〜２５％であり、かつ、フィルム単体での通気抵抗が５０〜７００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）以下の範囲であれば、如何なる材料でも構わない。
【００３１】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の開口率は、０．９〜２５％が好ましく、５〜２５％がより好ましく、８〜２２％がさらに好ましい。開口率が０．９％未満の場合は、フィルムが音波に対して反射板として働くために所望の吸音特性が得られない傾向がある。開口率が２５％を超える場合は、意匠面である表皮材との接着面積が小さくなるために表皮材の浮きが発生し意匠性の問題や実用特性としての界面接着性の問題が発生する傾向がある。
なお、開口率とは、フィルム面内にどの程度の貫通孔が存在するかの指標であり、貫通孔の直径（面積）および数を求めることにより計算できる。
【００３２】
なお、一般的には、以下のようにして、開口率を計算することができる。
（ａ）貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）を、スケールと共に写真撮影して、適当な倍率にて引き延ばしたものを得る。
（ｂ）得られた写真の上にＯＨＰシートを置き、貫通孔に対応する部分を黒インキで塗りつぶして写しとる（一次処理）。
（ｃ）画像処理装置（例えば、（株）ピアス製、ＰＩＡＳ−ＩＩ）に一次処理画像を取り込み、濃色部分と淡色部分を、即ち黒インキで塗られた部分か否かを識別する。
（ｄ）画像解析計算機能中の「ＦＲＡＣＴＡＲＥＡ（面積率）」を用い、画像全体に占める貫通孔の面積比を次式により求める。
【００３３】
【数２】
2006110912.tif 000003
【００３４】
ただし、本実施例における貫通孔は全て円形に設けたため、３０ｍｍ×３０ｍｍのフィルムの中にある貫通孔の直径（実施例に用いたものは、全て円である）の平均値および貫通孔の数を測り、以下の式から開口率を求めた。
【００３５】
【数３】
2006110912.tif 000004
【００３６】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の貫通孔の平均孔径（直径）は、円相当径として１.０〜４．９ｍｍφであることが好ましく、２．０〜４．９ｍｍφがより好ましく、２．５〜４．９ｍｍφがさらに好ましい。貫通孔の孔径が１．０ｍｍφ未満の場合は、フィルムが音波に対して反射板として働くために所望の吸音特性が得られない傾向がある。貫通孔の孔径が４．９ｍｍφを超える場合は、意匠面である表皮材との接着面積が小さくなるために表皮材の浮きが発生し、意匠性の問題や実用特性としての界面接着性の問題が発生する傾向がある。
なお、貫通孔の円相当径とは、貫通孔の面積からその貫通孔が円である場合に相当する直径であり、貫通孔の面積を求めることにより測定できる。例えば、前記画像解析計算機能を利用することにより、測定することができる。
【００３７】
本発明において、フィルムに貫通孔を設ける方法としては、熱針（ローラー）に通すことで溶かして開ける方法やパンチングによって機械的に開ける方法があるが、熱針を用いる方が一般的である。
【００３８】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の通気抵抗は５０〜７００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であるが、１００〜５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）がより好ましく、１５０〜５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）がさらに好ましい。通気抵抗が５０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）未満の場合は、フィルムが無いのと同様に音波が透過するために所望の吸音特性が得られない傾向がある。通気抵抗が７００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）を超える場合は、音波に対して反射板として働くために所望の吸音特性が得られない傾向がある。
【００３９】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の材質としては、例えば、本内装材用積層体が成形加工される部位に配置される場合は、その加工性から樹脂製のフィルムを用いることが好ましい。例示すれば、例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、並びに、それらの共重合体または変性体などのポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリ塩化ビニル系フィルムやその共重合体、熱可塑性エラストマーを混合させたもの等が挙げられる。これらは、単層であっても、複数組み合わせた多層であってもよい。この中でも低コストおよび成形性の面から、単層のポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系およびそれらの共重合体または変性体からなるフィルムが好ましい。
