(57)【要約】【課題】  原稿圧着板の自動開閉を実用化することができる原稿圧着板自動開閉装置を提供する。【解決手段】  機器本体に対して原稿圧着板を回動可能に支持するヒンジ部４とこのヒンジ部４を自動的に駆動させる駆動部５とを備える。ヒンジ部４は、機器本体に取り付けられる取付部材４１と、この取付部材４１に回動シャフト４６を介して該回動シャフト４６と共に回動可能となるように軸支された原稿圧着板を支持する支持部材４２とを有する。駆動部５は、正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を駆動シャフトに伝達する動力伝達機構５２とを有する。ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフトとを連結して駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフト４６を介して支持部材４２へ伝達するように構成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図２
2006145708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を回動可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に駆動させる駆動部とを備えた原稿圧着板自動開閉装置であって、
前記ヒンジ部が、前記機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動シャフトを介して該回動シャフトと共に回動可能となるように軸支された前記原稿圧着板を支持する支持部材とを有し、
前記駆動部が、正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して駆動シャフトに伝達する動力伝達機構とを有し、
前記回動シャフトと前記駆動シャフトとを連結することにより、前記駆動モータの回転駆動力が前記駆動シャフト及び前記回動シャフトを介して前記支持部材へ伝達するように構成したことを特徴とする、原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項２】
前記回動シャフト及び前記駆動シャフトが同軸上に配置され、前記回動シャフトと前記駆動シャフトとの連結が、一方のシャフトの端部に嵌合凹部を設けると共に、残りのシャフトの端部にその嵌合凹部に回ることなく嵌合する嵌合凸部を設けてなることを特徴とする、請求項1に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項３】
前記駆動モータが、パルスモータであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記原稿圧着板との間に、前記支持部材に重なり合うと共に該支持部材の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材が設けられ、前記取付部材と前記支持部材との間に、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢する弾性手段を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項５】
前記原稿圧着板が閉成位置から所定の開成角度に開方向に回動されたときに、前記駆動モータの回転駆動力が前記回動シャフトに伝達されて前記原稿圧着板を開成方向に自動的に回動させる自動開回動機能を設けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項６】
前記駆動モータを駆動させて該駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに伝達して前記原稿圧着板を閉成方向に自動的に回動させる際に、前記原稿圧着板が所定の閉成角度以下のとき、前記原稿圧着板の閉成方向の回動を手動又は自重で行う自動閉回動機能を設けたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置は、前記駆動モータが前記原稿圧着板の閉成位置から所定の開成角度に至ったときにＯＮされると共に、所定の閉成角度から前記駆動モータがＯＦＦされて前記原稿圧着板の閉成動作を手動又は自重で行うように構成したことを特徴とする、原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置は、手動による前記原稿圧着板の回動操作を行うことができるように構成されていることを特徴とする、原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に用いて好適な原稿圧着板自動開閉装置及びこの原稿圧着板自動開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の機器本体には、その機器本体の上面に対して原稿圧着板が原稿圧着板開閉装置を介して回動可能に取り付けられている。原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板を回動可能に軸支して、機器本体の上面のコンタクトガラス上に原稿圧着板を位置させることができると共に、そのコンタクトガラスを露出させることができる。原稿圧着板は、事務機器を使用しないときには、機器本体の上面のコンタクトガラス上に密着している。この状態を原稿圧着板が閉じているということがある。原稿をコンタクトガラス上にセットするには、原稿圧着板を回動させて（上方に移動させて）コンタクトガラスを露出（開放）させる。この状態を原稿圧着板が開いているということがある。露出させたコンタクトガラスの面上に原稿を載置した後、原稿圧着板を逆方向に回動させて（下方に移動させて）、原稿圧着板で原稿をコンタクトガラス上に密着させることにより、原稿をコンタクトガラス上にセットすることができる。
【０００３】
このように、原稿圧着板を回動する場合には、一般には手動で行うことがほとんであった。手動による原稿圧着板の回動は、特に老人や車椅子に乗った人にとっては操作し難いことがあり、また、両手で持った原稿をセットするには、一度原稿をおいて原稿圧着板を開いてからでないと原稿のセットを行えなかったりして、自動的に原稿圧着板を回動する装置が望まれている。原稿圧着板自動開閉装置としては、既にいくつか提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、現在実用に至っているものはない。
