(57)【要約】【課題】  複数のドメインで独立して行われる各種サービス要求と設定の配布を連携し、ユーザの利便性を向上し、且つ、配布情報の正確さをそれぞれのドメインで保証する設定情報配布装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ユーザ端末と第１ネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末４からの認証要求を受け付けて認証し、ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、ユーザ端末４に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信し、認証要求に対する第１応答メッセージへ認証連携要求に対する第２応答メッセージに含まれた設定データを乗せかえることにより付加し、設定データが付加された第１応答メッセージをユーザ端末に配布することを特徴とする第１のネットワークに属する設定情報配布装置。【選択図】  図１
2006085719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
を含むことを特徴とする前記第１のネットワークに属する設定情報配布装置。
【請求項２】
前記第２の応答メッセージは、前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを含んだ認証連携プロトコルのメッセージであることを特徴とする請求項１記載の設定情報配布装置。
【請求項３】
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証ステップ、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信ステップ、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布ステップ
を含むことを特徴とする設定情報配布方法。
【請求項４】
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
として機能させることを特徴とする設定情報配布プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークから
アクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
を含むことを特徴とする認証転送装置。
【請求項７】
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信ステップ、
受信ステップにより受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定ステップ
を含むことを特徴とする認証転送方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
として機能させることを特徴とする認証転送プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を第１のネットワークへ要求する認証要求手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて他のネットワークから取得した他のネットワークに対する前記ユーザ端末に設定される設定データを受信する受信手段、
前記受信手段により受信した設定データをクライアント電子証明書に含まれる他のネットワークの連携すべき順位を示すデータに基づいて順次設定する設定手段
として機能させることを特徴とする設定情報受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドユーザが、複数のネットワークへの接続およびサービスの設定を安全に行える設定情報配布装置、認証設定転送装置、方法、プログラム、媒体及び設定情報受信プログラムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＭＴ−２０００、無線ＬＡＮ等に代表される様々なネットワークの増加や、無線通信機能を搭載したパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）やパーソナルデジタルアシスタンス（以下、ＰＤＡという）などの情報ユーザ端末の普及により、いつでもどこでもネットワークに接続して様々なサービスを利用できる環境が整いつつある。
【０００３】
これらのネットワークやサービスは、複数の事業者ドメインやシステムで運営されており、ユーザは、個々の事業者と契約して、様々なサービスを利用している。このような環境を利用して、公衆無線ＬＡＮを有するネットワークから企業網のようなプライベートなネットワークにリモートアクセスするようなことが一般的になっている。
【０００４】
ネットワークを介したサービスを利用するユーザの拡大と同時に、なりすましや盗聴などネットワークを利用した犯罪の増加が懸念されており、ユーザ自身がセキュリティ対策を行う必要がある。このセキュリティ対策として、ネットワークにつながるユーザ端末に、ウイルス・ワーム対策としての検知アプリケーションを実装することが一般的になり、また侵入対策としてのファイヤーウォールや盗聴対策としての暗号化アプリケーションや認証機能を実装することが一般的になってきた。また、ネットワーク側でも公衆無線ＬＡＮ等において利用者間のセキュリティを考慮して、無線の暗号化を行っている。
【０００５】
しかし、前述したようなセキュリティ対策では、ユーザ自身が各種ツールの設定やウィルス定義の更新等を行う必要があるため、運用ミスが発生しやすい。特に、モバイルの環境において、無線ＬＡＮの暗号鍵の変更、又は、端末自身、ＤＮＳ、ゲートウェイ、Ｐｒｏｘｙ等のＩＰアドレスも変更する必要があり、ここでも運用ミスが発生しやすい。現状では、ユーザ自身のセキュリティを維持できないだけでなく、サービスを提供するネットワーク側にもウィルスやワームによる被害が拡大するなど大きな影響を与えている。今後も、広範囲に発展しつづけるモバイル環境で、ユーザの利便性を高めながら、高いセキュリティを維持するための技術や運用手法が求められている。
【０００６】
（１）アクセスネットワークのひとつとして発展している無線ＬＡＮについて、この暗号鍵設定を自動化し、ユーザのアクセス制御を行う技術として、標準化規格であるＩＥＥＥ８０２．１ｘ（Network Port Authentication）を用いたシステムがある。これは、無
線ＬＡＮアクセスポイントやスイッチに実装され、ネットワークにアクセスしてきたユーザをＩＤや電子証明書のユーザ認証子によりネットワークが認証し、認可されたユーザのみを利用可能とするアクセス制御技術である。また、同時に無線ＬＡＮの暗号鍵（WEP）
を配布・更新することで高いセキュリティ運用を行える。しかし、ＷＥＰは暗号アルゴリズムが脆弱で、これを解読するツールは容易に入手できるため非常に危険である。現在、ＩＥＥＥ８０２．１ｘを含むセキュリティ機能がＩＥＥＥ８０２．１１iとして標準化さ
れており、強固な暗号化アルゴリズムが採用されているが、普及には時間がかかる状況である。
【０００７】
（２）また、無線ＬＡＮを利用するために、事業者などの組織単位で異なる無線ＬＡＮ
ネットワークを区別するためのアクセスＩＤ（SSID）を、ユーザ自身が設定する必要がある。同様に、ユーザ識別子も組織毎に異なっている。ユーザによる各種の設定が必要なため利便性を低めるとともに、ユーザが同じユーザ識別子やパスワードを安易に設定する傾向がある。そのため、セキュリティ上好ましくないユーザ端末の設定が潜在的に多く存在する。また、ＳＳＩＤは無線ＬＡＮアクセスポイントの所有者が、自由に設定することが可能であり、容易になりすましを行うことができるため非常に危険である。
【０００８】
ＳＳＩＤを事業者毎にユーザ自身がユーザ端末に設定する利便性の低さを解消するため、提携した公衆無線ＬＡＮサービスのすべてのアクセスＩＤ（SSID）などをまとめ、設定リストを事前にモバイルユーザ端末へ配布するサービスがある。海外も含めたローミングサービスを実施しているｉＰａｓｓやＧＲＩＣでは、接続ツール内に同設定リストを保持し、ネットワークに接続している間に、自動的に更新できる。しかし、提携サービス数が増えるほど、モバイルユーザ端末のそれらの情報を保持する記憶媒体に負担がかかる。また、自動更新のための設定リストを集中管理するサーバにも負担がかるため、相当の管理コストがかかる。
【０００９】
（３）また、ネットワークに接続してサービスを利用するためには、ユーザ端末のＩＰアドレス・ＤＮＳサーバアドレス・ゲートウェイアドレス等を取得する必要がある。この設定を自動化し、動的に配布する技術として標準化規格であるＲＦＣ２１３１で規定されるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）がある。しかし、ＤＨＣＰにはセ
キュリティ対策はなく、同じサブネットにつながった悪意あるユーザがＤＨＣＰサーバになりすまして誤った設定をユーザに配布することができる。
【００１０】
さらに、Ｗｅｂブラウザがインターネットやイントラネット上のＷｅｂサーバ、Ｍａｉｌサーバ、ＦＴＰサーバなどへアクセスするためには、Ｐｒｏｘｙサーバを経由しなければならないことがある。Ｐｒｏｘｙサーバは、Ｗｅｂサーバへのアクセス要求やその応答をキャッシュして、多数のクライアントからの要求を効率よく転送し、インターネットへのアクセスを制御するために用いられる。Ｐｒｏｘｙサーバはネットワークの設定や負荷分散の方法などに応じて、さまざまな構成で使われるので、組織ごとの事情に応じて間違いなく設定するのは容易ではない。これを自動化し、動的に配布する技術として、ＷＰＡＤ（Web Proxy Auto-Discovery Protocol）がある。しかし、ＷＰＡＤにはセキュリティ
対策はなく、その自動設定にはＤＨＣＰやＤＮＳによるアクセスが含まれるため、なりすましたＤＨＣＰサーバを介して誤った設定をユーザに配布することができる。
【００１１】
もし、ユーザがアクセスするＭａｉｌサーバやＷｅｂサーバが、それぞれＳＳＬなどのセキュリティに対応していれば、不正中継や無線ＬＡＮによる盗聴の可能性は低くなり、安全にサービスを利用することが可能である。しかし、これらの対策には、すべてのサーバとクライアント双方に対応が必要であり、コストがかかるため、完全な普及には時間が必要である。
【００１２】
