(57)【要約】【課題】従来、廃棄し又は処理が困難であった刈草から商品価値の高い凍結防止剤を製造する。【解決手段】本発明によるカルボン酸塩の製法は、草本植物を刈り取る工程と、刈り取った草本植物の切断若しくは圧縮、又は切断及び圧縮を行い、草本植物原料を形成する工程と、草本植物原料を乾留炉内に配置して、加熱により発生する草本植物原料の乾留ガスを冷却液化し、カルボン酸含有液を生成する工程と、得られたカルボン酸含有液と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物とを反応させてカルボン酸塩を生成する工程とを含み、得られた凍結防止剤を路面に散布すると、即効性及び持続性に優れた融雪及び氷雪効果を発揮する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
草本植物を刈り取る工程と、
刈り取った草本植物の切断若しくは圧縮又は切断及び圧縮を行い、草本植物原料を形成する工程と、
草本植物原料を乾留炉内に配置して、加熱により発生する草本植物原料からの乾留ガスを凝縮し、カルボン酸含有液を生成する工程と、
アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物と得られたカルボン酸含有液とを反応させてカルボン酸塩を生成する工程とを含むことを特徴とするカルボン酸塩の製法。
【請求項２】
乾留ガスを凝縮する工程は、８０〜１５０℃の温度で乾留炉内に発生する乾留ガスを液化する工程を含む請求項１に記載のカルボン酸塩の製法。
【請求項３】
刈り取った草本植物を圧縮し又は切断後に圧縮して、０.０２〜１.７g/cm3の嵩密度に草本植物原料の圧密体を形成する工程を含む請求項１又は２に記載のカルボン酸塩の製法。
【請求項４】
０.００２〜１.０mの最長部長さを有する立方体、直方体、円柱体、球状体又は塊状体の圧密体を形成する工程を含む請求項３に記載のカルボン酸塩の製法。
【請求項５】
草本植物は、重量基準で少なくとも５０%のイネ化植物を含む請求項１〜４の何れか１項に記載のカルボン酸塩の製法。
【請求項６】
草本植物を刈り取りかつ粉砕して、植物チップを形成する工程と、
植物チップを発酵させてカルボン酸含有液を得る工程と、
アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物と得られたカルボン酸含有液とを反応させてカルボン酸塩を生成する工程とを含むことを特徴とするカルボン酸塩の製法。
【請求項７】
草本植物を粒度５０mm未満に粉砕する工程を含む請求項６に記載のカルボン酸塩の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸塩、特に草本植物から安価に、容易にかつ高純度でカルボン酸塩を製造するカルボン酸塩の製法に属する。
【背景技術】
【０００２】
路面凍結及び積雪による自動車のスリップ事故等を防止するため、寒冷地では、金属の腐食を抑制しかつ融雪及び融氷作用を長時間持続する酢酸カルシウム・マグネシウム（ＣＭＡ）等のカルボン酸系凍結防止剤を単独又は他の物質と組み合わせて使用する。カルボン酸系凍結防止剤の原料であるカルボン酸は、石油、天然ガス等の化石資源から合成され、塩化ナトリウム等の無機系凍結防止剤に比べて高価であり、化石資源のため、資源の有効利用の観点からも好ましくない。このため、カルボン酸の原料として、木材及び竹を原料とする木酢液又は竹酢液を用いた凍結防止剤が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
一方、一般道路及び高速道路の法面（斜面部分）、中央分離帯、道路脇等に植裁され又は自然繁殖した植物は、成長すると通行の妨げとなり交通事故を招くおそれがある。また、枯れた植物を放置すると、煙草の投げ捨て等による火災発生の危険を伴うため、成長した植物を頻繁に刈り取る必要がある。また、ヨシ等の草が繁茂する河川敷でも、火災の危険を回避し、護岸の安全性を確保し、ごみの不法投棄を防止するため、除草作業が定期的に行われる。
【０００４】
一般に、道路脇、河川敷等から刈り取り収集した植物は、焼却炉にて焼却され、又は堆肥化、炭化処理等により再利用される。特許文献２は、道路斜面や河川堤防の刈草を発酵堆肥化する方法を開示し、特許文献３は、河川堤防の除草により発生した刈草を炭化し、得られた炭化物を浄化材等に使用する刈草の処理法を開示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５２８５４公報（特許請求の範囲、段落［００１９］）