【００４０】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の厚みとしては、成形する場合、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）の厚みが２００μｍを超える場合は、軽量性が低下し、成形する場合には成形性が低下する傾向がある。１０μｍ未満の場合は、成形延伸で破断する場合がある。
【００４１】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）は、実用特性および吸音特性の観点から、織布または不織布表皮材（１）と非吸音性軟質ウレタン（２）との間に介在し、一体化されている必要がある。
【００４２】
本発明における貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）を、織布または不織布表皮材（１）と軟質ウレタン（２）との間に介在・一体化させる方法としては、接着剤を介したり、不織布の加工に一般的に用いられるニードルパンチング加工を用いたり、フィルム自体の熱融着によるものであったり、上記方法の複合した方法等が挙げられる。
【００４３】
接着剤の例としては、例えば、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤やウレタン系接着剤や熱可塑性樹脂のラテックスが挙げられる。また、フィルム（３）にコロナ処理を施して接着性を上げても構わない。熱融着させる場合は、ポリエチレン系やポリプロピレン系（共重合体又はその変性体を含む）のフィルムを用いて熱融着させるのが好ましい。
【００４４】
本発明における多層表皮材の、すなわち、織布または不織布表皮材（１）、貫通孔を設けて通気性を持たせたフィルム（３）、非吸音性軟質ウレタン（２）の順に構成される積層体の、総通気抵抗としては、７０〜２５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）であることが好ましく２８０〜２０００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）がより好ましい。この範囲外では、フィルムの貫通孔部付近の空気が効率的に振動することができず、高吸音性能は望めない。つまり、多層表皮材の総通気抵抗が７０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）未満では、音波は抵抗なく通過するために減衰しない傾向があり、２５００（Ｎ・ｓ・ｍ-3）を超える場合は、音波は材料内に侵入し難くなるために高吸音性能は望めない傾向がある。
【００４５】
本発明における内装材用積層体は、本発明により得られる多層表皮材を、独立気泡系発泡積層基材に積層してなるものである。
【００４６】
本発明による多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層することにより、吸音性の低い独立気泡系基材においても、吸音効果を付与できる。
【００４７】
本発明における独立気泡系発泡積層基材としては、内装材として適用できれば、如何なるものでも構わない。具体的に、車両用内装材のような内装材の場合、軽量・剛性、耐熱性、加工性、成形性、リサイクル性を鑑みて、熱可塑性樹脂からなる独立気泡系発泡積層基材を用いるのが好ましい。例示するならば、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等からなる独立気泡系発泡層の両面に、（イ）ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、（ロ）ポロプロピレン系樹脂、（ハ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）系樹脂および（ニ）熱可塑性エラストマー系樹脂のいずれか１種以上からなる非発泡層を積層したものがある。
【００４８】
上記の中でも、加工性、耐熱性および成形性等の観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂からなる独立気泡系発泡層の両面に、上記イ）、ロ）およびハ）のいずれか１種以上からなる非発泡層を積層したものが好ましい。
【００４９】
本発明において、該多層表皮材を独立気泡系発泡積層基材に積層する方法としては、ホットメルトフィルム等の表皮接着用熱可塑性樹脂層を介在させて熱融着させる方法、ウレタン系、シリコーン系、エポキシ系の接着剤や熱可塑性樹脂のラテックスを介して積層一体化される方法、非吸音性軟質ウレタン（２）を溶融軟化させてシートに積層する方法（いわゆる、フレームラミ法）、等が適用できる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００５１】
なお、本発明で使用する数値については、以下の測定方法で測定される。
【００５２】
（垂直入射吸音率）
ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０に規定された垂直入射吸音率測定装置を使用して、測定した。
【００５３】
