(57)【要約】【課題】  把手を把持した状態で操作できる挟持アームを設け、安全性を確保しつつ地面に落下した物等を拾うことができる杖を提供する。【解決手段】  上端部において略Ｌ字状に延出する把手２と、下端部に設けた石突き部３と、上記把手と上記石突き部との間に設けられる中空状のロッド部４とを備える杖において、上記把手に対向して延出させられ、把手を握持する手指で近接・離間操作可能に設けられた操作レバー６と、上記石突き部に対して開閉動可能に設けられた挟持アーム５と、上記操作レバーの操作によって、上記挟持アームを開閉動させる駆動機構とを備えて構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部において略Ｌ字状に延出する把手と、下端部に設けた石突き部と、上記把手と上記石突き部との間に設けられる中空状のロッド部とを備える杖において、
上記把手に対向して延出させられ、把手を握持する手指で近接・離間操作可能に設けられた操作レバーと、
上記石突き部に対して開閉動可能に設けられた挟持アームと、
上記操作レバーの操作によって、上記挟持アームを開閉動させる駆動機構とを備える、杖。
【請求項２】
略円柱状ないし略円錐台形状に形成された石突き部の下縁側部に、挟持対象物を上記挟持アーム先端部との間で挟持する平坦状の挟持面を形成するとともに、
閉動位置における上記挟持アームの先端部を、上記石突き部の下端部より上方に変位させた位置に設定した、請求項１に記載の杖。
【請求項３】
上記挟持アームの先端に軸方向に延びる凹部を設けた、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の杖。
【請求項４】
上記挟持アームを、上記把手の延出方向に対して略直角方向に開閉動するように構成した、請求項１から請求項３のいずれかに記載の杖。
【請求項５】
上記操作レバーを、上記把手に対して略平行状態で近接・離間操作できるように構成するとともに、
上記駆動機構は、上記操作レバーの近接・離間操作によって上記挟持アームを開閉動させるリンク部材を上記ロッド内に設けて構成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の杖。
【請求項６】
上記挟持アームを、開方向に付勢する付勢手段を設けた、請求項１から請求項５のいずれかに記載の杖。
【請求項７】
上記挟持アームを、閉状態に保持するストッパ機構を設けた、請求項１から請求項６のいずれかに記載の杖。
【請求項８】
上記操作レバーの先端部に、掛止部材を設けた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の杖。
【請求項９】
上記把手の基端部に、少なくとも杖の下端方向を照らすとともに、光の照射方向を変更できる照明装置を設けた、請求項１から請求項８のいずれかに記載の杖。
【請求項１０】
上記照明装置は、上記把手と反対側に設けた延出部に、回動可能に保持されている、請求項９に記載の杖。
【請求項１１】
上記ストッパ機構は、上記操作レバーを、上記挟持アームが閉状態となる位置に保持するように構成されている、請求項７に記載の杖。
【請求項１２】
上記挟持アームを断面円弧状の部材から形成するとともに、上記石突き部に対向する先端部の曲率半径を、基端部より大きく設定した、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の杖。
【請求項１３】
上記挟持アームの先端側側縁部に凹凸歯を設けた、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、足腰に障害のある者や、老人の歩行を補助するための杖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
杖を使用する者は足腰に何らかの障害があり、歩行機能のみならず腰をかがめて落下物等を拾うことが困難な場合が多い。上記問題を解決するために、マジックハンドを設けた杖が提供されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０４５９００
【特許文献２】実用新案登録第３０４９６０７
【０００３】
上記特許文献１に記載されている杖は、杖の中間部から分岐する枝岐れ部を設け、この枝岐れ部の先端に、杖本体に設けた操作部を操作することにより開閉させられる握持部を設けて構成されている。上記握持部を含む枝岐れ部の長さは、使用者が把持する把手を中心として上記杖本体を回転させたときに、石突き部の先端が描く円弧より内側に位置するように設定されており、杖として使用する際に、握持部が路面に当接して使用感を損なうことがないように設定されている。