（４）通常、ユーザがアクセスするＭａｉｌサーバやＷｅｂサーバは、ユーザが契約した会社や事業者などの組織網に配置されている。この組織網全体またはＭａｉｌサーバやＷｅｂサーバが設置されているエリアがセキュアである場合に、（ｉ）この組織網とは異なるネットワークから組織網のセキュアなエリアに安全にアクセスする技術として、標準化規格であるＲＦＣ２７６４（A Framework for IP Based Virtual Private Networks）
で規定された仮想閉域網と、（ｉｉ）ＩＰパケットの機密性、安全性を保証するための暗号化と認証行う技術としてＲＦＣ２４０１（Security Architecture for the Internet Protocol）で規定されたＩＰｓｅｃ、または（ｉｉｉ）暗号化のための鍵交換技術として
ＲＦＣ２４０９（The Internet Key Exchange）で規定されたＩＫＥを用いたシステムが
ある。これらを組み合わせたアプリケーションを、組織網のセキュアなエリアへの入り口
に置かれたゲートウェイサーバとユーザのユーザ端末に入れて、ユーザ認証によるアクセス制御と、通信情報の暗号化により、ネットワークから組織網のセキュアなエリアへ安全なアクセスを実現する。しかし、ゲートウェイサーバや関連するＰｒｏｘｙサーバなどのＩＰアドレスを、ユーザ自身が設定する必要があるため、利便性が高いとはいえない。
【００１３】
（５）また、ＩＰｓｅｃによるセキュアな通信を確立する前に、ＩＫＥにより暗号鍵交換が行われる。組織網のゲートウェイサーバが鍵交換要求をしてきたユーザを認証するが、管理元が異なるため、ネットワークにアクセスする際のユーザ認証で使われるユーザ識別子と、組織網に接続する際のユーザ認証で使われるユーザ識別子とは一般的に異なる。そのためユーザは少なくとも２個以上のユーザ識別子を管理しなくてはならず、利便性は低くなる。また、セキュリティ意識の低いユーザは、すべて同じユーザ識別子やパスワードを設定し、組織網のセキュリティを低下させる。
【００１４】
ここで、強固なユーザ認証技術であるＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を用いて
、ユーザ認証を行えば、パスワード漏えいによる被害はなくすことができる。しかし、外部ネットワークのアクセス認証と組織網へのアクセス認証に同じユーザ認証子を用いたとしても、同じ認証処理を繰り返しているために、セキュアな通信を確立するまでの時間がかかり、利便性は低くなる。
【００１５】
（６）これに対して、前述した、ローミングサービスを実施しているｉＰａｓｓでは、契約した組織網を含むネットワークのうち、ひとつのユーザ認証子（例えば組織網のＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を用いて、ある提携ネットワークにアクセスし、ユーザ認証子をローミングして、これを管理する組織網の認証サーバに認証認可させ、さらに組織網のゲートウェイサーバと連携した一括認証認可処理と暗号鍵配布を可能にしている。しかし、組織網の認証サーバとゲートウェイサーバ間の連携には、特定のゲートウェイサーバ用プロトコルが利用される。また、連携は同じ事業社内のドメインやシステムに限られている。事業者やシステムが多岐にわたるサービスに対して自動設定を安全に行える汎用性はない。
【００１６】
図２２は、従来の技術によって、公衆無線ＬＡＮのようなネットワークから、公衆無線ＬＡＮのようなネットワークと管理単位の異なる企業のような組織網へリモートアクセス行う方法を説明する図である。
【００１７】
図２２に示すネットワーク１０２とは、公衆無線ＬＡＮに代表され、事業者によってネットワーク接続サービスが提供されるネットワーク１０２であり、インターネットなどへ接続されているネットワーク１０２である。また、公衆無線ＬＡＮとは、無線ＬＡＮなどで構築された、領域限定の通信ネットワークのことであり、例えば、店舗や企業の社屋内などに無線ＬＡＮなどにより構築されたネットワーク１０２である。従って、公衆無線ＬＡＮは、移動通信事業者のサービスの配下にあるが、店舗や企業が移動通信事業者と契約をして、店舗あるいは企業の社屋内に限定して構築される。
【００１８】
従来においては、図２２に示すように、インターネットサービスプロバイダ（ISP）な
どの通信事業者が公衆無線ＬＡＮサービスを運営し、インターネットなどへのネットワーク接続サービスを提供する。ＩＳＰには、各種サーバのＩＰアドレスなどを配布するＤＨＣＰサーバ１０４が設置されている。また、プライベートネットワーク１０６である企業などの組織網には、インターネットなどから組織網内にアクセスするためのＩＰｓｅｃゲートウェイサーバ１０８のようなゲートウェイが設置されている。また、前述したｉＰａｓｓのようなローミングネットワーク１１０であるローミングネットワーク事業者（RSP
）には、複数のＩＳＰをローミングして、例えば企業が管理する一つのＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄで、公衆無線ＬＡＮサービスへのネットワークアクセス認証を行うことができるた
めのローミング認証サーバ１１２が設置されている。以下、ユーザ端末１１４が公衆無線ＬＡＮからインターネットを介して企業などの組織網に安全にアクセス接続する手順について、図２３に示したシーケンスを図２２を参照して説明する。
【００１９】
＜ネットワークリンク（レイヤ２  データリンク）の接続：暗号アルゴリズムの脆弱性＞
まず、ユーザは事前に登録している公衆無線ＬＡＮサービスの識別子であるＳＳＩＤの設定をユーザ端末１１４に行い（図２２の（２））、無線ＬＡＮアクセスポイントが発信するビーコンの中に含まれるＳＳＩＤを検出・選択して、ネットワークアクセス認証を開始する（図２２の（３））。無線ＬＡＮアクセスポイント１１６は、ユーザ端末１１４からの通信を一時遮断し、ユーザ端末１１４からの認証情報を受け付けて、ＩＳＰ内部のＩＳＰ認証サーバ１１８にユーザ端末１１４のサービス利用に対する正当性を確認する（図２２の（４）、（５））。このとき、ローミングユーザであれば、ＲＳＰを経由して企業網へローミング認証要求を行い、企業の企業認証サーバ１２０で認証を行ってもらう（図２２の（６）から（９））。認証結果がＯＫになれば、無線ＬＡＮアクセスポイント１１６は、遮断していたユーザに対するネットワークリンクを開放する（図２２の（１０）から（１３））。無線ＬＡＮのリンクを流れるデータはＷＥＰにより暗号化されているが、暗号アルゴリズムが脆弱なため、盗聴が可能であり、セキュリティとして安全とは言えない。
【００２０】
＜ＩＰネットワークの接続：なりすまし（spoofing）＞
次に、ユーザ端末１１４はネットワークリンクの接続を完了すると、ユーザ端末１１４、ＤＮＳサーバ、インターネットへの接続を行うゲートウェイなどのＩＰアドレスを含むＬＡＮ設定を取得するための要求をＤＨＣＰサーバ１０４へ行い、ＬＡＮ設定を入手する（図２２の（１４））。ユーザは、事前にＤＨＣＰサーバ１０４自身のＩＰアドレス等を指定する必要はない。そのため、同じ公衆無線ＬＡＮ内にＤＨＣＰサーバ１０４になりすました機器が存在した場合には、不正中継による盗聴やサービス妨害などが可能になり、セキュリティが確保できない。
【００２１】
＜ユーザの利便性＞
さらに、あらかじめユーザ端末１１４に設定した、組織網のゲートウェイサーバのＩＰアドレスに対して、ＩＰｓｅｃによるセキュアな通信を始めるために、鍵交換であるＩＫＥ手順を開始する。ＩＫＥ手順の中では、鍵交換のためのユーザ認証が行われる場合がある。ＩＫＥ自体はセキュアなプロトコルであるが、ネットワークアクセスから安全にサービスを開始するための手順が多く、実際にサービスを安全に開始するまでのユーザの利便性は損なわれている。また、前述したｉＰａｓｓなどで提供されるサービスでは、ネットワークアクセスの認証と同時に認証サーバとゲートウェイサーバが連携して、鍵配布を行うことが可能である。しかし、組織網とセキュア通信を始める前に、複数事業者によるサービスの連続認証や自動設定を含めることは想定されていない。例えば、別の独立したネットワーク１０２がモバイルＩＰサービスのホームエージェントサーバやＶｏＩＰサービスのＳＩＰサーバを有している場合、すべての認証を連携させることは想定していない。この点で従来技術の汎用性は低い。
【００２２】
また、既知の端末を自動設定する類似した発明には、以下のようなものがあるが、上記問題は解決されていない。
特許文献１は、アドレス設定方法及び装置に関する発明である。任意のＭＡＣアドレスの端末に対するＩＰアドレス自動設定システムを開示する。
【特許文献１】特開平１１−２３４３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したような従来方式では、事業者などの管理単位が異なるネットワークのサービス開始手順を連携することができないため、サービスを安全にかつ早く使いたいユーザに対しての利便性が高いとは言えない。特に、各種サービスの設定をユーザのユーザ端末に対して安全に配布するためには、ユーザ端末と各事業者間でセキュアな経路を確立するなどの対策が必要であり、ここでも手順が煩雑になるため、ユーザの利便性は損なわれている。
【００２４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、複数のドメインで独立して行われる各種サービス要求と設定の配布を連携し、ユーザの利便性を向上し、且つ、配布情報の正確さをそれぞれのドメインで保証する設定情報配布装置、認証設定転送装置、方法、プログラム、媒体及び設定情報受信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は上記目的を達成するため、ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、認証要求に対する第１の応答メッセージへ認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた設定データを乗せかえることにより付加し、設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明の設定情報配布装置によれば、複数のネットワーク（複数のドメイン）がそれぞれ生成したユーザ端末の設定データを最終的にユーザ端末とネットワーク間の認証プロトコルのメッセージに一括して含めることができる。これにより、ユーザがネットワークに接続する前に、複数のネットワークに対するユーザ端末の設定データを、ひとつの認証処理の中で、ユーザ端末へ安全に配布できる。即ち、複数のドメインで独立して行われる各種サービス要求と設定の配布を連携できる。
【００２７】
