(57)【要約】【課題】ハイリスクハイリターンといわれる先物取引のリスクヘッジ手段で有る現物商品に関する投資家の取引を代行するとともに、期限内の売買又は購入の代行の期限管理の可能な現物売買代行システムを提供する。【解決手段】先物取引において倉荷証券の買付け又は売付けの約定を行った顧客から、現物市場において現物商品又は倉荷証券の売買又は購入の委託を受ける。【選択図】図１
2006085396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先物取引において現物商品又は倉荷証券の買付け又は売付けの約定をした顧客から、現物市場において、現物商品又は倉荷証券の売買の委託を受ける現物売買代行システム。
【請求項２】
前記先物取引は、買い建て玉取引又は売り建て玉取引であることを特徴とする請求項１記載の現物売買代行システム。
【請求項３】
ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続されて前記商品取引員端末から送信される商品名と商品数量と倉荷証券番号と倉庫名を商品情報記憶手段に記憶させて商品売買期限を期限情報記憶手段に記憶させる申込受付手段と、前記申込受付手段と接続されるとともに期限情報記憶手段と接続されて所定期限を迎えた商品について期限である旨の情報を表示手段に表示させる期限管理手段と、前記期限管理手段及び売買情報記憶手段と現物市場端末と接続されて、商品名と、商品売買期限と、商品数量及び申込価格情報を期限管理手段から受信して前記現物市場端末に転送するとともに、前記現物市場端末から売買日時と売買商品名と売買商品数量と売買価格を受信して売買情報記憶手段に記憶させる売買管理手段と、前記売買管理手段と前記商品取引員端末とに接続されて前記売買管理手段から売買日時と売買商品名と売買商品数量と売買価格を受信して手数料情報を加えて前記商品取引員端末に転送する報告管理手段とからなり現物商品又は倉荷証券の売買委託を管理する請求項１又は２に記載の現物売買代行システム。
【請求項４】
ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末と、前記顧客端末と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続される、請求項３記載の現物売買代行システム。
【請求項５】
ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続されて前記商品取引員端末から送信される商品名と商品数量とを購入商品情報記憶手段に記憶させて購入申込価格を価格情報記憶手段に記憶させる購入申込受付手段と、前記購入申込受付手段と接続されるとともに価格情報記憶手段と接続されて商品取引所の市場価格が設定された価格を上回った商品について設定価格を上回った旨の情報又は設定価格を下回った旨の情報を表示手段に表示させる価格管理手段と、前記価格管理手段並びに購入商品情報記憶手段と現物市場端末と接続されて購入商品名と売買価格と商品数量を前記価格管理手段から受信して前記現物市場端末に転送するとともに、前記現物市場端末から売買日時と売買商品名と売買商品数量と売買価格を受信して現物売買情報記憶手段に記憶させる現物売買管理手段と、前記現物売買管理手段と前記商品取引員端末とに接続されて前記現物売買管理手段から売買日時と売買商品数量と売買価格を受信して手数料情報を加えて商品取引員端末に転送する報告管理手段とからなり現物商品又は倉荷証券の売買委託を管理する請求項１又は２に記載の現物売買代行システム。
【請求項６】
ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末と、前記顧客端末と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続される、請求項５記載の現物売買代行システム。
【請求項７】
先物取引において顧客が現物商品又は倉荷証券の買付け又は売付けを行ったときの対象商品は、小豆と大豆と大豆ミールととうもろこしとコーヒー豆とブロイラーと馬鈴薯と鶏卵と冷凍えびと冷凍たこと冷凍いかと糖類と生糸と乾繭と綿糸とゴムと金と銀と白金とパラジウムとニッケルとアルミニウムとガソリンと灯油と原油とを含む先物商品の取引所で取り扱われる商品であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現物売買代行システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイリスクハイリターンといわれる先物取引のリスクヘッジ手段で有る現物商品又は倉荷証券の売却又は購入取引を投資家に代行して行なう現物売買代行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる、商品先物取引はハイリスクハイリターンとされ、そのリスク要因は少なくとも２つある、第一のリスク要因が価格相場の変動が大きい点であり、第二のリスク要因が委託証拠金制度である。
【０００３】
価格相場の変動が大きいのは、主に商品取引所等商品市場における先物相場と現物市場における現物相場とが事実上独立しており、先物相場には特に現物市場参加者とは異なる投機目的の個人等が相当数流入しており、その個人が先物相場におけるリスクを現物取引による損失の回収の方法が略絶たれていることにある。
【０００４】
一方、委託証拠金制度は、商品先物取引に参加する場合、取引の担保として委託証拠金を商品取引員に預託する制度である。その預託証拠金の実際の額は、概ね商品の総取引額の５〜１０％程度の金額である。
