(57)【要約】【課題】携帯型情報端末に保持されているクーポン情報の中に値引サービス対象のクーポン情報がある場合には自動的にクーポン値引による販売を実現できるようにする。【解決手段】ＰＯＳ端末３は、特定の商品の値引に関するクーポン情報を保持する携帯型電話機２とデータを通信可能とする。ＰＯＳ端末３は、販売入力された商品のクーポン情報がデータ通信状態にある携帯型電話機２にて保持されているか検索する。販売入力された商品のクーポン情報が検出されると、当該商品の販売価格を当該クーポン情報に基づいて値引処理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の商品の値引に関するクーポン情報を保持する携帯型の情報端末とデータを通信する情報端末通信手段を有した商品販売データ処理装置において、
販売入力された商品のクーポン情報が前記情報端末通信手段によりデータ通信状態にある情報端末にて保持されているか検索するクーポン情報検索手段と、
このクーポン情報検索手段により前記販売入力された商品のクーポン情報が検出されると、当該商品の販売価格を当該クーポン情報に基づいて値引処理するクーポン値引処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記情報端末通信手段によりデータ通信状態にある情報端末から当該情報端末が保持している全てのクーポン情報を取込むクーポン情報取得手段をさらに具備し、
前記クーポン情報検索手段は、前記クーポン情報取得手段により前記情報端末から取込んだクーポン情報を検索することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記クーポン情報は、有効期間に関する情報を有し、
前記クーポン情報検索手段は、販売入力された商品のクーポン情報で有効期間内のクーポン情報を検索することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記クーポン情報は、有効回数に関する情報を有し、
前記クーポン値引処理手段による値引処理に用いられたクーポン情報の有効回数を減少させる有効回数書換え手段をさらに具備したことを特徴する請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
自店舗で有効なクーポン情報を設定する有効クーポン設定手段と、
前記クーポン情報取得手段により前記情報端末から取得したクーポン情報の中から前記有効クーポン設定手段により自店舗で有効であると設定されているクーポン情報を抽出する有効クーポン情報抽出手段とをさらに具備し、
前記クーポン情報検索手段は、前記有効クーポン情報抽出手段により抽出されたクーポン情報を検索することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記有効クーポン設定手段は、自店舗で有効なクーポン情報毎に店独自の値引に関する情報を設定可能であり、
前記有効クーポン情報抽出手段により抽出されたクーポン情報の値引に関する情報を前記有効クーポン設定手段により設定されている前記店独自の値引に関する情報に変更する値引情報変更手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記情報端末は、携帯型電話機であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関し、特に、商品製造業者側や店舗側から消費者に提供されるクーポンにより特定される商品の値引販売データ処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品製造業者側や店舗側が新聞や折込広告等の媒体を利用して不特定の消費者にクーポン券を提供することにより、特定の商品の値引販売を実現するサービスは広く行なわれている。
【０００３】
しかしながら、従来のクーポン券を用いたサービスシステムでは、消費者は媒体から必要なクーポン券を切り離して店に持参し、会計の際に提示する必要があった。このため、消費者は媒体からクーポン券を切り離さなければならない上、会計の際に必要なクーポン券を提示しなければならないという手間があった。また、購入しようとする商品に関してクーポン券があったことを店で思い出しても、持参していなければ値引サービスを受けられないという不都合もあった。
【０００４】
その一方で、携帯型情報端末にクーポン情報を電子化して取込み、会計の際に、必要なクーポン情報のコードパターンを携帯型情報端末の表示部に表示させ、この表示されたコードパターンをＰＯＳ端末で読取り復号することによって、特定の商品の値引販売を実現するようにしたシステムが既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８０８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の携帯型情報端末を用いたクーポン処理システムにおいても、消費者は、会計の際に必要なクーポン情報のコードパターンを携帯型情報端末の表示部に表示させなければならないという点で手間がかかる。また、たとえ携帯情報端末に値引サービスを受けられるクーポン情報が保持されていたとしても、会計の際にそのクーポン情報のコードパターンを表示部に表示させなければ値引サービスを受けられないという点でも不都合があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、携帯型の情報端末に保持されているクーポン情報の中に値引サービスを受けられるクーポン情報が存在する場合には自動的にそのクーポン情報により商品販売データを値引して処理することができ、クーポンの利用率を高め得て顧客の購買意欲をより一層増進させることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特定の商品の値引に関するクーポン情報を保持する携帯型の情報端末、例えば携帯型電話機とデータを通信する情報端末通信手段を有した例えばＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置において、販売入力された商品のクーポン情報が情報端末通信手段によりデータ通信状態にある情報端末にて保持されているか検索するクーポン情報検索手段と、このクーポン情報検索手段により販売入力された商品のクーポン情報が検出されると、当該商品の販売価格を当該クーポン情報に基づいて値引処理するクーポン値引処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、携帯型の情報端末に保持されているクーポン情報の中に値引サービスを受けられるクーポン情報が存在する場合には自動的にそのクーポン情報により商品販売データを値引して処理することができ、クーポンの利用率を高め得て顧客の購買意欲をより一層増進させることができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  
