(57)【要約】【課題】  気液分離部材をその撥液性能を良好に保ちながら、支持部材に取り付ける製造方法およびその方法で取り付けられたインクタンクおよびインクジェット記録装置および構造体を提供する。【解決手段】  熱溶着ヘッドの発熱部と前記気液分離部材との間に開閉可能な遮蔽手段を設け、前記熱溶着ヘッドを用いて前記気液分離部材を所定の位置に熱溶着により固定する際に、少なくとも前記気液分離部材を前記支持部材に前記熱溶着ヘッドで接合している間だけは前記遮蔽手段を開いておく。あるいは、気液分離部材の少なくとも通気面の一部を緩衝材で挟んだ状態で、前記気液分離部材を前記支持部材の所定の位置に超音波溶着により固定する。【選択図】  図１２
2006035695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体のみを通す気液分離部材を、該気液分離部材を支持する支持部材に熱溶着ヘッドを用いて固定する気液分離膜固定方法において、
前記熱溶着ヘッドの発熱部と前記気液分離部材との間に開閉可能な遮蔽手段が設けられており、前記熱溶着ヘッドを用いて前記気液分離部材を所定の位置に熱溶着により固定する際に、少なくとも前記気液分離部材を前記支持部材に前記熱溶着ヘッドで接合している間だけは前記遮蔽手段を開いておくことを特徴とする気液分離部材固定方法。
【請求項２】
前記遮蔽手段は少なくとも一部を断熱部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の気液分離部材固定方法。
【請求項３】
前記遮蔽手段自体および内部もしくは外部の少なくとも一ヵ所に遮蔽手段を冷却する手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の気液分離部材固定方法。
【請求項４】
前記冷却手段は前記遮蔽手段内部を流れる冷却媒体と該冷却媒体を流す手段と、を含む請求項３に記載の気液分離部材固定方法。
【請求項５】
前記冷却手段は前記遮蔽手段外部に圧送される冷却媒体と該冷却媒体を圧送する手段と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の気液分離部材固定方法。
【請求項６】
前記遮蔽手段近傍もしくは気液分離手段が配置される近傍に温度検出手段が設けられており、該温度検出手段が設定された所定温度に到達したことを検出すると前記冷却手段が駆動されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の気液分離部材固定方法。
【請求項７】
気体のみを通す気液分離部材を、該気液分離部材を支持する支持部材に超音波溶着により固定する気液分離膜固定方法において、
前記気液分離部材の少なくとも通気面の一部を緩衝材で挟んだ状態で、気液分離部材を前記支持部材の所定の位置に超音波溶着により固定することを特徴とする気液分離部材固定方法。
【請求項８】
液体を収容する容器本体と、前記液体を取り出す開口と、前記容器本体を大気に対して連通する大気連通部と、前記大気連通部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた液体タンクにおいて、前記気液分離部材を請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定方法で固定したことを特徴とする液体タンク。
【請求項９】
内部に負圧を導入するための負圧導入部と、この負圧導入部から導入される負圧により内部に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、前記負圧導入部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた液体タンクにおいて、前記気液分離部材を請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定方法で固定したことを特徴とする液体タンク。
【請求項１０】
内部に負圧を導入するための負圧導入部と、この負圧導入部から導入される負圧により内部に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、を備えた液体タンクに対して負圧を作用させて液体を導入するための負圧発生機構と、前記負圧発生機構の前記負圧導入部との接合部近傍に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えたインクジェット記録装置において、前記気液分離部材を請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定方法で固定したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
内部と外部とを連通する連通部を有し、前記連通部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた構造体において、前記気液分離部材を請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定方法で固定したことを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気液分離部材の固定方法並びに気液分離部材を備えた液体タンク、インクジェット記録装置及び構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタのインクタンク等において大気連通口などにフッ素系樹脂の多孔質撥液膜を用いてインク漏れを防ぐ技術が検討され接合部を膜の接インク側から熱を印加するすることにより溶着されている（特開平０５−２０１０２１号公報参照）。
【特許文献１】特開平０５−２０１０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、熱溶着の場合はインクタンクの例えばポリプロピレンなどの融点に近い温度を加える必要があり、その熱により多孔質膜の撥液性能が劣化して、膜面にインクが付着することによって通気性能が劣化するという問題があった。
【０００４】
