(57)【要約】【課題】水玉状画像抜けや縞状の濃度ムラなど微細な放電現象に関わる画像問題や飛び散り、電子写真用ベルトピッチの濃度ムラといった現象の無い高い画質が得られ、短期間に環境が変動しても良好な画像が得られる電子写真用ベルト及び画像形成装置を提供する。【解決手段】上記の課題は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真用ベルトが、少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を含有し、該導電剤は主に炭素からなる微細な繊維状で平均直径が０．1μｍ〜1μｍ、平均長さは1μｍ以上且つ直径に対して１０倍以上であることを特徴とする電子写真用ベルト、及び該電子写真用ベルトを有する画像形成装置により解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトであって、少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を含有し、該導電剤は主に炭素からなる微細な繊維状で平均直径が０．1μｍ〜1μｍ、平均長さは1μｍ以上且つ直径に対して１０倍以上であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトであって、少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を含有し、該導電剤は主に炭素からなり、両端の直径が異なる円筒状の形状を有する最低構成単位を重ね合わせて見かけ上、繊維状とした平均直径０.００１μｍ〜1μｍで、見かけ平均長さが０.５μｍ以上且つ直径に対して長さが１０倍以上の導電剤であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記電子写真用ベルトの厚さが４０μｍ〜３００μｍであり、厚さのムラが±１０μｍ以内であり、弾性率が５００ＭＰａ以上で画像形成装置が複数の感光体を有している請求項１又は２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置であって、該画像形成装置に請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用ベルトを用いていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用ベルト、電子写真用画像形成装置に関し、詳しくは、電子写真方式を用いた複写機やプリンター等に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の電子写真用ベルトを使用した画像形成装置は、フルカラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してフルカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するフルカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はフルカラー画像形成機能や多色画像形成機能を備えた画像形成装置として有効である。
【０００３】
例えば、中間転写ベルト等を用いた画像形成装置を有するフルカラー画像形成装置は、従来の技術である転写ドラム上に転写材を張り付け、又は吸着し、そこへ電子写真感光体から画像を転写する画像形成装置を有したフルカラー画像形成装置と比較すると、転写材に加工（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭、長さの長短によらず、転写材を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【０００４】
更に、必要な色数に応じた複数の電子写真感光体を配置し、1パスで中間転写ベルト上に直接トナー画像を転写して各色を重ね合わせた上で一括して転写材に転写する方法や、複数の電子写真写真感光体を配置するまでは同様だが、転写材を転写搬送ベルトで支持し、各色の画像を転写材に連続転写して色を重ね合わせる方式もある。これらの手段はプリント速度を大幅に向上する手段として有効である。しかし、このような転写方式の場合、電子写真用ベルトに厚さムラがあるとベルトの回転ムラが発生し、各色の転写位置がずれてしまうという問題があり、電子写真用ベルトの製造を難しいものにしている。
【０００５】
また、モノクロの画像形成装置の場合でもプリントスピードを向上し、同時に優れた画質を得るために転写搬送ベルトを使用することがある。転写搬送ベルトは、予め転写材を吸着、支持して画像転写部位に供給出来るので転写状態が安定し、さらに転写材が電子写真感光体へ巻きつくことを防止する効果も得られる為である。
【０００６】
中間転写ベルトとして使用した際には、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して画像形成装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことができる。
【０００７】
しかし、これらの電子写真用ベルトは使用する目的に応じて様々な特性を満たすことが必要であり、解決すべき問題も多い。特に、近年は画質向上のため、ＬＢＰ（レーザービームプリンター）や複写機等の画像形成装置本体で露光スポット径や現像剤(トナー)粒径の微細化を進めたり、現像及び転写電界の制御の緻密化等の様々な手段を取り入れている。この結果、非常に高精彩な画像が得られるようになってきているが、一方でコストダウンも重要な課題であり、部品点数を削減する方法や一つの部品に多くの機能を持たせる等、できる限り装置の小型化や軽量化が進められている。また、本体価格の低下に伴い、購買層が広がって、小規模オフィスや一般家庭等の従来に比べ低温低湿又は高温高湿の広範囲な環境で使用することを想定した設計も求められるようになってきている。その結果、中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の電子写真用ベルトにも画質向上、コストダウン、広範囲の環境への対応、更には画像形成装置本体の構成に合わせた最適設計が今まで以上に重要となっていると言える。
【０００８】
