(57)【要約】【課題】  剛性、耐熱変形性、溶融流動性、低温衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物。【解決手段】  （Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であり、（Ａ）と（Ｂ）の含有量の比が０．５〜３．０であり、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物。  （Ａ）：プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６０重量％以上であり、温度２３０℃および荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系樹脂  （Ｂ）：融解熱量が５０〜１７０Ｊ／ｇ、融解温度が１００℃以上であり、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ/１０分であるエチレン系樹脂  （Ｃ）：ガラス転移温度が−４５℃未満、ショアＡ硬度が８０〜２０およびムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）３０〜１２０であるゴム質重合体【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）および成分（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量）が０．５〜３．０であり、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であるエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６０重量％以上であり、融解温度が１３０℃以上、温度２３０℃および荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系樹脂
（Ｂ）：融解熱量が５０Ｊ／ｇ〜１７０Ｊ／ｇ、融解温度が１００℃以上であり、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ/１０分であるエチレン系樹脂
（Ｃ）：ガラス転移温度が−４５℃未満、ショアＡ硬度が８０〜２０およびムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）３０〜１２０であるゴム質重合体
【請求項２】
成分（Ｃ）のゴム質重合体がエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１記載のエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
カーテンエアバッグカバー用である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明は、特定のプロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、ゴム質重合体からなるエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物であって、得られる熱可塑性樹脂組成物が適度な剛性を有し、溶融流動性、低温衝撃性、耐熱性等の物性バランスに優れたエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エアバッグシステムのエアバッグカバーには、適度な剛性を有し、衝突の際、エアバッグが展開できるように確実に破裂しかつ破片が飛び散らないこと、寒冷地での使用にも耐える強度を有することなどが求められている。さらにカーテン用エアバッグカバーは、運転席用または助手席用エアバッグカバーと比較し、その製品形状は細長くなる場合が多く、より高い溶融流動性が求められ、さらに形状保持性の観点より、剛性の高い材料が求められる。エアバッグカバーに用いられる材料としては、例えば、オレフィン系樹脂とオレフィン系ゴムとを含有する組成物や、ランダムポリプロピレンと低密度ポリエチレンとエチレン系共重合体ゴムとを含有する組成物などからなる材料が提案されている（特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
しかしながら、上記組成物を射出成形した場合、得られる成形体は剛性、耐熱変形性、溶融流動性が十分満足いかない場合があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７３３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２６５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、剛性、耐熱変形性、溶融流動性、低温衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）および成分（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量）が０．５〜３．０であり、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であるエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６０重量％以上であり、温度２３０℃および荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが５〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系樹脂
（Ｂ）：融解熱量が５０〜１７０Ｊ／ｇ、融解温度が１００℃以上であり、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ/１０分であるエチレン系樹脂
（Ｃ）：ガラス転移温度が−４５℃未満、ショアＡ硬度が８０〜２０およびムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）３０〜１２０であるゴム質重合体
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、剛性、耐熱変形性、溶融流動性、低温衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することがでえきる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体および／またはプロピレンから誘導される単量体単位と、エチレンまたは炭素原子数４〜２０の鎖状オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体である。炭素原子数４〜２０の鎖状オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。
