(57)【要約】【課題】  搬送機構の高コスト化を招くことなく、記録速度を大幅に低下させずに高画質記録を実現可能な記録解像度を用いることが可能なインクジェット記録装置及び記録方法を提供する  【解決手段】  複数のノズルが配列されたノズル列を有する記録ヘッド２３Ｐと、前記ノズル列と平行な方向に単位搬送量の任意の自然数倍ずつ記録媒体を搬送可能な搬送機構２６とを備える。記録解像度ｄ及びノズル数Ｍに基づいて決定され、前記単位搬送量の倍数として表記される論理搬送量Ｐよりも大きい自然数とＰ２小さい自然数Ｐ１とが含まれる疑似論理搬送量のいずれかずつ記録媒体が搬送される。記録媒体が搬送される毎に記録媒体に記録が施される。論理搬送量Ｐと実際の記録媒体の搬送量Ｒとの差が所定値を超えないように記録媒体の搬送量ＲをＰ１又はＰ２のいずれかに決定する。【選択図】      図１４
2006035708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルが配列されたノズル列を有する記録ヘッドと、
前記ノズル列と平行な方向に単位搬送量の任意の自然数倍ずつ記録媒体を搬送可能な搬送機構と、
前記ノズル列と平行な方向に関する記録解像度及び前記ノズル列内において記録に使用されるノズル数に基づいて決定され、前記単位搬送量の倍数として表記される論理搬送量よりも大きい自然数と小さい自然数とが含まれる複数の疑似論理搬送量のいずれかずつ記録媒体が搬送されるように前記搬送機構を制御する搬送制御手段と、
前記搬送制御手段の制御に基づいて前記搬送機構が記録媒体を搬送する毎に記録媒体に記録が施されるように前記記録ヘッドを制御する記録ヘッド制御手段とを備えており、
前記搬送制御手段は、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されたと仮定したときの搬送量と、実際の記録媒体の搬送量との差が所定値を超えないように前記搬送機構による記録媒体の搬送量を複数の疑似論理搬送量のいずれかに決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
複数の疑似論理搬送量には、論理搬送量よりも大きい最小の自然数と、論理搬送量よりも小さい最大の自然数とが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
追加
前記所定値が単位搬送量であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送制御手段は、論理搬送量が非自然数である場合だけ、記録媒体が複数の疑似論理搬送量のいずれかずつ搬送されるように前記搬送機構を制御し、論理搬送量が自然数である場合には、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されるように前記搬送機構を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
一又は複数の論理搬送量のそれぞれを記録解像度に対応させて記憶している論理搬送量記憶手段と、
前記論理搬送量記憶手段に記憶された一又は複数の論理搬送量のうち非自然数であるものについて、複数の疑似論理搬送量を記憶している疑似論理搬送量記憶手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
ご提案頂いた請求項３に対応するクレーム
記録解像度が与えられたときに、当該記録解像度に応じた論理搬送量を算出する論理搬送量算出手段と、
前記論理搬送量算出手段が算出した論理搬送量が非自然数であるときに、当該記録解像度に応じた疑似論理搬送量を算出する疑似論理搬送量算出手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記単位搬送量が視感度限界解像度に対応する距離以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出する複数のノズルが配列されたノズル列を有する記録ヘッドと、前記ノズル列と平行な方向に単位搬送量の任意の自然数倍ずつ記録媒体を搬送可能な搬送機構とを備えたインクジェット記録装置における記録方法において、
前記ノズル列と平行な方向に関する記録解像度及び前記ノズル列内において記録に使用されるノズル数に基づいて決定されると共に前記搬送機構における単位搬送量に対する比率を表している論理搬送量よりも大きい自然数と小さい自然数とが含まれる複数の疑似論理搬送量のうちのいずれかの疑似論理搬送量ずつ記録媒体を前記搬送機構によって一又は複数回搬送する搬送工程と、
前記搬送工程後に前記記録ヘッドによって記録媒体に記録を施す記録工程とを備えており、
前記搬送工程においては、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されたと仮定したときの搬送量と、実際の記録媒体の搬送量との差が所定値を超えないような搬送量で記録媒体が搬送されることを特徴とするインクジェット記録装置における記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルが配列された記録ヘッドによって、ノズルの配列方向と平行な方向に搬送される記録媒体に記録を施すインクジェット記録装置及びインクジェット記録装置における記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙に向けてインクを吐出することによって記録を施すインクジェット記録装置が知られている。かかるインクジェット記録装置としては、インクを吐出する複数のノズルが一定のピッチ（ノズル解像度に相当するピッチ）で一方向に配列されたノズル列を有する記録ヘッドがノズル配列方向と直交する方向に往復移動するキャリッジに取り付けられた、いわゆるシリアルタイプが一般的である。特許文献１に記載されているように、シリアルタイプのインクジェット記録装置では、キャリッジがノズル配列方向と直交する方向（以下、「主走査方向」と称する）に往復移動するのに同期して、搬送機構がノズル配列方向（以下、「副走査方向」と称する）に記録用紙を搬送する。このとき、搬送機構は、その最小搬送量である単位搬送量（例えば２４００〔ｄｐｉ〕相当の搬送量）の自然数倍ずつ記録用紙を副走査方向に搬送することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなインクジェット記録装置を用いて記録用紙に記録を施す際、搬送機構による副走査方向への用紙搬送分解能（以下、「記録解像度」と称する）を向上させるほど、横筋の発生を防止できるなど高画質での記録が可能となる。尚、所定の副走査方向への搬送を介してノズルの主走査方向への駆動が行われて画像形成されるので、副走査方向への記録解像度は、ノズル解像度の自然数倍となる必要がある。実際には、様々な記録解像度の中からユーザが所望の記録解像度を適宜選択できるように、複数の記録解像度が用意されているのが一般的である。またさらに、このような複数の記録解像度が用意された場合でも、装置全体の低コスト化を図るため、搬送機構の搬送精度を制御するエンコーダ等のセンサは同一部品が用いられることも一般的である。そのため、このエンコーダ等を利用して制御可能な搬送機能の最小分解能（即ち、単位搬送量の逆数であって、以下、「単位搬送分解能」と称する）は、複数の記録解像度に対する最小公倍数を自然数倍した値となるように関係付けられていた。さらに、前述の最小公倍数が著しく大きな値とならないようにするため、複数の記録解像度間には、互いに２の指数倍となるように設定されていた。
【０００５】
具体的には、ノズル解像度が７５〔ｄｐｉ〕に対し、副走査方向の記録解像度は、その２倍の１５０〔ｄｐｉ〕、４倍の３００〔ｄｐｉ〕、８倍の６００〔ｄｐｉ〕、１６倍の１，２００〔ｄｐｉ〕として設定されている場合があった。また、このときにエンコーダ等の単位搬送分解能は、前述の各記録解像度の最小公倍数１，２００〔ｄｐｉ〕の５倍の６，０００〔ｄｐｉ〕が設定されていることがあった。
