(57)【要約】【課題】  塗布ローラと現像剤担持体との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着したりするのを効率よく防止することによって、現像剤担持体に液体現像剤を均一に塗布して、現像精度を向上させる。【解決手段】  現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液の液溜まりが発生したり、現像液が固着するのを効率よく防止することができる。したがって、現像ローラ３１に現像液を均一に塗布することができ、現像精度を向上させることができる。【選択図】  図５
2006091217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、
その外周面に前記液体現像剤を担持しながら第１方向に回転するとともに、前記潜像担持体と現像位置で当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
第２方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第２方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、前記溝に該液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラと前記現像剤担持体の少なくとも一方を付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力よりも小さな付勢力を有して、該スラスト力により前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが相対的に移動するのを許容する一方、前記付勢力によって前記回転動作の停止時に前記スラスト力による前記塗布ローラと前記現像剤担持体との相対移動方向とは逆向きに前記塗布ローラおよび前記現像剤担持体とを相対的に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付勢部材は前記塗布ローラに発生するスラスト力が向う側と反対方向に、前記塗布ローラを付勢する請求項１記載の画像形成装置であって、
前記第２方向における、前記塗布位置の上流側に前記塗布ローラのスラスト方向に沿って該塗布ローラに接触配置されて、前記塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材をさらに備える画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材は前記現像剤担持体に発生するスラスト力が向う側と反対方向に、前記現像剤担持体を付勢する請求項１または２記載の画像形成装置であって、
前記第１方向における、前記現像位置の下流側に前記現像剤担持体のスラスト方向に沿って該現像剤担持体に接触配置されて、前記現像剤担持体上に残留する前記液体現像剤を除去するクリーニング部材をさらに備える画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢部材はバイアス付与接点である請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢部材はばねである請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材はゴムプッシュである請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記塗布ローラは、その表面に前記溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記塗布ローラーはワイヤーバーである請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、液体現像剤を貯留する現像剤収容部と、該液体現像剤に浸ることによって表面に液体現像剤を担持して、該液体現像剤を汲み出す塗布ローラと、該塗布ローラに当接することによって、表面に液体現像剤を塗布される現像ローラ（現像剤担持体）と、該現像ローラに当接することによって表面に担持した静電潜像が液体現像剤によって現像される感光体（潜像担持体）とを備える構成が知られている。このような構成の画像形成装置では、塗布ローラの表面に一旦担持した液体現像剤を現像ローラに塗布することによって、現像ローラの表面に液体現像剤を均一に塗布している。そして、このように現像ローラに均一に塗布された液体現像剤で、潜像担持体の表面に担持されている静電潜像を現像することによって、濃度ムラのない画像を形成している。
【０００３】
ところで、このような構成の画像形成装置では、画像形成動作（現像動作）が行われない場合は塗布ローラおよび現像ローラの動作は停止している。そのため、次のような問題が発生することがあった。すなわち、塗布ローラおよび現像ローラが停止した際、塗布ローラおよび現像ローラ上の液体現像剤が自重で塗布ローラと現像ローラとの当接部に移動し、該当接部に液体現像剤の液溜まりが発生してしまう。そして、このように、塗布ローラと現像ローラとの当接部に溜まった液体現像剤が固着してしまう、あるいは固着に向ってしまうことがあった。その結果、該液体現像剤の影響で現像ローラに液体現像剤を均一に塗布することができず、現像精度が劣化してしまうことがあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、次に説明する技術が従来より提案されている。例えば、特許文献１に記載の装置では、現像動作を実行するタイミングに先立って、塗布ローラと現像ローラとを空回しする予備駆動を行っている。すなわち、このような予備駆動を行うことで、塗布ローラと現像ローラとの当接部における液体現像剤の液溜まりを解消することができる。また、該当接部において固着した、あるいは固着に向っている液体現像剤を除去することができる。その結果、現像ローラに液体現像剤を均一に塗布することができ、現像精度が劣化して、得られる画像に濃度ムラが発生してしまう等の画像品質の劣化が生じるのを防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７５３６５号公報（段落［００７３］、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来装置では、塗布ローラと現像剤担持体との当接部だけでなく、該当接部分の両端部の周辺にも液溜まりが発生することがある。そのため、次のような問題が発生することがあった。すなわち、塗布ローラおよび現像剤担持体の回転にともなう力は、該塗布ローラと現像剤担持体との当接部に溜まっている、または、該当接部において固着した、あるいは固着に向っている液体現像剤に対しては上記した作用効果を奏することができる。しかしながら、その他の位置、例えば、上記したような、塗布ローラと現像剤担持体との当接部分の両端部の周辺に溜まった液体現像剤に対しては、塗布ローラおよび現像剤担持体の回転にともなう力が効果的に伝わらない。そのため、上記した予備駆動だけでは、該両端部周辺の液体現像剤の液溜まりを解消することができず、該液体現像剤の液溜まりが固着したり、あるいは固着に向ってしまうことがあった。その結果、現像動作の途中で、十分に解消できなかった該両端部周辺の液体現像剤の液溜まり、または、固着した、あるいは固着に向っている液体現像剤が、塗布ローラと現像剤担持体との当接部分に回りこんでしまい、現像剤担持体上に塗布された液体現像剤に不均一な部分が生じてしまうため、現像精度が劣化してしまうことがあった。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、塗布ローラと現像剤担持体との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着したりするのを効率よく防止することによって、現像剤担持体に液体現像剤を均一に塗布して、現像精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するため、液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、その外周面に前記液体現像剤を担持しながら第１方向に回転するとともに、前記潜像担持体と現像位置で当接して前記液体現像剤により前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、第２方向に回転自在に設けられるとともに、その表面に前記第２方向に対して斜めに設けられた複数の溝を有しており、液体現像剤を前記現像剤収容部から汲み出すとともに、前記溝に該液体現像剤を担持しながら前記現像剤担持体と接触する塗布位置に搬送して該液体現像剤を前記現像剤担持体に塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラと前記現像剤担持体の少なくとも一方を付勢する付勢部材とを備え、前記付勢部材は、前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力よりも小さな付勢力を有して、該スラスト力により前記塗布ローラと前記現像剤担持体とが相対的に移動するのを許容する一方、前記付勢力によって前記回転動作の停止時に前記スラスト力による前記塗布ローラと前記現像剤担持体との相対移動方向とは逆向きに前記塗布ローラおよび前記現像剤担持体とを相対的に移動させることを特徴ととしている。