【０００４】
特許文献２に記載されている杖は、山野を歩行する場合に杖兼用のつかみ具として製作されたものであり、上部に設けたレバーを操作することにより杖先端部に対して開閉動させられるくちばし片が下端部に設けられている。特許文献２に記載されている杖は、山野で木の実や動物を捕獲することを目的として制作されたものであり、老人や身体障害者の歩行を補助する目的で制作されたものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている杖は、マジックハンドとして機能する握持部が、路面に当接する石突き部と干渉しないように、握持部を枝岐れ部の先端に設けている。したがって、安全性は高いものといえる。
【０００６】
しかしながら、上記枝岐れ部を設けることにより、杖全体の重量が大幅に増加するとともに、杖の重量バランスが崩れ、使用勝手が良いとはいえない。また、枝岐れ部を中空状の杖本体から分岐して形成する必要が生じるため、製造コストも大幅に増加する。
【０００７】
また、操作部が、把手から離れた位置に設けられており、しかも、杖のロッドに対して近接操作するように構成されているため、把手を握持する手指で操作部を操作することはできない。
【０００８】
特許文献２に記載されている杖は、先端部が鳥のくちばし状に形成されており、石突き部が設けられていないため、身体障害者等の歩行補助の目的で使用することはできない。また、くちばし片を操作するための操作部が、把手ではなく杖本体を構成する円管に向けて開閉操作するように構成されているため、把手を把持した手指で操作することも困難である。
【０００９】
本願発明は、上記従来の問題を解決し、歩行を補助するための杖において、把手を把持した状態で操作できる挟持アームを設け、安全性を確保しつつ地面に落下した物等を拾うことができる杖を提供するものである。
【００１０】
本願の請求項１に記載した発明は、上端部において略Ｌ字状に延出する把手と、下端部に設けた石突き部と、上記把手と上記石突き部との間に設けられる中空状のロッド部とを備える杖において、上記把手に対向して延出させられ、把手を握持する手指で近接・離間操作可能に設けられた操作レバーと、上記石突き部に対して開閉動可能に設けられた挟持アームと、上記操作レバーの操作によって、上記挟持アームを開閉動させる駆動機構とを備えて構成される。
【００１１】
本願発明に係る操作レバーは、把手を握持する手指で近接離間操作できるように、上記把手に対向して延出形成される。具体的には、上記把手と上記操レバーに手指を掛け渡すようにして操作レバーを把手に近接させることにより、上記挟持アームを閉動させるように構成するのが好ましい。これにより、使用者は、杖をついて歩行している状態から、そのまま上記操作レバーを操作することが可能となる。特に、足腰に障害のある者は、地面等に落下した物を拾い上げる場合、杖の石突き部を地面に対して位置決めしなければ、レバーを操作できない場合も多い。したがって、把手を握持した状態で操作レバーを操作できるように構成することにより、使用勝手が格段に高まる。
【００１２】
上記操作レバーは、自転車のブレーキレバーのように回動操作するように構成することもできる。また、操作レバーの操作性をより高めるために、請求項５に記載した発明のように、上記操作レバーを、上記把手に対して略平行状態で近接・離間操作できるように構成するのが好ましい。これにより、把手を握る使用者の握力を効率よく利用して操作レバーを操作することが可能となる。
【００１３】
本願発明においては、上記挟持アームが、上記石突き部に対して開閉動可能に設けられる。上記挟持アームは、不使用時には上記ロッド部表面に沿う位置に保持される。このため、歩行の邪魔になることはなく、また、杖の重量バランスを崩すこともない。
【００１４】
上記操作レバーの動きは、駆動機構を介して上記挟持アームに伝達される。上記駆動機構の構成は特に限定されることはなく、リンク機構、ワイヤ機構等を採用することができる。また、請求項５に記載した発明のように、上記駆動機構を、リンク部材を中空状の上記ロッド内に設けて構成することができる。
【００１５】
本願の請求項２に記載した発明は、略円柱状ないし略円錐台形状に形成された石突き部の下縁側部に、挟持対象物を上記挟持アーム先端部との間で挟持する平坦状の挟持面を形成するとともに、閉動位置における上記挟持アーム先端部を、上記石突き部の下端部より上方に変位させた位置に設定したものである。