【特許文献２】特開２００３−３３５５９５公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００１−１０４９１６公報（特許請求の範囲、段落［００２３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
埋蔵量が有限な石油原料から製造される凍結防止剤に対し、前記木酢液又は竹酢液を用いた凍結防止剤は、再生可能な木材及び竹を原料とする点で資源の有効利用上好ましい。しかしながら、木材及び竹の加熱気体を冷却して製造された粗木酢液及び粗竹酢液は、凍結防止剤の有効成分である酢酸等のカルボン酸の他に、タール分、フェノール、グアイアコール、シリンゴール等の不純物を多く含む。このため、静置分離又は蒸留分離の不純物除去操作を要するが、タール分を除去する静置分離では、少なくとも１ヵ月以上の静置期間を必要とする。蒸留分離では、高沸点有機成分は除去されるが、酢酸と同程度の沸点を有するフェノール、グアイアコール、シリンゴール等の不純物を完全に除去することはできない。不純物を多く含むと、凝固点が上昇し凍結防止能が低下する。また、通常、木材及び竹は、交通上不便な山林に生育し、硬い木材等を切断するには大きなエネルギを必要とするため、伐採、搬送及び切断に多大なコストがかかる。
【０００７】
一方、道路、河川から収集した刈草を焼却処分するとき、大量の二酸化炭素の排出、ダイオキシン発生等の大気汚染が問題となるため、前記のように堆肥化して刈草を有効利用する方法が好ましいが、堆肥は商品価値が低く、刈草から製造した堆肥中には種子を多く含む。
【０００８】
また、炭化物を製造する刈草の前記処理法では、除草後の水分８０%の刈草を水分２０%以下まで乾燥し、更に容積を刈草直後から約１２%まで減容して炭化炉にて炭化物を製造する。しかしながら、炭化の際に発生する煤煙を冷却しカルボン酸を生成する点、及びカルボン酸を凍結防止剤に使用する点について全く開示されてない。
【０００９】
そこで、本発明は、従来では廃棄された草本植物から安価にかつ容易に高純度のカルボン酸塩を製造するカルボン酸塩の製法を提供することを目的とする。また、草本植物を資源として有効活用するカルボン酸塩の製法を提供することを目的とする。更に、前記カルボン酸塩から融雪融氷効果に優れた凍結防止剤の製法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるカルボン酸塩の製法では、草本植物を刈り取る工程と、刈り取った草本植物の切断若しくは圧縮又は切断及び圧縮を行い、草本植物原料を形成する工程と、草本植物原料を乾留炉内に配置して、加熱により発生する草本植物原料からの乾留ガスを凝縮し、カルボン酸含有液を生成する工程とを行う。凍結防止剤を散布する場所の近傍で草本植物原料を調達できるため、原料又は凍結防止剤の運搬費用を低減することができる。また、高嵩密度の草本植物原料を炭化炉内で加熱すると、空隙が小さく酸素含有量が少ないため、草本植物原料内の有機物が燃焼されずに無酸素状態で効率良く熱分解され、乾留ガスから不純物タール分が少なくカルボン酸濃度の高い酢液等のカルボン酸含有液を静置及び蒸留操作を行わずに生成することができる。次に、本発明では、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物と得られたカルボン酸含有液とを反応させてカルボン酸塩を生成する工程を行う。従って、本発明では、道路脇、河川等に繁殖する草木から道路凍結防止剤を生成し、従来、焼却廃棄し又は処理が困難であった植物を商品価値の高い資源として有効活用することができる。また、本発明の製法により得られたカルボン酸塩は、殺菌及び抗菌作用を有するため、殺虫剤及び殺菌剤として使用でき、医療用の消毒剤及び滅菌剤にも使用できる。更に、天然の有機物を多く含有するため、肥料にも適用できる。
【００１１】
本発明によるカルボン酸塩の製法の他の実施の形態は、草本植物を刈り取りかつ粉砕して、植物チップを形成する工程と、植物チップを発酵させてカルボン酸含有液を得る工程と、得られたカルボン酸含有液と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物とを反応させてカルボン酸塩を生成する工程とを含む。草本植物を刈り取り粉砕して、セルロース等の結晶構造が破壊された植物チップを形成することにより、分解及び発酵を促進してカルボン酸含有液の収率を増加することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によるカルボン酸塩の製法は、草本植物から高純度のカルボン酸含有液を得ることができ、融雪及び融氷効果の即効性及び持続性並びに防錆性に優れ、周囲の環境に無害な凍結防止剤を製造できる。また、従来、廃棄し又は処理が困難であった植物資源を有効に再利用できる。更に、製造及び運搬コストを抑え、安価な凍結防止剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるカルボン酸塩の製法の実施の形態を説明する。