【０００９】
このように構成された発明では、塗布ローラは塗布位置で現像剤担持体と接触しながら第２方向に回転自在に設けられており、塗布位置で液体現像剤を現像剤担持体に塗布している。これら塗布ローラおよび現像剤担持体は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、塗布ローラおよび現像剤担持体に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。そこで、この発明では、塗布ローラの表面に複数の溝をその回転方向（第２方向）に対して斜めに設けて塗布ローラおよび現像剤担持体を相対的にスラスト方向に移動可能に構成している。すなわち、現像動作時に塗布ローラおよび現像剤担持体が塗布位置（当接部）で相互に接触した状態で回転されると、塗布ローラおよび現像剤担持体の各々にスラスト力が発生する。そして、該スラスト力を受けて塗布ローラおよび現像剤担持体が相対的に移動する。したがって、現像動作が行われていない際の停止状態中に上記した問題（当接部および該両端部での液溜まり等）が発生したとしても、塗布ローラおよび現像剤担持体が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、当接部分の両端部の周辺に発生している液溜まりも含めて、液体現像剤の液溜まりを解消でき、さらに固着した、あるいは固着に向っている液体現像剤を除去することができる。なお、この発明では、次に説明するように回転停止時に両者を回転動作時とは逆の方向に相対移動させるべく付勢部材を設けて上記スラスト力の向かう側とは反対側に付勢力を作用させているが、その付勢力はスラスト力よりも小さいために、上記相対移動を妨げるものとはなっていない。
【００１０】
また、現像動作が終了して、塗布ローラおよび現像剤担持体が停止するのに伴い、塗布ローラおよび現像剤担持体に発生していたスラスト力が消失する。そのため、塗布ローラおよび現像剤担持体のうちの少なくとも一方は、付勢部材による付勢力によって、スラスト方向に移動して、スラスト力によって移動する前の位置まで戻る。したがって、塗布ローラおよび現像剤担持体が停止する際、塗布ローラおよび現像剤担持体が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、該当接部分の両端部の周辺も含め、当接部において、液体現像剤の液溜まりができるのを防止して、該液体現像剤が固着するのを効率よく防止することができる。
【００１１】
また、続いて現像動作が行われる場合、塗布ローラおよび現像剤担持体の少なくとも一方は初期位置に戻っているため、現像動作時に塗布ローラと現像剤担持体が停止状態から回転動作を開始した際、塗布ローラおよび現像剤担持体にそれぞれ発生するスラスト力によって、上記したような作用効果を再び奏することができる。このように、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラおよび現像剤担持体が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラと現像剤担持体との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着するのを効率よく防止することができる。したがって、現像剤担持体に液体現像剤を均一に塗布することができ、現像精度を向上させることができる。
【００１２】
また、前記付勢部材は前記塗布ローラに発生するスラスト力が向う側と反対方向に、前記塗布ローラを付勢し、前記第２方向における、前記塗布位置の上流側に前記塗布ローラのスラスト方向に沿って該塗布ローラに接触配置されて、前記塗布ローラが担持する前記液体現像剤の量を規制する規制部材をさらに備える構成としてもよい。このような構成とすれば、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラと規制部材が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラと規制部材との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着するのを効率よく防止することができる。そのため、塗布ローラ上の液体現像剤の量を規制部材によって確実に規制することができる。したがって、現像剤担持体に量を規制した液体現像剤を均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、前記付勢部材は前記現像剤担持体に発生するスラスト力が向う側と反対方向に、前記現像剤担持体を付勢し、前記第１方向における、前記現像位置の下流側に前記現像剤担持体のスラスト方向に沿って該現像剤担持体に接触配置されて、前記現像剤担持体上に残留する前記液体現像剤を除去するクリーニング部材をさらに備える構成としてもよい。このような構成とすれば、現像動作の開始時と終了時に、現像剤担持体とクリーニング部材が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、現像剤担持体とクリーニング部材との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で液体現像剤の液溜まりが発生したり、液体現像剤が固着するのを効率よく防止するできる。そのため、現像剤担持体上に残留する液体現像剤を確実に除去することができる。したがって、液体現像剤がその表面から綺麗に除去された現像剤担持体に液体現像剤を塗布することができるので、液体現像剤を現像剤担持体上に均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【００１４】
また、前記付勢部材はバイアス付与接点である構成としてもよい。このような構成とすれば、塗布ローラや現像剤担持体にバイアスを付与する接点と付勢部材とを兼用することができるので、部品数を削減でき、装置構成を簡素化することができる。また、付勢部材の構成としては、例えば、ばねやゴムプッシュ等で付勢部材を構成してももちろん構わない。
【００１５】
また、前記塗布ローラーは、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであって、前記溝に前記液体現像剤を担持することによって前記液体現像剤を搬送する構成、または、前記塗布ローラーはワイヤーバーである構成とすることができる。このような構成とすれば、アニロクスローラの溝や、ワイヤーバーのワイヤー間の凹部で液体現像剤を担持することによって、一定量に計量した液体現像剤を現像剤担持体に塗布することができる。したがって、現像剤担持体に精度よく均一に液体現像剤を塗布することができる。このように、液体現像剤が均一に塗布された現像剤担持体が潜像担持体に当接して、該潜像担持体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【００１６】