【０００５】
具体的に総取引額が２００万円の商品先物取引を行なう時には、２０万円程度の預託証拠金を商品取引員に預託すれば取引が開始できる。
【０００６】
しかし、商品の価格は様々な要因で常に変動している。先の例であれば、２００万円であった商品価格が２３０万円に価格が上昇する場合と、反対に１８０万円に価格が低下する場合がある。
【０００７】
そこで、商品の価格が値上がりすることを見越して２００万円で買い付けたものが２３０万円に値上がりした際に先物商品を転売すれば３０万円の利益になり、預託した預託金２０万円の１．５倍分となる。
【０００８】
一方、商品の価格が１８０万円に値下がりした際に転売すると２０万円の損失となり、委託証拠金として預託資金が全額失われることとなる。
【０００９】
このように、最初に預託した委託証拠金が総取引金額に比べて少額であるために、委託証拠金に対してその何倍もの利益を生むこともあれば、逆に損失についても預託した委託証拠金が半減したり全損する場合、さらにはそれ以上の損失となる場合が生じる。また、取引の損得に関係なく先物取引の委託に係るサービスの対価として商品取引員に取引数量に応じた委託手数料と消費税を支払う必要がある。すなわち、商品先物取引は、利益も大きいが損失も大きい、ハイリスクハイリターンの特性を有している。
【００１０】
そこで、特許文献１では全国の商品取引所における商品の取引価格情報を常時継続的に把握し、同一商品の同一時点の取引成立値の各限月間価格差、その価格差利益率を比較表示する。価格差の利益率の高いものの内、期近物が安く、期先物が高いものを見つけ、同一時点で期近物を買建てし、期先物を売建てし、期近物の取引決済日に契約額全額を用意して倉荷証券で現物を受取り、そのまま倉庫に置き、期先物の取引決済日に、その現物預かりの倉荷証券を渡して売建て契約額を受け取る投資方法および価格差情報を顧客に提供する方法が開示してある。
【００１１】
このため、低金利状況下にある一般顧客にとって有利な金融商品を提供することができるものである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−５４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１は、あくまでも各限月間価格差を活用して利益を最大化する手法の提案であって、商品取引所における価格相場変動によるリスクの回避や委託証拠金による委託額を上回る損失額発生のリスクの回避については記載されていない。
【００１４】
例えば、投資家本人による売り契約も買い契約も現物商品又は倉荷証券の受け渡しが自由にできないという課題が生じていた。
【００１５】
すなわち、投資家にとり現物商品又は倉荷証券の受け渡しを受けても、販路を持たなければ売買することができない。この場合、現物商品又は倉荷証券を現金化できないリスクや、現物商品又は倉荷証券を売買する際に額面割れとなるリスクを負うことになる。また、投資家にとり現物商品又は倉荷証券の売付けを約束する場合も、同様のリスクがある。
【００１６】
一方、売り契約や買い契約については一般投資家であっても可能であるため、現物商品又は倉荷証券の受け渡し後の売買のみを代行するニーズが生じていた。
【００１７】
また、商品によって売買期限が存在するものもあるため、現物売買の期限が設定された上での売買代行の必要性も生じていた。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、ハイリスクハイリターンといわれる先物取引のリスクヘッジ手段で有る現物商品に関する投資家の取引を代行するとともに、期限内の売買代行の期限管理の可能な現物売買代行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記の目的を達成するために、本発明に係る現物売買代行システムは、先物取引において現物商品又は倉荷証券（電子的なものを含む。）の買付け又は売付けの約定をした顧客から現物商品又は倉荷証券の売買委託を受ける。
【００２０】
ここで、売買委託には、売却又は購入の委託と、当該委託の他に、受託者が自ら売却又は購入を行うことも含む。
【００２１】
前記先物取引は、買い建て玉取引または売り建て玉取引であってもよい。
【００２２】
また、本発明に係る現物売買代行システムは、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続されて前記商品取引員端末から送信される商品名と商品数量と倉荷証券番号と倉庫名を商品情報記憶手段に記憶させて商品売買期限を期限情報記憶手段に記憶させる申込受付手段と、前記申込受付手段と接続されるとともに期限情報記憶手段と接続されて所定期限を迎えた商品について期限である旨の情報を表示手段に表示させる期限管理手段と、前記期限管理手段並びに売買情報記憶手段と現物市場端末と接続されて商品名と商品売買期限と商品数量を期限管理手段から受信して前記現物市場端末に転送するとともに、前記現物市場端末から売買日時と売買商品数量と売買価格を受信して売買情報記憶手段に記憶させる売買管理手段と、前記売買管理手段と前記商品取引員端末とに接続されて前記売買管理手段から売買日時と売買商品数量と売買価格を受信して手数料情報を加えて前記商品取引員端末に転送する報告管理手段とからなり現物商品の売買委託を管理する。なお、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末と、前記顧客端末と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続される現物物売買代行システムであってもよい。
