(57)【要約】【課題】本発明は携帯電話キャリアの複数回線契約の加入者へのダイレクトメール（ＤＭ）の送信サービス方法に関し，携帯電話キャリアが個人情報を公開することなく情報提供者が希望する条件を満たす複数回線契約加入者へＤＭを送信することを目的とする。【解決手段】携帯電話キャリアに，特定の関係を持つ複数の加入者をグループとして扱う複数回線契約の情報と各回線の加入者情報とメールアドレス及び加入者指定の配信条件を満たすＤＭの配信サービスを受けるための配信条件とを保持し，コンテンツプロバイダ（ＣＰ）からの条件を指定した検索要求に対し各配信条件を検索して結果を保持して，ＣＰに通知してＣＰからのメール配信要求があると，各グループの加入者にＤＭ配信の確認を問い合わせ，配信許可の確認が得られるとその加入者にＣＰからの送信依頼の内容を送信するよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話キャリアの複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法であって，
前記携帯電話キャリアに，特定の関係を持つ複数の加入者をグループとして扱う複数回線契約の情報と，各回線の加入者情報とメールアドレスと，加入者指定の配信条件を満たすダイレクトメールの配信サービスを受けるための配信条件とを保持し，
ダイレクトメールの配信を希望するコンテンツプロバイダからの条件を指定した検索要求を受け取ると，前記各複数回線契約加入者の各配信条件を検索し，検索結果を保持して前記コンテンツプロバイダに加入者を特定する情報を除く検索結果を通知し，
前記コンテンツプロバイダから送信内容を含むメール配信要求があると，前記検索結果に含まれた複数回線契約者の各グループの加入者情報を得てそれぞれに対してダイレクトメール配信の許否の確認を問い合わせ，メール配信許可の確認が得られると前記コンテンツプロバイダからの送信依頼の内容をダイレクトメールとして送信することを特徴とする複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記各複数回線契約加入者の各配信条件の検索により得られた検索結果の情報として，検索結果識別番号（ＩＤ）を付与し，各検索結果識別番号に対応して複数回線契約のグループ数，各グループ番号及び作成時刻とを保存することを特徴とする複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法。
【請求項３】
請求項１において，
前記ダイレクトメール配信の許否の確認を問い合わせる際に，ダイレクトメール配信の課金を加入者側またはコンテンツプロバイダ側の何れが負担するかを表す課金種別の情報を含むことを特徴とする複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法。
【請求項４】
携帯電話キャリアの複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービスシステムであって，
前記サービスシステムは，特定の関係を持つ複数の加入者をグループとして扱う複数回線契約の情報を登録すると共に各回線の加入者情報とメールアドレスを登録する複数回線契約の登録手段と，
複数回線契約の各加入者情報とメールアドレス及び加入者が指定した配信条件を満たすダイレクトメールの配信を受けるサービスの契約情報を登録するダイレクトメールサービス登録手段と，
ダイレクトメールの配信を依頼するコンテンツプロバイダからの条件を指定した検索要求により前記登録された各複数回線契約加入者の各配信条件を検索する条件検索手段と，
前記検索手段による検索結果を前記コンテンツプロバイダに通知し，前記コンテンツプロバイダからのメール配信要求を受けると，検索により得られた複数回線契約の各グループの一つの加入者のメールアドレスにメール配信の許否の確認を問い合わせるメール配信確認手段と，
