(57)【要約】【課題】高立体規則性かつ低分子量（高流動性）のオレフィン重合体を提供すること。【解決手段】MFR（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５００ｇ／１０ｍｉｎ以上、１３C−ＮＭＲ測定において、連続するプロピレンモノマーユニット５種のメチル基の配置（ｄｄまたはｌｌをｍとする）ｍｍｍｍの分率が９７．３％以上であることを特徴とするプロピレン系重合体。該プロピレン系重合体は、灰化法により測定した酸化マグネシウムの含有量が１２重量ppm以下であるという特徴も備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
MFR（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５００ｇ／１０ｍｉｎ以上、１３C−ＮＭＲ測定において、連続するプロピレンモノマーユニット５種のメチル基の配置（ｄｄまたはｌｌをｍとする）ｍｍｍｍの分率が９７．３％以上であることを特徴とするプロピレン系重合体。
【請求項２】
灰化法により測定した酸化マグネシウムの含有量が１２重量ppm以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のオレフィン重合用触媒の存在下にオレフィンを重合または共重合させることにより得られる、高立体規則性、高ＭＦＲ且つ高純度のオレフィン重合体、特にプロピレン単独重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、硬度、剛性、耐熱性など諸特性に優れており、自動車材料やフィルムなど様々な用途に利用されている。従来、ポリオレフィン製造用触媒として、チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が広く用いられており、特にチタン触媒成分として担体担持型固体状チタン触媒成分を用いた触媒は、高い重合活性を示すことが知られている。このような固体状チタン触媒成分のうちでも塩化マグネシウム担持型チタン触媒成分を用いた触媒は、高い重合活性を示すとともに、プロピレン、1−ブテンなどのオレフィンを重合させたときに立体規則性の高いポリオレフィンを製造することができることが知られている。そして、立体規則性のより高いポリオレフィンを製造しうる触媒が種々提案されており、例えば塩化マグネシウム担持型固体状チタン触媒成分と、有機アルミニウム化合物とともに第３成分として電子供与性化合物（電子供与体）を用いた触媒が提案されている。
【０００３】
特開平９−４０７１４号公報では、重合用触媒成分の第３成分として脂肪族アミノ置換基を有するアルコキシシラン化合物が提案されている。しかし、具体的な化合物として例示されているのはジメトキシシラン類のみであり、重合活性および立体規則性の面において必ずしも満足できる性能でない。特開平８−１４３６２０号公報には、脂肪族アミノ置換基を２個有するジアルコキシシランを用いたα−オレフィンの製造方法が提案されているが、水素反応性および立体規則性の面において必ずしも満足できる性能ではない。また、特開平８−１４３６２１号公報および特開平１１−１４７９２３号公報では環状アミノ基を有する有機シラン化合物を使用したα−オレフィンの製造方法が提案されている。これら重合において、水素反応性については必ずしも充分に満足できるものでない。
【０００４】
特開２０００−３３６１１３号公報には、高立体規則性かつ良水素反応性を図るオレフィン用重合体触媒として、２個以上のエーテル結合を有する電子供与体を含む前重合触媒と有機金属化合物および多環式アミノ基を有する有機シラン化合物からなるオレフィン重合体用触媒が提案されている。しかし、上記オレフィン重合体用触媒では、立体規則性および水素反応性の改良が不十分である。
【０００５】
重合触媒成分の水素反応性が不十分であると、高立体規則性かつ低分子量（高流動性）のオレフィン重合体を液化モノマー下で製造（バルク重合器で製造）するには、重合器中に水素などの連鎖移動剤を過剰に用いて製造しなければならず、通常の重合器には耐圧限界あるため、高立体規則性かつ低分子量（高流動性）のオレフィン重合体を得ることは困難であった。
【特許文献１】特開平９−０４０７１４号公報
【特許文献２】特開平８−１４３６２０号公報
【特許文献３】特開平８−１４３６２１号公報
【特許文献４】特開平１１−１４７９２３号公報
【特許文献５】特開２０００−３３６１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高立体規則性かつ低分子量（高流動性）のオレフィン重合体を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロピレン系重合体は、MFR（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５００ｇ／ｍｉｎ以上、１３C−ＮＭＲ測定において、連続するプロピレンモノマーユニット５種のメチル基の配置（ｄｄまたはｌｌをｍとする）ｍｍｍｍの分率が９７．３％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明におけるプロピレン系重合体は、高立体規則性かつ高ＭＦＲ（低分子量）であり、優れた樹脂性能を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明におけるプロピレン系重合体について詳細に説明する。
本発明におけるプロピレン系重合体は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ条件で測定されたメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記する場合がある。）が５００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、好ましくは６００ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは７００ｇ／ｍｉｎｎ以上である。また、本発明におけるプロピレン系重合体は、１３C−ＮＭＲ測定において、連続するプロピレンモノマーユニット５種のメチル基の配置（ｄｄまたはｌｌをｍとする）ｍｍｍｍの分率が９７．３％以上である。さらに、本発明におけるプロピレン系重合体は上記要件に加えて灰化法により測定した酸化マグネシウムの含有量が１２重量ppm以下であり、好ましくは１０重量ppm以下、さらに好ましくは８．５重量ppm以下であるという特徴を備えている。
【００１０】
本発明のプロピレン系重合体は、オレフィン重合用触媒の存在下にオレフィンを重合または共重合、特にプロピレンの単独重合をすることによって得られる。本発明に係るオレフィン重合用触媒は、公知のいずれの触媒も用いることができるが、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）にオレフィンが前重合されたオレフィン重合用触媒成分（Ｃ）と、有機金属化合物（Ｂ）と、下記一般式（Ｉ）で表わされる有機シラン化合物（Ｄ）または下記一般式（II）で表わされる有機シラン化合物（Ｅ）からなることが好ましく、上記オレフィン重合用触媒成分（Ｃ）と有機シラン化合物（Ｄ）からなることが特に好ましい。また、有機シラン化合物（Ｄ）および有機シラン化合物（Ｅ）を併用することもできる。
【００１１】
【化１】
2006036983.tif 000002
【００１２】
〔上記一般式（I）において、R１は炭素数1〜8の炭化水素基、R２は炭素数1〜12の炭化水素基または水素、R3は炭素数が1〜12の炭化水素基を示す。〕
【００１３】
【化２】
2006036983.tif 000003
【００１４】
〔上記一般式（II）において、nは1、2または3であり、R１は炭素数1〜8の炭化水素基、R4は炭素数1〜40の炭化水素基を示す。〕
以下、上記オレフィン重合用触媒の構成成分（Ａ）〜（Ｅ）について説明する。
【００１５】
固体状チタン触媒成分（Ａ）
上記の固体状チタン触媒成分（Ａ）は、マグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与体を接触させることにより調製することができる。固体状チタン触媒成分（Ａ）の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、還元能を有するマグネシウム化合物および還元能を有さないマグネシウム化合物を挙げることができる。
【００１６】
還元能を有するマグネシウム化合物としては、マグネシウム−炭素結合またはマグネシウム−水素結合を有するマグネシウム化合物を挙げることができる。具体的にはジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジアミルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジデシルマグネシウム、エチル塩化マグネシウム、プロピル塩化マグネシウム、ブチル塩化マグネシウム、ヘキシル塩化マグネシウム、アミル塩化マグネシウム、ブチルエトキシマグネシウム、エチルブチルマグネシウム、ブチルマグネシウムハイドライドなどを挙げることができる。
【００１７】