【００２３】
なお、ここで、売買とは売却と購買の何れをも含むものとして記載してある。
【００２４】
また、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続されて前記商品取引員端末から送信される商品名と商品数量とを購入商品情報記憶手段に記憶させて購入申込価格を価格情報記憶手段に記憶させる購入申込受付手段と、前記購入申込受付手段と接続されるとともに価格情報記憶手段と接続されて商品取引所の市場価格が設定された価格となった商品について設定価格を上回った旨の情報又は設定価格を下回った旨の情報を表示手段に表示させる価格管理手段と、前記価格管理手段並びに購入商品情報記憶手段と現物市場端末と接続されて購入商品名と売買価格と購入商品数量を前記価格管理手段から受信して前記現物市場端末に転送するとともに、前記現物市場端末から売買日時と売買商品名と売買商品数量と売買価格を受信して購入商品情報記憶手段に記憶させる購入管理手段と、前記購入管理手段と前記商品取引員端末とに接続されて前記購入管理手段から売買日時と売買商品名と売買商品数量と売買価格を受信して手数料情報を加えて商品取引員端末に転送する報告管理手段とからなり現物商品の売買委託を管理する。なお、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末と、前記顧客端末と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末とネットワークを介して接続される現物売買代行システムであってもよい。
【００２５】
先物取引において顧客が現物商品又は倉荷証券の買付け又は売付けの約定を行ったものの対象商品は、小豆と大豆と大豆ミールととうもろこしとコーヒー豆とブロイラーと馬鈴薯と鶏卵と冷凍えびと冷凍たこと冷凍いかと糖類と生糸と乾繭と綿糸とゴムと金と銀と白金とパラジウムとニッケルとアルミニウムとガソリンと灯油と原油とを含む先物商品の取引所で取り扱われる商品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る現物売買代行システムによれば、本発明にかかるハイリスクハイリターンといわれる先物取引のリスクヘッジ手段で有る現物商品の取引を投資家に代行して行なうことで、倉荷証券を保持することで発生する商品の売買不能に拠るリスクを低減することができる。
【００２７】
売買代行の期限を、管理することで売買の長期化に基く、売買不能によるリスクの低減を図ることができる。
【００２８】
また、先物商品取引の総ての商品を取り扱うことで、先物商品取引のリスク要因を減らして取引の活発化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る現物売買代行システムを理解すべく、第一に人間による本システムの実施例について図１を用いて説明し、第二に本発明のシステムの実施例を図３並びに図４を利用して説明する。
【００３０】
（第１実施例）
本発明に係る人間による本システムの第一の実施例について、商品取引所等商品市場で投資家である顧客が冷凍えびに買い注文をした場合を例にとり以下に説明する。
【００３１】
始めに、先に買い注文を行なう買い建て玉について説明する。顧客は、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを購入時の市場価格である１ブロック当り２０００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）買い注文を行なう。
【００３２】
続いて、商品取引所等商品市場すなわち商品取引所で値段が１ブロック当り２２００円に値上がりした場合を考える。この場合、顧客が、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを１ブロック当り２２００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）反対売買である売り手仕舞いを行なうと、結果として差金決済で１ブロック当り（１．８ｋｇ・呼値）２００円の利益を顧客が得る。
【００３３】
一方、商品取引所等商品市場で値段が１ブロック当り１８００円に値下がりした場合を考える。この場合、顧客は、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを１ブロック当り１８００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）反対売買である売り手仕舞いを行なう。結果として差金決済で１ブロック当り（１．８ｋｇ・呼値）２００円の損失を顧客が蒙る。
【００３４】
そこで、このような差金決済による実損失を発生させず、顧客は商品取引員に依頼して商品取引所で冷凍えびの倉荷証券を２０００円×５枚×６０倍で購入する。
【００３５】
続いて、顧客は現物商品を売買する売買代行業者へ倉荷証券を渡し、その時点の流通価格を参考に申込価格を伝達する。売買代行業者は、申込価格から売買の活動を開始する。
【００３６】
このとき、倉荷証券を売買代行業者が直ちに買取る方法と、倉荷証券を売買代行業者が預かり流通市場で売買して、売上げを顧客に還元する方法とがある。いずれも手数料を除き、売買代金が全て顧客に還元されるため、１ブロック当り１８００円以上で売買されれば顧客の損失を低減させることが出来る。
【００３７】
続いて、先に売り注文を行なう売り建て玉について説明する。
