(57)【要約】【課題】リモコン等の電池駆動デバイスの消費電力を抑制する設備機器管理方法およびそのシステムを提供する。【解決手段】複数の設備機器１、２、３と、これらの設備機器１、２、３を各々操作するリモコンと５と、リモコン５と各設備機器１、２、３のＩＤを格納するＩＤ記憶部１５と、リモコン５と各設備機器１、２、３間の距離を取得し、距離に基づいて鳴動音を出力させる設備機器を選択する距離判定部１１と、選択された設備機器のＩＤを前記ＩＤ記憶部１５から取得して、そのＩＤを記憶する記憶部１４と、を備え、設備機器１、２、３の動作をユーザに通知する鳴動音を機器１、２、３のいずれかで出力させるようにする。【選択図】図２
2006217337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンで操作される複数の設備機器の管理方法において、
前記リモコンの操作受付けをユーザーに通知する鳴動音を、前記設備機器のいずれかで出力させるようにしたことを特徴とする設備機器管理方法。
【請求項２】
前記リモコンと前記設備機器間の距離を比較し、前記距離が一番近い順から前記設備機器に前記鳴動音の出力が可能かどうか問い合わせ、可能ならばその設備機器に前記鳴動音を出力させるようにしたことを特徴とする設備機器管理方法。
【請求項３】
前記鳴動音を出力させる設備機器の選択を前記リモコンが行い、前記鳴動音の出力命令を前記リモコンから前記選択された前記設備機器に発信することを特徴とする請求項２記載の設備機器管理方法。
【請求項４】
前記設備機器を管理する管理コントローラを備え、
この管理コントローラが前記鳴動音を出力させる設備機器の選択をし、前記鳴動音の出力命令が前記リモコンからあったとき、前記管理コントローラから前記鳴動音の出力命令を前記選択された前記設備機器に発信することを特徴とする請求項２記載の設備機器管理方法。
【請求項５】
前記リモコンと前記設備機器間の距離の比較を、前記リモコンと前記設備機器間の電波強度の比較に基づいて判断することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項６】
前記鳴動音を、前記リモコンと前記設備機間の距離が近い順に小から大と変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項７】
前記リモコンは、太陽電池パネルを備え、
消灯時には、通信頻度を低くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項８】
前記リモコンは、太陽電池パネルを備え、
点灯の時刻を記録し、この記録に基づいて次回に点灯される時刻を推定し、この推定時刻近傍から点灯まで通信頻度を高くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項９】
前記リモコンは、太陽電池パネルを備え、
照度が所定値以下のときには、通信頻度を低くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項１０】
前記リモコンは、太陽電池パネルを備え、
照度が所定値以上となる時刻に基づいて、次回は、前記照度が所定値以上となる時刻を推定し、この推定時刻近傍から前記照度が前記所定値を超えるまで、通信頻度を高くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項１１】
前記大陽電池による充電電圧に従って通信頻度を変更することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項１２】
複数の設備機器と、これらの設備機器を各々操作するリモコンとを備えた設備機器管理システムにおいて、
前記リモコンの操作受付けをユーザーに通知する鳴動音を、前記設備機器のいずれかで出力させるようにする管理手段を備えたことを特徴とする設備機器管理システム。
【請求項１３】
前記管理手段は、
前記リモコンと前記各設備機器のＩＤを格納するＩＤ記憶部と、
前記リモコンと前記各設備機器間の距離を取得し、前記距離に基づいて鳴動音を出力させる設備機器を選択する距離判定部と、
選択された前記設備機器のＩＤを前記ＩＤ記憶部から取得して、そのＩＤを記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする請求項１２記載の設備機器管理システム。
【請求項１４】
前記距離判定部は、前記リモコンと前記設備機器間の距離を比較し、前記距離が一番近い順から前記設備機器に前記鳴動音の出力が可能かどうか問い合わせ、可能ならばその設備機器に前記鳴動音を出力させるようにしたことを特徴とする請求項１３記載の設備機器管理システム。
【請求項１５】
前記管理手段を前記リモコンに備え、