また、塗布ローラをワイヤーバーで構成した場合、ワイヤーバーの表面粗さは比較的小さいため、ワイヤーバーと現像剤担持体との当接部における静止摩擦力を小さくすることができる。したがって、ワイヤーバーと現像剤担持体とを当接させながらスラスト方向に相対的に移動させやすくなる。このため、ワイヤーバーと現像剤担持体とを当接させながら、確実にスラスト方向に相対的に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、本発明の「潜像担持体」としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印字指令信号が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１８】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００１９】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印の方向（図中、時計回り方向）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００２０】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印字指令信号が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像など）のパッチ画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００２１】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像工程）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写工程）。
【００２２】
一方、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作については後で詳述する。
【００２３】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２５】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２６】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２７】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト４１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２８】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印字指令信号をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００２９】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００３０】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作について図２、図４ないし図６を参照しつつ詳述する。図４は表面に溝が形成されたアニロクスローラの斜視概念図、図５は図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図、図６は図２の矢印Ｂの方向から見た現像部の模式図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００３１】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布する塗布ローラ３４と、該塗布ローラ３４上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５（本発明の「規制部材」に相当）と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向Ｄ1（図２中、反時計回り、本発明の「第１方向」に相当）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、塗布ローラ３４は現像ローラ３１に従動する方向Ｄ2（図２中、時計回り、本発明の「第２方向」に相当）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００３２】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３３】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３４】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、塗布ローラ３４から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、塗布ローラ３４の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、塗布ローラ３４の回転方向（図５中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３５】
塗布ローラ３４は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された現像液３２を塗布位置１７において現像ローラ３１へ供給する。この塗布ローラ３４は、鉄等金属性のローラの表面に図４に示すように溝３４ａが均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図４に示すように、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに複数の溝３４ａが形成されている。塗布ローラ３４にはローラ駆動部１１８（図３）と電気的に接続されたローラ駆動モータ３４０が設けられており、ローラ駆動部１１８からの制御信号に従ってローラ駆動モータ３４０が回転する。そして、このローラ駆動モータ３４０が回転することによって、塗布ローラ３４は矢印Ｄ2の方向へ回転する。このように、塗布ローラ３４は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、溝３４ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、塗布ローラ３４は溝３４ａが形成されているＸ方向の幅で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。
【００３６】
また、塗布ローラ３４は、該塗布ローラ３４上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、塗布ローラ３４は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、塗布ローラ３４は、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向（図２中、時計回り）に回転する。
【００３７】
規制ブレード３５は、塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2における塗布位置１７の上流側において、塗布ローラ３４のスラスト方向に沿って、該塗布ローラ３４の表面に接触して、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、塗布ローラ３４上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給する塗布ローラ３４上の現像液３２の量を計量する役割を果たしている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、本実施形態において、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３５は、その先端が塗布ローラ３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。
【００３８】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３４及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接して
いる。