【０００９】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂としては、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン今日重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体などをあげることができる。これら共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００１０】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂として共重合体を用いる場合、第１工程で重合された第１セグメントである結晶性プロピレンホモポリマー部分もしくは結晶性プロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー部分と、第２工程で重合された第２セグメントであるプロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー部分とを有するブロックコポリマーを用いることが好ましい。
【００１１】
成分（Ａ）のプロピレン系重合体がプロピレン−α−オレフィンブロックコポリマーの場合、プロピレンホモポリマー部分とプロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー部分とを有する重合体であって、以下の要件（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）を充足する重合体であることが好ましい。
（ａ１）２０℃キシレン可溶部の含有量が２．０重量％以下であること
（ａ２）２０℃キシレンに可溶の成分と沸騰ヘプタンに可溶の成分との総量の含有量が５．０重量％以下であること
（ａ３）２０℃キシレンに不溶であり、かつ沸騰ヘプタンに不溶である成分のアイソタクチック・ペンタッド分率が０．９７０以上であること
【００１２】
２０℃キシレン可溶の成分の含有量とは、以下の方法で測定されるものである。すなわち、成分（Ａ）のプロピレン系樹脂５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃で４時間放置し、次にこれを濾別し、２０℃キシレン不溶成分を分離する。濾液を濃縮、乾固してキシレンを蒸発させ、さらに減圧下６０℃で乾燥して、２０℃のキシレンに可溶な重合体を得る。この乾燥重量を仕込みサンプル重量で除した値を百分率で表現したものが２０℃キシレン可溶部の含有量である。
【００１３】
２０℃キシレンに可溶の成分と沸騰ヘプタンに可溶の成分との総量の含有量とは、以下の方法で測定されるものである。すなわち、上記の「２０℃キシレン可成分の測定」で得られた２０℃キシレン不溶成分を乾燥後、沸騰ｎ−ヘプタンで８時間ソックスレー抽出する。この抽出残渣を沸騰ヘプタン不溶成分と称し、この沸騰ヘプタン不溶成分の乾燥重量を仕込みサンプル重量（５ｇ）から減じた値を仕込みサンプル重量で除した値を百分率で表現したものが、２０℃キシレンに可溶の成分と沸騰ヘプタンに可溶の成分との総量の含有量である。
【００１４】
２０℃キシレンに不溶であり、かつ、沸騰ヘプタンに不溶である成分のアイソタクチック・ペンタッド分率は、上記の「２０℃キシレンに可溶の成分と沸騰ヘプタンに可溶の成分との総量の含有量の測定」で得られた沸騰ヘプタン不溶成分を用いて測定される。
【００１５】
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される結晶性ポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレン単量体単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレン単量体単位の分率であり、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表されている方法を、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいたＮＭＲ吸収ピークの帰属によって行うものである。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定する。なお、この方法により英国ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ  標準物質ＣＲＭ  Ｎｏ．  Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
【００１６】
該ブロックコポリマーはスラリー重合法および気相重合法によって製造が可能である。特に高い耐衝撃性が要求される用途に用いる場合、第２セグメント量を多くすることが必要であり気相重合法によって好適に製造される。
【００１７】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂のプロピレンから誘導される単量体単位の含有量は、６０〜１００重量％であり、好ましくは７０〜１００重量％であり、より好ましくは８０〜９８重量％である。ただし、プロピレン系樹脂の全単量体単位の含有量を１００重量％とする。該含有量が少なすぎると成形品の耐熱変形性が不十分となる（熱変形量が大きくなる）。
【００１８】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜１５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜２００ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると樹脂組成物の溶融流動性が低いため成形品が変形したり外観不良が発生し、該ＭＦＲが大きすぎると成形品の機械物性が低下する。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定される。
【００１９】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂の融解温度は、１３０℃以上であり、好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上である。該融温度が低すぎると、成形品の耐熱変形性が不十分となる（熱変形量が大きくなる）。なお、該融解温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００２０】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００２１】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂は、エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体である。炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。
【００２２】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂は、炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン、または酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸などをあげることができる。
【００２３】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂としては、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などをあげることができる。
【００２４】
エチレンから誘導される単量体単位と、炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体である。炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。
