(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーに対する摩擦現像の均一性及び耐久安定性に優れた２００００枚を提供し、また現像効率が良好で、濃度が高く鮮明でカブリの少ない均一な画像が得られる電子写真装置を提供すること。【解決手段】基体及び該基体外周に形成された一層以上の被覆層からなる現像剤担持体であって、該現像剤担持体上に負帯電性の二成分系現像剤層を形成して担持し、現像領域へと搬送する現像剤担持体において、該現像剤担持体の表面層となる被覆層１１ａが、正荷電制御樹脂を含有することを特徴とする現像剤担持体とする。また、このような現像剤担持体を用いた電子写真装置とする。【選択図】図１
2006171154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体及び該基体外周に形成された一層以上の被覆層からなる現像剤担持体であって、該現像剤担持体上に負帯電性の二成分系現像剤層を形成して担持し、現像領域へと搬送する現像剤担持体において、
該現像剤担持体の表面層となる被覆層が、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーを共重合された正荷電制御樹脂を含有することを特徴とする現像剤担持体。
【化１】
2006171154.tif 000008
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4及びＲ5は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ3及びＲ4が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4及びＲ5が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【請求項２】
式中、Ｒ1は炭素数６以上のアルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤担持体を用いた電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法において、電子写真感光体の如き潜像保持体に形成された静電潜像を現像して顕在化する際に用いられる現像剤担持体、及びそれを用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置において、像露光工程により形成された静電潜像を現像手段によりトナー画像として現像する工程では、一般には潜像とは反対の極性に帯電せしめたトナー粒子を静電潜像上に静電付着させるものであるが（反転現像の場合は、潜像の電荷と同極性を有するトナーを使用）、このような現像方法としては大別してトナーとキャリアとを混合した二成分現像剤を用いる方法と、キャリアを用いることなく、トナー単独の所謂一成分現像剤を用いる方法とがある。
【０００３】
二成分現像剤を用いる現像方法（二成分現像法）では、キャリア粒子を用いることによりトナーの摩擦帯電を効率的に行なえ、より高画質を要求されるフルカラー画像出力の現像方式としてよく用いられる。一般にキャリアとしては、鉄粉に代表される導電性キャリアと、鉄粉、ニッケル、フェライトの如き磁性粒子の表面を絶縁性樹脂により被覆した絶縁性キャリアがある。
【０００４】
上述したような従来の現像方式に用いられる現像剤担持体の基体は、例えば、金属、合金または金属化合物を円筒状に成型、或いは、円柱状に加工したものが用いられる。これら金属、合金または金属化合物としては、アルミニウム及びアルミニウム合金及びステンレス合金などが、用途、加工性、コスト等を考慮して選択される。尚、二成分現像方式の場合、円筒状基体が用いられ、内部にマグネットロールを挿入しその磁気力により現像剤磁気ブラシを現像剤担持体上に形成させる。
【０００５】
二成分現像剤においては、磁気ブラシ上のトナーのみが現像されるため、消費されたトナーを補給する必要があり、この時トナーとキャリアの混合比がある一定の比率から逸脱するとトナーの摩擦帯電性が不安定となる。すなわち、トナーの比率が低下するとトナーの帯電が過多となりキャリアにトナーが強烈に引きつけられてしまい、新しく補給されるトナーとキャリア表面との摩擦帯電が阻害されトナーの帯電不足が生じたり、さらには、トナー間摩擦によって正規極性とは反対極性に帯電したトナーを生じてしまう場合もある。逆に、トナーの比率が増大するとキャリアとの摩擦機会が減少し、帯電不足のトナーが発生する。このような状況下で画像を形成すると、充分な現像が行なわれずに画像濃度の低下を引起したり、カブリの多い画像となってしまう。
【０００６】
一方、現像剤担持体として、過剰な電荷を有する現像剤の発生や、現像剤の強固な付着を防止するために、カーボンブラック、グラファイトの如き導電性物質や固体潤滑剤を分散させた被覆層を現像剤担持体基体上に形成する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。これらの技術はチャージアップに起因する二成分現像剤の現像剤担持体への付着やブロッチには効果的ではあるが、例えば、高湿下におけるトナーの帯電不足に起因するカブリ等の問題を十分に解決するに至っていないのが実情である。
【０００７】
また、現像剤担持体の被覆層は、トナーに荷電を付与する機能も果たす。二成分現像剤においても、キャリアとの摩擦だけでなく現像剤担持体との摩擦によりトナーは帯電される。また、現像剤担持体とキャリア粒子の間にも摩擦による帯電は生ずる。
【０００８】