【００３９】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にある。現像ローラ３１にはローラ駆動部１１８と電気的に接続されたローラ駆動モータ３１０が設けられており、ローラ駆動部１１８からの制御信号に従ってローラ駆動モータ３１０が回転する。そして、このローラ駆動モータ３１０が回転することによって、現像ローラ３１は、感光体１１Ｙの回転方向と逆の方向Ｄ1（図２中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００４０】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の回転方向Ｄ1における現像位置の下流側において、現像ローラ３１のスラスト方向に沿って、該現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有する。そして、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００４１】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、塗布ローラ３４には、前述したとおり、溝３４ａが設けられているから、塗布ローラ３４に当接する規制ブレード３５は、溝３４ａに担持された現像液３２を残して、塗布ローラ３４から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように溝３４ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５が塗布ローラ３４上の現像液３２を掻き取った際には、溝３４ａによって適正な量に計量された現像液３２が溝３４ａに残存することとなる。
【００４２】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２が塗布ローラ３４により汲み出され、規制ブレード３５により塗布ローラ３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が塗布位置１７において現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４３】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００４４】
続いて、現像ローラ３１および塗布ローラ３４の構成および動作について、図５および図６を参照しつつ、さらに詳しく説明する。塗布ローラ３４の表面には、上記したように、該塗布ローラ３４の回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、塗布ローラ３４に発生するスラスト力ＴＨarが向う側と反対方向に塗布ローラ３４を付勢するバイアス付与接点３８ａ（本発明の「付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図５および図６参照）。なお、このバイアス付与接点３８ａは、塗布バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続されており、塗布バイアス発生部はバイアス付与接点３８ａを介して、塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することができる。そして、塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することによって、塗布ローラ３４に担持された現像液３２に含まれるトナー粒子を、該現像液３２の表層側に移動させて、塗布ローラ３４から現像ローラ３１への現像液３２の塗布効率を向上させたりすることができる。また、図５および図６に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａが有する付勢力は、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生するスラスト力よりも小さくなるように構成している。このように、付勢部材が有する付勢力がスラスト力よりも小さくなるように構成する点については、後述する実施形態にいても同様である。
【００４５】
ところで、塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。そのため、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力が発生するのに伴い、以下に詳述するような現象が発生する。
【００４６】
ａ）回転前
塗布ローラ３４はバイアス付与接点３８ａからの付勢力ＢＦarによって、（−Ｘ）側に付勢されており、塗布ローラ３４はスラスト方向の遊び内のうち、（−Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している。また、この実施形態では、現像ローラ３１も、スラスト方向の遊び内のうち、（−Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
【００４７】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そのため、塗布ローラ３４はスラスト力ＴＨarが向う側へ、バイアス付与接点３８ａの付勢力ＢＦarに抗しながら、スラスト方向の遊び分だけ、（＋Ｘ）方向へ移動する。現像ローラ３１は、既に遊び内で、（−Ｘ）側へ最大限寄った位置に停止しているため、スラスト力ＴＨdrによってそれ以上は移動しない（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００４８】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図５（ｃ）、図６（ｃ）参照）。この状態で、塗布ローラ３４にはバイアス付与接点３８ａによる（−Ｘ）方向への付勢力ＢＦarのみが作用している。そのため、塗布ローラ３４は、遊び分だけ（−Ｘ）方向へ移動して、図５（ａ）、図６（ａ）の状態で停止する。
【００４９】
以上のように、この実施形態では、塗布ローラ３４は塗布位置１７で現像ローラ３１と接触しながら矢印Ｄ2の方向に回転自在に設けられており、塗布位置１７で現像液３２を現像ローラに塗布している。これら塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に対してスラスト方向の外力が印加されると、移動することとなる。そこで、この実施形態では、塗布ローラ３４の表面に複数の溝３４ａをその回転方向Ｄ2に対して斜めに設けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１を相対的にスラスト方向に移動可能に構成している。すなわち、現像動作時に塗布ローラ３４および現像ローラ３１が塗布位置１７で相互に接触した状態で回転されると、塗布ローラ３４および現像ローラ３１の各々にスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、該スラスト力を受けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１が相対的に移動する。したがって、現像動作が行われていない際の停止状態中に塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部（塗布位置１７）、および該当接部分の両端部の周辺に現像液３２の液溜まりが発生してしまったり、さらに、該液溜まりが固着していたり、あるいは固着に向ってしまっていたとしても、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、当接部分の両端部の周辺に発生している液溜まりも含めて、現像液３２の液溜まりを解消でき、さらに固着した、あるいは固着に向っている現像液３２を除去することができる。なお、この実施形態では、次に説明するように回転停止時に両者を回転動作時とは逆の方向に相対移動させるべくバイアス付与接点３８ａ（付勢部材）を設けて上記スラスト力ＴＨarの向かう側とは反対側に付勢力ＢＦarを作用させているが、その付勢力ＢＦarはスラスト力ＴＨarよりも小さいために、上記相対移動を妨げるものとはなっていない。
【００５０】
また、現像動作が終了して、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が停止するのに伴い、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが消失する。そのため、塗布ローラ３４は、バイアス付与接点３８ａ（付勢部材）による付勢力ＢＦarによって、スラスト方向に移動して、スラスト力ＴＨarによって移動する前の位置（初期位置）まで戻る。したがって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が停止する際、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、該当接部分の両端部の周辺も含め、当接部において、現像液３２の液溜まりができるのを防止して、該現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。