電子写真用ベルトは、抵抗を調整するために何らかの抵抗制御物質を混合する手段が使われる。しかし、いずれの手段も一長一短がある。例えば、カーボンブラックや導電性金属酸化物粒子等の粒子状導電性フィラーは低抵抗化しやすいが、粒子の凝集や分散の不均一に起因する抵抗ムラが発生し易い。特にこれらの非常に抵抗の低い導電性粒子の凝集物はその部位の転写電界に大きな影響を与え、凝集物の大きさ以上の範囲で斑点状に色抜けを生じたり、絶縁破壊(所謂リーク現象)による欠損を生じるなどの問題がある。またこういった粒子状の添加剤を添加すると電子写真用ベルトの耐屈曲性が低下し、繰り返しの使用の際に破損を生じるなどの問題もあるため、導電性フィラーは使用量の低減や分散手段の改善が必要となっている。
【０００９】
更に、その抵抗の均一性においても非常に難しい問題がある。例えば、低分子量のイオン導電剤を分散させ、体積抵抗率や表面抵抗率を十分に下げ、且つ抵抗均一性を高めたベルトを中間転写ベルトとして用いた場合でも、放電現象に起因する画像問題が発生することがある。この現象は、低温低湿の環境下で全面ベタやハーフトーンの画像をプリントすると一次転写部や二次転写部で剥離放電を生じてトナー画像が乱され、水玉状の転写不良が発生するものである。一方で高温高湿の環境下では、電子写真感光体と平行に縞状の濃度ムラを生じることもある。高温高湿の環境では、各部の抵抗が低下して放電現象は減少するが、トナーの帯電量も低下しているため、一次転写部で非常に微弱であっても剥離放電が発生すると一次転写されたトナーに不均一な電荷を与えることになり、帯電量のばらつきから二次転写効率が部分的に変化して縞状の画像ムラが発生するものと考えられる。この現象は導電性フィラー等で電子写真用ベルト中に数μｍから数十μｍ程度の導電剤の不均一分散状態を作ることで、表面抵抗率や体積抵抗率が同等であっても改善の方向に向かうことから、ミクロ的に電荷を逃がすポイントが必要と推測され、抵抗制御だけでは問題を解決出来ないことを示している。しかし導電性粒子の凝集物は耐電圧の低下を招く為、その制御が非常に難しい。
【００１０】
粒状の導電性フィラーに対して、さらに高い導電性を有し、添加量の低減が可能で耐屈曲性を改善可能な手段として繊維状の添加剤を電子写真用ベルトに混合する手段もあるが、例えば直径が数μｍ〜２０μｍ程度の炭素繊維を数十μｍ〜数ｍｍ程度の長さにカットしたカーボンファイバーでは繊維径が大きすぎ、ベルトの耐電圧の低下や抵抗のムラが発生する。耐電圧の低下を避けるためにベルトの厚さを厚くすると今度は電子写真用ベルトの厚さムラが悪化して色ずれが悪化するという悪循環を招く為、好ましくない。一方で特許文献１に係る特開２００２-２１４９２８号公報では繊維径が１００ｎｍ以下でアスペクト比が５以上の炭素フィブリルを含むエンドレスベルトが提案されている。このように細い炭素フィブリルは粒状のカーボンブラックや上記炭素繊維に比較すると導電性が高い点で効果が認められるが、一方で前述の放電現象の抑制効果や分散状態の制御については不十分である。原因は定かではないが細すぎる粒径により最適な放電ポイントが得られない点や原子配列が平滑な為、バインダーとの界面で層分離を生じて分散不良や抵抗ムラになるものと予想される。さらに炭素フィブリルの僅かな添加量の差でもベルトの抵抗が大きく変化する為、電子写真用ベルトに必要な細かい抵抗制御が困難であるという問題もある。
【００１１】
転写搬送ベルトの場合はベルトと感光体の間に紙が入る為、中間転写ベルトほど顕著ではないが同様の傾向があり、それぞれ解決しなければならない問題である。
【００１２】
電子写真用ベルトの電気的特性の調整がより複雑になってきた要因として分離帯電器や二次転写前帯電器を省略したり、電源装置の数を減らす等、本体のコストダウンを進める為により性能の優れた電子写真用ベルトが必要とされていることが挙げられる。現像方式も二成分現像方式より小型化できる非磁性一成分方式が多くなりつつあるが、この方式はトナーに均一で高い帯電量を与えるという点ではキャリアを使用した二成分現像より不利になることがあり、高温高湿環境下など現像条件の厳しい時にトナー帯電量の低下を生じて転写性が低下する場合もある。また、他の要因として現像の均一化が進んだ結果、従来は目立たなかったレベルの転写の不均一性が顕在化したものとも推定される。これらに加えて、使用環境が拡大していることが更に、放電現象や濃度ムラを増大させており、電子写真用ベルトの設計をより難しくしている。
【００１３】
更に、電子写真用ベルト上に残留したトナーのクリーニング機構は、帯電装置により転写残トナーに一次転写と逆の極性の電荷を与え、一次転写と同時に電子写真感光体へ戻し、電子写真感光体のクリーニング機構で回収する方法が好ましい。この方法によれば、電子写真用ベルトにファーブラシやブレード等のクリーニング装置を設けて電子写真感光体と別にクリーニングする場合と比較して、廃トナーボックスの数を減らしたり、廃トナーの搬送機構を作る必要が無く、装置本体の小型化やコストダウンが可能となる。この場合、廃トナーボックスを複数交換する必要が無いため、メンテナンス性も向上する。しかし、中間転写ベルト上の転写残トナーに均一で適正な電荷を与えないとクリーニング不良や一次転写されるトナーへの干渉が発生し、画像問題となる為、中間転写ベルトと導電性ローラーやコロナ帯電器などのクリーニング用帯電機構の間で均一な電流が流れることが必要である。従って中間転写ベルトの抵抗や放電現象の均一化が転写同時クリーニングを行う上でも必須な要素となっている。
【特許文献１】特開２００２-２１４９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上のように電子写真用ベルトを使用した画像形成装置において様々な課題を解決した画像形成装置や電子写真用ベルトは未だ得られていない。
【００１５】
本発明の目的は、水玉状画像抜けや縞状の濃度ムラなど微細な放電現象に関わる画像問題や飛び散り、電子写真用ベルトピッチの濃度ムラといった現象の無い高い画質が得られ、短期間に環境が変動しても良好な画像が得られる電子写真用ベルト及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を、電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトであって、少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を含有し、該導電剤は主に炭素からなる微細な繊維状で平均直径が０．1μｍ〜1μｍ、平均長さは1μｍ以上且つ平均直径に対して１０倍以上であることを特徴とすることで解決できる。
【００１７】