【００２５】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂は、炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン、または酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸などをあげることができる。
【００２６】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂としては、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などをあげることができる。
【００２７】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜２５ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜２０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると樹脂組成物溶融流動性が低いため成形品が変形したり外観不良が発生し、該ＭＦＲが大きすぎると成形品の機械物性が不足する。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００２８】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂の融解温度（Ｔｍ）は、１００℃以上であり、好ましくは１０５℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。該融解温度が低すぎると、成形品の機械物性、剛性、耐熱変形性が不十分となる。また、該融解温度は、低温衝撃性をより高める観点から、好ましくは１２５℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下である。なお、該融解温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００２９】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂の融解熱量は、５０〜１７０Ｊ／ｇであり、好ましくは６０〜１６５Ｊ／ｇであり、より好ましくは７０〜１６０Ｊ／ｇである。該融解熱量が高すぎると、低温衝撃性が不十分なる。また、該融解熱量が低すぎると成形品の機械物性、剛性、耐熱変形性が不十分となる。なお、該融解熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００３０】
成分（Ｂ）のエチレン系樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００３１】
成分（Ｃ）のゴム質重合体としては、オレフィン系ゴムおよび／またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体又はその水添物などをあげることができる。
【００３２】
成分（Ｃ）のオレフィン系ゴムとしては、たとえば、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、２−メチルプロパン単独重合体、エチレンから誘導される単量体単位と炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンから誘導される単量体単位とを含有する重合体である。炭素原子数３〜２０の鎖状オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどがあげられ、これらは１種以上用いられる。
【００３３】
成分（Ｃ）のオレフィン系ゴムとしては、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などをあげることができる。
【００３４】
また、オレフィン以外の単量体単位として、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン単位を含有していてもよい。
【００３５】
成分（Ｃ）のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体又はその水添物としては、  スチレン系熱可塑性エラストマーに用いられるビニル芳香族化合物としては、例えば、炭素原子数８〜１２のビニル芳香族化合物が用いられ、そのビニル基の１位又は２位がメチル基などのアルキル基などで置換されていてもよく、具体的には、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００３６】
共役ジエンとしては、例えば、炭素原子数４〜８の共役ジエンが用いられ、１，３−ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２−３−ジメチルブタジエンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。
【００３７】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体としては、たとえば、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などがあげられ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。また、これらは公知の方法により製造することができる。
【００３８】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体は、構造が１つのブロックからなるものでもよく、構造が異なる２以上のブロックから構成されてもよい。構造が１つのブロックからなるものとしては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとがランダムに配列した構造の共重合体、たとえば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体があげられる。構造が異なる２以上のブロックから構成されるものとしては、たとえば、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体から構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体等が挙げられ、かかる共重合体においてスチレン−ブタジエン共重合体ブロックはスチレンとブタジエンとがランダムに共重合した構造のブロックであってもよいし、スチレン単位の含有量が徐々に減少又は増加するテーパー状の構造のブロックであってもよい。
【００３９】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物とは、前述のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水素添加することにより得られる重合体であり、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体と同様、構造が１つのブロックからなるものでもよく、構造が異なる２以上のブロックから構成されてもよい。ビニル芳香族化合物と共役ジエンの共重合体の水添物としては、たとえば、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体水添物、スチレン−イソプレン共重合体水添物があげられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４０】
