(57)【要約】【課題】所望のワーク処理を行う対象プロセスにワークを自走及び自動受渡ししてワークの効率的処理を行う簡便構造のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置及びその使用方法を提供する。【解決手段】対象プロセス３と関連して配置されているレール５上にはワーク４を搭載するコンベアを載置する自走台車１が設けられワーク４の自走を行う。レール５の両側にはリフタ７やコンベア３０を有する自動受渡し機構部２が設けられる。ワーク４は自走台車１のコンベア２２から自動受渡し機構部２のコンベア３０に自動受渡しされて対象プロセス３内に導入されて処理される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの処理を行う対象プロセスに、前記ワークを自走及び自動受渡しをするためのワーク搬送装置であって、該装置は、前記ワークを移動可能に搭載して自走する自走台車と、該自走台車上のワークの受渡しと前記対象プロセスとの受渡しを行う自動受渡し機構部とを有するものからなり、前記受渡しが、前記自走台車及び自動受渡し機構部に設けたワーク移動用のコンベアの駆動軸上の第１のローラを、受渡し位置に固設されている同期モータ付の第２のローラに押圧して前記コンベアを作動して行うことを特徴とするワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置。
【請求項２】
前記自走台車及び自動受渡し機構部の前記第１のローラは同径のものからなり、前記第１のローラと前記第２のローラとはフリクションローラから形成されることを特徴とするワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置。
【請求項３】
前記自動受渡し機構部は、前記自走台車の位置と前記対象システムとの間が離隔している場合において、その間を結ぶ移動手段（昇降手段を含む）を有するものからなることを特徴とするワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３に記載のワーク搬送装置により前記ワークを前記対象プロセス側に搬送出入させてワークの処理を行うための使用方法であって、該方法は、前記対象プロセスに対応して配置されたレールに沿って前記自走台車を前記自動受渡し機構部側に走行させる第１の工程と、前記自動受渡し機構部に受渡しされた前記ワークを前記対象プロセス側に受渡しする第２の工程と、前記対象プロセス内で前記ワークの処理を行う第３の工程と、処理済の前記ワークを前記対象プロセス側から自動受渡し機構部に受渡しする第４の工程と、前記自動受渡し機構部に受渡しされた前記ワークを次工程側又は前記レール側に移動させる第５の工程と、前記レール側に移動したワークを自動受渡し機構部から自走台車側に受渡しする第６の工程とからなることを特徴とするワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの処理を行う対象プロセスにワークを自走により移動し、自動受渡しを行うワーク搬送装置とその使用方法に係り、特に自動受渡し機構が簡便な構造からなると共に確実な自動受渡しが短時間で出来るワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、基板上に半導体素子や各種電子部品を自動的に取付けて半導体基板を作るようなワーク処理用の対象プロセス（このプロセスの内容は任意のものでよい）にワークを投入して処理を行うにはワーク搬送装置が必要である。また、例えば、ワークの表裏面に同一の回路を形成するようなワーク処理が必要の場合、同一の対象プロセス内にワークを少なくとも２回導入することが必要になる。いずれにせよ、対象プロセスにワークを投入する場合には対象プロセス側にワークを移動し、これを対象プロセス内に投入し及び導入する装置が必要である。即ち、移動及び受渡し機構を有する搬送装置が必要となる。従来よりワークを搬送し受渡しする技術は各種のものがあるが、例えば、［特許文献１］や［特許文献２］等がある。
【特許文献１】特開２００２−１５４４２７号（図１）