【００５１】
また、続いて現像動作が行われる場合、塗布ローラ３４は初期位置に戻っているため、現像動作時に塗布ローラ３４と現像ローラ３１が停止状態から回転動作を開始した際、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にそれぞれ発生するスラスト力ＴＨar，ＴＨdrによって、上記したような作用効果を再び奏することができる。このように、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。したがって、現像ローラ３１に現像液３２を均一に塗布することができ、現像精度を向上させることができる。
【００５２】
また、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４と規制ブレード３５（規制部材）が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラ３４と規制ブレード３５との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。そのため、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制ブレード３５によって確実に規制することができる。したがって、現像ローラ３１に量を規制した現像液３２を均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【００５３】
また、本発明における付勢部材をバイアス付与接点３８ａ（板ばね）で構成している。したがって、塗布ローラ３４にバイアスを付与する接点と付勢部材とを兼用することができるので、部品数を削減でき、装置構成を簡素化することができる。
【００５４】
また、塗布ローラ３４は、その表面に溝が形成されたアニロクスローラであって、溝３４ａに現像液３２を担持することによって現像液３２を搬送する構成としている。したがって、塗布ローラ３４（アニロクスローラ）の溝３４ａで現像液３２を担持することによって、一定量に計量した現像液３２を現像ローラ３１に塗布することができる。よって、現像ローラ３１に精度よく均一に現像液３２を塗布することができる。このように、現像液３２が均一に塗布された現像ローラ３１が感光体に当接して、該感光体上の静電潜像を現像することによって、該静電潜像の現像精度を向上させることができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
図７は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図、図８は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態において図２の矢印Ｂの方向からみた現像部の模式図である。この第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、本発明の付勢部材として、バイアス付与接点３８ｂを現像ローラ３１に設けるともに、ローラ駆動モータ３１０，３４０を、現像ローラ３１および塗布ローラ３４の（＋Ｘ）側に設けている点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５６】
塗布ローラ３４の表面には、第１実施形態と同様に、回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdrが向う側と反対方向に現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ｂ（本発明の「付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図７および図８参照）。なお、このバイアス付与接点３８ｂは、現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されており、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して、現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図７および図８に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生するスラスト力よりも小さくなるように構成している。
【００５７】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力が発生するのに伴い、以下に詳述するような現象が発生する。
【００５８】
ａ）回転前
現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、（＋Ｘ）側に付勢されており、現像ローラ３１はスラスト方向の遊び内のうち、（＋Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している。また、この実施形態では、塗布ローラ３４も、スラスト方向の遊び内のうち、（＋Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している（図７（ａ）、図８（ａ）参照）。
【００５９】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そのため、現像ローラ３１はスラスト力ＴＨdrが向う側へ、バイアス付与接点３８ｂの付勢力ＢＦdrに抗しながら、スラスト方向の遊び分だけ、（−Ｘ）方向へ移動する。塗布ローラ３４は、既に遊び内で、（＋Ｘ）側へ最大限寄った位置に停止しているため、スラスト力ＴＨarによってそれ以上は移動しない（図７（ｂ）、図８（ｂ）参照）。
【００６０】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図７（ｃ）、図８（ｃ）参照）。この状態で、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（＋Ｘ）方向へ付勢力ＢＦdrのみが作用している。そのため、現像ローラ３１は、遊び分だけ（＋Ｘ）の方向へ移動して、図７（ａ）、図８（ａ）の状態で停止する。
【００６１】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、塗布ローラ３４の表面に複数の溝３４ａをその回転方向Ｄ2に対して斜めに設けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１を相対的にスラスト方向に移動可能に構成している。すなわち、現像動作時に塗布ローラ３４および現像ローラ３１が塗布位置１７で相互に接触した状態で回転されると、塗布ローラ３４および現像ローラ３１の各々にスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、該スラスト力を受けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１が相対的に移動する。したがって、現像動作が行われていない際の停止状態中に塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺に現像液３２の液溜まりが発生してしまったり、さらに、該液溜まりが固着していたり、あるいは固着に向ってしまっていたとしても、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、当接部分の両端部の周辺に発生している液溜まりも含めて、現像液３２の液溜まりを解消でき、さらに固着した、あるいは固着に向っている現像液３２を除去することができる。
【００６２】
また、現像動作が終了して、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が停止するのに伴い、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが消失する。そのため、現像ローラ３１は、バイアス付与接点３８ｂ（付勢部材）による付勢力ＢＦdrによって、スラスト方向に移動して、スラスト力ＴＨdrによって移動する前の位置（初期位置）まで戻る。したがって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が停止する際、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、該当接部分の両端部の周辺も含め、当接部において、現像液３２の液溜まりができるのを防止して、該現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。