一般に負帯電性トナーを用いる場合はキャリアは正に帯電する。特にキャリアに絶縁性樹脂を被覆した絶縁性キャリアでは電荷の蓄積によりキャリアの正帯電性が強まり、トナーに対するキャリアの負帯電付与が過剰となりトナーのチャージアップ現象が生じたり、ドラム（潜像担持体）の非画像部へのキャリア付着が起こりやすくなるという問題が指摘されている。そこで、現像剤担持体表面に正帯電性の材料を用いることで、キャリアの荷電の過度の正帯電化を防止する方法が開示されている。（例えば、特許文献２）この技術における現像剤担持体表面に含有させる正帯電性材料として、ビニル重合性モノマーと含窒素モノマーが含まる共重合体が提案されている。
【０００９】
以上のように従来開示の技術において、トナーの摩擦帯電を好適に設定する試みが様々なされているが、カブリ、画像濃度低下、反転カブリ、キャリア付着などの問題を全てにわたって解決したとは言えない。特に、二成分現像方式においては、キャリア、現像剤担持体、現像剤規制部材等によるトナーへの機械的ストレス、磁気撹拌ストレス等によって帯電付与部材（キャリア、現像剤担持体）へのトナー付着が起こりやすく、トナーへの最適な摩擦帯電付与が充分に達成されているとは言えない。
【００１０】
【特許文献１】特開平０１−２７７２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−００５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決し、トナーに対する摩擦帯電の均一性及び耐久安定性に優れた現像剤担持体を提供し、また現像効率が良好で、濃度が高く鮮明でカブリの少ない均一な画像が得られる電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、基体及び該基体外周に形成された一層以上の被覆層からなる現像剤担持体であって、該現像剤担持体上に負帯電性の二成分系現像剤層を形成して担持し、現像領域へと搬送する現像剤担持体において、該現像剤担持体の表面層となる被覆層が、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーを共重合された正荷電制御樹脂を含有することを特徴とする現像剤担持体である。さらに本発明は前記現像剤担持体を用いた電子写真装置である。
【００１３】
【化１】
2006171154.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4及びＲ5は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ3及びＲ4が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4及びＲ5が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、このような構成とすることで、トナーの摩擦帯電を好適にし、摩擦現像の均一性及び耐久安定性に優れた現像剤担持体となる。さらに、本発明の現像剤担持体は、該現像剤担持体表面と反対の極性を有するトナーとを用いた電子写真装置に好適であり、現像効率が良好で、濃度が高く鮮明でカブリの少ない均一な画像が得られる電子写真装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の現像剤担持体は、基体と、その上に設けられた一層以上の被覆層を有するものであり、該現像剤担持体の表面層となる被覆層に荷電制御樹脂を含有する。荷電制御樹脂によりトナーに対する摩擦現像の均一性及び耐久安定性に優れるようになる。荷電制御樹脂とは、樹脂に添加することで、摩擦により発生する荷電量を適正量に制御する機能を有する樹脂のことである。具体的には、アミノ基等を有し、樹脂に正の荷電を付与する機能を有する正荷電制御樹脂と、カルボキシル基やスルホニル基等を有し、樹脂に負の荷電を付与する機能を有する負荷電制御樹脂がある。
【００１６】
本発明の現像剤担持体で用いられる正荷電制御樹脂としては、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーおよび式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーを共重合成分として重合した正荷電制御樹脂を挙げることが出来る。
【００１７】
【化２】
2006171154.tif 000004
（式中、Ｒ1は炭素数４以上のアルキル基、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3は炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ4及びＲ5は、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ3及びＲ4が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造、または、Ｒ4及びＲ5が化学的に結合した、窒素原子、酸素原子、イオウ原子の少なくとも一種を含む炭素数４〜１９の環状構造を表す。）
【００１８】
これらのモノマーは単独あるいは２種類以上併用して使用できる。
【００１９】
本発明の正荷電性制御樹脂において、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどが例示される。なお、「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを意味する（以下、同様）。これらのモノマーは単独あるいは２種以上のモノマーを共重合することもできる。