上記の課題は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を、電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトであって、少なくとも熱可塑性樹脂と導電剤を含有し、該導電剤は主に炭素からなり、両端の平均直径が異なる円筒状の形状を有する最低構成単位を重ね合わせて見かけ上、繊維状とした平均直径０.００１μｍ〜１μｍで見かけ平均長さが０.５μｍ以上且つ平均直径に対して長さが１０倍以上の導電剤であることを特徴とすることで解決できる。
【００１８】
上記の課題は、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、得られた可視画像を電圧を印加して転写材上に転写する電子写真方式の画像形成装置において、該画像形成装置に上記の電子写真用ベルトを用いることを特徴とすることで解決できる。
【００１９】
本発明において各種の問題を解決する為には、使用する導電剤の大きさまたは形状に大きな特徴がある。本発明の主に炭素からなる導電剤は比較的少ない添加量で抵抗を調整出来、同時に太さに対して長さが大きい為、電子写真用ベルトの強度、特に弾性率と耐屈曲性の双方が向上し、耐電圧の低下や放電現象による画像不良の抑制効果が高い。本発明では導電剤の平均直径が０.１μｍ未満だと微細な放電による画像欠陥が発生し易く、分散不良も生じる。平均直径1μｍを超えると耐電圧が低下し、絶縁破壊が起きる。好ましくは平均直径０.１μｍ〜０.５μｍである。また、平均長さは1μｍ以上でかつ平均直径に対して１０倍以上必要である。この範囲より小さいと導電性が低下したり、電子写真用ベルトの弾性率や耐屈曲性の低下を生じる。好ましい範囲は１０倍〜３０倍である。平均長さは３０μｍ以下が好ましい。長過ぎる場合は耐電圧の低下を生じる場合がある。また、形状では図７に模式的に示したように中空でφｒ１に対してφｒ２が小さく、両端の平均直径が異なる円筒状で主にグラファイトからなる構成単位を図８のように重ね合わせて見かけ上繊維状の構造にしたものが良い。この形状によれば平均直径が０.００１μｍ〜１μｍの範囲で良好な特性が得られる。前述の特開２００２-２１４９２８号公報のようなグラファイトが中空の繊維状になった炭素フィブリルではない点が効果を発揮する上で重要である。
【００２０】
まず一見すると繊維状に連なって見えているが、最低の構成単位がずっと小さく、重ね合わせの間や表面に原子または分子レベルの凹凸や空隙がある為、樹脂と界面が馴染みやすく、分散性が良好で層分離が起きにくい。またこういった空隙や凹凸が多いことは前述の放電現象に伴う画像欠陥を抑制する効果や抵抗を安定的に制御する上で有効である。この要因は定かではないが突起部よりトンネル効果による電子の移動が大きく、過大な電荷の蓄積が生じない為ではないかと予想される。また、グラファイトからなる繊維は電子の流れがスムーズで抵抗の低減効果は高いが添加量による抵抗変動が急激に発生し、制御しにくいのに対して、本発明の材料によれば抵抗のコントロールもし易い。このような形状は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって観察することが出来る。また、本発明で図８に示されるような炭素からなる導電剤は樹脂が溶融混練する際に一部が分離したり、切断されたりする。前述の炭素フィブリルは炭素原子間の結合が非常に強固で、まず切断が起きることは無いので、このことから本発明の材料が前述の炭素フィブリルとは異なることが明らかである。このように溶融混練の際に分離した少量の微細粒子も、抵抗や放電現象による画像欠陥に対して有効に働く要因のひとつと考えられる。繊維状に連なっていても一体の繊維ではない為、平均直径０.０１μｍ以下の微細な炭素フィブリルより導電性の制御と放電抑制の効果が高く、且つ粒子状のカーボンブラックより導電性は高いため添加量を減らすことが可能で、ベルトの耐屈曲性向上や、粒子の凝集による不良を削減する効果が得られることが特徴である。この構造を有する場合は平均長さ０．５μｍ以上で良好な導電性が得られる。また、平均長さは３０μｍ以下、平均長さは直径に対して３０倍〜５０００倍の範囲が好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、幅広い環境で水玉状転写抜けや縞状のムラ飛び散り等のない高画質が得られる電子写真用ベルト、及びこの電子写真用ベルトを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２３】
本発明を実施する材料、製法、形態の例を示すが、必ずしも下記に限定されるものではない。
【００２４】
本発明のベルトに用いられる成形用原料のうちの主たる材料である熱可塑性樹脂は、本発明の特性を満たしていれば特に制約はない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアセタール樹脂、更にはポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド、各種熱可塑性エラストマー等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上使用することができる。
【００２５】
続いて、導電剤は本発明の特徴であり、主にグラファイトからなる繊維状または図８の構造を有する見かけ上、繊維状になったもののうち、前述の範囲のものが用いられる。こういった微細な炭素からなる中空の繊維状物質が得られる方法は以前から知られている。製法は気相中で炭素を成長させるものが一般的で、ＣＶＤ法、アーク放電を用いたレーザー蒸散法など各種あり、その中から目的にあったサイズまたは形状を得られる手段を適宜選択すればよく、特に制約を受けるものではない。
【００２６】
本発明の電子写真用ベルトにおいては、必要に応じてさらに別の導電剤を併用することも出来るが特性の悪化を抑えるためその使用量や添加手段には注意を要する。例えば、カーボンブラック、導電性金属酸化物粒子及び金属粉等のような導電性粒子や、界面活性剤、有機塩類、無機塩類等の固体電解質やグリコール類、ポリエーテル類などの高分子帯電防止剤等の所謂イオン導電剤がある。しかし、主となる熱可塑性樹脂に十分に相溶し、ブリードを生じない材料を選ぶことが好ましい。更には、主たるバインダーとなる熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーに抵抗の低い材料を選択する等の手段がある。更に、必要に応じて滑剤や非導電性の金属酸化物粒子や各種の顔料等、電子写真用ベルトの離型性や強度の向上や着色が必要な場合には、他の材料を添加してもよい。例えば、滑剤としてはＰＴＦＥやシリコーン樹脂の微粉末、補強材として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム及び酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００２７】