【００６３】
また、続いて現像動作が行われる場合、現像ローラ３１は初期位置に戻っているため、現像動作時に塗布ローラ３４と現像ローラ３１が停止状態から回転動作を開始した際、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にそれぞれ発生するスラスト力ＴＨar，ＴＨdrによって、上記したような作用効果を再び奏することができる。このように、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。したがって、現像ローラ３１に現像液３２を均一に塗布することができ、現像精度を向上させることができる。
【００６４】
また、現像動作の開始時と終了時に、現像ローラ３１と現像ローラクリーニングブレード３６１（本発明の「クリーニング部材」に相当）が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、現像ローラ３１と現像ローラクリーニングブレード３６１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのを効率よく防止するできる。そのため、現像ローラ３１上に残留する現像液３２を確実に除去することができる。したがって、現像液３２がその表面から綺麗に除去された現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができるので、現像液３２をを現像ローラ３１に均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
図９は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第３実施形態が第１および第２実施形態と大きく相違する点は、本発明の付勢部材として、バイアス付与接点３８ａ，３８ｂを塗布ローラ３４および現像ローラ３１に設けている点である。そして、ローラ駆動モータ３１０を現像ローラ３１の（＋Ｘ）側に、ローラ駆動モータ３４０を塗布ローラ３４の（−Ｘ）側に設けている。その他の構成は、第１および第２実施形態と同様である。以下、第１および第２実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第１および第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６６】
塗布ローラ３４の表面には、第１および第２実施形態と同様に、回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている。したがって、塗布ローラ３４と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、この実施形態では、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが向う側と反対方向に塗布ローラ３４および現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ａ，３８ｂ（本発明の「付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図９参照）。
【００６７】
なお、このバイアス付与接点３８ａ，３８ｂは、上記第１および第２実施形態と同様に、塗布バイアス発生部（図示省略）および現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されている。したがって、塗布バイアス発生部はバイアス付与接点３８ａを介して塗布ローラ３４に塗布バイアスを印加することができ、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図９に示すように、上記第１および第２実施形態と同様に、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａ，３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ａ，３８ｂが有する付勢力ＢＦar，ＢＦdrは、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生するスラスト力よりも小さくなるように構成している。
【００６８】
また、この第３実施形態では、第１および第２実施形態と同様に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４が当接しながら回転してスラスト力が発生するのに伴い、以下に詳述するような現象が発生する。
【００６９】
ａ）回転前
塗布ローラ３４はバイアス付与接点３８ａからの付勢力ＢＦarによって、（−Ｘ）側に付勢されており、塗布ローラ３４はスラスト方向の遊び内のうち、（−Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している。また、現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、（＋Ｘ）側に付勢されており、現像ローラ３１はスラスト方向の遊び内のうち、（＋Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している（図９（ａ）参照）。
【００７０】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そのため、塗布ローラ３４はスラスト力ＴＨarが向う側へ、バイアス付与接点３８ａの付勢力ＢＦarに抗しながら、スラスト方向の遊び分だけ、（＋Ｘ）方向へ移動する。また、現像ローラ３１はスラスト力ＴＨdrが向う側へ、バイアス付与接点３８ｂの付勢力ＢＦdrに抗しながら、スラスト方向の遊び分だけ、（−Ｘ）方向へ移動する（図９（ｂ）参照）。
【００７１】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar，ＴＨdrは消失する（図９（ｃ）参照）。この状態で、塗布ローラ３４にはバイアス付与接点３８ａによる（−Ｘ）方向への付勢力ＢＦarのみが作用している。また、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（＋Ｘ）方向への付勢力ＢＦdrのみが作用している。そのため、塗布ローラ３４は、遊び分だけ（−Ｘ）の方向へ移動し、現像ローラ３１は、遊び分だけ（＋Ｘ）の方向へ移動して、図９（ａ）の状態で停止する。
【００７２】
この第３実施形態では、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４と現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。さらに、この実施形態では、塗布ローラ３４および現像ローラ３１の両方をスラスト方向に積極的に移動させることによって、該塗布ローラ３４および現像ローラ３１の相対的な移動距離を大きくすることができる。そのため、塗布ローラ３４と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのをさらに効率よく防止することができる。したがって、現像ローラ３１に現像液３２をより均一に塗布することができ、現像精度をさらに向上させることができる。
【００７３】
また、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４と規制ブレード３５（規制部材）が当接部においてスラスト方向に相対的に移動する。さらに、現像動作の開始時と終了時に、現像ローラ３１と現像ローラクリーニングブレード３６１（クリーニング部材）が当接部においてスラスト方向に相対的に移動する。したがって、上記第１および第２実施形態における作用効果を同時に奏することができる。このため、現像ローラ３１の表面により均一に現像液３２を塗布することができ、このように均一に塗布された現像液３２によって感光体上の静電潜像を現像することによって、現像精度をさらに向上させることができる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図１０は本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第４実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって発生するスラスト力の向う側が、上記第１実施形態の方向と反対の方向になるように、塗布ローラ３４１に溝３４ａを形成するとともに、本発明の付勢部材として、バイアス付与接点３８ｂを現像ローラ３１に設けている点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第４実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００７５】