還元能を有さないマグネシウム化合物としては、たとえば塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、フッ化マグネシウムなどのハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、イソプロポキシ塩化マグネシウム、ブトキシ塩化マグネシウム、オクトキシ塩化マグネシウムなどのアルコキシマグネシウムハライド；フェノキシ塩化マグネシウム、メチルフェノキシ塩化マグネシウムなどのアリロキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、ｎ−オクトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウムなどのアルコキシマグネシウム；フェノキシマグネシウム、ジメチルフェノキシマグネシウムなどのアリロキシマグネシウム；ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウムなどのマグネシウムのカルボン酸塩等を挙げることができる。
【００１８】
これら還元能を有さないマグネシウム化合物は、還元能を有するマグネシウム化合物から誘導した化合物、または触媒成分の調製時に誘導した化合物であってもよい。還元能を有さないマグネシウム化合物を、還元能を有するマグネシウム化合物から誘導するには、たとえば還元能を有するマグネシウム化合物を、ポリシロキサン化合物、ハロゲン含有シラン化合物、ハロゲン含有アルミニウム化合物、エステル、アルコール、ハロゲン含有化合物、ケトンなどの活性な炭素−酸素結合を有する化合物と接触させればよい。
【００１９】
本発明では、上述した以外にも多くのマグネシウム化合物が使用できるが、最終的に得られる固体状チタン触媒成分（Ａ）中において、ハロゲン含有マグネシウム化合物の形をとることが好ましく、従ってハロゲンを含まないマグネシウム化合物を用いる場合には、触媒成分を調製する過程でハロゲン含有化合物と接触反応させることが好ましい。
【００２０】
マグネシウム化合物としては還元能を有さないマグネシウム化合物が好ましく、ハロゲン含有マグネシウム化合物がさらに好ましく、塩化マグネシウム、アルコキシ塩化マグネシウム、アリロキシ塩化マグネシウムが特に好ましい。
【００２１】
本発明のポリプロピレン樹脂は担持型チタン系触媒、すなわち前記のマグネシウム化合物以外を担体として用いて調製した固体状チタン触媒成分（Ａ’）を用いることもできる。マグネシウム化合物以外の化合物としては、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体を例示することができる。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。
【００２２】
多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2−ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2−ＭｇＯなどを使用することができる。これらのうち、ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい。
【００２３】
なお、上記無機酸化物は、少量のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、Ａｌ2（ＳＯ4）3、ＢａＳＯ4、ＫＮＯ3、Ｍｇ（ＮＯ3）2、Ａｌ（ＮＯ3）3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差し支えない。
【００２４】
このような多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる担体は、粒径が１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍであって、比表面積が５０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜７００ｍ２／ｇの範囲にあり、細孔容積が０．３〜３．０ｃｍ３／ｇの範囲にあることが望ましい。このような担体は、必要に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成して使用される。
【００２５】
本発明で用いられる粘土は、通常粘土鉱物を主成分として構成される。また、本発明で用いられるイオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有するイオンが交換可能なものである。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。また、これらの粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。
【００２６】
また、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物として、粘土、粘土鉱物、また、六方細密パッキング型、アンチモン型、ＣｄＣｌ２型、ＣｄＩ２型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物などを例示することができる。
【００２７】
このような粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイトなどが挙げられ、イオン交換性層状化合物としては、α−Ｚｒ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、α−Ｚｒ（ＫＰＯ4）2・３Ｈ2Ｏ、α−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、α−Ｔｉ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｓｎ（ＨＰＯ4）2・Ｈ2Ｏ、γ−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＮＨ4ＰＯ4）2・Ｈ2Ｏなどの多価金属の結晶性酸性塩などが挙げられる。
【００２８】
このような粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物は、水銀圧入法で測定した半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇ以上のものが好ましく、０．３〜５ｃｃ／ｇのものが特に好ましい。ここで、細孔容積は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法により、細孔半径２０〜３×１０４Åの範囲について測定される。
【００２９】
半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇより小さいものを担体として用いた場合には、高い重合活性が得られにくい傾向がある。
【００３０】
本発明で用いられる粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理として具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理などが挙げられる。酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇなどの陽イオンを溶出させることによって表面積を増大させる。アルカリ処理では粘土の結晶構造が破壊され、粘土の構造の変化をもたらす。また、塩類処理、有機物処理では、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体などを形成し、表面積や層間距離を変えることができる。
【００３１】
本発明で用いられるイオン交換性層状化合物は、イオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した状態の層状化合物であってもよい。このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常、ピラーと呼ばれる。また、このように層状化合物の層間に別の物質を導入することをインターカレーションという。インターカレーションするゲスト化合物としては、ＴｉＣｌ4、ＺｒＣｌ4などの陽イオン性無機化合物、Ｔｉ（ＯＲ）4、Ｚｒ（ＯＲ）4、ＰＯ（ＯＲ）3、Ｂ（ＯＲ）3などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）、［Ａｌ13Ｏ4（ＯＨ）24］7+、［Ｚｒ4（ＯＨ）14］2+、［Ｆｅ3Ｏ（ＯＣＯＣＨ3）6］+などの金属水酸化物イオンなどが挙げられる。これらの化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。また、これらの化合物をインターカレーションする際に、Ｓｉ（ＯＲ）4、Ａｌ（ＯＲ）3、Ｇｅ（ＯＲ）4などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）などを加水分解して得た重合物、ＳｉＯ2などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。また、ピラーとしては、上記金属水酸化物イオンを層間にインターカレーションした後に加熱脱水することにより生成する酸化物などが挙げられる。
【００３２】
本発明で用いられる粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物は、そのまま用いてもよく、またボールミル、ふるい分けなどの処理を行った後に用いてもよい。また、新たに水を添加吸着させ、あるいは加熱脱水処理した後に用いてもよい。さらに、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、好ましいものは粘土または粘土鉱物であり、特に好ましいものはモンモリロナイト、バーミキュライト、ペクトライト、テニオライトおよび合成雲母である。
【００３３】