以下に本発明の実施形態について一例を示す。
【００２８】
成形方法はシームレスベルトの製造が可能で、かつ製造効率が高くてコストを抑制できる製造方法が好ましい。その手段として環状ダイスから連続溶融押し出しをし、その後、必要な長さに切断してベルトを製造する方法が挙げられる。例えば、チューブ押し出しやインフレーション成形が好適である。インフレーション成形は成形効率が高いだけではなく、１種類のダイスから直径の異なる複数のサイズのチューブを押し出すことが可能であり、多機種に展開する際の設備投資が低減できる等のメリットもある。更に、押し出し時に溶融状態で膨張させるため、通常の押し出し成形より厚い部分が選択的に周方向に延伸され、厚さムラが低減するという利点もある。また、別の製造手段としてＴダイによりシート成形した後、所望の長さに切断して、端部を接合し、ベルト化する製造方法がある。この方法では膜厚の均一性が高く、更に二軸延伸装置を使用することが出来るため、フィルムの機械強度向上が出来る等の利点がある。しかし、一方でつなぎ目を避けるため、画像形成装置本体の設計に影響が出る等の問題もある。
【００２９】
本発明における電子写真用ベルトの厚さは、４０μｍ〜３００μｍ、特には５０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。この範囲内とすることで、成形安定性が良好となり、また厚さムラを生じ難く、耐久強度も十分で、ベルトの破断や割れが発生するのを有効に抑制することができる。また材料増によるコストが高くなることを抑えることができると共に、画像形成装置本体に組み込んだ際に張架軸の内面と外面の周速差が大きくなり、中間転写ベルトとして使用した場合には外面の収縮による画像飛び散り等の発生も有効に抑制することができる。更に、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招来することもない。また、厚さ精度は画像形成装置各色の転写ステーション間距離などの影響を受ける為、一概には言えないが、一般的に厚さムラ（平均値と最大値又は最小値の差）は±１０μｍ、好ましくは±５μｍ以下である。同時に色ずれを抑制する為には電子写真用ベルトの弾性率も高いことが好ましく、５００ＭＰａ以上が良い。
【００３０】
図５に本発明に係わる成形装置一例を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス及び気体吹き込み装置より成る。
【００３１】
まず、成形用樹脂、導電剤及び添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散した成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が、後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。成形用原料は、押し出し機１００中で溶融混練され溶融体となり環状ダイス１０３に入る。環状ダイス１０３は、気体導入路１０４が配設されており、気体導入路１０４から空気が環状ダイス１０３の中央に吹き込まれることによりダイス１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。この時吹き込まれる気体は、空気以外に窒素、二酸化炭素又はアルゴン等を選択することができる。膨張した成形体は、外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられる。通常、インフレーション装置では安定板１０６でチューブを左右から押し潰して、シート状に折り畳み、ピンチローラ１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。次いで、引き取られたフィルムをカット装置１０８で切断し、所望の大きさの筒状フィルムを得る。
【００３２】
本発明においては多層化してもよいが、何層にした場合でも電子写真用ベルトの弾性率は５００ＭＰａ以上が好ましい。また、弾性材料のみからなる電子写真用ベルトは色ずれが発生するため好ましくない。
【００３３】
これを組成の異なる材料で繰り返して行い、２種類以上の筒状フィルムを成形し、接着剤を用いて張り合わせたり、熱や溶剤で溶着する手段で多層化してもよい。また、２層の同時押し出しも可能であり、その場合は図６に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１１０の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させることで２層ベルトを得ることができる。もちろん３層以上のときは、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。このように本発明においては、単層のみならず、多層構成の電子写真用ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く、成形することが可能である。この短時間成形が可能ということは、量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００３４】
本発明においてインフレーション成形を行った場合、環状ダイスと成形された円筒状フィルムの厚さ比、すなわち環状ダイスのギャップ（スリット）の幅に対する、成形された円筒状フィルムの厚さの比較が前者に対して後者は１／３以下であることが好ましく、更に好ましくは１／５以下である。同様に、環状ダイスと成形された円筒状フィルムの直径の比率を環状ダイス１０３のダイスリットの外径に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表すと５０％〜４００％の範囲が好ましい。これらは材料の延伸状態を現すものであり、厚さ比が１／３より大きい場合は延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が生じることがある。一方で外形が４００パーセントを超える場合や５０％未満の場合では過剰に延伸されており、成形安定性が低下し、また、本発明における必要な厚さを確保することが難しくなる。