前記設備機器の選択を前記リモコンに設けられた前記距離判定部が行い、前記鳴動音の出力命令を前記リモコンから前記選択された前記設備機器に発信することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項１６】
前記設備機器を管理する管理コントローラを備え、
この管理コントローラに前記管理手段を備え、前記管理コントローラに設けられた前記距離判定部が前記鳴動音を発する前記設備機器の選択をし、前記鳴動音の出力命令が前記リモコンからあったとき、前記管理コントローラから前記鳴動音の出力命令を前記選択された前記設備機器に発信することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項１７】
前記距離判定部は、前記リモコンと前記設備機器間の距離を、前記リモコンと前記設備機器間の電波強度に基づいて判断することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項１８】
前記距離判定部は、前記鳴動音を、前記リモコンと前記設備機間の距離が近い順に小から大へ変化させることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項１９】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
消灯時には、通信頻度を低くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２０】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
点灯の時刻を記録する時刻記録手段と、
前記制御手段は、前記時刻記録手段の時刻記録に基づいて次に点灯される時刻を推定し、この推定時刻近傍から点灯まで通信頻度を高くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２１】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
照度を検出する照度センサと、
前記照度センサにより検出された照度が所定値以下のときには、通信頻度を低くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２２】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
照度を検出する照度センサと、
前記照度センサにより検出された照度が所定値以上となる時刻を記録する時刻記録手段と、を備え、
前記時刻記録手段の時刻記録に基づいて、次に前記照度センサにより検出された照度が所定値以上となる時刻を推定し、この推定時刻近傍から前記照度が前記所定値以上となるまで、通信頻度を低くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２３】
前記電源部の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記制御手段は、前記電圧監視手段の電圧に従って通信頻度を変更することを特徴とする請求項１９及至２１のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２４】
前記リモコンは、
太陽電池パネルと、
この太陽電池パネルにより充電される電源部と、
この電源部の電圧を検出する前記電圧検出手段と、
照明点灯時には、通信頻度を高くし、照明未点灯時には、通信時における前記電圧検出手段の検出電圧に基づいて、通信頻度を変更する制御手段を備えた請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項２５】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
点灯の時刻を記録する時刻記録手段と、
照明点灯時には、通信頻度を高くし、照明未点灯時には通信頻度を低くし、照明未点灯状態から、照明点灯状態に移行する時刻に基づいて、次回に未点灯から点灯に移行する時刻を堆定し、その時刻近傍においてのみ通信頻度を高くすることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２６】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
照度を検出する照度センサと、
前記照度センサからの出力値が所定値以上の場合には、通信頻度を高くし、前記照度センサ出力値が所定値未満の場合には、通信頻度を低くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項２７】