有機化合物としては、粒径が１０〜３００μｍの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される（共）重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体、およびそれらの変成体を例示することができる。
【００３４】
固体状チタン触媒成分（Ａ）又は（Ａ’）の調製の際には、チタン化合物としてたとえば次の一般式（III）で示される４価のチタン化合物を用いることが好ましい。これらのチタン化合物は炭化水素、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素またはハロゲン化芳香族炭化水素で希釈して用いてもよい。
【００３５】
【化３】
2006036983.tif 000004
【００３６】
〔上記式（III）中、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、０≦ｇ≦４である。〕
具体的にはＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＴｉＩ4などのテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ(ＯＣＨ3)Ｃｌ3、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)Ｃｌ3、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ3、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)Ｂｒ3、Ｔｉ(Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9)Ｂｒ3などのトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ(ＯＣＨ3)2Ｃｌ2、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｃｌ2、Ｔｉ(Ｏ−Ｃ4Ｈ9)2Ｃｌ2、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｂｒ2などのジハロゲン化ジアルコキシチタン；Ｔｉ(ＯＣＨ3)3Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)3Ｃｌ、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9)3Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)3Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；Ｔｉ(ＯＣＨ3)4、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)4、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9)4、Ｔｉ(Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9)4、Ｔｉ(Ｏ−２−エチルヘキシル)4などのテトラアルコキシチタン等が挙げられる。
【００３７】
これらの中ではハロゲン含有チタン化合物が好ましく、さらにテトラハロゲン化チタンが好ましく、特に四塩化チタンが好ましい。チタン化合物は、炭化水素化合物またはハロゲン化炭化水素化合物などに希釈して用いることもできる。
【００３８】
固体状チタン触媒成分（Ａ）又は（Ａ'）の調製の際に用いられる電子供与体としては、アルコール類、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸ハライド、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート、含窒素環状化合物、含酸素環状化合物などが挙げられる。
【００３９】
より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素原子数１〜１８のアルコール類；
トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素原子数１〜１８のハロゲン含有アルコール類；
フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素原子数６〜２０のフェノール類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素原子数３〜１５のケトン類；
アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素原子数２〜１５のアルデヒド類；
ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸ジメチル、炭酸エチルなどの炭素原子数２〜３０の有機酸エステル類；
アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素原子数２〜１５の酸ハライド類；
メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、アニソール、ジフェニルエーテルなどの炭素原子数２〜２０のエーテル類；
酢酸N,N-ジメチルアミド、安息香酸N,N-ジエチルアミド、トルイル酸N,N-ジメチルアミドなどの酸アミド類、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリベンジルアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミン類、アセトニトリル、ベンゾニトリル、トルニトリルなどのニトリル類；
無水酢酸、無水フタル酸、無水安息香酸などの酸無水物、ピロール、メチルピロール、ジメチルピロールなどのピロール類；
ピロリン、ピロリジン、ンドール、ピリジン、メチルピリジン、エチルピリジン、プロピルピリジン、ジメチルピリジン、エチルメチルピリジン、トリメチルピリジン、フェニルピリジン、ベンジルピリジン、塩化ピリジンなどのピリジン類；
ピペリジン類、キノリン類、イソキノリン類などの含窒素環状化合物；
テトラヒドロフラン、1,4-シネオール、1,8-シネオール、ピノールフラン、メチルフラン、ジメチルフラン、ジフェニルフラン、ベンゾフラン、クマラン、フタラン、テトラヒドロピラン、ピラン、ジヒドロピランなどの環状含酸素化合物などが挙げられる。
【００４０】
また電子供与体として、1-メトキシエタノール、2-メトキシエタノール、4-メトキシブタノール、2-ブトキシエタノールなどの多価ヒドロキシ化合物エーテルを特に好ましい例として挙げることができる。
【００４１】
また上記の有機酸エステルとして、下記一般式で表される骨格を有する多価カルボン酸エステルを特に好ましい例として挙げることができる。
【００４２】
【化４】
2006036983.tif 000005
【００４３】
上記式中、Ｒ1は置換または非置換の炭化水素基、Ｒ2、Ｒ5およびＲ6は、水素または置換もしくは非置換の炭化水素基、Ｒ3およびＲ4は、水素または置換もしくは非置換の炭化水素基であり、好ましくはその少なくとも一方は置換または非置換の炭化水素基である。またＲ3とＲ4とは互いに連結されて環状構造を形成していてもよい。炭化水素基Ｒ1〜Ｒ6は一般的に１〜１５の炭素原子を有し、これらが置換されている場合の置換基は、Ｎ、Ｏ、Ｓなどの異原子を含み、例えばＣ−Ｏ−Ｃ、ＣＯＯＲ、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ3Ｈ、−Ｃ−Ｎ−Ｃ−、ＮＨ2などの基を有する。
【００４４】
このような多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、メチルコハク酸ジエチル、α-メチルグルタル酸ジイソブチル、メチルマロン酸ジエチル、エチルマロン酸ジエチル、イソプロピルマロン酸ジエチル、ブチルマロン酸ジエチル、フェニルマロン酸ジエチル、ジエチルマロン酸ジエチル、ジブチルマロン酸ジエチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジエチル、β-メチルグルタル酸ジイソプロピル、エチルコハク酸ジアリル、フマル酸ジ-2-エチルヘキシル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジオクチルなどの脂肪族ポリカルボン酸エステル；1,2-シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、1,2-シクロヘキサンカルボン酸ジイソブチル、テトラヒドロフタル酸ジエチル、ナジック酸ジエチルなどの脂環族ポリカルボン酸エステル；フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸モノイソブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸ジn-プロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジn-ブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジn-ヘプチル、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジn-オクチル、フタル酸ジネオペンチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジフェニル、ナフタリンジカルボン酸ジエチル、ナフタリンジカルボン酸ジブチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸ジブチルなどの芳香族ポリカルボン酸エステル；3,4-フランジカルボン酸と例えばエタノール、n-ブタノール、i-ブタノール、2-エチルヘキサノール等とのエステルなどの異節環ポリカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００４５】