［第１の実施の形態］
はじめに、第１の実施の形態について図１〜図７を用いて説明する。図１は本実施の形態のシステム構成を示す模式図である。図示するように本実施の形態では、複数枚のクーポン（図ではクーポンＡ〜Ｊの１０枚）が付された新聞，折込広告（チラシ）などの媒体１と、消費者（客）が携帯して使用する携帯型情報端末としての携帯型電話機２と、店のレジに置かれている商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末３とが用いられる。
【００１０】
媒体１の各クーポンＡ〜Ｊには、それぞれＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）４が取り付けられている。ＲＦＩＤ４は、非接触通信により情報の書込み及び読出しが可能な情報記憶媒体であり、無線タグ，トランスポンダ等とも称され、既に様々な分野で広範囲に使用されているものである。
【００１１】
このＲＦＩＤの要部構成を図２のブロック図にて示す。すなわちＲＦＩＤ４は、ＩＣチップ４１と、このＩＣチップ４１に接続されたアンテナ４２とから構成されている。ＩＣチップ４１には、アンテナ４２で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ４１の各部に電源を供給する電源生成部４３と、上記変調波を復調して制御部４６へ送出する復調部４４と、制御部４６から送出されたデータを変調してアンテナ４２に送出する変調部４５と、復調部４４で復調されたデータをメモリ４７に書込んだり、メモリ４７からデータを読み出して変調部４５へ送出したりする制御部４６と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能なメモリ４７とが設けられている。メモリ４７には、当該ＲＦＩＤの製造段階で製造業者により割当て設定された固有のＩＤが予め記憶されている。また、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアが確保されている。
【００１２】
そしてこのユーザエリアに、当該ＲＦＩＤ４が取り付けられたクーポンＡ〜Ｊに関する情報として、クーポンコード，商品情報，値引情報，有効期限及び有効回数の各データが記憶されている。クーポンコードは、クーポンの種類を特定するためにクーポン発行元によって付される固有のコードである。商品情報は、当該クーポンによって値引される商品を特定する商品コード等である。値引情報は、当該クーポンによる値引額または割引率あるいは値引後価格である。有効期限は、当該クーポンによる値引の有効期限である。有効回数は、当該クーポンによる値引の有効回数である。
【００１３】
携帯型電話機２は、通常の移動電話機能の他に、近距離無線通信のインターフェイス機能と、ＲＦＩＤ４のリーダ機能を有したものである。この携帯型電話機２の要部構成を図３のブロック図にて示す。すなわち携帯型電話機２は、入出力部２１と、電話制御部２２と、無線通信部２３とから構成されている。入出力部２１は、液晶ディスプレイ２１１と、キー入力部２１２と、マイクロホン２１３と、スピーカ２１４とから構成されている。
【００１４】
電話制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を主体とした主制御部２２１、各種データを記憶するためのメモリ部２２２、前記液晶ディスプレイ２１１の画面表示を制御する表示制御部２２３及び信号変換部２２４等で構成されている。信号変換部２２４は、マイクロホン２１３を介して入力された音声信号を電気信号に変換して主制御部２２１に供給する。また、主制御部２２１から与えられた電気信号を音声信号に変換してスピーカから音声出力させる。
【００１５】
無線通信部２３は、アンテナ２４１を介して電話基地局との間で無線による送受信を行う移動通信用無線部２３１と、アンテナ２４２を介して他機器の近距離通信用無線部との間で近距離無線による送受信を行う近距離通信用無線部２３２と、アンテナ２４３を介して交信範囲内にある複数のＲＦＩＤ４と無線通信を行うことで各ＲＦＩＤ４のメモリデータを一括して読取るＲＦＩＤリーダ部２３３とから構成されている。
【００１６】
そして主制御部２２１に、メモリ部２２２，表示制御部２２３，キー入力部２１２，信号変換部２２４，移動通信用無線部２３１，近距離通信用無線部２３２及びＲＦＩＤリーダ部２３３の各部が接続されている。
【００１７】
また、携帯型電話機２のメモリ部２２２には、図４に示すように、クーポンに付されたＲＦＩＤ４のメモリ４７から読込んだクーポンに関する情報（クーポンコード，商品情報，値引情報，有効期限，有効回数）を蓄積保存するためのクーポンデータテーブル２５が形成されている。
【００１８】
ＰＯＳ端末３は、通常の商品販売データ処理機能の他に、近距離無線通信のインターフェイス機能を有したものである。このＰＯＳ端末３の外観構成を図１にて示す。すなわちＰＯＳ端末３は、筐体３０の前面にキーボード３１が設けられており、上面にオペレータ用のディスプレイ３２が設けられている。また、客用のディスプレイ３３が筐体３０から立設されている。さらに、レシート印字等を行うためのプリンタ３４が筐体３０に内蔵されており、このプリンタ３４によって印字されたレシートがレシート発行口３５から排出されるようになっている。また、筐体３０の下面には、現金等を収容するためのドロワ３６が設けられている。