また超音波溶着の場合、取付時の振動で多孔質膜の撥液性能が劣化してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は多孔質膜（以下、「気液分離部材」とも称する。）をその撥液性能を良好に保ちながら筐体（以下、「支持部材」とも称する。）に取り付ける製造方法およびその方法で取り付けられた多孔質膜を有するインクタンクおよびインクジェット記録装置および構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の気液分離部材固定方法は、気体のみを通す気液分離部材を、該気液分離部材を支持する支持部材に熱溶着ヘッドを用いて固定する気液分離部材固定方法において、前記熱溶着ヘッドの発熱部と前記気液分離部材の間に開閉可能な遮蔽手段が設けられており、前記熱溶着ヘッドを用いて前記気液分離部材を所定の位置に熱溶着により固定する際に、少なくとも気液分離部材を前記支持部材に熱溶着ヘッドで接合している間だけは遮蔽手段を開いておくことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の気液分離部材固定方法は、気体のみを通す気液分離部材を、該気液分離部材を支持する支持部材に超音波溶着により固定する気液分離部材固定方法において、前記気液分離部材の少なくとも通気面の一部を緩衝材で挟んだ状態で、前記気液分離部材を前記支持部材の所定の位置に超音波溶着により固定することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、遮蔽手段は少なくとも一部を断熱部材で構成することが好ましい。また、遮蔽手段自体および内部もしくは外部の少なくとも一方に遮蔽手段を冷却する手段を備えることが好ましい。この場合、冷却手段は遮蔽手段内部を流れる冷却媒体と該冷却媒体を流す手段とを含んでいても良い。あるいは、この冷却手段は遮蔽手段外部に圧送される冷却媒体と該冷却媒体を圧送する手段とを含んでいても良い。
【０００９】
また、遮蔽手段近傍もしくは気液分離手段が配置される近傍に温度検出手段が設けられており、該温度検出手段が設定された所定温度に到達したことを検出すると上記冷却手段が駆動されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の液体タンクは、液体を収容する容器本体と、液体を取り出す開口と、容器本体を大気に対して連通する大気連通部と、大気連通部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた液体タンクにおいて、気液分離部材を上述の固定方法で固定したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の液体タンクは、内部に負圧を導入するための負圧導入部と、この負圧導入部から導入される負圧により内部に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、負圧導入部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた液体タンクにおいて、気液分離部材を上述の固定方法で固定したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のインクジェット記録装置は、内部に負圧を導入するための負圧導入部と、この負圧導入部から導入される負圧により内部に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、を備えた液体タンクに対して負圧を作用させて液体を導入するための負圧発生機構と、負圧発生機構の負圧導入部との接合部近傍に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えたインクジェット記録装置において、気液分離部材を上述の固定方法で固定したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の構造体は、内部と外部とを連通する連通部を有し、連通部に配された気体のみを通す気液分離部材とを備えた構造体において、気液分離部材を上述の固定方法で固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の気液分離膜固定方法によれば、気液分離部材を所定の位置に熱溶着により固定する際に、少なくとも気液分離部材を熱溶着ヘッドで接合している間だけは遮蔽手段を開いておくため、気液分離膜が赤外線放射や熱対流により高温にさらされることを防止することができる。その結果、気液分離膜の撥液性を良好に保ちながら、気液分離膜を支持部材に固定することができる。
【００１５】
また、上記遮蔽手段の少なくとも一部を断熱部材で構成することにより、多孔質部材への熱伝導を効果的に防ぐことができる。
【００１６】
また、上述の遮蔽手段自体および内部もしくは外部の少なくとも一方に遮蔽手段を冷却する手段を備え、この冷却手段を、遮蔽手段内部を流れる冷却媒体と、冷却媒体を流す手段、もしくは遮蔽手段外部に圧送される冷却媒体と、冷却媒体を圧送する手段で構成することにより、大量に溶着作業を行うときも遮蔽手段周辺の雰囲気温度の上昇を防ぐことができる。この場合、遮蔽手段近傍もしくは気液分離手段が配置される近傍に温度検出手段を備え、設定された所定温度に到達したことを検出すると冷却手段を駆動する構成とすれば、より効率的に遮蔽手段を冷却できる。
【００１７】
また、本発明の気液分離膜固定方法によれば、気体のみを通す気液分離部材の少なくとも通気面の一部を緩衝材で挟んだ状態で、気液分離部材を所定の位置に超音波溶着により固定したため、超音波溶着時に通気面に振動が伝わることを防ぐことができる。その結果、溶着時に気液分離膜にストレスがかかって変形することを防ぎ、気液分離膜の撥液性を良好に保ちながら、気液分離膜を支持部材に固定することができる。
【００１８】
また、本発明の液体タンク、本発明のインクジェット記録装置及び本発明の構造体によれば、上述の方法で気液分離膜を固定したため、撥液性能の劣化が小さく、所望の通気性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１および図２は、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構造を表す断面図であり、本実施形態の画像形成装置は、液体吐出ヘッドが主走査方向に移動するシリアル方式としての適用例である。図１において、プリンタ本体は、プリント媒体Ｓを給送する媒体給送部１と、プリント動作をするプリント部２と、本発明による液体としてのインクを補給するインク補給部３などから構成されている。４はプリンタ本体の外側に備えられたカバー、５は複数のプリント媒体Ｓを積載する設置台である。プリント媒体Ｓは、カバー４に設けられた挿入口４ａに挿入され、排出口４ｂから排出される。カバー４内に設けられた側板６の内側には、搭載台８，給送ローラ９およびガイド部材１１が設けられている。搭載台８は、プリント媒体Ｓを搭載する手段を構成するものであり、ばね７によって上方の給送ローラ９方向に付勢されている。