【０００６】
仮に上述の様な関係（２の指数倍という関係）がない場合（例えば、ノズル解像度の１０倍の７５０〔ｄｐｉ〕と、３２倍の２，４００〔ｄｐｉ〕と、８０倍の６，０００〔ｄｐｉ〕とが副走査方向の記録解像度として混在した場合）、その最小公倍数は４８０，０００〔ｄｐｉ〕となってしまい、この精度を達成する機構を構築することは事実上不可能というレベルに到達してしまった。
故に従来の製品では、上述の様な、相互に２の指数倍の関係をもつ副走査方向の解像度しか選択できない場合が多かった。
【０００７】
また、上述の制限は以下の様な不具合も引き起こした。画質向上のために、さらに高い解像度が必要であれば、それは現状の最高記録解像度の２倍にならざるを得ない。そして、最高記録解像度が２倍になれば、それに伴って搬送機構における単位搬送分解能も２倍にしなければならなくなる。しかしながら、高い単位搬送分解能を有する搬送機構は、高コストの要因となる。
【０００８】
また、一度の主走査記録に必要な時間が同じだとすれば、単純に記録のために必要な時間だけでも２倍、さらに副走査方向の搬送時間も必要となる。従って、Ａ４サイズの用紙１枚に現状の最高記録解像度で画像を記録するために必要な時間が２分であったと仮定すると、記録解像度を２倍にした場合には４分必要となり、画像記録の完了まで長時間を要することとなる。
【０００９】
一方、人間の知覚・感性は、刺激量に対し対数的な応答をするといわれる。即ち、画像を記録するための時間が仮に２倍かかったとしても、記録された画質が２倍よくなったと思わないことが多い。このように人間の感性はあいまいな点が多い。従って、製品実装下における画質と記録時間のトレードオフ設計としては、両者の微妙な調整を行いたいが、従来技術では、２の指数倍の関連を副走査方向の解像度に持たせる必要があったので、このような微妙な調整を行うことができなかった。
【００１０】
本発明の目的は、搬送機構の高コスト化を招くことなく、記録速度を大幅に低下させずに高画質記録を実現可能な記録解像度を用いることが可能なインクジェット記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクを吐出する複数のノズルが配列されたノズル列を有する記録ヘッドと、前記ノズル列と平行な方向に単位搬送量の任意の自然数倍ずつ記録媒体を搬送可能な搬送機構と、前記ノズル列と平行な方向に関する記録解像度及び前記ノズル列内において記録に使用されるノズル数に基づいて決定されると共に前記搬送機構における単位搬送量に対する比率を表している論理搬送量よりも大きい自然数と小さい自然数とが含まれる複数の疑似論理搬送量のいずれかずつ記録媒体が搬送されるように前記搬送機構を制御する搬送制御手段と、前記搬送制御手段の制御に基づいて前記搬送機構が記録媒体を搬送する毎に記録媒体に記録が施されるように前記記録ヘッドを制御する記録ヘッド制御手段とを備えている。そして、前記搬送制御手段は、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されたと仮定したときの搬送量と、実際の記録媒体の搬送量との差が所定値を超えないように前記搬送機構による記録媒体の搬送量を複数の疑似論理搬送量のいずれかに決定する。
【００１２】
また、本発明に係るインクジェット記録装置における記録方法は、インクを吐出する複数のノズルが配列されたノズル列を有する記録ヘッドと、前記ノズル列と平行な方向に単位搬送量の任意の自然数倍ずつ記録媒体を搬送可能な搬送機構とを備えたインクジェット記録装置における記録方法において、前記ノズル列と平行な方向に関する記録解像度及び前記ノズル列内において記録に使用されるノズル数に基づいて決定されると共に前記搬送機構における単位搬送量に対する比率を表している論理搬送量よりも大きい自然数と小さい自然数とが含まれる複数の疑似論理搬送量のうちのいずれかの疑似論理搬送量ずつ記録媒体を前記搬送機構によって一又は複数回搬送する搬送工程と、前記搬送工程後に前記記録ヘッドによって記録媒体に記録を施す記録工程とを備えている。そして、前記搬送工程において、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されたと仮定したときの搬送量と、実際の記録媒体の搬送量との差が所定値を超えないような搬送量で記録媒体が搬送されるようにする。
【００１３】
これによると、記録解像度を単位搬送分解能の約数にしなくても記録することが可能となる。そのため、高い単位搬送分解能を有する高コストの搬送機構を用いることなく、記録速度を大幅に低下させずに高画質記録を実現可能な記録解像度を用いることが可能となる。さらに、単位搬送分解能の約数でなくて良いということは、相互の解像度間に２の指数倍の関係を持たなくても良いということである。そのため、印字時間と画質改善の微妙なバランス調整を施すことができ、ユーザにとって勝手の良い製品仕様を提案できるようになる。
【００１４】
本発明に係るインクジェット記録装置において、複数の疑似論理搬送量には、論理搬送量よりも大きい最小の自然数と、論理搬送量よりも小さい最大の自然数とが含まれていることが好ましい。これによると、論理搬送量よりも大きい疑似論理搬送量と論理搬送量よりも小さい疑似論理搬送量との差を最小限にすることができるので、さらなる高画質記録を実現できる。
【００１５】
本発明に係るインクジェット記録装置において、前記所定値が単位搬送量であることが好ましい。これによると、複数の疑似論理搬送量の差を最小限にすることができる。この差は、副走査方向の用紙搬送精度誤差として知覚されるので、この差が最小になるということは、誤差の劣化を極力低減できることを意味し、上述の本願の効果を得つつ、他のトレードオフ要因を最小に留めることができる。
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置において、前記搬送制御手段は、論理搬送量が非自然数である場合だけ、記録媒体が複数の疑似論理搬送量のいずれかずつ搬送されるように前記搬送機構を制御し、論理搬送量が自然数である場合には、記録媒体が論理搬送量ずつ搬送されるように前記搬送機構を制御することが好ましい。これによると、論理搬送量が自然数である場合における画質低下を防止できる。
【００１７】
本発明に係るインクジェット記録装置は、一又は複数の論理搬送量のそれぞれを記録解像度に対応させて記憶している論理搬送量記憶手段と、前記論理搬送量記憶手段に記憶された一又は複数の論理搬送量のうち非自然数であるものについて、複数の疑似論理搬送量を記憶している疑似論理搬送量記憶手段とをさらに備えていることが好ましい。これによると、論理搬送量及び疑似論理搬送量の演算負荷を軽減できる。
【００１８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、記録解像度が与えられたときに、当該記録解像度に応じた論理搬送量を算出する論理搬送量算出手段と、前記論理搬送量算出手段が算出した論理搬送量が非自然数であるときに、当該記録解像度に応じた疑似論理搬送量を算出する疑似論理搬送量算出手段とをさらに備えていることが好ましい。これによると、デフォルトに記憶された記録解像度だけでなく、任意の記録解像度での記録が可能となる。
【００１９】
本発明に係るインクジェット記録装置は、前記単位搬送量が視感度限界解像度に対応する距離以下であることが好ましい。これによると、複数の疑似論理搬送量で用紙が搬送された場合であっても、画質の低下を認識できないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るインクジェット記録装置の好適な第１の実施形態及び第２の実施形態の例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