【００３８】
この場合、顧客は、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを購入時の市場価格である１ブロック当り２０００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）売り注文を行なう。
【００３９】
続いて、商品取引所等商品市場で値段が１ブロック当り１８００円に値下がりした場合を考える。
【００４０】
この場合、差金決済の場合は、顧客は、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを１ブロック当り１８００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）反対売買である買い手仕舞いを行なう。結果として差金決済で１ブロック当り（１．８ｋｇ・呼値）２００円の利益を顧客が得る。
【００４１】
次に商品取引所等商品市場で値段が１ブロック当り２２００円に値上がりした場合を考える。この場合、顧客は、商品取引員に商品取引所で冷凍えびを１ブロック当り２２００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）反対売買である買い手仕舞いを行なう。結果として差金決済で１ブロック当り（１．８ｋｇ・呼値）２００円の損失を顧客が蒙る。
【００４２】
そこで、このような差金決済による実損失を発生させず、顧客は商品取引所で値段が１ブロック当り２２００円に値上がりした場合に商品取引員に５枚分の商品の購入を委託する。ここで商品の購入とは商品取引員が倉荷証券を受け取ることを意味する。この倉荷証券を商品取引員が商品取引所に納めることで１ブロック当り２０００円で５枚（１枚＝６０ブロック＝１０８ｋｇ）分の支払いを受ける。
【００４３】
このため、現物商品の購入時に売買代行業者から１ブロック当り２０００円未満で購入すれば、利益を得ることができる。
【００４４】
（第２実施例）
続いて本発明に係る人間による本システムの第２の実施例である先物取引のリスクを限定する手法として本発明に係る価格動向予想に基づき売買代行方法を総合的に判断する手法について図１に示す。まず先物商品取引を開始するに当たり、今後の価格動向を予想する。今後商品の値上がりが予想される場合は、買い建て玉取引を行う（Ａ３０）。一方、今後商品の値下がりが予想される場合は、売り建て玉取引を行う（Ｂ３０）。
【００４５】
先ずは、今後商品の値上がりが予想される場合について示す。
【００４６】
買い建て玉取引を行い、実際に先物価格が値上がりしたか否かを判断する（Ａ３２）。値上がりした場合は、差金決済により買い建て玉取引を現金化する（Ａ３４）。
【００４７】
値下がりした場合は、倉荷証券を受け取る現受けと差金決済のいずれが損失が小さいか判断する（Ａ３６）。差金決済の損失が小さい場合は、差金決済して現金化する（Ａ３８）。
【００４８】
現受けの損失が小さい場合は、倉荷証券を受け取る（Ａ４０）。ここで、倉荷証券をすぐ売却するか活用するかの選択を同時に行う。
【００４９】
倉荷証券を直ちに売却する場合は、商品取引員に売却依頼を行い、売買代行業者が売却することで倉荷証券を現金化する（Ａ４２）。
【００５０】
一方、倉荷証券を保有、活用する場合は、倉荷証券の先物価格動向と流通市場の価格動向を調査し最適なタイミングで売却する（Ａ４４）。この後、現渡しによって商品取引所に倉荷証券を渡して現金化する（Ｂ４２）工程に進む。
【００５１】
続いて、今後商品の値下がりが予想される場合について示す。
【００５２】
売り建て玉取引を行い、実際に先物価格が値下がりしたか否かを判断する（Ｂ３２）。値下がりした場合は、差金決済により売り建て玉取引を現金化する（Ｂ３４）。
【００５３】
値上がりした場合は、倉荷証券を受け取る現渡しと差金決済のいずれが損失が小さいか判断する（Ｂ３６）。差金決済の損失が小さい場合は、差金決済して現金化する（Ｂ３８）。
【００５４】
次に現渡しの損失が小さい場合は倉荷証券の有無に従って判断する（Ｂ４０）。倉荷証券を有する場合は、現渡しによって商品取引所に倉荷証券を渡して現金化する（Ｂ４２）。
【００５５】
一方、倉荷証券がない場合は、商品取引員に購入依頼を行い、売買代行業者が現物市場で倉荷証券を購入する（Ｂ４４）。この場合、（Ｂ４２）工程に進む。
【００５６】
以上のような手順で行うことで、先物商品取引における元本割れのリスクを最低限とする場合にとりうる方法が増大する。
【００５７】
（第３実施例）
次に、本発明に係る現物売買代行システムの第３の実施例について図２並びに図３を用いて説明する。本発明に係る現物売買代行システム２は、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末３と、顧客端末３と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末４とネットワークを介して接続されて、前記商品取引員端末４から送信される売却商品名と売却商品数量と倉荷証券番号と倉庫名を商品情報記憶手段６に記憶させて商品売却期限を期限情報記憶手段８に記憶させる売却申込受付手段１０と、前記売却申込受付手段１０と接続されるとともに前記期限情報記憶手段８と接続されて所定期限を迎えた商品について期限である旨の情報を表示手段１２に表示させる売却期限管理手段１４と、前記売却期限管理手段１４並びに売却情報記憶手段１６と現物市場端末１８と接続されて売却商品名と商品売却期限と売却商品数量を売却期限管理手段１４から受信して前記現物市場端末１８に転送するとともに、前記現物市場端末１８から売却日時と売却商品名と売却商品数量と売却価格を受信して売却情報記憶手段１６に記憶させる売却管理手段２０と、前記売却管理手段２０と前記商品取引員端末４とに接続されて前記売却管理手段２０から売却日時と売却商品数量と売却価格を受信して手数料情報を加えて商品取引員端末４に転送する報告管理手段２２とからなり現物商品の売却委託を管理する。