塗布ローラ３４１の表面には、第１実施形態と逆向きに、回転方向Ｄ2に対して斜めに設けられた複数の溝３４ａが形成されている（図１０参照）。したがって、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１とが当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１にはそれぞれ、スラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2が発生する。そして、この実施形態では、現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdr2が向う側と反対方向に現像ローラ３１を付勢するバイアス付与接点３８ｂ（本発明の「付勢部材」に相当）が、接点支持部材３８１に支持されて配設されている（図１０参照）。なお、このバイアス付与接点３８ｂは、現像バイアス発生部１１４と電気的に接続されており、現像バイアス発生部１１４はバイアス付与接点３８ｂを介して、現像ローラ３１に現像バイアスを印加することができる。また、図１０に示すように、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂは板ばねで構成されている。また、本実施形態におけるバイアス付与接点３８ｂが有する付勢力ＢＦdrは、塗布ローラ３４および現像ローラ３１に発生するスラスト力よりも小さくなるように構成している。
【００７６】
この第４実施形態では、第１実施形態と同様に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１は、製造誤差や組立性などを考慮してスラスト方向に遊びが生じるように設計されており、該スラスト方向に移動自在となっている。そのため、現像工程時に現像ローラ３１および塗布ローラ３４１が当接しながら回転してスラスト力が発生するのに伴い、以下に詳述するような現象が発生する。
【００７７】
ａ）回転前
現像ローラ３１はバイアス付与接点３８ｂからの付勢力ＢＦdrによって、（−Ｘ）側に付勢されており、現像ローラ３１はスラスト方向の遊び内のうち、（−Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している。また、この実施形態では、塗布ローラ３４１も、スラスト方向の遊び内のうち、（−Ｘ）側に最大限寄った位置に停止している（図１０（ａ）参照）。
【００７８】
ｂ）回転中
塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が当接しながら回転することによって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１のそれぞれにスラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2が発生する。そのため、現像ローラ３１はスラスト力ＴＨdr2が向う側へ、バイアス付与接点３８ｂの付勢力ＢＦdrに抗しながら、スラスト方向の遊び分だけ、（＋Ｘ）方向へ移動する。塗布ローラ３４１は、既に遊び内で、（−Ｘ）側へ最大限寄った位置に停止しているため、スラスト力ＴＨar2によってそれ以上は移動しない（図１０（ｂ）参照）。
【００７９】
ｃ）回転停止直後
塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が回転停止するのに伴い、それぞれのローラに発生していたスラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2は消失する（図１０（ｃ）参照）。この状態で、現像ローラ３１にはバイアス付与接点３８ｂによる（−Ｘ）方向へ付勢力ＢＦdrのみが作用している。そのため、現像ローラ３１は、遊び分だけ（−Ｘ）の方向へ移動して、図１０（ａ）の状態で停止する。
【００８０】
この第４実施形態では、第１実施形態とは逆向きに、塗布ローラ３４の表面に複数の溝３４ａをその回転方向Ｄ2に対して斜めに設けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１を相対的にスラスト方向に移動可能に構成している。すなわち、現像動作時に塗布ローラ３４および現像ローラ３１が塗布位置１７で相互に接触した状態で回転されると、塗布ローラ３４および現像ローラ３１の各々にスラスト力ＴＨar，ＴＨdrが発生する。そして、該スラスト力を受けて塗布ローラ３４および現像ローラ３１が相対的に移動する。したがって、現像動作が行われていない際の停止状態中に塗布ローラ３４１と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺に現像液３２の液溜まりが発生してしまったり、さらに、該液溜まりが固着していたり、あるいは固着に向ってしまっていたとしても、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、当接部分の両端部の周辺に発生している液溜まりも含めて、現像液３２の液溜まりを解消でき、さらに固着した、あるいは固着に向っている現像液３２を除去することができる。
【００８１】
また、現像動作が終了して、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が停止するのに伴い、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１に発生していたスラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2が消失する。そのため、現像ローラ３１は、バイアス付与接点３８ｂ（付勢部材）による付勢力ＢＦdrによって、スラスト方向に移動して、スラスト力ＴＨdr2によって移動する前の位置（初期位置）まで戻る。したがって、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が停止する際、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、該当接部分の両端部の周辺も含め、当接部において、現像液３２の液溜まりができるのを防止して、該現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。
【００８２】
また、続いて現像動作が行われる場合、現像ローラ３１は初期位置に戻っているため、現像動作時に塗布ローラ３４１と現像ローラ３１が停止状態から回転動作を開始した際、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１にそれぞれ発生するスラスト力ＴＨar2，ＴＨdr2によって、上記したような作用効果を再び奏することができる。このように、現像動作の開始時と終了時に、塗布ローラ３４１および現像ローラ３１が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、塗布ローラ３４１と現像ローラ３１との当接部、および該当接部分の両端部の周辺で現像液３２の液溜まりが発生したり、現像液３２が固着するのを効率よく防止することができる。したがって、現像ローラ３１に現像液３２を均一に塗布することができ、現像精度を向上させることができる。
【００８３】
また、現像動作の開始時と終了時に、現像ローラ３１と現像ローラクリーニングブレード３６１（クリーニング部材）が当接部においてスラスト方向に相対的に移動するので、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
＜第５実施形態＞
図１１は本発明にかかる画像形成装置の第５実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第５実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、付勢部材としてバイアス付与接点３８ａの代わりにコイルばね３８ｃを用いて、塗布ローラ３４に付勢力ＢＦar2を与えている点である。その他の構成は第１実施形態と同様であり、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８５】