まず、第１の実施形態の多機能装置の全体構成を図１を用いて説明する。多機能装置１は、後端部に給紙装置２が設けられ、その給紙装置２の前側の上側にコピー機能などのための原稿読み取り装置３が設けられ、その原稿読み取り装置３の下側全体にプリンタ機能などを実現するインクジェットプリンタ（インクジェット記録装置）４が設けられている。インクジェットプリンタ４の前側には、画像を記録した用紙の排紙用テーブル５が設けられている。また、インクジェットプリンタ４の前側の上面には、設定情報等を表示可能なＬＣＤ７４が設けられている。
【００２２】
次に、インクジェットプリンタ４の構成を図２〜図４を用いて説明する。
インクジェットプリンタ４は、給紙装置２から供給される用紙（例えば、Ａ４版やレターサイズの用紙）に記録ヘッド２３Ｐにより画像を記録する記録機構部１０と、記録ヘッド２３Ｐのメンテナンス処理を行うメンテナンス機構部１１と、記録機構部１０にインクカートリッジ４０〜４３からのインクを供給するインク供給部１２と、インクカートリッジ４０〜４３に加圧エアを供給する加圧エア供給部１３等からなる。
【００２３】
記録機構部１０は、用紙にアクセス可能な開口部を設けた補強天板を含む偏平な箱状の記録ユニットフレーム２０内に収容されている。前記フレーム２０内の後側のガイド軸２１と前側のガイドレール２２の左右両端部が右側壁２０ａと左側壁２０ｂとに夫々固定され、キャリッジ２３と記録ヘッド２３Ｐがガイド軸２１とガイドレール２２とで左右移動自在に案内支持され、キャリッジ駆動モータ２４によりタイミングベルトを介して、ガイド軸２１とガイドレール２２に沿って左右に往復移動可能である。尚、キャリッジ２３の前端側に記録ヘッド２３Ｐが連結固定され、キャリッジ２３はガイド軸２１で案内され、記録ヘッド２３Ｐはガイドレール２２で案内される。
【００２４】
記録ヘッド２３Ｐの下面には、４色のインク色に対応する４列のインクジェットノズル列２３ａ〜２３ｄが設けられ、各ノズル列には多数のインクジェットノズルが設けられている。ブラック用のノズル列２３ａとシアン用のノズル列２３ｂとが接近しており、マゼンタ用のノズル列２３ｃとイエロー用のノズル列２３ｄとが接近している。各インクジェットノズルは、図４（ａ）の矢印に示すように、記録ヘッド２３Ｐが主走査方向に走査されているときに、圧電素子アクチュエータにより駆動されてインク滴を噴射し、用紙上にドットを形成する。記録ヘッド２３Ｐは、図４（ｂ）に示すように、用紙に対し、主走査方向（矢印１、３、５）での走査と、副走査方向（矢印２、４）での走査とを交互に繰り返しながら、用紙Ｐ上に画像を形成する。ただし、記録ヘッド２３Ｐは実際には副走査方向へは動かず、用紙が副走査方向に送られる。尚、記録ヘッド２３Ｐは発熱素子駆動方式の記録ヘッドでもよい。
【００２５】
ガイド軸２１の下側には、メインの搬送ローラ（図示略）が配設されて夫々回転可能に枢支され、用紙送りモータ２６によりギヤ機構２７を介して所定回転方向に回転され、給紙装置２から給紙された用紙を、記録ヘッド２３Ｐの直ぐ下側を略水平状に移動させながら前方の給紙方向に搬送し、排紙テーブル５上に排紙する。
【００２６】
メンテナンス機構部１１は、記録ユニットフレーム２０内の右端部に底部付近に、メンテナンスケース３０を備えている。
インク供給部１２の前側には、ブラックのインクカートリッジ４０と、シアンのインクカートリッジ４１と、マゼンタのインクカートリッジ４２と、イエローのインクカートリッジ４３とが左側から順次配設されている。インクカートリッジ４０〜４３の各々において、カートリッジケース内にはその略全域に可撓性の膜材４０ａ〜４３ａが張られ、この膜材４０ａ〜４３ａにより下側のインク収容室４０ｂ〜４３ｂと上側の空気室４０ｃ〜４３ｃとに仕切られている。インク収容室４０ｂ〜４３ｂには夫々インクが収容され、空気室４０ｃ〜４３ｃには大気が流入している。前記のインクカートリッジ４０〜４３のインク収容室４０ｂ〜４３ｂには、夫々ブラックインクBI、シアンインクCI、マゼンタインクMI、イエローインクYIが収容されている。
【００２７】
これらインクカートリッジ４０〜４３を装着する装着部の奥側には、夫々、インク針４４が前方突出状に設けられている。各インク針４４の基端部は、対応する専用のインク供給チューブ４５〜４８を介して記録ヘッド２３Ｐに接続されている。インク供給チューブ４５，４６はその途中部から上下に重なるように束ねられ、インク供給チューブ４７，４８もその途中部から上下に重なるように束ねられている。
【００２８】
記録ヘッド２３Ｐは、インクカートリッジ４０〜４３よりも所定の水頭差だけ高い位置に配設され、インクカートリッジ４０〜４３を夫々所定の装着部に装着した場合、インク針４４の先端部が膜材４０ａ〜４３ａ後端部を挿通してインク収容室４０ｂ〜４３ｂに達し、インク収容室４０ｂ〜４３ｂのインクBI,CI,MI,YI が夫々専用のインク供給チューブ４５〜４８を経て記録ヘッド２３Ｐに供給される。こうして、記録ヘッド２３Ｐのノズル列２３ａ〜２３ｄのノズル２３ｎには、インク供給チューブ４５〜４８を介して供給されたインクBI,CI,MI,YI が充填される。
【００２９】
次に、インクジェットプリンタ４の電気的な構成を図５のブロック図及び図６〜図８を用いて説明する。
インクジェットプリンタ４は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５８と、ＲＯＭ６１とを備えており、それらは相互に図示しないバスにより接続されている。ＲＯＭ６１には、ＣＰＵ５１を機能させるための各種データが記憶されている。さらに具体的にいえば、ＲＯＭ６１は、記録データを生成させるためのプログラムが記憶された記録データ生成プログラム記憶部６２、所望の記録解像度ｄで記録媒体に画像を記録するために必要な１回あたりの用紙搬送量（以下、「論理搬送量」と称する）Ｐを算出するための計算式が記憶された論理搬送量算出式記憶部６３、及び論理搬送量Ｐが自然数でない場合に実際に用紙を搬送させるための疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を算出するためのデータが記憶された搬送量対応データ記憶部６４を備えている。なお、搬送量対応データは、図６に図示されるデータであり、論理搬送量Ｐの範囲に対応させて第１疑似論理搬送量Ｐ１と第２疑似論理搬送量Ｐ２とが記憶されている。具体的にいえば、第１の疑似論理搬送量Ｐ１が論理搬送量Ｐよりも小さい最大自然数、第２の疑似論理搬送量Ｐ２が論理搬送量Ｐよりも大きい最小自然数である。
【００３０】
ＣＰＵ５１は、搬送制御部５２と記録制御部５３と論理搬送量算出部５４と疑似論理搬送量算出部５５とを備えている。
搬送制御部５２は、論理搬送量記憶部５９に記憶された記録解像度ｄに対応する論理搬送量Ｐまたは疑似論理搬送量記憶部６０に記憶された疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２のいずれかで用紙を搬送させる。具体的にいえば、ＲＡＭ５８の論理搬送量記憶部５９及び疑似論理搬送量記憶部６０のいずれかに記憶されたデータに基づいて論理搬送量Ｐまたは疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を算出し、算出された論理搬送量Ｐ又は疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２で用紙を搬送するために、モータドライバ６８を介して用紙送りモータ２６を回転駆動させる。ここで、論理搬送量記憶部５９には、図７に図示されるデータ、即ち、記録解像度ｄに対応させた論理搬送量Ｐが記憶されている。また、疑似論理搬送量記憶部６０には、図８に図示されるデータが記憶されている。ここで、図８に図示されるデータは、論理搬送量記憶部５９に記憶されるデータ（図７参照）のうち、非自然数の論理搬送量Ｐについて、この論理搬送量Ｐに対応した第１疑似論理搬送量Ｐ１と第２疑似論理搬送量Ｐ２とが記憶されている。また、用紙送りモータ２６に取り付けられたエンコーダ６７によって、用紙送りモータ２６が実際に駆動した回転量のフィードバックを行っている。