【００２０】
式（２）で示されるアミノ基を有するモノマーの例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ラウリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド、ｐ−Ｎ−ステアリルアミノベンジル（メタ）アクリルアミド等が例示される。なお、「（メタ）アクリルアミド」はメタクリルアミドあるいはアクリルアミドを意味する（以下同様）。これらのモノマーは単独あるいは２種類以上併用して使用できる。
【００２１】
本発明の正荷電制御樹脂は、上述のような成分と、それと共重合可能なモノマーとを共重合させることで得られる。共重合可能なモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレンの如きスチレン系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられ、現像剤担持体なったときに要求される物性に応じて適宜決定すれば良い。共重合可能なモノマーは１種類であっても２種類以上用いても良い。式（１）あるいは式（２）で示されるモノマーの含有量は、共重合するモノマーに対して１〜  ９５質量％で用いることが好ましい。１質量％未満となる場合には摩擦帯電量が不充分となる場合があり好ましくなく、９５質量％超となる場合には溶媒への溶解性や樹脂との相溶性が低下する場合があり好ましくない。より好ましくは、３〜９０質量％である。
【００２２】
本発明の正荷電性制御樹脂を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００２３】
本発明の正荷電性制御樹脂を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
【００２４】
重合開始剤はモノマー１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部（好ましくは０．１〜１５質量部）の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００２５】
本発明のモノマーは、式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーのＲ1のアルキル基が炭素数４以上の時好ましく、炭素数６以上の時、より好ましい。
【００２６】
本発明の正荷電制御樹脂は、アミノ価が５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２０００〜２０００００、Ｔｇが−１００〜１８０℃程度が好ましい。
【００２７】
本発明においては、チャージアップによる現像剤の現像剤担持体上への固着や、現像剤のチャージアップに伴って生じる現像剤担持体の表面から現像剤への帯電付与不良を防ぐために、カーボンブラックを添加する。本発明に用いるカーボンブラックは、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックが挙げられる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
本発明の現像装置で用いられる現像スリーブ１１は、図１に示すように基体としてのアルミニウムや非磁性ステンレス鋼等の非磁性材料の円筒管１１ｂ上に被覆された被覆層１１ａを有する。
【００３０】
次に本発明の現像剤担持体が組み込まれる二成分現像装置について説明例示する。
【００３１】
図２において、現像容器４２５の現像室４４５内に、矢印Ｂ方向に回転される静電潜像保持体４２４に対向して現像剤担持体としての非磁性現像スリーブ（現像剤担持体）４２１を備えており、本発明においてはここには図示しきれない樹脂被覆層が設けられている。この現像スリーブ４２１内には磁界発生手段としての磁性ローラー４２２が不動に設置されており、磁性ローラー４２２は略頂部の位置から矢印Ａの回転方向に順にＳ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２、Ｎ３に着磁されている。現像室４４５内には、トナー４４０と磁性キャリア４４３とを混合した二成分現像剤４４１が収容されている。この現像剤４４１は、現像室４４５の一端で上端開放の隔壁４４８の図示しない一方の開口を通って現像容器４２５の撹拌室４４２内に送られると、トナー室４４７から撹拌室４４２内に供給されたトナー４４０が補給され、撹拌室４４２内の第１現像剤撹拌・搬送手段４５０によって混合しながら、撹拌室４４２の他端まで搬送される。撹拌室４４２の他端に搬送された現像剤４４１は、隔壁４４８の図示しない他方の開口を通って現像室４４５内に戻され、そこで現像室４４５内の第２現像剤撹拌・搬送手段４５１と、現像室４４５内上部で搬送手段４５１による搬送方向と逆方向に現像剤を搬送する第３現像剤撹拌・搬送手段により、撹拌・搬送されながら現像スリーブ４２１に搬送される。
【００３２】
現像スリーブ４２１に供給された現像剤４４１は、上記の磁石ローラー４２２の磁力の作用により磁気的に拘束され、現像スリーブ４２１上に担持され、現像スリーブ４２１の略頂部上に設けた現像剤規制部材ブレード４２３での規制によって、現像スリーブ４２１上で現像剤４４１の薄層に形成されながら、現像スリーブ４２１の矢印Ａ方向への回転に伴い潜像保持体４２４と対向した現像部Ｃへと搬送され、そこで潜像保持体４２４上の静電潜像の現像に供される。現像に消費されなかった残余の現像剤４４１は、現像スリーブ４２１の回転により現像容器４２５内に回収される。
