(57)【要約】  【課題】  カセットが装着された時のみ、サーマルヘッドにプラテンを圧接できる印字装置を提供する。  【解決手段】  アクチュエータ６０は、プラテンホルダ３３に固定された支持アーム３５を押し上げる移動ロッド５０の移動を阻止する。このアクチュエータ６０は、移動ロッド５０の段部５６を係止する係止部６１ａと、カセット５の底面側に押圧して押し下げられる当接部６２ａとを備える。カセット収納部６にカセット５が装着されると、アクチュエータ６０の当接部６２ａがカセット５の底面側に当接して押し下げられ、アクチュエータ６０が押し下げられる。すると、アクチュエータ６０の係止部６１ａが、移動ロッド５０の段部５６から離間し、移動ロッド５０の移動が自由となるため、プラテン３０をサーマルヘッド２９に圧接できる。よって、プラテン３０がサーマルヘッド２９に接着するのを防止できる。【選択図】  図２
2006231834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用テープとインクリボンの少なくとも一方を収容したカセットが、収納部に着脱可能に装着される印字装置において、
複数の発熱素子が列設されたサーマルヘッドと、
当該サーマルヘッドに相対するプラテンと、
当該プラテンを支持するプラテン支持部と、
当該プラテン支持部を押圧して移動させ、前記プラテンが前記サーマルヘッドに圧接するように移動する移動部材と、
前記収納部に前記カセットが装着されない場合は、前記移動部材の移動を阻止して、前記プラテンが前記サーマルヘッドに圧接するのを防止し、前記収納部に前記カセットが装着される場合は、前記移動部材の移動を許容するアクチュエータと
を備えていることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記カセットは、前記収納部の上方から押圧されて前記収納部内に装着され、
前記アクチュエータは、前記カセットが装着されていない場合には、前記移動部材を係止し、前記カセットが装着された場合には、前記カセットの少なくともいずれかの側面もしくは底面に接触して可動することにより、前記移動部材への係止を解除することを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記アクチュエータを上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、
当該ガイド部材にガイドされる前記アクチュエータを上方に付勢する付勢手段と
を備え、
前記アクチュエータは、略Ｕ字型に形成され、
前記収納部内に配置され、前記カセットの前記底面に接触する接触部と、
前記移動部材を下方から係止する係止部と
を備え、
前記収納部に前記カセットが装着されると、前記カセットの前記底面に前記接触部が接触して押し下げられ、前記アクチュエータ全体が下方に移動して、前記係止部が下方に移動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印字装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記カセットの前記底面、前記底面側の角部及び前記側面の少なくとも何れかに接触して回動することにより、前記移動部材への係止を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の印字装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、略Ｕ字型に形成され、
前記収納部内に配置され、前記カセットの前記側面に接触する接触部と、
前記移動部材を下方から係止する係止部と、
前記接触部と前記係止部とを両側に連結する連結片と、
当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部と
を備え、
前記軸支部は、前記接触部側に配置され、
前記係止部の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、
前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記側面に接触するとともに、前記カセットから離れる方向に移動され、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする請求項４に記載の印字装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、
前記収納部内に配置され、前記カセットの前記底面に接触する接触部と、
前記移動部材を下方から係止する係止部と、
前記接触部と前記係止部とを連結する連結片と、
当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部と
を備え、
前記接触部は、前記軸支部と前記係止部との間に配置され、
前記係止部側の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、
前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記底面に接触して押し下げられ、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする請求項４に記載の印字装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、
前記収納部内に配置され、前記カセットの前記角部に接触する接触部と、
前記移動部材を下方から係止する係止部と、
前記接触部と前記係止部とを連結する連結片と、
当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部と
を備え、
前記接触部は、前記軸支部と前記係止部との間に配置され、
前記係止部側の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、
前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記角部に接触して押し下げられ、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする請求項４に記載の印字装置。
【請求項８】
前記接触部には、前記角部に接触して押し下げられる傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の印字装置。
【請求項９】
前記収納部には、少なくとも所定厚の部分を有する前記カセットが装着され、
前記接触部は、前記カセットの底面における前記所定厚を有する部分に接触するように配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印字装置に関し、詳細には、インクリボンを収容したカセットを着脱可能に装着する印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字装置であるテーププリンタは、サーマルヘッドと、該サーマルヘッドに相対するプラテンとを備え、通常インクリボンが収納されたカセットが、テーププリンタのカセット収納部に着脱可能に装着される。そして、サーマルヘッドは、キャリッジや機枠などに付設され、プラテンは操作部材の操作により、サーマルヘッドに圧接する圧接位置と、サーマルヘッドから離間するリリース位置（解除位置）とに各々切り換えることができる。さらに、カセット収納部には、当該カセット収納部を上から開閉自在に覆うカセットカバーが設けられている。よって、カセット収納部にカセットを装着した後に、カセットカバーを閉じ、操作部材を操作することにより、インクリボンを挟んだ状態で、サーマルヘッドにプラテンを圧接でき、カセット収納部へのカセットの装着が完了する。この場合に、プラテンは、サーマルヘッドに直接圧接されることなく、インクリボンを介して圧接するので、そのインクリボンがクッション代わりとなり、プラテンが変形したり、サーマルヘッドにプラテンが接着したりすることはなかった。
【０００３】
ところで、このような従来のテーププリンタでは、操作部材と、カセットカバーを閉位置に係止するための係止機構とは全く独立に動作するように構成されていた。そのため、操作部材の操作が不十分でプラテンが完全に圧接位置に切り換えられていない状態でも、カセットカバーを閉位置に係止できてしまうため、そのまま印字動作させることで、印字不良を起こしたり、サーマルヘッドやプラテン等が損傷する等のトラブルが起きていた。そこで、例えば、ローラリリースツマミ（操作部材）がサーマルヘッドとプラテンとを圧接させるべく操作された時に限り、カセットカバーを閉位置に係止する係止機構を備えた印字装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印字装置では、サーマルヘッドとプラテンとの圧接が不十分な状態で、カセットカバーが閉じられた場合は、係止機構が作用せずカセットカバーが閉位置に係止されないので、サーマルヘッドとプラテンとの圧接が不十分な状態でカセットカバーが閉位置に係止されるのを防止することができる。
【特許文献１】特開平５−９２６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の印字装置では、例えば、カセット収納部にカセットが装着されておらず、テープに印字する必要がない場合でも、操作部材の操作により、サーマルヘッドにプラテンを圧接させることができるため、その圧接した状態で長期間放置されると、プラテンが変形したり、プラテンがサーマルヘッドに接着してしまう等の問題点があった。そして、プラテンが変形したり、プラテンがサーマルヘッドに接着することにより、テープの印字不良やカセットの装着が不能になる等のトラブルを生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、カセットが装着された時のみ、サーマルヘッドにプラテンを圧接できる印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る印字装置は、印字用テープとインクリボンの少なくとも一方を収容したカセットが、収納部に着脱可能に装着される印字装置において、複数の発熱素子が列設されたサーマルヘッドと、当該サーマルヘッドに相対するプラテンと、当該プラテンを支持するプラテン支持部と、当該プラテン支持部を押圧して移動させ、前記プラテンが前記サーマルヘッドに圧接するように移動する移動部材と、前記収納部に前記カセットが装着されない場合は、前記移動部材の移動を阻止して、前記プラテンが前記サーマルヘッドに圧接するのを防止し、前記収納部に前記カセットが装着される場合は、前記移動部材の移動を許容するアクチュエータとを備えている。