（通気抵抗）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたフラジール試験機を用いて、通気度を測定し、以下の式から通気抵抗を計算した。ここで、ΔＰは測定時の対象材料の前後での圧力差を示している。
【００５４】
【数４】
2006110912.tif 000005
【００５５】
（開口率）
貫通孔は全て円形に設けたため、３０ｍｍ×３０ｍｍのフィルムの中にある貫通孔の直径（実施例に用いたものは、全て円である）の平均値および貫通孔の数を測り、以下の式から開口率を求めた。
【００５６】
【数５】
2006110912.tif 000006
【００５７】
表１に、実施例および比較例にて用いた、表皮材、軟質ウレタンおよびフィルムからなる多層表皮材の構成一覧表を示した。
【００５８】
【表１】
2006110912.tif 000007
【００５９】
（実施例１）
表皮材（１）としては、ＰＥＴ系繊維を主成分とする厚み１ｍｍ、目付１３０ｇ／ｍ2および通気抵抗７６．２（Ｎ・ｓ・ｍ-3）である（株）オーツカ社製不織布を用いた。軟質ウレタン（２）としては、厚み５ｍｍ、目付７５ｇ／ｍ2および通気抵抗３９．２（Ｎ・ｓ・ｍ-3）である日清紡（株）社製軟質ウレタンを用いた。貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）としては、厚み３０μｍの東セロ社製ＬＬＤＰＥフィルムに両面コロナ処理を施し、熱針ロールに通すことにより孔径３ｍｍφかつピッチ１０ｍｍの貫通孔を設けて（開口率８．２％）、通気抵抗を１５４．７（Ｎ・ｓ・ｍ-3）としたフィルムを用いた。
上記材料を、（１）、（３）、（２）の順に積層し、それぞれの層間にウレタン系接着剤層（ドライ塗布量２０ｇ/ｍ2）を介して乾燥することにより一体化して、総通気抵抗５４１．３（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ａを得た。
得られた多層表皮材Ａに関する垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
【００６０】
（実施例２）
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）として、孔径４．９ｍｍφかつピッチ１０ｍｍの貫通孔を設けて（開口率２１．８％）、通気抵抗を５８（Ｎ・ｓ・ｍ-3）としたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗２８７（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｂを得た。
得られた多層表皮材Ｂに関する垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
【００６１】
（実施例３）
軟質ウレタン（２）として、厚み３ｍｍ、目付４５ｇ／ｍ2および通気抵抗３１．９（Ｎ・ｓ・ｍ-3）である日清紡（株）社製軟質ウレタンを用いた以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗４７８．５（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｃを得た。
得られた多層表皮材Ｃに関する垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
【００６２】
（実施例４）
以下に示すように、実施例１で得られた多層表皮材Ａを、ＰＰＥ系独立気泡系発泡積層基材に積層した内装材用積層体を得た。
ＰＰＥ樹脂成分４０重量％およびＰＳ樹脂成分６０重量％となるように、変性ＰＰＥ樹脂＜日本ＧＥプラスチックス（株）製、ノリルＥＦＮ４２３０：ＰＰＥ成分／ＰＳ成分＝７０／３０（重量比）＞５７．１重量部およびＰＳ樹脂＜Ａ＆Ｍスチレン（株）製、ポリスチレンＧ８１０２：ＰＳ成分１００％＞４２．９重量部を混合した混合樹脂１００重量部に対して、ｉｓｏ−ブタンを主成分とする発泡剤＜ｉｓｏ−ブタン／ｎ−ブタン＝８５／１５（重量比）＞３．６重量部およびタルク０．３２重量部を、押出機を用いて混練（樹脂温度２９０℃）し、樹脂温度を１９５℃まで冷却した後、圧力１６ＭＰａでサーキュラーダイスにより大気圧下に押出し、引き取りロールを介して、巻取りロールにロール状に巻取り、一次厚み２．３ｍｍ、一次発泡倍率１６倍、独立気泡率９０％、平均気泡径０．１５ｍｍおよび目付け１５０ｇ／ｍ2のＰＰＥ系発泡シートを得た。
次いで、該ＰＰＥ系発泡シートを巻き取りロールより繰り出しながら、メタクリル酸変性ポリスチレン＜Ａ＆Ｍスチレン（株）製、ポリスチレンＧ９００１：ＰＳ成分／メタクリル酸＝92／8（重量比）＞５０重量部および、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）＜Ａ＆Ｍスチレン（株）製、ポリスチレンＨ８１１７：PS成分／ゴム成分＝８７．５／１２．５（重量比）＞５０重量部を混合した混合樹脂を、押出機にて溶融混練（樹脂温度が２４５℃）し、Ｔダイを用いてフィルム状に押出し、一方で、異音防止用の不織布として、目付２５ｇ／ｍ2のウォーターニードルパンチ不織布＜（株）ユウホウ社製、セレスＳ８０２０）を供給し、溶融状態にあるフィルム状の非発泡層をＰＰＥ系発泡シートおよびウォーターニードルパンチ不織布で挟み込む形でバインダーロールにより積層し、目付１５０ｇ／ｍ2の耐熱ＰＳ系室外側非発泡層を形成した。