給送ローラ９は、媒体給送手段を構成するものであり、搭載台８上における複数のプリント媒体Ｓの最上位置にあるものに当接する。ガイド部材１１は、分離手段１０によって分離された一枚のプリント媒体Ｓをプリント部２に向けて誘導する。１２はガイド部材１１の下流側を通過するプリント媒体Ｓを検出するためのフォトセンサである。１３は給送されたプリント媒体Ｓを一定速度で搬送する一対の搬送ローラであり、１４は画像をプリントした後のプリント媒体Ｓを搬出する一対の搬出ローラである。１９はキャリッジであり、ガイド部材１５，１６によって図２中の矢印２８，３５の主走査方向（プリント媒体Ｓの幅方向）に移動自在に案内されている。キャリッジ１９は、一対のプーリ１７の間に掛け渡されたベルト１８を介し、キャリッジモータ７０から伝達される駆動力によって、主走査方向に移動する。２０はキャリッジ１９に交換可能に搭載される貯溜液体タンク、つまり貯溜インクタンクである。２０ａは本発明の液体吐出ヘッドとしてのインクジェットヘッド（以下、プリントヘッドと記述する）であり、貯溜インクタンク２０から供給されるインクを画像情報に基づいて吐出する。
【００２１】
本実施形態の場合、貯溜インクタンク２０とプリントヘッド２０ａとは、一体的に結合したヘッドカートリッジを構成している。これらインクタンク２０とプリントヘッド２０ａとを個別に構成し、相互に着脱可能に結合させるようにしてもよく、またキャリッジ１９に対して個別に装着可能としてもよい。２４は、カバー４の内側に配置された電気配線基板であり、カバー４を貫通してその表面から突出する複数の操作ボタン２３が設けられている。２５は制御手段であり、カバー４の内側に配置された制御用電気配線基板に、マイクロコンピュータやメモリなどが搭載されている。この制御手段２５は、ホストコンピュータと通信をしながら本プリンタを制御する。
【００２２】
図６においてプリンタ本体側に設けられた中空の配管２１ａおよび導管５５の外周部には、ばね１０７，１０８によって左方に付勢されるキャップ部材１０１，５４が摺動可能に嵌合されている。配管２１ａおよび導管５５には、キャップ部材１０１，５４によって開閉される連通孔２１ｆ，５５ａが形成されている。配管２１ａおよび導管５５の先端は閉塞されており、その基端側は、図１の補給インクタンク２２に連結されている。１０９，１１０は、プリンタ本体側に上下動可能に設けられたキャップ部材であり、回復処理用キャップ部材１１０は、回復処理用吸引ポンプ１１１を介して図示しない廃液容器に連結されている。１１２は、プリントヘッド２０ａによる画像のプリント位置にプリント媒体をガイドするためのプラテンである。
【００２３】
図６は、プリントヘッド２０ａがそのホームポジションに移動した状態およびプリンタ本体の電源をオフにした場合の状態を示す。この状態において、キャップ部材１０９，１１０が上昇し、回復処理用キャップ部材１１０によってプリントヘッド２０ａの吐出口面４４ａがキャップされる。この場合、供給キャップ部材１０１は配管２１ａの連通孔２１ｆを閉じたたままインク取り入れ口２０ｂを閉じる。同時に、供給キャップ部材１０１は大気連通口１０４を閉じない位置にあるため、この状態で周囲温度の変化による貯溜インクタンク２０内の圧力変動に応じて貯溜インクタンク２０の内部と外部との間で空気を導入および排出することが可能である。キャップ部材５４は、導管５５の連通孔５５ａを閉じたまま共通吸引口５３を閉じる。ホームポジションにおけるプリントヘッド２０ａに対しては、画像のプリントに寄与しないインクを排出させるヘッド吐出回復処理（以下、単に回復処理と略称する）によって、インクの吐出状態を良好に保つことができる。この回復処理としては、回復処理用吸引ポンプ１１１によって発生させた負圧を回復処理用キャップ部材１１０内に導入し、プリントヘッド２０ａの吐出口４４からインクを強制的に吸引排出させる処理や、吐出口から回復処理用キャップ部材１１０内に向けてインクを吐出させる処理などが含まれる。
【００２４】
貯溜インクタンク２０にインクを供給する状態を図７に示す。インクの補給を行う場合、プリントヘッド２０ａが図６のホームポジションからさらに矢印２８方向のインク補給位置に移動する。このように、プリントヘッド２０ａがインク補給位置に移動した場合、キャップ部材１０９，１１０が上昇して補給用キャップ部材１０９によりプリントヘッド２０ａの吐出口面４４ａが覆われる。この補給用キャップ部材１０９は、プリントヘッド２０ａの吐出口４４を密閉する。この場合、供給キャップ部材１０１はインク取り入れ口２０ｂを閉じたまま、配管２１ａとの相対移動によって連通孔２１ｆを開く。この連通孔２１ｆは、貯溜インクタンク２０内にて開口することにより、貯溜インクタンク２０と補給インクタンク２２との間にインク供給路を形成する。供給キャップ部材１０１は大気連通口１０４を閉じているため、インクが貯溜インクタンク２０から大気連通口１０４に流れ込むことはない。
【００２５】
キャップ部材５４は、導管５５との相対移動によって連通孔５５ａを開く。この連通孔５５ａは、共通吸引口５３と補給用吸引ポンプ３１との間に吸引経路を形成する。多孔質部材４８は、この吸引経路中に組み込まれる。
【００２６】
インクの補給に際しては、補給用吸引ポンプ３１によって、多孔質部材４８を介して貯溜インクタンク２０内の空気を吸引し、この空気を不図示の廃液容器内に排出する。これにより、貯溜インクタンク２０内が負圧となり、この負圧によって補給インクタンク２２内のインクが貯溜インクタンク２０内に吸引される。貯溜インクタンク２０内に流入したインクは、インク保持体４１に浸透し、その浸透が進むに連れてインクの液面が上昇する。インクの液面の上昇速度は，補給用吸引ポンプ３１の吸引力に依存するため、その作動量に応じて適正な速度に設定される。インクの液面が多孔質部材４８に達すると、多孔質部材４８はインク、つまり液体分子を通さないため、インクの補給が自動的に停止する。
【００２７】
このようなインクの吸引動作の終了後は、プリントヘッド２０ａをホームポジションまたはプリント動作位置に移動させることにより、プリンタは図６または図５に示す状態に復帰する。
【００２８】
本実施形態におけるヘッドカートリッジを図３に示す。図４は図３に示したヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【００２９】
すわなち、プリントヘッド２０ａは、インク色毎に独立した複数のヘッド部からなり、それぞれのヘッド部には、対応するインクタンク２０のインク供給口４２に連通する共通インク室４３と、それぞれインク滴を吐出する複数の吐出口４４とが設けられている。共通インク室４３と吐出口４４とを連通するインク通路部分には、吐出口４４からインクを吐出するためのエネルギーを発生する図示しない吐出エネルギー発生部が設けられている。