前記メール配信確認手段により配信の許可を得ると前記配信依頼の内容を前記確認を得た複数回線契約者に送信することを特徴とする複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯電話キャリア（通信事業会社）が保持する複数回線契約加入者の情報をベースとしてユーザ情報を公開することなくダイレクトメール（以下，ＤＭという）を送信するサービスを提供する複数回線契約加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法及び送信サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，電子メールの加入者に対してお知らせや広告等の情報提供サービスが実施されており，各ユーザについての各種の情報を格納した顧客データベースを保持する多数の配信受注機関にまたがって顧客個人情報を利用して，配信仲介サービス装置の介在により加入者の関心のある広告やアンケート等の情報を含むダイレクトメール（ＤＭ）を関係する加入者に配信する配信仲介の技術が存在する（特許文献１参照）。その配信仲介サービスの方法を従来技術の例として図１１に示す。図中，８０は配信仲介サービス装置，８１はＷｅｂサーバ，８２は各ユーザの個人特定情報（氏名，住所等）を除いて，匿名ＩＤ，そのユーザが所属するデータベース，性別，年齢，地域，興味分野等を格納した統合型匿名データベース，８３は配信発注機関コンピュータ，８４は複数の配信受注機関Ａ社，Ｂ社，Ｃ社の顧客データベース，８５は各顧客データベース８４の各顧客のメールアドレス等を保持するメールサーバである。各配信受注機関の顧客データベース８４には匿名ＩＤに対応した顧客ＩＤ，メールアドレス，氏名，性別，年齢，地域，興味等が登録されている。なお，匿名ＩＤは，配信仲介サービス装置８０が，多数の配信受注機関にまたがって顧客レコードを一元管理するために付与するもので，配信仲介サービス装置８０に匿名ＩＤと顧客ＩＤとの対応表を作成し相互に関係付けられている。
【０００３】
配信発注機関コンピュータ８３から広告やアンケート等を含む電子メール（ＤＭまたはコンセプトメール）を特定の属性を持つもの（ターゲット特定情報）を対象者として指定して配信仲介サービス装置８０に発注する。配信仲介サービス装置８０のＷｅｂサーバ８１はそのターゲット特定情報により統合型匿名データベース８２を検索して，適合する匿名個人情報を各配信受注機関ごとに区分して配信先匿名ＩＤをリストアップし，各配信受注機関別に配信先匿名ＩＤと配信発注機関が発注した広告やアンケート等の電子メールを送信する。これを受けた，各配信受注機関は自社が保持する顧客データベース８４を用いてメールアドレスを取得して電子メールを配信する。
【０００４】
この他に，複数の加入者端末及びプロバイダ（各種情報を提供するサービス会社）が接続された通信ノードに，加入者の個人情報，加入者の希望条件や，顧客情報参照の可・不可等の加入者情報をプロファイルデータとして備え，プロバイダから条件データや広告等のプロバイダデータとを受け取ると，プロファイルデータを条件データに基づいて検索して，条件データに合致する加入者を選択し，選択された加入者の加入者端末に対してプロバイダデータを配送する技術も知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７５４３２号公報
【特許文献２】特開２００２−７４１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年，携帯電話のユーザに対して，親子や夫婦等のような関係をもつ複数の加入者に対して，それぞれが一つのグループとして複数回線契約（以下，単に複数回線契約という）をすることにより通話料金の割引を行う等のサービスが提供されるようになった。そのような複数回線契約をした加入者が希望する事項に関するダイレクトメールを受けたい場合に受信の可否を選択できる（親子の関係の場合に親が選択する等）ことが望まれるが，上記した従来の技術（特許文献１及び特許文献２）では，携帯電話ユーザへの情報提供サービスは，契約者個人（一人のユーザ）に限定されており，情報提供サービスも個人に沿ったものであり，複数回線契約者のユーザに対応するものではなかった。
【０００６】