【０００７】
また、請求項２に係る印字装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記カセットは、前記収納部の上方から押圧されて前記収納部内に装着され、前記アクチュエータは、前記カセットが装着されていない場合には、前記移動部材を係止し、前記カセットが装着された場合には、前記カセットの少なくともいずれかの側面もしくは底面に接触して可動することにより、前記移動部材への係止を解除することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る印字装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記アクチュエータを上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、当該ガイド部材にガイドされる前記アクチュエータを上方に付勢する付勢手段とを備え、前記アクチュエータは、略Ｕ字型に形成され、前記収納部内に配置され、前記カセットの前記底面に接触する接触部と、前記移動部材を下方から係止する係止部とを備え、前記収納部に前記カセットが装着されると、前記カセットの前記底面に前記接触部が接触して押し下げられ、前記アクチュエータ全体が下方に移動して、前記係止部が下方に移動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る印字装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記アクチュエータは、前記カセットの前記底面、前記底面側の角部及び前記側面の少なくとも何れかに接触して回動することにより、前記移動部材への係止を解除することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記アクチュエータは、略Ｕ字型に形成され、前記収納部内に配置され、前記カセットの前記側面に接触する接触部と、前記移動部材を下方から係止する係止部と、前記接触部と前記係止部とを両側に連結する連結片と、当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部とを備え、前記軸支部は、前記接触部側に配置され、前記係止部の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記側面に接触するとともに、前記カセットから離れる方向に移動され、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記アクチュエータは、前記収納部内に配置され、前記カセットの前記底面に接触する接触部と、前記移動部材を下方から係止する係止部と、前記接触部と前記係止部とを連結する連結片と、当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部とを備え、前記接触部は、前記軸支部と前記係止部との間に配置され、前記係止部側の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記底面に接触して押し下げられ、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記アクチュエータは、前記収納部内に配置され、前記カセットの前記角部に接触する接触部と、前記移動部材を下方から係止する係止部と、前記接触部と前記係止部とを連結する連結片と、当該連結片に設けられ、前記連結片を軸支する軸支部とを備え、前記接触部は、前記軸支部と前記係止部との間に配置され、前記係止部側の下方には、前記係止部を上方に付勢する付勢手段が設けられ、前記収納部に前記カセットが装着されると、前記接触部が、前記カセットの前記角部に接触して押し下げられ、前記係止部が前記軸支部を中心に下方に回動することにより、前記係止部による前記移動部材への係止が解除されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る印字装置は、請求項７に記載の発明の構成に加え、前記接触部には、前記角部に接触して押し下げられる傾斜面が設けられている。
【００１４】
また、請求項９に係る印字装置は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の構成に加え、前記収納部には、少なくとも所定厚の部分を有する前記カセットが装着され、前記接触部は、前記カセットの底面における前記所定厚を有する部分に接触するように配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印字装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る印字装置では、移動部材がプラテン支持部を押圧することにより、該プラテン支持部が移動され、プラテン支持部に支持されたプラテンが、サーマルヘッドに圧接される。そして、収納部にカセットが装着されない場合、移動部材の移動はアクチュエータによって制限される。一方、収納部にカセットが装着された場合、移動部材の移動はアクチュエータによる制限を受けずに許容される。よって、収納部にカセットが装着された場合のみ、サーマルヘッドにプラテンを圧接させることができる。これにより、サーマルヘッドに対して、カセット内の印字用テープとインクリボンとの少なくともいずれかを介さずにプラテンが直接圧接するのを防止できる。さらに、サーマルヘッドにプラテンが直接圧接されないため、サーマルヘッドにプラテンが直接圧接されて、長期間放置されたことによるプラテンの変形や、サーマルヘッドにプラテンが接着して離れなくなったりするのを防止できる。
【００１６】
また、請求項２に係る印字装置では、請求項１に記載の発明の効果に加え、カセットは、収納部の上方から押圧されて収納部内に装着される。そして、カセットが収納部に装着されていない場合には、アクチュエータが移動部材を係止するので、移動部材の移動を制限できる。一方、カセットが収納部に装着される場合には、アクチュエータはカセットの少なくともいずれかの側面もしくは底面に接触して可動する。すると、アクチュエータによる移動部材の係止が解除される。これにより、移動部材の移動が許容されるので、サーマルヘッドにプラテンを圧接できる。
【００１７】
また、請求項３に係る印字装置では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、アクチュエータは、カセットの底面に接触する接触部と、移動部材を下方から係止する係止部とを備える。そして、アクチュエータは、ガイド部材によって上下方向にガイドされ、付勢手段によって上方に付勢されている。さらに、アクチュエータの接触部は、カセットの収納部内に配置されているので、収納部に前記カセットが装着されると、カセットの底面に接触部が接触して押し下げられ、アクチュエータ全体が下方に移動する。さらに、係止部が下方に移動するので、係止部による移動部材への係止が解除される。したがって、収納部へのカセットの着脱操作だけで、アクチュエータによる移動部材の係止を簡単に切り換えることができる。
【００１８】
また、請求項４に係る印字装置では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、アクチュエータを回動可能に設けることで、移動部材を係止したり、移動部材から離れて係止を解除したりすることができる。そして、カセットが収納部に装着される際に、カセットの底面、底面側の角部及び側面の少なくとも何れかがアクチュエータに接触するようになっている。このとき、アクチュエータを回動させて、移動部材から離れさせることにより、移動部材の係止を解除することができる。したがって、収納部へのカセットの装着だけで、移動部材の移動を制限したり許容したりするなどの切り換えを容易に行うことができる。
【００１９】
また、請求項５に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の効果に加え、アクチュエータは、カセットの側面に接触する接触部と、移動部材を下方から係止する係止部とを備え、その間には連結片が設けられている。そして、その連結片に設けられた軸支部によって、アクチュエータ全体が回動可能に軸支される。さらに、軸支部は、連結片の接触部側に配置されているので、接触部側に対して係止部側を大きく回動させることができる。そして、アクチュエータの係止部は、付勢手段によって上方に付勢されているので、収納部にカセットが装着されない場合は、アクチュエータの係止部によって、移動部材を下方から係止することができる。一方、収納部にカセットが装着される場合において、カセットの側面に接触部が接触すると、接触部がカセットから離れる方向に移動する。すると、係止部が軸支部を中心にして下方に回動するので、移動部材の係止部が移動部材から離間し、係止部による移動部材の係止を解除できる。したがって、収納部へのカセットの着脱操作だけで、アクチュエータによる移動部材の係止を簡単に切り換えることができる。また、カセットの大きさが同じであれば、厚みの異なるカセットが収納部に収納された場合でも、カセットの側面にアクチュエータの接触部を接触させることができる。よって、カセットの厚みに関係なく、アクチュエータによる移動部材の移動の制限を切り換えることができる。