【特許文献１】特開昭５６−１０７２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、原稿圧着板の自動開閉を実用化することができる原稿圧着板自動開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を回動可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に駆動させる駆動部とを備えた原稿圧着板自動開閉装置であって、前記ヒンジ部が、前記機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動シャフトを介して該回動シャフトと共に回動可能となるように軸支された前記原稿圧着板を支持する支持部材とを有し、前記駆動部が、正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して駆動シャフトに伝達する動力伝達機構とを有し、前記回動シャフトと前記駆動シャフトとを連結することにより、前記駆動モータの回転駆動力が前記駆動シャフト及び前記回動シャフトを介して前記支持部材へ伝達するように構成したことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、ヒンジ部の回動シャフトと駆動部の駆動シャフトとを連結して駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフトを介して支持部材へ伝達するように構成したことにより、駆動モータの回転駆動力が支持部材へ伝達されるので、原稿圧着板の回動を自動的に行える。このように、駆動部の駆動力をシャフトの連結によりヒンジ部の回動シャフトに伝達するために、ヒンジ部の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板の回動を自動的に行える。すなわち、既存のヒンジ部を用いて原稿圧着板の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【０００７】
本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記回動シャフト及び前記駆動シャフトが同軸上に配置され、前記回動シャフトと前記駆動シャフトとの連結が、一方のシャフトの端部に嵌合凹部を設けると共に、残りのシャフトの端部にその嵌合凹部に回ることなく嵌合する嵌合凸部を設けてなることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記駆動モータが、パルスモータであることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記支持部材と前記原稿圧着板との間に、前記支持部材に重なり合うと共に該支持部材の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材が設けられ、前記取付部材と前記支持部材との間に、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢する弾性手段を設けることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記原稿圧着板が閉成位置から所定の開成角度に開方向に回動されたときに、前記駆動モータの回転駆動力が前記回動シャフトに伝達されて前記原稿圧着板を開成方向に自動的に回動させる自動開回動機能を設けることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記駆動モータを駆動させて該駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに伝達して前記原稿圧着板を閉成方向に自動的に回動させる際に、前記原稿圧着板が所定の閉成角度以下のとき、前記原稿圧着板の閉成方向の回動を手動又は自重で行う自動閉回動機能を設けることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記駆動モータが前記原稿圧着板の閉成位置から所定の開成角度に至ったときにＯＮされると共に、所定の閉成角度から前記駆動モータがＯＦＦされて前記原稿圧着板の閉成動作を手動又は自重で行うように構成されていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、手動による前記原稿圧着板の回動操作を行うことができるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記の目的を達成するために本発明に係る事務機器は、前記の本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、ヒンジ部の回動シャフトと駆動部の駆動シャフトとを連結して駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフトを介して支持部材へ伝達するように構成したことにより、ヒンジ部の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置によれば、ヒンジ部の回動シャフトと駆動部の駆動シャフトとを連結して駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフトを介して支持部材へ伝達するように構成したので、ヒンジ部の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板の回動を自動的に行え、原稿圧着板の自動開閉の実用化が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置を添付図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１は本発明に係る事務機器の一例を示す図である。図２は本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す図である。図３〜図７は、本発明に係るヒンジ部の一例を示す図である。図８は、本発明に係る駆動部の一例を示す図である。本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、図１に示すように、事務機器２の機器本体２０の後端部に、原稿圧着板３を回動可能に取り付けるものである。事務機器２としては、特に限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、特に複写機が好ましいものとして挙げられる。原稿圧着板３には、例えば、原稿自動送り装置３１が設けられている。