成分（Ｃ）のゴム質重合体としては、低温衝撃性等の観点からオレフィン系ゴムが好ましい。具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などをあげることができる。
【００４１】
成分（Ｃ）のゴム質重合体のガラス転移温度は、−４５℃未満であり、好ましくは−４７℃未満であり、より好ましくは−５０℃未満である。該ガラス転移温度が高すぎると、低温衝撃性が不十分となる。また、該ガラス転移温度は組成物ペレットの耐互着防止性をより高める観点から、好ましくは−８０℃以上であり、より好ましくは−７５℃以上である。該ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００４２】
成分（Ｃ）のゴム質重合体のショアＡ硬度は、８０〜２０であり、好ましくは７０〜２５であり、より好ましくは６０〜３０である。該硬度が高すぎると、低温衝撃性が不十分となる。また、該硬度が低すぎると組成物ペレットの耐互着防止性が不十分となる。該硬度は、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０により測定される
【００４３】
成分（Ｃ）のゴム質重合体の１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）は、３０〜１２０であり、好ましくは３５〜１１０であり、より好ましくは４０〜１００である。該ムーニー粘度が高すぎると、組成物の溶融流動性が不十分となる。また、該ムーニー粘度が低すぎると低温衝撃性が不十分となる。該ムーニー粘度はＪＩＳ Ｋ６３００により測定される。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形での生産安定性を高める観点から離型性を付与するために、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加え、下記成分（Ｄ）を含有することが好ましい。
（Ｄ）：炭素原子数５以上の脂肪酸、炭素原子数５以上の脂肪酸の金属塩、炭素原子数５以上の脂肪酸のアミド、および、炭素原子数５以上の脂肪酸のエステルからなる化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物
【００４５】
成分（Ｄ）の炭素原子数５以上の脂肪酸としては、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸を例示することができる。
【００４６】
成分（Ｄ）の炭素原子数５以上の脂肪酸の金属塩としては、上記脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｐｂなどの金属との塩を、具体的には、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などを例示することができる。
【００４７】
成分（Ｄ）の炭素原子数５以上の脂肪酸のアミドとしては、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルジエタノールアミドを例示することができる。なかでも、エルカ酸アミドが好ましい。
【００４８】
成分（Ｄ）の炭素原子数５以上の脂肪酸のエステルとしては、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールと、上記脂肪酸とのエステルを、具体的には、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、クエン酸ジステアレートを例示することができる。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、無機フィラー（タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン等）、有機フィラー（繊維、木粉、セルロースパウダー等）、滑剤（シリコーンオイル、シリコーンガム等）、酸化防止剤（フェノール系、イオウ系、燐系、ラクトン系、ビタミン系等）、耐候安定剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、アニリド系、ベンゾフェノン系等）、熱安定剤、光安定剤（ヒンダードアミン系、ベンゾエート系等）、顔料、造核剤、吸着剤（金属酸化物（酸化亜鉛、酸化マグネシウム等）、金属塩化物（塩化鉄、塩化カルシウム等）、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩等）等を含有してもよい。
【００５０】
成分（Ｄ）の含有量としては、射出成形での脱型性と、成形品表面の外観とのバランスから、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜１．５重量部であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と、必要に応じて他の成分とを、公知の方法、例えば、二軸押出機、バンバリーミキサーなどにより溶融混練することにより得ることができる。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は公知の成形加工方法、好ましくは射出成形法により、エアバッグカバーに加工される。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるエアバッグカバーは、運転席用エアバッグカバー、助手席用エアバッグカバー、サイドエアバッグカバー、ニーエアバッグカバー、カーテンエアバッグカバーに用いられる。特に好ましくはカーテンエアバッグカバーに用いられる。
【００５４】
本発明は、曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上であるエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物であり、さらに、カーテンエアバッグカバーとして好適に用いられる。好ましくは３５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは４００ＭＰａ以上である。該曲げ弾性率が小さすぎると、エアバッグカバー成形品を自動車本体に取り付けた際、成形品にたわみが発生する。また、該曲げ弾性率は、成形品を射出成形後に金型から取り出す際の作業性を高める観点、および成形品を自動車本体への取り付ける際の作業性を高める観点から、１２００ＭＰａ以下が好ましい。
【００５５】
本発明のエアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物は、カーテンエアバッグカバーとして好適に用いられる。カーテンエアバッグカバー材は、成形品形状より高い流動性が求められる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記の条件で得られるスパイラル流動長が、２００以上、好ましくは２２０以上、さらに好ましくは２４０以上である。該スパイラル流動長が小さすぎると、射出成形時の充填が不足する場合がある。
【００５６】
スパイラル流動長の測定条件
射出圧：７８６Ｋｇ/ｃｍ2
樹脂温度（ノズルヘッド温度）：２００℃
金型厚み：２ｍｍ、金型幅：１０ｍｍ
金型温度：５０℃