【００３０】
本実施形態の場合、貯溜インクタンク２０の本体上面の溝と、この本体上面に結合されるカバー部材１００とによって、各貯溜インクタンク２０と共通吸引口５３および大気連通口１０４との間の通気路４９〜５１，および５２が形成されている。本実施形態における大気連通口１０４は比較的小径であるが、インク取り入れ口２０ｂ周辺に付着するインクで大気連通口１０４が塞がれるのを防止するため、これら通気路５２自体の断面積を変えずに開口端部のみ大径にしても良い。各貯溜インクタンク２０には、多孔質部材４８が設けられている。
【００３１】
インクタンク２０にそれぞれ設けられる多孔質部材４８は、インクは通さず、空気や水蒸気などの気体のみ透過させる本発明の気液分離手段として機能する。この多孔質部材４８は、例えばＰＴＦＥ（四弗化エチレン樹脂）またはそれに類する樹脂多孔質材料によって形成される薄いフィルム状をなす。本実施形態におけるインクタンク２０内の空気の排出経路は、図４に示すようにそれぞれの多孔質部材４８および通気路４９を経て共通の通気路５０，５１から共通吸引口５３に通じている。インクタンク２０内の空気は、後述するように共通吸引口５３が開口する面に密接するキャップ部材５４から導管５５を介し、補給用吸引ポンプ３１により吸い出される。つまり、上述した通気路４９〜５１および共通吸引口５３などが本発明の負圧導入部に相当する。
【００３２】
多孔質部材４８の材質は、ＰＴＦＥ，ポリクロロトリフルオロエチレン，テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体，テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などのフッ素樹脂が通気性や耐薬品性に優れているため、特に好ましい。例えば、ＰＴＦＥからなるシートを一軸延伸法または二軸延伸法により多孔化した膜が特に好適である。ＰＴＦＥ製の多孔質膜を多孔質部材４８として用いる場合には、強度を確保するため、通気性のある支持部材と積層して用いてもよい。この支持部材としては、不織布，織布あるいはネットなどを用いることができる。
【００３３】
多孔質部材４８には、インクの性質に応じ、撥液処理を施してもよい。撥液処理剤としては、パーフルオロアルキル基を有する各種含フッ素ポリマーを用いることができる。含フッ素鎖を有する高分子は、繊維の表面に低表面自由エネルギーの皮膜を形成し、撥液効果を発揮する。撥液処理は、多孔質部材４８に対する撥液処理剤の含浸やスプレーなどによる塗布で達成できる。撥液処理剤の塗布量は、充分な撥液性が得られ、かつ多孔質部材４８の通気性が妨げられないように調整することが好ましい。
【００３４】
図３、４に示すように、貯溜インクタンク２０の側面には、共通吸引口５３と、インク取り入れ口２０ｂとが形成されている。貯溜インクタンク２０の本体上面の溝と、この本体上面に結合されるカバー部材１００とによって、それぞれのインクタンク２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂと共通吸引口５３および大気連通口１０４との間における空気の排出経路が形成されている。大気連通口１０４はインク供給時に密閉手段１２２で密閉するが、４色分の大気連通口１０４を１ヵ所にまとめ１つの密閉部材１２２で４カ所まとめて密閉可能な構成としている。大気連通口１０４は貯溜インクタンク２０内の圧力が変動しインクが流出してきたときの流路内での混色を避けるため４カ所を独立させている。
【００３５】
上記実施形態は多孔質部材を貯留インクタンク２０に取り付ける構成になっているが、記録装置本体側であって、貯留インクタンク２０の共通吸引口５３と図７のインク補給状態において対向する位置に多孔質部材を備える場合でも本発明の方式を採用できる。
【００３６】
図８において、５０１はインクを収容可能な貯留インクタンク、５０２は貯留インクタンク５０１内のインクをノズル部５０２Ａから吐出可能な記録ヘッドであり、これらは、ガイド軸５０３Ａ、５０３Ｂに沿って主走査方向（矢印Ａ１，Ａ２方向に）に移動される。貯留インクタンク５０１と記録ヘッド５０２は、ガイド軸５０３Ａ、５０３Ｂにガイドされるキャリッジ（図示せず）に着脱自在に搭載することができる。貯留インクタンク５０１には、インク取入れ口５０１Ａ、吸引口５０１Ｂ、大気連通口５０１Ｃ、および記録ヘッド５０２に連通されるインク供給口（図示せず）が形成されており、また貯留インクタンク５０１の内部にはインクを吸収保持するためのインク吸収体５０４が収容されている。
【００３７】
本例の場合、貯留インクタンク５０１には、図９のように、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックのインクを収容するためのインク収容部５０１Ｃ、５０１Ｍ、５０１Ｙ，５０１Ｂが形成されており、それぞれのインク収容部に、インク取入れ口５０１Ａ、吸引口５０１Ｂ、大気連通口５０１Ｃ、およびインク供給口が形成されている。ブラックインクの使用頻度を考慮して、その収容部５０１Ｂは他の収容部よりも大きく形成されている。記録ヘッド５０２のノズル部５０２Ａは、インク色毎に対応して設けられている。貯留インクタンク５０１と記録ヘッド５０２は、結合してインクジェットカートリッジを構成するものであってもく、また貯留インクタンク５０１および記録ヘッド５０２は、インク色毎に対応して分割された構造であってもよい。
【００３８】
５２１は、装置本体側に設けられた中空の突出部材であり、その外周部には、ばね５２２によって左方に付勢されるシール部材５２３がスライド可能にはめ合わされている。突出部材５２１には、シール部材５２３によって開閉される貫通孔５２１Ａが形成されている。突出部材５２１の先端は閉塞されており、その基端は、図示しないメインタンクに接続されている。
【００３９】
５３１はアーム部材であり、装置本体側の支持部材５３３に上下方向回動自在に軸支され、かつばね５３４によって下方に付勢されている。アーム部材５３１の先端側に取り付けられたシール部材５３２には、吸引口５０１Ｂに連通可能な開口５３２Ａと、吸引口５０１Ｂおよび大気連通孔５０１Ｃを閉塞可能なシール部５３２Ｂが形成されている。開口５３２Ａは、吸引管５１２を介して吸引ポンプ５１３に接続されている。本例の場合、インク収容部５０１Ｃ、５０１Ｍ、５０１Ｙ，５０１Ｂ毎の開口５３２Ａは、図９のように吸引管５１２によって集合されてから、共通の吸引ポンプ５１３に接続されている。さらに、開口５３２Ａには、インクは通さずに、気体は透過させる多孔質部材５０５が取り付けられている。この多孔質部材５０５は、上記実施形態で説明した多孔質部材４８と同じ材質で構成されており、表面にも同様な撥液処理がされている。一方、貯留インクタンク５０１側には、多孔質部材５０５を含めて、シール部材５３２の下面をワイピング可能なブレード５３６が備えられている。５３５は、アーム部材５３１の上動位置を規制するストッパー部材である。