更に、複数のネットワーク間の認証連携手順を使用するので、ネットワーク間で相互に送られるメッセージには、クライアントの公開鍵による暗号化または各サーバによる署名が含まれており盗聴や改竄は不可能である。各ネットワークドメインは、設定データを格納できるメッセージ拡張を利用することで、ユーザ端末に対して設定すべき設定データを安全に配布できる。
【００２８】
また、本発明は、ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段を含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明の認証設定転送装置によれば、クライアント電子証明書を発行する発行サーバなどのサーバで管理されている認証連携すべきサーバ（認証連携装置）のＩＰアドレスなどの連携データを参照するので、ネットワークアクセス認証手順において効率的に認証連携装置を決定できる。また、ＩＰアドレスなどの連携データは、クライアント電子証明書内に直接ＩＰアドレスやＵＲＬなどを記述するか、クライアント電子証明書に間接的にサーバを特定できるフラグを記述して、ＩＰアドレスなどは連携する認証サーバのデータベースで管理される。
【００３０】
また、本発明は、コンピュータを、ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワーク
アクセス認証手順を用いてアクセス認証を第１のネットワークへ要求する認証要求手段、ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて他のネットワークから取得した他のネットワークに対するユーザ端末に設定される設定データを受信する受信手段、受信手段により受信した設定データをクライアント電子証明書に含まれる他のネットワークの連携すべき順位を示すデータに基づいて順次設定する設定手段
として機能させることを特徴とする。
【００３１】
本発明の設定情報受信プログラムによれば、認証連携すべきネットワークが複数ある場合に、電子証明書に記載された連携すべきネットワーク情報（他のネットワークの連携すべき順位を示すデータ）に基づいて順次設定するので、ユーザの利便性を向上し、且つ、配布情報の正確さをそれぞれのドメインで保証できる。
【００３２】
このように、各認証連携メッセージの正当性を各ネットワークが行った署名を検証して確認できるため、サービス要求と関連するユーザ設定情報を各連携サーバから安全に入手できる。また、各連携サーバは、複数のネットワーク間の認証連携手順において自サーバがユーザ端末にサービスを提供するための設定ができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の設定情報配布装置、認証設定転送装置、方法、プログラム、媒体及び設定情報受信プログラムは、複数のドメインで独立して行われる各種サービス要求と設定の配布を連携し、ユーザの利便性を向上し、且つ、配布情報の正確さをそれぞれのドメインで保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム機能概要＞
図１及び図２は、それぞれ本発明によるリモートアクセスサービス例とそのサービスシーケンス例である。また、図３は本発明の機能ブロックである。
【００３５】
以下に、図３を参照して本発明に関連するシステム機能概要を述べる。
＜１．外部ネットワーク２＞
外部ネットワーク２は、ＩＰネットワークサービスをユーザ端末４に提供するインターネットサービスプロバイダ（ISP）であり、無線ＬＡＮアクセスポイント６（WLAN-AP）などを提供する。また、外部ネットワーク２は、インターネット接続サービスを提供するために利用者のユーザ端末４にＩＰアドレスを割り当てる。ＤＨＣＰサーバ８は、ＩＰアドレスを動的に割り当てる機能やＰｒｏｘｙサーバ１０などの自動設定スクリプトの格納先ＵＲＬを配布する機能等を一般的に有する。本実施の形態における外部ネットワーク２は、これらに加え、ユーザがサービスを利用する際に必要なユーザ端末４の認証認可処理を行う認証機能とユーザ端末４の自動設定機能とを有するセキュリティサーバ１２（SS）を有する。
【００３６】
＜２．プライベートネットワーク１４＞
プライベートネットワーク１４は、ＩＰネットワークサービスを限定されたユーザに提供する企業や大学、官庁のような組織ネットワークであり、インターネットのような公共ネットワークと分離するためのＶＰＮゲートウェイサーバ（VPN-GW）１６を一般的に有している。また、プライベートネットワーク１４を利用できるユーザ端末４を限定するために、認証機能もつサーバを有している。本実施の形態では、認証に公開鍵基盤であるＰＫＩを用い、ユーザに発行した電子証明書を用いて認証を行う。プライベートネットワーク１４には、ＰＫＩの管理サーバとして、後述するＰＫＩサーバ１８（PKI）を設置し、Ｖ
ＰＮプロトコル２０を使用して外部からプライベートネットワーク１４へユーザ端末４が接続するためのゲートウェイとして、後述するＶＰＮゲートウェイサーバ２２（VPN-GW）を設置する。ＶＰＮゲートウェイサーバ２２は電子証明書等によりユーザを認証する機能を持つ。図３では、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２を次に述べるセキュリティローミングネットワークに接続して、間接的にプライベートネットワーク１４にモバイルユーザが接続できるシステムを示している。以降、本発明の実施形態を説明する上で、プライベートネットワーク１４の代表例として企業網を取り上げて説明する。
【００３７】
＜３．セキュリティローミングネットワーク２４＞
セキュリティローミングネットワーク２４は、複数の外部ネットワーク２やプライベートネットワーク１４の認証認可を含むセキュリティを連携するローミングサービスプロバイダ（RSP）である。ＲＳＰは、認証における電子証明書の検証機能などを代行し、ロー
ミングされる複数のネットワーク間での信頼関係を保証するサービスを行う。ＲＳＰは外部ネットワーク２が兼ねてもよく、サービス提供の実施形態は限定しない。本実施の形態では、セキュリティのローミングを管理するサーバとして、後述するセキュリティローミングサーバ２６（SRS）を設ける。
【００３８】
＜４．ユーザ端末４＞
ユーザ端末４は、次に述べる４つの制御部からなる。まず、（１）認証プロトコル制御部ＥＥ２８は、ユーザがサービスを利用する際に利用するネットワークアクセスアプリケーションから呼ばれ、電子証明書によるユーザ認証手順を実行する。次に、（２）自動設定プロトコル制御部ＥＥ３０は、認証プロトコル制御部ＥＥ２８から呼ばれ、応答メッセージに格納された自動設定情報（設定データ）に基づき、各種制御部に設定を行う。そして、（３）ＬＡＮ制御部ＥＥ３２は、ユーザ端末４、ゲートウェイサーバ、ＤＮＳサーバ、Ｐｒｏｘｙサーバ１０などの各種ＩＰアドレスを設定する。さらに、（４）セキュリティ制御部ＥＥ３４は、一般的なＩＰｓｅｃクライアントと同様に、暗号鍵や認証鍵に基づいてＶＰＮゲートウェイサーバ２２とセキュアな通信を実行する。
【００３９】
＜５．セキュリティサーバ１２＞
セキュリティサーバ１２は、次に述べる４つの制御部からなる。まず、（１）認証プロトコル制御部ＳＳ３６は、電子証明書によるユーザ認証機能と電子証明書の正当性を検証する検証機能とサービスの認可機能を有する。次に、（２）自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８は、認証プロトコル制御部ＳＳ３６から呼ばれ、各種自動設定を行うための設定制御部や連携するネットワークを通じて収集した設定情報（設定データ）を、ユーザに配布するために拡張した認可応答メッセージに乗せかえる。認可応答メッセージの拡張部は図５に示される本発明による独自な拡張部である。そして、（３）ＬＡＮ設定制御部ＳＳ４０は、外部ネットワーク２内の無線ＬＡＮアクセスポイント６やＤＨＣＰサーバ８等を管理し、ＤＨＣＰプロトコル等を用い、状況に応じて適切なＬＡＮ設定（例えば、ユーザ端末４のＩＰアドレスやゲートウェイ・ＤＮＳのＩＰアドレス、Ｐｒｏｘｙサーバ１０の自動設定スクリプトファイルの格納先ＵＲＬなど）を収集する。さらに、（４）認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２は、認証連携すべきネットワークに対して、自ネットワークでのユーザ認証認可情報と生成した設定情報を通知し、各認証連携ネットワークからシングルサインオン認証結果と設定情報（設定データ）を受信する。
【００４０】
＜６．ＤＨＣＰサーバ８＞
ＤＨＣＰサーバ８は、ユーザ端末４がネットワークに接続するために必要なＬＡＮ設定機能（ユーザ端末ＩＰアドレスの割り当て、ＤＮＳサーバ、ゲートウェイサーバのＩＰアドレスの配布、Ｐｒｏｘｙサーバ１０の自動設定スクリプトの格納先ＵＲＬ通知など）を有する。本実施の形態では、標準化規格であるＲＦＣ２１３１に準拠し、これに加えてマイクロソフト社のＤＨＣＰサーバ８で標準的にサポートされているＷＰＡＤ機能（Ｐｒｏ
ｘｙサーバ１０の自動設定スクリプトの格納先ＵＲＬを応答するオプション）をサポートする一般的なＤＨＣＰサーバ８である。セキュリティサーバ１２とＤＨＣＰサーバ８間でＤＨＣＰプロトコル４４が使用される。
【００４１】
＜７．セキュリティローミングサーバ２６＞
セキュリティローミングサーバ２６は、次に述べる２つの制御部と１つのデータベースからなる。まず、（１）サービスデータベース４６（サーバＤＢ）は、クライアント電子証明書の情報を検索キーとして認証連携すべきサーバ（認証連携装置）のＩＰアドレスを決定する。図３は、認証連携装置として、セキュリティサーバ１２、セキュリティローミングサーバ２６、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２を例示している。（２）認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８は、（ｉ）セキュリティサーバ１２の認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２やＶＰＮゲートウェイサーバ２２の認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０から送信されたユーザ認証認可結果と設定情報を含むシングルサインオン認証要求・応答を受信し、（ｉｉ）クライアント電子証明書またはサービスデータベース４６（サービスＤＢ）内にあるサーバアドレス情報に基づき認証連携先を決定し、（ｉｉｉ）ユーザ認証認可結果と設定情報を決定された認証連携先へ回送する。そして、（３）認証プロトコル制御部ＳＲＳ５２は、電子証明書によるユーザ認証機能と電子証明書の正当性を検証する検証機能とサービスの認可機能とを有する。