本発明によるカルボン酸塩を製造する際に、まず、道路脇、河川敷、公園等に緑化目的で人工的に植え付け又は自然に繁殖した草本植物を自動又は手動の草刈機により刈り取る。草本植物とは、地上部分に木部があまり発達しない主に一年草であり俗に草と指称される。本発明に使用される草本植物は、ササ、葦（ヨシ）、オオムギ、スズメノチャヒキ、ヌカボ、ハネガヤ、クサヨシ、ウシノケグサ、コメガヤ、ササクサ、タキキビ、イネ、オヒゲシバ、シバ、トダシバ、キビ、ウシクサ、カリマタガヤ、トウモロコシ、ムギ、トウモロコシ、ソルガム、オーチャードグラス及びススキから選択される１種又は２種以上のイネ化植物を重量基準で少なくとも５０%含む。カルボン酸成分及びカルボン酸誘導体成分を多く含むイネ化植物は、凍結防止能低下の原因となるリグニン成分の含有量が少ないため、凍結防止剤の原料として好ましい。特にイネ、ススキ及び葦が好ましい。
【００１４】
次に、刈り取った草本植物の切断若しくは圧縮、又は切断及び圧縮を行い、草本植物原料を形成する。好ましくは、草本植物を圧縮し又は切断後に圧縮して、０.０２〜１.７g/cm3の嵩密度を有する草本植物原料の圧密体を形成する。嵩密度は、一定体積の草本植物原料の質量により求められる。圧密体形成によって、カルボン酸含有液製造時の取扱いが容易になると共に、加熱時に不要な燃焼を抑制して、カルボン酸含有液の生成効率を更に向上できる。圧密体の嵩密度が０.０２g/cm3未満であると、圧密体中に多量の酸素が含まれるため、加熱工程で酸素と共に燃焼する部分が大きくなり、炭化量が減少しカルボン酸含有液の生成量が低下すると共に、圧密体が大型化して広い保管場所を必要とする。嵩密度が１.７g/cm3を超えると、圧縮に時間を要するのみならず圧密体が過密となり、内部まで熱が伝達し難く、カルボン酸含有液成分を含む乾留ガスの発生量が減少し、カルボン酸含有液の生成効率が低下する。より好ましくは嵩密度０.１〜１.４g/cm3である。前記圧密体の嵩密度は、水分を０〜３０%、好ましくは０〜１０%含有する値であるが、一定体積に対する乾燥重量から求められる絶乾品の嵩密度では、前記圧密体は０.０１〜１.７g/cm3である。この限定理由は前記嵩密度の場合と同様である。
【００１５】
また、圧密体を０.００２〜１.０mの最長部長さを有する立方体、直方体、円柱体、球状体又は塊状体に形成する。圧密体の最長部の長さが０.００２m未満であると、複数の圧密体間の空隙により、加熱時に有機物が酸素と共に燃焼反応する部分が大きく、カルボン酸含有液の生成量が低下する。１.０mを超えると、圧密体の内部に熱が伝わり難くカルボン酸含有液生成効率が低下する。
【００１６】
前記のように、草本植物原料の圧密体を形成することが好ましいが、本発明では、圧密体形成に限定されず、刈り取った草本植物を切断のみした草本植物原料を形成してもよい。
【００１７】
次に、圧密体を乾留炉内に所定量充填し加熱すると、圧密体が熱分解し炭化して、乾留ガス（煤煙）が乾留炉の排煙口から排出される。８０℃になった時点の乾留ガスを冷却液化しカルボン酸含有液を採取し、乾留炉の温度上昇と共に、カルボン酸含有液を採取し続け、乾留ガスの温度が１５０℃になった時点で採取を停止する。得られたカルボン酸含有液は、不純物含有量が少なく、カルボン酸濃度が高いため、静置及び蒸留の分離工程を必要としない。８０℃未満の乾留ガス温度で冷却液化し採取されたカルボン酸含有液は、水蒸気を多く含み、１５０℃を超えると、タール分を多く含み何れも好ましくない。乾留炉は、バッチ式又は連続式の何れでもよく、乾留炉の加熱温度は、１００〜１２００℃に設定される。また、草刈装置、切断装置、圧縮装置及び乾留炉を一体化し、又は一体化した装置を車載型としてもよい。
【００１８】
草本植物の種類、乾留法等により異なるが、カルボン酸含有液、特に酢液の組成は、水分８０〜９０%と、有機物１０〜２０%とを含有する。有機物は、酢酸、蟻酸、酪酸、プロピオン酸等のカルボン酸、メタノール、ブタノール、アミルアルコール等のアルコール類、ホルムアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類である。カルボン酸として、前記の他に、蓚酸、イソ酪酸、吉草酸、アクリル酸、クロトン酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸及びサリチル酸の１種又は２種以上を含有するが、凍結防止剤は単位重量当たりのカルボン酸濃度が高い程、解氷融雪能が高いため、低分子量の蟻酸、蓚酸及び酢酸を多く含むカルボン酸含有液が好ましい。