【００３１】
記録制御部５３は、外部（例えば、原稿読み取り装置３や、多機能装置１に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ））からイメージデータ入力部６５を介してイメージデータ（画像データ）が送られてくると、記録データ生成プログラムにより記録データ生成部として機能し、記録データを生成する。生成された記録データは、ヘッドドライバ６９を介して記録ヘッド２３Ｐに送られ、その記録データに基づいて用紙上に画像が形成される。
【００３２】
論理搬送量算出部５４は、論理搬送量算出式に基づいて、記録ヘッド２３Ｐに配列されたノズル列と平行な方向の所望の記録解像度ｄで画像を記録するための論理搬送量Ｐを算出する。なお、論理搬送量Ｐを算出するための算出式は、記録解像度ｄ及び記録ヘッド２３Ｐのノズル列内において記録に使用されるノズルの数Ｍに基づいて算出される算出式であり、以下の式（１）で表される。
【数１】
2006035708.tif 000003
なお、式（１）は次のようにして導かれる。先ず、所定のノズル解像度Ｖの記録ヘッド２３Ｐを用いて所望の記録解像度ｄで用紙にドットを記録するために必要な記録回数（以下、「Ｐａｓｓ」と称する）は、以下の式（２）で表される。
【数２】
2006035708.tif 000004
また、記録ヘッド２３Ｐの全長は以下の式（３）で表される。
【数３】
2006035708.tif 000005
ここで、論理搬送量Ｐ〔パルス〕に対応する論理搬送長さｐ〔ｉｎｃｈ〕は記録ヘッド２３Ｐの全長をＰａｓｓで除した値であり、論理搬送長さｐ〔ｄｐｉ〕はこの論理搬送長さｐ〔ｉｎｃｈ〕を単位換算した値である。これら、論理搬送長さｐ〔ｉｎｃｈ〕及び論理搬送量Ｐ〔パルス〕は、上記式（２）及び（３）より、以下の式（４）のように表される。
【数４】
2006035708.tif 000006
このようにして、論理搬送量Ｐ〔パルス〕を表す式として、上記式（１）が導かれる。
【００３３】
ここで、エンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘについて簡単に説明する。本実施形態において、エンコーダ６７にはロータリーエンコーダが用いられ、用紙送りモータが連結された駆動ローラ（図示せず）に配設されている。このロータリーエンコーダ６７は、直径６／π〔ｉｎｃｈ〕の円板に３００〔ｄｐｉ〕の間隔でスリットが形成されたものである。ロータリーエンコーダ６７の上部には、このスリット有無を検出する２個の光学センサが、互いに１，２００〔ｄｐｉ〕相当ずれた位置に設けられている。この２個の光学センサで３００〔ｄｐｉ〕間隔で形成されたスリットを検出することで、このスリット間隔の４倍の検出能力にあたる１，２００〔ｄｐｉ〕の分解能を発揮する。ここで、エンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘは、「Ｘ＝円周×光学センサ分解能」で求められる。従って、６／πの円周上に形成された３００ｄｐｉ間隔のスリットと、１，２００ｄｐｉの分解能を発揮する２個の光学センサとを用いると、Ｘ＝６／π×π×１，２００＝７，２００〔ｄｐｉ〕となり、これが、本実施形態におけるエンコーダ６７の分解能となる。
【００３４】
疑似論理搬送量算出部５５は、論理搬送量Ｐが自然数でない場合に、実際に用紙を搬送させるための搬送量（第１疑似論理搬送量Ｐ１及び第２疑似論理搬送量Ｐ２）を算出する。即ち、用紙送りモータ２６の１回あたりの回転量は、所定の分解能（エンコーダの単位搬送分解能）を持つエンコーダ６７の単位パルス（単位搬送分解能Ｘ）の自然数倍となる。従って、論理搬送量Ｐが自然数でない場合、かかる自然数でない論理搬送量Ｐの分だけ用紙を搬送させることはできない。この場合に、論理搬送量Ｐとの差分は生ずるものの、実際に用紙を搬送させるための搬送量Ｐ１，Ｐ２を算出するのである。
【００３５】
次に、インクジェットプリンタ４のＣＰＵ５１が実行する処理を図９〜図１４を用いて説明する。
【００３６】
図９に示されるフローは、論理搬送量Ｐを算出するフローである。論理搬送量Ｐの算出は、キーボード６６から記録解像度ｄの変更が入力されることによって行われる。ステップ１００で記録解像度ｄの変更が入力されるとステップ１０１に進み、論理搬送量算出部５４は、論理搬送量算出式記憶部に記憶される式（１）を用いて論理搬送量Ｐを算出する。このとき、記録解像度ｄの変更が入力されない場合は、デフォルト値（例えば１，２００〔ｄｐｉ〕）に設定される。そして、ステップ１０２で、算出された論理搬送量ＰをＲＡＭ５８の論理搬送量記憶部５９に記憶させる。なお、本実施形態において、ノズル数Ｍは１３個である。
【００３７】
ステップ１０３に進み、ステップ１０１で算出された論理搬送量Ｐが自然数であるかどうか判断する。ここで、論理搬送量Ｐが自然数であれば、論理搬送量算出フローを終了する。一方、算出された論理搬送量Ｐが非自然数であればステップ１０４に進み、搬送量対応データ記憶部６４に記憶されるデータ（図６参照）に基づいて、第１疑似論理搬送量Ｐ１と第２疑似論理搬送量Ｐ２とを算出する。そして、ステップ１０５で、算出された第１疑似論理搬送量Ｐ１及び第２疑似論理搬送量Ｐ２を論理搬送量Ｐに対応させてＲＡＭ５８の疑似論理搬送量記憶部６０に記憶させたのち（図８参照）、論理搬送量算出フローを終了する。
【００３８】
図１０のステップ１１０では、イメージデータがイメージデータ入力部６５を介してＣＰＵ５１に入力される（図５参照）。イメージデータは、ＣＭＹＫ４色系のイメージデータである。尚、イメージデータは、ＲＧＢ系のイメージデータであってもよい。また、イメージデータは０〜２５５までの２５６階調のデータである。
【００３９】
ステップ１１１では、イメージデータは色変換処理により変換される。具体的には、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）変換により変換が行われる。
ステップ１１２では、ドットデータ生成処理により、２５６階調のイメージデータから、４階調（大ドット、中ドット、小ドット、記録しない、の４階調）のドットデータが生成される。このドットデータ生成処理では、ディザ（dither）処理、誤差拡散処理等のハーフトーン処理を用いる。
【００４０】
ステップ１１３では、ドットデータ変換処理によりドットデータが変換される。変換されたドットデータをプリントデータとする。尚、ドットデータ変換処理については後に詳述する。
【００４１】
ステップ１１４では、変換後のドットデータをプリントデータとして記録ヘッド２３Ｐに送る。記録ヘッド２３Ｐは、そのプリントデータを用いて用紙上に画像を形成する。
次に、前記ステップ１１３におけるドットデータ変換処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
ステップ１２０では、ドットデータのうちから１つのラインデータＬを読み込む。このラインデータＬは、主走査方向に沿った１ラインに対応するデータである。
ステップ１２１では、読み込んだラインデータＬの主走査方向における記録解像度ｄがしきい値ｔｈ以上であるか否かを判断する。ＹＥＳの場合はステップ１２２に進み、ＮＯの場合はステップ１２４に進む。ここでしきい値ｔｈは５０８〔ｄｐｉ〕である。
【００４３】