また，広告等の提供者も対個人の広告だけでなく，一般的な家族向けのダイレクトメールのような，家族を含む広告を携帯電話により行いたいが，そのような家族等の複数回線契約の対象を知ることができなかった。
【０００７】
また，携帯電話キャリア（通信事業会社）が取得できる各種個人情報を活用したいが，そのような個人情報は安易に公開することができず，サービスに利用することができなかった。
【０００８】
更に，複数回線契約の加入者のユーザは，広告メールに対して親・子の全回線について一括受信の許可・拒否を選択することができない。
【０００９】
また，携帯電話キャリアが取得することが可能な個人情報は流出すると悪用される危険性があり，これを公開することなくサービスに利用することが望まれている。
【００１０】
本発明は携帯電話の複数回線契約の加入者を対象として契約者の個人情報を持つ携帯電話キャリアが個人情報を公開することなく情報提供者が希望する条件を満たす対象者を検索してＤＭを送信する複数回線契約の加入者へのダイレクトメールの送信サービス方法及び送信サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は本発明の原理構成を示す図である。図中，１ａは携帯電話キャリア側に設けられ，複数回線契約者へのダイレクトメールのサービスを含むサービスの処理をするサービスシステム，１０は制御部，１０ａは複数回線契約の登録手段，１０ｂはダイレクトメールサービス登録手段，１０ｃは条件検索手段，１０ｄはメール配信確認手段，１０ｅはメール配信手段，１０ｆは課金処理手段である。１１は１１ａ〜１１ｄを含むデータベースサーバ，１１ａは複数回線契約をした各グループについてグループ別の関係情報を格納したグループプロファイル，１１ｂは各回線別の契約者（加入者）情報（電話番号，メールアドレス，住所，氏名，年齢等）を格納した契約者プロファイル，１１ｃはグループ別のダイレクトメールの配信条件（ダイレクトメールにより通知を受けたいジャンル，親の送信許可情報，課金情報等）を格納した配信条件プロファイル，１１ｄは検索結果保持部である。２は複数の携帯電話について交換機により回線接続を行うコア網，３は携帯電話，４は電話回線や専用線等により構成され携帯電話キャリアのサービスシステム１ａと後述するコンテンツプロバイダと接続する広域通信網（ＷＡＮ：Wide Area Network)，５は情報を携帯電話等に提供するコンテンツプロバイダ（ＣＰ）である。
【００１２】
予め携帯電話の加入者が携帯電話キャリアと利用契約をする際に親，子などの特定の関係を有する複数の加入者については通話料の割引を行う等のサービスを提供するという複数回線契約をすると，携帯電話キャリアのサービスシステム１ａの複数回線契約の登録手段１０ａによりそれらの複数回線の各加入者情報を１つのグループとしてグループプロファイル１１ａが作成され，複数回線契約の各加入者（親，子等の関係を持つ加入者）別の情報が契約者プロファイル１１ｂに格納される。次に，複数回線契約のグループの加入者（親が主体となる）が，グループについてダイレクトメールを受けることを許容する契約をした場合，通知を受けたい配信条件（ジャンル等）を指定すると，ダイレクトメールサービス登録手段１０ｂの処理によりその内容が配信条件プロファイル１１ｃに格納される。
【００１３】
ダイレクトメールの配信を希望するコンテンツプロバイダ５から，特定の配信条件を満たす複数回線契約者に対して特定の内容のダイレクトメールを送信したい場合，配信条件を指定した配信依頼を広域通信網４を介して携帯電話キャリアのサービスシステム１ａに送信すると，条件検索手段１０ｃは配信条件プロファイル１１ｃを検索し，条件を満たすグループを検出すると，そのグループに属する複数回線加入者の情報を契約者プロファイル１１ｂから取り出し，検索された各グループの検索結果情報（識別番号と加入者一覧を含む）を検索結果保持部１１ｄに保存し，検索結果として条件を満たすグループが存在すること（及びグループ数）をコンテンツプロバイダ５に通知する。コンテンツプロバイダ５からその結果を見て，ダイレクトメールの配信をしたい場合は検索結果やメールの内容を含む配信依頼を携帯電話キャリアのサービスシステム１ａに送信する。これを受け取ると制御部１０のメール配信確認手段１０ｄは検索結果保持部１１ｄから対応するグループの加入者情報を取り出し，親の加入者のアドレスにダイレクトメールの題名またはジャンル等を含むメール配信確認（配信許可または配信拒否の何れか）をするためのメッセージを送信し，相手からの許可を表す確認結果を受信すると，メール配信手段１０ｅが駆動されて検索結果保持部１１ｄに保存された検索結果の各グループの複数回線契約者に対して，コンテンツプロバイダから依頼されたダイレクトメールを送信する。