【００１９】
上記ＰＯＳ端末３の要部構成を図５のブロック図にて示す。すなわちＰＯＳ端末３は、前述したキーボード３１，オペレータ用ディスプレイ３２，客用ディスプレイ３３，プリンタ３４及びドロワ３６の他、ＣＰＵ等を主体とした主制御部３０１、各種データを記憶するためのメモリ部３０２、現在の日時を計時する時計部３０３、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されたコンピュータとのデータ通信を制御するＬＡＮ通信部３０４、前記オペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３の画面表示を制御する表示制御部３０５、前記プリンタ３４の印字動作を制御するプリンタ制御部３０６、バーコード等を読取るためのスキャナが接続されるスキャナインターフェイス３０７、アンテナ３０８を介して他機器の近距離通信用無線部との間で近距離無線による送受信を行う近距離通信用無線部３０９等で構成されている。
【００２０】
そして主制御部３０１に、メモリ部３０２，時計部３０３，ＬＡＮ通信部３０４，近距離通信用無線部３０９，キーボード３１，表示制御部３０５，プリンタ制御部３０６，スキャナインターフェイス３０７及びドロワ３６が接続されている。
【００２１】
また、ＰＯＳ端末３のメモリ部３０２には、図６に示すように、１商取引として処理される客買上商品の商品コード，商品名，単価，点数，金額及び値引額が記憶される取引明細テーブル３７が形成されている。
【００２２】
かかる構成の本実施の形態では、消費者は、例えば自宅にて新聞や折込広告などの媒体１に付されたクーポンＡ〜Ｊに、ＲＦＩＤリーダのアプリケーションを実行させた携帯型電話機２を近付ける。そうすると、この携帯型電話機２のＲＦＩＤリーダ部２３３によって、各クーポンＡ〜Ｊにそれぞれ設けられたＲＦＩＤ４のメモリデータ、すなわちクーポンコード，商品情報，値引情報，有効期限及び有効回数のクーポンに関する情報が読み取れられ、メモリ部２２２のクーポンデータテーブル２５に蓄積保存される。  
なお、他の媒体にも同様なクーポンが付されている場合には、携帯型電話機２を用いて同様な作業を行うことにより、この他の媒体のクーポンに関する情報もクーポンデータテーブル２５に蓄積保存される。ただし、クーポンデータテーブル２５に同一のクーポンコードが既に格納されている場合には、後から読取られたクーポンデータは破棄される。これにより、複数の媒体に同一のクーポンが付されていても、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５に重複して記憶されることはない。また、同一のクーポンを時間をずらして読取り操作しても、最初に読取られたときのクーポンデータがクーポンデータテーブル２５に残っている限り重複して記憶されたり後から読取られたデータに書き換えられたりすることはない。
【００２３】
次に消費者は、携帯型電話機２を持って店に買物に行く。今や携帯型電話機２は、多くの消費者にとって必須のアイテムであり、クーポンを意識しなくとも買物の際に持っていくものである。さて消費者は、店での買物を終えると、レジに買上商品の精算に行く。この際、近距離無線通信のアプリケーションを実行させた携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付ける。
【００２４】
一方、ＰＯＳ端末３を操作する店員，いわゆるキャッシャは、客が買上商品の精算に来ると、この商品をＰＯＳ端末３に登録して商品販売データを処理させ合計金額を得る。そして、この合計金額に対する支払いを受けたならば、その支払データをＰＯＳ端末３に入力して、当該客との商取引を決済するものとなっている。
【００２５】
この場合におけるＰＯＳ端末３の主制御部３０１の情報処理手順を図７の流れ図にて示す。すなわち主制御部３０１は、ＳＴ（ステップ）１として客買上商品の登録を待機する。そして、キーボード３１のキー入力あるいはスキャナインターフェイス３０７に接続されたスキャナのスキャニング入力により、客買上商品の商品コード，販売点数等の商品データが登録されると、主制御部３０１は、ＳＴ２として商品コードに対応してプリセットされている商品単価を取得し、この単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、メモリ部３０２の取引明細テーブル３７に、この商品の商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額を記憶する。なお、取引明細テーブル３７のデータは、１商取引として処理する客買上商品の１点目の登録に先立ちクリアされるものとなっている。
【００２６】
次に主制御部３０１は、ＳＴ３として携帯型電話機２が接続されているか否かを判断する。近距離通信用無線部３０９を介して携帯型電話機２にアクセスを行い、応答があれば接続有りと判断し、応答がなければ接続無しと判断する。接続無しと判断した場合には、ＳＴ１０の締め宣言有無判断処理に進む。
【００２７】
ＳＴ３にて携帯型電話機２との接続有りを判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ４として登録商品の商品コードで上記携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５を検索する。そして、ＳＴ５としてこの登録商品がクーポン対象商品か否かを判断する（クーポン情報検索手段）。ここで、当該商品の商品コードを商品情報に含むクーポンデータがクーポンデータテーブル２５に存在する場合にはクーポン対象商品と判断し、存在しない場合にはクーポン対象商品でないと判断する。クーポン対象商品でないと判断した場合には、ＳＴ１０の締め宣言有無判断処理に進む。
【００２８】
ＳＴ５にてクーポン対象商品であると判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ６として当該商品に関するクーポンデータが有効期限内か否かを判断する。ここで、時計部３０３にて計時されている現在日付が当該商品に関するクーポンデータの有効期限の範囲内であれば有効期限内であると判断し、範囲外であれば有効期限内でないと判断する。期限外と判断した場合には、ＳＴ１０の締め宣言有無判断処理に進む。