【００３５】
次に、この筒状フィルムに表面粗さや寸法を調整したり、成形の際にフィルムについた折り目を除去する等の目的で型を使用した加工を行ってもよい。具体的には、線膨張係数の異なる材料で作られた直径の異なる一組の円筒型を使用する方法がある。小径の円筒型（内型）の線膨張係数は、大径の円筒型（外型）の線膨張係数より大きくなるように材質を選択する。一例として内型は、アルミニウムで製造し、外型はステンレス製にする等である。この内型に筒状フィルムを被せた後、その内型を外型内に挿入して、内型と外型で筒状フィルムを挟み込むようにする。この際、内型は筒状フィルムよりやや大きく設計し、フィルムを延ばしつつ被せる方が好ましい。型の間のギャップは、加熱する温度と内型・外型の線膨張係数の差及び必要とされる圧力で計算して求める。ここで、内型、筒状フィルム、外型の順でセットされた型を樹脂の軟化点温度付近まで加熱する。加熱により線膨張係数の大きい内型は外型より膨張し、筒状フィルム全面に均一な圧力がかかる。この時、軟化点付近に達した樹脂フィルムの表面は外型内面に、裏面は内型表面に押し付けられるため、それぞれの面粗さを個別に制御することが出来る。その後、冷却してフィルムを型から外すことで所望の表面性を得ることができる。例えば、電子写真用ベルト表面は鏡面にして帯電電位を上昇させ、裏面はある程度の粗さを有して帯電電位を引き下げられるようにするなどである。また、上記の内型のみを使用して成形したフィルムを被せて加熱する方法でも折り目の除去や寸法の微調整を行うことができる。
【００３６】
この後、必要に応じて補強部材やガイド部材、位置検知部材の取り付けや精密カットを行って電子写真用ベルトを製造する。また、材料を分散する手段は通常の方法が使用できるが、二軸押し出し機で溶融押し出しする手段は高いせん断力（シェア）が得られるため、材料の均一分散に好適である。特に本発明の導電剤を分散する際には注意が必要である。従って、二軸押し出し機で溶融混練するだけではなく、それ以前に高濃度の材料をニーダーなどで溶融混練してマスターバッチ化しておく手段や各種カップリング材で導電剤を処理する方法、また、粉末の樹脂を使用すると予備混合で導電性粒子と混ざり易く、且つ溶融押し出しする際に粉末樹脂がすぐに溶けて導電性粒子の凝集体を造りにくく出来るなど各種の手段を単独または組み合わせて使用することが好ましい。
【００３７】
また、本発明の効果をより高める為にトナーの円形度頻度分布の平均円形度を好ましくは０．９２０〜０．９９５、より好ましくは０．９５０〜０．９９５、更に好ましくは０．９７０〜０．９９０とすることがよい。このようなトナーは転写効率が高いため、本発明の電子写真用ベルトと組み合わせて使用することにより、特に転写性が低下する際に発生する高温高湿下縞状の画像不良を改善する効果が非常に大きくなる。更に、トナー粒子の円形度頻度分布の円形度標準偏差を好ましくは０．０４０未満、より好ましくは０．０３５未満、更に好ましくは０．０１５以上０．０３０未満とするとトナーの帯電均一性が更に向上する。また、円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）が２〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００３８】
本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００３９】
次に、本発明のベルトが用いられる画像形成装置の一例を示す。
【００４０】
図１は電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。
【００４１】
第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）１は、矢示の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００４２】
感光ドラム１は回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。３２は一次帯電器の電源であり、ここでは直流に交流を重畳して印加しているが、直流のみでもよい。次いで不示の露光手段（フルカラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による露光光３を受けることにより目的のフルカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹで現像される。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は、作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【００４３】
中間転写ベルト５は、矢印方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスによって形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。以下、同様にして第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像及び第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のフルカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。二次転写ローラ７は、二次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間させることも可能である。中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写においては、二次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。この際に中間転写ベルト上の二次転写前のトナー画像の帯電を補助する装置は、本装置には付加されていない。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源であり、ここでは、直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体がクリーニングされる。この工程は、一次転写と同時に行うことができるためスループットの低下を生じない。