前記リモコンは、太陽電池パネルにより充電される電源部と、
照度を検出する照度センサと、
前記照度センサにより検出された照度が所定値以上となる時刻を記録する時刻記録手段と、
前記照度センサからの出力値が所定値以上の場合には、通信頻度を高くし、照度センサ出力値が所定値未満の場合には通信頻度を低くし、前記照度センサの出力値が所定値以上のときの時刻に基づいて、未点灯から点灯に移行する時刻を予測し、その時刻近傍においてのみ通信頻度を高くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は設備機器管理方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のホーム設備ネットワークやビル設備ネットワークにおいて、照明や空調などの動作やユーザ操作受付けをユーザに通知する場合の音声やブザーなどの効果音を鳴動する場合にその操作をリモコンで鳴動するとそのリモコンの電池の電力を消費してしまうという問題があった。例えば、従来の照明システムでは、照明器具の制御をする親機および子機の各々に、制御に必要な情報の送受信をワイヤレスの通信で行うための通信部を設け、親機および子機の少なくとも一方が、通信部を間欠動作させて間欠受信をするための受信パターンを複数種類持ち、所定条件に基づいて、複数種類の受信パターンの何れかに切り替えて、その受信パターンに従って通信部を間欠動作させて間欠受信をするようにしており、電池を電源に駆動する場合は、電池の残量に基づいて、複数種類の受信パターンの何れかに切り替えて、その受信パターンに従って通信部を間欠動作させて間欠受信をするように制御している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５７９４号公報（段落００５０〜００５５、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の照明システムでは、通信部を間欠動作させて間欠受信をするようにして消費電力を低減しているが、の音声やブザーなどの効果音を鳴動する場合は消費電力が大きく電池が消耗しやすいという問題があった。
この発明は上記の問題を解決するためになされたもので、リモコン等の電池駆動デバイスの消費電力を抑制する設備機器管理方法およびそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る設備機器管理方法は、リモコンで操作される複数の設備機器の管理方法において、前記リモコンの操作受付けをユーザーに通知する鳴動音を、前記設備機器のいずれかで出力させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は、リモコンで操作される複数の設備機器の管理方法において、前記リモコンの操作受付けをユーザーに通知する鳴動音を、前記設備機器のいずれかで出力させるようにしたので、リモコン等の電池駆動デバイスの消費電力を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す設備機器管理システム構成図、図２はブロック図である。
図１はホーム設備ネットワークやビル設備ネットワークを示し、設備ネットワークは、複数の設備機器１、２、３と、設備機器１、２、３を各々コントロールするためのネットワーク４と、設備機器１の操作及び操作受付けをユーザに通知する場合の音声やブザーなどの効果音を鳴動させる鳴動音命令を指令するリモコン５とから構成されている。
なお、設備機器１、２、３は例えば空調機の室内機や照明器具等であり、ネットワーク２は例えばＺｉｇＢｅｅやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークも含まれる。
【０００８】
図２において、設備機器１、２、３は、無線（ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈおよび無線ＬＡＮ）も含めたネットワークにより機器の制御や状態の情報を送受信するための通信部６、リモコン５や設備機器１．２、３等のそれぞれの機器固有を識別するためのＩＤ（あるいはアドレス）を格納するＩＤ記憶部７、音声やブザーなどの効果音を鳴動させる音出力部８、実際に空調や照明等を行う機器回路部９が設けられている。
また、リモコン５には、無線も含めたネットワークにより機器の制御や状態の情報を送受信するための通信部１０、ネットワークが無線の場合、電波強度に基づいて、リモコン５とそれぞれの機器１、２、３との間の距離を取得し、この距離が一番近い機器の判定を行う距離判定部１１、設備機器１、２、３の設定値や動作状況の表示を行う表示部１２、設備機器のオン／オフや設定の操作を行うための操作部１３、音声通知や効果音を鳴動させる設備機器の指定をあらかじめ記憶させる記憶部１４、リモコン５や設備機器１、２、３等それぞれの機器固有を識別するためのＩＤを格納するＩＤ記憶部１５、音声やブザーなどの効果音を鳴動させる音出力部１６、電池（図示せず）が設けられている。