【００２０】
また、請求項６に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の効果に加え、アクチュエータは、カセットの底面に接触する接触部と、移動部材を下方から係止する係止部とを備え、その間には連結片が設けられている。そして、その連結片に設けられた軸支部によって、アクチュエータ全体が回動可能に軸支される。さらに、接触部は、軸支部と係止部との間に配置されているので、接触部と係止部とを同方向に回動させることができる。そして、アクチュエータの係止部は、付勢手段によって上方に付勢されているので、収納部にカセットが装着されない場合は、その係止部によって移動部材を下方から係止することができる。一方、収納部にカセットが装着される場合において、カセットの底面に接触部が接触すると、接触部が下方に回動する。すると、係止部も同様に軸支部を中心にして下方に回動するので、係止部による移動部材の係止を解除することができる。したがって、収納部へのカセットの着脱操作だけで、アクチュエータによる移動部材の係止を簡単に切り換えることができる。
【００２１】
また、請求項７に係る印字装置は、請求項４に記載の発明の効果に加え、アクチュエータは、カセットの底面側の角部に接触する接触部と、移動部材を下方から係止する係止部とを備え、その間には連結片が設けられている。そして、その連結片に設けられた軸支部によって、アクチュエータ全体が回動可能に軸支される。さらに、接触部は、軸支部と係止部との間に配置されているので、接触部と係止部とを同方向に回動させることができる。そして、アクチュエータの係止部は、付勢手段によって上方に付勢されているので、収納部にカセットが装着されない場合は、移動部材を下方から係止することができる。一方、収納部にカセットが装着される場合において、カセットの角部に接触部が接触すると、軸支部を中心にして接触部が下方に回動する。すると、係止部も同様に下方に回動するので、係止部による移動部材の係止を解除することができる。したがって、収納部へのカセットの着脱操作だけで、アクチュエータによる移動部材の係止を簡単に切り換えることができる。
【００２２】
また、請求項８に係る印字装置は、請求項７に記載の発明の効果に加え、接触部には、カセットの底面側の角部に接触して押し下げられるための傾斜面が設けられている。これにより、カセットの底面側の角部に接触部を確実に接触させることができる。
【００２３】
また、請求項９に係る印字装置は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加え、収納部には、少なくとも所定厚の部分を有するカセットが装着される。そして、所定厚を超えるカセットが収納部に装着された場合、アクチュエータの接触部は、カセットの底面における所定厚を有する部分に接触して押し下げられる。これにより、カセットの幅の厚みが異なっても、アクチュエータを常に同じ距離だけ押し下げることができるので、係止部を常に同じ距離だけ下方に移動させることができ、係止部による移動部材の係止を確実に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１の実施形態であるテーププリンタ１について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態であるテーププリンタ１の平面図であり、この、図１において、図面下側をテーププリンタ１の前方側、図面上側をテーププリンタ１の後方側、図面右側をテーププリンタ１の右側、図面左側をテーププリンタ１の左側とする。図２は、印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の上側から見た図であり、図３は、印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の前方側から見た図であり、図４は、印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の左側から見た図であり、図５は、カセット５が装着された印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の上側から見た図であり、図６は、カセット５が装着された印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の前方側から見た図であり、図７は、図５に示すＡ−Ａ線矢視方向における部分断面図（厚いカセット５装着時）であり、図８は、図５に示すＡ−Ａ線矢視方向における部分断面図（薄いカセット５装着時）である。
【００２５】
はじめに、テーププリンタ１の概略構造について説明する。図１に示すように、テーププリンタ１は、このテーププリンタ１の動作を制御する制御装置（図示外）や各種機構が収納された略直方体状の本体ケース２と、該本体ケース２の前部上面に設けられ、各種設定及び入力等を行うキーボード３と、該キーボード３の左側後方に設けられ、メニュー画面、入力設定画面等を表示するための液晶ディスプレイ４と、本体ケース２の右側後部に設けられ、カセット５（図５参照）を収納するとともに、熱転写による印字用テープ（図示外）の印字動作を行う印字ユニット７とを備えている。
【００２６】
そして、図２，図３に示すように、その印字ユニット７の内側には、カセット５を着脱可能に装着するためのカセット収納部６が設けられている。さらに、そのカセット収納部６の上側には、カセット収納部６に装着されたカセット５を覆って保護する平面視略長方形状の保護カバー１３（図１，図６参照）が開閉可能に設けられている。この保護カバー１３は、前面及び底面が開口されるとともに、背面側が湾曲する略箱状に形成されている。そして、その保護カバー１３の天面における右側面側の裏面には、保護カバー１３を閉じる際に、後述する開閉検知センサ８８に当接して押圧するために、下方に向かって延出する先端を備えた突出部１３ａ（図６参照）が設けられている。また、保護カバー１３の天面の裏面側の略中央には、カセット収納部６に装着されたカセット５がズレないように、カセット５の上面を上から押圧する板状の押圧バネ１３ｂ（図５参照）が固定されている。
【００２７】
一方、図１に示すように、印字ユニット７の前部右側の角部近傍には、後述するカセット収納部６（図２参照）に設けられたプラテン３０（図２参照）をサーマルヘッド２９（図２参照）に圧接させるための平面視略円形状の操作ツマミ４２が回転可能に設けられている。そして、この操作ツマミ４２を右回りに一定角度以上回転させ、各種機構を介すことにより、後述するプラテン３０をサーマルヘッド２９に圧接させることができる。また、それとは反対に、この操作ツマミ４２を左回りに一定角度以上回転させ、各種機構を介すことにより、プラテン３０をサーマルヘッド２９から離間させることができる。
【００２８】
次に、印字ユニット７について説明する。図１に示すように、印字ユニット７は、本体ケース２の後部右側に設けられ、図２，図３に示すように、底面が開口された略箱型のフレーム１０の天面１０ａを底部としている。そして、そのフレーム１０の天面１０ａ上には、上述したカセット収納部６が設けられている。さらに、図２に示すように、天面１０ａの前方端部には、天面１０ａに対して略垂直上方に立設され、後述する移動ロッド５０のローラ５３が転動するための転動壁１０ｂが設けられている。また、図２，図４に示すように、カセット収納部６内の天面１０ａ上には、カセット５の底面に当接して支持する支持ピン１６，１７，１８が略垂直上方に向かって各々突設されている。これら支持ピン１６，１７，１８により、カセット５は、カセット収納部６内に位置決めされる。そして、図３，図４に示すように、フレーム１０の内側（天面１０ａの下方）には、このテーププリンタ１の動作を制御する制御装置や各種機構部等が収納された収納部２０が設けられている。
【００２９】
次に、印字ユニット７に設けられる各種センサについて説明する。図２，図３及び図６に示すように、フレーム１０の右側面の前方側には、保護カバー１３の開閉を検知するための開閉検知センサ８８が設けられている。そして、図６に示すように、保護カバー１３が閉じられると、保護カバー１３の突出部１３ａの先端が、この開閉検知センサ８８に当接して押圧するようになっている。さらに、開閉検知センサ８８は、突出部１３ａの先端に押圧されたことを検知すると、その検知信号を制御装置（図示外）に出力する。
【００３０】
一方、図２，図３及び図６に示すように、操作ツマミ４２の近傍であって、天面１０ａの右端部の前方側には、操作ツマミ４２の回転操作を検知するセンサスイッチ８９が設けられている。このセンサスイッチ８９は、操作ツマミ４２の支軸７１側に向かって突出するとともに、その先端部が印字ユニット７の前後方向に可動してオン・オフが切り換わるスイッチ部８９ａを備えている。そして、このスイッチ部８９ａの切り換え動作は、操作ツマミ４２の支軸７１に固定された付勢部７３によって行われる。具体的には、操作ツマミ４２とともに回転する付勢部７３の先端部が、センサスイッチ８９のスイッチ部８９ａに当接して前方又は後方に付勢し、スイッチ部８９ａが前方又は後方に可動することにより、オン・オフが切り替わる。なお、本実施形態でのスイッチ部８９ａでは、操作ツマミ４２が右周りに一定の角度以上回転され、スイッチ部８９ａが付勢部７３によって前方に付勢されて可動した場合を「オン」とし、操作ツマミ４２が左周りに一定の角度以上回転され、スイッチ部８９ａが付勢部７３によって後方に付勢されて可動した場合を「オフ」としている。そして、このスイッチ部８９ａによるオン・オフの検知信号は、開閉検知センサ８８から制御装置に向かって出力される。
【００３１】
したがって、制御装置では、これら開閉検知センサ８８とセンサスイッチ８９とから出力された検知信号をもとに、保護カバー１３の開閉と、操作ツマミ４２の操作によるプラテン３０の位置とがそれぞれ判断される。そして、制御装置では、例えば、保護カバー１３の開放が開放されている場合や、操作ツマミ４２が操作されず、プラテン３０がサーマルヘッド２９か離間している場合は、テーププリンタ１の印字動作を行わない等の制御をすることができる。また、この他にも、制御装置によって、保護カバー１３の開閉や、印字動作の可・不可を使用者に知らせるために所定の文字情報やマークを液晶ディスプレイ４に表示させることも可能である。
