(57)【要約】【課題】  刷り出し性、耐刷性に優れ、更に印刷時の汚れ防止性に優れる感光性平版印刷版材料、並びにその為の感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  粗面化処理及び陽極酸化処理した後、親水性処理として珪酸ソーダ処理を施した後にポリビニルホスホン酸を含む水溶液で処理し、その後１５０〜２３０℃で乾燥することを特徴とする感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化処理及び陽極酸化処理した後、親水性処理として珪酸ソーダ処理を施した後にポリビニルホスホン酸を含む水溶液で処理し、その後１５０〜２３０℃で乾燥することを特徴とする感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体の製造方法により製造されたことを特徴とする感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体。
【請求項３】
請求項２に記載の感光性平版印刷版材料用のアルミニウム板支持体上に画像形成層を有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項４】
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求項３に記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性平版印刷版材料、並びにそれに用いられるアルミニウム板支持体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接印刷版材料に記録するＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）システムが普及してきた。
【０００３】
またこれらのＣＴＰシステムに使用される印刷版材料として、特別な薬剤（例えば、アルカリ、酸、溶媒など）を含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能である印刷版材料が求められており、例えば、全く現像処理を必要としない相変化タイプの印刷版材料、水もしくは水を主体とした実質的に中性の処理液で処理をする印刷版材料、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理を行い特に現像工程を必要としない印刷版材料などの、ケミカルフリータイプ印刷版材料やプロセスレスタイプ印刷版材料と呼ばれる印刷版材料が知られている。
【０００４】
これらのプロセスレスタイプ印刷版材料としては、画像形成層の非画像部を印刷機上で除去する機上現像タイプの印刷版材料が知られており、これらの印刷版材料を用い画像露光済みの印刷版材料に、印刷機の湿し水供給ローラ、印刷インキ供給ローラから湿し水、印刷インキを供給して印刷機上で現像を行う製版方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
また、機上現像タイプの印刷版材料としては、例えば、特許２９３８３９７号公報や特許２９３８３９８号公報に開示されているような、親水性層もしくはアルミ砂目上に熱可塑性微粒子、水溶性の結合剤、光熱変換素材を含有する感熱画像形成層を設けた印刷版材料、あるいは親水性層に光熱変換素材を含有させ、この光熱変換素材の発熱により画像を形成させる印刷版材料が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
これらのうち、比較的高い耐刷力を要求される印刷の分野においては、アルミニウム板を支持体としてその上に画像記録層有する印刷版材料を用いることが知られている。
【０００７】
アルミニウム板としては、一般的に粗面化処理及び陽極酸化処理を施したものが使用されるが多量の印刷を行う際に、小点が損傷したり汚れが発生する場合があるなどの問題があった。これらの問題を改善する目的で、例えば、特開２０００−２５５１７７号公報に記載のアルミニウム板支持体を用いた印刷版材料として、アルミニウム砂目支持体表面にベーマイトからなる特定の平均高さを有する突起状物を生成し、その上に重合性組感光層を設けた印刷版材料が知られている。
【０００８】
また、特定の粗面化処理を施し、陽極酸化処理した後、ポリビニルホスホン酸で親水化処理を施したアルミニウム支持体を用いた印刷版材料（例えば、特許文献４参照。）、アルミニウム支持体と感光層の間にポリビニルホスホン酸を含む中間層を設けた印刷版材料（例えば、特許文献５参照。）が知られている。
【０００９】
しかしながら、これらの機上現像タイプの印刷版材料を用いて露光済みの印刷版材料を印刷機上で現像する方法は特別な湿式現像処理を必要とせず、且つ高精細な画像が得ることができるが、印刷版の湿し水供給ローラが接触した後に汚れを生ずる場合がある、印刷の刷り出しまでに使用する損紙の枚数が多い場合がある、耐刷性が不充分であるといった問題があった。
【特許文献１】特開平９−２１１８５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９８８１号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１３７４号公報
【特許文献４】特開２００２−１０３８３４号公報
【特許文献５】特開２００３−５７８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、刷り出し性、耐刷性に優れ、更に印刷時の汚れ防止性に優れる感光性平版印刷版材料、並びにその為の感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記の構成により達成される。
【００１２】
（請求項１）
粗面化処理及び陽極酸化処理した後、親水性処理として珪酸ソーダ処理を施した後にポリビニルホスホン酸を含む水溶液で処理し、その後１５０〜２３０℃で乾燥することを特徴とする感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体の製造方法。
【００１３】
（請求項２）
請求項１に記載の感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体の製造方法により製造されたことを特徴とする感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体。
【００１４】
（請求項３）
請求項２に記載の感光性平版印刷版材料用のアルミニウム板支持体上に画像形成層を有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【００１５】
（請求項４）