【００４２】
＜８．ＶＰＮゲートウェイサーバ２２＞
ＶＰＮゲートウェイサーバ２２は、次に述べる２つの制御部からなる。まず、（１）認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０は、セキュリティローミングサーバ２６などの各認証連携ネットワークから認証認可結果と設定情報を含むシングルサインオン認証要求を受信し、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２における認証結果と設定情報を含めたシングルサインオン認証応答をセキュリティローミングサーバ２６へ送信する。次に、（２）ＶＰＮ制御部５４は、認証プロトコル制御部ＶＰＮから呼ばれ、一般的なＶＰＮゲートウェイサーバ２２と同様に、ユーザ認証を行い、認証と暗号化を行うＶＰＮ鍵を生成及び配布し、ＶＰＮ鍵によるアクセス制御と暗号化通信を行う。本実施の形態において、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２は、標準化規格であるＲＦＣ２４０１（Security Architecture for the Internet Protocol）で規定されたＩＰｓｅｃに準拠したＶＰＮゲートウェイサーバ１６で
ある。
【００４３】
＜９．ＰＫＩサーバ１８＞
ＰＫＩサーバ１８は、ＰＫＩ電子証明書を発行／失効する管理機能とその電子証明書を保存するＰＫＩデータベース５６（PKI-DB）からなる。電子証明書の形式は、ＩＥＴＦのＲＦＣ３２８０で規定される形式に、ユーザ端末４を認証する際に連携すべきネットワークを示す情報を格納するために拡張されている。本実施の形態において、電子証明書の形式は、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２のＩＰアドレスを示す識別フラグとアクセス可能な条件（時間・曜日など）を示すサービス認可情報を格納する。
【００４４】
＜１０．シングルサインオンプロトコル５８＞
シングルサインオンプロトコル５８は、セキュリティサーバ１２、セキュリティローミングサーバ２６、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２間で使用される認証認可連携プロトコルである。シングルサインオンプロトコル５８は、例えば、モバイルユーザのユーザ端末４が公衆無線ＬＡＮサービスを利用する際に認証認可された結果をＶＰＮゲートウェイサーバ２２に伝達するとともに、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２にて生成されたセキュリティ設定に関する情報（ＶＰＮサーバのＩＰアドレス・ＩＰｓｅｃによる暗号鍵・ＶＰＮクライアントの内部用ＩＰアドレスなど）をセキュリティローミングサーバ２６あるいはセキュリティサーバ１２に伝える(transmit)ために使用される。本発明の実施形態では、代表的なシングルサインオンプロトコル５８であるＳＡＭＬの使用を想定する。本発明の実施
形態で必要となるセキュリティ設定情報の伝達には、ＳＡＭＬプロトコルで定義されるＳＡＭＬレスポンスメッセージ内に情報要素を記述する。記述される情報要素は、ＶＰＮ設定に関する情報である。
【００４５】
＜１１．ＴＬＳプロトコル６０＞
ＴＬＳプロトコル６０はユーザ端末４、無線ＬＡＮアクセスポイント６、セキュリティサーバ１２間で使用される認証プロトコルである。ＴＬＳプロトコル６０は、ユーザのユーザ端末４が公衆無線ＬＡＮサービスを利用する際に、（ｉ）セキュリティサーバ１２がユーザを認証するためのクライアント電子証明書と、（ｉｉ）ユーザ端末４がセキュリティサーバ１２または無線ＬＡＮアクセスポイント６を認証するためのサーバ証明書、そして、（ｉｉｉ）自動設定情報（設定データ）をユーザ端末４に伝える。本発明の実施形態では、（ｉ）ユーザ端末４と無線ＬＡＮアクセスポイント６間にＩＥＥＥ８０２．１ｘでサポートされるＥＡＰ−ＴＬＳプロトコル、ＥＡＰ−ＴＴＬＳプロトコル、ＰＥＡＰプロトコルを想定し、（ｉｉ）無線ＬＡＮアクセスポイント６とセキュリティサーバ１２間に前記ＥＡＰを含むＲＡＤＩＵＳプロトコル（認証プロトコル６２）を想定する。本発明の実施形態で必要となる自動設定情報（上記セキュリティ設定に関する情報等）の伝達には、標準化団体であるＩＥＴＦのＲＦＣ３５４６で規定されたＴＬＳ拡張を利用し、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎメッセージ内に新たな自動設定のための情報要素を、連携したネットワーク毎に分離して、記述することで実現する。記述される情報要素は、ＩＰアドレスなどのＬＡＮ設定とＩＰｓｅｃによる暗号鍵などセキュリティ設定に関する情報（設定データ）である。
【００４６】
＜リモートアクセスサービスモデル＞
図１に本実施形態おけるリモートアクセスサービスモデルを示す。これは、公開鍵基盤（PKI）を利用する企業に属しているモバイルユーザが、社外の複数の公衆無線ＬＡＮサ
ービスから企業網へセキュアにアクセスするサービスモデルである。前提として、複数の公衆無線ＬＡＮサービスを運営するＩＳＰは認証ローミングのため、ローミング事業者であるＲＳＰと提携し、相互の身元を保証するため、ＰＫＩで使われる相互証明書を相互に発行している。企業もＲＳＰを経由して複数の公衆無線ＬＡＮサービスを利用できるようにするため、ＲＳＰと提携し、相互証明書を相互発行している。企業は事前にこのＩＳＰと提携する必要はない。このようなＰＫＩのモデルは、一般的にブリッジモデルという。図２に本発明技術によるサービスシーケンスを示す。以下、図１を参照して実施形態の詳細を説明する。
【００４７】
企業はＰＫＩによる認証基盤を有する。ＰＫＩサーバ１８は、社員であるユーザや各種のサーバに対して身元を保証するためのクライアント電子証明書を発行している（図１の（１））。また、前提として、企業内の電子証明書の正当性を検証するための企業ルート証明書をユーザのユーザ端末４にインストールしている。企業は、リモートアクセス認証用の電子証明書を営業など社外活動を行うユーザに事前に発行している。この電子証明書の中には、リモートアクセスサービス情報（サービスサーバ識別子（例えば、ＶＰＮゲートウェイサーバ２２を識別するための情報であって、セキュリティローミングサーバ２６においてＩＰアドレス等のネットワークアドレスに変換可能な識別子）、アクセス可能日時など）などのサービス認可情報と、提携している公衆無線ＬＡＮサービスのＳＳＩＤが記入されている。電子証明書は発行者の署名がなされており、改竄は不可能であるため、企業の意思に反したモバイルユーザがリモートアクセスサービスを利用することを制御できる。また、電子証明書は、モバイルユーザのユーザ端末４に直接格納されるか、ＩＣカードなどの外部デバイスによりユーザ端末４に格納される。
【００４８】
この際、電子証明書内部の公衆無線ＬＡＮサービスのＳＳＩＤは、自動設定プロトコル制御部ＥＥ３０が抽出し、無線ＬＡＮへのアクセスを制御するＬＡＮ制御部ＥＥ３２へデ
フォルトとして自動的に設定される。そのため、ユーザはこの事前設定を意識しなくてよい。
【００４９】
＜ＥＥ０の処理＞
ユーザ端末４の処理フローを図１７（EE0）に示す。ユーザ端末４は、クライアント証
明書からＳＳＩＤ（無線ＬＡＮ設定）を検出し（Ｓ６０）、ユーザ端末４のオペレーティングシステム（ＯＳ）の無線ＬＡＮ設定にクライアント証明書から検出したＳＳＩＤが含まれているかを判断する（Ｓ６１）。前記無線ＬＡＮ設定にＳＳＩＤが含まれているとき、ＳＳＩＤの設定処理を終了する。前記無線ＬＡＮ設定にＳＳＩＤが含まれていないとき、ユーザ端末４のＯＳの無線ＬＡＮ設定にＳＳＩＤを設定する（Ｓ６２、図１の（２））。
【００５０】
＜ＥＥ１の処理＞
ユーザ端末４の処理フローを図１８（EE1）に示す。ユーザ端末４は、無線ＬＡＮアク
セスポイント６が発信しているビーコンの中に含まれるＳＳＩＤを検出する（Ｓ６３）。ユーザ端末４のＯＳの無線ＬＡＮ設定に検出したＳＳＩＤが含まれているかを判断する（Ｓ６４）。前記無線ＬＡＮ設定に検出したＳＳＩＤが含まれているとき、ユーザ端末４はネットワークアクセス認証（ＥＡＰ認証）手順を開始する（Ｓ６６、図１の（３）から（５））。この処理はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰなどの汎用ＯＳに含まれている。検出したＳＳＩＤがユーザ端末４の無線ＬＡＮ設定と異なるとき、ユーザ端末４はクライアント端末のＯＳの無線ＬＡＮ設定にビーコンのＳＳＩＤを設定する（Ｓ６５）。
【００５１】
次に、ユーザ端末４がＴＬＳ＿ｓｔａｒｔを受信すると、クライアント証明書の自動設定ローミングサービスを検出し（Ｓ６７）、ＴＬＳ（Client Hello）の拡張部に自動設定ローミングサービスリクエスト（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ＿ｔｙｐｅに“７”）を設定し（Ｓ６８、図４）、ＴＬＳ（Client Hello）メッセージを外部ネットワーク２（本実施の形態では無線ＬＡＮアクセスポイント６を介してセキュリティサーバ１２）に送信する（Ｓ６９、図１の（３）から（５））。
【００５２】
＜ＳＳ１の処理＞
セキュリティサーバ１２の処理フローを図１１（SS1）に示す。次に、セキュリティサ
ーバ１２がユーザ端末４からＴＬＳ（Client Hello）メッセージを受信する（Ｓ１、図１の（５））。ここで、セキュリティサーバ１２は、ユーザ端末４にセキュリティサーバ１２の正当性を保証する必要ある。しかし、本実施形態の例では、セキュリティサーバ１２が保有する電子証明書は、ＩＳＰにより発行された電子証明書ではないので、その正当性については、証明書検証プロトコル６４（SCVP）を用い、ＲＳＰの認証プロトコル制御部ＳＲＳ５２へ正当性を問い合わせることで検証を実施し、サーバ証明書検証データを入手する（Ｓ２）。次に、セキュリティサーバ１２は、ＴＬＳ（Client Hello）メッセージの拡張部より自動設定ローミングサービスリクエスト（extension#type=７）を検出し（Ｓ
３）、端末自動設定ローミング機能があるかを判断する（Ｓ４）。端末自動設定ローミング機能がある場合（extension#type=７）は、ＴＬＳプロトコル６０内のＳｅｒｖｅｒ  