【００３３】
現像容器４２５内では、同極のＮ２、Ｎ３間での反発磁界により、現像スリーブ４２１上に磁気的に拘束されている現像残りの残余の現像剤４４１が剥ぎ取られるようになっている。また、磁極Ｎ２により現像剤４４１が磁力線に沿って穂立ちしたときのトナー飛散を防止するために、現像容器４２５の下部には弾性シール部材４３１がその一端を現像剤４４１を接触するようにして固定、設置されている。図２はあくまでも模式的な例であり、容器の形状、撹拌部材の有無、磁極の配置等に様々な形態があることは言うまでもない。
【実施例】
【００３４】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。実施例記載の（メタ）アクリル酸エステルモノマーＡ１〜Ａ５の構造式を（４）〜（８）に、アミノ基を有するモノマーＢ１〜Ｂ２の構造式を（９）〜（１０）に示す。
【００３５】
【化３】
2006171154.tif 000005
【００３６】
［実施例１］
（正荷電制御樹脂ＣＣＲ１の製造）
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコに（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ａ２）１５ｇ、アミノ基含有モノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｂ１）３５ｇ、溶媒としてメチルエチルケトン５０ｇおよびジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を２．０ｇの仕込量で仕込み、撹拌し、窒素導入下還流状態で８時間溶液重合し、ＣＣＲ１の溶液を得た。その後、ＣＣＲ１の溶液の一部を減圧乾燥することで物性値の測定に用いた。
【００３７】
得られたＣＣＲ１のアミノ価、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇをそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製ＡＴ−５１０）、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ×２本）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株）製ＤＳＣ６２００）により測定した。結果を表１に示す。
【００３８】
（現像剤担持体１の製造）
下記の要領で、本発明の、表面層に正荷電制御樹脂を含有する現像剤担持体１を作製した。
【００３９】
ウレタン塗料（商品名：ニッポランＮ５０３３、日本ポリウレタン社製）を固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、荷電制御樹脂としてＣＣＲ１をウレタン塗料の固形分１００質量部に対して１０質量部、導電剤としてカーボンブラック（商品名：＃７３６０ＳＢ、東海カーボン製）を５０質量部、表面粗し材として平均粒子径１４μｍのウレタン粒子（商品名：アートパールＣ４００、根上工業製）を６質量部添加した。各成分が十分に分散したものに、硬化剤（変性ＴＤＩ、商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）をウレタン塗料１００質量部に対し１０質量部添加、撹拌した塗料を２０ｍｍφのアルミニウム円筒体上にディッピングにより膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化し、現像剤担持体１を得た。
【００４０】
（現像剤担持体１の評価）
上記で得られた現像剤担持体１を、評価用複写機ＣＰ２１００（キヤノン製）に取付け、３２．５℃×８０％ＲＨの環境下で所定の画像（文字パターン画像）を２００００枚、連続的に印刷した後、現像剤担持体上に付着しているトナーの帯電量、画像濃度、カブリを評価した。結果を表２に示す。
【００４１】
［実施例２］
（正荷電制御樹脂ＣＣＲ２の製造）
２−エチルヘキシルメタクリレートの代わりにｎ−ステアリルメタクリレート（Ａ３）を２２ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｂ１）を２８ｇ用い、実施例１のＣＣＲ１と同様にしてＣＣＲ２を合成した。実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
（現像剤担持体２の製造）
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ２を用いた以外は、実施例１の現像剤担持体１の製造方法と同様にして、現像剤担持体２を製造した。
【００４３】
（現像剤担持体２の評価）
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００４４】
［実施例３］
（正荷電制御樹脂ＣＣＲ３の製造）
２−エチルヘキシルメタクリレートの代わりにｎ−ラウリルメタクリレート（Ａ４）２０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドの代わりにＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチルメタクリルアミド（Ｂ２）３０ｇを用いて実施例２のＣＣＲ２の合成方法と同様にしてＣＣＲ３を合成した。実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