【０００９】
次に、この発明の実施の形態１を示す設備機器ネットワークシステムの動作を図１〜図８により説明する。
図３は動作を示すフローチャート、図４は図３の音端末設定のサブフローチャート、図５は鳴動命令を通知するメッセージフォーマット、図６はリモコンと鳴動する設備機器の端末までの距離に応じて鳴動する音量との関係を示す音出力端末管理テーブルである。図７はリモコン５と各設備機器１、２、３の距離から決めた鳴動音の大きさを端末管理テーブルである。図８はリモコンが複数の場合の端末管理テーブルの例を示す。
【００１０】
まず、図３に示すように、音出力端末の設定を行う（Ｓ１）。音出力端末の設定は、手動（方法Ａ）、あるいは、リモコン５が一番近い設備機器の音出力端末を判定して設定する（方法Ｂ）がある。
方法Ａでは、ユーザがどの設備機器に鳴動させるか手入力で設定する。図２に示すように、設備機器１は音出力部８がないので音出力端末ＩＤ＝設備機器２と設定される。この設定情報はリモコン５の記憶部１４に記憶される。
方法Ｂでは、リモコン５の距離判定部１１において一番近い設備機器が判定され、鳴動させる設備機器が設定される。そして、リモコン５と設備機器との通信が無線で、リモコン５までの距離に応じて鳴動する音量を可変にし、音出力部８を持つ近い設備機器が存在しない場合は、リモコン５で鳴動させる。その詳細な動作については後で述べる。
【００１１】
ユーザにより設備機器の設定操作が行われると（Ｓ２）、その設定操作が受付けられた旨をユーザに知らせるための音声メッセージを音出力端末設定（Ｓ１）で設定された設備機器の音出力端末へ鳴動命令メッセージを通知する（Ｓ３）。このときのメッセージは図５に示したメッセージフォーマットにより通知される。メッセージフォーマットは、図５に示すように、鳴動命令元ＳＡ、鳴動命令先ＤＡ、メッセージ内容、音量の大小等からなり、メッセージ内容は、例えば、「冷房運転を開始しました。」等である。
鳴動命令メッセージを受けた設備機器の端末は、鳴動命令で指定された音声メッセージを指定された音量の大きさで鳴動する（Ｓ４）。
【００１２】
次に、音出力端末設定（Ｓ１）の動作を図４により説明する。
まず、リモコン５の距離判定部１１は、設備機器１との電波強度を取得して記憶部１４に格納する。このときの電波強度を（ａ）とする（Ｓ１１）。
引き続き、リモコンの距離判定部１１は、設備機器２、３との電波強度を取得し記憶部１４に順次格納し、このときの電波強度をそれぞれ（ｂ）、（ｃ）とする（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００１３】
次に、リモコン５の距離判定部１１は、取得した電波強度を比較し（Ｓ１４）、一番電波強度が強い、つまり一番近い設備機器１へ音出力機能の有無を問合せる（Ｓ１５）。音出力機能問合せの結果、音出力機能が無ければ（Ｓ１６）、次の電波強度が強い設備機器２へ問合せ（Ｓ１７）、設備機器２に音出力機能が無ければ（Ｓ１８）、設備機器３へと電波強度が強い順に問合せる（Ｓ１９）。Ｓ１６で音出力機能（端末）があれば、設備機器１を音出力端末ＩＤとして記憶部１４に記憶する（Ｓ２２）。
このとき、記憶部にあらかじめ記憶された音出力端末管理テーブル（図６）の電波強度と鳴動音量の関係から鳴動する音量も決定し記憶部１４に記憶する。ここでは、設備機器１の電波強度（ａ）が一番強く、電波強度１００％〜７０％の範囲にあるので音量小と記憶される。
【００１４】
同様にして、Ｓ１８で音出力機能があれば、設備機器２を音出力端末ＩＤとし、また、設備機器１の電波強度（ｂ）が二番目に強く、電波強度４０％〜７０％の範囲にあるので音量中と記憶される（Ｓ２３）。また、Ｓ２０で音出力機能端末があれば、設備機器３を音出力端末ＩＤとし、また、設備機器１の電波強度（ｂ）が二番目に強く、電波強度１０％〜４０％の範囲にあるので音量大と記憶部１４に記憶する（Ｓ２４）。
次に、すべての設備機器への音出力機能問合せ（Ｓ１５）の結果、音出力機能を持たなければ、音出力端末ＩＤ＝リモコン５としてリモコンのＩＤ記憶部１５に記憶する（Ｓ２１）。
次に、音出力機能端末を持つ設備機器があれば、リモコン５に一番近いものを音出力端末と設定し、音出力機能を持つ設備機器機がなければ、リモコン５自身を音出力端末と設定する（Ｓ２１）。
【００１５】
このように、リモコン５と設備機器との通信が無線で行ない、リモコン５までの距離に応じて音声メッセージやアラームなどの鳴動する音量を可変にし、音出力部１６を持つ近い設備機器が存在しない場合はリモコン５で鳴動させる。