ステップ１２２ではラインデータＬに対し、マルチライン処理を実行する。ここでマルチライン処理とは、１本のラインデータLに基づいて、５本の分割ラインデータＬ１、Ｌ２、L３、L4、L5に分割する処理のことをいう。
【００４４】
このマルチライン処理では、ラインデータＬに、図１８に示すマスクＭをかけることにより成される。すなわち、ラインデータＬにマスクＭ１をかけることにより、分割ラインデータＬ１を生成する。以後同様に、ラインデータＬにマスクＭ２をかけることにより分割ラインデータＬ２を生成し、ラインデータＬにマスクＭ３をかけることにより分割ラインデータＬ３を生成し、ラインデータＬにマスクＭ４をかけることにより分割ラインデータＬ４を生成し、ラインデータＬにマスクＭ５をかけることにより分割ラインデータＬ５を生成する。尚、マスクＭ１〜Ｍ５は、Ｌ１（ｉ）＝Ｍ１（ｉ％ｊ）×Ｌ（ｉ）、Ｌ２（ｉ）＝Ｍ２（ｉ％ｊ）×Ｌ（ｉ）、Ｌ３（ｉ）＝Ｍ３（ｉ％ｊ）×Ｌ（ｉ）、Ｌ４（ｉ）＝Ｍ４（ｉ％ｊ）×Ｌ（ｉ）、Ｌ５（ｉ）＝Ｍ５（ｉ％ｊ）×Ｌ（ｉ）、の様に利用され、ラインデータＬのデータ長に応じて繰り返し使用される。ここで、ｉは主走査方向のドット番号を示し、ｊはマスクＭ１〜Ｍ５のデータ長を示し、％は（ｉ／ｊ）の余りを返す関数である。
【００４５】
そして、図１９に示すように、１本のラインデータＬから分割された分割ラインデータＬ１に基づいて１Ａのラインを形成し、分割ラインデータＬ２に基づいて１Ｂのラインを形成し、分割ラインデータＬ３に基づいて１Ｃのラインを形成し、分割ラインデータＬ４に基づいて１Ｄのラインを形成し、分割ラインデータＬ５に基づいて１Ｅのラインを形成する。以降のラインデータＬについても同様とする。尚、各分割ラインデータＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５の隣接ライン同士のピッチはＨ／５となっているので、副走査方向における画像の長さは、分割をしない場合と同じである。
【００４６】
マスクＭ１〜Ｍ５は、各分割ラインデータＬ１〜Ｌ５を足し併せると、ラインデータＬとなるように構成される。つまり、分割ラインデータＬｋ（ｋは１〜５）において、主走査方向に関してｉ番目のドットをＬｋ(i)とし、ラインデータＬにおいて、主走査方向に関してｉ番目のドットをＬ(i)とすると、Ｌ(i)＝ΣＬｋ(i)となるように、マスクＭ１〜Ｍ５は構成される。このようなマスクＭ１〜Ｍ５としては、前述の図１８に示すように、行列の要素が１又は０のいずれかであるとともに、行列の各行各列の合計が１となるようにすればよい。
【００４７】
ステップ１２３では、分割ラインデータＬ１〜Ｌ５を、プリントデータとして記録ヘッド２３Ｐに出力する。
一方、前記ステップ１２１にてＮＯと判断された場合はステップ１２４に進む。ステップ１２４では、１本のラインデータＬを、そのままプリントデータとして出力するシングルライン処理（すなわち、実質無変換）が施される。ステップ１２５で、プリントデータQ（実質ラインデータLと同等）が記録ヘッド２３Pに出力される。
【００４８】
次に、本発明に係るインクジェットプリンタ４が、用紙に画像を記録する制御、即ち、用紙送りモータ２６及び記録ヘッド２３Ｐを駆動させるための制御フローを図１２に示す。
【００４９】
なお、本実施形態において、ＣＰＵ５１が実行する処理の手順を「ステップ」で表示すると共に、図面においては、「Ｓ」と表示する。
【００５０】
ステップ１３０で、インクジェットプリンタ４は、イメージデータがイメージデータ入力部６５を介してＣＰＵ５１に入力されることを待機している（図５参照）。イメージデータを受信するとステップ１３１に進み、記録制御部５３は、ＲＡＭ５８の論理搬送量記憶部５９に記憶されているデータ（図７参照）に基づいて、設定されている記録解像度ｄに対応する論理搬送量Ｐを読み取る。ステップ１３２に進み、記録制御部は、ステップ１３１で算出した論理搬送量Ｐが自然数であるかどうか確認する。この論理搬送量Ｐが自然数であればステップ１４０に進み、第１のモードで用紙に画像が記録される。一方、ステップ１３２で読み取った論理搬送量Ｐが非自然数であればステップ１５０に進み、第２のモードで用紙に画像が記録される。
【００５１】
第１のモードにおける制御フローについて図１３を参照しつつ説明する。なお、用紙は、設定搬送量Ｒに基づいて搬送制御部５２が用紙送りモータ２６を制御することによって搬送される。ステップ１４１で、論理搬送量Ｐが設定搬送量Ｒに設定される。その後ステップ１４２に進み、設定搬送量Ｒに基づいて用紙送りモータ２６を１回だけ回転駆動させる。ここで「１回」とは、単位搬送量の自然数倍である。また、用紙送りモータ２６が１回回転駆動すると用紙が設定搬送量Ｒだけ送られる。そして、用紙が１回送られるとステップ１４３に進み、記録制御部５３が用紙に画像を記録する。ここで、全ての画像記録が終了していなければステップ１４２に戻り、全ての画像記録が終了していれば第１のモードによる画像記録が終了する。
【００５２】
第２のモードにおける制御フローについて図１４〜図１６を参照しつつ説明する。ここで、図１４は制御フロー、図１５は用紙にドット画像が記録される態様を表した図、図１６は論理搬送量Ｐと用紙が実際に搬送された搬送量（疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２）との差分Ｓを搬送回数Ｎに対応させて表したデータである。なお、本実施形態において、ノズル数Ｍは１３個、ノズル解像度Ｖは、Ｖ＝６００〔ｄｐｉ〕、記録解像度ｄは、ｄ＝６，０００〔ｄｐｉ〕、エンコーダの単位搬送分解能Ｘは７，２００〔ｄｐｉ〕とする。従って、論理搬送量Ｐは、Ｐ＝１５．６〔パルス〕となる。Ｐ＝１５．６であるとき、搬送量対応データ記憶部６４に記憶されるデータ（図６参照）より、疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、Ｐ１＝１５、Ｐ２＝１６となる。さらに、第１のモード同様、用紙は、設定搬送量Ｒに基づいて搬送制御部５２が用紙送りモータ２６を制御することによって搬送される。
【００５３】
第２のモードでは、論理搬送量Ｐが非自然数であることから、用紙は第１疑似搬送量Ｐ１及び第２疑似搬送量Ｐ２のいずれかで搬送される。従って、１回目の搬送において、用紙が搬送されるべき搬送量（１回目の搬送では論理搬送量Ｐ）Ｔと実際に用紙が搬送された搬送量（第１疑似搬送量Ｐ１及び第２疑似搬送量Ｐ２のいずれか）との間には差分Ｓが生じることとなる。従って、用紙が１回搬送されたのち２回目の搬送では、論理搬送量Ｐに１回目の搬送で生じた差分Ｓ（Ｓ＝０．６）を加算した量だけ用紙を搬送させる必要がある。即ち、Ｎ回目（Ｎは任意の自然数）の搬送で用紙が搬送されるべき搬送量Ｔは、（Ｎ−１）回目までの搬送において生じた差分Ｓと論理搬送量Ｐとの和となる。ここで、差分Ｓは、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと用紙が実際に搬送された搬送量（設定搬送量）Ｒとの差である。
【００５４】
先ず、ステップ１５１で、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔとして論理搬送量Ｐ（Ｐ＝１５．６）が設定される。ステップ１５２に進み、搬送制御部５２は、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが第２疑似論理搬送量Ｐ２（Ｐ２＝１６）よりも小さいかどうか判断する。ここで、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔ（Ｔ＝Ｐ）が第２疑似論理搬送量Ｐ２（Ｐ２＝１６）よりも小さければ、ステップ１５３に進み、設定搬送量Ｒとして第１疑似論理搬送量Ｐ１（Ｐ１＝１５）が設定される。一方、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが第２疑似論理搬送量Ｐ２以上であれば、ステップ１５４に進み、設定搬送量Ｒとして第２疑似論理搬送量Ｐ２が設定される。従って、１回目の搬送では、設定搬送量Ｒとして第２疑似論理搬送量Ｐ１（Ｐ１＝１５）が設定される。