スパイラル流動長＝成形品長さ／厚み
【実施例】
【００５７】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。
［Ｉ］  物性測定方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、成分（Ａ）は２３０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲを測定し、成分（Ｂ）は１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲを測定した。
（２）融解温度およびガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定装置（ＴＡインスツルメント社製  Ｑ１００：熱流束ＤＳＣ）を使用し、常温から３０℃／分で２２０℃まで昇温し、５℃／分で−９０℃まで降温した後、５℃／分で昇温する際の吸熱曲線からガラス転移温度Ｔｇおよび融解温度Ｔｍを求めた。
ピークが２点以上存在する場合、融解温度は、最も高温側のピークをその重合体の融解温度とし、ガラス転移温度は、最も低温側のピークをその重合体のガラス転移温度とした。
（３）ゴム質重合体のショアＡ硬度
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠し、ゴム質重合体の硬度を求めた。
【００５８】
（４）融解熱量
融解温度およびガラス転移温度と同じ装置を使用し、常温から３０℃／分で２２０℃まで昇温し、５℃／分で−９０℃まで降温した後、５℃／分で昇温する際の吸熱曲線から求めた。ＤＳＣの放熱ピークから、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠し、単位重さ当たりの結晶化熱量（ΔＨｍ）を求めた。
（５）単量体単位含有量
プロピレン系重合体は、赤外吸収スペクトル（日本分光製  ＦＴ−ＩＲ５２００型）による方法により求めた。
（６）スパイラル流動長
厚み２ｍｍ、幅１０ｍｍの楕円スパイラル金型を用い、下記の条件で成形した時の成形品の長さを算出した。
流動長＝成形品長さ／厚み
成形条件
射出成形機：東芝機械社製  ＩＳ１００−ＥＮ
金型温度：５０℃
射出圧：７８６Ｋｇ／ｃｍ2
シリンダー温度：シリンダー１；１８０℃、シリンダー２；１９０℃
シリンダー３；２００℃、ノズルヘッド；２００℃
【００５９】
（７）射出成形体の製造方法
東芝機械社製射出成形機ＩＳ１００−ＥＮにて、サイドゲート平板金型を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で、得られた樹脂組成物を縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み２ｍｍの射出成形体を得た。
（８）曲げ弾性率（ＦＭ）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、上記条件で射出成形した厚さ２ｍｍの試験片を用いて、スパン間３０ｍｍ、曲げ速度１ｍｍ／分の条件下で測定した。
（９）低温耐衝撃性（ＩＺＯＤ）
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従い、上記条件で射出成形した厚さ２ｍｍの試験片を用いて所定の温度で測定した。
（１０）耐熱変形性（ヒートサグ）
上記条件で射出成形した試験片を所定のサイズ（幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に裁断し、ＪＩＳ  Ｋ７１９５に準拠し、１２５℃・２時間の条件にて測定を実施した。
【００６０】
実施例１
成分（Ａ）としてプロピレン・エチレンブロック共重合体（住友化学株式会社社製  ノーブレンＡＸ５６８、ＭＦＲ（２３０℃）＝６５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６７℃、プロピレン単量体単位含量＝９４．２重量％）（以下、成分Ａ−１と称する。）４５重量部と、成分（Ｂ）としてエチレ系重合体（住友化学株式会社製  スミカセンＥ ＦＶ４０１、ＭＦＲ（１９０℃）＝４ｇ／１０分、ΔＨ＝１２０Ｊ／ｇ、Ｔｍ＝１１０℃）（以下、成分Ｂ−１と称する。）４５重量％と、成分（Ｃ）としてエチレン−プロピレン共重合体Ｃ−１（住友化学株式会社製  エスプレンＥ２０１、ショアＡ＝３５、ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）＝４３、Ｔｇ＝−６１℃）（以下、成分Ｃ−１と称する。）１０重量部と、エルカ酸アミド（日本精化製  ニュートロンＳ）を０．０５重量部と、酸化防止剤（住友化学株式会社製  スミライザーＧＡ８０）を０．１重量部と（チバスペシャリティ株式会社製  イルガフォス１６８）０．０５重量部を配合し、バンバリーミキサーで溶融混練を実施し、ペレット状に加工した後、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６１】
実施例２
成分Ｂ−１をエチレン系重合体（住友化学株式会社製  スミカセンＥ ＦＶ４０５、ＭＦＲ（１９０℃）＝４ｇ／１０分、ΔＨ＝１５９Ｊ／ｇ、Ｔｍ＝１２１℃）（以下、成分Ｂ−２と称する。）に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６２】
実施例３
成分Ｂ−１をエチレン系重合体（住友化学工業社製  スミカセンＨｉ−α  ＣＷ３００４、ＭＦＲ（１９０℃）＝５ｇ／１０分、ΔＨ＝１１６Ｊ／ｇ、Ｔｍ＝１２１℃）（以下、成分Ｂ−３と称する。）に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６３】
比較例１
成分Ａ−１を８０重量部、成分Ｃ−１を２０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６４】
比較例２
成分Ａ−１を２０重量部、成分Ｃ−１を８０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６５】
比較例３
成分Ｂ−１をエチレン系重合体（住友化学工業社製  スミカセンＬ  ＧＡ８０２、ＭＦＲ（１９０℃）＝２０ｇ／１０分、ΔＨ＝１８４Ｊ／ｇ、Ｔｍ＝１２１℃）（以下、成分Ｂ−４と称する。）に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００６６】
実施例４
成分Ａ−１を３６重量部とし、成分Ｂ−１を５４重量部とし、成分Ｃ−１を１０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性の評価結果を表２に示す。
【００６７】
比較例４
成分Ａ−１を２０重量部とし、成分Ｂ−１を７０重量部とし、成分Ｃ−１を１０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性の評価結果を表２に示す。
【００６８】
比較例５
成分Ａ−１を７０重量部とし、成分Ｂ−１を２０重量部とし、成分Ｃ−１を１０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成し、射出成形体を得た。得られた樹脂組成物のスパイラル流動長、および成形体の物性の評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
2006257330.tif 000002
【００７０】
【表２】
2006257330.tif 000003