【００５８】
顧客端末３は、その内部に設けられる記憶装置にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にずるツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成され、主に商品取引員端末４からの情報が表示され、一方で、売却委託信号を送出する。
【００５９】
商品取引員端末４は、その内部に設けられる記憶装置にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にずるツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成される。
【００６０】
商品情報記憶手段６は、売却申込受付手段１０によって記憶される売却商品ＩＤと、売却商品名と、売却商品数量と、顧客ＩＤと、倉庫名と、倉荷証券番号とが読み書き可能に保存される。売却商品ＩＤは、依頼される商品毎に付される番号であって、商品情報記憶手段６に記憶される際に生成される。
【００６１】
また、顧客ＩＤは、顧客が初めて仕事を依頼した場合にのみ付されるＩＤである。倉荷証券番号は、顧客が新たな商品を本システムに登録する際に登録する。
【００６２】
売却申込受付手段１０と接続される記憶手段は商品情報記憶手段６の他に、顧客情報記憶手段７と、期限情報記憶手段８とがある。
【００６３】
顧客情報記憶手段７は、新たな顧客が売却委託を本システムに初めて依頼する場合に生成される顧客ＩＤと、顧客名称、顧客住所、顧客の過去の売却実績等が記憶されるメモリ装置である。なお、メモリ装置は、磁気ディスクや光磁気ディスク、半導体記憶装置と限定されない。
【００６４】
期限情報記憶手段８は、新規に売却商品を登録する際に売却商品の予め定められた売却取引期限が記憶され、売却商品に鮮度等の限定期間が無い場合は、ビジネス的な観点から売却期限を設定して取引する期限が記憶される手段である。その場合、冷凍えび等の生鮮食品の場合は、現物市場における商品寿命を期限として設定することも出来るが、在庫費用等の発生を考慮して生鮮食品であるか、工業製品であるかを問わず、現物売買代行システムへの登録より３ヶ月を目途として設定される。具体的には、商品ＩＤと商品のシステムへの登録日と商品毎に予め顧客と商品取引員と売買代行業者によって定められた期限である売却代行契約終了期限および商品売却期限すなわち契約終了予告期限とが登録される。
【００６５】
売却申込受付手段１０は、データ登録機能と次工程への信号発生機能とを備える。データ登録機能として売却申込受付手段１０は、商品取引員端末４とネットワークを介して接続され、現物売却代行依頼の申込情報と、顧客名称と売却商品名と売却申込価格と売却商品数量と商品売却期限と倉荷証券番号とが入力される。入力された情報は、商品情報記憶手段６と、顧客情報記憶手段７と、期限情報記憶手段８とに其々記憶される。
【００６６】
次に次工程への信号発生機能は、データ登録が終了すると期限管理手段１４へ各商品の売却期限管理をスタートさせる売却期限管理信号を伝達する。また、商品取引員端末４から契約終了信号を受けた場合も売却期限管理手段へ伝達する。
【００６７】
売却期限管理手段１４は、売却期限管理信号を受けて期限情報記憶手段８に記憶される情報に期限計測開始情報を登録する。また、前記期限情報記憶手段８において契約終了予告期限となった商品については、表示手段１２に売却期限情報終了予告を表示させる。また、売買管理手段２０から、売買完了信号と契約終了信号を受けた場合は、売却期限計測終了情報を登録してその商品についての計測を完了させる。
【００６８】
売却管理手段２０は、現物市場端末１８と、売却情報記憶手段１６と報告管理手段２２と接続される。売却管理手段２０は、期限管理手段１４と売却申込受付手段１０を介して商品情報記憶手段６から売却商品情報を受けて、現物市場端末１８へ売るべき商品ＩＤと商品名と商品数量と倉荷証券番号を伝達する。一方、現物市場端末１８からは、商品ＩＤと商品名と売却日時と売却価格と売却商品数量とを含む売却情報が売却管理手段２０へ伝達されて、売却情報記憶手段１６に記憶される。ここで、現物市場端末１８から伝達される売却情報における売却商品数量が、売却期限管理手段１４から依頼のあった商品数に達した場合は、売却完了信号を報告管理手段２２と売却期限管理手段１４へ伝達する。
【００６９】
売却情報記憶手段１６は、商品ＩＤと売却商品名と売却商品数量と売却価格と顧客ＩＤを記憶させる。
【００７０】
現物市場端末１８もその内部にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にするツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成される。また内部にはいくつかの情報を書込みと読出しが可能な記憶装置が搭載される。また、現物市場における売却価格と売却商品数量とが入力されて記憶装置に記録され、接続される商品取引員端末４に伝達される。
【００７１】
報告管理手段２２は、売却管理手段２０からの売却完了信号と商品ＩＤと、商品名と売却商品数量と売却価格とを商品取引員端末４とに伝達する。