【００１９】
前記実施の形態では、草本植物原料を加熱し乾留ガスを冷却液化してカルボン酸含有液を得たが、発酵法、即ち草本植物を刈り取り粉砕して植物チップを形成し、植物チップを発酵させてカルボン酸含有液を得てもよい。発酵法には、好気性微生物により植物から直接カルボン酸を生成する方法と、嫌気発酵により植物中の有機物をメタンに分解した後、カルボン酸を合成する方法とがあるが、本発明では、酸素濃度が低い嫌気条件下で植物チップから、酢酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸等を含むカルボン酸含有液を生成する。発酵速度の加速、発酵生成物収量向上のために粒度５０mm以下に植物チップを粉砕及び微細化することが好ましい。
【００２０】
植物チップを発酵した後、草本植物の乾留ガスを冷却液化してもよい。即ち、植物を発酵すると、カルボン酸、ガス、水等の発酵生成物が得られる他に、繊維質等の難発酵成分が残渣となる。このため、植物チップを発酵させてカルボン酸含有液を製造した後、更に発酵残渣を加熱して乾留ガスを冷却液化し、カルボン酸含有液を製造することもできる。
【００２１】
最後に、得られたカルボン酸含有液と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の金属を含む塩基性化合物とを反応させてカルボン酸塩を生成する。アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム及びカリウムの１種又は２種以上から選択され、アルカリ土類金属は、カルシウム及びマグネシウムの何れか又は両方から選択される。塩基性化合物は、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩及び炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等の炭酸水素塩から選択される。また、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムの複合塩であるドロマイト、ドロマイトを焼成した酸化マグネシウム、酸化カルシウムを主成分とした焼成ドロマイト、焼成ドロマイトを水和した水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムを主成分としたドロマイトプラスター等の複合酸化物、複合水酸化物、複合炭酸塩も使用できる。更に、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、エタノールアミン、ブタノールアミン及びアミノ酸類から選択された窒素化合物と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選択された金属とを含む塩基性化合物も使用できる。
【００２２】
具体的には、カルボン酸含有液中のカルボン酸成分１０〜１０００重量部と、塩基性化合物５〜３００重量部とを水中で混合し反応させてカルボン酸塩の水溶液を生成する。カルボン酸塩の水溶液は、金属腐食を抑制するためにアルカリ性とする。カルボン酸が１０重量部未満であると融氷作用の持続性が低下し、１０００重量部を超えると酸性度が高くなり金属の腐食を招く。特に、カルボン酸として酢酸５０〜４００重量部と、塩基性化合物として水酸化カルシウム１０〜１００重量部及び水酸化マグネシウム１０〜１００重量部とを反応させて、酢酸カルシウム・マグネシウムの水溶液を得ることが好ましい。
【００２３】
本発明の製法により生成したカルボン酸塩の水溶液を乾燥させて、又は沈殿物を濾過し乾燥させて粒状又は粉状の凍結防止剤を形成する。凍結防止剤を路上に散布する形態は、長時間融氷作用を維持する粒径０.１〜３０mmの粒状凍結防止剤が好ましい。粒径が０.１mm未満であると、粒子が互いに固結し易く、目的箇所以外への飛散量が増え、融氷作用の持続性が低下する。粒子径が３０mmを超えると、速効性が低下すると共に、散布ムラが増加し路面全体に均一に散布できない。凍結防止剤の粒子径は、０.５〜２０mmが好ましく１〜１０mmが特に好ましい。粒状体又は粉状体に形成した凍結防止剤の例を示したが、勿論、カルボン酸塩の水溶液の状態で路上に散布してもよい。