また多価カルボン酸エステルの他の例としては、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジn-ブチル、セバシン酸ジn-オクチル、セバシン酸ジ-2-エチルヘキシルなどの長鎖ジカルボン酸のエステルなどを挙げることもできる。
【００４６】
また本発明では、電子供与体として、複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物（以下「ポリエーテル」ともいう。）を用いることもできる。このポリエーテルとしては、エーテル結合間に存在する原子が、炭素、ケイ素、酸素、窒素、リン、ホウ素、イオウまたはこれらから選択される２種以上である化合物などを挙げることができる。このうちエーテル結合間の原子に比較的嵩高い置換基が結合しており、２個以上のエーテル結合間に存在する原子に複数の炭素原子が含まれた化合物が好ましく、例えば下記式で示されるポリエーテルが好ましい。
【００４７】
【化５】
2006036983.tif 000006
【００４８】
（式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ1〜Ｒ26は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、イオウ、リン、ホウ素およびケイ素から選ばれる少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ1〜Ｒ26、好ましくはＲ1〜Ｒ2nは共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。）
【００４９】
これらのうち、1,3-ジエーテル類が好ましく用いられ、特に、2,2-ジイソブチル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-イソブチル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-イソペンチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジシクロヘキシル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ビス（シクロヘキシルメチル）-1,3-ジメトキシプロパン、2-シクロヘキシル-2-イソプロピル-1,3-ジメトキシプロパン、2-イソプロピル-2-s-ブチル-1,3-ジメトキシプロパン、2,2-ジフェニル-1,3-ジメトキシプロパン、2-シクロペンチル-2-イソプロピル-1,3-ジメトキシプロパンなどが好ましく用いられる。
【００５０】
さらにこの電子供与体として、後述するような少なくとも１個のアルコキシ基を有する有機シラン化合物（Ｅ）、水、またはアニオン系、カチオン系、非イオン系の界面活性剤などを用いることもできる。
【００５１】
本発明では、電子供与体として、上記のうちでもカルボン酸エステルを用いることが好ましく、特に多価カルボン酸エステル類、多価ヒドロキシ化合物エステル類とりわけフタル酸エステル類、脂肪族多価ヒドロキシ化合物エーテルおよび酸無水物を用いることが好ましい。また、これらの電子供与体は２種以上併用することもできる。
【００５２】
固体状チタン触媒成分（Ａ）は担体に担持させた担体担持型のものを用いることもできる。
【００５３】
このような担体としては、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＢａＯ、ＴｈＯ、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの樹脂等が挙げられる。これらの中ではＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2が好ましく用いられる。
【００５４】
固体状チタン触媒成分（Ａ）は、公知の方法を含むあらゆる方法を採用して調製することができる。固体状チタン触媒成分（Ａ）は、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有しており、マグネシウムにチタンが担持された触媒成分である。
【００５５】
固体状チタン触媒成分（Ａ）において、ハロゲン／チタン（原子比）は約２〜２００、好ましくは約４〜１００であり、前記電子供与体／チタン（モル比）は約０．０１〜２００、好ましくは約０．０１〜１００であり、マグネシウム／チタン（原子比）は約１〜１００、好ましくは約２〜５０であることが望ましい。
【００５６】
有機金属化合物（Ｂ）
本発明で用いられるこの有機金属化合物（Ｂ）としては、周期表第１、第２族および第１３族から選ばれる金属を含むものが好ましく、具体的には、有機アルミニウム化合物、第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化合物、第２族金属の有機金属化合物などが挙げられる。
【００５７】
有機アルミニウム化合物は、例えば下記一般式（IV）で示される。
【００５８】
【化６】
2006036983.tif 000007
【００５９】
（式中、Ｒaは炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲンまたは水素であり、ｎは１〜３である。）
Ｒaは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、例えばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であるが、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、シクロペンチル基、シクロヘキシル、フェニル、トリルなどである。
【００６０】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニム；
イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。
【００６１】
また有機アルミニウム化合物として、下記一般式（V）で示される化合物を挙げることもできる。
【００６２】
【化７】
2006036983.tif 000008
【００６３】
上記式において、Ｒaは上記と同様であり、Ｙは−ＯＲb基、−ＯＳｉＲc3基、−ＯＡｌＲd2基、−ＮＲe2基、−ＳｉＲf3基または−Ｎ(Ｒg)ＡｌＲh2基であり、ｎは１〜２であり、Ｒb、Ｒc、ＲdおよびＲhはメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などであり、Ｒeは水素、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基などであり、ＲfおよびＲgはメチル基、エチル基などである。
【００６４】
このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
（ｉ） ＲanＡｌ(ＯＲb)3-n  で表される化合物、例えばジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドなど。
（ii） ＲanＡｌ(ＯＳｉＲc)3-n  で表される化合物、例えばＥｔ2Ａｌ(ＯＳｉＭｅ3)、(iso-Ｂｕ)2Ａｌ(ＯＳｉＭｅ3)、(iso-Ｂｕ)2Ａｌ(ＯＳｉＥｔ3)など。
（iii） ＲanＡｌ(ＯＡｌＲd2)3-nＥｔ2ＡｌＯＡｌＥｔ2、(iso-Ｂｕ)2ＡｌＯＡｌ(iso-Ｂｕ)2 など。
（iv） ＲanＡｌ(ＮＲe2)3-n  で表される化合物、例えばＭｅ2ＡｌＮＥｔ2、Ｅｔ2ＡｌＮＨＭｅ、Ｍｅ2ＡｌＮＨＥｔ、Ｅｔ2ＡｌＮ(Ｍｅ3Ｓｉ)2、(iso-Ｂｕ)2ＡｌＮ(Ｍｅ3Ｓｉ)2 など。
（ｖ） ＲanＡｌ(ＳiＲf3)3-n  で表される化合物、例えば(iso-Ｂｕ)2ＡｌＳｉＭｅ3など。
（vi） ＲanＡｌ〔Ｎ(Ｒg)−ＡｌＲh2〕3-n  で表される化合物、例えばＥｔ2ＡｌＮ(Ｍｅ)−ＡｌＥｔ2(iso-Ｂｕ)2ＡｌＮ(Ｅｔ)Ａｌ(iso-Ｂｕ)2 など。
【００６５】
さらにこれに類似した化合物、例えば酸素原子、窒素原子を介して２以上のアルミニウムが結合した有機アルミニウム化合物を挙げることもできる。
【００６６】
より具体的には、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＯＡｌ(Ｃ2Ｈ5)2、(Ｃ4Ｈ9)2ＡｌＯＡｌ(Ｃ4Ｈ9)2、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5)2、など、さらにメチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類を挙げることができる。
【００６７】
上記のような有機アルミニウム化合物のうちでも、Ｒa3Ａｌ、ＲanＡｌ(ＯＲb)3-n、ＲanＡｌ(ＯＡｌＲd2)3-n で表される有機アルミニウム化合物が好ましく用いられる。
【００６８】
また第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物は、下記一般式（VI）で示される。