【００５５】
設定搬送量Ｒが設定されるとステップ１５５に進み、搬送制御部５２が、設定搬送量Ｒだけ用紙を搬送させるべく用紙送りモータ２６を１回回転駆動させる。これにより、用紙はＲだけ搬送されることとなる。そして、用紙がＲだけ搬送されるとステップ１５６に進み、記録制御部５３が、ヘッドドライバ６９を介して記録ヘッド２３Ｐを制御することにより用紙に画像を記録する。ステップ１５７に進み、全ての画像記録が終了すると第２のモードによる画像記録が終了し、全ての画像記録が終了していなければステップ１５８に進む。
【００５６】
ステップ１５８では、搬送制御部５２が、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと用紙が実際に搬送された量（即ち、設定搬送量）Ｒとの差分Ｓを算出する。本実施形態において、例えば、１回目の搬送では用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが論理搬送量Ｐとして、第１疑似論理搬送量Ｐ１が設定搬送量Ｒとして、それぞれ設定されているので、論理搬送量Ｐと設定搬送量Ｒとの差分Ｓは、Ｓ＝０．６〔パルス〕となる（図１６参照）。
【００５７】
用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと設定搬送量Ｒとの差分Ｓを算出したのちステップ１５９に進み、搬送制御部５２が、次回の搬送において用紙が搬送されるべき搬送量Ｔを算出する。ここで、次回の搬送において用紙が搬送されるべき搬送量Ｔは、論理搬送量Ｐとステップ１５８で算出した差分Ｓとの和である。例えば、１回目の搬送におけるステップ１５８で算出した差分Ｓは、Ｓ＝０．６〔パルス〕なので、２回目の搬送において用紙が搬送されるべき搬送量Ｔは、Ｔ＝１６．２〔パルス〕となる（図１６参照）。
【００５８】
ステップ１５９で次回の搬送において用紙が搬送されるべき搬送量Ｔを算出したのち、ステップ１５２に戻る。ここで、例えば、２回目の搬送では、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔ（Ｔ＝１６．２〔パルス〕）が第２疑似論理搬送量Ｐ２（Ｐ２＝１６〔パルス〕）よりも大きいので、設定搬送量Ｒとして第２疑似論理搬送量Ｐ２が設定される。以下、前述したフローで処理が行われ、２回目の搬送終了時点では、論理搬送量Ｐとステップ１５８で算出した差分Ｓ（Ｓ＝０．２〔パルス〕）が１回目の搬送終了時点における差分Ｓ（Ｓ＝０．６〔パルス〕）よりも小さくなる（図１６参照）。
【００５９】
このような一連の処理を繰り返すことによって、用紙がＮ回搬送された場合において、論理搬送量ＰにＮを乗じた値と用紙が実際に搬送された搬送量（設定搬送量）Ｒの累積値との差分が１〔パルス〕を越えないようにすることができる。第２のモードで画像記録を終了した時点においては、実際に用紙が搬送された搬送量Ｒの累積値と論理搬送量Ｐの累積値との差を小さくすることができる。
【００６０】
また、図１５において、０から１２３まで連なる数字は、所望の記録解像度ｄに対応するドットに相当する。即ち、各数字間の距離が記録解像度ｄと同様の値となっている。また、１から１３までの丸数字は、用紙にドットを記録する各ノズルに相当する。即ち、本実施形態におけるノズル数Ｍは１３個なので、各丸数字間の距離はノズル解像度Ｖに相当する値となる。ここで、記録ヘッド２３Ｐで用紙にドットを記録するとき、例えば丸数字１の第１ノズルであれば、１回目の搬送後に０の位置にドットを記録し、２回目の搬送後には１３の位置にドットを記録する。図１５に図示される矢印は、Ｎ回目の搬送後にドットを記録した位置と（Ｎ＋１）回目の搬送後にドットを記録した位置との距離を示している。なお、この矢印は、用紙送りモータ２６が１回回転駆動した場合に用紙が送られる搬送量であり、図１６に示される搬送量に相当する。
【００６１】
このように、第２のモードを備えたインクジェットプリンタ４であれば、エンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘの約数ではない記録解像度ｄでドット画像を用紙に記録することが可能となる。とくに、エンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘが視感度限界解像度Ｗ以上であれば、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと設定搬送量Ｒとの差分Ｓが生じても人間の目で視認できない点で好ましい。以下に、図２０を参照しつつ視感度限界解像度Ｗについて説明する。
【００６２】
「視感度限界解像度」とは、用紙上の解像度として人間が認知できる限界の解像度をいう。この「視感度限界解像度」は、図２０に図示される人間の目Ｅと用紙Ｙとの距離（観察距離）Ｂによって決まるものであり、以下の式（５）によって表される。
【数５】
2006035708.tif 000007
ここで、係数αは、ミリメートルからインチへ単位を換算するための係数、θは、視感度限界視野角である。
【００６３】
視感度限界視野角θは、「ファインイメージングとハードコピー」（編者；社団法人日本写真学会・日本画像学会，発行者；株式会社コロナ社）によれば、θ＝２〜１０秒であるとされている。また、観察距離Ｂは用紙の大きさに依存する。例えば、ポスターなど遠距離から眺める用紙であれば、観察距離Ｂ＝５，０００〔ｍｍ〕で設定され、Ａ４サイズであれば、観察距離Ｂ＝２５０〔ｍｍ〕で設定されることが好ましい。
【００６４】
本実施形態におけるインクジェットプリンタ４は、Ａ４サイズで画像記録される頻度が高いので、観察距離Ｂ＝２５０〔ｍｍ〕で設定される。また、視感度限界視野角θ＝１０〔秒〕とすると、視感度限界解像度Ｗ≒２，００１〔ｄｐｉ〕となる。ただし、より高画質を得るために、視感度限界視野角θ＝４〔秒〕とすることが好ましく、このときの視感度限界解像度Ｗは、Ｗ≒５００２となる。また、視感度限界視野角θ＝２〔秒〕の極限値では、Ｗ≒１０，０００〔ｄｐｉ〕となる。
【００６５】
従って、インクジェットプリンタ４に用いられるエンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘは、少なくとも２，０００〔ｄｐｉ〕以上、より好ましくは５，０００〔ｄｐｉ〕以上である。なお、エンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘが１０，０００〔ｄｐｉ〕以上であれば、ほとんどの人にとって画像の誤差を視認できないといえる。
【００６６】
なお、第１の実施形態は次のように変更可能である。例えば、インクジェットプリンタは、図５に図示されるブロック図に代えて図２１に図示されるブロック図の構成であっても良い。ここで、図２１に図示される構成のインクジェットプリンタ７０について説明する。なお、図５に図示される構成のインクジェットプリンタ４と構成が同様であるものについては同じ符号を付している。
【００６７】