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求項３に記載の感光性平版印刷版材料。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成により、刷り出し性、耐刷性に優れ、印刷時の汚れ防止性に優れる感光性平版印刷版材料、並びにその為の感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体及びその製造方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の特徴は、感光性平版印刷版材料用アルミニウム板支持体（単に、アルミニウム板支持体ともいう）を粗面化処理及び陽極酸化処理し、親水性処理として珪酸ソーダ処理を施した後、ポリビニルホスホン酸を含む水溶液で処理し、更に１５０〜２３０℃の高温で乾燥する後処理をすることにある。即ち、珪酸ソーダ処理、ポリビニルホスホン酸処理、１５０〜２３０℃の高温乾燥処理の組み合わせが特徴である。これによって、ポリビニルホスホン酸がアルミニウム板に融着し、画像形成層との密着性が向上する。また機上現像時の非画線部の取れる枚数が珪酸ソーダ処理単独では多くなり、汚れも悪くなる。
【００１９】
（アルミニウム板支持体及び表面処理）
本発明のアルミニウム板支持体は、純アルミニウム板またはアルミニウム合金板である。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。また近年普及しつつあるスクラップ材、及びリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用できる。
【００２０】
本発明のアルミニウム板支持体は粗面化（砂目立て処理）するに先立って、表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としてはトリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。また脱脂処理には苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し、デスマット処理を施すことが好ましい。
【００２１】
次いで粗面化処理が施される。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。本発明では塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理が好ましいが、それに先立ち機械的粗面化処理及び硝酸を主体とする電解粗面化処理を施してもよい。
【００２２】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。また、例えば、支持体表面に粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を１００〜２００μｍの間隔で２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００２３】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２４】
硝酸を主体とする電解粗面化処理は一般には１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は１００〜５０００Ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００２５】
上記の硝酸を主体とする電解粗面化処理後は、表面の水酸化アルミニウム等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては０．５〜２ｇ／ｍ2が好ましい。またアルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２６】
塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理は塩酸濃度は５〜２０ｇ／ｌであり、好ましくは６〜１５ｇ／ｌである。電流密度は１５〜１２０Ａ／ｄｍ2であり、好ましくは２０〜９０Ａ／ｄｍ2である。電気量は４００〜２０００Ｃ／ｄｍ2であり、好ましくは５００〜１２００Ｃ／ｄｍ2である。周波数は４０〜１５０Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。電解液の温度は１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００２７】
上記の塩酸を主体とする電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面の水酸化アルミニウム等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜２ｇ／ｍ2が好ましい。また、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２８】
得られるアルミニウム支持体の画像形成層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜０．７μｍが好ましく、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することができる。
【００２９】
粗面化処理の次には陽極酸化処理を行い、陽極酸化皮膜を形成する。本発明に係る陽極酸化処理の方法は、電解液として硫酸または硫酸を主体とする電解液を用いて行うのが好ましい。硫酸の濃度は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１〜３０Ａ／ｄｍ2が好ましい。電気量は２００〜６００Ｃ／ｄｍ2が好ましい。
【００３０】
形成される陽極酸化被覆量は１〜６ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは２〜３ｇ／ｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えば、アルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、無水クロム酸：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は４００〜７００個／μｍ2が好ましく、４００〜６００個／μｍ2が更に好ましい。
【００３１】
陽極酸化処理された支持体は珪酸ソーダ処理を行い、続いてポリビニルホスホン酸処理を行い、その後１５０〜２３０℃で乾燥することができる。珪酸ソーダ処理は、例えば、ＪＩＳ３号珪酸ソーダ１〜２％で、５０〜９０℃、１０秒から６０秒浸漬処理される。この処理により表面に親水性を付与することができる。次いで、陽極酸化皮膜のマイクロポアの中に残っている珪酸ソーダを水洗または湯洗によって洗い出す。
【００３２】
その後の本発明に係るポリビニルホスホン酸を含む水溶液で処理するとは、ポリビニルホスホン酸を含む水溶液にアルミニウム板支持体の上記陽極酸化処理した面を接触させることである。
【００３３】