【特許文献２】特開２００１−２２５９４８（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の「特許文献１」の特開２００２−１５４４２７号は「運搬車及びその自動受渡し方法」を開示するものであり、「特許文献２」の特開２００１−２２５９４８号は「ワーク受渡し装置」を開示するものである。しかしながら、これ等は後に詳細に説明する本発明のワーク搬送装置とは構成，効果において大きく相異するものであり、特に、これ等は本発明の大きな特徴である簡便で確実な自動受渡し機構部を有するものではない。また、前記の「特許文献１，２」以外の公知技術についても本発明と同一又は類似する構成，効果を有するものは見当らない。
【０００４】
対象プロセスが複数の工程を有し工程長が長い場合にはワークを対象プロセスを導入するためにはワークを自走させて対象プロセスに出入させる手段が必要になる。また、ワークを自走させる手段から対象プロセス側にワークを自動的に受渡しする手段が必要となる。一般にワークの自動受渡しを行う装置としては複雑なものが多く、また、受渡しも円滑に行われない場合も多い。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、対象プロセスへのワーク移動が効率的に行われ、対象プロセスの受渡しが簡便の手段で、かつ確実に行われるワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の目的を達成するため、請求項１の発明は、ワークの処理を行う対象プロセスに、前記ワークを自走及び自動受渡しをするためのワーク搬送装置であって、該装置は、前記ワークを移動可能に搭載して自走する自走台車と、該自走台車上のワークの受渡しと前記対象プロセスとの受渡しを行う自動受渡し機構部とを有するものからなり、前記受渡しが、前記自走台車及び自動受渡し機構部に設けたワーク移動用のコンベアの駆動軸上の第１のローラを、受渡し位置に固設されている同期モータ付の第２のローラに押圧して前記コンベアを作動して行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記自走台車及び自動受渡し機構部の前記第１のローラは同径のものからなり、前記第１のローラと前記第２のローラとはフリクションローラから形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記自動受渡し機構部は、前記自走台車の位置と前記対象システムとの間が離隔している場合において、その間を結ぶ移動手段（昇降手段を含む）を有するものからなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４のワーク搬送装置の使用方法としては、前記請求項１乃至３に記載のワーク搬送装置により前記ワークを前記対象プロセス側に搬送出入させてワークの処理を行うための使用方法であって、該方法は、前記対象プロセスに対応して配置されたレールに沿って前記自走台車を前記自動受渡し機構部側に走行させる第１の工程と、前記自動受渡し機構部に受渡しされた前記ワークを前記対象プロセス側に受渡しする第２の工程と、前記対象プロセス内で前記ワークの処理を行う第３の工程と、処理済の前記ワークを前記対象プロセス側から自動受渡し機構部に受渡しする第４の工程と、前記自動受渡し機構部に受渡しされた前記ワークを次工程側又は前記レール側に移動させる第５の工程と、前記レール側に移動したワークを自動受渡し機構部から自走台車側に受渡しする第６の工程とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置によれば、ワークは対象プロセスと関連する位置に移動する自走台車により所望の位置にワークを自走することができると共に、自走台車上のワークを対象プロセス側に確実に受渡しでき、対象プロセス内のワーク処理が確実に、かつ効率的に行われる。また、受渡し手段が簡便のものからなり、装置構造の簡便化が図れる。
【００１１】
また、本発明の請求項２のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置によれば、自走台車と自動受渡し機構部のコンベアの駆動軸上に配置される第１のローラが同径のものからなるため、２つのコンベアが同一回転速度で回転し、その結果、円滑なワークの受渡しができる。また、第１及び第２のローラがフリクションローラからなるため、ワーク間のすべりロスが大幅に減少し、円滑な受渡しが可能となる。
【００１２】