Ｈｅｌｌｏメッセージ内に拡張したエリアにサーバ証明書検証データを格納し、ＴＬＳの保護機能を用いて安全にＴＬＳ（Server Hello）メッセージをユーザ端末４に返信する（Ｓ６、Ｓ７）。もし、ネットワーク側が自動設定できない場合（端末自動設定ローミング機能がOFFである場合）は、認証手順ＮＧとして処理する（Ｓ５）。
【００５３】
ネットワークアクセス認証は、標準的なＩＥＥＥ８０２．１ｘとＴＬＳ認証手順に基づいて行われる。ＴＬＳ認証手順に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント６は、ユーザ端末４からの認証要求以外のアクセスを一時的に遮断する。ユーザ端末４のＬＡＮ制御部ＥＥ３２は、接続した無線ＬＡＮアクセスポイント６の正当性を確認するために、無線ＬＡＮ
アクセスポイント６に対してサーバ認証を要求する。この際、無線ＬＡＮアクセスポイント６は、あらかじめ共有鍵などで信頼関係が結ばれているセキュリティサーバ１２に対して、ユーザからの要求をＲＡＤＩＵＳプロトコルにのせ変えて転送する。セキュリティサーバ１２の認証プロトコル制御部ＳＳ３６はサーバ認証要求に対して、サーバ証明書をユーザ端末４に送信する。これにより、セキュリティサーバ１２は、クライアント証明書を受信する（図１２のＳ８）。
【００５４】
サーバ証明書を検証するには、サーバ証明書を発行した発行局（CA）の自己証明書（ルート証明書）がユーザのユーザ端末４に格納されている必要がある。通常、ベリサインのような代表的な電子証明書発行機関のルート証明書はユーザ端末４のＯＳなどに事前に設定されているため、ユーザのユーザ端末４で検証は可能である。本発明の実施形態では、図３に示すセキュリティサーバ１２の認証プロトコル制御部ＳＳ３６が、標準化団体であるＩＥＴＦのＲＦＣ３５４６で規定されたＴＬＳ拡張をサポートし、外部ネットワーク２側でサーバ証明書を検証し、ユーザ端末４に対して検証結果をＴＬＳ拡張に含めてメッセージを送信する。ユーザ端末４側のＬＡＮ制御部ＥＥ３２がメッセージ受信後、認証プロトコル制御部ＥＥ２８で検証結果を確認することでサーバ認証を可能としている。その後、ＴＬＳ認証手順に基づき、ユーザ端末４の認証プロトコル制御部ＥＥ２８は、無線ＬＡＮサービスを提供するＩＳＰに対して認証認可をもとめるクライアント認証を行うため、企業ＰＫＩサーバから発行されたクライアント証明書をＩＳＰへ送信する（図１の（４））。
【００５５】
＜ＳＳ２の処理＞
セキュリティサーバ１２の処理フローを図１２（SS2）に示す。クライアント証明書を
受信したセキュリティサーバ１２は、認証プロトコル制御部ＳＳ３６にてクライアント証明書を検証することで認証し、サービスの認可を行う（Ｓ８、図１の（５））。ここで、ユーザ端末４から受信した電子証明書は、ＩＳＰにより発行された電子証明書ではないので、その正当性については、サーバ証明書と同様に証明書検証プロトコル６４（SCVP）を用い、標準団体であるＩＥＴＦのＲＦＣ３２８０に規定されるＰＫＩのＢｒｉｄｇｅ-Ｃ
Ａ機能をもつＲＳＰの認証プロトコル制御部ＳＲＳ５２を通じ、企業のＰＫＩサーバ１８へ正当性を問い合わせることで検証する（Ｓ９）。ＲＳＰの認証プロトコル制御部ＳＲＳ５２は、証明書を検証するための中継サーバまたは代理サーバとして動作する。ＲＳＰが企業のＰＫＩサーバ１８で管理される電子証明書の失効情報を保持している場合には、セキュリティサーバ１２からの証明書の検証はＲＳＰに問い合わせるだけで完了する。検証後、ＩＳＰ側でのネットワークアクセス認証は終了する。
【００５６】
セキュリティサーバ１２の認証プロトコル制御部ＳＳ３６は、自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８へ認証認可結果を出力する（Ｓ１０）。認証プロトコル制御部ＳＳ３６は、ユーザに認証結果を返信する前に、自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８からＬＡＮ設定管理部ＳＳに対して、ＤＨＣＰサーバ８などからユーザ端末４やＤＮＳやゲートウェイなどのＩＰアドレスを含むＬＡＮ設定情報を入手するように指示する（Ｓ１１）。その後、自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８は、ユーザ端末４がセキュリティローミングサービスを要求していることをＴＬＳ拡張に追加した自動設定ローミングサービスリクエスト（extension#type=７）があるかを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１１により、自動設定プロトコル制御
部ＳＳ３８は、認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２に認証連携プロトコルを用いて、連携するネットワークまたはサービスのＬＡＮ設定情報を収集するように要求する。セキュリティサービス／セキュリティローミングサービス要求をしていない場合（extension#type=６または７以外）は、上記ＬＡＮ設定情報をＴＬＳプロトコル６０内のＳｅｒｖｅｒ  
Ｆｉｎｉｓｈメッセージ内に拡張したエリアに格納し、ＴＬＳの保護機能を用いて安全にユーザに返信する（Ｓ１３からＳ１５）。
【００５７】
セキュリティサーバ１２の認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２は、クライアント電子証明書内に記述されたサービス認可情報を参照して、連携するネットワークまたはサービスを判断する。これらの設定情報を収集するために、ＩＳＰでのユーザ端末４の認証認可結果と設定情報であるＬＡＮ設定を含めたセキュリティローミングサービス要求を、サービス認可情報に含まれる認証連携サーバに対して行う（図１の（８））。ここでは、ＴＬＳ拡張部に示された自動設定サービスリクエスト（extension#type=７、図４）により、こ
れらのローミング処理を一括して行うＲＳＰのセキュリティローミングサーバ２６に対してローミングサービス要求行う。具体的には、標準的なシングルサインオンメッセージであるＳＡＭＬプロトコルを用い、ＳＡＭＬリクエストメッセージ内のＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｑｕｅｒｙにｒｏａｍｉｎｇを記述してサービス要求とする（Ｓ１６、図６）。ＩＳＰでのネットワークアクセス認証結果を示すＡｓｓｅｒｔｉｏｎに（ｉ）ユーザ認証認可情報、全ＴＬＳ認証メッセージ及び（ｉｉ）ＬＡＮ設定情報を付加して送信する（Ｓ１７からＳ１９）。また、ＳＡＭＬメッセージにはクライアント電子証明書が含まれる。ＳＡＭＬメッセージはＩＳＰの電子署名と暗号化により保護される。
【００５８】
＜ＳＲＳ１の処理＞
セキュリティローミングサーバ２６の処理フローを図１４（SRS1）に示す。ＲＳＰのセキュリティローミングサーバ２６は、セキュリティローミングサービス要求であるＳＡＭＬメッセージを認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８で受信し、メッセージの正当性を電子署名で確認する（Ｓ３０）。認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８では、ＳＡＭＬメッセージに含まれるクライアント電子証明書に記述されたサービス認可情報を参照し、指定されたネットワークとサービスの連携を開始する（Ｓ３１、図１の（９）、（１０））。具体的には、図７に示すように、企業網へのアクセスに対してＶＰＮを行うことがクライアント電子証明書に記載されている。認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８は、（ｉ）電子証明書内の情報のＶＰＮサーバフラグからＲＳＰ内のサービスデータベース４６内に事前に管理されている企業のＶＰＮゲートウェイサーバ２２のＩＰアドレスを抽出し、（ｉｉ）ネットワークアクセス認証認可結果とユーザ端末４のＬＡＮ設定情報が含まれたＳＡＭＬメッセージをＶＰＮゲートウェイサーバ２２に送信し、（ｉｉｉ）ＶＰＮ接続（鍵交換）要求を行う（Ｓ３２からＳ３４、図１の（１０））。図２１は、サービスデータベース４６における企業のＶＰＮゲートウェイサーバ２２のＩＰアドレスを示すテーブルである。ＳＡＭＬメッセージはＲＳＰの電子署名と暗号化により保護される。本実施の形態では、連携するネットワークは企業のＶＰＮゲートウェイサーバ２２の１つのみであるが、複数の場合もセキュリティローミングサーバ２６がアンカーとなり、認証連携プロトコルを用い順次連携することで、複数サーバとの連携が可能である。その際、連携する順番が重要になるが、これもクライアント電子証明書内に記述されており、その指示に従えばよい。また、本認証連携プロトコル制御部をもつサーバ（認証連携装置）であれば、リレー式に連携することも可能である。
【００５９】
＜ＶＰＮの処理＞
ＶＰＮゲートウェイサーバ２２の処理フローを図１６のＶＰＮに示す。企業のＶＰＮゲートウェイサーバ２２は、図７に示すＶＰＮ接続要求であるＳＡＭＬメッセージを認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０にて受信し、メッセージの正当性を電子署名で確認する（Ｓ５０）。認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０では、ＳＡＭＬメッセージで示されたＶＰＮ接続要求に対して、まずユーザのネットワークアクセス認証認可の結果（Assertion
）を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ５１、図１の（１１））。次に、Ａｓｓｅｒｔｉｏｎに含まれるユーザ端末４のＬＡＮ設定（ＩＰアドレス）情報を参照し、ＶＰＮ制御部５４に対してユーザ端末４に対応したＶＰＮ通信用の鍵生成・設定を要求する（Ｓ５２）。ＶＰＮ制御部５４は、ＩＰｓｅｃなどのセキュア通信設定を行い、認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０に対して、ＶＰＮクライアント側であるユーザ端末４に伝えるセキュリティの設定（ＶＰＮサーバのＩＰアドレス・暗号化鍵・ＶＰＮクライアントの内部用ＩＰア
ドレスなど）を伝える（Ｓ５３）。認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ５０は、このセキュリティ設定とＶＰＮゲートウェイサーバ２２でのユーザ認証認可の結果をＳＡＭＬレスポンスメッセージに含めて、ＲＳＰのセキュリティローミングサーバ２６に対して送信する（Ｓ５４からＳ５７、図８、図１の（１３））。この際、認証認可の結果（Assertion）