【００１６】
以上のように、複数の設備機器１、２、３と、これらの設備機器１、２、３を各々操作するリモコン５と、設備機器１、２、３の動作をユーザに通知する鳴動音を設備機器１、２、３のいずれかで出力させるようにする管理手段を備え、管理手段は、リモコン５と各設備機器１、２、３のＩＤを格納するＩＤ記憶部１５と、リモコン５と各設備機器１、２、３間の距離を取得し、距離に基づいて鳴動音を出力させる設備機器を選択する距離判定部１１と、選択された設備機器のＩＤをＩＤ記憶部１５から取得して、そのＩＤを記憶する記憶部１４と、を備えたので、リモコン５等の電池駆動デバイスの消費電力を抑制することができる。
【００１７】
また、距離判定部１１は、リモコン５と設備機器１，２，３の間の距離を比較し、距離が一番近い順から設備機器１，２，３に鳴動音の出力が可能かどうか問い合わせ、可能ならばその設備機器に鳴動音を出力させるようにしたので、ユーザがその鳴動音を確認し易くすることができる。
また、管理手段をリモコン５に備え、設備機器１、２、３の選択をリモコン５に設けられた距離判定部１１が行い、鳴動音の出力命令をリモコン５から選択された設備機器１、２、３に発信するのでリモコン５等の電池駆動デバイスの消費電力を抑制することができる。
【００１８】
また、距離判定部１１は、リモコン２１と設備機器間１、２、３の距離を、リモコン２１と設備機器１、２、３間の電波強度に基づいて判断するので、距離を容易に判断することができる。
また、距離判定部１１は、鳴動音を、リモコン２１と設備機間１、２、３の距離が近い順に小から大へ変化させるので、ユーザがその鳴動音を確認し易くすることができる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、直接リモコンから鳴動命令メッセージを設備機器へ通知を行って、音出力端末を有する設備機器から音声メッセージやアラームなどの鳴動をさせるものを示したが、本実施の形態は、リモコンから鳴動命令メッセージを設備機器に直接通知を行わず、一旦、管理コントローラへ通知し、管理コントローラから実際に鳴動させる設備機器の音出力端末へ鳴動命令メッセージを通知し音声メッセージやアラームなどの鳴動をさせるものである。
【００２０】
図９はこの発明の実施の形態２を示す設備ネットワークのシステム構成図、図１０はブロック図である。
図９、図１０において基本的には実施の形態１の図１、図２に設備機器を集中管理する管理コントローラ２２を接続したものであり、リモコン２１は実施の形態１のものと機能が一部異なる。図１、図２と同じものは説明を省略する。
【００２１】
図１０において、リモコン２１は図２のリモコン５の距離判定部１１を除いたものであり、管理コントローラ２２は、無線も含めたネットワークにより機器の制御や状態の情報を送受信するための通信部２３、ネットワークが無線の場合、電波強度により、リモコン５とそれぞれの機器１、２、３との間の距離が一番近い機器の判定を行う距離判定部１１、設備機器の設定値や動作状況の表示を行う表示部２４、設備機器のオン／オフや設定の操作を行うための操作部２５、リモコン２１と設備機器１、２、３との通信が無線でない場合に、音声通知や効果音を鳴動させる設備機器の指定をあらかじめ記憶させる記憶部２６、リモコン２１や空調機設備機器１、２、３等それぞれの機器固有を識別するためのＩＤを格納するＩＤ記憶部２６、音声やブザーなどの効果音を鳴動させる音出力部２８が設けられている回数になる）時刻を記録し、その記録した時刻をもとに、次回の通信頻度が高くなるであろう時刻を予測し、予めその時刻の通信頻度ＯＮ  ＤＵＴＹを高くする。
【００２２】
次に、この発明の実施の形態２を示す設備機器管理システムの動作を図１１、図１２により説明する。図１１は動作を示すフローチャート、図１２は図１１の音端末設定のサブフローチャートである。
まず、図１１に示すように、音出力端末の設定を行う（Ｓ３１）。音出力端末の設定は、管理コントローラ２２の距離判定部１１において一番近い設備機器が判定され、鳴動させる音出力端末が設定される。その詳細な動作については後で述べる。
リモコン２１においてユーザにより空調の設定操作が行われる（Ｓ３２）と、その設定操作が受付けられた旨をユーザに知らせるための音声メッセージを、まず、管理コントローラ２２へ鳴動命令メッセージを通知する（Ｓ３３）。鳴動命令メッセージを受けた管理コントローラ２２は、音出力端末設定（Ｓ３１）で設定された音出力端末へ鳴動命令メッセージを通知する（Ｓ３４）。鳴動命令メッセージを受けた設備機器は、鳴動命令で指定された音声メッセージを鳴動する（Ｓ３５）。
【００２３】
次に、Ｓ３１の音出力端末設定について図１２により説明する。