【００１４】
なお，複数回線契約者の親の加入者に対しメール配信確認のメッセージを送信する時，ダイレクトメールの課金をダイレクトメールを受信する側が負担するか，コンテンツプロバイダ側が負担するかの問い合わせを含めることができ，受信側（加入者）が負担することを許可した場合はダイレクトメールの配信を実行後に，課金処理手段１０ｆは該当グループの親または子の加入者に対して課金する処理（課金の明細記録を作成）し，加入者側が負担することを拒否した場合は，メール配信後にコンテンツプロバイダ側に課金する処理を行う。
【００１５】
また，配信条件としては複数回線契約者の個人情報として種々の情報について検索することができ，あくまでも携帯電話のキャリアが保持するデータを携帯電話キャリアのシステム内部で検索し，検索により得られたグループ名や，メールアドレス等の個人情報自体はコンテンツプロバイダに知られることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により広告や各種の情報を携帯電話ユーザの中の複数回線契約者に対して幅広く提供することが可能となる。また，外部に個人情報が漏れることがなく，セキュリティ性を維持しながら情報提供のサービスを関係する複数回線契約のユーザに提供することができる。
【００１７】
また，広告等のメールの受信可否の選択をすることができるため，迷惑メールとなることがない。更に，携帯電話キャリアが保有する各種の情報を有効に利用して携帯電話の加入者に対して有用なサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図２は本発明が実施されるネットワークのシステム構成である。図中，１は携帯電話キャリア管理用のＬＡＮネットワーク，１ａは１０〜１３の各部を含むサービスシステム（図１の１ａに対応），１０は制御部，１１は上記図１に示す各プロファイル１１ａ〜１１ｃ及び検索結果保持部１１ｄ等を含むデータベースサーバ，１２はインターネットのアクセス処理を行うＷＷＷサーバ，１３はメールの送受信の処理を行うメールサーバである。また，ネットワーク１内の１ｂは加入者情報管理サーバ，１ｃはメールアドレス管理サーバ，１ｄは課金情報（通話情報）を格納する明細センタ，１ｅは外部のネットワークとの境界に設けられたファイアウォール（ＦＷ）である。２〜５は上記図１の同一番号の各部と同じであり，２は多数の携帯電話に対して交換接続を行う携帯電話キャリアのコア網，３は携帯電話，４は広域通信網（ＷＡＮ），５０はコンテンツプロバイダ（ＣＰ）側のネットワーク，５はコンテンツプロバイダ，５ａはファイアウォール（ＦＷ），である。また，６はＤＭＺ（Demilitarized Zone: 非武装地帯) であり，ファイアウォール（ＦＷ）で囲まれたゾーンはインターネットからの不正なアクセスから保護すると共に内部のネットワーク１への被害の拡散を防止する機能を備える。６ａはＤＭＺ６のＷＷＷサーバである。
【００１９】
図３はサービス登録の動作シーケンスであり，図中の各符号は上記図２の同一符号の各部と同じであり，３−Ａは親の加入者Ａ，３−Ｂは子の加入者Ｂ，１ａはサービスシステム，１ｂは加入者情報管理サーバ，１ｃはメールアドレス管理サーバである。
【００２０】
図３には加入者Ａが親，加入者Ｂがその加入者Ａの子の関係を有する家族関係を持つ複数回線に対して通話料金の割り引きを受けることができる複数回線契約の例について示し，以下の図５〜図８に示す動作シーケンスについても同様に親・子関係を持つ加入者に対する例を示す。
【００２１】