また、本発明の請求項３のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置によれば、対象プロセスと離れた位置でワークの自走が行われるような装置構造の場合には、移動手段が設けられているため効率的な受渡しが可能になる。
【００１３】
また、本発明の請求項４のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の使用方法によれば、対象プロセスに関連して配置されたレールによりワーク自走が行われ、自走されたワークは受渡し機構部によって対象システム間に自動的に確実に投入（導入）することができる。また、ワークの表裏面を１つの対象プロセスで処理する場合には、ワークの再投入が本発明の自走台車及び自動受渡し機構部により自動的に行われ、所望のワーク処理を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置及びその使用方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置はワークを自走させる自走台車と対象プロセスへの自動受渡しを行う受渡し機構部を有するものからなる。以下の実施例では、自走台車は対象プロセスの上方にこれに沿って配置したレールに沿って自走するものからなり、受渡し機構部としてはリフタを有するものからなり、自走台車から対象プロセスへの受渡しを確実に、かつ効率的に行うものを説明するが、この内容に限定するものでなく、同一技術的範疇のものに適用されることは勿論である。
【実施例１】
【００１５】
図１に本実施例のワーク搬送装置の全体構成を示す。対象プロセス３に係合して配置される本実施例のワーク搬送装置は、大別してワークを搭載して自走する自走台車１と、自走台車１と対象プロセス３とにワーク４の自動受渡しを行う自動受渡し機構部２とから構成される。ワーク４はレール５上を自走する自走台車１に搭載され、自動受渡し機構部２にワーク４を受渡しされ、自動受渡し機構部２から対象プロセス３に導入される。対象プロセス３に導入されたワーク４は対象プロセス３で所定のワーク処理をした後、反対側の自動受渡し機構部２に受渡しされ次工程側に送られるか、又は再び自動受渡し機構部２を介して自走台車１側に受渡しされ前記と同様の工程を繰返し行うかされる。なお、後に詳説するが自走台車１と自動受渡し機構部２との間の受渡しには同期モータ付の第２のローラ６が設けられ自動受渡し機構部２はリフタ７を有するものからなる。
【００１６】
次に、自走台車１の構造を図２及び図３により説明する。Ｃ型鋼からなるレール５にはフレーム８の下方側が収納され、このフレーム８には１対の回転軸９が支持され回転軸９の両端には車輪１０が枢支される。この車輪１０はレール５上に回転自在に支持されフレーム８をレール５に垂下支持する。なお、フレーム８にはガイドローラ１１が取付けられ、ガイドローラ１１はレール５の両側面に当接し、フレーム８の左右位置決めをしフレーム８の蛇行を防止している。また、フレーム８には自走台車１の位置検出のための検出器１２及び自走台車１の始点及び終点の検出を行う検出器１３が設けられている。
【００１７】
また、フレーム８には自走用モータ１４が設けられ、このモータ軸１５と回転軸９との間は歯車１６により連結され回転軸９と自走用モータ１４とが連結される。また、フレーム８にはバッテリ１８や自走台車用コントローラ１９が設けられ、自走台車用コントローラ１９の部分には板バネ付充電端子２０が設けられている。
【００１８】
以上の構造により、自走用モータ１４を作動すると回転軸９が回転し、車軸１０がレール５上で回転し、フレーム８をレール５に沿って移動させて自走動作が行われる。なお、前記のようにガイドローラ１１によりフレーム８はレール５に沿って円滑に移動するように蛇行防止される。また、図１に示すようにレール５の両端に設けられている充電端子２１に板バネ付充電端子２０を当接することによりバッテリ１８はチャージされる。
【００１９】
フレーム８上にはコンベア２２を支持するための支持枠２３が載置される。この支持枠２３にはコンベア２２のベルトプーリ２４を支持する支持軸２５が支持される。また、ベルトプーリ２４間には丸ベルト２６が架設される。ワーク４はこの丸ベルト上に搭載され、丸ベルト２６の移動に伴って移動する。なお、一対のベルトプーリ２４の内の１つのベルトプーリ２４は支持軸２５の軸線方向に沿って位置移動することができ、支持軸２５上の任意の位置に固定される。これは一対の丸ベルト２６，２６間に搭載されるワーク４のサイズに対応して丸ベルト２６，２６間の間隔を調整するためである。また、支持軸２５の両端には本発明の主要部品の１つである第１のローラ２７が設けられている。この第１のローラ２７はフリクションローラからなり、例えば、ゴム材から形成される。勿論材質はゴム材に限定するものではない。また、この第１のローラ２７の外周面にはすべり止め処置、例えば、凹凸溝が形成される。以上の構造により、コンベア２２はフレーム８と共に移動する。