【００１６】
歩行を補助する目的の杖においては、種々の方向から作用する力を支持するために、上記石突き部を全体が略円柱状ないし略円錐台形状に形成するるとともに、ゴム等の弾性材料で形成することが多い。このため、上記形態の石突き部と挟持アームとの間に種々の形態の物体を安定的に挟持することは困難である。本願発明は、上記問題を解決するため、上記略円柱状ないし略円錐台形状に形成された石突き部の下縁側部に、挟持対象物を上記挟持アーム先端部との間で挟持する平坦状の挟持面を形成する。上記挟持面の形成手法は特に限定されることはなく、たとえば、円柱の端部表面を平面で切り欠いたり、石突き部の成形加工時に同時成形することができる。上記平坦面の幅は、上記挟持アームの先端部の幅に対応した幅であればよく、数ｍｍの幅で形成すれば足りる。したがって、石突き部の下縁部の形態を大きく変更するものではなく、石突き部の荷重支持機能は変化することはなく、杖の安全性が低下することはない。
【００１７】
また、閉動位置、すなわち上記挟持アームを閉じた状態において、上記挟持アーム先端部を、上記石突き部の下縁部より上方に変位させた位置に設定している。上記挟持アームと石突き部との間に挟持対象物を挟持するには、上記挟持アームと上記石突き部との下端部を同じ位置に設定するのが好ましいように思われる。ところが、挟持対象物を拾い上げる場合、杖に軸方向の力を作用させた状態で石突き部を位置決めし、上記操作アームを閉動させることが多い。一方、上記石突き部は、ゴム等の弾性材料で形成されているため弾性変形させられる。また、一般に下縁部には、面取りが施されている。このため、石突き部と挟持アームの下端部を同じ位置に設定すると、物体を挟持することが困難になる。しかも、上記石突き部の下縁部は杖の使用によって摩耗するため、挟持位置を石突き部の下縁部に設定すると、対象部を挟持しにくくなるばかりでなく、使用状態によっては挟持アームの先端部が地面や床面と干渉する恐れも生じる。しかも、杖は、屋内で使用する場合も多く、絨毯等の上の物を拾い上げる場合には、床面が沈み込んで、石突き部の接地面がさらに下方に変位することも考えられる。上記挟持アームの先端部を石突き部の下縁部より上方に変位させることにより、上記問題を解決することができる。上記挟持アーム先端の変位量は、石突き部の材質や形状、杖の使用場所に応じて設定するのが好ましく、２ｍｍ〜６ｍｍの間に設定するのが好ましい。２ｍｍ以下の値に設定すると、石突き部の変形量や摩耗に対応できなくなる。一方、６ｍｍ以上に設定すると、物体を拾うために杖を大きく傾斜させる必要が生じ使用し難くなる。
【００１８】
本願の請求項３に記載した発明は、上記挟持アームの先端に、軸方向に延びる凹部を設けたものである。
【００１９】
上記凹部を設けることにより、上記石突き部の挟持面と、上記凹部の両縁部との間で３点支持した状態で物体を挟持することが可能となる。このため、挟持対象物を安定して挟持することが可能となる。上記凹部の形態は特に限定されることはなく、先端部に矩形状の切欠き部を形成してもよいし、軸方向に延びる窪みを形成してもよい。
【００２０】
本願の請求項４に記載した発明は、上記挟持アームを、上記把手の延出方向に対して略直角方向に開閉動するように構成したものである。歩行を補助する場合、把手を後方に向けて握持し、杖の下端部が把手に対して前方に位置した状態となることが多い。このため、挟持アームを前方あるいは後方に開閉動するように構成すると杖が傾斜した状態となり、挟持アームが地面等と干渉したり、物体を挟持しにくくなる。また、挟持アームを使用者側に位置した場合、歩行の邪魔になる場合がある。したがって、上記挟持アームを上記把手の延出方向と略直角方向で、使用者と反対側に開閉動させることにより上記問題が生じなくなる。
【００２１】
本願の請求項６に記載した発明は、上記挟持アームを開方向に付勢する付勢手段を設けたものである。
【００２２】
上記付勢手段として、コイルバネ等のバネ部材を採用することができる。挟持アームを開方向に付勢することにより、レバーを握持して挟持アームを閉動させた後、上記レバーを開放するだけで挟持アームを自動的に開動位置にもどすことができる。このため、操作を容易に行うことができる。なお、上記操作レバーの近接・離間操作によって、上記挟持アームを開閉動させるように構成することもできる。
【００２３】
本願の請求項７に記載した発明は、上記挟持アームを、閉状態に保持するストッパ機構を設けたものである。上記ストッパ機構を設けることにより、挟持アームが誤って回動させることがなくなり、安全性を高めることができる。