草本植物から得られた凍結防止剤は、凝固点が低く、即効性、持続性及び防錆性に優れている。このため、路面上に散布されると、散布直後から長時間優れた融雪及び氷雪効果を発揮すると共に、周囲の環境に悪影響を与えず、車や道路構造物の金属部分に対する錆を防止する。
【００２４】
本発明のカルボン酸塩の製法では、カルボン酸塩生成工程、又はその前後に防錆剤、着色剤、消臭剤、芳香剤、造粒用バインダ、消泡剤、防腐剤、固結防止等を添加して凍結防止剤を形成してもよい。また、凍結防止剤を単独又は従来の凍結防止剤と組み合わせて使用できる。従来の凍結防止剤は、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物系凍結防止剤、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム等の硝酸系凍結防止剤である。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明によるカルボン酸塩の製法の実施例を具体的に説明する。
【００２６】
＜乾留法による凍結防止剤の製造＞
［実施例１］
道路法面に繁茂したススキ（イネ科）、ハギ（マメ科）、クズ（マメ科）等の草本植物を刈り取り乾燥させて刈草を得た。刈草の約７０%がススキであり、刈草の長さはほぼ０.５〜２.０mであった。刈草を裁断機で最大長１.０m以下に切断した草本植物原料（水分約１０%含有）１５m3を内容積１５.６m3のセラミック製乾留炉内に配置して、外部から６００℃で加熱し、温度が８０〜１５０℃の乾留ガスを冷却液化してカルボン酸含有液である酢液を採取した。草本植物原料の嵩密度及び重量、酢液の回収量及びｐＨ、並びに酢酸の濃度及び回収率（(酢酸回収量×酢液濃度)／草本植物原料重量）を表１に示す。また、下記実施例２〜５並びに比較例１及び２について前記各項目の数値を表１に示す。
【００２７】
実施例１の酢液を蒸留及び吸水処理によって酢酸濃度３０重量%とした酢酸溶液４５２gと、ドロマイトプラスター（村樫石灰社製）６９g（水酸化カルシウム４３.５g及び水酸化マグネシウム２５.４g含有）とを混合し、撹拌機及び温度計付きステンレス製反応器により７０℃で１時間撹拌して酢酸マグネシウム・カルシウム（ＣＭＡ）水溶液を生成した。これをステンレスバットに移し、オーブンにより１５０℃で４時間加熱して水分を蒸発させて固形物を得た。固形物をピンミル（奈良機械社製）により粉砕し、水をバインダとしてパン型造粒器により造粒した後、オーブンにより１５０℃で２時間乾燥して凍結防止剤１５６gを形成した。
【００２８】
［実施例２］
刈草を最大長０.０６m以下に切断した以外は、実施例１と同様な方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００２９】
［実施例３］
実施例１の刈草を長さ０.０６m以下に切断し、刈草と同重量の水を添加し湿潤させて、漏水口を有する金型に入れて４０〜５０kg/cm2で脱水させながら圧縮し、金型から取り出し乾燥させてほぼ立方体状の０.１m角の草本植物原料（圧密体）を成形した。圧密体から実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３０】
［実施例４］
実施例１の刈草から選別したススキ（イネ科）を実施例３同様に切断及び圧縮して圧密体を形成し、実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３１】
［実施例５］
河川敷から刈り取った葦（イネ科）を実施例３同様に切断及び圧縮して圧密体を形成し、実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３２】
［比較例１］
刈草を切断及び圧縮せずに乾留した以外は、実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３３】
［比較例２］
アカマツを切断し０.５m以下の草本植物原料とした以外は、実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３４】
【表１】
2006273749.tif 000002
【００３５】
＜発酵法による凍結防止剤の製造＞
［実施例６］
実施例１の刈草５０kgをボールミルにて粉砕し粒度１mm以下に形成した植物チップに水を加え固形分５%のスラリとした。窒素ガスのバブリングにより嫌気状態にしたスラリ１０００kgを撹拌しながら３３℃で１ヶ月間嫌気発酵した。発酵中に適時カルボン酸抽出溶媒のヘキサン・ブチルアミン溶液を添加し撹拌して、ヘキサン・ブチルアミン溶液層を抽出して、更に抽出液を蒸留して酢酸４２０gを含む溶液（カルボン酸含有液）を得た。この溶液から実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３６】