インクジェットプリンタ７０は、ＣＰＵ７１とＲＡＭ７２とＲＯＭ７３とを備えている。ＣＰＵ７１は、搬送制御部５２及ぶ記録制御部５３を備えるものの、論理搬送量算出部５４を備えていない。論理搬送量記憶部５９及び疑似論理搬送量記憶部６０は、ＲＡＭ７３ではなくＲＯＭ６１に備えられているものの、ＲＯＭ６１は論理搬送量算出式記憶部６３及び搬送量対応データ記憶部６４を備えていない。即ち、図２１に図示されるブロック図の構成をしたインクジェットプリンタ７０は、論理搬送量Ｐ及び疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を算出するのではなく、論理搬送量Ｐ及び疑似搬送量Ｐ１，Ｐ２を記録解像度ｄに対応させて記憶している。この場合、記録解像度ｄの変更は、論理搬送量記憶部５９に予め記憶される記録解像度ｄ（図７参照）のなかからいずれかを選択することによって行われる。具体的にいえば、論理搬送量記憶部５９に記憶されるノズル解像度Ｖの倍数に相当する記録解像度ｄがＬＣＤ７４に表示される。そして、キーボード６６で所望の記録解像度ｄを選択し、選択された記録解像度ｄに決定（キーボード６６に設けられた決定ボタンを押下するなど）すると、決定された記録解像度ｄがＣＰＵ５１に入力される。このようにして記録解像度ｄが設定される。なお、記録解像度ｄが変更されない場合は、デフォルト値（例えば１，２００〔ｄｐｉ〕）に設定される。このように、図２１に図示される構成のインクジェットプリンタ７０では、任意の記録解像度を設定することはできないものの、ＣＰＵ５１が論理搬送量Ｐ及び疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を算出する必要がないので、処理負担が軽減される。
【００６８】
次に第２の実施形態の多機能装置の電気的な構成を図２２を用いて説明する。なお、第１の実施形態と機能を同一とする構成については、第１の実施形態に付した符号と同一の符号を付すこととする。
【００６９】
多機能装置（インクジェット記録装置）８０は、図２２に図示されるように、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ６１、ＲＡＭ５８、原稿読み取り装置３、インクジェットプリンタ４、キーボード６６及びＬＣＤ７４を備えている。また、通信ケーブル経由でＰＣ８１と接続するためのＰＣインタフェース部（以下、「ＰＣＩ／Ｆ」と称する）８２がバス８３を介して接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ５１は第１の実施形態で説明した搬送制御部５１、記録制御部、論理搬送量算出部５４及び疑似論理搬送量算出部５５を有している。ＲＡＭ５８は、第１の実施形態で説明した論理搬送量記憶部５９及び疑似論理搬送量記憶部６０を有している。ＲＯＭ６１は第１の実施形態で説明した記録データ生成プログラム記憶部６２、論理搬送量算出記憶部６３及び搬送量対応データ記憶部６４を有している。なお、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５８及びＲＯＭ６１について、原稿読み取り装置３などインクジェットプリンタ４以外の他の装置をも制御するので、厳密にいえば第１の実施形態に図示したＣＰＵ５１、ＲＡＭ５８及びＲＯＭ６１とは構成を異にするが、便宜上、同一の符号を付している。
【００７１】
原稿読み取り装置３は、ＣＰＵ５１からの指令を受けて、原稿読み取り装置３にセットされた用紙からがぞの読み取りを行うと共に、この画像のイメージデータを生成する。
【００７２】
インクジェットプリンタ３は、ＣＰＵ５１からの指令を受けて、給紙装置２にセットされた用紙へのイメージデータに基づく画像の記録を行う。ここで、用紙への記録は、第１の実施形態で説明した処理手順と同様である（図１２〜図１６参照）。
【００７３】
なお、多機能装置８０は、ＰＣ８１からイメージデータが入力される場合もある。ＰＣ８１からイメージデータが入力された場合、ＣＰＵ５１は、インクジェットプリンタ８０に対して画像記録の指令を送信する。画像指令の指令を受けたインクジェットプリンタ３は、給紙装置２にセットされた用紙へのイメージデータに基づく画像の記録を行う。なお、この場合においても、第１の実施形態で説明した処理手順と同様に用紙に画像を記録する（図１２〜図１６参照）。
【００７４】
以上、本発明の好適な第１の実施形態及び第２の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能である。例えば、上述の実施形態では、第１の疑似搬送量Ｐ１と第２の疑似搬送量Ｐ２との差が最小値の１となる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第１の疑似搬送量Ｐ１と第２の疑似搬送量Ｐ２との差が仮に２であったとしても、単位搬送分解能Ｘが十分に高精細であれば、本実施形態と同等の効果を得ることができる。即ち、第１疑似搬送量Ｐ１と第２疑似搬送量Ｐ２との差をｎとした場合において、Ｘ／ｎが視感度限界解像度Ｗに対して高精細であれば、本発明の効果を享受し得るのである。また、第１の疑似搬送量Ｐ１及び第２の疑似搬送量Ｐ２以外にも、第３の疑似搬送量Ｐ３または第４の疑似搬送量Ｐ４など、より多くの疑似搬送量がランダムに選択された場合でも、単位搬送分解能Ｘが十分に高精細であれば、上述の実施形態と同等の効果を享受し得る。ただし、第１の疑似搬送量Ｐ１と第２の疑似搬送量Ｐ２との差が１であるときが最良であることはいうまでもない。
【００７５】
また、上述の実施形態の第２のモードにおけるステップ１５２では、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが第２疑似論理搬送量Ｐ２よりも小さいかどうかを判断し、小さければ設定搬送量Ｒに第１疑似搬送量Ｐ１を設定し（ステップ１５３）、大きければ設定搬送量Ｒに第２疑似搬送量Ｐ２を設定している（ステップ１５４）が、これに限られない。例えば、ステップ１５２では、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが論理搬送量Ｐよりも小さいかどうかを判断し、小さければステップ１５３で設定搬送量Ｒに第１疑似搬送量Ｐ１を設定し、大きければステップ１５４で設定搬送量Ｒに第２疑似搬送量Ｐ２を設定してもよい。また、ステップ１５２では、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔが第１疑似搬送量Ｐ１よりも大きいかどうか判断し、大きければステップ１５３で設定搬送量Ｒに第１疑似搬送量Ｐ１を設定し、小さければステップ１５４で設定搬送量Ｒに第２疑似搬送量Ｐ２を設定してもよい。上記いずれの場合であっても、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと設定搬送量Ｒとの差分Ｓが１〔パルス〕を超えることはない。
【００７６】
また、上述の実施形態では、用紙が搬送されるべき搬送量Ｔと設定搬送量Ｒとの差分Ｓを、用紙が１回搬送される毎に算出しているが（ステップ１５８参照）、これに限られない。例えば、用紙を所定回数搬送する毎に、所定回数で搬送されるべき搬送量と実際に用紙が搬送された搬送量との差分を算出し、その差分に基づいて次回以降の搬送で用紙が搬送されるべき搬送量を算出するようにしてもよい。
【００７７】
次に、上述の実施形態の多機能装置１，８０が奏する効果を説明する。
上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ４，７０は、論理搬送量Ｐよりも大きい自然数Ｐ２と小さい自然数Ｐ１とが含まれる複数の疑似論理搬送量Ｐ１、Ｐ２のいずれかずつ用紙が搬送されるように制御され、用紙が搬送される毎に用紙に記録が施される。そして、用紙が論理搬送量Ｐずつ搬送されたと仮定したときの搬送量と、実際の記録媒体Ｒの搬送量との差分Ｓが１（単位搬送量）を超えないように、用紙の搬送量をＰ１又はＰ２の疑似論理搬送量のいずれかに決定する。従って、記録解像度ｄをエンコーダ６７の単位搬送分解能Ｘの約数にしなくても記録することが可能となる。その結果、高い分解能を有する高コストのエンコーダなどを用いることなく、また、記録速度を大幅に低下させずに高画質記録が実現可能となる。
【００７８】