【００１４】
本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置１は、図１及び図２に示すように、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して回動可能に支持するヒンジ部４と、原稿圧着板３を自動的に開閉させる駆動部５とを備え、ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフト５５とを連結して駆動部５の駆動力が駆動シャフト５５及び回動シャフト４６を介してヒンジ部４へ伝達するように構成したことに特徴がある。
【００１５】
ヒンジ部４は、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して回動可能に支持するものであり、通常、２つのヒンジ部４で原稿圧着板３を支持している。２つのヒンジ部４は、原稿圧着板３を機器本体２０に対して回動可能に支持できれば、同じものでも異なるものでもよい。図１に示す例では、２つのヒンジ部４として略同じものを用いて原稿圧着板３を機器本体２０に対して回動可能に支持する例が記載されている。
【００１６】
ヒンジ部４は、図２〜図５に示すように、機器本体２０に取り付けられる取付部材４１と、この取付部材４１に回動シャフト４６を介して該回動シャフト４６と共に回動可能に軸支された支持部材４２と、この支持部材４２に重なり合うと共に該支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられるリフト部材４３と、取付部材４１と支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４と、を備えていることが好ましい。なお、本発明において開成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回動させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１から離間する方向をいう。
【００１７】
取付部材４１は、機器本体２０に着脱可能に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１１２、１１２とから主になる。
【００１８】
底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２０に取り付けられる取付孔１１４が設けられている。側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、回動シャフト４６が挿通されるシャフト孔（図示せず）が設けられている。側板１１２のシャフト孔より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部すなわち後述の第２スライダーの底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラでもよい。
【００１９】
支持部材４２は、上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２、１２２と、側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３と、からなる。
【００２０】
両側板１２２、１２２の一端部（後端部）には、ヒンジピン４７が挿通されるヒンジピン孔（図示せず）が設けられていると共に、後述する作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２、１２２の他端部（前端部）には、シャフト固定孔（図示せず）が設けられている。両側板１２２、１２２のシャフト固定孔と取付部材４１のシャフト孔とが軸合わせされてこれら孔に回動シャフト４６が挿通されてシャフト固定孔に固定されることによって、支持部材４２が取付部材４１に回動シャフト４６を介して回動可能に連結されている。
【００２１】
リフト部材４３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で着脱可能に取り付けられる上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１３２、１３２とから略コ字状であって支持部材４２を覆うように形成されている。両側板１３２、１３２には、リフト部材４３を原稿圧着板３に取り付けるためのフランジ１３５、１３５がそれぞれ設けられている。
【００２２】
リフト部材４３の一端部（後端部）の中央より上板１３１側の箇所にはヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられていると共に、ヒンジピン挿通孔より他端部側で、かつ、中央より上板１３１側とは反対側の箇所には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１３２、１３２の作動ピン孔に作動ピン４９が挿通されて固定されている。リフト部材４３の両側板１３２、１３２のヒンジピン挿通孔と支持部材４２の両側板１２２、１２２のヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔にヒンジピン４７が挿通されることによって、リフト部材４３と支持部材４２とがヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。
【００２３】
また、上板１３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段４５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段４５は、例えば、上板１３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ１５１と締結ナット１５２とからなる。締結ナット１５２が上板１３１に固定され、この締結ナット１５２に調節ネジ１５１が螺合されると共に、調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、調節ネジ１５１の調節により支持部材４２とリフト部材４３との間隔が調節されて、原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。