まず、管理コントローラ２２の距離判定部１１は、リモコン２１に対してリモコン２１と設備機器１との電波強度を要求し電波強度を取得し、管理コントローラ２２の記憶部２６に格納する（Ｓ４１）。このときの電波強度を（ａ１）とする。引き続き、管理コントローラ２２の距離判定部１１は、順次リモコンへ２１と設備機器２、３との電波強度を要求し電波強度を取得し記憶部２６に順次格納する（Ｓ４２、Ｓ４３）。このときの電波強度をそれぞれ（ｂ１）、（ｃ１）とする。
【００２４】
次に、管理コントローラ２２の距離判定部１１は、取得した電波強度を比較し（Ｓ４４）、一番電波強度が強い、つまり一番近い設備機器１へ音出力機能の有無を問合せる（Ｓ４５）。音出力機能問合せ（ｓ４５）の結果、音出力機能が無ければ（Ｓ４６）、次の電波強度が強い設備機器２へ問合せ（Ｓ４７）、設備機器２に音出力機能が無ければ（４８）、設備機器３へと電波強度が強い順に問合せる（Ｓ４９）。
Ｓ４６で音出力機能（端末）があれば、設備機器１を音出力端末ＩＤとして記憶部２６に記憶する（Ｓ５２）。
このとき、記憶部２６にあらかじめ記憶された音出力端末管理テーブル（図６）の電波強度と鳴動音量の関係から鳴動する音量も決定し記憶する。ここでは、設備機器１の電波強度（ａ）が一番強く、電波強度１００％〜７０％の範囲にあるので音量小と記憶される。
【００２５】
同様にして、Ｓ４８で音出力機能（端末）があれば、設備機器２を音出力端末ＩＤとし、また、設備機器１の電波強度（ｂ）が二番目に強く、電波強度４０％〜７０％の範囲にあるので音量中と記憶される（Ｓ５３）。また、Ｓ５０で音出力機能（端末）があれば、設備機器３を音出力端末ＩＤとし、また、設備機器１の電波強度（ｂ）が二番目に強く、電波強度１０％〜４０％の範囲にあるので音量大と記憶部２６に記憶する（Ｓ５４）。
次に、すべての設備機器への音出力機能問合せ（ｓ４５）の結果、音出力機能を持たなければ、音出力端末ＩＤ＝リモコン２１としてリモコンの記憶部１４に記憶する（Ｓ５１）。
次に、音出力機能を持つ設備機器があれば、リモコン５に一番近いものを音出力端末と設定し、音出力機能（端末）を持つ設備機器がなければ、リモコン５自身を音出力端末と設定する（Ｓ５１）。
【００２６】
このように、リモコン２１から鳴動命令メッセージを設備機器の音出力端末へ直接通知を行わず、一旦管理コントローラ２２へ通知し、管理コントローラ２２から実際に鳴動させる設備機器の音出力端末へ鳴動命令メッセージを通知し、音声メッセージやアラームなどの鳴動をさせ、音出力端末の設定は、管理コントローラ２２が一番近い音出力端末を判定して設定する。
【００２７】
以上のように、設備機器１、２、３を管理する管理コントローラ２２を備え、この管理コントローラ２２に管理手段を備え、管理コントローラ２２に設けられた距離判定部１１が前記鳴動音を発する設備機器１、２、３の選択をし、鳴動音の出力命令がリモコン２１からあったとき、管理コントローラ２２から鳴動音の出力命令を選択された設備機器に発信するので、リモコン２１の機能の一部を常時給電される管理コントローラ２２が行うため、リモコン２１の電池駆動デバイスの消費電力をさらに抑制することができる。
【００２８】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、照明や空調などの設備機器の動作をユーザに通知する場合の音声やブザーなどの効果音を鳴動する機器を、常時給電している機器に鳴動させることにより、リモコンの電池の消費を低減したが、本実施の形態は、さらにリモコン自体の消費電力を低減させるものである。
図１３はこの発明の実施の形態３を示すリモコンの概略ブロック図、図１４は図１３の詳細ブロック図、図１５は動作を示すフローチャートである。
【００２９】
図１３においてリモコン３１は、実施の形態１の図２のリモコン５に電源部３２を追加したものである。図１４において、リモコン５は電源部３２と、制御部であるマイコン３３と、受信回路１０ａと送信回路１０ｂからなる通信部１０と、操作部１３と、表示部から構成される。マイコン３３はリモコン３１と各設備機器を識別するＩＤを格納するＩＤ記憶部１５、電圧の閾値等を記憶する記憶部１５、通信間隔、ＯＮ  ＤＵＴＹ等を演算する演算制御部３４から構成される。また、電源部３２は、大陽電池パネル３２ａと、太陽電池３２ａからの電流を充電部３２ｄに蓄え充電部３２ｄの電圧をマイコン動作電圧に変換する充電回路３２ｂと、充電回路３２ｂからの電力を充電する充電部３２ｄと、充電回路３２ｂの交流を直流に変換するＡ／Ｄコンバータ３２ｃと、電源部３２の電圧を検出する電圧検出部３２ｅから構成される。なお、実施の形態１の図２で示した距離判定部１１、音出力部１６は省略している。
【００３０】
次に、この発明の実施の形態３の動作を図１、図１４、図１５により説明する。