情報内のセキュリティ設定は、ユーザの公開鍵にて暗号化することでセキュリティを守る（Ｓ５５、図１の（１２））。また、ＳＡＭＬメッセージは企業の電子署名と暗号化により保護される。ユーザ端末４に設定すべき情報は、あらかじめ分類された処理優先度設定ポリシに従い、処理優先度が決定される。ＶＰＮゲートウェイサーバ２２から得られたＶＰＮ設定は最初に設定処理がされるように優先度「Ａ」がつけられる。複数のサービスに関する設定情報がある時は、各情報の設定処理優先度を調べ、同じ優先度の情報に対しては、あらかじめ決めた処理順位設定ポリシに基づいて、処理順位が決定される。処理優先度や処理順位の値は、ＳＡＭＬレスポンスメッセージ内に記述される。
【００６０】
＜ＳＲＳ２の処理＞
セキュリティローミングサーバ２６の処理フローを図１５（SRS2）に示す。ＲＳＰのセキュリティローミングサーバ２６は、認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８にて該ＳＡＭＬレスポンスメッセージを受信し、メッセージの正当性を電子署名で確認する（Ｓ３５）。認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ４８では、これをＩＳＰからのセキュリティローミングサービス要求の応答として、ＳＡＭＬレスポンスメッセージの情報を引き継いで、ＩＳＰのセキュリティサーバ１２に対して送信する（Ｓ３６からＳ４０、図９、図１の（１４））。ＳＡＭＬメッセージはＲＳＰによる電子署名と暗号化により保護される。複数のネットワークと連携し、設定情報が複数ある場合は、ひとつのＳＡＭＬメッセージに、各設定情報を含む認証認可の結果（Assertion）を順次並べて応答する。
【００６１】
＜ＳＳ３の処理＞
セキュリティサーバ１２の処理フローを図１３（SS3）に示す。ＩＳＰのセキュリティ
サーバ１２は、認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２にてＳＡＭＬレスポンスメッセージを受信し、メッセージの正当性を電子署名で確認する（Ｓ２０）。認証連携プロトコル制御部ＳＳ４２では、受信した暗号化されたセキュリティ設定とＬＡＮ設定を、ユーザ端末４に送信するために自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８へ送る。自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８は、ＳＡＭＬ（Response）内Ｒｅｓｏｕｒｃｅ毎の設定情報を抽出する（Ｓ２４）。そして、自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８は、ＴＬＳプロトコル６０内のＳｅｒｖｅｒＦｉｎｉｓｈメッセージ内に拡張したエリアに、ネットワークまたはサービス毎に順次格納し、認証プロトコル制御部ＳＳ３６を通じて、ネットワークアクセス認証の応答として、ＴＬＳの保護機能を用いて安全にユーザ端末４に返信する（Ｓ２４からＳ２６、図１の（１５））。もし、ＳＡＭＬレスポンスメッセージに、セキュリティサービスＮＧの応答が入っていた場合は、ユーザ認証ＮＧとして、ＴＬＳ手順に基づき、ユーザに返信する（Ｓ２２、Ｓ２３）。また、ＮＧの場合は、自動設定プロトコル制御部ＳＳ３８からＬＡＮ設定制御部ＳＳ４０に、取得したユーザ端末４のＩＰアドレスを開放する要求を出す。ＴＬＳメッセージはＲＡＤＩＵＳプロトコルに格納されて、無線ＬＡＮアクセスポイント６に送信され、無線ＬＡＮアクセスポイント６では、ユーザの認証結果に基づいて遮断していた通信を開放する。また、ＩＥＥＥ８０２．１ｘで規定される手段を用いてユーザ端末４に情報を転送する。ＩＳＰがユーザ端末４に設定すべきＬＡＮ設定情報は、あらかじめ分類された処理優先度設定ポリシに従い、処理優先度が決定される。この時、各情報の設定処理優先度を調べ、同じ優先度の情報が存在する場合は、あらかじめ決めた処理順位設定ポリシに基づいて、処理順位が決定される。また、ＳＡＭＬにより受信した設定情報は、受信したＳＡＭＬメッセージに記述された処理優先度・処理順位に従う。処理優先度や処理順位の値は、各ＴＬＳ拡張エリアの優先度設定に記述される。
【００６２】
＜ＥＥ２の処理＞
ユーザ端末４の処理フローを図１９（EE2）に示す。ユーザ端末４は、認証プロトコル
制御部ＥＥ２８にてＴＬＳメッセージを受信し、ネットワークアクセス認証（ＥＡＰ認証）手順を完了まで行う（Ｓ７１）。認証プロトコル制御部ＥＥ２８は、ＴＬＳ（Server Finished）拡張部より自動設定ローミングサービス（Extension#type=7）を検出する（Ｓ
７２）。次に、認証プロトコル制御部ＥＥ２８は、ＴＬＳ拡張に含まれるセキュリティ設定とＬＡＮ設定の情報を自動設定プロトコル制御部ＥＥ３０に伝える。自動設定プロトコル制御部ＥＥ３０は、ネットワーク毎に提供される設定情報を、クライアント電子証明書に記述された優先順位に従って処理する（Ｓ７３からＳ７５）。ここでは、企業網からの設定処理を優先し、暗号化されたセキュリティ設定をユーザの秘密鍵で復号化し、セキュリティ制御部ＥＥ３４に伝え、ＩＰｓｅｃなどのセキュア通信設定を自動的に行う（Ｓ８１）。次に、ＩＳＰからの設定処理を行い、ユーザ端末４のＩＰアドレスなどのＬＡＮ設定をＬＡＮ制御部に伝えて、通信設定を自動的に行う（Ｓ８１）。
【００６３】
以上で、ユーザ端末４から企業網にセキュアに通信するための設定が完了し、ネットワークアクセスの認証応答直後から、セキュア通信が可能である。
これまでの例では、企業のＶＰＮゲートウェイサーバ２２からセキュリティ設定をユーザ端末４に配布する方法を示した。しかし、ＶＰＮ鍵情報をネットワークを介して配布することは、漏えいの危険があり、その対策としての暗号化・復号化処理には、サーバに対して高い処理負荷が必要である。
【００６４】
＜不確定情報によるＶＰＮ鍵の生成＞
鍵生成シーケンスを図１９に示す。ＶＰＮ鍵を配布する代わりに、ネットワークアクセス認証時に発生する乱数情報や時刻などの不確定情報を認証連携手順の中で企業網に伝え、同じＶＰＮ鍵を生成する鍵生成方法を用いることができる。この不確定情報とあらかじめ設定している企業網とユーザの共有鍵とを組み合わせることで、企業網のサーバとユーザ端末４それぞれで、同じＶＰＮ鍵を生成できる（鍵生成方法）。具体的には、ＩＳＰにおけるネットワークアクセス認証手順であるＴＬＳ認証手順のメッセージのうち、不確定情報をＴＬＳのＣｌｉｅｎｔＨｅｌｌｏメッセージとＳｅｒｖｅｒＨｅｌｌｏメッセージに含ませる。これらのメッセージを、認証連携プロトコルによりＩＳＰでの認証認可結果を企業（Enterprise）のＶＰＮサーバに通知するメッセージの中に含めることで企業網に配布する。企業網のサーバとユーザ端末４のそれぞれが電子証明書内に暗号化して持つ共有鍵と合わせて、ハッシュ関数により同じＶＰＮ鍵を生成できる。
【００６５】
不確定情報を含むＴＬＳメッセージ（Client Hello、Server Hello）は、認証認可結果を検証するための情報でもあり、企業がＩＳＰにおける認証結果を検証したい場合に、有力な情報である。ここでは、不確定情報としてＴＬＳメッセージの一部を配布することを示したが、強力な検証が必要とされる場合には、ＩＳＰにおけるネットワークアクセス認証のＴＬＳ認証シーケンス全部のメッセージを含めてもよい。
【００６６】
前述したＶＰＮサービスでは、セキュリティ設定としてＶＰＮサーバのＩＰアドレス・暗号化鍵・ＶＰＮクライアントの内部用ＩＰアドレスなどをユーザ端末４に配布したが、上記ＶＰＮ鍵生成手段を含めることで、より安全でサーバやユーザ端末処理負荷の少ないＶＰＮサービスを提供することが可能である。
【００６７】
本発明の実施の形態では、公衆無線ＬＡＮからのネットワーク接続サービスにおいて、ＩＰレイヤより下層のリンクレイヤのネットワーク認証終了時点で、複数のネットワークが提供するＩＰレイヤ以上のサービス自動設定が可能となることを示した。
【００６８】
本発明によれば、ユーザ端末４がネットワークへアクセスした際に行う保護された認証手順の中で、各設定情報を一括してユーザ端末４に配布することが可能であり、従来、独
立して行われていたサービスを提供する複数のネットワークとユーザ端末４間での効率的に且つセキュアに設定できる。各設定情報の管理は、各サーバで分散的に行われるため、各設定を集中的に管理するケースに比べ高いスケーラビリティをもつシステムが実現できる。また、各ネットワークのサーバとサーバ間とサーバとクライアント間のメッセージは、電子署名などによる正当性保証と、暗号化による情報漏えい対策ができる。そのため、本実施の形態において、高いセキュリティを提供できる。このような安全で効率的なユーザ端末４を自動設定するシステムにより、ユーザがデータ通信を開始する前に各種設定データを確実にユーザ端末４に設定できる。更に、ユーザの利便性を高めるだけでなく、ネットワーク側でもユーザ端末４における設定ミスによるセキュリティ被害を防止できる。
【００６９】
＜その他＞
（付記１）
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
を含むことを特徴とする前記第１のネットワークに属する設定情報配布装置。
（付記２）
前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージを他のネットワークから受信する受信手段を更に含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記３）
前記第１のネットワークは公開鍵認証が利用可能なシステムを有することを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記４）
前記ユーザ端末を保護するために署名されたサーバ証明書を発行する発行手段を更に含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記５）
前記第２の応答メッセージは、前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを含んだ認証連携プロトコルのメッセージであることを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記６）
前記認証連携手順において、連携すべき他のネットワークが複数ある場合に、電子証明書が連携すべき複数のネットワークに関する情報を含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記７）