【００２４】
弾性手段４４は、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。弾性手段４４は、例えば、支持部材４２内に嵌合されている一対のスライダー１４１、１４２と、これらの一対のスライダー１４１、１４２内に設けられている付勢部材である圧縮コイルスプリング（図示せず）とからなる。なお、本発明における開成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度である。本発明における所定の開成角度とは、例えば、弾性手段４４による原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さくなる角度である。
【００２５】
一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内に圧縮コイルスプリングが収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、取付部材４１の底板１１１と支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材４２内に嵌合される長さで形成されている。
【００２６】
圧縮コイルスプリングは、その個数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、例えば１個設けられ、一対のスライダー１４１、１４２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。圧縮コイルスプリングは、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の開成角度（例えば、２０°（２０°前後も含む。））以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。
【００２７】
先端部側のスライダー（第１スライダー）１４１の底部の外表面である閉塞面が圧縮コイルスプリングの付勢力によって作動ピン４９を押圧して、支持部材４２とリフト部材４３とが重なり合うようになっている。すなわち、圧縮コイルスプリングの付勢力によってリフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、支持部材４２の上板１２１とリフト部材４３の上板１３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。
【００２８】
後端部側のスライダー（第２スライダー）１４２の底部の外表面には、傾斜部１４７が設けられている。この傾斜部１４７は、固定ピン４８に当接する個所である。すなわち、機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着している状態、すなわち、原稿圧着板３が閉成位置である状態（図４参照。）から原稿圧着板３を開成方向に回動シャフト４６を介して回動させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４７に沿って摺動すると共に、第２スライダー１４２が圧縮コイルスプリングによって支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリングが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が図１及び図６に示すように、最大使用開放角度になると、その回動が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。
【００２９】
本発明における最大使用開放角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であって、原稿圧着板３の開成方向の回動が規制される角度である。この最大使用開放角度は、特に限定されないが、例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。）であることが好ましく、図６に示す例では６５°（６５°前後を含む。）である。
【００３０】
駆動部５は、ヒンジ部４を自動的に駆動させて原稿圧着板３を自動的に開閉させるものである。駆動部５は、機器本体２０の２つのヒンジ部４の近傍に設けてもよいが、図１に示すように、原稿自動送り装置３１が設けられて原稿圧着板３の重心が片寄った側の原稿圧着板３を回動支持するヒンジ部４の近傍にのみ１個設けてそのヒンジ部４を自動的に駆動させるようにしてもよい。駆動部５は、図２及び図８に示すように、正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達する動力伝達機構５２とを備え、手動による原稿圧着板３の回動操作を行えるように構成されている。
【００３１】
駆動モータは、ヒンジ部４を自動的に駆動させることができれば特に限定されないが、例えば、パルスモータ５１等であることが好ましい。このパルスモータ５１が駆動ケース２０１の側面に着脱可能に取り付けられている。駆動ケース２０１は、機器本体２０にビスやネジ部材等によりフランジ２０２を介して着脱可能に取り付けられるものである。この駆動ケース２０１内に動力伝達機構５２が設けられている。
【００３２】
動力伝達機構５２は、パルスモータ５１の回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達できれば特に限定されず、例えば、３つの第１、第２、第３減速歯車２１１、２２１、２３１からなる。具体的には、パルスモータ５１の回転軸５１ａには、駆動プーリ２０５が取り付けられている。第１減速歯車２１１は、駆動ケース２０１に回転可能に支持されている第１支軸２１２と、第１支軸２１２に設けられた従動プーリ２１３と、第１支軸２１２に設けられ、従動プーリ２１３より径が小さな小歯車２１４とからなる。第２減速歯車２２１は、駆動ケース２０１に回転可能に支持されている第２支軸２２２と、第２支軸２２２に設けられ大歯車２２３と、第２支軸２２２に設けられ、大歯車２２３より径が小さな小歯車２２４とからなる。第３減速歯車２３１は、駆動ケース２０１に回転可能に支持されている第３支軸と、第３支軸に設けられ大歯車２３３とからなり、第３支軸が駆動シャフト５５である。