【００３２】
次に、印字ユニット７の内部機構について説明する。図２に示すように、フレーム１０の内側（天面１０ａの下方）には、装着されたカセット５内の各種テープ及びインクリボンの搬送及びインクリボンの巻き取り等を行う搬送機構部８が設けられている。さらに、天面１０ａの上側前方には、熱転写による印字動作を行う印刷機構部９と、操作ツマミ４２の回転操作に基づいて、後述する移動ロッド５０を移動させ、支持アーム３５を押し上げるための押圧機構部１１と、当該押圧機構部１１の動作を制限するための制限機構部１２とが各々設けられている。そして、この制限機構部１２が本発明の特徴である。制限機構部１２は、カセット収納部６にカセット５が装着された場合にのみ、プラテン３０をサーマルヘッド２９に圧接できるように動作する。次に、これら各種機構部について順に詳細に説明する。
【００３３】
搬送機構部８について説明する。搬送機構部８は、カセット５内の各種テープ及びインクリボン等の搬送や、インクリボンの巻き取り等を行う機構である。図２に示すように、搬送機構部８は、フレーム１０の後半分の左寄りに設けられている。この搬送機構部８は、カセット収納部６内に各々独立して起立状に配置されたテープ駆動ギア２５及びリボン巻取駆動軸２６と、カセット収納部６の外側に配置された搬送用モータ９５と、フレーム１０の天面１０ａの下側に配置され、搬送用モータ９５の回転駆動を、テープ駆動ギア２５及びリボン巻取駆動軸２６に伝達するための複数のギアとから構成されている。そして、これら複数のギアとは、搬送用モータ９５によって同軸上に回転するギア９７，９８と、該ギア９７に噛合して回転するギア１００と、該ギア１００に噛合して回転するとともに、テープ駆動ギア２５を回転させるギア１０１と、ギア９８に噛合して回転するギア１０２と、該ギア１０２に噛合して回転するとともに、リボン巻取駆動軸２６を回転させるギア１０３とから構成されている。また、テープ駆動ギア２５には、カセット５がカセット収納部６に装着された際に、カム部（図示外）を介してカセット５に設けられているテープ搬送ローラ４１が係合する。こうして、テープ駆動ギア２５の回転がテープ搬送ローラ４１に伝達される。さらに、リボン巻取駆動軸２６には、カセット５内に設けられたリボン駆動スプール（図示外）が係合する。よって、リボン巻取駆動軸２６の回転駆動がリボン駆動スプールに伝達される。
【００３４】
次に、印刷機構部９について説明する。印刷機構部９は、カセット５内から引き出される印字用テープに熱転写で印字する機構である。図２に示すように、印刷機構部９は、フレーム１０の天面１０ａの前部左側付近に設けられている。この印刷機構部９は、カセット収納部６内に起立状に配置されたプリンタヘッドとしてのサーマルヘッド２９と、該サーマルヘッド２９に相対し、接離可能に設けられたプラテン３０と、テープ搬送ローラ４１に相対し、接離可能に設けられた可動搬送ローラ３１と、プラテン３０及び可動搬送ローラ３１をともに回転可能に軸支するプラテンホルダ３３とを主体に構成されている。そして、プラテンホルダ３３には、カセット収納部６の右側に向かって延出され、プラテンホルダ３３を支持する支持アーム３５が設けられ、該支持アーム３５の延出方向先端部には軸支部３６が設けられている。これにより、プラテンホルダ３３は、軸支部３６を中心にして、支持アーム３５を介して、カセット収納部６の前後方向に対して揺動可能となっている。そして、可動搬送ローラ３１及びプラテン３０が、サーマルヘッド２９及びテープ搬送ローラ４１に対してそれぞれ接離可能となっている。なお、図２に示すプラテンホルダ３３と、支持アーム３５とが、「プラテン支持部」に相当する。
【００３５】
また、支持アーム３５の上面には、後述する移動ロッド５０の角部５１が接触して摺動するためのカム片４３が起立状に突設され、該カム片４３は、軸支部３６の近傍からプラテンホルダ３３に向かって、支持アーム３５の長手方向に沿って延設されている。さらに、そのカム片４３の長手方向略中間位置には、軸支部３６側からプラテンホルダ３３側に向かう方向に一段前方に湾曲して折れ曲がって形成された平面視略「Ｓ」字状の湾曲部４４が設けられている。例えば、移動ロッド５０の角部５１が、支持アーム３５のカム片４３に沿って摺動しながら湾曲部４４を通過すると、プラテンホルダ３３が前方又は後方に大きく移動する。よって、湾曲部４４を備えたカム片４３がプラテンホルダ３３の揺動動作を行うための「カム」としての機能を担っている。さらに、カム片４３における湾曲部４４のプラテンホルダ３３側には、移動ロッド５０の角部５１が係合するための係合凹部４６が設けられている。そして、この係合凹部４６に、移動ロッド５０の角部５１が係合することで、移動ロッド５０の位置決めがなされる。
【００３６】
また、プラテンホルダ３３の内部には、プラテン３０及び可動搬送ローラ３１を、サーマルヘッド２９及びテープ搬送ローラ４１側に付勢するためのバネ（図示外）が各々配設されている。これにより、プラテンホルダ３３が、サーマルヘッド２９側に移動した時は、プラテン３０はサーマルヘッド２９に、可動搬送ローラ３１はテープ搬送ローラ４１に確実に圧接されるようになっている。
【００３７】
次に、押圧機構部１１について説明する。押圧機構部１１は、操作ツマミ４２の回転操作を、印刷機構部９に伝達するための機構である。図２に示すように、押圧機構部１１は、天面１０ａの前方側に設けられ、具体的には、操作ツマミ４２と印刷機構部９との間に設けられている。そして、押圧機構部１１は、カセット収納部６内において、操作ツマミ４２と印刷機構部９との間を往復移動する移動ロッド５０を備え、該移動ロッド５０は平面視略Ｌ字型に形成されている。この移動ロッド５０の一端部はフレーム１０の右側に延設され、該一端部は、操作ツマミ４２に軸支された後述するローラリリースレバー７０と、支軸４７とによって回動可能に連結されている。一方、移動ロッド５０の一端部とは反対の他端部は、前記支持アーム３５のカム片４３と対向する位置で、カセット収納部６の後方に向かって略直角に折れ曲がっている。そして、そのカム片４３に対向する角部には、支持アーム３５のカム片４３に沿って摺動するための角部５１が設けられている。この角部５１は、カム片４３の係合凹部４６に係合するようにコブ状に隆起している。
【００３８】
さらに、図２，図３に示すように、移動ロッド５０の他端部における角部５１とは反対側の部分（前方側に対向する部分）には、転動壁１０ｂの内側面上を転動するローラ５３が設けられている。このローラ５３は、移動ロッド５０の移動時の摩擦抵抗を減少させるものである。また、図３に示すように、移動ロッド５０の長手方向略中間位置の底面側（天面１０ａ側の面）には、移動ロッド５０の操作ツマミ４２側が下方に突出して形成された段部５６が設けられている。そして、この段部５６には、後述するアクチュエータ６０の作用部６１の係止部６１ａが係止するようになっている。さらに、移動ロッド５０の角部５１近傍には、支持アーム３５を前方に付勢することにより、プラテンホルダ３３をサーマルヘッド２９から離間させるためのバネ（図示外）が設けられている。なお、図２に示す移動ロッド５０が、「移動部材」に相当する。
【００３９】
次に、操作ツマミ４２と移動ロッド５０との連結構造について説明する。図２，図３及び図６に示すように、操作ツマミ４２の周縁部の下面には、鉛直下方に突出する突起部４５が設けられている。また、操作ツマミ４２の下面の略中央には支軸７１が嵌挿され、該支軸７１の下端部はフレーム１０の天面１０ａに固定されている。これにより、操作ツマミ４２は、支軸７１を中心に回転可能となっている。さらに、支軸７１には、ローラリリースレバー７０が回転可能に連結されている。さらに、ローラリリースレバー７０の係合穴５５に突起部４５が係合している。これにより、操作ツマミ４２の回動が、ローラリリースレバー７０に伝達される。さらに、ローラリリースレバー７０には、支軸４７を介して移動ロッド５０の一端部が回転可能に連結されている。このような連結構造において、操作ツマミ４２を右周り又は左周りに回転させると、その回転がローラリリースレバー７０を介して、移動ロッド５０に伝達され、移動ロッド５０が左右方向に移動するようになっている。そして、プラテン３０がサーマルヘッド２９に圧接した時の移動ロッド５０の位置を「圧接位置」、プラテン３０がサーマルヘッド２９から離間した時の移動ロッド５０の位置を「リリース位置」とした場合に、移動ロッド５０は、これら「圧接位置」と「リリース位置」との間を往復移動する。
【００４０】
一方、図２に示すように、操作ツマミ４２の後方近傍の天面１０ａ上には、固定ピン９１が起立状に固定され、該固定ピン９１とローラリリースレバー７０との間には戻しバネ９６が連結されている。これにより、操作ツマミ４２は、左周り方向に常時付勢されている。よって、操作ツマミ４２が右周りに回転されて、移動ロッド５０が「圧接位置」に位置決めされる場合を除き、移動ロッド５０は「リリース位置」に自動的に引き戻される。即ち、移動ロッド５０は、常に「圧接位置」か「リリース位置」に保持されることになる。
【００４１】
次に、移動ロッド５０の移動動作によるプラテンホルダ３３の揺動動作について説明する。図２に示すように、移動ロッド５０が「リリース位置」から「圧接位置」に向かって移動する場合は、移動ロッド５０の角部５１が、支持アーム３５のカム片４３上を摺動しながら湾曲部４４を通過する。これにより、支持アーム３５が後方に押し上げられるので、プラテンホルダ３３が後方に回動する。よって、プラテン３０及び可動搬送ローラ３１がサーマルヘッド２９及びテープ搬送ローラ４１に圧接される。さらに、角部５１がカム片４３の係合凹部４６に落ち込んで係合するので、移動ロッド５０が「圧接位置」に位置決めされ、プラテン３０及び可動搬送ローラ３１がサーマルヘッド２９及びテープ搬送ローラ４１に圧接された状態で保持される。一方、移動ロッド５０が「圧接位置」から「リリース位置」に移動する場合、移動ロッド５０の角部５１が、支持アーム３５のカム片４３上を摺動しながら湾曲部４４を通過する。これにより、支持アーム３５が前方に押し下げられるので、プラテンホルダ３３が前方に回動する。よって、プラテン３０及び可動搬送ローラ３１がサーマルヘッド２９及びテープ搬送ローラ４１から離間する。