加入者Ａが携帯電話のキャリアに対し複数回線契約を申し込むと（図３の(1))，加入者情報管理サーバ１ｂにおいて複数回線契約のグループの識別番号（ＩＤ）や加入者情報（加入者Ａの住所，名前，年齢，携帯電話番号等）の登録を行う（同Ｓ１）。なお，加入者からの契約申し込みは，加入者Ａの携帯電話から携帯電話キャリア提供のサービス登録機能にアクセスすることにより行うか，携帯電話キャリアの営業所において端末装置（図示省略）を操作する等により行うことができる。この時，加入者情報管理サーバ１ｂからメールアドレス管理サーバ１ｃに，この携帯電話に対して割り当てられたアドレスアカウント（Ａとする）の情報を登録する（同Ｓ２）。この後，加入者Ａの子である加入者Ｂが複数回線契約を申し込むと（図３の(2)), 加入者情報管理サーバ１ｂにおいて，上記加入者Ａと親子関係を持つ複数回線契約（加入者Ａのグループ識別番号と同じ番号）と，加入者情報（加入者Ｂの住所，名前，年齢，携帯電話番号等）の登録を行い（同Ｓ３），メールアドレス管理サーバ１ｃに加入者Ｂに割り当てられたアドレスアカウントの情報を登録する（同Ｓ４）。
【００２２】
その後，加入者Ａ（親）から，条件を指定して，その条件を満たす各種のお知らせ（広告等）を含むダイレクトメール（ＤＭ）を受け取るサービスを受けるダイレクトメール（ＤＭ）サービス契約を携帯電話キャリア提供のサービス登録機能に対して申し込むと（図３の(3))，加入者情報管理サーバ１ｂの当該加入者Ａの加入者情報の更新が行われる（図３のＳ５）。加入者情報管理サーバ１ｂは，ダイレクトメール（ＤＭ）サービスの契約により加入者情報が変更されたことを，サービスシステム１ａに対し通知する（同(4))。これによりサービスシステム１ａは，加入者情報管理サーバ１ｂからの各情報を，データベースサーバ１１に登録する（同Ｓ６）。すなわち，グループプロファイル１１ａに複数回線契約のグループ情報を格納し，契約者プロファイル１１ｂにグループを構成する各加入者の情報を格納し，配信条件プロファイル１１ｃにダイレクトメールの配信条件が登録され，各プロファイルの具体例は後述する図４に示す。
【００２３】
次にサービスシステム１ａは，登録された携帯電話の番号の加入者のメールアドレスをメールアドレス管理サーバ１ｃに対して問い合わせる（図３の(5))。この問い合わせに対してメールアドレス管理サーバ１ｃでは，加入者Ａ，Ｂの携帯電話番号からアドレス情報を検索し，当該メールアドレス管理サーバ１ｃに携帯電話番号Ａ，Ｂについてダイレクトメール（ＤＭ）サービス契約の登録をし（同Ｓ７），検索されたメールアドレスをサービスシステム１ａに通知する（図３の(6))。メールアドレスの通知を受け取ると，加入者Ａ，Ｂについてメールアドレスを付加することで契約者プロファイルの更新を行う（図３のＳ８）。このようにして，複数回線契約とダイレクトメール（ＤＭ）サービスの契約が登録される。
【００２４】
図４は各プロファイルの具体例である。グループプロファイル１１ａは，構成要素として，『グループＩＤ』，『サービス契約名（または識別番号）』，『代表（親）契約者番号（ＣＮ：Customer number)』，『子契約者数』，『子契約者番号（ＣＮ）』である。このグループプロファイルは，親毎（グループＩＤ別）に作成し，親の複数契約を考慮し，このグループに関連付けられたサービス名（または識別番号）を設定することで，どのサービスによるものなのかを明示的にする。
【００２５】
また，契約者プロファイル１１ｂは，構成要素として『契約者番号（ＣＮ）』，『メールアドレス』，『住所（エリア情報）』，『年齢』，『性別』，『その他』の情報があり，親，子毎に作成する。更に，配信条件プロファイル１１ｃは，構成要素として『グループＩＤ』，『親の送信許可情報』（ダイレクトメールを子に送信する場合に親の許可を必要とするか否かの情報，または親の許可を得たか否かの情報），『通知項目（ジャンル）』，『課金情報』（ダイレクトメールの送信により加入者側へ課金するか，コンテンツプロバイダへ課金するかの何れかを表す），『子契約者数』，『子契約者番号（ＣＮ）』，『通知可否フラグ』とがある。この配信条件プロファイルは，グループ毎（グループと配信条件は１対）に作成され，親が複数グループ登録の可能性を考え，配信条件はグループＩＤと関連付ける。親の送信許可情報は，後述（図８の(5))するダイレクトメール（ＤＭ）の送信時のコンテンツプロバイダから親へ送られる送信確認の通知に対する親からの確認結果（ＯＫかＮＧ）が設定される。