【００３３】
パルスモータ５１の回転軸５１ａの駆動プーリ２０５と第１減速歯車２１１の従動プーリ２１３とにタイミングベルト２０８が掛け渡され、第１減速歯車２１１の小歯車２１４と第２減速歯車２２１の大歯車２２３とが噛合され、かつ、第２減速歯車２２１の小歯車２２４と第３減速歯車２３１の大歯車２３３とが噛合されており、パルスモータ５１の回転駆動力がタイミングベルト２０８を介して第１減速歯車２１１に伝達され、第１減速歯車２１１から第２減速歯車２２１を介して第３減速歯車２３１の第３支軸である駆動シャフト５５に減速して伝達されるようになっている。この駆動シャフト５５と回動シャフト４６とが連結されている。
【００３４】
また、動力伝達機構５２には、パルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除するクラッチ機構（図示せず）が設けられていることが好ましい。クラッチ機構は、回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除できれば特に限定されず、機械式のものでもよい。
【００３５】
回動シャフト４６と駆動シャフト５５との連結は、特に限定されず、回動シャフト４６の端部及び駆動シャフト５５の端部のいずれか一方及び両方を延長して連結するようにしてもよい。シャフトの連結は、回動シャフト４６及び駆動シャフト５５を同軸上（略同軸上を含む。）に配置して、一方のシャフトの端部に嵌合凹部を設けると共に、残りのシャフトの端部にその嵌合凹部に回ることなく嵌合する嵌合凸部を設けて行うようにしてもよい。また、このシャフトの連結は、回動シャフト４６及び駆動シャフト５５にギヤやプーリを取り付けてギヤの噛合やタイミングベルトによって行うようにしてもよい。また、駆動部５は、機器本体２０の後部上に設置したが、機器本体２０内に設置するようにしてもよい。
【００３６】
具体的には、取付部材４１と駆動ケース２０１とを回動シャフト４６と駆動シャフト５５とが同軸上になるように機器本体２０に取り付けたとき、回動シャフト４６と対向する側の駆動シャフト５５の端部に嵌合凹部６１を設ける。この嵌合凹部６１は、例えば、円形の対向する周面をそれぞれ平行に切り欠いたような略楕円形状に形成されている。駆動シャフト５５と対向する側の回動シャフト４６の端部を駆動シャフト５５と同軸（略同軸上を含む。）上に延出させ、この延出部の端部に嵌合凹部６１に嵌合する略楕円形状の嵌合凸部６２を設け、回動シャフト４６と駆動シャフト５５とを嵌合して連結するようにしてもよい。
【００３７】
また、機器本体２０には、図１に示すように、制御部２３が設けられている。この制御部２３は、原稿圧着板３の開成方向又は閉成方向に回動を行う際にパルスモータ５１等の制御を行うものである。なお、本発明において閉成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回動させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１に近づく方向をいう。制御部２３には、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することによりパルスモータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回動させる自動開回動機能が備えられている。
【００３８】
自動開回動機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することにより、直ちにパルスモータ５１を駆動させて閉成位置にある原稿圧着板３を開成方向に自動的に回動させてもよいが、好ましくは、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作した後には直ちに原稿圧着板３が開成方向に自動的に回動せずに、原稿圧着板３を所定の開成角度まで手動で開成方向に回動させてからパルスモータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回動させて原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されるようにすることが好ましい。すなわち、原稿圧着板３が閉成位置から所定の開成角度に至ったときにパルスモータ５１がＯＮされて原稿圧着板３が自動的に最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に回動するようにすることが好ましい。このように構成することにより、大きなトルクがかかることなく原稿圧着板３を開成方向に回動させることができるので、パルスモータ５１や動力伝達機構５２を小型化することが可能となる。
【００３９】
また、制御部２３には、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作することによりパルスモータ５１を駆動させて、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回動させる自動閉回動機能が備えられている。なお、本発明において開成位置とは、コンタクトガラス２１上に原稿を載置し得る位置に原稿圧着板３が位置されていることをいい、原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されている場合等をいう。
【００４０】
自動閉回動機能は、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回動させることができれば、特に限定されないが、原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回動させる際に、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、パルスモータ５１の駆動を停止させたり、クラッチ機構を作動してパルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除したりして、原稿圧着板３の閉成方向の回動を手動又は自重で行うようにすることが好ましい。この自動閉回動機能が第１自動閉回動機能である。第１自動閉回動機能は、すなわち、例えば、原稿圧着板３が閉成方向に自動的に回動したとき、原稿圧着板３が所定の閉成角度を越えると、パルスモータ５１がＯＦＦされて、原稿圧着板３の閉成動作を手動又は自重で行うようにする。