（現像剤担持体３の製造）
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ３を用いた以外は、実施例１の現像剤担持体１の製造方法と同様にして、現像剤担持体３を製造した。
【００４６】
（現像剤担持体３の評価）
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００４７】
［実施例４］
（正荷電制御樹脂ＣＣＲ４の製造）
２−エチルヘキシルメタクリレートの代わりにｎ−ブチルアクリレート（Ａ１）１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｂ１）を３５ｇ用いた以外は、実施例１のＣＣＲ１の合成方法と同様にしてＣＣＲ４を合成した。実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
（現像剤担持体４の製造）
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ４を用いた以外は、実施例１の現像剤担持体１の製造方法と同様にして、現像剤担持体４を製造した。
【００４９】
（現像剤担持体４の評価）
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５０】
［比較例１］
（正荷電制御樹脂ＣＣＲ５の製造）
２−エチルヘキシルメタクリレートの代わりにメタクリル酸メチル（Ａ５）１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｂ１）３５ｇを用いて、実施例１のＣＣＲ１の合成方法と同様にしてＣＣＲ５を合成した。実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
（現像剤担持体５の製造）
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ５を用いた以外は、実施例１の現像剤担持体１の製造方法と同様にして、現像剤担持体５を製造した。
【００５２】
（現像剤担持体５の評価）
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
［比較例２］
（現像剤担持体６の製造）
ＣＣＲ１を用いない以外は、実施例１の現像剤担持体１の製造方法と同様にして、表面層に荷電制御樹脂を含有しない現像剤担持体６を製造した。
【００５４】
（現像剤担持体６の評価（１））
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2006171154.tif 000006
【００５６】
１）現像剤担持体上トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）
現像剤担持体上に担持されたトナーを、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その際金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられた電荷量Ｑ、捕集されたトナー質量Ｍから、単位質量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を計算し、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）とした。
【００５７】
２）画像テスト：
ベタ白画像の反射率を測定し、さらに未使用の転写紙の反射率を測定し、ベタ白画像の反射率の最悪値から未使用転写紙の反射率の最高値を引いたものをカブリ濃度とした。反射率はＴＣ−６ＤＳ（東京電色製）で測定した。
【００５８】
カブリの評価
Ａ：非常に良好（１．０％未満）
Ｂ：良好（１．０％以上２．０％未満）
Ｃ：悪い（２．０％以上）
【００５９】
黒ベタ画像を出力し、マクベス濃度計ＲＤ−９１８（サカタインクス（株））を用いて画像濃度を測定した。
【００６０】
画像濃度の評価
Ａ：非常に良好（１．４以上）
Ｂ：良好（１．２以上１．４未満）
Ｃ：悪い（１．２未満）
【００６１】
【表２】
2006171154.tif 000007
【００６２】
表２に示した結果から、実施例１〜３は炭素数６以上のアルキル基を有しているため、ラインの細りのない鮮明な画像が得られた。実施例４ではアルキル基の炭素数が４であるため、少々不鮮明な点があったが、画像レベル上、問題ないレベルであった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の現像剤担持体の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の現像剤担持体を備えた二成分現像装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１ａ  被覆層
１１ｂ  アルミニウムや非磁性ステンレス鋼等の非磁性材料の円筒管
４２１  現像剤担持体（非磁性現像スリーブ）
４２２  磁石ローラー
４２３  現像剤規制部材ブレード
４２４  静電潜像保持体
４２５  現像容器
４３１  弾性シール部材
４４０  トナー
４４１  二成分現像剤
４４２  撹拌室
４４３  磁性キャリア
４４５  現像室
４４７  トナー室
４４８  隔壁
４５０  第１現像剤撹拌・搬送手段
４５１  第２現像剤撹拌・搬送手段
Ｃ  現像部
【図１】
2006171154.tif 000009
【図２】
2006171154.tif 000010