【００２９】
ＳＴ６にて当該商品に関するクーポンデータが有効期限内であると判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ７として当該クーポンデータの有効回数が０か１以上か否かを判断する。有効回数が０の場合には、ＳＴ１０の締め宣言有無判断処理に進む。
【００３０】
ＳＴ７にて当該クーポンデータの有効回数が１以上の場合には、主制御部３０１は、ＳＴ８として当該クーポンデータの値引情報に基づいて値引額を取得し、この値引額を取引明細テーブル３７の当該商品に関する販売データに対応させて記憶する。例えば、値引情報が値引額を示す場合には、この値引額をそのまま記憶する。値引情報が割引率を示す場合には、当該商品の単価に割引率を乗算して値引額を算出し、この値引額を記憶する。値引情報が変更後価格を示す場合には、単価から変更後価格を減算して値引額を求め、この値引額を記憶する（クーポン値引処理手段）。
【００３１】
次に、主制御部３０１は、ＳＴ９として当該クーポンデータの有効回数を１だけ減少するように書き換える（有効回数書換え手段）。しかる後、ＳＴ１０の締め宣言有無判断処理に進む。ＳＴ１０では、キーボード３１に設けられている預／現計キー等の締めキーが操作入力されている場合には締め宣言ありと判断し、操作入力されていない場合には締め宣言無しと判断する。締め宣言無しと判断し、次の商品登録有りと判断した場合には、主制御部３０１は、前記ＳＴ２以降の処理を再度実行する。
【００３２】
ＳＴ１０にて締め宣言有りと判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ１１として取引明細テーブル３７に記憶されているレコードの金額データ合計値から値引額データ合計値を減算して合計金額を算出する。そして、この合計金額をオペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３に表示させる。
【００３３】
次に、主制御部３０１は、ＳＴ１２としてこの合計金額に対する支払データが入力されるのを待機する。そして、支払データが入力されたならば、ＳＴ１３として登録締め処理を実行する。例えば支払いデータとして合計金額以上の預り金額が入力されたならば、釣銭額を算出してオペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３に表示させる。また、取引明細テーブル３７のデータに基づいて各登録商品の販売データを売上登録処理するとともに、合計金額を現金取引のデータとして売上登録処理する。
【００３４】
その後，主制御部３０１は、ＳＴ１４としてプリンタ３４を動作させて、当該商取引の明細レシートを印字発行させる。また、ＳＴ１５としてドロワ３６を開放動作させる。以上で、当該客との商取引を決済するものとなっている。
【００３５】
このように本実施の形態においては、客が所持する携帯型電話機２に、当該客の買上商品に関するクーポンデータが記憶されていた場合には、このクーポンデータに基づいて当該商品の販売価格が自動的に値引されて販売されることとなる。このとき、客は、買上商品のクーポンデータが携帯型電話機２に保存されているか否かを意識する必要はない。したがって、買上商品に該当するクーポンのコードデータを携帯型電話機２の液晶ディスプレイ２１１に表示させるといった煩雑な操作をする必要がないので、客の手間を軽減することができる。また、近距離無線通信のアプリケーションを実行させた携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けさえすれば、買上商品に該当するクーポンデータでの値引サービスを確実に受けられるで、消費者の購買意欲がさらに増進する利点もある。
【００３６】
ところで通常、クーポンには有効期限が設定されている。本実施の形態では、各クーポンにそれぞれ付されたＲＦＩＤ４に記憶されるクーポンデータに有効期限データを付加し、この有効期限データを含むクーポンデータを携帯型電話機２で保存し、ＰＯＳ端末３にて登録商品に該当するクーポンデータを処理する際に有効期限をチェックするようにしたので、期限切れのクーポンデータが使用されて値引処理されることはない。したがって、本実施の形態でもクーポンに有効期限を設定することができる。
【００３７】
また通常、クーポンは使用時に店に回収されるので、繰り返し使用されることはない。これに対して本実施の形態では、クーポンデータに有効回数を付加し、ＰＯＳ端末３にてクーポンデータが使用される毎にそのクーポンデータの有効回数を減少させて、０になると使用不能とするようにしている。したがって、例えば有効回数の初期値を１に設定することで、本実施の形態でもクーポンデータが繰り返し使用されるのを防ぐことができる。また、有効回数の初期値を２以上に設定することにより、この設定回数の範囲内であれば同一のクーポンデータを繰り返し使用できるようにもなり、クーポンサービスの拡張を容易に図ることもできる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
前記第１の実施の形態では、ＰＯＳ端末３にて商品登録が行われる毎に、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５を検索して該当するクーポンデータの有無等を判断するようにしている。このため、買上商品の登録が完了するまで客が携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近づけている必要がある。そこで次に、買上商品の登録が完了するまで客が携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近づけていなくてもよい第２の実施の形態について、図８〜図１０を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と共通する部分については説明を省略する。
【００３９】