【００６９】
【化８】
2006036983.tif 000009
【００７０】
（Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋであり、Ｒjは炭素原子数１〜１５の炭化水素基である）
具体的には、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4 などが挙げられる。
【００７１】
第２族金属の有機金属化合物は、下記一般式（VII）で示される。
【００７２】
【化９】
2006036983.tif 000010
【００７３】
（Ｒk、Ｒlは炭素原子数１〜１５の炭化水素基またはハロゲンであり、互いに同一でも異なっていてもよいが、いずれもハロゲンである場合は除く。Ｍ2はＭｇ、Ｚｎ、Ｃｄである）
具体的には、ジエチル亜鉛、ジエチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムクロリドなどが挙げられる。
【００７４】
これらの中では特にトリアルキルアルミニウムが好ましく用いられる。また、これらの有機金属化合物は、２種以上併用することもできる。
【００７５】
有機シラン化合物（Ｄ）
本発明の成分（Ｄ）は、下記一般式（I）で表される有機ケイ素化合物である。
【００７６】
【化１０】
2006036983.tif 000011
【００７７】
R1 は炭素数1〜8の炭化水素基であり、炭素数1〜8の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基などが挙げられ、特に好ましくは炭素数2〜6の炭化水素基である。具体例としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、ter-ブチル基、sec-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、シクロペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。特に好ましくはエチル基である。
【００７８】
R2 は炭素数1〜12の炭化水素基または水素であり、炭素数1〜12の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基または水素などが挙げられる。具体例としては水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、ter-ブチル基、sec-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、シクロペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。特に好ましくは、エチル基である。
【００７９】
R3は炭素数1〜12の炭化水素基であり、炭素数1〜12の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基などが挙げられる。具体例としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、ter-ブチル基、sec-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、シクロペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。特に好ましくは、エチル基である。
【００８０】
有機シラン化合物（Ｄ）としては、ジメチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリメトキシシラン、ジエチルアミノトリn-プロポキシシラン、ジｎ-プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルｎ-プロピルアミノトリエトキシシラン、t-ブチルアミノトリエトキシシラン、エチルn-プロピルアミノトリエトキシシラン、エチルイソプロピルアミノトリエトキシシランおよびメチルエチルアミノトリエトキシシランのうちのいずれかひとつ以上であることが好ましい。これら有機ケイ素化合物は、単独で用いても良いし、2種以上併用しても良い。
【００８１】
有機シラン化合物（Ｅ）
本発明の成分（Ｅ）は、下記一般式（II）で表される有機ケイ素化合物である。
【００８２】
【化１１】
2006036983.tif 000012
【００８３】
上記一般式（II）において、nは1、2または3であり、R１は炭素数1〜8の炭化水素基、R4は炭素数1〜40の炭化水素基を示す。このような式で示される有機シラン化合物として具体的には、下記のような化合物が挙げられる。
【００８４】
トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、tert-ブチルメチルジメトキシシラン、tert-ブチルメチルジエトキシシラン、tert-アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスo-トリルジメトキシシラン、ビスm-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、n-ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシ（allyloxy）シラン、ビニルトリス（β-メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサンなど。またケイ酸エチル、ケイ酸ブチルなどを用いることもできる。
【００８５】
本発明では、上記式（II）で示される有機シラン化合物（E）は、特に下記式（II’）で表わされる有機シラン化合物（Ｅ−ｉ）であることが好ましい。
【００８６】
【化１２】
2006036983.tif 000013
【００８７】
（式中、ｎは１、２または３であり、ｎが１であるとき、Ｒaは２級または３級の炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、ｎが２または３であるとき、Ｒaの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒaは同じであっても異なっていてもよく、Ｒbは炭素原子数１〜４の炭化水素基であって、（4-n）が２または３であるとき、ＯＲbは同じであっても異なっていてもよい。）
【００８８】
この式（Ｅ−ｉ）で示されるような嵩高い基を有する有機シラン化合物において、２級または３級の炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換基を有するこれらの基およびＳｉに隣接する炭素が２級または３級である炭化水素基が挙げられる。
【００８９】
より具体的に、置換シクロペンチル基としては、2-メチルシクロペンチル基、3-メチルシクロペンチル基、2-エチルシクロペンチル基、2-n-ブチルシクロペンチル基、2,3-ジメチルシクロペンチル基、2,4-ジメチルシクロペンチル基、2,5-ジメチルシクロペンチル基、2,3-ジエチルシクロペンチル基、2,3,4-トリメチルシクロペンチル基、2,3,5-トリメチルシクロペンチル基、2,3,4-トリエチルシクロペンチル基、テトラメチルシクロペンチル基、テトラエチルシクロペンチル基などのアルキル基を有するシクロペンチル基が挙げられる。
【００９０】
置換シクロペンテニル基としては、2-メチルシクロペンテニル基、3-メチルシクロペンテニル基、2-エチルシクロペンテニル基、2-n-ブチルシクロペンテニル基、2,3-ジメチルシクロペンテニル基、2,4-ジメチルシクロペンテニル基、2,5-ジメチルシクロペンテニル基、2,3,4-トリメチルシクロペンテニル基、2,3,5-トリメチルシクロペンテニル基、2,3,4-トリエチルシクロペンテニル基、テトラメチルシクロペンテニル基、テトラエチルシクロペンテニル基などのアルキル基を有するシクロペンテニル基が挙げられる。
【００９１】
置換シクロペンタジエニル基としては、2-メチルシクロペンタジエニル基、3-メチルシクロペンタジエニル基、2-エチルシクロペンタジエニル基、2-n-ブチルシクロペンテニル基、2,3-ジメチルシクロペンタジエニル基、2,4-ジメチルシクロペンタジエニル基、2,5-ジメチルシクロペンタジエニル基、2,3-ジエチルシクロペンタジエニル基、2,3,4-トリメチルシクロペンタジエニル基、2,3,5-トリメチルシクロペンタジエニル基、2,3,4-トリエチルシクロペンタジエニル基、2,3,4,5-テトラメチルシクロペンタジエニル基、2,3,4,5-テトラエチルシクロペンタジエニル基、1,2,3,4,5-ペンタメチルシクロペンタジエニル基、1,2,3,4,5-ペンタエチルシクロペンタジエニル基などのアルキル基を有するシクロペンタジエニル基が挙げられる。
【００９２】
またＳｉに隣接する炭素が２級炭素である炭化水素基としては、i-プロピル基、s-ブチル基、s-アミル基、α-メチルベンジル基などが挙げられ、Ｓｉに隣接する炭素が３級炭素である炭化水素基としては、tert-ブチル基、tert-アミル基、α,α'-ジメチルベンジル基、アドマンチル基などが挙げられる。
【００９３】