【００２４】
上記ストッパ機構の構成は特に限定されることはない。上記挟持アームの近傍に、閉動位置に保持する掛止部材等を設けることができる。また、請求項１１に記載した発明のように、上記ストッパ機構を把手の近傍に設け、上記操作レバーを上記挟持アームが閉状態となる位置に保持するように構成することもできる。操作レバー自体を保持するように構成することにより、ストッパ機構を手元で操作することが可能となり、操作性が格段に向上する。
【００２５】
本願の請求項８に記載した発明は、上記操作レバーの先端部に掛止部材を設けたものである。椅子に座って作業する場合、机等に杖を立て掛ける場合が多い。ところが、杖の把手が設けられる高さは、机の天板の高さより高い位置にあることが多い。このため、従来の杖は、机等に安定して立て掛けることができなかった。
【００２６】
本願発明では、把手より下方に操作レバーを設け、この操作レバーの先端部に掛止部材を設けているため、机等に容易に掛止することが可能となった。上記掛止部材の形態及び材質は特に限定されることはない。たとえば、机の縁部に掛止してもすべらないゴム材料等で形成するのが好ましい。
【００２７】
本願の請求項９に記載した発明は、上記把手の基端部に、少なくとも杖の下端方向を照らすとともに、光りの照射方向を変更できる照明装置を設けたものである。杖の下端方向を照らす照明装置を設けることにより、杖の下端部を照らして挟持対象物及を容易に拾い上げることが可能となる。
【００２８】
上記照明装置は、照明方向を変更できるように構成されており、歩行時には、前方を照らすように構成するのが好ましい。上記照明装置の構成は特に限定されることはなく、たとえば、請求項１０に記載した発明のように、  上記把手と反対側に設けた延出部に、回動可能に保持して構成することができる。
【００２９】
本願の請求項１２に記載した発明は、上記挟持アームを断面円弧状の部材から形成するとともに、上記石突き部に対向する先端部の曲率半径を、基端部より大きく設定したものである。
【００３０】
断面円弧状の挟持アームを採用することにより、曲折強度が増加する。このため、挟持アームとして比較的断面積の小さい部材を採用することが可能となる。一方、石突き部との間に挟持して物体を拾い上げる場合、上記曲率半径が大きいと挟持しにくくなる。このため、本願発明では、挟持アームの先端部の曲率半径を基端部より大きく設定する。好ましくは、先端部の曲率半径を、対向する石突き部の軸に直交する断面の曲率半径にほぼ等しく設定するのが良い。
【００３１】
本願の請求項１３に記載した発明は、上記挟持アームの先端部の両側縁に、複数の凹凸歯を設けたものである。
【００３２】
上記凹凸歯を設けることにより、物体を小さな力で挟持しやすくなり、使い勝手が格段に向上する。上記凹凸歯の形態は特に限定されることはなく、楔状の切欠きを所定間隔で配列形成して構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本願発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００３４】
図１に、本願発明に係る杖の全体構成を示す。この図に示すように、杖１は、上端部においてＬ字状に延出する把手１８を設けた把手部２と、下端部に設けた石突き部３と、上記把手部２と上記石突き部３との間に設けられる中空状のロッド部４とを備えて構成されている。
【００３５】
本実施の形態では、上記ロッド部４の下端部に、上記石突き部３の側面に対して開閉動させらる挟持アーム５を設けるとともに、上記把手１８の下方に操作レバー６を設け、上記操作レバー６の上記把手１８に対する近接・離間操作によって、上記挟持アーム５を開閉動させるように構成している。
【００３６】
上記挟持アーム５は、図２及び図３に示すように、先端部が先細り状の断面半円筒状に形成されている。図５に示すように、上記挟持アーム５の基端部には、上記ロッド部４に向けてコ字状に延出形成された延出部７，７が形成されている。一方、図５に示すように、上記ロッド部４の側面には、上記延出部７，７を挟むようにして延出する延出部８，８を設けたベース板１０が接合されている。上記挟持アーム５は、上記両延出部７，７，８，８に連通挿される軸部材１１を介して、ロッド部４の側部に、回動可能に保持されている。
【００３７】