【００２０】
図１に示すように自走台車１の移動するレール５の両端近傍の受渡し位置には第２のローラ６が配置され、第２のローラ６は図４に示すように同期モータ２８の回転軸２９に固定される。この第２のローラ６は第１のローラ２７より例えば、大径のものからなり、第１のローラ２７と同じくゴム製のフリクションローラからなる。また、その外周には凹凸溝が形成されている。なお、この第２のローラ６は自走台車１の第１のローラ２７がレール５の両端に来たとき互いに圧接し得る位置に配置される。
【００２１】
次に、自動受渡し機構部２を図４及び図５により説明する。この自動受渡し機構部２は大別してリフタ７（図１）とコンベア３０とからなる。リフタ７は地面３１（図１）から立設するガイドピラ３２と、これに沿って上下動する移動機構部３３（詳細構造を省略する）とからなり図略のコントローラにより昇降制御が行われる。リフタ７の移動機構部３３にはスティ３４が片持ち支持され、スティ３４にはコンベア３０の枠体３５が載置される。
【００２２】
コンベア３０は枠体３５に支持される支持軸３６とこの支持軸に支持されるベルトプーリ３７と、ベルトプーリ３７に架設される丸ベと３８等とからなり、丸ベルト３８上にはワーク４が搭載される。なお、ベルトプーリ３７は支持軸３６の軸線方向に沿って移動可能に形成され、丸ベルト３８，３８間の寸法を調整しワーク４のサイズに対応し得るように形成される。また、支持軸３６の一端側には第１のローラ２７が固定される。この第１のローラはリフタ７が最上部にまで上昇した際に第２のローラ６に圧接するように配置される。
【００２３】
図６は前記の自走台車１と自動受渡し機構部２との係合状態を示すものであり、自走台車１のコンベア２２と自動受渡し機構部２のコンベア３０とが合致した状態を示す側面図である。図６では自走台車１側のコンベア２２が自動受渡し機構部２のコンベア３０の影にかくれた状態にあり、図中では明示されていない。
【００２４】
図７は図６の自走台車１と自動受渡し機構部２のコンベア２２及び３０の係合状態を模式的に示した正面図である。即ち、自走台車１は、第２のローラ６のある位置に最も接近し、そのコンベア２２の第１のローラ２７が第２のローラ６に圧接した状態が示されている。一方、自動受渡し機構部２はガイドピラ３２に沿って上昇しそのコンベア３０の第１のローラ２７が第２のローラ６に圧接した状態が示されている。図示では自走台車１のコンベア２２上にワーク４が搭載されている状態が示されている。
【００２５】
自走台車１及び自動受渡し機構部２が図６，図７に示す状態になると、第２のローラ６の同期モータ２８が作動開始し、第２のローラ６が矢印Ａ方向に回転する。自走台車１及び自動受渡し機構部２の第１のローラ２７，２７は前記のように第２のローラ６に圧接した状態にあるため自走台車１側の第１のローラ２７は矢印Ｂ方向に回転しコンベア２２をその方向に移動させる。これにより、コンベア２２上のワーク４は矢印Ｄ方向に移動する。一方、自動受渡し機構部２側の第１のローラ２７は矢印Ｃ方向に回転し、そのコンベア３０をその方向に移動させる。コンベア２２及びコンベア３０は近接した位置にあるため、コンベア２２上のワーク４は矢印Ｄ方向に移動することによりコンベア３０上に乗り渡しされてコンベア３０上に搭載される。即ち、自動受渡しが行われることになる。
【００２６】
自走台車１の第１のローラ２７及び自動受渡し機構部２の第１のローラ２７は本実施例では同径のものからなるため、コンベア２２及びコンベア３０は同一の速度で移動し、ワーク４が円滑に受渡しされる。勿論、この第１のローラ２７，２７の外径は相違するものであってもよい。また、第１のローラ２７，２７及び第２のローラ６はすべて本実施例ではゴム等からなるフリクションローラからなり、相互の圧接力を高めるようにして円滑な受渡しが行われるようにしている。また、第１のローラ２７，２７や第２のローラ６の外面を凹凸形状にすることにより圧接力を一層高めることができる。
【００２７】