この第２の実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる点は、ＰＯＳ端末３のメモリ部３０２に、図８に示すエリア構成のクーポン補助テーブル３８とクーポンフラグメモリ３９とを追加した点にある。クーポン補助テーブル３８は、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５に蓄積保存されているクーポンデータをコピーするための領域である。
【００４０】
この第２の実施の形態においても、消費者が媒体１に付された各クーポンＡ〜ＪのＲＦＩＤ４に記憶されているクーポンデータを携帯型電話機２に取込み店に持参して、買上商品の精算の際に近距離無線通信のアプリケーションを実行させた携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるまでは第１の実施の形態と同様である。
【００４１】
本実施の形態においては、キャッシャは、客が買上商品の精算に来て携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるのを見ると、キーボード３１の登録開始キーを押下する。そうすると、主制御部３０１が図９〜図１０の流れ図に示す手順の情報処理を実行するものとなっている。
【００４２】
先ず主制御部３０１は、ＳＴ２１として携帯型電話機２が接続されているか否かを判断する。近距離通信用無線部３０９を介して携帯型電話機２にアクセスを行い、応答があれば接続有りと判断し、応答がなければ接続無しと判断する。接続無しと判断した場合には、ＳＴ２４の商品登録有無処理に進む。
【００４３】
ＳＴ２１にて携帯型電話機２との接続有りを判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ２２としてその携帯型電話機２のメモリ部２２２に記憶されたクーポンデータテーブル２５のクーポンデータを近距離無線通信によって全て読込み、クーポン補助テーブル３８に格納する（クーポン情報取得手段）。また、ＳＴ２３としてクーポンフラグメモリ３９にクーポンフラグをセットする。しかる後、ＳＴ２４の商品登録有無処理に進む。
【００４４】
ＳＴ２４では、客買上商品の登録を待機する。そして、キーボード３１のキー入力あるいはスキャナのスキャニング入力により、客買上商品の商品コード，販売点数等の商品データが登録されると、主制御部３０１は、ＳＴ２５として商品コードに対応してプリセットされている商品単価を取得し、この単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、メモリ部３０２の取引明細テーブル３７に、この商品の商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額を記憶する。なお、取引明細テーブル３７のデータは、１商取引として処理する客買上商品の１点目の登録に先立ちクリアされるものとなっている。
【００４５】
次に、主制御部３０１は、ＳＴ２６としてクーポンフラグを調べる。ここで、クーポンフラグがセットされていない場合には、携帯型電話機２からクーポンデータを取得していない商取引なので、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００４６】
ＳＴ２６にてクーポンフラグがセットされていた場合には、携帯型電話機２からクーポンデータを取得しクーポン補助テーブル３８で記憶している商取引なので、主制御部３０１は、ＳＴ２７として登録商品の商品コードで上記クーポン補助テーブル３８を検索する。そして、ＳＴ２８としてこの登録商品がクーポン対象商品か否かを判断する（クーポン情報検索手段）。ここで、当該商品の商品コードを商品情報に含むクーポンデータがクーポン補助テーブル３８に存在する場合にはクーポン対象商品と判断し、存在しない場合にはクーポン対象商品でないと判断する。クーポン対象商品でないと判断した場合には、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００４７】
ＳＴ２８にてクーポン対象商品であると判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ２９として当該商品に関するクーポンデータが有効期限内ないか否かを判断する。ここで、時計部３０３にて計時されている現在日付が当該商品に関するクーポンデータの有効期限の期限内であれば有効期限内であると判断し、期限外であれば有効期限内でないと判断する。期限外と判断した場合には、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００４８】
ＳＴ２９にて当該商品に関するクーポンデータが有効期限内であると判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ３０として当該クーポンデータの有効回数が０か１以上か否かを判断する。有効回数が０の場合には、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００４９】
ＳＴ３０にて当該クーポンデータの有効回数が１以上の場合には、主制御部３０１は、ＳＴ３１として当該クーポンデータの値引情報に基づいて値引額を取得し、この値引額を取引明細テーブル３７の当該商品に関する販売データに対応させて記憶する（クーポン値引処理手段）。
【００５０】
次に、主制御部３０１は、ＳＴ３２として当該クーポンデータの有効回数を１だけ減少するように書き換える（有効回数書換え手段）。しかる後、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。ＳＴ３３では、キーボード３１の締めキーが操作入力されている場合には締め宣言ありと判断し、操作入力されていない場合には締め宣言無しと判断する。締め宣言無しと判断し、次の商品登録有りと判断した場合には、主制御部３０１は、前記ＳＴ２５以降の処理を再度実行する。
【００５１】