図２に示すように、上記延出部８，８の上側には、上記ロッド部４の内部空間に連通する矩形状の開口部１２が、上記ベース板１０及び上記ロッド部４に連通形成されている。上記挟持アーム５の基端部から上記開口部５に向けてリンクアーム１３が延出形成されており、その先端部が上記開口部１２に延入させられている。上記リンクアーム１３の先端部には長穴１５が形成されており、上記長穴１５に摺動可能に通挿されたボルト・ナット１６を介して、上記ロッド部４の内部空間に通挿されたリンク部材１４の先端部と連結されている。上記リンク部材１４をロッド部４の軸方向に往復動させることにより、上記リンクアーム１３が回動させられ、これにより、上記挟持アーム５が、上記軸部材１１を中心として開閉回動させられる。
【００３８】
図６に示すように、上記把手部２は、上記ロッド部４の先端を収容して連結するとともに、上記操作レバー６を軸方向に摺動可能に保持する基端部材１７と、上記基端部材１７の上部から上記ロッド部４の軸と直角方向に延出する上記把手１８とを備えて構成されている。上記基端部材１７は金属から形成されている一方、上記把手１８は、木材から形成されており、使用者が把持しやすいように側面視円弧状に成形されている。
【００３９】
上記操作レバー６は、上記基端部材１７の内部に形成された案内溝１９を軸方向に摺動させられる摺動部２０と、上記基端部材１７に設けた開口部２１から延出させられるレバー部２２とを備えて構成されている。上記レバー部２２は、上記把手１８に略平行に延出させられており、上記把手１８に対して平行状態を保持したまま、近接・離間操作できるように構成されている。上記摺動部２０には、上記リンク部材１４を通挿する通挿穴２３が形成されており、リベット部材２４によって上記リンク部材１４と上記操作レバーとが一体的に軸方向動するように連結されている。
【００４０】
さらに、上記リンク部材は１４は、上記通挿穴２３から延出させられて、上記把手１８の基端に設けた案内穴２５に収容されている。上記案内穴２５の奥部には、圧縮コイルバネ２６が設けられており、上記リンク部材１４及び上記操作レバー６を、上記把手１８から離間する方向に弾力付勢している。
【００４１】
本実施の形態では、上記基端部材１７の上端部に、上記把手１８と反対側に延出し、照明装置２７を装着する延出部２８が一体形成されている。図９に示すように、上記照明装置２７は、上記延出部２８を両側から挟圧するように連結されたＵ字状の取付部材２９と、円筒状の小型懐中電灯３０とから構成されている。上記取付部材２９には、上記懐中電灯３０の側部に当接する螺子部材３１が、Ｕ字両側壁に設けた長穴３２に掛け渡し状に締結されており、懐中電灯３０の直径に合わせてこれを固定できるように構成されている。
【００４２】
上記取付部材２９の先端側は、摩擦部材３３を介して上記延出部２８に挟着されており、上記取付部材２９、摩擦部材３３及び延出部２８に連通挿される螺子部材３４によって互いに挟圧され、上記懐中電灯３０を所望の角度位置に保持できるように構成している。本実施の形態に係る上記照明装置２７は、杖１の下端部と使用者の前方とに光を照射できる範囲で回動可能に保持されている。
【００４３】
図６に示すように、上記レバー部２２の先端部には、ゴム製の掛止部材３５が取付られている。上記レバー部２２は、杖先端部から一般的な机の高さより低い位置に設定されている。このため、図１に示すように、机３６の縁部上面に上記掛止部材３５を当接させて、上記杖１を安定して掛止することができる。また、上記掛止部材３５は、上記レバー部２２に掛止される使用者の指のすべり止めとしても機能する。このため、杖の使い勝手を格段に向上させることができる。
【００４４】
本実施の形態では、図６に示すように、上記圧縮コイルバネ２６によって、上記挟持アーム５が開く方向に弾力付勢されており、上記レバー部２２は、上記把手１８から離間した位置に向けて弾力付勢された状態で保持されている。上記状態から、上記レバー部２２を上記把手１８に対して近接させると、上記リンク部材１４が上方に引上げられ、これにより、上記挟持アーム５が閉動させられる。
【００４５】
図２及び図５に示すように、上記石突き部３は、段突きの円錐台形状に形成されており、上記挟持アーム５に対向する下縁側部に、挟持対象物を上記挟持アーム先端部との間で挟持する挟持面３７が切欠き形成されている。本実施の形態に係る上記挟持面３７は、上記石突き部３の下縁から杖の軸方向に延びる平坦面を切欠き形成して構成されている。
【００４６】