【００４２】
次に、本実施形態で使用されるカセット５について説明する。図５乃至図８に示すように、テーププリンタ１で使用されるカセット５は、略直方体状の筐体を本体として備える。そして、その筐体の内側には、熱転写印字が行われる印字用テープと、該印字用テープに貼り付けられる両面テープと、印字用テープに密着されるインクリボンとが各リールに巻回された状態で収容されている。また、本実施形態以外でも、例えば、感熱発色タイプの印字用テープを収容したカセットでもよい。なお、感熱発色タイプの印字用テープの一例としては、剥離紙（フィルムでも可）、粘着材層、感熱発色層の順に積層されたものが挙げられる。
【００４３】
次に、幅の厚いカセット５の特有な構造について説明する。上記したように、カセット５は、カセット収納部６内の天面１０ａに配置された支持ピン１６，１７，１８によって支持されることにより、カセット収納部６内における高さ方向の位置決めがなされる。例えば、図８に示すように、幅の薄いカセット５の場合では、カセット５の上面と保護カバー１３との間には隙間が形成されるので、カセット収納部６内には余裕をもって収納することができる。それとは反対に、幅の厚いカセット５の場合では、支持ピン１６，１７，１８によって支持されたカセット５の上面はカセット収納部６からはみ出してしまい、保護カバー１３を閉じることができなくなる。そこで、幅の厚いカセット５でもカセット収納部６内に収納できるように、図５，図７に示すように、幅の厚いカセット５の底面における支持ピン１６，１７，１８が当接する位置には、凹状に窪んだ調整支持穴５ａ，５ｂ，５ｃが設けられている。
【００４４】
そして、この調整支持穴５ａ，５ｂ，５ｃは、支持ピン１６，１７，１８の先端から、保護カバー１３の裏面近傍までの所定の長さを超える幅の厚みを有するカセット５の底面に設けられる。さらに、その所定厚を超える厚み分が調整支持穴５ａ，５ｂ，５ｃの深さとして調整されている。これにより、カセット５の上面がカセット収納部６の上部からはみ出さないので、幅の厚いカセット５をカセット収納部６に装着することができる。
【００４５】
また、図５に示すように、支持ピン１８が当接する調整支持穴５ｃは、他の調整支持穴５ａ，５ｂよりも大きく設けられている。これは、後述するアクチュエータ６０の当接部６２ａを、調整支持穴５ｃに当接して押し下げるためである。よって、幅の厚いカセット５が装着された場合でも、アクチュエータ６０の当接部６２ａを、調整支持穴５ｃに当接する支持ピン１８の先端と同じ高さ位置まで押し下げることができる。
【００４６】
次に、本発明の特徴である制限機構部１２について説明する。この制限機構部１２は、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、押圧機構部１１の動作を制限し、カセット５が装着される場合は、押圧機構部１１の動作を許容する機構である。図３，図４に示すように、この制限機構部１２は、正面視略Ｕ字型のアクチュエータ６０と、収納部２０（図３参照）内に設けられ、アクチュエータ６０全体を上下方向にガイドし、アクチュエータ６０の一部（後述する係止部６１ａ）を移動ロッド５０の移動通路に侵入させるガイド部８０と、該ガイド部８０の内側に配設され、アクチュエータ６０全体を上方に付勢するためのバネ６８とを主体に構成されている。以下、この制限機構部１２を構成する各部位について詳細に説明する。
【００４７】
アクチュエータ６０について説明する。図４に示すように、正面視略Ｕ字型のアクチュエータ６０は、上下方向に延設された左右一対の作用部６１，６２と、該作用部６１，６２の各下端部を両側に略水平に連結する連結部６３とから構成されている。そして、作用部６１は、移動ロッド５０の移動通路の下方であって、その移動通路に直交する方向に移動可能に配置されている。さらに、作用部６１の上端部には、移動ロッド５０の段部５６を下方から係止して、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動を阻止する係止部６１ａが設けられている。一方、作用部６２は、カセット収納部６内の天面１０ａを介して上下方向に移動可能に配置され、その上端部には、カセット５の底面に当接して押し下げられるための当接部６２ａが設けられている。なお、この図４に示す当接部６２ａが、「接触部」に相当する。
【００４８】
次に、ガイド部８０について説明する。図３，図４に示すように、ガイド部８０は、操作ツマミ４２と支持アーム３５との間に設けられ、収納部２０内に配置されている。このガイド部８０は、アクチュエータ６０のほぼ全体を収納できる程度の大きさを備え、箱型のガイド本体８２を備えている。そして、このガイド本体８２の内側には、アクチュエータ６０を上下方向にガイドするためのガイド通路８１（図４参照）が設けられている。さらに、図４に示すように、ガイド本体８２の上部には、略筒状のガイド筒部８４とガイド筒部８５とが各々設けられている。そして、ガイド筒部８４からは、アクチュエータ６０の係止部６１ａが突出し、ガイド筒部８５からは、アクチュエータ６０の当接部６２ａが突出するようになっている。なお、図３，図４に示すガイド部８０が、「ガイド部材」に相当する。
【００４９】
また、ガイド本体８２の底面の、ガイド筒部８５の下方に位置する部分には、バネ６８の下端部を固定するために窪んだ固定凹部８６が設けられている。そして、この固定凹部８６に固定されたバネ６８の上端部は、アクチュエータ６０の連結部６３の下側に当接している。したがって、アクチュエータ６０は、バネ６８によって常に上方に付勢され、ガイド筒部８４からは、アクチュエータ６０の係止部６１ａが突出し、ガイド筒部８５からは、アクチュエータ６０の当接部６２ａが突出している。なお、図４に示すバネ６８が、「付勢手段」に相当する。
【００５０】
一方、図２に示すように、天面１０ａには、移動ロッド５０の移動通路の下方に配置された突出口２１と、カセット収納部６内に配置された突出口２２とが設けられ、突出口２１の内側にガイド部８０のガイド筒部８４が嵌挿されており、突出口２２の内側にガイド部８０のガイド筒部８５が嵌挿されている。そして、上述したように、アクチュエータ６０は、ガイド部８０内のバネ６８によって上方に付勢されているので、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、突出口２１からは係止部６１ａが突出され、突出口２２からは当接部６２ａが突出する。
【００５１】
なお、図５に示すように、突出口２２は、幅の厚いカセット５の調整支持穴５ｃの内側に対向している。これにより、突出口２２から突出するアクチュエータ６０の当接部６２ａは、カセット５の調整支持穴５ｃで押し下げられる。これにより、幅の厚いカセット５が装着された場合でも、調整支持穴５ａ，５ｂ，５ｃに当接する支持ピン１６，１７，１８の先端と同じ高さ位置までアクチュエータ６０の当接部６２ａを押し下げることができる。
【００５２】
次に、上記構成からなる制限機構部１２の動作について説明する。なお、本実施形態では、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合と、装着される場合とで制限機構部１２の動作が異なるため、それぞれの場合に分けて説明する。また、ここでは、幅の厚いカセット５がカセット収納部６に装着される場合についてのみ説明する。
【００５３】
まず、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合の制限機構部１２の動作について説明する。図２乃至図４に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されないと、突出口２２から突出するアクチュエータ６０の当接部６２ａは押し下げられない。そのため、アクチュエータ６０全体は、バネ６８によって上方に押し上げられる。さらに、図４に示すように、突出口２１からはアクチュエータ６０の係止部６１ａが突出するため、移動ロッド５０の移動通路内に係止部６１ａが下側から侵入する。このとき、図２に示すように、操作ツマミ４２を右周りに回転させ、移動ロッド５０を「リリース位置」から「圧接位置」（図面左方向）に移動させようとしても、移動ロッド５０の段部５６をアクチュエータ６０の係止部６１ａが係止する。そのため、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動は阻止される。したがって、操作ツマミ４２を右周りに回転させることができないため、支持アーム３５を後方に押し上げることができない。さらに、プラテンホルダ３３を後方に移動させることができないため、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができない。こうして、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が阻止される。
【００５４】
次に、カセット収納部６にカセット５が装着される場合の制限機構部１２の動作について説明する。図５乃至図７に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されると、カセット５の底面側の調整支持穴５ｃに、突出口２２から突出するアクチュエータ６０の当接部６２ａが当接して押し下げられる。そのため、図７に示すように、アクチュエータ６０の連結部６３が、ガイド部８０内のバネ６８を押し下げながら、アクチュエータ６０全体がガイド通路８１内を下方に移動する。これにより、突出口２１から突出する係止部６１ａはガイド筒部８４内に引き込まれ、係止部６１ａは移動ロッド５０の移動通路内から離間する。このとき、図５に示すように、操作ツマミ４２を右周りに回転させ、移動ロッド５０を「リリース位置」から「圧接位置」（図面左方向）に移動させる場合、移動ロッド５０の段部５６には、アクチュエータ６０の係止部６１ａは係止しないため、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動が許容される。したがって、操作ツマミ４２を右周りに回転させることができるため、支持アーム３５を押し上げ、プラテンホルダ３３を後方に移動させることができ、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができる。こうして、カセット収納部６にカセット５が装着される場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が許容される。