【００２６】
図５はサービス解除の動作シーケンスであり，図５の３−Ｂ，３−Ａ，１ａ，１ｂ，１ｃは図３の同一符号の各部と同じである。サービス解除をする場合，複数回線契約者の親の加入者Ａからダイレクトメール（ＤＭ）サービス契約解除を通知すると（図５の(1)), 携帯電話キャリアの管理用ＬＡＮネットワーク１の加入者情報管理サーバ１ｂにおいて加入者情報を変更し（図５のＳ１），サービスシステム１ａに対して加入者情報変更の通知をすると（図５の(2)), グループプロファイル（図１の１１ａ），契約者プロファイル（図２の１１ｂ）及び配信条件プロファイル（図２の１１ｃ）の各プロファイルの登録を解除する（図５のＳ２）。続いて，メールアドレス管理サーバ１ｃに対してＤＭサービス登録解除を通知すると（図５の(3))，メールアドレス管理サーバ１ｃで，Ａ，Ｂの契約者番号（ＣＮ）に対応するＤＭサービスの契約を解除する（図５のＳ３）。
【００２７】
図６はメールアドレス変更の動作シーケンスである。図中の各符号は上記図３，図５の同一符号の各部と同じであり，説明を省略する。親の加入者Ａからメールアドレス変更を通知すると（図６の(1))，メールアドレス管理サーバ１ｃにおいて通知されたメールアドレスによりアドレスアカウントＡの情報更新を行い（図６のＳ１），メールアドレス変更通知をサービスシステム１ａに通知する（図６の(2))。なお，この通知は加入者がダイレクトメール（ＤＭ）サービス契約をしていない場合は通知しない（サービス契約の判定は，登録時に上記図３のＳ７で登録した情報を利用して行う）。サービスシステム１ａでは受け取ったメールアドレスの変更内容をメールアドレス管理サーバ１ｃに問い合わせ（図６の(3))，メールアドレス管理サーバ１ｃでＣＮをキーとして加入者Ａのアドレス情報を検索し（図６のＳ３），求められた変更メールアドレスをサービスシステム１ａに通知し（図６の(4))，これにより契約者プロファイル（図１の１１ｂ）が更新される（図６のＳ２）。この後，子の加入者Ｂからメールアドレス変更を通知すると（図６の(4))，上記の親の加入者Ａからの通知に対応するステップＳ１〜Ｓ３と同様のステップＳ４〜Ｓ６が実行される。
【００２８】
図７は配信条件変更の動作シーケンスである。図中の各符号は図３，図５，図６の同一符号の各部と同じである。親の加入者Ａから配信条件変更を通知すると（図７の(1))，サービスシステム１ａにおいて配信条件プロファイルの更新を行う（図７のＳ１）。
【００２９】
図８はダイレクトメール配信の動作シーケンスである。図中，３−Ｂは子の加入者Ｂ，３−Ａは親の加入者Ａ，１ａはサービスシステム，５はコンテンツプロバイダ（ＣＰ），１ｄはネットワーク１内の課金情報を格納する明細センタである。
【００３０】
コンテンツプロバイダ（ＣＰ）５から検索条件（ジャンル，年齢，住所等を指定）を指定してサービスシステム１ａに送る（図８の(1))。この条件検索依頼を受けたサービスシステム１ａでは契約者プロファイル１１ｂ及び配信条件プロファイル１１ｃより条件に合致する加入者を検索する（図８のＳ１）。続いて，検索により得られた結果を検索結果ＩＤ，グループ数，各グループＩＤ等と共に検索結果保持部１１ｄ（図２）に保存する（図８のＳ２）。
【００３１】
図９は検索結果データベースの構成例を示す。その構成要素として，検索結果ＩＤ，検索結果グループ数，データ作成時刻，及び配信条件を満たす各グループＩＤである。この検索結果は，１日単位でその有効性が調査される。この作成年月日より保持期間内か否かを確認し，保持期間外となった情報は削除され，またメール送信時刻より有効期間内か否かを確認し，有効期間外となった情報は削除される。
【００３２】