【００４０】
５２４，５２５は、装置本体側に上下動可能に備えられた第１，第２のキャップ部材であり、第２のキャップ部材５２５は、吸引ポンプ５２６を通して図示しない廃液タンクに接続されている。５２７は、記録ヘッド５０２による画像の記録位置に被記録媒体をガイドするためのプラテンである。被記録媒体は、図示しない搬送機構によって、主走査方向（矢印Ａ１，Ａ２方向）と交差する副走査方向に搬送される。インクを吐出しながらの記録ヘッド５０２の主走査と、被記録媒体の副走査方向の搬送動作とを繰り返すことによって、被記録媒体上に順次画像が形成される。
【００４１】
記録動作時において、記録ヘッド５０２は、図１０のホームポジションよりも左方の位置にて矢印Ａ１，Ａ２方向に移動しつつ、インクを吐出して画像を記録する。
【００４２】
記録ヘッド５０２がホームポジションに移動したときは、図１０のように、第１，第２のキャップ部材５２４，５２５が上昇し、第２のキャップ部材５２５によって記録ヘッド５０２のノズル部５０２Ａがキャップされる。このとき、シール部材５２３は、突出部材５１３の貫通孔５２１Ａを閉じたたまま、インク取入れ口５０１Ａを閉じ、またシール部材５３２は、吸引口５０１Ｂを閉じる。このように、取入れ口５０１Ａ、吸引口５０１Ｂが閉じられることによって、貯留インクタンク５０１内のインクの増粘が防止される。多孔質部材５０５は、吸引口５０１から離れた図１０中の右方に位置して、貯留インクタンク５０１内のインクとの接触が防止される。この結果、多孔質部材５０５とインクとの長期間の接触を避けることにより、多孔質部材５０５の性能劣化が防止される。ホームポジションにおける記録ヘッド５０２に対しては、画像の記録に寄与しないインクを排出させる回復処理によって、インクの吐出状態を良好に保つことができる。その回復処理としては、吸引ポンプ５２６によって発生させた負圧を第２のキャップ部材５２５内に導入して、ノズル部５０２Ａのインク吐出口からインクを強制的に吸引排出させる処理、およびノズル部５０２Ａのインク吐出口から第２のキャップ部材５２５内に向かってインクを吐出させる処理が含まれる。
【００４３】
インクの補給動作時は、図１１のように、記録ヘッド５０２がホームポジションからさらに矢印Ａ１方向のインク補給位置に移動する。記録ヘッド５０２がインク補給位置に移動したときは、図１１のように、第１，第２のキャップ部材５２４，５２５が上昇し、第１のキャップ部材５２４によって記録ヘッド５０２のノズル部５０２がキャップされる。そのキャップ部材５２４は、ノズル部５０２Ａのインク吐出口を密閉する。このとき、シール部材５２３は、インク取入れ口５０１Ａを閉じたまま、突出部材５２１との相対移動によって貫通孔５２１Ａを開く。その貫通口５２１Ａは、貯留インクタンク５０１内にて開口することによって、貯留インクタンク５０１とメインタンクとの間のインク供給系を形成する。また、シール部材５３２は、大気連通口５０１Ｃを閉じると共に、開口５３２Ａを吸引口５０１Ｂに接続して、吸引口５０１Ｂと吸引ポンプ５１３との間の空気吸引系を形成する。多孔質部材５０５は、その吸引系中に介在する。
【００４４】
インクの補給に際しては、吸引ポンプ５１３によって、多孔質部材５０５を通して貯留インクタンク５０１内の空気を吸引し、その空気を図示しない廃液容器内に排出する。これにより貯留インクタンク５０１内が負圧となり、その負圧によって、メインタンク内のインクが貯留インクタンク５０１内に吸引される。貯留インクタンク５０１内に流入したインクは、インク吸収体５０４に浸透し、その浸透が進むにつれてインクの液面が上昇する。インクの液面の上昇速度は，吸引ポンプ５１３の吸引力に依存するため、その作動量に応じて適正な速度に設定される。インクの液面が多孔質部材５０５に達したときは、その多孔質部材５０５がインク等の液体を通さないため、インクの補給は自動的に停止する。また、インク収容部５０１Ｃ、５０１Ｍ、５０１Ｙ，５０１Ｂに対しては、同時にインクの補給が開始されて、先にインク充満状態となったものから順に、インクの補給が多孔質部材５０５によって自動的に止められることになる。
【００４５】
このようなインクの補給動作の終了後は、記録ヘッド５０２をホームポジションまたは記録動作位置に移動させることによって、記録装置は図８または図１０の状態に復帰する。
【００４６】
なお、ブレード５３６は、貯留インクタンク５０１の移動に応じてシール部材５３２の下面に接することにより、図８中の２点鎖線のように、アーム部材５３１を上下に回動させつつ、多孔質部材５０５を含めてシール部材５３２の下面をワイピングする。このようなワイピングによって、多孔質部材５０５、開口５３２Ａ、シール部５３２Ｂに付着した増粘インクなどの異物が除去されて、それらが良好な状態に保たれる。
【００４７】
以上の構成において多孔質部材４８および５０５を貯留インクタンク２０およびシール部材５３２に固定する際に、通気領域に熱的悪影響を極力与えないように配慮する必要がある。以下にその方法について具体的に説明する。
【実施例１】
【００４８】
図１２は本発明の第１の実施例を説明する図であり、熱溶着ヘッドと多孔質部材の間にシャッターを設け、固定時以外は熱溶着ヘッドの熱を多孔質部材に伝えないようにしたものである。
【００４９】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）はそれぞれ溶着前、溶着中の状態を示すもので、３０１は中央部が空洞になっている熱溶着ヘッド、３０２ａ，ｂは熱溶着ヘッド３０１の位置を検出するセンサで、発光素子３０２ａおよび受光素子３０２ｂである。３０３ａ，ｂは不図示のラックアンドピニオンからなる開閉機構により左右にスライドし開閉するシャッターであり耐熱性が高く熱伝導が低い材料もしくは断熱材料で作る。一例としては耐熱樹脂や発泡セラミックなどである。４８は多孔質部材、３０４は図４の貯留インクタンク２０のカバー部材１００と上面が一体化された上面板で、図中上方向が貯留インクタンク２０の内部側である。なお図８の例において、３０４はシール部材５３２に相当するものであり、図１２中で上方が図９の下方になる。以下の説明は図４の貯留インクタンク２０に多孔質部材４８を取り付けるときのものである。
【００５０】