【００５５】
また、図７に示すように、幅の厚いカセット５をカセット収納部６に装着する場合、アクチュエータ６０の当接部６２ａは、カセット５の底面側の調整支持穴５ｃで押し下げられるため、アクチュエータ６０は、支持ピン１８の先端と同じ高さまで押し下げられる。一方、図８に示すように、幅の薄いカセット５をカセット収納部６に装着する場合では、カセット５には、カセット５の底面側に調整支持穴が設けられていないので、カセット５の底面で、アクチュエータ６０の当接部６２ａを押し下げることにより、アクチュエータ６０を、支持ピン１８と同じ高さまで押し下げることができる。これにより、カセット５の幅の厚みの違いによって、アクチュエータ６０の押し下げられる距離は変わらない。
【００５６】
以上説明したように、第１の実施形態であるテーププリンタ１は、カセット収納部６にカセット５が装着された場合のみ、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させる制限機構部１２を備える。この制限機構部１２は、プラテンホルダ３３に固定された支持アーム３５を押し上げる移動ロッド５０の移動を阻止するとともに、上下に移動可能な略Ｕ字型のアクチュエータ６０を備えている。このアクチュエータ６０は、移動ロッド５０の段部５６を係止する係止部６１ａと、カセット５の底面に押圧して押し下げられるための当接部６２ａとを備える。そして、カセット収納部６にカセット５が装着されていない場合、アクチュエータ６０の係止部６１ａが移動ロッド５０の段部５６を係止している。カセット収納部６にカセット５が装着されると、アクチュエータ６０の当接部６２ａがカセット５の底面側に当接して押し下げられ、アクチュエータ６０全体が押し下げられる。すると、アクチュエータ６０の係止部６１ａが、移動ロッド５０の段部５６の移動通路内から離間して、その係止状態を解除し、移動ロッド５０の移動が自由となるため、操作ツマミ４２の操作によってサーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができる。こうして、カセット収納部６にカセット５が装着された場合のみ、プラテン３０のサーマルヘッド２９への圧接動作を許容することにより、プラテン３０の変形や、サーマルヘッド２９への接着等を未然に防ぐことができる。
【００５７】
なお、本発明の印字装置は、上記第１の実施形態に限らず、各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、アクチュエータ６０の形状や動作を変更することで様々な形態をとることができる。次に、このような変更に基づいて変形した第２，第３の実施形態であるテーププリンタについてそれぞれ説明する。
【００５８】
まず、第２の実施形態であるテーププリンタについて説明する。第２の実施形態のテーププリンタは、第１の実施形態の印字ユニット７の代わりに、印字ユニット７７を備える。図９は、印字ユニット７７の内部をテーププリンタの左側から見た図であり、図１０は、カセット５が装着された印字ユニット７７の内部をテーププリンタの上側から見た図であり、図１１は、カセット５が装着された印字ユニット７７の内部をテーププリンタの前方側から見た図であり、図１２は、図１０に示すＢ−Ｂ線矢視方向断面図である。
【００５９】
印字ユニット７７は、第１の実施形態のアクチュエータ６０の代わりに、アクチュエータ６００を備える。即ち、印字ユニット７７のアクチュエータ６００と、それを回動可能に支持する支持板８００以外の構成は、第１の実施形態であるテーププリンタ１と同じである。したがって、図９乃至図１２に示す図中の符号について、第１の実施形態であるテーププリンタ１と同じ構成である各種機構、部品等については、第１の実施形態と同符号を付すものとする。さらに、ここではアクチュエータ６００の軸支構造と、当該アクチュエータ６００を備えた制限機構部１２０の動作を中心に説明し、それ以外の構成及び動作等を第１の実施形態の説明を援用するものとする。
【００６０】
印字ユニット７７について説明する。図１０に示すように、フレーム１０の天面１０ａには、上記した印刷機構部９と、押圧機構部１１とに加え、当該押圧機構部１１の動作を制限するための制限機構部１２０が設けられている。そして、この制限機構部１２０は、第１の実施形態の制限機構部１２（図２参照）を変形したものである。そして、制限機構部１２０は、カセット収納部６（図９参照）にカセット５が装着された場合にのみ、プラテン３０をサーマルヘッド２９に圧接できるように動作する。
【００６１】
次に、制限機構部１２０について説明する。この制限機構部１２０は、第１の実施形態の制限機構部１２と同様に、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、押圧機構部１１の動作を制限して、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接できないようにする機構である。図９に示すように、制限機構部１２０は、移動ロッド５０の段部５６を係止して、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動を阻止する正面視略Ｕ字型のアクチュエータ６００と、収納部２０内に立設され、アクチュエータ６００の下部を挟み込んで軸支する一対の支持板８００，８００（図１１参照）と、アクチュエータ６００の後述する係止部６１０ａを下側から上側に付勢するためのバネ６８７とを主体に構成されている。以下、制限機構部１２０を構成する各部位について順に説明する。
【００６２】
次に、アクチュエータ６００について説明する。図９に示すように、アクチュエータ６００は、上下方向に延設された左右一対の作用部６１０，６２０と、該作用部６１０，６２０の各下端部を両側に連結する連結部６３０とから構成されている。そして、作用部６１０は、移動ロッド５０の移動通路の下方に配置されている。さらに、作用部６１０の上端部には、移動ロッド５０の段部５６を下方から係止して、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動を阻止する係止部６１０ａが設けられている。一方、作用部６２０は、カセット収納部６内の天面１０ａの突出口２２０を介して上方向に延設され、その先端部には、カセット５の側面（図１０，図１２参照）に当接するためにカセット収納部６側にやや隆起して設けられた当接部６２０ａが設けられている。
【００６３】
次に、支持板８００について説明する。図９，図１１に示すように、支持板８００は、一対の断面略Ｌ字型の支持板８００，８００から構成されている。そして、この支持板８００は、図９，図１１に示すように、上下方向に立設され、アクチュエータ６００の下部の軸支部分に当接して支持する支持片８００ａと、該第１支持片８００ａの下端部から略水平に折り返して延設され、本体ケース２の底面に当接して固定するための固定片８００ｂとから構成されている。さらに、この支持片８００ａの上端部近傍には、アクチュエータ６００を軸支するための軸支穴（図示外）が設けられている。
【００６４】
次に、一対の支持板８００，８００による、アクチュエータ６００の軸支構造について説明する。図９に示すように、アクチュエータ６００は、連結部６３０の作用部６２０側の端部近傍が軸支される。そして、そのアクチュエータ６００の軸支部分は、一対の支持板８００，８００によって挟み込まれ、支軸６５０を介すことにより、アクチュエータ６００が回動可能に支持される。さらに、アクチュエータ６００の連結部６３０における係止部６１０ａ側の端部の下部と、本体ケース２の底面との間には、バネ６８７が配設されている。なお、バネ６８７の下端部は、本体ケース２の底面に接着されて固定されているが、例えば、バネ６８７の下端部を固定するための窪み等を本体ケース２の底面に設けたりしてもよい。また、カセット収納部６の天面１０ａには、アクチュエータ６００の作用部６１０が、移動ロッド５０の移動通路内を揺動するための突出口２１０と、作用部６２０が、カセット収納部６内を揺動するための突出口２２０とが各々設けられている。そして、突出口２１０内で、アクチュエータ６００の作用部６１０が揺動可能とするために、突出口２１０は、天面１０ａの前端部から切り欠き状に設けられている。さらに、突出口２２０内で、作用部６２０が揺動可能とするために、突出口２２０は、作用部６１０の揺動範囲よりもやや大き目に設けられている。
【００６５】
次に、上記構成からなる制限機構部１２０の動作について説明する。なお、本実施形態についても、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合と、装着される場合とで制限機構部１２０の動作が異なるため、それぞれの場合に分けて説明する。また、ここでも、幅の厚いカセット５がカセット収納部６に装着される場合について説明する。
【００６６】