【００４４】
つづいて、中間転写ベルトと電子写真感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジについて図２で説明する。前記プロセスカートリッジは、少なくとも中間転写ベルト５と電子写真感光体１及び一次転写手段６が一体に支持され、装置本体から着脱自在に構成されていればよい。図２では、更に中間転写ベルトクリーニング機構１３、電子写真感光体のクリーニング機構９も一体ユニットとして付属している。本発明の中間転写ベルトのクリーニングは、前述のように転写残トナーを一次転写と逆の極性に帯電させ、一次転写部で電子写真感光体に戻すために必要な機構であり、中抵抗の弾性体からなるクリーニングローラ９を装備している。電子写真感光体のクリーニングは、ブレードクリーニングである。本カートリッジにおいては廃トナー容器も一体となっており、中間転写ベルト−電子写真感光体双方の転写残トナーもカートリッジ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。また、中間転写ベルトは、駆動ローラ８とテンションローラ１２の２本のローラで張架され部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、駆動ローラ８は同時にクリーニングローラの対向ローラとなっている。中間転写ベルトに従動して回転するテンションローラー１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルトに張力を与えている。そのスライド幅は１〜５ｍｍ程度で、ばねの圧力合計は５〜１００Ｎ程度である。また、電子写真感光体１と駆動ローラ８は非示のカップリングを有し、本体から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００４５】
更に、別の画像形成装置の例を図３と図４に示す。図３と図４は電子写真感光体１を画像形成に必要な現像剤の数と同数具備したもので、フルカラープリントの印字スピードが飛躍的に向上する利点がある。
【００４６】
図３は中間転写ベルトを使用したもので、１と同様に電子写真感光体１に形成された可視画像は中間転写ベルト５に順次転写され、重ね合わされた後、二次転写ローラ７でトナーと逆極性のバイアスを印加され、転写材Ｐの上に一括転写される。中間転写ベルトに残留した現像剤は、クリーニング装置１８で除去される。
【００４７】
図４は転写搬送ベルト方式の一例である。転写材Ｐは吸着ローラ６３でバイアスを印加され、転写搬送ベルト１６に吸着し搬送される。電子写真感光体上に形成された各色の画像は、転写搬送ベルト上に吸着された転写材Ｐに転写ローラ１７からトナーと逆極性のバイアスを印加されて順次転写され、重ね合わされた後、定着装置１５で加熱定着される。
【００４８】
次に、本発明における各特性の測定方法を説明する。
【００４９】
＜弾性率測定方法＞
電子写真用ベルトからサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍで周方向に切り出し、厚さを測定した後、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＣ−１２５０Ａ、オリエンテック社製）に装着する。厚さはサンプル内５点の平均とする。測定間隔は５０ｍｍ、試験速度は５ｍｍ／ｍｉｎとして引っ張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、伸びが０．２％と０．５％のときの応力を読み取り、下式で弾性率を計算する。
【００５０】
この測定を５回行い、平均した値が本発明の弾性率である。
【００５１】
弾性率＝（ｆ２−ｆ１）／（２０×ｔ）×１０００  ［ＭＰａ］
（式中、ｆ１は０．２％伸びの応力［Ｎ］、ｆ２は０．５％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］を示す。）
【００５２】
＜電子写真用ベルト厚さ測定方法＞
最低メモリ１μｍのダイヤルゲージを用いて電子写真用ベルト周方向に１０ｍｍ間隔で測定し、平均値と最大値、最小値を求めた。厚さムラは平均値に対する最大値又は最小値の差とした。
【００５３】
＜導電材サイズ測定方法＞
導電剤をＳＥＭ(走査電子顕微鏡)またはＴＥＭ(透過電子顕微鏡)で観察し、任意の２０個の個体について長さを計測し、直径は各個体について３箇所づつ計測し平均した。測定倍率は導電剤サイズに合わせて適宜調整し、必要に応じて包埋剤中に導電剤を分散し、ミクロトームでスライスして観察を行った。
【００５４】
＜トナー円形度測定方法＞
本発明におけるトナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、後述の数１の式を用いて算出した。
【００５５】
【数１】
2006145678.tif 000002
【００５６】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ1（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆiとすると後述の数２の式から算出される。
【００５７】
【数２】
2006145678.tif 000003
【実施例１】
【００５８】
以下に、具体的な実施例をもって本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の％は質量％を意味する。
（導電剤の種類）
導電剤Ａ
炭素を気相成長させて図８の構造を有する平均長さが６.８μｍ、平均直径が０.０１１μｍの見かけ上中空の炭素繊維。
導電剤Ｂ
導電剤Ａと同様の構造で平均長さが３.８μｍ、平均径が０.００８μｍの見かけ上中空の炭素繊維。
導電剤Ｃ
平均直径０.１５μｍ、平均長さ１５.６μｍの中空炭素繊維(図８の構造は有していない)
導電剤Ｄ
平均直径０.８１μｍ、平均長さ２２.６μｍの炭素繊維(図８の構造は有していない)
電子写真用ベルト成形用コンパウンド1
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                      ７０％
導電剤Ａ                                                  ３０％
上記材料を加圧式ニーダーで加熱しつつ撹拌し、十分にＰＢＴ中に導電剤を分散した後、ニーダーから取り出し、カッターで大まかに切断し、さらに粉砕して直径２〜３ｍｍのマスターバッチ１を得た。