前記連携すべき複数のネットワークに関する情報は機能的に連携すべき複数のネットワークを順次選択するために複数のネットワークの連携すべき順位を示すデータを含むことを特徴とする付記６記載の設定情報配布装置。
（付記８）
前記ネットワークの署名で保護される前記認証連携プロトコルとしてＯＡＳＩＳで規定されるＳＡＭＬプロトコルを用い、ＳＡＭＬプロトコルに基づく保護された認証連携手順において、前記受信手段は前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを埋め込んだ第２の応答メッセージであるＳＡＭＬメッセージを受信することを特徴とする付記２記載の設定情報配布装置。
（付記９）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２４０９で規定されるＩＫＥプロトコルで配布可
能なすべてのデータを含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記１０）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルとＲＦＣ３５４６で規定されるＴＬＳ拡張プロトコルのすべてのデータを含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記１１）
前記ユーザ端末のアクセス認証に用いる電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段を更に含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記１２）
前記認証連携装置は他のネットワークに属することを特徴とする付記１１記載の設定情報配布装置。
（付記１３）
前記他のネットワークは企業網であり、企業網へ送信される認証連携要求がＶＰＮ接続要求を含むことを特徴とする付記１記載の設定情報配布装置。
（付記１４）
鍵交換プロトコルを動作させることなく、前記ＶＰＮ接続要求に従って生成されたＶＰＮ鍵を認証連携手順により受信する受信手段を更に含むことを特徴とする付記１３記載の設定情報配布装置。
（付記１５）
前記送信手段は、ＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報を認証連携手順の中で前記企業網に送信することを特徴とする付記１３記載の設定情報配布装置。
（付記１６）
前記不確定情報はネットワークアクセス認証時に発生する情報であることを特徴とする付記１５記載の設定情報配布装置。
（付記１７）
前記不確定情報はＶＰＮ鍵を生成するためにユーザ端末で使用されることを特徴とする付記１５記載の設定情報配布装置。
（付記１８）ネットワークアクセス認証手順としてＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルを用い、ＴＬＳプロトコルに含まれる乱数や時刻設定がＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報であることを特徴とする付記１５記載の設定情報配布装置。
（付記１９）
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証ステップ、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信ステップ、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布ステップ
を含むことを特徴とする設定情報配布方法。
（付記２０）
前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージを他のネットワークから受信する受信ステップを更に含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２１）
前記第１のネットワークは公開鍵認証が利用可能なシステムを有することを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２２）
前記ユーザ端末を保護するために署名されたサーバ証明書を発行する発行ステップを更に含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２３）
前記第２の応答メッセージは、前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを含んだ認証連携プロトコルのメッセージであることを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２４）
前記認証連携手順において、連携すべき他のネットワークが複数ある場合に、電子証明書が連携すべき複数のネットワークに関する情報を含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２５）
前記連携すべき複数のネットワークに関する情報は機能的に連携すべき複数のネットワークを順次選択するために複数のネットワークの連携すべき順位を示すデータを含むことを特徴とする付記２４記載の設定情報配布方法。
（付記２６）
前記ネットワークの署名で保護される前記認証連携プロトコルとしてＯＡＳＩＳで規定されるＳＡＭＬプロトコルを用い、ＳＡＭＬプロトコルに基づく保護された認証連携手順において、前記受信ステップは前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを埋め込んだ第２の応答メッセージであるＳＡＭＬメッセージを受信することを特徴とする付記２０記載の設定情報配布方法。
（付記２７）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２４０９で規定されるＩＫＥプロトコルで配布可能なすべてのデータを含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２８）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルとＲＦＣ３５４６で規定されるＴＬＳ拡張プロトコルのすべてのデータを含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記２９）
前記ユーザ端末のアクセス認証に用いる電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定ステップを更に含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。（付記３０）
前記認証連携装置は他のネットワークに属することを特徴とする付記２９記載の設定情報配布方法。
（付記３１）
前記他のネットワークは企業網であり、企業網へ送信される認証連携要求がＶＰＮ接続要求を含むことを特徴とする付記１９記載の設定情報配布方法。
（付記３２）
鍵交換プロトコルを動作させることなく、前記ＶＰＮ接続要求に従って生成されたＶＰＮ鍵を認証連携手順により受信する受信ステップを更に含むことを特徴とする付記３１記載の設定情報配布方法。
（付記３３）
前記送信ステップは、ＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報を認証連携手順の中で前記企業網に送信することを特徴とする付記３１記載の設定情報配布方法。
（付記３４）
前記不確定情報はネットワークアクセス認証時に発生する情報であることを特徴とする付記３３記載の設定情報配布方法。
（付記３５）
前記不確定情報はＶＰＮ鍵を生成するためにユーザ端末で使用されることを特徴とする付記３３記載の設定情報配布方法。
（付記３６）ネットワークアクセス認証手順としてＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルを用い、ＴＬＳプロトコルに含まれる乱数や時刻設定がＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報であることを特徴とする付記３３記載の設定情報配布方法。
（付記３７）
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
として機能させることを特徴とする設定情報配布プログラム。
（付記３８）
前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージを他のネットワークから受信する受信手段を更に含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記３９）
前記第１のネットワークは公開鍵認証が利用可能なシステムを有することを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４０）
前記ユーザ端末を保護するために署名されたサーバ証明書を発行する発行手段を更に含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４１）
前記第２の応答メッセージは、前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを含んだ認証連携プロトコルのメッセージであることを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４２）
前記認証連携手順において、連携すべき他のネットワークが複数ある場合に、電子証明書が連携すべき複数のネットワークに関する情報を含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４３）
前記連携すべき複数のネットワークに関する情報は機能的に連携すべき複数のネットワークを順次選択するために複数のネットワークの連携すべき順位を示すデータを含むことを特徴とする付記４２記載の設定情報配布プログラム。
（付記４４）
前記ネットワークの署名で保護される前記認証連携プロトコルとしてＯＡＳＩＳで規定されるＳＡＭＬプロトコルを用い、ＳＡＭＬプロトコルに基づく保護された認証連携手順において、前記受信手段は前記他のネットワークにより生成されたユーザ端末の設定データを埋め込んだ第２の応答メッセージであるＳＡＭＬメッセージを受信することを特徴とする付記３８記載の設定情報配布プログラム。
（付記４５）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２４０９で規定されるＩＫＥプロトコルで配布可能なすべてのデータを含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４６）