【００４１】
なお、本発明における閉成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であり、開成角度と同じであるが、便宜上、原稿圧着板３を閉成方向に回動させる際には、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１面に対する角度を閉成角度ということがある。本発明における所定の閉成角度とは、前記の所定の開成角度以下の角度であれば特に限定されず、例えば、１５°（１５°前後を含む。）である。
【００４２】
また、前記の圧縮コイルスプリング内に流体ダンパ装置が設けられていることが好ましい。この流体ダンパ装置は、原稿圧着板３が閉成方向に回動したとき、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回動速度を低減させるように動作するものである。流体ダンパ装置は、例えば、オイルダンパ装置等である。
【００４３】
また、自動閉回動機能としては、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、前記原稿圧着板の閉成方向の回動を手動又は自重で行うようにすることなく、原稿圧着板３の閉成方向の回動速度を、原稿圧着板３の機器本体２０への衝撃を抑制する点及び原稿圧着板３を機器本体２０に対して浮くことなく密着させる点から低速にするようにしてもよい。この自動閉回動機能が第２自動閉回動機能である。第２自動閉回動機能は、開閉センサや角度検出センサ等からの信号により原稿圧着板３が機器本体２０に密着したときに原稿圧着板３の閉成方向の回動が停止するようにパルスモータ５１を制御することが好ましい。
【００４４】
開閉センサ３５は、例えば、機器本体２０のヒンジ部４の近傍に設けられ、原稿圧着板３が開成位置か閉成位置かを検出するものである。開閉センサ３５としては、無接触型のセンサでも接触型のセンサでもどちらでもよく、図示例では、接触型のセンサである。この接触型の開閉センサ３５は、突出方向に付勢された接触子３６が機器本体２０から突出しているときに開成位置とする電気信号を送り、原稿圧着板３が機器本体２０に密着しているときには、機器本体２０により接触子３６が付勢力に抗して機器本体２０内に収容されて閉成位置とする電気信号を送るものである。
【００４５】
角度検出センサは、例えば、駆動シャフト５５に設けられて駆動シャフト５５の角度を検出するものであり、この検出値から原稿圧着板３の機器本体２０に対する角度を検出することが可能となる。角度検出センサとしては、例えば、エンコーダを利用した角度センサが挙げられ、例えば、図９に示すように、駆動部２５０の第３減速歯車２３１の大歯車２３３の側面にエンコーダ２５１を設けて駆動シャフト５５の角度を検出して原稿圧着板３の開閉を検出するようにしてもよい。
【００４６】
また、自動開回動機能及び第１、第２自動閉回動機能には、原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に自動的に回動させるときに、原稿圧着板３を回動させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５１の駆動を停止させる停止機能が備えられていることが好ましい。トルクの検出手段としては、トルク検出センサを駆動シャフト５５や回動シャフト４６等に設けるようにしてもよいし、また、パルスモータ５１のパルスと角度検出センサから得られる駆動シャフト５５の角度とを比較して駆動シャフト５５の角度がパルスモータ５１のパルスから得られる想定の駆動シャフト５５の角度よりずれている場合に大きなトルクが発生したとして、パルスモータ５１の駆動を停止させるように停止機能を構成するようにしてもよい。
【００４７】
また、制御部２３には、閉じ忘れ防止機能を有することが好ましい。閉じ忘れ防止機能は、例えば、開閉センサ３５や角度検出センサ等からの信号に基づき原稿圧着板３が所定時間経過しても開成位置であるときに、原稿圧着板３が閉じ忘れであるとして原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回動させるものである。このように閉じ忘れ防止機能を有することにより、原稿圧着板３の閉じ忘れを防止することができる。
【００４８】
また、制御部２３には、原稿圧着板３の手動開閉操作時に原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回動させる際に補助力を発生させる補助機能を有することが好ましい。補助機能は、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が回動されているときに、角度検出センサからの信号に基づいて原稿圧着板３が所定の角度になったときに原稿圧着板３の回動を補助するように機能するものである。特に閉回動時における補助機能は、原稿圧着板３が閉成方向に回動したとき、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてその原稿圧着板３を低速で回動させるようにパルスモータ５１を駆動させるようにする機能を有することが好ましい。このように補助機能を有することにより、原稿圧着板３の手動による回動を容易に行えることができる。
【００４９】
また、制御部２３は、パルスモータ５１を駆動させるときには、パルスモータ５１の回転駆動力が回動シャフト４６へ伝達され、パルスモータ５１を駆動させていないときには、パルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフトへの伝達を解除するようにクラッチ機構を制御するようにしてもよい。
【００５０】
次に、本発明に係る原稿圧着自動板開閉装置の作用を説明する。
【００５１】