次に、前記積層面とは裏面側に、ＰＰＥ系樹脂成分２０重量％およびＰＳ系樹脂成分８０重量％となるようにＰＰＥ樹脂＜日本ＧＥプラスチックス（株）製、ノリルＥＦＮ４２３０：ＰＰＥ成分／ＰＳ成分＝７０／３０（重量比）＞２８．６重量部、ＰＳ樹脂＜Ａ＆Ｍスチレン（株）製、ポリスチレンＧ８１０２：ＰＳ成分１００％＞７１．４重量部を混合した混合樹脂を、押出機にて溶融混練（樹脂温度２６５℃）し、Ｔダイを用いてフィルム状に押し出し、目付１２０ｇ／ｍ2の変性ＰＰＥ系室内側非発泡層を形成した。
以上のようにして、独立気泡系発泡積層基材の１次原反を作製した。
このようにして得られた独立気泡系発泡積層基材の１次原反の室内側面＜目付１２０ｇ／ｍ2の変性ＰＰＥ系室内側非発泡層＞に、多層表皮材Ａを、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）系ラテックスを介して（ドライ時の塗布量、２０ｇ/ｍ2）積層し、多層表皮材表面の加熱温度が約１７５℃、室外側表面の加熱温度が約１５０℃となるように加熱し、成形プレスすることにより、内装材用積層体を得た。
得られた内装材用積層体Ａに関する垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
（実施例５）
軟質ウレタン（２）として、厚み１ｍｍ、目付１５ｇ／ｍ2および通気抵抗１０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）である日清紡（株）社製軟質ウレタンを用いた以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗２１０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｄを得た。
得られた多層表皮材Ｄの垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
（実施例６）
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）として、孔径１５ｍｍφかつピッチ２０ｍｍの貫通孔を設けて（開口率５１％）、通気抵抗を２０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）としたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗１９０（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｅを得た
得られた多層表皮材Ｅの垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図１に示す。
【００６３】
（比較例１）
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）を用いることなく、表皮材（１）および軟質ウレタン（２）のみからなる積層体とした以外は、実施例３と同様にして、総通気抵抗８３．９（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｆを得た。
得られた多層表皮材Ｆの垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図２に示す。
（比較例２）
貫通孔を設けて通気性をもたせたフィルム（３）をを用いいることなく、表皮材（１）および軟質ウレタン（２）のみからなる積層体とした以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗９１．９（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｇを得た。
得られた多層表皮材Ｇの垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図２に示す。
（比較例３）
軟質ウレタン（２）として、厚み６ｍｍ、目付２１０ｇ/ｍ2および通気抵抗６５５．３（Ｎ・ｓ・ｍ-3）である吸音性を有する日清紡（株）社製軟質ウレタンを用いた以外は、実施例１と同様にして、総通気抵抗３５９４（Ｎ・ｓ・ｍ-3）の多層表皮材Ｈを得た。
得られた多層表皮材Ｈの垂直入射吸音率測定の結果を、表２および図２に示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
実施例１〜６では、特にに周波数４０００Ｈｚ以上の中高音域において、比較例１〜３よりも吸音性能に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、実施例１〜６の吸音特性を表すグラフである。
【図２】図２は、比較例１〜３の吸音特性を表すグラフである。
【図１】
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【図２】
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