本発明に係るポリビニルホスホン酸はホスホン基を有するビニル重合体であり、数平均分子量が５，０００〜４０，０００のものが好ましく用いられ、１０，０００〜２５，０００のものが特に好ましい。上記ポリビニルホスホン酸の含有量としては、水溶液に対して、０．０５〜０．６質量％の範囲で存在することが好ましい。更に０．１〜０．４質量％の範囲で使用することがなお好ましい。
【００３４】
ポリビニルホスホン酸を含む水溶液での処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等の方法が挙げられが、これらに限定されるものではない。この処理としては設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸の０．１〜０．４質量％の水溶液で処理することが好ましい。また処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒で行うのが好ましい。
【００３５】
ポリビニルホスホン酸を含む水溶液を支持体に接触させた後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スクィーズ処理または水洗処理を行ってもよい。
【００３６】
これらの処理の後に１５０〜２３０℃で乾燥を行う。１５０〜２３０℃で乾燥を行うとは支持体表面の温度がこの範囲であることをいう。表面温度は市販の非接触式表面温度計で測定することができる。乾燥時間は１０〜１００秒が好ましく、特に２０〜５０秒が好ましい。乾燥のための加熱方法は熱風を用いる乾燥でも、石英ヒーター、遠赤外ヒーターを用いたものでもよい。
【００３７】
珪酸ソーダ処理を実施しないでポリビニルホスホン酸処理を実施することも考えられるが、機上現像後、印刷を重ねていくうちにポリビニルホスホン酸が溶解し、汚れの原因になることが多い。珪酸ソーダ処理はこの汚れを抑えることが出来るため、本発明では必須である。
【００３８】
（機上現像可能な画像形成層）
本発明に係る機上現像可能な画像形成層とは、画像露光後特に現像工程を経ることなく、印刷工程に供した時点で、即ち印刷準備段階で湿し水、または湿し水と印刷インキにより、印刷時に非画像部となる部分の画像形成層が除去されて、印刷可能な画像が形成され得る画像形成層のことをいい、特に感熱画像形成層である場合が本発明の効果は大きい。
【００３９】
感熱画像形成層は画像露光により画像形成可能な層であって、画像露光光を熱に変換する光熱変換素材を含む層の発熱により画像形成可能な感熱画像形成層である。光熱変換素材を含む層は本発明に係る画像形成層であってもよいし、親水性層、あるいは感熱画像形成層に隣接する別層であってもよい。
【００４０】
感熱画像形成層としては、特に露光部の画像形成層が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する、いわゆるネガ型画像形成層が好ましく用いられる。
【００４１】
上記の露光部が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する画像形成層としては、例えば、露光前は親水性の層であり、熱により親水性の層から疎水性の層へと変化させ得る疎水化前駆体を含有する画像形成層を挙げることができる。疎水化前駆体としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子等の熱可塑性疎水性粒子、疎水性物質を内包するマイクロカプセル、ブロック化イソシアネート化合物、例えば、熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化するポリマー、具体的には、例えば、特開２０００−５６４４９号公報に開示されているアリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーが挙げられる。上記熱可塑性疎水性粒子としては、後述する熱溶融性粒子及び熱融着性粒子を挙げることができる。
【００４２】
熱溶融性粒子とは熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインキ着肉感度が低下する。
【００４３】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には軟化点を下げたり作業性を向上させるために、これらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミドまたはこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。またクマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００４４】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸のいずれかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。
【００４５】
またこれらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００４６】
また熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性粒子の平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００４７】
また熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。層中の熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【００４８】
熱融着性粒子としては熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００４９】
高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００５０】
また熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は機上現像性、感度などの面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。また熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。層中の熱可塑性微粒子の含有量としては層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【００５１】
マイクロカプセルとしては、例えば、特開２００２−２１３５号、同２００２−１９３１７号の各公報に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることが更に好ましい。
【００５２】
［ブロック化イソシアネート化合物］
ブロック化イソシアネート化合物はイソシアネート化合物に下記に記載のブロック化剤を反応付加させたものである。画像形成層に用いることができるブロック化イソシアネート化合物は、後述するような化合物の水分散物であることが好ましい。水分散物から塗布形成することで、良好な機上現像性を得ることができる。