原稿圧着板３は、事務機器２の機器本体２０が使用されていない状態では、図４に示すように、機器本体２０のコンタクトガラス２１に密着されて閉成位置にある。コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置するのに手動で原稿圧着板３を回動させるには、まず、原稿圧着板３の前方（ヒンジ部４が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）に設けられている把持部を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板３を回動シャフト４６を軸に回動させて、図１及び図６に示すように、コンタクトガラス面を外部に露出させて原稿圧着板３を開成位置に位置させる。このように原稿圧着板３を開成方向に回動させるとき、原稿圧着板３は、圧縮コイルスプリングの付勢力によって開成方向に回動付勢されているので、重量を感じさせることなく開成方向に回動することができる。
【００５２】
また、自動的に原稿圧着板３を開成方向に回動させるには、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動開スイッチ２５の操作後に、直ちにパルスモータ５１が駆動するか、または、原稿圧着板３を図５に示すように所定の開成角度まで手動で開成方向に回動させると、パルスモータ５１が駆動される。パルスモータ５１の駆動によりパルスモータ５１の回転駆動力が動力伝達機構５２を介して駆動シャフト５５に伝達され、駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達されて原稿圧着板３が開成方向に自動的に回動し、図１及び図６に示すように、コンタクトガラス面が外部に露出して原稿圧着板３が開成位置に至る。
【００５３】
露出したコンタクトガラス２１の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を手動で降ろす場合には、原稿圧着板３を閉成方向に回動させると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２１と接触する方向に回動シャフト４６を軸に回動する（下方に移動する）。このとき、圧縮コイルスプリングの付勢力によって、リフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接した状態のまま、つまり、原稿圧着板３（リフト部材４３、５３）がヒンジピン４７を軸に回動することがないまま、原稿圧着板３が回動シャフト４６を軸に下方に回動する。
【００５４】
このように原稿圧着板３を閉成方向に回動させる場合、最初は圧縮コイルスプリングの付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の閉成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３のモーメントが圧縮コイルスプリングによって原稿圧着板３を付勢する付勢力より大きくなるので、原稿圧着板３を容易に回動することができる。このとき、原稿圧着板３の閉成方向における回動速度が速くなるが、原稿圧着板３の閉成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置により原稿圧着板３の回動速度が低減される。その結果、原稿圧着板３の回動速度が流体ダンパ装置によって制御されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、流体ダンパ装置が設けられていない場合でも、駆動シャフト５５と回動シャフト４６とを連結して回動シャフト４６の回転力が動力伝達機構５２やパルスモータ５１等に伝達されるようにすることにより、原稿圧着板３の回動速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００５５】
また、原稿が図７に示すように本のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を閉成方向に回動させる（下方に移動させる）と、原稿８０の支持部材４２側の端部８０ａ又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材４２の近傍の一部が接触し、原稿８０の支持部材４２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。すなわち、把持部側の端部の原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３の例えば把持部側の端部近傍をコンタクトガラス２１側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧して圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動し、原稿圧着板３がヒンジピン４７を軸に回動する。すなわち、原稿８０の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿８０の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿８０が安定してコンタクトガラス２１の面上に密着することになる。
【００５６】
また、自動的に原稿圧着板３を閉成方向に回動させるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作によりパルスモータ５１が開成方向とは反対方向に回動駆動される。このパルスモータ５１の回転駆動力が動力伝達機構５２を介して駆動シャフト５５に伝達され、駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達されて開成位置にある原稿圧着板３が閉成方向に自動的に回動する。
【００５７】
制御部２３に第１自動閉回動機能が備えられている場合には、閉成方向に自動的に回動した原稿圧着板３は、図５に示すように、所定の閉成角度例えば、１５°（１５°前後を含む。）以下になると、パルスモータ５１の駆動が停止したり、クラッチ機構が作動されてパルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達が解除されたりして、原稿圧着板３の閉成方向の回動が手動又は自重で行われる。このとき、原稿圧着板３の閉成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置により原稿圧着板３の回動速度が低減される。その結果、原稿圧着板３の回動速度が流体ダンパ装置によって制御されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、流体ダンパ装置が設けられていない場合でも、駆動シャフト５５と回動シャフト４６とを連結して回動シャフト４６の回転力が動力伝達機構５２やパルスモータ５１等に伝達されるようにすることにより、原稿圧着板３の回動速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００５８】