＜第６実施形態＞
図１２は本発明にかかる画像形成装置の第６実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図である。この第６実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、付勢部材としてバイアス付与接点３８ａの代わりにゴムプッシュ３８ｄを用いて、塗布ローラ３４に付勢力ＢＦar3を与えている点である。このゴムプッシュは図１２に示すように、ゴム部分３８ｄ1で塗布ローラ３４の回転軸を回転自在に支持している。このような構成とすれば、塗布ローラ３４が、該塗布ローラ３４に発生したスラスト力によって（＋Ｘ）方向へ移動した際、塗布ローラ３４の回転軸を支持しているゴム部分３８ｄ1が弾性変形することによって、該回転軸をスラスト力による移動方向とは反対の（−Ｘ）方向に付勢することができる。その他の構成は第１実施形態と同様であり、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
＜第７実施形態＞
図１３は第７実施形態におけるワイヤーバーを示す模式図である。この実施形態が第１ないし第６実施形態と大きく相違する点は、塗布ローラとして、アニロクスローラの代わりにワイヤーバー３９を用いている点であり、その他の構成は第１ないし第６実施形態と同様である。以下、第１ないし第６実施形態との相違点を中心に第７実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第６実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００８７】
このワイヤーバー３９は、芯金に、例えば、線径１００μｍのワイヤー３９１を１００μｍのピッチ感覚で巻きつけることによって構成することができる。ワイヤー３９１を芯金に巻きつけることによって形成されたワイヤ間の凹部３９ａは、アニロクスローラ（塗布ローラ３４，３４１）における溝３４ａと同様の作用効果を有する。
【００８８】
このような構成とすれば、ワイヤーバー３９の表面粗さは比較的小さいため、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１との当接部における静止摩擦力を小さくすることができる。したがって、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１とを当接させながらスラスト方向に相対的に移動させやすくなる。このため、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１とを当接させながら、確実にスラスト方向に相対的に移動させることができる。
【００８９】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、付勢部材として、第１ないし第４実施形態におけるバイアス付与接点（板ばね）、第５実施形態におけるコイルばね、第６実施形態におけるゴムプッシュを種々組み合わせた構成としても構わない。例えば、第１実施形態の現像ローラ３１に発生するスラスト力ＴＨdrが向う側と反対方向に現像ローラ３１を付勢するようにゴムプッシュを設けたり、第２実施形態の塗布ローラ３４に発生するスラスト力ＴＨarが向う側と反対方向に塗布ローラ３４を付勢するようにゴムプッシュを設けたりしてもよい。このような構成とすれば、第３実施形態と同様に、塗布ローラ３４および現像ローラ３１の両方を積極的にスラスト方向に移動させることができるため、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９０】
また、付勢部材としては、上記した構成以外にも種々の部材で構成することができる。要は、塗布ローラまたは現像剤担持体を確実に付勢することのできる構成であればよい。
【００９１】
また、第４実施形態において、第２実施形態と同様に、ローラ駆動モータ３１０，３４０を逆側の（＋Ｘ）側に設けて、塗布ローラ３４１の（−Ｘ）側に付勢部材を設ける構成としても構わない。また、第３実施形態と同様に、ローラ駆動モータ３４０を塗布ローラ３４１の（＋Ｘ）側に、ローラ駆動モータ３１０を現像ローラ３１の（−Ｘ）側に設けて、付勢部材を、塗布ローラ３４１の（−Ｘ）側と現像ローラ３１の（＋Ｘ）側とに設ける構成としても構わない。このような構成とすれば、上記第２または第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
また、付勢部材として、第５実施形態におけるコイルばね、第６実施形態におけるゴムプッシュを他の実施形態で用いてももちろん構わない。
【００９３】
また、上記実施形態では、塗布ローラおよび現像ローラにそれぞれローラ駆動モータを配設しているが、１つのローラ駆動モータの回転力を、ギアを用いて２つのローラに伝達して、塗布ローラおよび現像ローラを回転駆動する構成としてももちろん構わない。
【００９４】
また、上記実施形態では、ローラ駆動モータが配設されている一方端部と反対側の他方端部から塗布ローラおよび現像ローラを付勢部材によって付勢しているが、ローラ駆動モータが配設されている一方端部から、塗布ローラおよび現像ローラを付勢する構成でももちろん構わない。
【００９５】
また、第５実施形態におけるコイルばねをバイアス付与接点として用いても構わない。
【００９６】
また、上記実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端が塗布ローラ３４の回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。
【００９８】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００９９】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、塗布ローラで担持したあと、該担持した液体現像剤を現像剤担持体に塗布し、現像剤担持体に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】アニロクスローラを示す斜視概念図。
【図５】図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図６】図２の矢印Ｂの方向から見た現像部の模式図。
【図７】第２実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図８】第２実施形態において図２の矢印Ｂの方向から見た現像部の模式図。
【図９】第３実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１０】第４実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１１】第５実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１２】第６実施形態において図２の矢印Ａの方向から見た現像部の模式図。
【図１３】第７実施形態におけるワイヤーバーを示す模式図。
【符号の説明】
【０１０１】
１１…感光体（潜像担持体）、  １６…現像位置、  １７…塗布位置、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  ３４，３４１…塗布ローラ（アニロクスローラ）、  ３５…規制ブレード（規制部材）、  ３６１…現像ローラクリーニングブレード（クリーニング部材）、  ３８ａ，３８ｂ…バイアス付与接点（付勢部材）、  ３８ｃ…コイルばね（付勢部材）、  ３８ｄ…ゴムプッシュ（付勢部材）、  ３９…ワイヤーバー、  Ｄ1…第１方向、  Ｄ2…第２方向、ＢＦar，ＢＦar2，ＢＦar3，ＢＦdr…付勢力、  ＴＨdr，ＴＨdr2，ＴＨar，ＴＨar2…スラスト力
【図１】
2006091217.tif 000003
【図２】
2006091217.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006091217.tif 000009
【図８】
2006091217.tif 000010
【図９】
2006091217.tif 000011
【図１０】
2006091217.tif 000012
【図１１】
2006091217.tif 000013
【図１２】
2006091217.tif 000014
【図１３】
2006091217.tif 000015