このマスターバッチ１とＰＢＴを二軸押し出し機を用いて下記割合で混合し、ストランドで押し出してカットし、電子写真用ベルト成形用コンパウンド１を得た。
【００５９】
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                  ９０.５％
マスターバッチ１                                        ９.５％
配合量と材料を下記に示すように変更した他はベルト成形用コンパウンド１と同様にしてベルト成形用コンパウンド２〜６を製造した。
電子写真用ベルト成形用コンパウンド２
マスターバッチ２
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                      ８０％
導電剤Ｂ                                                  ２０％
上記マスターバッチ２を下記二軸押し出し機を用いて下記割合で混合し、ペレットとした。
【００６０】
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                      ９１％
マスターバッチ２                                            ９％
電子写真用ベルト成形用コンパウンド３
マスターバッチ３
ＰＡ（ポリアミド）                                        ７０％
導電剤Ｃ                                                  ３０％
上記マスターバッチ３を下記二軸押し出し機を用いて下記割合で混合し、ペレットとした。
【００６１】
ＰＡ（ポリアミド）                                        ７０％
マスターバッチ３                                          ３０％
電子写真用ベルト成形用コンパウンド４
マスターバッチ４
ＰＡ（ポリアミド）                                        ７０％
導電剤Ｄ                                                  ３０％
上記マスターバッチ３を下記二軸押し出し機を用いて下記割合で混合し、ペレットとした。
【００６２】
ＰＡ（ポリアミド）                                        ６０％
マスターバッチ４                                          ４０％
上記コンパウンドを用いて下記の電子写真用ベルトを成形し、プリント試験を行った。
【００６３】
図５の成形装置を使用して成形を行った。図５において、成形用ダイス１０３は環状ダイスとし、環状のスリットの外径がφ１００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは１．０ｍｍとした。この成形装置で押し出し機の材料ホッパー１０２には十分に加熱乾燥させた前記ベルト成形用コンパウンド１を投入し加熱溶融して環状ダイから円筒状で押し出した。この際にダイスの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出されたフィルムに周囲から空気を吹き付けて冷却を行った。続いて、押し出された筒状フィルムの内部には気体導入路１０４より空気を吹き込み、直径１３９ｍｍまで拡大膨張させた後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。ピンチローラに続くカット装置１０８で筒状フィルムをカットした。この筒状フィルムを線膨張係数の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性を調整し、同時に折り目除去を行った。まず、アルミニウム製の直径１４０ｍｍの内型に、直径１３９ｍｍで製造した筒状フィルム１をやや延ばしつつ被せた。つづいてその内型を、内面を鏡面に加工したステンレス製外型に挿入し、樹脂が溶融する温度まで加熱した。温度上昇に伴い、線膨張係数の大きい内型が筒状フィルム１を外型に押し当て、裏、表それぞれの表面粗さと寸法の調整が行われた。温度上昇後１分間保持して冷却した。冷却後、型から外して幅２５０ｍｍになるように端部を精密にカットし、ベルト両端部裏面にゴム製の蛇行防止部材を取り付けて直径１４０ｍｍの電子写真用ベルト１を作製した。この電子写真用ベルト１の弾性率は１３８０［ＭＰａ］、平均厚さは１１０μｍ、厚さムラは±５μｍ以内であった。
【００６４】
＜プリント試験＞
直径１４０ｍｍの電子写真用ベルト１を１の画像形成装置に装着した。トナーは粒径６．５μｍ、円形度０．９８１、円形度標準偏差は０．０２１で、円形度０．９５未満のトナー粒子数は２．６個数％の懸濁重合法で製造したものを用い、現像方式は非磁性一成分方式とした。プロセススピードは１２０ｍｍで中間転写ベルトと感光体は個別に駆動され、感光体の速度１００に対して中間転写ベルトの速度は１００．３になるようにした。２３℃／５５％ＲＨの環境で毎分４枚のスピードでＡ４サイズのフルカラー画像プリント確認試験を行った。その結果、画像の濃度ムラや部分的な転写抜け等の特に問題となる画像はなく、良好な結果であった。その後さらに４％の印字率でフルカラー５０００枚の耐久試験を行った後、同様のパターンで画像を確認したが、特に問題は無く良好な結果であった。
【００６５】
次に、高温高湿（Ｈ／Ｈ）３０℃／８０％ＲＨと低温低湿（Ｌ／Ｌ）１５℃／１０％ＲＨの環境下で同様にプリント試験を行ったところ特に問題の無い良好な画像が得られた。なお、○は良好、△は実用上問題なし、×は不良と評価した。
【実施例２】
【００６６】
実施例１において押し出し時に入れる空気の量を調整し、直径２１９ｍｍサイズの筒状フィルムを成形し、押し出し成形後に使用する円筒型のサイズを変えて内型の直径を２２０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして直径２２０ｍｍの電子写真用ベルト２を製造した。この電子写真用ベルト２を図３の装置にセットし、感光体４個を有するタンデム方式の中間転写ベルトとして実施例１と同様にプリント試験を行った。この際の中間転写ベルトのプロセススピードは９５ｍｍでフルカラーのプリントスピードはＡ４毎分１６枚であった。その結果実施例１と同様に良好な画像を得ることが出来た。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００６７】