【００７２】
取引所端末２４は、商品取引員端末４と接続され、倉荷証券の商品名と商品数と倉荷証券番号と倉庫情報とを伝達するための端末である。
【００７３】
続いて、図５を用いて本発明に係る現物売買代行システム２の作用について説明する。
【００７４】
顧客端末３は商品取引員端末４と接続されて売却商品名と売却商品数量と売却申込価格を含む売却代行依頼指示信号を送信する（Ｋ２）。
【００７５】
商品取引員端末４は、顧客端末３から売却代行依頼指示信号を受信すると、商品取引所端末２４に該当商品の商品取引所等商品市場における価格情報を照会する信号を送信して、その後に商品取引所等商品市場における価格情報を受信する（Ｄ１）。ここで、照会とは、価格情報要求信号を商品取引所端末２４に送信して返信信号とすることができる。その他に予め商品取引所端末２４に価格情報を記憶したデータベースと検索ツールが搭載されたウェブページが搭載され商品取引員端末４からウェブページにアクセスして、必要な商品名を前記検索ツールに代入し、検索ツールが価格情報を記憶したデータベースより探し、商品取引員端末４上にその結果を表示させるように構成しても良い。
【００７６】
同様に現物市場端末１８に該当商品の現物市場における価格情報を照会する信号を送信して、その後に現物市場における価格情報を受信する（Ｆ１１）。
【００７７】
商品取引員端末４が、商品取引所端末２４へ、倉荷証券購入指示情報として商品名と商品数量とを伝達する（Ｃ２）。
【００７８】
商品取引所端末２４は、購入情報として売却商品名と売却商品数量とを取引所端末２４内の記憶装置に記憶させる（Ｄ２）。取引所端末２４は、Ｄ２を受けて倉荷証券の発行番号を含む発行情報を商品取引員端末４へ送信する（Ｄ４）。
【００７９】
商品取引員端末４は、倉荷証券番号や倉庫名等の倉荷証券情報を受信して、商品取引員端末４内の記憶装置に記憶させる（Ｃ４）。
【００８０】
商品取引員端末４は、顧客名と売却商品名と売却商品数量と倉荷証券番号と商品売却期限とを現物売買代行システム２の売却申込受付手段１０へ伝達する（Ｅ２）。
【００８１】
現物売買代行システム２の売却申込受付手段１０は、受信したデータを商品情報記憶手段６と、顧客情報記憶手段７と、期限情報記憶手段８に記憶させる。商品情報記憶手段６には、商品ＩＤと、売却商品名と売却商品数量と倉庫名と倉荷証券番号情報が記憶される。売却申込受付手段１０は、顧客からの依頼ごとに売却商品ＩＤを生成する。
【００８２】
顧客情報記憶手段７は、顧客ＩＤが生成され、顧客名と顧客連絡先の情報とこれまでの取引情報とが記録される。
【００８３】
期限情報記憶手段８は、商品ＩＤと売却商品のシステムへの登録日と契約終了期限および契約終了予告期限とが登録される。契約終了期限は、売却期限設定のために必要な情報であり、顧客に通知するのは終了期限の当日に連絡するのではなく、予め前もって連絡するための事前通知である契約終了予告期限も登録される。
【００８４】
売却期限管理手段１４は、売却申込受付手段１０からの売却期限管理信号を受けて売却期限管理を開始して契約終了予告期限になると表示手段１２で契約終了予告情報を表示する（Ｅ４）。
【００８５】
売却管理手段２０は、依頼された売却商品情報を現物市場端末１８へ伝達し、現物市場端末１８からは、売却商品名と売却価格と売却商品数量と売却日時とを受信する（Ｅ６）。現物市場端末１８は、現物市場に配置される端末であって、その表示装置と入力装置によりウェブページ上からまた、売却情報は、売却情報記憶手段１６に記憶され、報告管理手段２２へ送信される。
【００８６】
現物市場端末１８は、逆に売却商品名と売却申込価格と売却商品数量情報を受信して記憶装置に記憶させ、売却実行後、売却商品数量と売却価格とを売却管理手段２０へ送信する（Ｆ２）。
【００８７】
報告管理手段２２は、送信された現物売却結果情報である売却商品数量と売却価格を商品取引員端末４へ手数料情報を含めて伝達する（Ｅ８）。
【００８８】
商品取引員端末４は、売却数と売却価格を受信して倉荷証券と対比して利益が確定する（Ｃ８）。
【００８９】
商品取引員端末４は、確定した売却商品数量と売却価格を含めた売却代行依頼に対する結果情報を顧客端末３に送信し、顧客端末３は受信してその表示画面に表示させる（Ｋ４）。
【００９０】
なお、この現物売買代行システム２は売却を代行する場合に売却期限管理手段を適用したものであるが、購入を代行する場合に適用できることは言うまでもない。
【００９１】
（第４実施例）
次に、本発明に係る現物売買代行システムの第４の実施例について図４並びに図５を用いて説明する。本発明に係る現物売買代行システム２は、ブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する顧客端末３と、顧客端末３と接続されて同様にブラウザソフトを搭載してネットワークとの接続機能を有する商品取引員端末４とネットワークを介して接続されて、前記商品取引員端末４から送信される購入商品名と購入商品数量とを購入商品情報記憶手段２９に記憶させて購入価格を価格情報記憶手段３０に記憶させる購入申込受付手段２８と、前記購入申込受付手段２８と接続されるとともに価格情報記憶手段３０と接続されて商品取引所の市場価格の情報、当該市場価格がある設定された価格を上回った旨又は下回った旨の情報を表示手段１２に表示させる購入価格管理手段３２と、前記購入価格管理手段３２並びに購入情報記憶手段３６と現物市場端末１８と接続されて購入商品名と購入申込価格と購入商品数量を前記購入価格管理手段３２から受信して前記現物市場端末１８に転送するとともに、前記現物市場端末１８から購入商品名と購入日時と購入商品数量と購入価格を受信して購入情報記憶手段３６に記憶させる購入管理手段３４と、前記購入管理手段３４と前記商品取引員端末４とに接続されて前記購入管理手段３４から購入商品名と購入日時と購入商品数量と購入価格を受信して手数料情報を加えて商品取引員端末４に転送する報告管理手段２２とからなり現物商品の購入委託を管理する。