設備機器が設置されている室内の照明が点灯時は、太陽電池パネル３２ａから充電回路３２ｂに電源供給することにより充電部３２ｄの電源電圧が高くなる。一方、照明が未点灯時は、この電圧が低下してくる。この差違を電圧検出部３２ｅで監視し、照明のＯＮ／ＯＦＦを推定する。したがって、図１５に示すように、Ａ／Ｄコンバータ３２ｃの電圧を所定値Ｖ１と比較し（Ｓ６１）、所定値Ｖ１以上の場合には、通常動作（Ｓ６２）で通信部１０における通信頻度を高くし、所定値Ｖ１未満の場合は周囲の（設備）機器１、２、３の端末に低消費電力モードに変更することを通知し（Ｓ６３）、通信頻度を低くする（Ｓ６４）。具体的には、通信部１０は、受信側については、受信回路１０ａのＯＮ／ＯＦＦの頻度、すなわち、ＯＮ  ＤＵＴＹを変更する。ＯＮ  ＤＵＴＹを５０％にすれば、５０％の確率で受信不可能になるが、受信回路電力を５０％削減することができる。
【００３１】
また、送信側については、定期的な送信を行っている場合には、定期通信の間隔を２倍に延ばすことにより、送信電力を半減することが可能になる。このように送信するアプリケーションを制御することで電力削減を行う。受信側については、各機器１、２、３の端末にリモコン３１が低消費電力モードに移行し、受信可能な頻度が５０％になったことを通知し、受信できない場合があることを通知することにより、各機器１、２、３の端末間で通信機能があるときの通信においては、通信回数を増やすなどする。なお、各機器の端末が同期したタイマーをもっている場合（後述の図１７に示すリアルタイムクロック３６が相当する）には、このタイマーで同期して、各機器の端末が受信可能な時間に通信するなども可能である。
【００３２】
以上のように、リモコン３１は、太陽電池パネル３２ａにより充電される電源部３２と、消灯時には、通信頻度を低くする制御手段であるマイコン３３を備えたので、電源部３２の蓄電時間を長くすることができる。
また、電源部３２の電圧を検出する電圧検出部３２ｅを備え、電圧検出部３２ｅの電圧が所定値以下のときに通信頻度を変更するので、電源部３２の蓄電時間を適切に長くすることができる。
また、リモコン３１は、無線通信を行うので、壁スイッチのように、追加、移動には電源工事を必要としない。
【００３３】
実施の形態４．
本実施の形態は、図１６に示すように、実施の形態３の図１４に照度センサ３５を追加したものであり、照度を測定する照度センサ３５からの出力値が所定値以上の場合には、通信頻度を高くし、照度センサ３５の出力値が所定値未満の場合には、通信頻度を低くする。
この構成により、電源部３２の電圧を監視する必要がなく、電圧検出部３２ｅを不要とすることができる。
【００３４】
実施の形態５．
本実施の形態は、図１７に示すように、実施の形態４の図１６に消灯の時刻を取得するリアルタイムクロック３６を追加し、照度センサ３５の出力が所定値以上のときに、通信頻度が高くなる時刻を記録し、統計処理により通信頻度の高い時間にのみＯＮ  ＤＵＴＹを高くするものである。
【００３５】
この、統計処理は、簡単な方法では、例えば、指数平滑法などの時系列分析手法を用いる。指数平滑法は、
予測値＝α×前回実績値＋（１ーα）Ｘ前回予測値
＝前回予測値  ＋αＸ（前回実績値−前回予測値）
であるから、例えば、前回の実績で１７時に通信頻度が高くなったとし、前回予測値が１６時であれば、
予測値＝１６＋αｘ（１７−１６）
である。これに対して、αを０．５とすれば、次回は１６時３０分に通信頻度を高くするように設定することができる。
このようにして、通信頻度が高くなる（所定以上の受信回数、送信回数になる）時刻を記録し、その記録した時刻をもとに、次回の通信頻度が高くなるであろう時刻を予測し、予めその時刻の通信頻度ＯＮ  ＤＵＴＹを高くする。
【００３６】
以上のように、リモコン３１は、太陽電池パネル３２ａにより充電される電源部３２と、照度センサ３５の出力が所定値以上のときの時刻を取得するリアルタイムクロック３６と、照度を測定する照度センサ３５を備え、照度センサ３５からの出力値が所定値以上の場合には、通信頻度を高くし、照度センサ３５の出力値が所定値未満の場合には通信頻度を低くし、照度センサ３５からの出力値が所定値以上となる時刻を記録し、次回の未点灯から点灯に移行する時刻を予測し、その時刻近傍においてのみ通信頻度を高くするので、操作に応じた応答が早くすることができる。
【００３７】
なお、実施の形態３の図１４においては照度センサ３５のない実施の形態３の図１４に、点灯、消灯の時刻を取得するリアルタイムクロック３６を備えたものでもよい。
このように、リモコン３１は、太陽電池パネル３２ａにより充電される電源部３２と、点灯と消灯の時刻を取得するリアルタイムクロック３６と、照明点灯時には、通信頻度を高くし、照明未点灯時には通信頻度を低くし、照明未点灯状態から、照明点灯状態に移行する時刻の記録に基づいて、次回に未点灯から点灯に移行する時刻を堆定し、その時刻近傍においてのみ通信頻度を高くするマイコン３３と、を備えたので、操作に応じた応答が早くすることができる。