溶着時の動作は以下の通りである。
【００５１】
図１２（ａ）の状態で熱溶着ヘッドは溶着可能な温度に加熱されているが、断熱材料で構成されたシャッターが閉じた状態なので、多孔質部材４８が赤外線放射や熱対流により高温にさらされることを防止している。上面板３０４と多孔質部材４８が熱溶着ヘッド３０１の下に位置決めされると、熱溶着ヘッド３０１が図１２（ａ）の状態から下降し始める。熱溶着ヘッド３０１の先端部がセンサ３０２ａ、３０２ｂ間に到達し検出されると、熱溶着治具の不図示の制御部によりシャッター３０３ａ、３０３ｂが左右に動き開放状態となる。図１２（ｂ）のように熱溶着ヘッド３０１が多孔質部材４８に到達した状態で所定時間、維持され上面板３０４が溶融し多孔質部材４８との接合が完了する。その後、熱溶着ヘッド３０１は上昇しセンサ３０２ａ、３０２ｂ間を通過したことを検出されると、直ちにシャッター３０３ａ、３０３ｂが閉じられる。したがって多孔質部材４８は接合に必要な熱以外の影響を最小限に抑えることができる。
【実施例２】
【００５２】
図１２ではシャッター３０３ａ、３０３ｂが断熱材料で構成されているが、多孔質部材４８側が断熱材料で構成されていていてもよい。
【００５３】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）はその例を示すもので図１２（ａ）、図１２（ｂ）と符号が同じものは説明を省略する。また、図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、図１２（ａ）、図１２（ｂ）と同様にそれぞれ溶着前、溶着中の状態を示している。
【００５４】
３１３ａ、ｂはアルミで構成された放熱板、３１４ａ、ｂは上記実施例と同様発泡セラミックもしくは断熱樹脂で構成された断熱板であり、アルミと一体に形成されてシャッターを構成している。溶着時の動作は図１２と同様なので説明を省略する。多孔質部材４８側に断熱板３１４ａ、ｂ、熱溶着ヘッド３０１側の放熱板３１３ａ、ｂはアルミで構成されているため熱は熱溶着ヘッド３０１側へ放熱され多孔質部材４８側への熱伝導を防ぐことができる。
【実施例３】
【００５５】
上記実施例ではシャッター３０３ａ，ｂを断熱材料で構成しているが、断熱性の低い材料を採用しシャッター部材の内部に配水管を通し、溶着ヘッド３０１を加熱している間は配水管内に冷却水を流してシャッター部材を冷却し多孔質部材４８周辺への熱伝導を防ぐこともできる。
【００５６】
図１４で説明する。図１４（ａ）、図１４（ｂ）はそれぞれ溶着前および溶着中を示すもので３０５ａ，ｂがステンレスやアルミといった金属で構成されたシャッターで開閉手段は図１２と同様（不図示）である。３０６ａ，ｂはシャッター３０５ａ，ｂ内に形成された配水管であり、溶着ヘッド３０１を加熱している間は冷却水が流れており大量に溶着作業を行う場合でも、シャッター３０５ａ，ｂ内が冷却されているので多孔質部材周辺の雰囲気温度の上昇を防ぐことが可能となっている。なお冷却水は常時流しておく必要はなく、シャッター３０５ａ，ｂもしくは冷却水もしくは多孔質部材４８近傍に温度検知手段を設け、温度検知手段が所定の温度に到達したことを検出したときに冷却水を流す構成にしてもよい。また冷却水のかわりにヘリウムガスなどの冷却ガスを使用しても良い。
【実施例４】
【００５７】
またシャッター部材もしくは多孔質部材４８近傍に温度検知手段を設け、温度検出手段が所定の温度に到達したことを検出すると送風ファンなどの冷却手段でシャッター部材を冷却しても良い。この場合、シャッターを閉じて溶着ヘッド側からシャッターを冷却すれば、シャッターの下部に上面板３０４および多孔質部材４８を位置決めしておいても送風ファンによって吹き飛ばされることがなく、また冷却終了後に直ちに溶着作業を開始できるというメリットもある。図１５はシャッターを冷却中の状態を示すもので、３０７はシャッターに取り付けられた温度検出手段で、３０８は送風ファンである。
【実施例５】
【００５８】
上記実施例ではいずれも溶着ヘッド３０１が多孔質部材側に下降しているが、上面板３０４および多孔質部材４８が溶着ヘッド側に上昇しても良い。このときは図１２のセンサ３０２ａ，ｂはシャッター３０３ａ，ｂより下側に配置され、上面板３０４および多孔質部材４８の通過を検出する。図１６（ａ）、図１６（ｂ）はそれぞれ溶着前および溶着中を示す。
【００５９】
上記実施例では熱溶着ヘッド３０１は中央部が空洞になっており多孔質部材４８の通気面に直接熱が加わらないように配慮されている。こういった熱溶着ヘッドの構成以外に本発明者らはすでに、溶着面と通気面の間に充分な距離をとり通気面の昇温を防いだり、多孔質部材４８のインクとは接液しない面から加熱し接液面への熱影響を少なくしたり、熱溶着ヘッド３０１の空洞部から加熱された空気を吸引したり、熱溶着中は通気面を熱遮断部材で覆い通気面への熱影響を削減する方法を提案している。こういった提案と本発明を組合せることにより通気面への熱影響をさらに小さくすることが可能である。
【実施例６】
【００６０】
図１７は本発明の第６の実施例を説明する図であり、超音波溶着の説明をするものである。
【００６１】
図１７（ａ）、図１７（ｂ）はそれぞれ溶着前、溶着中の状態を示すもので、３０９は超音波溶着時に接合面に超音波振動を加える溶着ヘッド、３１０は押圧ばね、３１１は押圧ばね３１０で支持された膜おさえ部材、３１２は上面板固定板、３１２ａは膜の裏面に当接する膜ストッパである。４８は多孔質部材、３０４は上面板である。
【００６２】
図１７（ａ）に示す溶着前では膜おさえ部材３１１は押圧ばね３１０で溶着ヘッド３０９の先端より飛び出した位置にある。溶着時に溶着ヘッド３０９が多孔質部材４８の方へ下降してくるとまず膜おさえ部材３１１が多孔質部材４８の通気面周辺に当接する。このとき多孔質部材４８の裏面は膜ストッパ３１２ａが当接しており通気部分は膜おさえ部材３１１と膜ストッパ３１２ａ間で保持されている。
【００６３】
その後、溶着ヘッド３０９がさらに下降し多孔質部材４８に当接後、超音波振動を発生させ、多孔質部材４８と上面板３０４の間に生じる摩擦熱によって多孔質部材４８が接合される（図１７（ｂ）参照）。その間多孔質部材４８の通気面周辺は膜おさえ部材３１１と膜ストッパ３１２ａに挟まれて、振動を抑制されているので溶着時に多孔質部材４８にストレスがかかって延びるなどの変形を防いでいる。膜おさえ部材３１１は溶着ヘッド３０９の超音波振動が伝わらないように溶着ヘッド３０９の振動部分から充分離れた位置で保持されているので溶着時は接合面だけが振動する構造となっている。
【００６４】