【００９２】
顧客端末３は、その内部に設けられる記憶装置にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にするツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成され、主に商品取引員端末４からの情報が表示され、一方で購入委託信号を送出する。
【００９３】
商品取引員端末４は、その内部に設けられる記憶装置にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にするツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成される。
【００９４】
購入商品情報記憶手段２９は、購入申込受付手段２８によって記憶される商品ＩＤと、購入商品名と、購入商品数量と、顧客ＩＤとが読み書き可能に保存される。商品ＩＤは、依頼される購入商品毎に付される番号であって、購入商品情報記憶手段２９に記憶される際に生成される。
【００９５】
また、顧客ＩＤは、顧客が初めて仕事を依頼した場合にのみ付されるＩＤである。
【００９６】
購入申込受付手段２８と接続される記憶手段には購入商品情報記憶手段２９の他に、顧客情報記憶手段７と、購入価格情報記憶手段３０とが設けられる。
【００９７】
顧客情報記憶手段７は、新たな顧客が売買委託を本システムに初めて依頼する場合に生成され顧客ＩＤと、顧客名称と、顧客住所と、顧客過去の売買実績等が記憶されるメモリ装置である。なお、メモリ装置は、磁気ディスクや光磁気ディスク、半導体記憶装置と限定されない。
【００９８】
購入価格情報記憶手段３０は、購入価格を定めて所定の価格で購入する場合に新規に商品の購入申込価格が記憶され、時間的に余裕が有る場合は設定価格を幅広く設定して取引する。一方、価格変動が小さい場合や、時間的余裕がない場合は、設定価格の変動幅を狭めにする。具体的には、商品ＩＤと商品のシステムへの登録日と契約終了期限および商品購入期限すなわち契約終了予告期限とが登録される。
【００９９】
購入申込受付手段２８は、データ登録機能と次工程への信号発生機能とを備える。データ登録機能として購入申込受付手段２８は、商品取引員端末４とネットワークを介して接続され、現物売買代行依頼の申込情報と、顧客名称と購入商品名と購入商品数量と商品購入期限と倉荷証券番号とが入力される。入力された情報は、購入商品情報記憶手段２９と、顧客情報記憶手段７と、購入価格情報記憶手段３０とに其々記憶される。
【０１００】
次に次工程への信号発生機能は、データ登録が終了すると購入管理手段３４へ各商品の価格管理をスタートさせる購入価格管理信号を伝達する。また、商品取引員端末４から契約終了信号を受けた場合も購入管理手段３４へ伝達する。
【０１０１】
購入価格管理手段３２は、購入価格情報記憶手段３０に記録される価格情報と、現物市場端末１８から受信する現物の価格情報を何れも表示手段１２に表示させる。また、購入価格情報記憶手段３０に記録される価格情報と現物の価格情報が一致又は、記録される価格情報の範囲内に現物の価格が入った場合に購入指示信号を購入管理手段３４へ送信する。
【０１０２】
購入管理手段３４は、現物市場端末１８と、購入情報記憶手段３６と報告管理手段２２と接続される。購入管理手段３４は、価格管理手段３２と購入申込受付手段２８を介して購入商品情報記憶手段２９から商品情報を受けて、現物市場端末１８へ購入すべき購入商品ＩＤと購入商品名と購入商品数量とを伝達する。一方、現物市場端末１８からは、購入商品ＩＤと商品名と購入日時と購入価格と売買商品数量とを含む購入情報が購入管理手段３４へ伝達されて、購入情報記憶手段３６に記憶される。ここで、現物市場端末１８から伝達される購入情報における売買商品数量が、購入管理手段３４から依頼のあった購入商品数に達した場合は、購入完了信号を報告管理手段２２と購入管理手段３４へ伝達する。
【０１０３】
購入情報記憶手段３６は、購入商品ＩＤと購入商品名と売買商品数量と購入価格と顧客ＩＤを記憶させる。
【０１０４】
現物市場端末１８もその内部にＨＴＭＬファイル等を表示するブラウザと、インターネットを初めとするネットワークへの接続を可能にするツールが内蔵され、ネットワークを介して接続される他のサーバからＨＴＭＬファイル等をダウンロードしてその表示画面に表示するように構成されるとともに、キーボード等から情報が入力できるように構成され、入力された情報は他のサーバに送信できるように構成される。また内部にはいくつかの情報を書込みと読出しが可能な記憶装置が搭載される。また、現物市場における購入価格と売買商品数量とが入力されて記憶装置に記録され、接続される商品取引員端末４に伝達される。
【０１０５】
報告管理手段２２は、購入管理手段３４からの購入完了信号と購入商品ＩＤと、購入商品名と売買商品数量と購入価格とを商品取引員端末４とに伝達する。
【０１０６】
取引所端末２４は、商品取引員端末４と接続され、倉荷証券の商品名と商品数と倉荷証券番号と倉庫情報とを伝達するための端末である。
【０１０７】
続いて、図５を用いて本発明に係る現物売買代行システム２の作用について説明する。