一方、図２に示すように、上記挟持アーム５の先端部は、閉動位置で上記石突き部３の下縁部からｈの高さだけ変位して設定されている。本実施の形態では、上記ｈの値を５ｍｍに設定している。物体を拾い上げる場合にも、使用者の体重が作用することが多い。一方、上記石突き部３は、ゴム等の弾性材料で形成されているため、杖に体重をかけた状態では、石突き部３が弾性変形させられる。このため、挟持アーム５の先端部を上記石突き部の下端と同じ位置に設定すると、地面等と干渉する場合がある。また、上記石突き部の下縁部は杖の使用によって摩耗するため、挟持位置を石突き部の下縁部に設定すると、使用状態によっては、対象物を挟持しにくくなる。上記挟持アームの先端部を、上記石突き部の下縁部より上方に変位させることにより上記問題を解決している。
【００４７】
また、本願発明に係る杖１は、屋内で使用する場合も多い。図１３に示すように、絨毯等の変形し易い床材上４５に落下した物体５０を、上記挟持アーム５と石突き部３の間に挟んで拾い上げようとする場合、上記石突き部３が絨毯４５に沈み込む。このため、上記挟持アーム５の先端部を上記石突き部３の下縁部と同じ高さに設定した場合、上記挟持アーム５と絨毯４５の表面とが干渉して、挟持アーム５を閉動させることはできない。本実施の形態では、上記挟持アーム５の先端部を上記石突き部３の下縁より上方に変位させているため、上記のような問題は生じることはなく、物体４６を上記石突き部３と挟持アーム５の間に挟んで拾い上げることができる。上記変位量は、使用場所や石突き部の材質形状等によって設定するのが好ましく、通常、２〜６ｍｍに設定するのが好ましい。
【００４８】
また、上記挟持アーム５の先端部を上方に変位させることにより、上記問題を解決し、長期間にわたって安定した挟持効果を期待することができる。一方、上記挟持面３７は、上記挟持アーム５の先端部の幅程度の幅で平坦面を切り欠き形成すればよく、上記石突き部３の荷重支持特性を大きく変更することはない。したがって、杖の安全性が低下する恐れはない。
【００４９】
さらに、上記挟持アーム５の先端部には、軸方向に凹む凹部３９が切り欠き形成されている。上記凹部３９を設けることにより、物体を、この凹部３９の両側内縁部と、上記挟持面３７との間で挟持することが可能となる。この結果、物体を３点で支持して拾い上げることが可能となり、硬貨等の円形物品を安定して拾い上げることができる。
【００５０】
さらに、上記挟持アームの先端部両側縁に、凹凸歯３００が形成されている。本実施の形態では、楔状の切欠きを側縁に沿って一定間隔で配列することにより、上記凹凸歯３００が設けられている。上記凹凸歯３００を設けることにより、小さな力で対象物を挟持して持ち上げることが可能となり、操作性が格段に向上する。
【００５１】
本実施の形態では、上記挟持アーム５を、上記石突き部３に沿う閉動位置に保持するためのストッパ機構３６が設けられている。
【００５２】
図１１に示すように、上記ストッパ機構３６は、上記挟持アーム５の上面から上方に延出するように設けられたストッパ片３７と、閉動位置において上記ストッパ片３７に当接させられて、上記挟持アーム５の回動を阻止する当接部材３８とを備えて構成されている。
【００５３】
上記当接部材３８は、図１１及び図４に示すように、上記ストッパ片３７が当接させられる傾斜面３９が形成された断面矩形状のスライド部材４０と、上記スライド部材４０の両側部に固定され、上記ベース板１０の上部両側を挟み込むように配置される断面Ｌ字状の一対の挟持片４１と、上記スライド部材４０の上方に一体的に延出させられるとともに手指を掛止できる開口部４２が形成された操作片４３とを、リベット軸４６によって一体的に接合して構成されている。上記挟持片４１には、下方に延出させられて、上記ベース板の延出部８の内側に突入させられるとともに、先端部が外側に屈曲された掛止片４４が一体的に形成されている。
【００５４】
上記当接部材３８は、上記スライド部材４０と上記挟持片４１によって、上記ベース板１０の上で、上下方向にスライド可能に保持されている。上記当接部材３８を下方に位置させた状態では、上記傾斜面３９が、閉動位置にある上記ストッパ片３７の先端部に当接して、上記挟持アーム５の開動を阻止するように構成されている。一方、上記操作片４３の開口部４２に指等を挿し入れて上方に引き上げることにより、上記傾斜面３９が上記ストッパ片３７の先端部から離間させられ、上記挟持アーム５の開動が許容される。上記掛止片４４は、上記当接部材３８が上記ベース板１０の上端部から抜け出ないように、上記掛止片４４のＬ字先端部が上記延出部８の前縁に掛止されるように組付られている。上記構成のストッパ機構３６を設けることにより、上記挟持アーム５を上記石突き部３に沿う位置に安定的に保持することが可能となり、杖を用いて歩行する際に、上記挟持アームが邪魔になることはなくなる。上記のストッパ機構３６を採用することにより、上記挟持アーム５を、ロッド先端部に確実に保持することができる。