ＳＴ３３にて締め宣言有りと判断した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ３４として取引明細テーブル３７に記憶されているレコードの金額データ合計値から値引額データ合計値を減算して合計金額を算出する。そして、この合計金額をオペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３に表示させたならば、主制御部３０１は、ＳＴ３５としてこの合計金額に対する支払データが入力されるのを待機する。そして、支払データが入力されたならば、ＳＴ３６として登録締め処理を実行する。
【００５２】
その後，主制御部３０１は、ＳＴ３７としてクーポンフラグを再度調べる。ここで、クーポンフラグがセットされていない場合には、主制御部３０１はＳＴ４５の処理に進み、プリンタ３４を動作させて、当該商取引の明細レシートを印字発行させる。また、ＳＴ４６としてドロワ３６を開放動作させて、当該客との商取引を決済する。
【００５３】
一方、ＳＴ３７にてクーポンフラグがセットされていた場合には、主制御部３０１は、ＳＴ３８としてクーポン補助テーブル３８から有効期限切れのクーポンデータと有効回数が０のクーポンデータを削除する。
【００５４】
次に、主制御部３０１は、ＳＴ３９として携帯型電話機２が接続されているか否かを再度判断する。そして、接続されていない場合には、ＳＴ４０として携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるように客に促すメッセージをオペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３に表示させる。そしてＳＴ３９に戻り、携帯型電話機２が接続されるのを待機する。
【００５５】
ＳＴ３９にて携帯型電話機２が接続されていることを確認した場合には、主制御部３０１は、ＳＴ４１として登録開始時に接続された携帯型電話機２と同一か否かを判断する。例えば主制御部３０１は、携帯型電話機２との接続を確認した際に、この携帯型電話機固有のデータ、例えば電話番号を取得するようにし、登録開始時に取得し電話番号と一致するか否かによって、同一であるか否かを判断する。ここで、登録開始時に接続された携帯型電話機２と締め宣言時に接続された携帯型電話機２とが同一でないと判断された場合には、主制御部３０１は、ＳＴ４０に進み、携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるように客に促すメッセージをオペレータ用ディスプレイ３２及び客用ディスプレイ３３に表示させる。そして、ＳＴ３９に戻り、携帯型電話機２が接続されるのを待機する。
【００５６】
登録開始時に接続された携帯型電話機２と締め宣言時に接続された携帯型電話機２とが同一であると判断された場合には、主制御部３０１は、ＳＴ４２として携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５を一旦クリアした後、クーポン補助テーブル３８に記憶されているクーポンデータを上記クーポンデータテーブル２５に書込む。すなわち、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５のデータをクーポン補助テーブル３８のデータに更新する。これにより、有効期限切れのクーポンデータと有効回数が０のクーポンデータが削除される。
【００５７】
しかる後、主制御部３０１は、ＳＴ４３としてクーポン補助テーブル３８をクリアする。また、ＳＴ４４としてクーポンフラグをリセットする。その後、主制御部３０１はＳＴ４５の処理に進み、プリンタ３４を動作させて、当該商取引の明細レシートを印字発行させる。また、ＳＴ４６としてドロワ３６を開放動作させたならば、当該客との商取引を決済する。
【００５８】
このように構成された第２の実施の形態においても、客が所持する携帯型電話機２に、当該客の買上商品に関するクーポンデータが記憶されていた場合には、このクーポンデータに基づいて当該商品の販売価格が自動的に値引されて販売されることとなるので、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００５９】
しかもこの第２の実施の形態においては、客は、買上商品の販売データがＰＯＳ端末３に登録される直前と、登録が終わって代金を支払った後（レシートが発行される前）の２回だけ携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付ければよいので、買上商品の登録が完了するまで携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近づけていなければならない第１の実施の形態と比べて煩雑でない。また、携帯型電話機２とＰＯＳ端末３との間の通信回数も低減されるので、処理時間を短縮できる上、信頼性も高めることができる。
【００６０】
［第３の実施の形態］
前記第１及び第２の実施の形態では、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５に保存されたクーポンデータは、有効期限内及び有効回数内であれば、本実施の形態のＰＯＳ端末３が設置された全ての店で使用可能であり、クーポン対象商品を購入した客に対しては値引サービスが実施される。このため、店を単位として使用可能なクーポンを制限することができない。そこで次に、店毎に使用できるクーポンを制限することができる第３の実施の形態について、図１１〜図１３を用いて説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と共通する部分については説明を省略する。
【００６１】
この第３の実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる点は、ＰＯＳ端末３のメモリ部３０２に、図１１に示すエリア構成の有効クーポン設定テーブル３１０を追加した点にある。また、図１２に示すように、クーポン補助テーブル３８に有効フラグのエリアを追加した点にある。
【００６２】
有効クーポン設定テーブル３１０には、媒体１に付されて各消費者に配布されているクーポンのうち、自店舗で使用可能なクーポンのクーポンコードと、このクーポンコードによって特定されるクーポンの店舗独自の値引情報とが設定される。なお、店舗独自の値引情報を使用せず、クーポンに予め設定された値引情報を使用する場合には、クーポンコードのみ設定し、店舗値引情報は設定しない。ここに、有効クーポン設定テーブル３１０は、有効クーポン設定手段を構成する。