このような上記式（II’）で示される有機シラン化合物（Ｅ−ｉ）としては、ｎが１である場合には、シクロペンチルトリメトキシシラン、2-メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、2,3-ジメチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、iso-ブチルトリエトキシシラン、tert-ブチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、2-ノルボルナントリメトキシシラン、2-ノルボルナントリエトキシシランなどのトリアルコキシシラン類が挙げられ、ｎが２である場合には、ジシクロペンチルジエトキシシラン、tert-ブチルメチルジメトキシシラン、tert-ブチルメチルジエトキシシラン、tert-アミルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、2-ノルボルナンメチルジメトキシシランなどのジアルコキシシラン類が挙げられる。
【００９４】
また上記式（II’）で示される有機シラン化合物（Ｅ−ｉ）のうち、ｎが２である場合には、特に下記のようなジメトキシシラン化合物が好ましく挙げられる。
【００９５】
式中、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、または、Ｓｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基である。
【００９６】
このような有機シラン化合物としては、例えばジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンテニルジメトキシシラン、ジシクロペンタジエニルジメトキシシラン、ジtert-ブチルジメトキシシラン、ジ（2-メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（3-メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2-エチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,3-ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,4-ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,5-ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,3-ジエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,5-トリメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（テトラメチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（テトラエチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（2-メチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（3-メチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2-エチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2-n-ブチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3-ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,4-ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,5-ジメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,5-トリメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリエチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（テトラメチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（テトラエチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2-メチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（3-メチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2-エチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2-n-ブチルシクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,4-ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,5-ジメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3-ジエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,5-トリメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4-トリエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4,5-テトラメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（2,3,4,5-テトラエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（1,2,3,4,5-ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジ（1,2,3,4,5-ペンタエチルシクロペンタジエニル）ジメトキシシラン、ジt-アミル-ジメトキシシラン、ジ（α,α'-ジメチルベンジル）ジメトキシシラン、ジ（アダマンチル）ジメトキシシラン、アダマンチル-t-ブチルジメトキシシラン、シクロペンチル-tert-ブチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジs-ブチルジメトキシシラン、ジs-アミルジメトキシシラン、イソプロピル-s-ブチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００９７】
さらに式（II’）で示される有機シラン化合物（Ｅ−ｉ）としては、ｎが３である場合には、トリシクロペンチルメトキシシラン、トリシクロペンチルエトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルエトキシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシラン、シクロペンチルジエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシランなどのモノアルコキシシラン類などが挙げられる。
【００９８】
これらのうち、エチルトリエトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、tert-ブチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビスp-トリルジメトキシシラン、p-トリルメチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、2-ノルボルナントリエトキシシラン、2-ノルボルナンメチルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、トリシクロペンチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシランおよびジメトキシシラン類などが好ましい。特に、ジメトキシシラン類が好ましく、具体的に、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジ-t-ブチルジメトキシシラン、ジ（2-メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（3-メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ-tert-アミルジメトキシシランなどが好ましい。また、これらは２種以上併用することもできる。
【００９９】
次に、固体状チタン触媒成分（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ）にオレフィンが前重合されたオレフィン重合用触媒成分（Ｃ）を調製するための「前重合」、並びに本発明に係わるオレフィン重合用触媒の存在下で実施される「本重合」について詳細に述べる。
【０１００】
前重合
本発明に係わる前重合は、不活性媒体を用いる溶媒重合法、モノマー自身を液状溶媒とする塊状重合法、モノマーを気体状態で重合を行う気相重合法あるいはこれらを組み合わせて利用することが可能である。前重合におけるオレフィン重合用触媒成分（Ｃ）は、上記の固体状チタン触媒成分（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の存在下に、オレフィン類などを前重合されることにより形成される。前重合において得られた固体は分離してから本重合に用いるか、あるいは、分離せずに本重合を続けて行うことができる。
【０１０１】
前重合時に用いられるオレフィン類としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの炭素原子数2以上のα-オレフィンが挙げられる。また後述するような他のビニル化合物、ポリエン化合物を前重合時に用いることもできる。これらは2種以上併用してもよい。