【００３８】
実施の形態６．
本実施の形態は、図１８に示すように、実施の形態３の図１４に示すリモコン３１の構成から表示部１２を除いたものを機器１に取付けたものを示す。端末のない既設の機器に後付けする場合簡単に端末機能を持たせることができ、また、大陽電池パネル３２ａを備えているので、電池の交換を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムのブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムの音端末設定のサブフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムの鳴動命令を通知するメッセージフォーマットである。
【図６】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムのリモコンと鳴動する設備機器までの距離に応じて鳴動する音量との関係を示す音出力端末管理テーブルである。
【図７】この発明の実施の形態１を示す設備機器管理システムのリモコンと各設備機器距離から決めた鳴動音の大きさを示す端末管理テーブルである。
【図８】図７でリモコンが複数のときのリモコンと各設備機器距離から決めた鳴動音の大きさを示す端末管理テーブルである。
【図９】この発明の実施の形態２を示す設備機器管理システム構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２を示す設備機器管理システムのブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態２を示す設備機器管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２を示す設備機器管理システムの音端末設定のサブフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３を示す設備機器管理システムのリモコンの概略ブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態３を示す設備機器管理システムのリモコンのブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態３を示す設備機器管理システムのリモコン動作を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態４を示す設備機器管理システムのリモコンのブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態５を示す設備機器管理システムのリモコンのブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態６を示す設備機器管理システムのリモコンのブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、２、３  設備機器、 ５  リモコン、６  通信部、７  ＩＤ記憶部、８  音出力部、１０  通信部、１１  距離判定部、１４  記憶部、１５  ＩＤ記憶部、１６  音出力部、２１  リモコン、２２  管理コントローラ、２３  通信部、２６  記憶部、２８  音出力部、３２  電源部、３２ａ  大陽電池パネル、３２ｅ  電圧検出部、３３  マイコン、３５  照度センサ、３６  リアルタイムクロック。
【図１】
2006217337.tif 000003
【図２】
2006217337.tif 000004
【図３】
2006217337.tif 000005
【図４】
2006217337.tif 000006
【図５】
2006217337.tif 000007
【図６】
2006217337.tif 000008
【図７】
2006217337.tif 000009
【図８】
2006217337.tif 000010
【図９】
2006217337.tif 000011
【図１０】
2006217337.tif 000012
【図１１】
2006217337.tif 000013
【図１２】
2006217337.tif 000014
【図１３】
2006217337.tif 000015
【図１４】
2006217337.tif 000016
【図１５】
2006217337.tif 000017
【図１６】
2006217337.tif 000018
【図１７】
2006217337.tif 000019
【図１８】
2006217337.tif 000020