また、制御部２３に第２自動閉回動機能が備えられている場合には、原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作により原稿圧着板３が閉成方向に回動されると、原稿圧着板３は、低速で回動して原稿圧着板３が機器本体２０に密着する。このように低速で原稿圧着板３が回動することにより、原稿圧着板３の機器本体２０への衝撃を抑制したり、原稿圧着板３を機器本体２０に対して浮くことなく密着させたりすることができる。
【００５９】
したがって、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置１は、ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフト５５とを連結したことにより、パルスモータ５１の回転駆動力が駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達するので、原稿圧着板３の回動を自動的に行える。その結果、ヒンジ部４の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板３の回動を自動的に行える。すなわち、既存のヒンジ部４を用いて原稿圧着板３の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板３の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【００６０】
また、リフト部材４３に水平位置調節手段４５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２１に密着させることができる。
【００６１】
また、駆動モータがパルスモータ５１であると、原稿圧着板３を自動的に開成方向又は閉成方向に回動させるときに、原稿圧着板３を回動させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５１が脱調するので、モータや動力伝達機構５２等の破損を防止することができる。
【００６２】
なお、以上の本発明の形態では、第２スライダー１４２を用いた場合について説明したが、この第２スライダー１４２を作動ピン４９へ揺動可能に取り付けてなる公知構成のスプリング受け部材に代えても、この発明の目的を達成することができる。
【００６３】
また、本発明に係る事務機器２は、前記の本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置１を備えたので、前述と同様に、ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフト５５とを連結したことにより、パルスモータ５１の回転駆動力が駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達するので、原稿圧着板３の回動を自動的に行える。その結果、ヒンジ部４の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板３の回動を自動的に行える。すなわち、既存のヒンジ部４を用いて原稿圧着板３の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板３の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、ヒンジ部の回動シャフトと駆動部の駆動シャフトとを連結して駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフトを介して支持部材へ伝達するように構成したことにより、ヒンジ部の構成をほとんど変えることなく原稿圧着板の回動を自動的に行え、原稿圧着板の自動開閉の実用化が容易となるので、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板自動開閉装置として好適に用いられ、老人や車椅子に乗った人等にとっては有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は平面図である。
【図３】本発明に係るヒンジ部の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【図４】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側面図である。
【図５】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側面図である。
【図６】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側面図である。
【図７】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側面図である。
【図８】本発明に係る駆動部の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図９】本発明に係る駆動部の他の例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  原稿圧着板自動開閉装置
２  事務機器
３  原稿圧着板
４  ヒンジ部
５  駆動部
２０  機器本体
２１  コンタクトガラス
２３  制御部
２５  原稿圧着板自動開スイッチ
２６  原稿圧着板自動閉スイッチ
４１  取付部材
４２  支持部材
４３  リフト部材
４６  回動シャフト
５１  パルスモータ
５２  動力伝達機構
５５  駆動シャフト
２５０  駆動部
２５１  エンコーダ
【図１】
2006145708.tif 000003
【図２】
2006145708.tif 000004
【図３】
2006145708.tif 000005
【図４】
2006145708.tif 000006
【図５】
2006145708.tif 000007
【図６】
2006145708.tif 000008
【図７】
2006145708.tif 000009
【図８】
2006145708.tif 000010
【図９】
2006145708.tif 000011