まず、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合の制限機構部１２０の動作について説明する。図９に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、アクチュエータ６００は支軸６５０を軸心として、その当接部６２０ａがカセット収納部６側に位置している。これと同時に、係止部６１０ａは上方に位置し、移動ロッド５０の移動通路内に係止部６１０ａが侵入している。このとき、操作ツマミ４２を右周りに回転させると、移動ロッド５０の段部５６を係止部６１０ａが係止するので、移動ロッド５０が「圧接位置」に移動することができず、支持アーム３５（図１０参照）を後方に押し上げることができない。さらに、プラテンホルダ３３を後方に移動させることができないため、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができない。こうして、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が阻止される。
【００６７】
次に、カセット収納部６にカセット５が装着された場合の制限機構部１２０の動作について説明する。図１１，図１２に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されると、カセット５の側面に、アクチュエータ６００の当接部６２０ａが当接する。すると、当接部６２０ａは、カセット５から離れる方向に向かって付勢される。すると、アクチュエータ６００は支軸６５０を軸心として回動するので、アクチュエータ６００の連結部６３０の下部でバネ６８７が押し下げられる。これにより、突出口２１０から突出する作用部６１０の係止部６１０ａは、移動ロッド５０の移動通路内から離間するように回動する。このとき、図１０に示すように、操作ツマミ４２を右周りに回転させ、移動ロッド５０を「リリース位置」から「圧接位置」（図面左方向）に移動させようとした場合、図１２に示すように、移動ロッド５０の段部５６は、アクチュエータ６００の係止部６１０ａにより係止されないため、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動が許容される。したがって、図１０に示すように、操作ツマミ４２を右周りに回転させることができるため、支持アーム３５を押し上げ、プラテンホルダ３３を上方に移動させることができ、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができる。このように、カセット収納部６にカセット５が装着される場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が許容されることとなる。
【００６８】
また、図１２に示すように、本実施形態の制限機構部１２０では、アクチュエータ６００の当接部６２０ａは、カセット５の底面ではなく、側面に当接する。これにより、カセット収納部６にカセット５が装着される場合は、カセット５の幅の厚みに関わらず、アクチュエータ６００を常に同じ回転角度だけ回動させることができる。
【００６９】
以上説明したように、第２の実施形態であるテーププリンタは、第１の実施形態のアクチュエータ６０とは形状の異なるアクチュエータ６００を備える。そして、アクチュエータ６００を回動可能に軸支するとともに、当接部６２０ａを、カセット５の底面でなく、カセット５の側面に当接させて回動させる点を特徴としている。これにより、カセット収納部６にカセット５が装着される場合は、カセット５の幅の厚みに関わらず、アクチュエータ６００を常に同じ回転角度だけ回動させることができ、移動ロッド５０の「リリース位置」から「圧接位置」への移動を許容することができる。
【００７０】
次に、第３の実施形態であるテーププリンタについて説明する。なお、第３の実施形態であるテーププリンタは、第２の実施形態の印字ユニット７７の代わりに、印字ユニット７００を備える。そして、印字ユニット７００は、第２の実施形態のアクチュエータ６００の代わりに、上記したアクチュエータ６６０を備えるものである。即ち、印字ユニット７００のアクチュエータ６６０以外の構成は、第２の実施形態であるテーププリンタと同じである。図１３は、印字ユニット７００の内部をテーププリンタの左側から見た図であり、図１４は、カセット５が装着された印字ユニット７００の内部をテーププリンタの上側から見た図であり、図１５は、カセット５が装着された印字ユニット７００の内部をテーププリンタの前方側から見た図であり、図１６は、図１４に示すＣ−Ｃ線矢視方向断面図である。この第３の実施形態であるテーププリンタは、第２の実施形態のアクチュエータ６００の形状を変形したアクチュエータ６６０を備える。そして、このアクチュエータ６６０の後述する当接部６９０は、カセット５の底面と側面との稜線に当接して付勢されるための傾斜部６９０ａを設けていることに特徴を有する。
【００７１】
したがって、図１３乃至図１６に示す図中の符号について、第１、第２の実施形態であるテーププリンタと同じ構成である各種機構、部品等については、第１，第２の実施形態と同符号を付すものとする。さらに、ここではアクチュエータ６６０の軸支構造と、当該アクチュエータ６６０を備えた制限機構部３２０の動作を中心に説明し、それ以外の構成及び動作等を第１，第２の実施形態の説明を援用するものとする。
【００７２】
印字ユニット７００について説明する。図１４に示すように、フレーム１０の天面１０ａには、上記した印刷機構部９と、押圧機構部１１とに加え、当該押圧機構部１１の動作を制限するための制限機構部３２０とが各々設けられている。そして、この制限機構部３２０は、制限機構部１２０を変形したものである。そして、制限機構部３２０も、カセット収納部６にカセット５が装着された場合にのみ、プラテン３０をサーマルヘッド２９に圧接できるように動作する。
【００７３】
次に、制限機構部３２０について説明する。この制限機構部３２０は、第２の実施形態の制限機構部１２０と同様に、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、押圧機構部１１の動作を制限して、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接できないようにする機構である。図１３に示すように、制限機構部３２０は、移動ロッド５０の段部５６を係止して、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動を阻止する正面視略Ｕ字型のアクチュエータ６６０と、収納部２０内に立設され、アクチュエータ６６０の下部を挟み込んで軸支する第２の実施形態と同様の一対の支持板８００，８００（図１５参照）と、アクチュエータ６６０の後述する係止部６８０ａを下側から上側に付勢するためのバネ６８８とを主体に構成されている。
【００７４】
アクチュエータ６６０について説明する。図１３に示すように、アクチュエータ６６０は、略水平方向に延設された連結部６７０と、その長手方向一端部に設けられ、上方に延設された作用部６８０と、他端部に設けられた平面視略三角形状の当接部６９０とから構成されている。そして、作用部６８０は、移動ロッド５０の移動通路の下方に配置されている。さらに、作用部６８０の上端部には、移動ロッド５０の段部５６の移動通路内に下方から進入して、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動を阻止すべく係止する係止部６８０ａが設けられている。一方、当接部６９０は、カセット収納部６内の天面１０ａの突出口２２２を介して配置され、その当接部６９０の、カセット収納部６側に対向する部分には、カセット５の底面と側面とが交わる角部に当接するための傾斜部６９０ａが設けられている。そして、このような構成からなるアクチュエータ６６０は、第２の実施形態と同一の一対の支持板８００，８００によって挟み込まれ、支軸６５０によって回動可能に支持される。なお、図１３に示す傾斜部６９０ａが、「傾斜面」に相当する。
【００７５】
次に、一対の支持板８００，８００による、アクチュエータ６６０の軸支構造について説明する。図１３に示すように、アクチュエータ６６０の軸支される位置は、第２の実施形態のアクチュエータ６００とは異なる。即ち、アクチュエータ６６０は、連結部６７０の当接部６９０側の端部近傍において、支軸６５０によって軸支されている。さらに、アクチュエータ６６０の連結部６７０における作用部６８０側の端部の下部と、本体ケース２の底面との間にはバネ６８８が配設され、該バネ６８８の下部が本体ケース２の底面に固定されている。また、カセット収納部６の天面１０ａには、アクチュエータ６６０の作用部６８０が、移動ロッド５０の移動通路内を揺動するための突出口２１１と、当接部６９０が、カセット収納部６内を揺動するための突出口２２２とが各々設けられている。そして、突出口２１１内で、アクチュエータ６６０の作用部６８０を揺動させるために、突出口２１１は、天面１０ａの前端部から切り欠き状に設けられている。さらに、突出口２２２内で、当接部６９０を揺動させるために、突出口２２２は、当接部６９０の揺動範囲よりもやや大き目に設けられている。
【００７６】
また、本実施形態のカセット収納部６に装着される幅の厚いカセット５の底面には、上記第１，第２の実施形態と同様に、調整支持穴５ａ，５ｂ，５ｃ（図１４参照）が設けられている。このうち調整支持穴５ｃは他の調整支持穴５ａ，５ｂより大き目に設けられ、その底部は、カセット５の側面に連続するように切り欠き状に設けられる。なお、カセット５の上面から調整支持穴５ｃの底部までの厚さは、幅の薄いカセット５の厚さと等しい。そして、この調整支持穴５ｃの底部と側面とが交わる角部に、アクチュエータ６６０の傾斜部６９０ａが当接して押し下げられるようにしている。なお、幅の薄いカセット５の底面と側面とが交わる角部に、アクチュエータ６６０の傾斜部６９０ａが当接して押し下げられるようにしている。これにより、カセット５の幅の厚みが異なった場合でも、アクチュエータ６６０の傾斜部６９０ａを、支持ピン１６，１７，１８の先端と同じ高さ位置まで押し下げることができるため、アクチュエータ６６０を常に同じ角度だけ回転させることができる。
【００７７】
次に、上記構成からなる制限機構部３２０の動作について説明する。なお、本実施形態についても、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合と、装着される場合とで制限機構部３２０の動作が異なるため、それぞれの場合に分けて説明する。また、ここでは、幅の厚いカセット５がカセット収納部６に装着される場合について説明する。