【００５５】
図１４から図２０図に、本願発明の第２の実施の形態を示す。
【００５６】
図１４及び図１５に示すように、本実施の形態は、挟持アーム２０５を閉動位置に保持するストッパ機構２３６を、把手２の近傍に設けたものである。
【００５７】
図１４に示すように、挟持アーム２０５には断面円弧状の部材が採用されており、第１の実施の形態と同様に、軸部材１１を介してロッド部４の側部に回動可能に保持されている。また、上記挟持アーム２０５の基端部から上記開口部５に向けてリンクアーム１３が延出形成されており、その先端部が上記開口部１２に延入させられている。上記リンクアーム１３の先端部には長穴１５が形成されており、上記長穴１５に摺動可能に通挿されたボルト・ナット１６を介して、上記ロッド部４の内部空間に通挿されたリンク部材１４の先端部と連結されているのは第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
本実施の形態では、上記挟持アーム２０５の上端部に第１の実施の形態のようなストッパ機構は設けられてない。一方、図１５に示すように、操作レバー２０６の基端部に、レバー部２２２を上記挟持アーム２０５の開動位置に保持するストッパ機構２３６が設けられている。
【００５９】
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態では、把手２を構成する基端部材２１７のほぼ全長に保持穴２１９を設け、この保持穴２１９に上記ロッド部４の上端部を通挿固定するとともに、このロッド部４の内部空間に操作レバー２０６の摺動機構及び挟持アーム２０５を開動方向に付勢する弾力付勢機構が構成されている。
【００６０】
本実施の形態においては、上記ロッド部材４の内部空間に固定される矩形筒状の案内部材２２１に矩形筒状の摺動部材２２５を軸方向摺動可能に通挿保持し、この摺動部材２２１の上端部２２４に上記操作レバー２０６の基端部２２３を螺子部材２３１を用いて連結している。一方、上記摺動部材２２５の下端部には、螺子部材２２０を介して上記リンクアーム１４の上端部が連結されている。
【００６１】
図１５及び図２０にに示すように、上記摺動部材２２５の内部空間に引っ張りコイルバネ２２６が収容されている。この引っ張りコイルバネは、上端部が、上記操作レバーの基端部２２３に掛止される一方、下端部が、上記案内部材２２１に固定されて上記摺動部材２２５の内部空間に突入させられるバネ係止部材２４１に掛止されている。図２２に示すように、上記摺動部材２２５の壁部には、上記バネ係止部材２４１との干渉を避ける長溝２４５が形成されており、上記操作レバー２０６及び上記リンクアーム１４を下方に弾力付勢した状態で、上記摺動部材２２５及び操作レバーを軸方向に摺動させることができるように構成されている。また、上記操作レバー２０６は上記コイルバネ２２６によって下方に弾力付勢されており、自然状態では、上記挟持アーム２０５は開動位置に保持される。
【００６２】
一方、上記操作レバー２０６を、上記コイルバネ２２６の弾力に抗して上記把持部２１８に対して近接させると、上記挟持アーム２０５が閉動させられ、対象物を石突き部３との間で挟持することができる。
【００６３】
図１７から図１９に、上記挟持アームを閉動位置で保持している状態を示す。
【００６４】
図１８に示すように、上記操作レバー２０６の基端部２２３には、棒状のストッパ片２３８が、その中央部を軸２４０を介して回動可能に保持されている。一方、上記案内部材２２１の上端部には、上記基端部材２１７の開口部２２７の下縁部に係止されるＬ字状の係止部２３９が一体的に延出形成されている。
【００６５】
図１８に示すように、上記操作レバー２０６を上記把持部６に近接させた位置において、上記ストッパ片２３８の下方部を上記係止部２３９に向けて押圧回動させて上記係止部材２３９に係合させることにより、上記操作レバー２０６を上記コイルバネ２２６の弾力に抗して、上記挟持アーム２０５の閉動位置において保持できるように構成されている。
【００６６】
一方、上記係止部材２３９に係合する上記ストッパ片２３８の上方部を押圧することにより、上記ストッパ片２３８と上記係止部２３９との係合を容易に解除できる。これにより、上記挟持アーム２０５を使用する場合と使用しない場合を容易に切り換えることが可能となっている。