【００５３】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート［ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）など］；脂肪族ポリイソシアネート［１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］；脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなど］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；これらの変性物（ビューレット基、イソシアヌレート基、カルボジイミド基、オキサゾリジン基含有変性物など）；及びこれらのポリイソシアネートと分子量５０〜５，０００の活性水素含有化合物からなる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。また、特開平１０−７２５２０号公報に記載のポリイソシアネート化合物も好ましく用いることができる。上記の中では特にトリレンジイソシアネートが、反応性が速く好ましい。
【００５４】
［ブロック化剤］
イソシアネート基のブロック剤としては公知のものを使用することができる。例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール系ブロック剤、フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤、アセトアニリド、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどの酸アミド系ブロック剤、マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤、ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤、コハン酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤、尿素、チオ尿素などの尿素系ブロック剤、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸系ブロック剤、ジフェニルアミン、アニリン等のアミン系ブロック剤、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系ブロック剤などが挙げられる。これらの中では特にオキシム系ブロック剤を用いることが好ましい。
【００５５】
ブロック化剤の含有量としては、ブロック剤中の活性水素基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましいが、後述するポリオール等の活性水素基を有する添加剤と併用する場合は、ブロック剤と活性水素基を有するその他の添加剤とを合計した活性水素基がイソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましい。１．０未満では未反応のイソシアネート基が残存し、また１．１を超えるとブロック剤等が過剰となるため好ましくない。
【００５６】
ブロック剤の解離温度としては８０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１６０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることが特に好ましい。
【００５７】
［ポリオール］
ブロック化イソシアネート化合物は更にポリオールが付加したポリオール付加物であることが好ましい。ポリオールを含有させることにより、ブロック化イソシアネート化合物の保存安定性を向上させることができる。また加熱して画像を形成した際の画像強度が向上し、耐刷性が向上する。
【００５８】
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトール、しょ糖などの多価アルコール、これらの多価アルコールあるいはポリアミンにエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを、あるいは両者を付加重合して得られるポリエーテルポリオール類、ポリテトラメチレンエーテルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリカプロラクトンポリオール類、更に上記多価アルコールと、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、アゼライン酸などの多塩基酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、アクリルポリオール類、ヒマシ油、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールにビニルモノマーをグラフトして得られるポリマーポリオール類、エポキシ変性ポリオール類などが挙げられる。
【００５９】
これらの中では、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトールなど分子量５０〜５，０００のポリオールを好ましく使用することができ、特に分子量５０〜５００程度の低分子量ポリオールをより好ましく使用できる。
【００６０】
ポリオールの好ましい含有量としては、ポリオール中の水酸基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して０．１〜０．９当量となるような範囲であり、この範囲において特にブロック化イソシアネート化合物の保存安定性が向上する。
【００６１】
［ブロック化方法］
イソシアネート化合物のブロック化方法としては、例えば、イソシアネート化合物を無水の条件下、不活性ガス雰囲気下で４０〜１２０℃程度に加温し、攪拌しながらブロック剤を所定量滴下して混合し、攪拌を続けながら数時間かけて反応させるという方法が挙げられる。この際、何らかの溶媒を用いることもできる。また公知の触媒、例えば、有機金属触媒、第３級アミン、金属塩触媒等を用いることもできる。
【００６２】
有機金属触媒としては、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートなどのスズ系触媒、２−エチルヘキサン酸鉛などの鉛系触媒などが、第３級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロ［２．２．２］−オクタンなどが、金属塩触媒としては、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸鉛酸化リチウムなどが挙げられる。これらの触媒の使用量は、ポリイソシアネート組成物１００質量部に対し通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００６３】