【００７８】
まず、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合の制限機構部３２０の動作について説明する。図１３に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、アクチュエータ６６０は支軸６５０を軸心として、当接部６９０がカセット収納部６側に位置している。これと同時に、係止部６８０ａは上方に位置するため、移動ロッド５０の移動通路内に侵入し、移動ロッド５０の段部５６を係止部６８０ａが係止する。したがって、操作ツマミ４２（図１４参照）を右周りに回転させることができないため、支持アーム３５を後方に押し上げることができない。さらに、プラテンホルダ３３を後方に移動させることができないため、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができない。こうして、カセット収納部６にカセット５が装着されない場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が阻止されることになる。
【００７９】
次に、カセット収納部６にカセット５が装着された場合の制限機構部３２０の動作について説明する。図１５，図１６に示すように、カセット収納部６にカセット５が装着されると、カセット５における底面と、アクチュエータ６６０側の側面とが接触する角部に、アクチュエータ６６０の当接部６９０の傾斜部６９０ａが当接する。また、本実施例では、幅の厚いカセット５が装着されるため、傾斜部６９０ａには、カセット５の裏面側に設けられた調整支持穴５ｃの底部と、アクチュエータ６６０側の側面とが交わる角部に当接するようになっている。これにより、アクチュエータ６６０の当接部６９０は、下方に付勢されるため、支軸６５０を軸心として、アクチュエータ６６０が回動し、アクチュエータ６６０の連結部６７０の下部がバネ６８８を押し下げる。これにより、突出口２１１から突出する作用部６８０の係止部６８０ａは、移動ロッド５０の移動通路内から離間するように回動する。このとき、図１４に示すように、操作ツマミ４２を右周りに回転させ、移動ロッド５０を「リリース位置」から「圧接位置」（図面左方向）に移動させる場合、移動ロッド５０の段部５６には、アクチュエータ６６０の係止部６８０ａは係止しないため、移動ロッド５０の「圧接位置」への移動が許容される。したがって、操作ツマミ４２を右周りに回転させることができるため、支持アーム３５を押し上げ、プラテンホルダ３３を上方に移動させることにより、サーマルヘッド２９にプラテン３０を圧接させることができる。このように、カセット収納部６にカセット５が装着される場合は、サーマルヘッド２９へのプラテン３０の圧接動作が許容されることになる。
【００８０】
以上説明したように、第３の実施形態であるテーププリンタは、第２の実施形態のアクチュエータ６００の形状を変形したアクチュエータ６６０を備える。そして、このアクチュエータ６６０の当接部６９０には、カセット５の底面と側面とが交わる角部に当接して付勢されるための傾斜部６９０ａが設けられている。そして、この傾斜部６９０ａを設けることで、カセット５の底面（又は調整支持穴５ｃの底部）と側面とが交わる角部に傾斜部６９０ａを確実に当接させて押し下げることができ、アクチュエータ６６０を回動させることができる。
【００８１】
また、この第３の実施形態のアクチュエータ６６０の形状を、例えば、図１７に示すようなアクチュエータ６６６のような形状にしてもよい。図１７は、第３の実施形態のアクチュエータ６６０を変形した一例であるアクチュエータ６６６の動作説明図である。このアクチュエータ６６６は、略水平に延設された連結部６７５をベースとし、該連結部６７５の一端部は支軸６５０を介して、一対の支持板８００，８００（図１７では１つのみ図示）によって軸支されている。さらに、連結部６７５の他端部には、略垂直上方に延設され、移動ロッド５０の移動通路の下方に配置された作用部６８５が設けられ、連結部６７５の軸支側の端部近傍には、カセット収納部６側に配置された作用部６９５が設けられている。そして、その作用部６９５の上端部に設けられた当接部６９５ａが、カセット５の底面（調整支持穴５ｃ）に当接することにより、アクチュエータ６６６を回動させ、作用部６８５の上端部に設けられた係止部６８５ａを、移動ロッド５０の段部５６から離間させて係止を解除することも可能である。
【００８２】
なお、本発明の印字装置は、上記第１，第２，第３の実施形態に限らず、各種の変形が可能なことはいうまでもない。
【００８３】
例えば、印字ユニット７に保護カバー１３を閉じた状態で保持するロック機構を設け、該ロック機構は、操作ツマミ４２を右周りの操作に連動して、カバーをロックするように構成してもよい。ただし、本実施形態では、カセット５がカセット収納部６に装着されていない状態で、操作ツマミ４２が操作されると、その操作に伴って移動ロッド５０が移動するが、やがて、移動ロッド５０の段部５６がアクチュエータ６０の係止部６１ａにより係止される。前記ロック機構は、移動ロッド５０の移動が係止部６１ａにより係止される位置の手前で、保護カバー１３を閉じた状態に保持するように構成される。また、カセット５がカセット収納部６に装着されている状態では、操作ツマミ４２の操作により、移動ロッド５０が「リリース位置」から「圧接位置」まで移動するが、その移動途中で、ロック機構は、保護カバー１３を閉じた状態に保持するが、その保持状態を、移動ロッド５０が「圧接位置」まで移動した後も継続するように構成してもよい。当然、操作ツマミ４２が左回りに操作されれば、ロック機構は保護カバー１３を閉じた状態に保持することを止めて、保護カバー１３を開くことを可能にするように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の印字装置は、プラテンをサーマルヘッドに圧接させるための機構を備えたテーププリンタに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態であるテーププリンタ１の平面図である。
【図２】印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の上側から見た図である。
【図３】印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の前方側から見た図である。
【図４】印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の左側から見た図である。
【図５】カセット５が装着された印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の上側から見た図である。
【図６】カセット５が装着された印字ユニット７の内部をテーププリンタ１の前方側から見た図である。
【図７】図５に示すＡ−Ａ線矢視方向における部分断面図（厚いカセット５装着時）である。
【図８】図５に示すＡ−Ａ線矢視方向における部分断面図（薄いカセット５装着時）である。
【図９】印字ユニット７７の内部をテーププリンタの左側から見た図である。
【図１０】カセット５が装着された印字ユニット７７の内部をテーププリンタの上側から見た図である。
【図１１】カセット５が装着された印字ユニット７７の内部をテーププリンタの前方側から見た図である。
【図１２】図１０に示すＢ−Ｂ線矢視方向断面図である。
【図１３】印字ユニット７００の内部をテーププリンタの左側から見た図である。
【図１４】カセット５が装着された印字ユニット７００の内部をテーププリンタの上側から見た図である。
【図１５】カセット５が装着された印字ユニット７００の内部をテーププリンタの前方側から見た図である。
【図１６】図１４に示すＣ−Ｃ線矢視方向断面図である。
【図１７】第３の実施形態のアクチュエータ６６０を変形した一例であるアクチュエータ６６６の動作説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    テーププリンタ
５    カセット
６    カセット収納部
１２    制限機構部
２９    サーマルヘッド
３０    プラテン
３３    プラテンホルダ
３５    支持アーム
５０    移動ロッド
６０    アクチュエータ
６１    作用部
６１ａ  係止部
６２    作用部
６２ａ  当接部
６３    連結部
６８    バネ
８０    ガイド部
６００    アクチュエータ
６１０    作用部
６１０ａ  係止部
６２０    作用部
６２０ａ  当接部
６３０    連結部
６６０    アクチュエータ
６６６    アクチュエータ
６７０    連結部
６８７    バネ
６８０    作用部
６８０ａ  係止部
６８８    バネ
６９０    当接部
６９０ａ  傾斜部
８００    支持板
【図１】
2006231834.tif 000003
【図２】
2006231834.tif 000004
【図３】
2006231834.tif 000005
【図４】
2006231834.tif 000006
【図５】
2006231834.tif 000007
【図６】
2006231834.tif 000008
【図７】
2006231834.tif 000009
【図８】
2006231834.tif 000010
【図９】
2006231834.tif 000011
【図１０】
2006231834.tif 000012
【図１１】
2006231834.tif 000013
【図１２】
2006231834.tif 000014
【図１３】
2006231834.tif 000015
【図１４】
2006231834.tif 000016
【図１５】
2006231834.tif 000017
【図１６】
2006231834.tif 000018
【図１７】
2006231834.tif 000019