【００６３】
この第３の実施の形態においても、消費者が媒体１に付された各クーポンＡ〜ＪのＲＦＩＤ４に記憶されているクーポンデータを携帯型電話機２に取込み店に持参して、買上商品の精算の際に近距離無線通信のアプリケーションを実行させた携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるまでは第１及び第２の実施の形態と同様である。また、キャッシャがキーボード３１の登録開始キーを押下したことで主制御部３０１が実行する情報処理の手順も、後述する一部を除き第２の実施の形態と同様である。
【００６４】
図１３は、第３の実施の形態において、登録開始キーが押下されてから締め宣言が行なわれるまでの主制御部３０１が実行する情報処理の要部手順を示す流れ図であり、図９と同一部分には同一符号を付している。図示するように、第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なる情報処理手順は、ＳＴ２２とＳＴ２３の処理の間に、ＳＴ５０として図１４の流れ図に具体的に示す読込み後処理を実行する点と、ＳＴ２８とＳＴ２９の処理の間にＳＴ６０としてクーポン補助テーブル３８における有効フラグをチェックする処理を実行する点にある。
【００６５】
すなわち主制御部３０１は、近距離無線通信により接続状態にある携帯型電話機２のメモリ部２２２に記憶されたクーポンデータテーブル２５のクーポンデータを近距離無線通信によって全て読込み、クーポン補助テーブル３８に格納した後（ＳＴ２２）、ＳＴ５１としてこのクーポン補助テーブル３８に格納された各クーポンデータに付される有効フラグを全て“０”とする。
【００６６】
次に主制御部３０１は、ＳＴ５２として読出しデータカウンタｎを“０”に一旦初期化した後、ＳＴ５３としてこの読出しデータカウンタｎを１だけカウントアップする。そして、ＳＴ５４としてクーポン補助テーブル３８からｎ番目（ｎは読出しデータカウンタｎの値）のクーポンデータを検索する。
【００６７】
ここで、ＳＴ５５としてｎ番目のクーポンデータを取得できたならば、主制御部３０１は、ＳＴ５６としてこのｎ番目のクーポンデータのクーポンコードが有効クーポン設定テーブル３１０に設定されているか否かを判断する（有効クーポン情報抽出手段）。そして設定されていない場合には、ＳＴ５３の処理に戻り、読出しデータカウンタｎをさらに１だけカウントアップして、クーポン補助テーブル３８から次のクーポンデータを検索する。
【００６８】
これに対し、ｎ番目のクーポンデータのクーポンコードが有効クーポン設定テーブル３１０に設定されている場合には、主制御部３０１は、ＳＴ５７としてｎ番目のクーポンデータのクーポンコードに対応して有効クーポン設定テーブル３１０に店舗値引情報が設定されているか否かを判断する。そして設定されている場合には、ＳＴ５８としてクーポン補助テーブル３８におけるｎ番目クーポンデータの値引情報を、有効クーポン設定テーブル３１０に設定されている店舗値引情報に変更する（値引情報変更手段）。また、ＳＴ５９としてｎ番目クーポンデータの有効フラグを“１”に変更する。店舗値引情報が設定されていない場合には、ｎ番目クーポンデータの有効フラグを“１”に変更する処理のみ行う。
【００６９】
しかる後、主制御部３０１はＳＴ５３の処理に戻り、読出しデータカウンタｎをさらに１だけカウントアップして、クーポン補助テーブル３８から次のクーポンデータを検索する。そして、ｎ番目のクーポンデータを取得できなくなるまで、上記処理を繰り返す。ＳＴ５５にてｎ番目のクーポンデータを取得できなくなると、主制御部３０１は、クーポンフラグをセットする（ＳＴ２３）。
【００７０】
かくして、携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５から読取られ、クーポン補助テーブル３８に格納されたクーポンデータのうち、有効クーポン設定テーブル３１０に設定されているクーポンコードと一致するクーポンデータが抽出されて、その有効フラグが“１”にセットされる。
【００７１】
その後、主制御部３０１は、客買上商品の登録を待機する（ＳＴ２４）。そして、客買上商品の商品データが登録されると、主制御部３０１は、取引明細テーブル３７に、この商品の商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額を記憶する（ＳＴ２５）。次いで、クーポンフラグはセットされているので（ＳＴ２６）、主制御部３０１は、登録商品の商品コードで上記クーポン補助テーブル３８を検索する（ＳＴ２７）。その結果、登録商品がクーポン対象商品であると判断されると（ＳＴ２８）、主制御部３０１は、ＳＴ６０として当該商品に関するクーポンデータに付加されている有効フラグを調べる。ここで、有効フラグが“０”であった場合には、当該商品に関するクーポンデータは自店舗では有効でないので、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００７２】
これに対し、有効フラグが“１”であった場合には、当該商品に関するクーポンデータは自店舗で有効なデータなので、このクーポンデータの有効期限チェック（ＳＴ２９）と有効回数チェック（ＳＴ３０）を行う。そして、これらを満足した場合には、主制御部３０１は、当該クーポンデータの値引情報に基づいて値引額を取得し、この値引額を取引明細テーブル３７の当該商品に関する販売データに対応させて記憶する（ＳＴ３１：クーポン値引処理手段）。また、当該クーポンデータの有効回数を１だけ減少するように書き換える（ＳＴ３２：有効回数書換え手段）。しかる後、ＳＴ３３の締め宣言有無判断処理に進む。
【００７３】
ＳＴ３３にて締め宣言ありと判断した場合には、主制御部３０１は、第２の実施の形態と同様に、図１０の流れ図に示すＳＴ３４〜ＳＴ４６の各処理を実行する。なお、ＳＴ４２のクーポン補助テーブル３８のクーポンデータを携帯型電話機２のクーポンデータテーブル２５に書き込む処理において、有効フラグを除くデータをクーポンデータテーブル２５に書き込むのはいうまでもないことである。