また、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ４，７０は、複数の疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を論理搬送量Ｐよりも大きい最小の自然数Ｐ２と論理搬送量よりも小さい最大の自然数Ｐ１としているので、疑似論理搬送量Ｐ１と疑似論理搬送量Ｐ２との差を最小限にすることができる。従って、さらなる高画質記録を実現できる。
【００７９】
また、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ４，７０は、論理搬送量Ｐが非自然数である場合だけ、用紙が疑似論理搬送量Ｐ１又は疑似論理搬送量Ｐ２のいずれかずつ搬送され、論理搬送量Ｐが自然数である場合には、用紙が論理搬送量Ｐずつ搬送される。従って、論理搬送量Ｐが自然数である場合における画質低下を防止できる。
【００８０】
また、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ７０は、ＲＯＭ７３に、複数の論理搬送量Ｐを記録解像度ｄに対応させて記憶すると共に、非自然数の論理搬送量Ｐについて疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２を予め記憶している。従って、論理搬送量Ｐ及び疑似論理搬送量Ｐ１，Ｐ２の演算負荷を軽減できる。
【００８１】
また、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ４は、記録解像度ｄがキーボード６６から入力されたとき、入力された記録解像度ｄに応じた論理搬送量Ｐを算出し、算出した論理搬送量が非自然数であるとき、入力された記録解像度ｄに応じた疑似論理搬送量Ｐ１、Ｐ２を算出する。従って、デフォルトに記憶された記録解像度ｄだけでなく、任意の記録解像度ｄでの記録が可能となる。
【００８２】
また、上述の実施形態に係るインクジェットプリンタ４は、自然数である論理搬送量Ｐに係る記録解像度ｄが５，０００〔ｄｐｉ〕以上であるか否かを判断し、記録解像度ｄが５，０００〔ｄｐｉ〕以上であると判断した場合にだけ、記録を許可する。従って、低画質記録が行われるのを防止することができる。本発明に係るインクジェットプリンタ４は、視感度限界解像度に対応する距離以下である７，０００〔ｄｐｉ〕の分解能を有するエンコーダを使用している。従って、用紙が第１疑似論理搬送量Ｐ１及び第２疑似論理搬送量Ｐ２のいずれで搬送された場合であっても低画質記録が行われるのを防止することができる。
【００８３】
上述の実施形態の多機能装置１では、ドットデータにおける１本の主走査ラインデータＬを複数本（上記実施例では５本）の分割ラインデータL１〜L5に分割し、それぞれに対応するラインを用紙上に形成することで、副走査方向の記録解像度ｄを上げて印刷する方法について言及した。即ち、１本のラインデータＬごとに１本のラインを被記録媒体上に形成する場合に比べて、副走査方向のドット（記録画素）配置領域が大きくなる。そのことにより、ドットの位置が副走査方向にずれた場合でも、ドットの間に隙間が生じにくい。
ドットが副走査方向にずれる要因としては、ノズルピッチの加工精度、インクの吐出方向精度、記録ヘッドの走査精度、被記録媒体の搬送精度等々が挙げられる。これらの要因は、個々の機械、個々の走査タイミング等により制御できないノイズとしてあらわれるので、ドットの副走査方向の記録位置のずれは、図１７（ａ）に示すように、ドットが置かれる確率として表示することができる。
【００８４】
そのため、図１７（ｂ）に示すように、副走査方向における記録解像度が低い場合よりも、図１７（ｃ）に示すように、副走査方向における記録解像度が高い方が、確率分布が密に重なり、ドットが重ならない領域の発生する確率が低くなることがわかる。ドットが置かれる確率が０になると、その領域は必ず被記録媒体の地の色が見えることを意味するので、上述のようにドットの置かれる確率分布が密に重なるということは、白スジが見えにくいということを示している。
【００８５】
上述の実施形態では、１本の主走査ラインデータＬを５本の分割ラインデータＬ１〜Ｌ５に分割し、それぞれに対応するラインを被記録媒体上に形成するので、副走査方向における記録解像度が５倍になっている。そのことにより、白スジの発生確率を低くすることができる。更に、Ｎを任意の（例えば２、３、４、５、６，７，８，９，１０・・・のような）値をとることで、この効果を所望量効かせることができるようになる。
このことから、任意の副走査解像度を設定することで、所望の画質改善を施すことができるようになることがわかると考える。
【００８６】
尚、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】多機能装置の構成を表す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの構成を表す説明図である。
【図３】インクジェットプリンタの構成を表す説明図である。
【図４】記録ヘッドの動作を表す説明図である。
【図５】インクジェットプリンタの電気的な構成を構成を表すブロック図である。
【図６】搬送量対応データ記憶部に記憶されるデータである。
【図７】論理搬送量記憶部に記憶されるデータである。
【図８】疑似論理搬送量記憶部に記憶されるデータである。
【図９】論理搬送量を算出する処理を表すフローチャートである。
【図１０】プリントデータを生成する処理を表すフローチャートである。
【図１１】ドットデータ変換処理を表すフローチャートである。
【図１２】用紙送りモータ及び記録ヘッドを駆動させる処理を表すフローチャートである。
【図１３】第１のモードにおける処理を表すフローチャートである。
【図１４】第２のモードにおける処理を表すフローチャートである。
【図１５】用紙にドットが記録される態様を表す図である。
【図１６】論理搬送量と用紙が実際に搬送された量との差分を搬送回数に対応させて表したデータである。
【図１７】ドットの位置ずれと隙間の発生との関係を表す説明図である。
【図１８】ドットデータ変換処理に用いるマトリックスを表す説明図である。
【図１９】用紙上におけるドットの配列状態を表す説明図である。
【図２０】視感度限界解像度についての説明図である。
【図２１】インクジェットプリンタの電気的な構成を表すブロック図の変形例である。
【図２２】第２の実施形態の多機能装置の電気的な構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１，８０  多機能装置
４  インクジェットプリンタ
２６  用紙送りモータ
２７  ギヤ機構
５２  搬送制御部
５３  記録制御部
５４  論理搬送量算出部
５５  疑似搬送量算出部
５６  判断手段
５７  記録許可手段
５８  ＲＡＭ
５９  論理搬送量記憶部
６０  疑似論理搬送量記憶部
６１  ＲＯＭ
６３  論理搬送量算出式記憶部
６６  キーボード
６７  エンコーダ
７０  変形例のインクジェットプリンタ
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＡＭ
７３  ＲＯＭ
Ｅ：目
Ｙ：用紙
Ｂ：目と用紙との距離(観察距離)
Ｗ：視感度限界解像度
Ｘ：エンコーダの単位搬送分解能
θ：視感度限界視野角
Ｐ：論理搬送量
ｐ：論理搬送長さ
Ｐ１：第１疑似論理搬送量
Ｐ２：第２疑似論理搬送量
ｄ：記録解像度
Ｍ：ノズル
Ｒ：設定搬送量
Ｔ：用紙を実際に搬送させるべき搬送量
Ｖ：ノズル解像度
Ｕ：所望の記録解像度で記録するためのＰａｓｓ数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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