以上説明した本発明によれば多孔質部材の撥液性を良好に保ちながら、筐体に取り付けることができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明は、以上説明した実施形態の構成に限られること無く、例えばインクジェットヘッドに対して供給されるインクを収容する容器本体と、該液体を取り出す開口と、前記容器本体を大気に対して連通する大気連通口とを備えたインクタンクであって、大気との連通がなされる個所に気液分離部材を本発明で開示される構成によって取り付ける構成としてもよい。例えば上記実施形態で不図示としたメインタンクに採用できる。このときのメインタンクの構造は上記実施形態と貯留インクタンク２０と同様であってもよいし、吸収体４１を使わずにインクを保持する構成のタンクであっても良い。
【００６６】
また、以上説明したインクジェット記録装置の分野に限られること無く、水分の浸入を嫌う、例えば電気・電子機器などの内部と外部とを連通する連通部、例えばスイッチやボタンなどの内部への水分の侵入の可能性がある動作部分等といった気液分離部材を取り付けることが好ましいとされる個所に気液分離部材を取り付けるに際し本発明で開示した構成を適用することも可能であり、水分の浸入による故障などの恐れが抑止できる。
【００６７】
なお、本発明は、液体の吐出を行わせるために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光など）を備え、この熱エネルギーにより液体の状態変化を生起させるインクジェット方式の液体吐出ヘッドやヘッドカートリッジまたは画像形成装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、プリントの高密度化および高精細化が達成できるからである。
【００６８】
その代表的な構成や原理については、例えば米国特許第４７２３１２９号明細書や、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は、いわゆるオンデマンド型およびコンティニュアス型の何れにも適用可能であるが、特にオンデマンド型の場合には、液体が保持されているシートや流路に対応して配置される電気熱変換体に、プリント情報に対応した核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することにより熱エネルギーを発生させ、液体吐出ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせ、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長および収縮により、吐出口を介して液体を吐出させ、少なくとも１つの液滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書や、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。
【００６９】
なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れたプリントを行うことができる。
【００７０】
液体吐出ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口と液路と電気熱変換体との組合せ構成（電気熱変換体が液路に沿って配置された直線状液路または電気熱変換体が液路を挟んで吐出口と正対する直角液路）の他に、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書や、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対し、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や、熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示した特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても、本発明の効果は有効である。すなわち、液体吐出ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によればプリントを確実に効率良く行うことができるようになるからである。
【００７１】
画像形成装置がプリントできるプリント媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの液体吐出ヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。このような液体吐出ヘッドとしては、複数の液体吐出ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の液体吐出ヘッドとしての構成の何れでもよい。
【００７２】
上述した実施形態の如きシリアルタイプのものでも、走査移動するキャリッジに対して一体的に固定された液体吐出ヘッドや、キャリッジに対して交換可能に装着されることでキャリッジとの電気的な接続や装置本体からの液体の供給が可能となる交換自在のチップインタイプのヘッドカートリッジ、あるいは液体吐出ヘッド自体に液体を貯溜したタンクが一体的または交換可能に設けられるヘッドカートリッジを用いた場合にも本発明は有効である。
【００７３】
本発明の画像形成装置の構成として、液体吐出ヘッドからの液体の吐出状態を適正にするための回復手段や、予備的な補助手段などを付加することは本発明の効果を一層安定できるので、好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、液体吐出ヘッドに対するキャッピング手段，クリーニング手段，加圧あるいは吸引手段，電気熱変換体やこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組合せを用いて加熱を行う予備加熱手段，プリント作業とは別に吐出を行う予備吐出手段を挙げることができる。
【００７４】
搭載される液体吐出ヘッドの種類や個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、プリント色や濃度（明度）を異にする複数種のインクに対応して複数個設けられるものであってもよい。すなわち、例えば画像形成装置のプリントモードとしては黒色などの主流色のみのプリントモードだけではなく、液体吐出ヘッドを一体的に構成するか、複数個の組合せによるか何れでもよいが、異なる色の複色カラーまたは混色によるフルカラーの各プリントモードの少なくとも一つを備えた画像形成装置にも本発明は極めて有効である。この場合、プリント媒体の種類やプリントモードに応じてインクのプリント性を調整するための処理液（プリント性向上液）を専用あるいは共通の液体吐出ヘッドからプリント媒体に吐出することも有効である。