次に，検索結果ＩＤやグループ数を含む検索結果をコンテンツプロバイダ５に通知すると（図８の(2))，コンテンツプロバイダ５では検索結果情報を評価し，希望に沿う内容であった場合は検索結果ＩＤ，送信内容（メールの内容），課金種別を指定し，サービスシステム１ａにメール配信要求を送信する（図８の(3))。ここで，課金種別とは，発信側課金（コンテンツプロバイダ側）か着信側課金（親の加入者側の負担）かを識別する種別である。
【００３３】
サービスシステム１ａはこれを受け取ると，検索結果ＩＤより上記Ｓ２における検索結果データベースを検索し加入者（親）のメールアドレスを取得する（図８のＳ３）。メール配信確認のメッセージを各グループＩＤに対応する親の加入者Ａのメールアドレス（契約者プロファイルを参照して取得する）に対して送信する（図８の(4))。
【００３４】
このメッセージの内容としては，親と子の関係をもつ複数回線契約の場合に，子に対してダイレクトメールの送信をしたい場合，『○○○というプロバイダから，×××（メールのタイトルまたは概要）についてのダイレクトメールの配信要求を受け付けましたが，これを子の加入者Ｂさん宛に配信しても良いですか』というようなものである。なお，親へのダイレクトメールの送信確認の場合は，メッセージは親に対する配信をしても良いかの確認を行う内容になる。
【００３５】
このメール配信確認のメッセージの送信に対し，各親の加入者Ａからメール配信確認結果が返ってくると（図８の(5))，そのメール配信確認結果がＯＫ（配信許可）かＮＧ（配信拒否）かを判別し，ＯＫの場合に限り確認をとった親に対応する子の加入者Ｂに対してコンテンツプロバイダから送ってきた送信内容を含むメールを配信する（図８の(6))。このメール配信が実行されると，課金種別の設定に対応して着信課金の場合は親の加入者（親）またはコンテンツプロバイダに対して課金処理を行う（図８のＳ４）。この課金処理は，明細センタ１ｄ（図２）に対して課金情報を通知することにより，負担を行う側の明細に加算される。
【００３６】
次に図１０は課金情報確認の動作シーケンスである。親の加入者Ａが自分の課金状況を知るために使用状況確認のメッセージを，サービスシステム１ａに送ると（図１０の(1))，サービスシステム１ａは加入者Ａについての課金情報を検索する（図１０のＳ１）。この場合，課金情報は明細センタ１ｄ（図２）に格納されており，サービスシステム１ａから検索することにより親の加入者Ａの課金情報（使用状況）を求めると，加入者Ａに対して課金情報をメッセージにより通知する（図１０の(2))。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明が実施されるネットワークのシステム構成である。
【図３】サービス登録の動作シーケンスを示す図である。
【図４】各プロファイルの具体例を示す図である。
【図５】サービス解除の動作シーケンスを示す図である。
【図６】メールアドレス変更の動作シーケンスを示す図である。
【図７】配信条件変更の動作シーケンスを示す図である。
【図８】ダイレクトメール配信の動作シーケンスを示す図である。
【図９】検索結果データベースの構成例を示す図である。
【図１０】課金情報確認の動作シーケンスを示す図である。
【図１１】従来技術の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ        サービスシステム
１０        制御部
１０ａ      複数回線契約の登録手段
１０ｂ      ダイレクトメールサービス登録手段
１０ｃ      条件検索手段
１０ｄ      メール配信確認手段
１０ｅ      メール配信手段
１０ｆ      課金処理手段
１１ａ      グループプロファイル
１１ｂ      契約者プロファイル
１１ｃ      配信条件プロファイル
１１ｄ      検索結果保持部
２          コア網
３          携帯電話
４          広域通信網（ＷＡＮ）
５          コンテンツプロバイダ（ＣＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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