ブロック化イソシアネート化合物において、ポリオールとの化合物でもある態様の場合は、ブロック剤及びポリオールをイソシアネート化合物と反応させるが、先にイソシアネート化合物とポリオールとを反応させた後に、残ったイソシアネート基とブロック剤とを反応させてもよく、また先にイソシアネート化合物とブロック剤とを反応させた後に、残ったイソシアネート基とポリオールとを反応させてもよい。
【００６４】
ブロック化イソシアネート化合物の好ましい平均分子量としては、重量平均分子量で５００〜２，０００であることが好ましく、６００〜１，０００であることがより好ましい。この範囲で反応性と保存安定性とのバランスが良好となる。
【００６５】
［水分散物の製造］
上述のようにして得られたブロック化イソシアネート化合物は、例えば、界面活性剤と水とを加えて、ホモジナイザ等を用いて強力に混合攪拌することで水分散物とすることができる。
【００６６】
界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン系界面活性剤、あるいはラウリルベタイン、ステアリルベタインの塩などのアルキルベタイン型の塩、ラウリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン、オクチルジ（アミノエチル）グリシンなどのアミノ酸型の両界面活性剤などを挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中ではノニオン界面活性剤が好ましい。
【００６７】
ブロック化イソシアネート化合物水分散物の固形分としては、１０〜８０質量％であることが好ましい。界面活性剤の添加量としては、水分散物の固形分中の０．０１〜２０質量％であることが好ましい。イソシアネート化合物のブロック化反応等に有機溶媒を用いた場合には、水分散物としてから有機溶媒を除去することもできる。
【００６８】
画像形成層は水溶性素材を含んでもよく、水溶性素材としては下記のような素材を挙げることができる。
【００６９】
［水溶性高分子化合物］
画像形成層に含有される水溶性素材としては、ｐＨ４からｐＨ１０の水溶液に溶解する公知の水溶性高分子化合物が挙げられる。
【００７０】
具体的には、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。これらの中では、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンが好ましい。
【００７１】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン、キトサン、またはこれらの誘導体などが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミドとしては、分子量３，０００〜１００万であることが好ましく、５，０００〜５０万であることがより好ましい。
【００７２】
これらの中ではポリアクリル酸Ｎａといったポリアクリル酸塩が最も好ましい。ポリアクリル酸塩は親水性層の親水化処理剤としての効果が高く、画像形成層が機上現像されて現れる親水性層の表面の親水性を向上させることができる。
【００７３】
［オリゴ糖］
水溶性素材としては、上述の水溶性高分子化合物以外にオリゴ糖を含有させることができる。オリゴ糖としては、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。
【００７４】
［画像形成層に含有可能なその他の素材］
また画像形成層には光熱変換素材として、赤外吸収色素を含有させることができる。赤外吸収色素の含有量としては、色素の可視光での着色の程度によって、機上現像時の印刷機汚染との兼ね合いを考慮する必要があるが、一般的に印刷版材料の単位面積あたりとして、０．００１ｇ／ｍ2以上、０．２ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、０．０５ｇ／ｍ2未満であることがより好ましい。また可視光での着色が少ない色素を用いることが好ましいことは言うまでもない。
【００７５】
また画像形成層には界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、またはＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００７６】
（光熱変換素材）
本発明の感光性平版印刷版材料は、上記のように光熱変換素材を含む層を有することが好ましく、光熱変換素材としては後述のものが挙げられる。光熱変換素材を含む層は画像形成層であってもよいし、親水性層あるいは画像形成層に隣接する層であってもよい。光熱変換素材としては、赤外吸収色素または顔料が挙げられる。
【００７７】
（赤外吸収色素）
赤外吸収色素としては、例えば、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開平１−３３５４７号、同１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号、同７−４３８５１号、同７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１号、同２００４−３４５２５７号の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００７９】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８０】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００８１】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば、いずれの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でもよい。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００８２】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは特開平８−２７３９３号、同９−２５１２６号、同９−２３７５７０号、同９−２４１５２９号、同１０−２３１４４１号の各公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００８３】
本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり光熱変換効率が良好である。これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。但し、添加量に対する光熱変換能は粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。従って、これらの複合金属酸化物粒子は層の塗布液に添加する前に別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００８４】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８５】