【０１０２】
前重合時間は通常、0.1 〜10時間であり、触媒固体成分1 g当たり0.1 〜100 gの前重合体が生成するまで前重合を続けることが好ましい。触媒固体成分1 g当たり0.1 g未満であると本重合活性が充分でなく触媒残渣が多くなり、α−オレフィン重合体の立体規則性も充分でない。また、100gをこえると、重合活性およびα−オレフィン重合体の結晶性が低下する傾向がある。前重合温度は、0 〜100 ℃、好ましくは10〜90℃で各触媒成分の存在下に行う。50℃をこえるような高い温度で前重合を行う場合は、エチレンあるいはα−オレフィン濃度を小さくするか、重合時間を短くすることが好ましい。重合時間が長い場合と触媒固体成分1 g当たり0.1 〜100 gの前重合体の生成を制御することが困難であり、また、本重合で重合活性が低下したり、得られるα−オレフィン重合体の結晶性が低下したりする。
【０１０３】
前重合での有機アルミニウム化合物成分（Ｂ）の使用量は、通常、触媒固体成分のチタン原子に対して Al/Tiモル比が0.5 〜1000、好ましくは1 〜400 である。また前重合時に、必要に応じて水素を共存させることができる。
【０１０４】
本重合
本発明における本重合方法としては、不活性媒体を用いる溶媒重合法、モノマー自身を液状溶媒とする塊状重合法、モノマーを気体状態で重合を行う気相重合法あるいはこれらを組み合わせて利用することが可能である。本発明における本重合では、上記オレフィン重合用触媒成分（Ｃ）、有機金属化合物（Ｂ）、有機シラン化合物（Ｄ）または有機シラン化合物（Ｅ）の存在下に、オレフィン類を重合または共重合させる。
【０１０５】
本発明において、重合反応に供給されるオレフィンとしては、プロピレンであることが好ましい。
【０１０６】
本重合における成分（Ｄ）または成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ｂ）のアルミニウムに対するシランの元素比（Si／Al）でそれぞれ０．０１〜１．０が好ましく、特に０．０５〜０．５が好ましい。
【０１０７】
本発明においては、本重合時に有機アルミニウム化合物成分（Ｂ）を用いる場合は、成分（Ｂ）の使用量は、触媒固体成分（Ａ）のチタン原子に対してＡｌ／Ｔｉモル比が１０〜８００、好ましくは１００〜４００である。
【０１０８】
本発明においては、水素などの連鎖移動剤を使用することができる。所望の立体規則性、融点及び分子量を有するプロピレン重合体を製造するための水素の使用量は、重合方法及び重合条件によって、適宜決定することができる。
【０１０９】
以下に本発明の実施例を述べるが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例における物性の測定方法は次の通りである。
★メルトフローレート（MFR）
ASTM  D−1238の方法により230℃、荷重2.16 kgで測定した。
★メソペンダット分率（mmmm）
重合体の立体規則性の指標の１つで、そのミクロタクティシティーを調べたメソペンタッド分率(mmmm)% は、プロピレン重合体においてMacromolecules 8, 687(1975) に基づいて帰属した13C−NMRスペクトルのピーク強度比より算出した。13C−NMRスペクトルは、日本電子製 EX-400 の装置を用い、TMSを基準とし、温度130 ℃、o-ジクロロベンゼン溶媒を用いて測定した。
★酸化マグネシウム含量（灰化法）
重合体を磁性ルツボを用いて完全に灰化し、塩酸で溶解後、日立偏光ゼーマン原子吸光光度計Ｚ−８２００型により測定した。
【実施例１】
【０１１０】
(１)固体触媒成分の調製
（１-ｉ）固体状チタンの調製
内容積２リットルの高速撹拌装置（特殊機化工業製）を充分窒素置換した後精製灯油７００ｍＬ、市販塩化マグネシウム１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよび商品名エマゾール３２０（花王アトラス（株）製ソルビタンジステアレート）３ｇをいれ、系を撹拌下に昇温し、１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分撹拌した。高速撹拌下、内径５ｍｍのテフロン（登録商標）製チューブを用いて、予め−１０℃に冷却された精製灯油１リットルを張り込んである２リットルのガラスフラスコ（攪拌機付）に移液した。精製固体を濾過により精製ｎ−ヘキサンで充分洗浄することにより、塩化マグネシウムに対してエタノールが配位した固体状付加物を得た。
【０１１１】
デカン５４８ｍＬで懸濁状にした上記固体状付加物をマグネシウム原子に換算して８２５ミリモルを−２０℃に保持した四塩化チタン２．２Ｌ中に攪拌下、全量導入した。この混合液を５．５時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレ−ト３３．０ｍＬを添加した。引き続き１．５時間、１１０℃で攪拌した。
１．５時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、１００℃のデカンおよび室温のヘキサンによって、濾液中にチタンが検出されなくなるまで洗浄した。
【０１１２】
（１-ii）固体状チタン触媒成分の調製（極性化合物との接触処理）
充分に窒素置換された６Ｌのガラス製反応器に２，４−ジクロロトルエン４．１Ｌ、四塩化チタン１２３．６ｍＬ（１１２４．８ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト１５．１ｍＬ（５６．４ミリモル）を入れ、次いで上記（１-ｉ）で得られた固体状チタン１３３．７ｇを挿入した。その後、反応器内の温度を１３０℃に昇温し、その温度で１時間攪拌した。１時間の接触処理の後、熱濾過により固体部を採取し、この固体部を４．１Ｌの２，４−ジクロロトルエンに再懸濁させ、更に四塩化チタン１２３．６ｍＬ（１１２４．８ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト１５．１ｍＬ（５６．４ミリモル）を添加した。その後、昇温し１３０℃に達したところで、１時間攪拌しながら保持した。
【０１１３】
反応終了後、再び熱濾過にて固液分離を行い、得られた固体部を１００℃のデカン及び室温のヘキサンによって触媒中の２，４−ジクロロトルエンが１重量％以下となるまで洗浄した。その結果、チタンを１．３重量％、マグネシウムを２０重量％、ジイソブチルフタレートを１４．７重量％含有する固体状チタン触媒成分（Ａ-１）を得た。従って、電子供与体／チタン（重量比）は、１１．３であった。
【０１１４】
（２）前重合触媒の調製
窒素置換された１リットルのオートクレーブに、ｎ−ヘプタン１８０ｍＬを装入して０℃に冷却した後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を６．３ミリモル、プロピレンを９．９５ｇおよび（１）固体触媒成分の調製で得られた固体状チタン触媒成分（Ａ）をチタン原子換算で０．９ミリモル装入した後、オートクレーブを密閉し、攪拌下に２０℃で１時間反応を行った。重合終了後、反応混合物を窒素雰囲気下に取り出し、デカンテーションにより液部を除去してデカン洗浄を３回行い、得られた前重合触媒をデカンに再懸濁した。前重合量は固体状チタン触媒成分１ｇ当たり３．０ｇであった。
【０１１５】
（３）本重合
整備された内容量５Ｌのオートクレーブ内を水素で置換した後に、プロピレン１５００ｇを装入した。６０℃に昇温したのち、ｎ−ヘプタン５０ｍＬ、トリエチルアルミニウム０．４１ミリモル、ジエチルアミノトリエトキシシランを０.０８１ミリモルおよび（２）前重合触媒の調整で得られた前重合触媒を固体触媒成分として１０ｍｇ混合して水素で圧入した。オートクレーブの温度を７０℃に調節し、重合時の圧力は、３．８ＭＰａ／Ｇで一定になるように水素で調整した。重合は１時間行った。重合終了後、生成固体を含むスラリーを濾過し、白色粉末と液相部に分離した。白色粉末状で得られた重合体の収量は、３９６．８ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【実施例２】
【０１１６】
実施例１の（１）固体触媒成分の調製および（３）本重合を以下のように変えた以外は実施例１と同様に重合を行った。
(１)固体触媒成分の調製
（１-ｉ）固体状チタンの調製
内容積２リットルの高速撹拌装置（特殊機化工業製）を充分窒素置換した後精製灯油７００ｍＬ、市販塩化マグネシウム１０ｇ、２−エチルヘキサノール４１．０ｇおよび無水フタル酸２．２ｇを入れ、系を撹拌下に昇温し、１３０℃にて８００ｒｐｍで６０分撹拌した。高速撹拌下、内径５ｍｍのテフロン（登録商標）製チューブを用いて、予め−１０℃に冷却された精製灯油１リットルを張り込んである２リットルのガラスフラスコ（攪拌機付）に移液した。精製固体を濾過により精製ｎ−ヘキサンで充分洗浄することにより、塩化マグネシウムに対して２−エチルヘキサノールが配位した固体状付加物を得た。
【０１１７】
デカン５４８ｍＬで懸濁状にした上記固体状付加物をマグネシウム原子に換算して８２５ミリモルを−２０℃に保持した四塩化チタン２．２Ｌ中に攪拌下、全量導入した。この混合液を５．５時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレ−ト３３．０ｍＬを添加した。引き続き１．５時間、１１０℃で攪拌した。
【０１１８】
１．５時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、１００℃のデカンおよび室温のヘキサンによって、濾液中にチタンが検出されなくなるまで洗浄した。