次に、本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の使用方法の概要を図１を用いて説明する。ワーク４はレール５の両端の充電端子２１，２１により常に充電されている自走台車１のコンベア２２上に搭載されてレール５上を左又は右端まで速度等をコントロールされて自走する。一方、自動受渡し機構部２のコンベア３０もリフタ７のガイドピラ３０に沿って昇降する。自走台車１が例えば図１の右端まで自走するとこのタイミングに合わせて自動受渡し機構部２のコンベア３０がガイドピラ３２の最上部まで移動し、両コンベア２２，３０は図６及び図７に示す状態となる。ここで、第１のローラ２７，２７と第２のローラ６との圧接と第２のローラ６の回転により、自走台車１のコンベア２２上のワーク４が、自動受渡し機構部２のコンベア３０上に受渡しされる。自動受渡し機構部２のコンベア３０に受渡しされたワーク４はコンベア３０の下降によって対象プロセス３の入口側まで移動され、ここで図略の受渡し手段（図６，図７に示すローラ式の手段でもよい）により対象プロセス３側に受渡しされる。ワーク４は対象プロセス３内で所定の処理をされ、対象プロセス３の出口側に搬送される。対象プロセス３で処理済で後処理の不必要のワーク４は対象プロセス３から次工程側に受渡しされるが、更に後処理を必要とするものは左側のリフタ７のコンベア３０に受渡しされる。ここでワーク４はリフタ７の上昇によりコンベア３０上に搭載された状態でレール５の左端側まで搬送され、ここでレール５上の自走台車１のコンベア２２に受渡しされる。以下、同様の搬送受渡し動作によりワーク４は処理される。
【００２８】
本発明は、以上のものからなるが、ワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の装置構造や対象プロセスとワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置との位置関係としては前記のものに限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、任意の対象プロセスにワークを導入して処理するものすべてに適用されその使用範囲は極めて広い。また、対象プロセスと自走台車との位置関係については前記の内容に限定するものではなく、各種の位置関係に対して適用され、その利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の概要構造を示す正面図。
【図２】本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の自走台車の構造を示す平面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の自動受渡し機構部の構造を示す側面図。
【図５】本発明のワークの自走台車及び自動受渡し機構部を有するワーク搬送装置の自動受渡し機構部の概要構造を示す模式的正面図。
【図６】本発明の自走台車と自動受渡し機構部との係合状態を示す側面図。
【図７】本発明の自走台車と自動受渡し機構部との受渡し機構の構造を説明するための模式的正面図。
【符号の説明】
【００３１】
１    自走台車
２    自動受渡し機構部
３    対象プロセス
４    ワーク
５    レール
６    第１のローラ
７    リフタ
８    フレーム
９    回転軸
１０  車輪
１１  ガイドローラ
１２  検出器
１３  検出器
１４  自走用モータ
１５  モータ軸
１６  歯車
１８  バッテリ
１９  自走台車用コントローラ
２０  板バネ付充電端子
２１  充電端子
２２  コンベア
２３  支持枠
２４  ベルトプーリ
２５  支持軸
２６  丸ベルト
２７  第１のローラ
２８  同期モータ
２９  回転軸
３０  コンベア
３１  地面
３２  ガイドピラ
３３  移動機構部
３４  スティ
３５  枠体
３６  支持軸
３７  ベルトプーリ
３８  丸ベルト
【図１】
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【図２】
2006044842.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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