［比較例３］
アカマツを実施例６同様に嫌気発酵させて酢酸６０gを含む溶液（カルボン酸含有液）を得た。この溶液から実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３７】
＜工業用酢酸による凍結防止剤の製造＞
［比較例４］
酢液の代わりに工業用酢酸を用いた以外は、実施例１同様の方法により凍結防止剤１５６gを形成した。
【００３８】
前記凍結防止剤の実施例１〜６及び比較例１〜４について、以下の（１）〜（６）に示す試験を各々実施した結果を表２に示す。
（１）凍結防止剤収率
草本植物原料乾燥重量に対する凍結防止剤の生成量の割合を収率として算出した。収率が高い程、効率的なカルボン酸塩の製法であることを示す。
（２）凍結防止剤水溶液の凝固点測定
凍結防止剤をイオン交換水で溶解し、定性濾紙の濾過により調製した２０重量%の凍結防止剤の水溶液を凝固点測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ００６５）に準拠し凝固点を測定した。凝固点が低い程、凍結防止剤の解氷及び融雪能が高いことを示す。
（３）凍結防止剤の初期効果の評価
縦１４cm×横１０cmのプラスチックバット中にイオン交換水により形成した厚さ１.５cmの氷と、凍結防止剤とを別々に−５℃の冷凍庫で一定温度に安定させた後、氷上に凍結防止剤４.２gを散布して−５℃に保温した。散布１時間後に融解した水の質量を測定し初期解氷量とした。初期解氷量が多い程、凍結防止剤の初期効果（速効性）が高いことを示す。
（４）凍結防止剤持続性の評価
降雪中、気温−７〜−１３℃、降雪０.５cm/hの野外のアスファルト舗装路１区画（縦４m×横３m）に凍結防止剤を３０g/m散布した。積雪５時間後の状態について以下の評価を行った。
◎：積雪なし
○：試験区面積の１／３未満積雪
△：試験区面積の１／３以上、１／２未満積雪
×：試験区面積の１／２以上、２／３未満積雪
××：試験区全面積雪
本評価では、積雪面積が狭い程、凍結防止剤の持続作用が大きいことを意味する。
（５）凍結防止剤金属腐食性の評価
日本テストパネル製軟質鋼板SPCC−SB  ５０mm×２５mm×１.６mmを＃４００の布ヤスリにより研磨しキシレン洗浄後、６０℃で３０分間乾燥して試験板を作製した。イオン交換水により溶解した凍結防止剤２０重量%水溶液に試験板を浸漬させて５５℃で５日間静置した。静置後、試験板を取り出し、イオン交換水及びメタノールにより洗浄し１０５℃で１５分間乾燥した。更に、試験板を１%硝酸溶液に３０秒間浸漬して、ガーゼで錆を落として、イオン交換水及びメタノールにより洗浄し、１０５℃で１５分間乾燥して脱錆処理を行い、試験板の初期質量から脱錆処理後の試験板の質量を引いた値を錆発生量とした。錆発生量が少ない程、凍結防止剤の金属腐食性が低いことを示す。
（６）凍結防止剤の着色評価
イオン交換水に溶解した凍結防止剤２０重量%水溶液のガードナー色数を測定した。ガードナー色数が小さい程、着色の程度が低いことを示す。
【００３９】
【表２】
2006273749.tif 000003
【００４０】
表２の結果を考察すると、凍結防止剤収率について、実施例１〜６及び比較例２が０.４％以上を示し、凝固点について、実施例１〜６並びに比較例３及び４が−８.２以下を示し、初期解氷量について、実施例２〜５が１７g以上を示した。また、凍結防止剤持続性について、全て「積雪なし」の良好な結果を示し、錆発生量について、実施例１〜５及び比較例２が５mg以下を示し、ガードナー色数について、実施例１〜６並びに比較例３及び４が１３以下を示した。凍結防止剤収率、凍結防止剤２０wt％水溶液凝固点、初期解氷量、凍結防止剤持続性、錆発生量及びガードナー色数の項目を総合的に評価すると、実施例１〜６が好ましく、特に、切断と共に圧縮を行った実施例３〜５のカルボン酸塩の製法が最良の結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のカルボン酸塩の製法は、道路脇、河川敷から刈り取った草本植物だけでなく、公園及び街路の落葉、ゴルフ場及び競技場の刈芝、田畑の雑草等、あらゆる場所から採取した植物を利用してカルボン酸含有液を得ることができる。また、本発明の製法により得られたカルボン酸塩は、殺虫及び殺菌効果を有するため、凍結防止剤の他に、農業用及び園芸用の殺虫剤、医療用の殺菌剤及び滅菌剤として使用できる。更に、有機物を多く含むため、肥料にも利用できる。