これらの光熱変換素材の添加量としてはこれを含む層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。
【００８６】
画像露光の光源としては、例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源等を挙げることができる。発光ダイオードアレイ等のアレイ型光源を使用する場合や、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ等の光源を、液晶、ＰＬＺＴ等の光学的シャッター材料で露光制御する場合には、画像信号に応じたデジタル露光をすることが可能であり好ましい。この場合はマスク材料を使用せず、直接書込みを行うことができる。
【００８７】
レーザー露光の場合には、光をビーム状に絞り画像データに応じた走査露光が可能なのでマスク材料を使用せず、直接書込みを行うのに適している。またレーザーを光源として用いる場合には、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高解像度の画像形成が可能となる。
【００８８】
レーザーの走査方法としては円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。円筒外面走査では記録材料を外面に巻き付けたドラムを回転させながらレーザー露光を行い、ドラムの回転を主走査とし、レーザー光の移動を副走査とする。円筒内面走査ではドラムの内面に記録材料を固定し、レーザービームを内側から照射し、光学系の一部または全部を回転させることにより円周方向に主走査を行い、光学系の一部または全部をドラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副走査を行う。平面走査ではポリゴンミラーやガルバノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒外面走査及び円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易く、高密度記録には適している。
【００８９】
現像処理が必要な場合には、自動現像機を用いて感光性平版印刷版材料を現像処理する方法が態様である。
【００９０】
印刷は一般的な平版印刷機を用いて行うことができる。近年印刷業界においても環境保全が叫ばれ、印刷インキにおいては石油系の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を使用しないインキが開発されその普及が進みつつあるが、本発明の効果はこのような環境対応の印刷インキを使用した場合に特に顕著である。環境対応の印刷インキとしては、大日本インキ化学工業社製の大豆油インキ“ナチュラリス１００”、東洋インキ社製のＶＯＣゼロインキ“ＴＫハイエコーＮＶ”、東京インキ社製のプロセスインキ“ソイセルボ”等が挙げられる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。なお、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【００９２】
〔基材の作製〕
（基材１の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の５質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の１０質量％硝酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、このアルミニウム板を塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミ０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、電流密度が６０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行った。
【００９３】
この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を８０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で９６０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また各回の粗面化処理の間に１秒間の休止時間を設けた。
【００９４】
電解粗面化後は５０℃に保たれた１０質量％燐酸水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が１．２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗した。次いで２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が２５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、更に水洗した。次いで水洗後の表面水をスクィーズした後、８５℃に保たれた２質量％の３号珪酸ソーダ水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に、０．４質量％のポリビニルホスホン酸６０℃で３０秒間浸漬し、水洗した。表面をスクィーズして、直ちに１８０℃で５０秒間熱処理を行い基材１を得た。
【００９５】
基材１の平均粗さは、ＳＥ１７００α（小坂研究所（株））を用いて測定したところ、０．５５μｍであった。
【００９６】
基材１の陽極酸化処理後の珪酸ソーダ処理、ポリビニルホスホン酸処理、熱処理条件を表１のように変えて、基材２〜８を作製した。
【００９７】
【表１】
2006247856.tif 000002
【００９８】
〔感光性印刷版材料の作製〕
（印刷版材料１）
上記製造例で得たアルミニウム基板上に下記画像形成層塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、５５℃で３分間乾燥した。画像形成層の乾燥付量は０．６ｇ／ｍ2であった。次いで４５℃で２４時間のエイジング処理を行って、印刷版材料１を作製した。
【００９９】
疎水化前駆体：熱可塑性微粒子（アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸アルキル・メタアクリル酸共重合体、エマルション：ヨドゾールＧＤ８７Ｂ、日本ＮＳＣ社製、平均粒径９０ｎｍ、Ｔｇ６０℃、固形分４５質量％）                      ２０．００
水溶性樹脂（ポリアクリル酸ナトリウム、アクアリックＤＬ５２２、日本触媒社製、固形分３０質量％）                                                    １．６７