【０１１９】
（１-ii）固体状チタン触媒成分の調製（極性化合物との接触処理）
充分に窒素置換された６Ｌのガラス製反応器に２，４−ジクロロトルエン４．１Ｌ、四塩化チタン１２３．６ｍＬ（１１２４．８ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト１５．１ｍＬ（５６．４ミリモル）を入れ、次いで上記（１-ｉ）で得られた固体状チタン１３３．７グラムを挿入した。その後、反応器内の温度を１３０℃に昇温し、その温度で１時間攪拌した。１時間の接触処理の後、熱濾過により固体部を採取し、この固体部を４．１Ｌの２，４−ジクロロトルエンに再懸濁させ、更に四塩化チタン１２３．６ｍＬ（１１２４．８ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト１５．１ｍＬ（５６．４ミリモル）を添加した。その後、昇温し１３０℃に達したところで、１時間攪拌しながら保持した。
【０１２０】
反応終了後、熱濾過にて固液分離を行い、得られた固体部を１００℃のデカン及び室温のヘキサンによって触媒中の２，４−ジクロロトルエンが１重量％以下となるまで洗浄した。その結果、チタンを２．０重量％、マグネシウムを２１重量％、ジイソブチルフタレートを２０．０重量％含有する固体状チタン触媒成分（Ａ-１）を得た。従って、電子供与体／チタン（重量比）は、１０．０であった。
【０１２１】
（３）本重合
整備された内容量５Ｌのオートクレーブ内を水素で置換した後に、プロピレン１５００ｇを装入した。６０℃に昇温したのち、ｎ−ヘプタン５０ｍＬ、トリエチルアルミニウム０．６３ミリモル、ジエチルアミノトリエトキシシランを０.１２５ミリモルおよび（２）前重合触媒の調整で得られた前重合触媒を固体触媒成分として１０ｍｇ混合して水素で圧入した。オートクレーブの温度を７０℃に調節し、重合時の圧力は、３．８ＭＰａ／Ｇで一定になるように水素で調整した。重合は１時間行った。重合終了後、生成固体を含むスラリーを濾過し、白色粉末と液相部に分離した。白色粉末状で得られた重合体の収量は、３０４．８ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１２２】
[比較例１]
（３）本重合
実施例１において、ジエチルアミノトリエトキシシランのかわりにシクロヘキシルメチルジメトキシシランを用いた以外は実施例１と同様に重合を行った。白色粉末状で得られた重合体の収量は、３７６．２ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１２３】
[比較例２]
（３）本重合
実施例１において、ジエチルアミノトリエトキシシランのかわりにジシクロペンチルジメトキシシランを用いた以外は実施例１と同様に重合を行った。白色粉末状で得られた重合体の収量は、５３２．４ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１２４】
[比較例３]
（３）本重合
実施例３において、ジエチルアミノトリエトキシシランのかわりにシクロヘキシルメチルジメトキシシランを用いた以外は実施例３と同様に重合を行った。白色粉末状で得られた重合体の収量は、２８４．９ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１２５】
[比較例４]
（３）本重合
実施例３において、ジエチルアミノトリエトキシシランのかわりにジシクロペンチルジメトキシシランを用いた以外は実施例３と同様に重合を行った。白色粉末状で得られた重合体の収量は、４００．２ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１２６】
[比較例５]
(１)固体触媒成分の調製
固体状チタン（１-ｉ）の調製
内容積２リットルの高速撹拌装置（特殊機化工業製）を充分窒素置換した後精製灯油７００ｍＬ、市販塩化マグネシウム１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよび商品名エマゾール３２０（花王アトラス（株）製ソルビタンジステアレート）３ｇをいれ、系を撹拌下に昇温し、１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分撹拌した。高速撹拌下、内径５ｍｍのテフロン（登録商標）製チューブを用いて、予め−１０℃に冷却された精製灯油１リットルを張り込んである２リットルのガラスフラスコ（攪拌機付）に移液した。精製固体を濾過により精製ｎ−ヘキサンで充分洗浄することにより、塩化マグネシウムに対してエタノールが配位した固体状付加物を得た。
【０１２７】
デカン５０ｍＬで懸濁状にした上記固体状付加物をマグネシウム原子に換算して７５ミリモルを−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍＬ中に攪拌下、全量導入した。この混合液を５．５時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレ−ト３．０ｍＬ（１１．２５ミリモル）、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン０．０２６ｍＬ（０．１１ミリモル）を添加した。引き続き１．５時間、１１０℃で攪拌した。
【０１２８】
１．５時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、１００℃のデカンおよび室温のヘキサンによって、濾液中にチタンが検出されなくなるまで洗浄した。
【０１２９】
固体状チタン触媒成分（１-ｉｉ）の調製（極性化合物との接触処理）
充分に窒素置換された２００ｍＬのガラス製反応器に２，４−ジクロロトルエン１５０ｍＬ、四塩化チタン４．５ｍＬ（４０．９ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト０．５５ｍＬ（２．０６ミリモル）を入れ、次いで上記で得られた固体状チタン（ｉ-１）４．５６グラムを挿入した。その後、反応器内の温度を１３０℃に昇温し、その温度で１時間攪拌した。１時間の接触処理の後、熱濾過により固体部を採取し、この固体部を１５０ｍＬの２，４−ジクロロトルエンに再懸濁させ、更に四塩化チタン４．５ｍＬ（４０．９ミリモル）及びジイソブチルフタレ−ト０．５５ｍＬを添加した。
その後、昇温し１３０℃に達したところで、１時間攪拌しながら保持した。
【０１３０】
反応終了後、再び熱濾過にて固液分離を行い、得られた固体部を１００℃のデカン及び室温のヘキサンによって触媒中の２，４−ジクロロトルエンが１重量％以下となるまで洗浄した。その結果、チタンを１．３重量％、マグネシウムを２１重量％、ジイソブチルフタレートを１４．４重量％含有する固体状チタン触媒成分（Ａ-１）を得た。従って、電子供与体／チタン（重量比）は、１１．１であった。
【０１３１】
（２）前重合触媒の調製
窒素置換された１リットルのオートクレーブに、ｎ−ヘプタン１８０ｍＬを装入して０℃に冷却した後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を１．３５ミリモル、プロピレンを９．９５ｇおよび（１）固体触媒成分の調製で得られた固体状チタン触媒成分（Ａ）をチタン原子換算で０．９ミリモル装入した後、オートクレーブを密閉し、攪拌下に２０℃で１時間反応を行った。重合終了後、反応混合物を窒素雰囲気下に取り出し、デカンテーションにより液部を除去してデカン洗浄を３回行い、得られた前重合触媒をデカンに再懸濁した。前重合量は固体状チタン触媒成分１ｇ当たり３．０ｇであった。
【０１３２】
（３）本重合
整備された内容量５Ｌのオートクレーブ内を水素で置換した後に、プロピレン１５００ｇを装入した。６０℃に昇温したのち、ｎ−ヘプタン５０ｍＬ、トリエチルアルミニウム０．４１ミリモル、ジエチルアミノトリエトキシシランを０.０８１ミリモルおよび（２）前重合触媒の調整で得られた前重合触媒を固体触媒成分として１０ｍｇ混合して水素で圧入した。オートクレーブの温度を７０℃に調節し、重合時の圧力は、３．８ＭＰａ／Ｇで一定になるように水素で調整した。重合は１時間行った。重合終了後、生成固体を含むスラリーを濾過し、白色粉末と液相部に分離した。白色粉末状で得られた重合体の収量は、４１７．７ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１３３】
[比較例６]
比較例5の（３）本重合を以下のように変えた以外は比較例５と同様に重合を行った。
（３）本重合
整備された内容量５Ｌのオートクレーブ内を水素で置換した後に、プロピレン１５００ｇを装入した。６０℃に昇温したのち、ｎ−ヘプタン５０ｍＬ、トリエチルアルミニウム０．４１ミリモル、ジエチルアミノトリエトキシシランを０.０７８ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシランを０．００３２ミリモルおよび（２）前重合触媒の調製で得られた前重合触媒を固体触媒成分として１０ｍｇ混合して水素で圧入した。オートクレーブの温度を７０℃に調節し、重合時の圧力は、３．８ＭＰａ／Ｇで一定になるように水素で調整した。重合は１時間行った。重合終了後、生成固体を含むスラリーを濾過し、白色粉末と液相部に分離した。白色粉末状で得られた重合体の収量は、４７５．１ｇであった。また、ＭＦＲ、立体規則性（mmmm）を表１に示した。
【０１３４】
【表１】
2006036983.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明によれば、高立体規則性、高ＭＦＲ且つ高純度のオレフィン重合体、特にプロピレン単独重合体が提供される。