【００７５】
以上説明した本発明の実施形態においては、室温やそれ以下で固化し、室温で軟化もしくは液化するものを用いても良く、あるいはインクジェット方式では液体自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行って液体の粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用プリント信号付与時に液状をなすものを用いてもよい。加えて、熱エネルギーによる昇温を、固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用させることで積極的に防止するため、または液体の蒸発を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化するものを用いてもよい。何れにしても熱エネルギーのプリント信号に応じた付与によって液化し、液体が吐出されるものや、プリント媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるものなどのような、熱エネルギーの付与によって初めて液化する性質のものを使用する場合も本発明は適用可能である。このような場合の液体は、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シートの凹部または貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各液体に対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【００７６】
本発明にかかる画像形成装置の形態としては、コンピュータなどの情報処理機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダなどと組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置や捺染装置、あるいはエッチング装置の形態を採るものなどであっても良く、プリント媒体としては、シート状あるいは長尺の紙や布帛、あるいは板状をなす木材や皮革，石材，樹脂，ガラス，金属などの他に、３次元立体構造物などを挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の画像形成装置をシリアルタイプのインクジェットプリンタに応用した一実施形態の断面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１に示した実施形態におけるヘッドカートリッジの斜視図である。
【図４】図３に示した実施形態におけるヘッドカートリッジの分解斜視図である。
【図５】インクジェットプリンタの印字中の状態を示す図である。
【図６】インクジェットプリンタの電源オフもしくは待機中の状態を示す図である。
【図７】貯溜インクタンクにインクを供給する状態を示す断面図である。
【図８】記録ヘッドが走査中であるインクジェット記録装置の主要部を示す模式図である。
【図９】貯留インクタンクが搭載されたインクジェット記録装置の貯留インクタンク周辺部を示す上面図である。
【図１０】記録ヘッドがホームポジションに位置するインクジェット記録装置の主要部を示す模式図である。
【図１１】記録ヘッドがインク補給位置に位置するインクジェット記録装置の主要部を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。図１２（ａ）は溶着前の状態を示し、図１２（ｂ）は溶着中の状態を示す。
【図１３】本発明の第２の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。図１３（ａ）は溶着前の状態を示し、図１３（ｂ）は溶着中の状態を示す。
【図１４】本発明の第３の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。図１４（ａ）は溶着前の状態を示し、図１４（ｂ）は溶着中の状態を示す。
【図１５】本発明の第４の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の第５の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。図１６（ａ）は溶着前の状態を示し、図１６（ｂ）は溶着中の状態を示す。
【図１７】本発明の第１の実施例における多孔質部材の固定方法を説明するための図である。図１７（ａ）は溶着前の状態を示し、図１７（ｂ）は溶着中の状態を示す。
【符号の説明】
【００７８】
１  媒体給送部
２  プリント部
３  インク補給部
４  カバー
４ａ  挿入口
４ｂ  排出口
５  設置台
６  側板
７  ばね
８  搭載台
９  給送ローラ
１０  分離手段
１１  ガイド部材
１２  フォトセンサ
１３  搬送ローラ
１４  搬出ローラ
１５，１６  ガイド部材
１７  プーリ
１８  ベルト
１９  キャリッジ
２０  貯溜インクタンク
２０ａ  インクジェットヘッド（プリントヘッド）
２０ｂ  インク取り入れ口
２０Ｂ−１  側面
２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂ）  インク補給手段
２１ａ  配管
２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂ）  補給インクタンク
２３  操作ボタン
２４  電気配線基板
２５  制御手段
２８  主走査方向
３１  補給用吸引ポンプ
３５  主走査方向
４１  インク保持体
４２  インク供給口
４３  共通インク室
４４  吐出口
４４ａ  吐出口面
４８  多孔質部材
４９、５０、５１、５２  通気路
５３  共通吸引口
５４  キャップ部材
５５  導管
５５ａ  連通孔
７０  キャリッジモータ
１００  カバー部材
１０１  供給キャップ部材
１０１  供給キャップ部材
１０４  大気連通口
１０７、１０８  ばね
１０９  キャップ部材
１１０  回復処理用キャップ部材
１１１  回復処理用吸引ポンプ
１１２  プラテン
１２２  密閉手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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