赤外吸収色素（ＡＤＳ８３０ＷＳ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｙｅ  Ｓｏｕｒｃｅ社製、１質量％水溶液）                                                    ５０．００
純水                                                            ２８．３３
上記画像形成層用塗布液の固形分濃度（質量％）は１０．０％であった。
【０１００】
（印刷版材料２）
上記製造例で得たアルミニウム基板上に、マイクロカプセル液を含む下記の感熱層塗布液をバー塗布した後、オーブンで１００℃６０秒の条件で乾燥し、感熱層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の印刷版材料２を作製した。
【０１０１】
水                                                              ３５．４ｇ
マイクロカプセル液                                                ９．０ｇ
酸前駆体                                                        ０．２４ｇ
マイクロカプセル液の合成
油相成分として、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル４．５ｇ、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マイクロカプセル壁材）５ｇ、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン（株）製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材）３．７５ｇ、赤外吸収色素１．５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）界面活性剤）０．１ｇを酢酸エチル１８．４ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製ポリビニルアルコール）の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分をホモジナイザーを用い、１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン（５官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤）０．３８ｇを水２６ｇに溶解したものを添加し、水冷しながら３０分、更に６５℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２４質量％であり、平均粒径は０．３μｍであった。
【０１０２】
【化１】
2006247856.tif 000003
【０１０３】
表１の基材と上記印刷版材料１、２の組み合わせで、表２に記載の実施例１〜６、比較例１、２の印刷版材料を作製した。
【０１０４】
〔感光性印刷版材料の露光、印刷〕
印刷版材料を画像形成層を外側にして、外面露光ドラムに巻付け固定した。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを印刷版材料１に対しては４００ｍＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ即ち２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）、１７５線で画像を形成した。
【０１０５】
露光した画像は下くわえ側が２ｃｍ幅の非画像部、その上に２ｃｍ幅のベタ帯、その他は全面５０％の網点画像であった。
【０１０６】
印刷機として、三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いた。版胴に接触するローラは、水付けローラ：１、インキローラ：４の計５本であり、図１に示したような配置であった。図１において、ローラＡは水付けローラであり、ローラＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅはインキローラであり、版胴１の回転時に版胴１に装着された印刷版材料にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順に接触する。各ローラの適正ニップ幅は下記に示す通りである。
【０１０７】
ローラＡ：５ｍｍ
ローラＢ：４ｍｍ
ローラＣ：４ｍｍ
ローラＤ：４ｍｍ
ローラＥ：３ｍｍ
印刷に先立って、各ローラのニップ幅と調整ねじ回転角との関係を調べた。
【０１０８】
〔評価〕
印刷評価にはコート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インキ（東洋インキ社製、トーヨーキングハイユニティＭ紅）を使用した。湿し水供給量、インキ供給量はＰＳ版印刷時と同等の設定とした（基準設定）。印刷刷り出しのシークエンスは版胴を回転させながら、版胴に水付けローラを接触させてから３回転回転させた後、インキローラを接触させて（４本同時）３回転回転させたタイミングで印刷用紙が送られて、胴入れ、印刷が行われるシークエンスとした。
【０１０９】
印刷評価は版胴に露光済みの版を取り付け、行った。結果を表２に示す。
【０１１０】
（機上現像性−刷り出し性）
刷り出し後１〜２００枚までの印刷物を観察し、刷り出し性の評価を行った。非画像部の汚れがなく、ベタ濃度が１．５以上で、且つ５０％の網点画像のカラミがない状態が得られた印刷枚数を測定し、機上現像性の指標とした。
。
【０１１１】
（印刷汚れ）
印刷途中に非画線部が汚れやすくなる枚数を得た。
【０１１２】
（耐刷性）
１７５ＬＰＩ（ＬＰＩとは、１インチ即ち２．５４ｃｍあたりのライン数を表す）、５％の小点が３％に減少するところを終点として評価した。
【０１１３】
【表２】
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【０１１４】
表２の結果より、本発明の感光性平版印刷版材料は、刷り出し性、印刷汚れ、耐刷性いずれにおいても優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施例で用いた印刷機の一部の模式図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  版胴
２  露光された平版印刷版材料
Ａ  湿し水供給ローラ
Ｂ  インキ供給ローラ
Ｃ  インキ供給ローラ
Ｄ  インキ供給ローラ
Ｅ  インキ供給ローラ
【図１】
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