前記設定データは、ＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルとＲＦＣ３５４６で規定されるＴＬＳ拡張プロトコルのすべてのデータを含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４７）
前記ユーザ端末のアクセス認証に用いる電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段を更に含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記４８）
前記認証連携装置は他のネットワークに属することを特徴とする付記４７記載の設定情
報配布プログラム。
（付記４９）
前記他のネットワークは企業網であり、企業網へ送信される認証連携要求がＶＰＮ接続要求を含むことを特徴とする付記３７記載の設定情報配布プログラム。
（付記５０）
鍵交換プロトコルを動作させることなく、前記ＶＰＮ接続要求に従って生成されたＶＰＮ鍵を認証連携手順により受信する受信手段を更に含むことを特徴とする付記４９記載の設定情報配布プログラム。
（付記５１）
前記送信手段は、ＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報を認証連携手順の中で前記企業網に送信することを特徴とする付記４９記載の設定情報配布プログラム。
（付記５２）
前記不確定情報はネットワークアクセス認証時に発生する情報であることを特徴とする付記５１記載の設定情報配布プログラム。
（付記５３）
前記不確定情報はＶＰＮ鍵を生成するためにユーザ端末で使用されることを特徴とする付記５１記載の設定情報配布プログラム。
（付記５４）ネットワークアクセス認証手順としてＩＥＴＦのＲＦＣ２２４６で規定されるＴＬＳプロトコルを用い、ＴＬＳプロトコルに含まれる乱数や時刻設定がＶＰＮ鍵を生成するための不確定情報であることを特徴とする付記５１記載の設定情報配布プログラム。
（付記５５）
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する認証手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて、前記ユーザ端末に設定される設定データを要求する認証連携要求を他のネットワークへ送信する送信手段、
前記認証要求に対する第１の応答メッセージへ前記認証連携要求に対する第２の応答メッセージに含まれた前記設定データを乗せかえることにより付加し、前記設定データが付加された第１の応答メッセージをユーザ端末に配布する配布手段
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記５６）
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
を含むことを特徴とする認証転送装置。
（付記５７）
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信ステップ、
受信ステップにより受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定ステップ
を含むことを特徴とする認証転送方法。
（付記５８）
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークから
アクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
として機能させることを特徴とする認証転送プログラム。
（付記５９）
コンピュータを、
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を要求するユーザ端末からの認証要求を受け付けて認証する第１のネットワークからアクセス認証に用いるクライアント電子証明書を受信する受信手段、
受信手段により受信したクライアント電子証明書を参照して連携すべき認証連携装置を決定する決定手段
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記６０）
コンピュータを
ユーザ端末と第１のネットワーク間のネットワークアクセス認証手順を用いてアクセス認証を第１のネットワークへ要求する認証要求手段、
前記ネットワークアクセス認証手順と連携する複数のネットワーク間の認証連携手順を用いて他のネットワークから取得した他のネットワークに対する前記ユーザ端末に設定される設定データを受信する受信手段、
前記受信手段により受信した設定データをクライアント電子証明書に含まれる他のネットワークの連携すべき順位を示すデータに基づいて順次設定する設定手段
として機能させることを特徴とする設定情報受信プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によるユーザ端末自動設定サービスを示す説明図である。
【図２】本発明によるユーザ端末自動設定サービスのシーケンス例を示す説明図である。
【図３】本発明の機能ブロックとシステムを示す説明図である。
【図４】ＴＬＳプロトコル（Client Hello）の詳細を示す説明図である。
【図５】ＴＬＳプロトコル（Sever Finished）の詳細を示す説明図である。
【図６】ＳＡＭＬプロトコル（Request）の詳細例（ＩＳＰ→ＲＳＰ）を示す説明図である。
【図７】ＳＡＭＬプロトコル（Request）の詳細例（ＲＳＰ→企業網）を示す説明図である。
【図８】ＳＡＭＬプロトコル（Response）の詳細例（企業網→ＲＳＰ）を示す説明図である。
【図９】ＳＡＭＬプロトコル（Response）の詳細例（ＲＳＰ→ＩＳＰ）を示す説明図である。
【図１０】電子証明書の詳細例を示す説明図である。
【図１１】セキュリティサーバSSの全体処理フローの例（SS1）を示すフローチャートである。
【図１２】セキュリティサーバSSの全体処理フローの例（SS2）を示すフローチャートである。
【図１３】セキュリティサーバSSの全体処理フローの例（SS3）を示すフローチャートである。
【図１４】セキュリティローミングサーバSRSの全体処理フローの例（SRS1）を示すフローチャートである。
【図１５】セキュリティローミングサーバSRSの全体処理フローの例（SRS2）を示すフローチャートである。
【図１６】ＶＰＮゲートウェイサーバＶＰＮの全体処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１７】ユーザ端末EEの全体処理フローの例（EE0）を示すフローチャートである。
【図１８】ユーザ端末EEの全体処理フローの例（EE1）を示すフローチャートである。
【図１９】ユーザ端末EEの全体処理フローの例（EE2）を示すフローチャートである。
【図２０】認証連携を利用したＶＰＮ鍵生成シーケンス例を示す説明図である。
【図２１】サービスデータベースにおける企業のＶＰＮゲートウェイサーバのＩＰアドレスを示すテーブルである。
【図２２】従来技術によるユーザ端末自動設定サービスを説明する説明図である。
【図２３】従来技術によるユーザ端末自動設定サービスのシーケンス例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
２      外部ネットワーク
４      ユーザ端末
６      無線ＬＡＮアクセスポイント
８      ＤＨＣＰサーバ
１０      Ｐｒｏｘｙサーバ
１２      セキュリティサーバ
１４      プライベートネットワーク
１６      ＩＰｓｅｃゲートウェイサーバ
１８      ＰＫＩサーバ
２０      ＶＰＮプロトコル
２２      ＶＰＮゲートウェイサーバ
２４      セキュリティローミングネットワーク
２６      セキュリティローミングサーバ
２８      認証プロトコル制御部ＥＥ
３０      自動設定プロトコル制御部ＥＥ
３２      ＬＡＮ制御部ＥＥ
３４      セキュリティ制御部ＥＥ
３６      認証プロトコル制御部ＳＳ
３８      自動設定プロトコル制御部ＳＳ
４０      ＬＡＮ設定制御部ＳＳ
４２      認証連携プロトコル制御部ＳＳ
４４      ＤＨＣＰプロトコル
４６      サービスデータベース
４８      認証連携プロトコル制御部ＳＲＳ
５０      認証連携プロトコル制御部ＶＰＮ
５２      認証プロトコル制御部ＳＲＳ
５４      ＶＰＮ制御部
５６      ＰＫＩデータベース
５８      シングルサインオンプロトコル
６０      ＴＬＳプロトコル
６２      認証プロトコル
６４      証明書検証プロトコル
１０２      ネットワーク
１０４      ＤＨＣＰサーバ
１０６      プライベートネットワーク
１０８      ＩＰｓｅｃゲートウェイサーバ
１１０      ローミングネットワーク
１１２      ローミング認証サーバ
１１４      ユーザ端末
１１６      無線ＬＡＮアクセスポイント
１１８      ＩＳＰ認証サーバ
１２０      企業認証サーバ
【図１】
2006085719.tif 000003
【図２】
2006085719.tif 000004
【図３】
2006085719.tif 000005
【図４】
2006085719.tif 000006
【図５】
2006085719.tif 000007
【図６】
2006085719.tif 000008
【図７】
2006085719.tif 000009
【図８】
2006085719.tif 000010
【図９】
2006085719.tif 000011
【図１０】
2006085719.tif 000012
【図１１】
2006085719.tif 000013
【図１２】
2006085719.tif 000014
【図１３】
2006085719.tif 000015
【図１４】
2006085719.tif 000016
【図１５】
2006085719.tif 000017
【図１６】
2006085719.tif 000018
【図１７】
2006085719.tif 000019
【図１８】
2006085719.tif 000020
【図１９】
2006085719.tif 000021
【図２０】
2006085719.tif 000022
【図２１】
2006085719.tif 000023
【図２２】
2006085719.tif 000024
【図２３】
2006085719.tif 000025