【００７４】
このように構成された第３の実施の形態によれば、店毎に使用できるクーポンを任意に指定することができる。しかも、値引情報も店独自に設定できるので、例えば店舗側から消費者に提供されるクーポンにおいて、店によって異なる額で値引を行う運用も容易に実施できる利点がある。
【００７５】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７６】
例えば、前記第２及び第３の実施の形態では、買上商品の販売データをＰＯＳ端末３に登録する前に携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けるようにしたが、登録開始後でも締め宣言前であれば携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けることによってクーポン値引を受けられるようにしてもよい。
【００７７】
例えば所定キーの操作により携帯型電話機２がＰＯＳ端末３に近付けられたことが宣言されると、主制御部３０１は、携帯型電話機２のメモリ部２２２に記憶されたクーポンデータテーブル２５のクーポンデータを近距離無線通信によって全て読込み、クーポン補助テーブル３８に格納する。しかる後、取引明細テーブル３７に記憶されている登録済商品に関する販売データを順次サーチして、有効なクーポン対象商品のデータを検出したならば、その販売データに対応させて値引額をセットする。以後は、ＳＴ２４以降の処理を実行する。このように構成することによって、登録開始後でも締め宣言前であれば携帯型電話機２をＰＯＳ端末３に近付けることでクーポン値引を受けられるようになる。
【００７８】
また、前記第３の実施の形態では、有効クーポン設定テーブル３１０に有効なクーポンコードとともに必要に応じて店舗値引情報を設定したが、クーポンの値引情報をそのまま使用するのであれば、有効クーポン設定テーブル３１０は有効なクーポンコードのみを設定する構成とすればよい。
【００７９】
また、前記各実施の形態では、有効回数を制限するための機能としてクーポンデータに有効回数データを付加したが、有効回数を全て１回に制限するのであれば、有効回数データの代わりに使用済か否かを識別するフラグデータを設け、ＳＴ９またはＳＴ３２の処理において該当するクーポンデータのフラグを使用済と変更するようにしてもよい。
【００８０】
また、前記各実施の形態ではクーポンにＲＦＩＤ４を設け、このＲＦＩＤ４に記憶されたクーポンデータを携帯型電話機２のＲＦＩＤリーダ機能によって取込む場合を示したが、クーポンにクーポンデータの二次元コードを設け、この二次元コードを携帯型電話機２のカメラ機能によって取込むことにより各種クーポンのクーポンデータを携帯型電話機２に保存するようにしてもよい。
【００８１】
また、携帯型の情報端末は携帯型電話機２に限定されるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant），小型パソコン，デジタルカメラ等であってもよい。また、携帯型情報端末とＰＯＳ端末３との通信も近距離無線に限定されるものではなく、赤外線通信や有線であってもよい。
【００８２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に関わる実施の形態のシステム構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態においてクーポンに付されるＲＦＩＤの要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態において携帯型情報機器として機能する携帯型電話機の要部構成を示すブロック図。
【図４】携帯型電話機のメモリ部に形成されるクーポンデータテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態において商品販売データ処理装置として機能するＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】ＰＯＳ端末のメモリ部に形成される取引明細テーブルを示す模式図。
【図７】第１の実施の形態において、ＰＯＳ端末の主制御部が実行する商取引処理手順の要部を示す流れ図。
【図８】第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末のメモリ部に形成されるクーポン補助テーブル及びクーポンフラグメモリを示す模式図。
【図９】同第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末の主制御部が実行する商取引処理手順の締め宣言までの要部を示す流れ図。
【図１０】同第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末の主制御部が実行する商取引処理手順の締め宣言後の要部を示す流れ図。
【図１１】第３の実施の形態において、ＰＯＳ端末のメモリ部に形成されるクーポン設定テーブルを示す模式図。
【図１２】同第３の実施の形態において、ＰＯＳ端末のメモリ部に形成されるクーポン補助テーブルを示す模式図。
【図１３】同第３の実施の形態において、ＰＯＳ端末の主制御部が実行する商取引処理手順の締め宣言までの要部を示す流れ図。
【図１４】図１３における読込み後処理の処理手順を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
【００８４】
１…媒体、２…携帯型電話機、３…ＰＯＳ端末、４…ＲＦＩＤ、２５…クーポンデータテーブル、３７…取引明細テーブル、３８…クーポン補助テーブル、２３２，３０９…近距離通信用無線部、２３３…ＲＦＩＤリーダ部、３１０…クーポン設定テーブル。
【図１】
2006330811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006330811.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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