実施例１において押し出し時に入れる空気の量を調整し、直径１６４ｍｍサイズの筒状フィルムを成形し、型のサイズを変えて直径１６５ｍｍとした以外は実施例１と同様にして直径１６５ｍｍの電子写真用ベルト３を製造した。この電子写真用ベルト３を図４の装置にセットし、転写搬送ベルトとして実施例１と同様にプリント試験を行った。この際の転写搬送ベルトのプロセススピードは９５ｍｍでフルカラーのプリントスピードはＡ４毎分１６枚である。その結果実施例１と同様に良好な画像を得ることが出来た。結果を表１に示す。
【実施例４】
【００６８】
実施例２において原材料を電子写真用ベルト成形用コンパウンド２に変更し、厚さをやや厚くした以外は同様にして電子写真用ベルト４を成形し、プリント試験を行った。その結果実施例１と同様に良好な画像を得ることが出来た。結果を表１に示す。
【実施例５】
【００６９】
実施例２において原材料を電子写真用ベルト成形用コンパウンド３に変更し、厚さをやや薄くした以外は同様にして電子写真用ベルト５を成形し、プリント試験を行った。その結果実施例１と同様に良好な画像を得ることが出来た。結果を表１に示す。
【実施例６】
【００７０】
実施例２において原材料を電子写真用ベルト成形用コンパウンド４に変更し、厚さをやや薄くした以外は同様にして電子写真用ベルト６を成形し、プリント試験を行った。その結果Ｈ／Ｈ耐久後に若干の画像濃度ムラを生じたが実用可能と判断した。結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例１］
実施例１において導電剤を下記に変更し、マスターバッチを使用せず、二軸押し出し機で溶融混練してストランドで押し出し、カッターでペレット化して比較コンパウンド１を得た。
【００７２】
比較導電剤1：直径３.５μｍ  長さ５０μｍの図８の構造を有しない炭素繊維
配合比
ＰＢＴ(実施例１と同じ)                                        ８５％
比較導電剤１                                                １５％
比較コンパウンド１を使用した他は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、試験を行った。その結果、初期から部分的な画像のムラが見られ、耐久試験中に耐電圧不良に起因すると思われる画像抜けが発生した為、抵抗の均一性と耐電圧に問題があるものと判断した。
【００７３】
［比較例２］
実施例１において導電剤と配合比を下記に変更した他は同様にして比較コンパウンド２を得た。
【００７４】
比較導電剤２：直径０.００３μｍ  長さ５.６μｍの中空炭素繊維で図８の構造を有しないもの。
比較マスターバッチ1
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                          ８０％
比較導電剤２                                                  ２０％
比較コンパウンド２
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）                      ９０％
比較マスターバッチ１                                      １０％
上記比較コンパウンド２を使用した他は実施例１と同様にして電子写真用ベルトを作製し、試験を行った。その結果、Ｈ／Ｈで初期から微細な放電に起因すると思われる縞上の画像ムラがハーフトーン上に見られ、微細な放電抑制効果が不十分であるものと判断した。
【００７５】
【表１】
2006145678.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の中間転写ベルトと電子写真感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いた４連感光体方式のフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の電子写真用ベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の電子写真用ベルト（単層）の成形装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の電子写真用ベルト（２層）の成形装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の導電剤の両端で直径の異なる構成単位を示す模式図である。
【図８】本発明の導電剤の最低構成単位の重なりの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  露光光
５  中間転写ベルト
６  一次転写ローラ
７  二次転写ローラ
８  二次転写対向ローラ
９  クリーニング用帯電部材
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１２  テンションローラー
１３  クリーニング装置
１５  定着器
１６  転写搬送ベルト
１７  転写ローラ
１８  クリーニング装置
３０、３１、３３  バイアス電源
３２  一次帯電器電源
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
６３  吸着ローラ
１００、１０１  １軸押し出し機
１０２、１０９  材料ホッパー
１０３  環状ダイス
１０４  気体導入路
１０５  外部冷却リング
１０６  安定板
１０７  ピンチローラ
１０８  カット装置
１１０  筒状フィルム
Ｐ  転写剤
【図２】
2006145678.tif 000005
【図１】
2006145678.tif 000006
【図３】
2006145678.tif 000007
【図４】
2006145678.tif 000008
【図５】
2006145678.tif 000009
【図６】
2006145678.tif 000010
【図７】
2006145678.tif 000011
【図８】
2006145678.tif 000012