【０１０８】
顧客端末３は商品取引員端末４と接続されて商品名と数量を含む購入代行依頼指示信号を送信する（Ｋ６）。
【０１０９】
商品取引員端末４は、顧客端末３から購入代行依頼指示信号を受信すると、取引所端末２４に該当商品の商品取引所における価格情報を照会する信号を送信して、その後に商品取引所における価格情報を受信する（Ｄ１１）。
【０１１０】
同様に現物市場端末１８に該当商品の現物市場における価格情報を照会する信号を送信して、その後に現物市場における価格情報を受信する（Ｆ１１）。
【０１１１】
商品取引員端末４が、購入申込受付手段２８へ、購入指示情報として購入商品名と購入商品数量とを伝達する（Ｃ１２）。
【０１１２】
商品取引員端末４は、購入情報として送金指示情報と購入申込価格情報と購入指示情報とを購入申込受付手段２８へ伝達させる（Ｃ１４）。購入申込受付手段２８から購入価格管理情報が購入価格管理手段に伝達されて記録される。
【０１１３】
購入申込受付手段２８は、購入指示情報を受信して（Ｅ１２）、購入商品情報記憶手段２９に記憶させ、顧客情報は顧客情報記憶手段７に記憶される。さらに、商品取引員端末４からの送金指示情報より購入価格情報記憶手段３０に記憶され、購入価格管理手段３２は、表示手段１２に購入価格管理指示を表示する。
【０１１４】
さらに、購入価格管理手段３２が現物購入情報として購入商品名と購入商品数量と購入申込価格情報とを購入管理手段３４へ伝達する。
【０１１５】
購入管理手段３４は、現物購入情報として購入商品名と購入商品数量と購入申込価格情報を受信し、購入情報記憶手段３６へ記憶させるとともに、現物市場端末１８に伝達する（Ｅ１４）。
【０１１６】
現物市場端末１８は、現物購入情報として購入商品名と購入商品数量と購入申込価格情報を受信する（Ｆ１２）。一方、現物市場において購入が完了すると判明した購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格を購入管理手段３４へ送信する（Ｆ１４）。
【０１１７】
購入管理手段３４は現物市場端末１８から購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格を受信する（Ｅ１６）。購入管理手段３４は、現物市場端末１８から購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格を購入情報記憶手段３６に記憶させると共に、これらの情報を報告管理手段２２へ伝達する。
【０１１８】
報告管理手段２２は、購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格を受信すると、倉庫端末３８に伝達して倉荷証券交換のための情報を伝達するとともに、倉荷証券番号を入手する（Ｅ１８）。倉荷証券の受け渡しは、その預かり証の発行により預り証の受け渡しによる場合と、倉荷証券の現物の受け渡しによる場合とがある。
【０１１９】
報告管理手段２２は、購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格と倉荷証券番号とを商品取引員端末４に送信する。
【０１２０】
商品取引員端末４は、購入結果情報である購入商品名と購入商品数量と購入価格と倉荷証券番号とを受信する（Ｃ１６）。
【０１２１】
商品取引員端末４は、倉荷証券番号を取引所端末２４へ送信する（Ｃ１８）。
【０１２２】
取引所端末２４は、倉荷証券番号を商品取引員端末４から受信する（Ｄ１２）。取引所端末２４は、倉荷証券の売付け代金情報を商品取引員端末４へ送信する（Ｄ１４）。
【０１２３】
商品取引員端末４は、商品取引所等商品市場における売付け代金情報を受信する（Ｃ２０）。
【０１２４】
商品取引員端末４は、確定した購入数と購入価格を含めた購入代行依頼に対する結果情報を顧客端末３に送信し、顧客端末３は受信してその表示画面に表示させる（Ｋ８）。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係る現物売買代行システムを用いることで、先物取引をローリスク、ハイリターンな取引に変えることが出来るため、先物取引の活性化を図ると共に本来の現物市場における価格低下によるリスクへッジとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る現物売買代行システムの第３のフローチャートを示す。
【図２】本発明に係る現物売買代行システムの構成図を示す。
【図３】本発明に係る現物売買代行システムのフローチャートを示す。
【図４】本発明に係る現物売買代行システムの構成図を示す。
【図５】本発明に係る現物売買代行システムのフローチャートを示す。
【符号の説明】
【０１２７】
２  現物売買代行システム
４  顧客端末
６  商品情報記憶手段
７  顧客情報記憶手段
８  期限情報記憶手段
１０  売却申込受付手段
１２  表示手段
１４  売却期限管理手段
１６  売却情報記憶手段
１８  現物市場端末
２０  売買管理手段
２２  報告管理手段
２４  取引所端末
２８  購入申込受付手段
２９  購入商品情報記憶手段
３０  購入価格情報記憶手段
３２  購入価格管理手段
３４  購入管理手段
３６  購入情報記憶手段
３８  倉庫端末
【図１】
2006085396.tif 000003
【図２】
2006085396.tif 000004
【図３】
2006085396.tif 000005
【図４】
2006085396.tif 000006
【図５】
2006085396.tif 000007