【００６７】
図２１及び図２２に、上記挟持アーム２０５の断面を示す。
【００６８】
図２１は、図１７におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図であり、図２２は、ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿う断面図である。
【００６９】
これら図２１及び図２２を比較すれば明らかなように、上記挟持アーム２０５に断面円弧状の薄肉部材が採用されているとともに、上記円弧の曲率半径を基端側より先端側が大きくなるように形成している。実施の形態では、基端側の曲率半径を約８．５ｍｍに設定する一方、先端部の曲率半径を、上記石突き部３の外面とほぼ同一の１８ｍｍに設定している。
【００７０】
上記構成を採用することにより、上記挟持アーム２０５の基端部の強度を大きくして軸１１に開動可能に確実に保持する一方、先端側においては、石突き部３との間で、対象物を容易に挟持できるように構成している。
【００７１】
本願発明は、上述した実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、駆動機構として、棒状のリンク部材１４を用いたリンク機構を採用したが、ワイヤを用いた機構を採用することができる。
【００７２】
また、実施の形態では、挟持アーム５を先細りの半円筒状に形成したが、他の形態の挟持アームを採用することができる。さらに、上記ストッパ機構３６は、杖の先端部で操作するように構成したが、ワイヤ等を用いて把手近傍で操作できるように構成することもできる。
【００７３】
本願発明においては、操作アームを把手を把持した状態で操作できるため、身体障害者等でも、地面に落下した物体を容易に拾い上げることができる。
【００７４】
また、上記挟持アーム５と石突き部３との間で物体を挟持するように構成しているため、杖の形態が大きく変更されることはなく、また、バランス等が崩れることもない。
【００７５】
さらに、上記石突き部３に、挟持面３７を設けているため、挟持アーム５との間で物体を安定して挟持することができる。
【００７６】
しかも、挟持アーム部の先端部を上記石突き部の端部から変位させているため、石突き部３の弾性変形や、摩耗や、床面の沈み込み等にも対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本願発明に係る杖の一実施の形態を示す全体図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１に示す杖の下端部の拡大図である。
【図４】図２におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図２における V−V 線に沿う断面図である。
【図６】図１に示す杖の上端部の断面図である。
【図７】図６の VII−VII 線に沿う断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】図６のIX−IX線に沿う断面図である。
【図１０】挟持アーム開動させ状態を示す先端部き断面図である。
【図１１】ストッパ機構を作用させた状態を示す先端部の断面図である。
【図１２】ストッパ機構を作用させた状態を示す先端部の側面図である。
【図１３】本願発明の作用を説明する図面である。
【図１４】本願発明の第２の実施の形態に係る図であり、図１０に相当する断面図である。
【図１５】本願発明の第２の実施の形態に係る図であり、図６に相当する断面図である。
【図１６】図１５における、XVI −XVI 線に沿う断面図である。
【図１７】図１４における挟持アームを閉動させた状態を示す断面図である。
【図１８】挟持アームを閉動位置に保持した状態を示す図であり、図６に相当する断面図である。
【図１９】図１８における XIX−XIX 線に沿う断面図である。
【図２０】図１５におけるXX−XX線に沿う断面図である。
【図２１】図１７における XXI−XXI 線に沿う断面図である。
【図２２】図１７におけるXXII−XXII線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  杖
２  把手
３  石突き部
４  ロッド部
５  挟持アーム
６  操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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