(57)【要約】      （修正有）【課題】二つのユニットがスライドするようにし、二つのユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖させる携帯電話機用スライド型の開閉装置を提供する。【解決手段】スライド型開閉装置は、第１のユニットに連結される第１の連結部材と、第１の連結部材に対してスライド移動可能に結合され、第２のユニットに連結される第２の連結部材と、第１の連結部と、第２の連結部とにそれぞれ連結され、第１の連結部と第２の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第１の弾性部材と、第１の連結部材に設けられた第３の連結部と、第２の連結部材に設けられた第４の連結部とにそれぞれ連結され、第３の連結部と第４の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第２の弾性部材とを備え、第２の弾性部材は、第１の弾性部材と重ならないように第１の弾性部材に対して第２の位置の側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動軸線に沿って互いに相対移動する第１のユニットと第２のユニットとを結合し、前記第１のユニットに対して第２のユニットが第１の位置と第２の位置との間を移動するようにし、前記第１のユニットまたは第２のユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖させるスライド型の開閉装置であって、
前記第１のユニットに連結される第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に対して前記移動軸線に沿ってスライド移動可能に結合され、前記第２のユニットに連結される第２の連結部材と、
前記第１の連結部材に設けられた第１の連結部と、前記第２の連結部材に設けられた第２の連結部とにそれぞれ連結され、前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第１の弾性部材と、
前記第１の連結部材に設けられた第３の連結部と、前記第２の連結部材に設けられた第４の連結部とにそれぞれ連結され、前記第３の連結部と第４の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第２の弾性部材とを備え、
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材と重ならないように前記第１の弾性部材に対して前記第２の位置の側に位置することを特徴とするスライド型の開閉装置。
【請求項２】
前記二つの弾性部材は、トーションスプリングであり、それぞれコイル部と、前記コイル部から延びており、前記第１の連結部材と第２の連結部材とにそれぞれ連結される二つの延長部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項３】
前記二つの弾性部材は、前記第１の弾性部材のコイル部と前記第２の弾性部材のコイル部とが互いに反対側に位置するように配置されることを特徴とする請求項２に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とは、それぞれ二つのコイル部と、二つのコイル部を連結する連結部とを備え、前記二つの延長部は、前記各コイル部から一つずつ延びていることを特徴とする請求項３に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項５】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、それぞれ二つのローラを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の各延長部は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材の各ローラに一つずつ連結されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のスライド型の開閉装置。
【請求項６】
前記第１の連結部材の二つのローラは、前記第２の連結部材に対向する側に位置しており、前記第２の連結部材の二つのローラは、前記第１の連結部材に対向する側に位置していることを特徴とする請求項５に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項７】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とが連結される結合ピンを備えており、前記各結合ピンに回転可能に結合され、前記弾性部材が固定されて結合される補助結合部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記補助結合部材に結合される結合部を備えており、前記補助結合部材は、前記弾性部材の結合部が固定される固定部と、前記結合ピンが回転可能に嵌挿される結合孔が設けられた連結部を備えることを特徴とする請求項７に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項９】
前記補助結合部材の連結部は、前記結合孔から半径方向の外側に延びている延長通路と、前記延長通路と連結され、半径方向の外側に行くほど離れて、外部と連結される導入部とを備え、前記延長通路の幅は前記結合ピンの延長部よりも小さく、前記導入部の最大幅は前記結合ピンの延長部よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１０】
前記補助結合部材の固定部は、前記弾性部材の結合部が嵌挿される結合溝が形成された本体と、前記本体を覆うカバーとを備えることを特徴とする請求項８に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１１】
前記補助結合部材のカバーは、前記本体に超音波融着されることを特徴とする請求項１０に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１２】
前記カバーには、前記弾性部材の結合部が嵌挿される補助結合溝が設けられることを特徴とする請求項１０に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１３】
前記補助結合部材は、前記弾性部材の結合部を金型にインサートして射出成形することで、前記弾性部材と結合されることを特徴とする請求項７に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、線材が千鳥状になるように延びている屈曲部を備えており、前記弾性部材の結合部は、前記屈曲部の両縁端に設けられることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１５】
前記弾性部材の結合部は、曲線部と、前記曲線部の両端からそれぞれ延びている二つの延長部とを備えることを特徴とする請求項１４に記載のスライド型の開閉装置。
【請求項１６】
互いに相対移動する第１のユニットと第２のユニットとを結合し、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間のスライド相対移動により前記第１のユニットまたは前記第２のユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖するように、前記第１のユニットに連結され、結合ピンが設けられる第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に対してスライド移動可能であり、前記第２のユニットに連結され、結合ピンが設けられる第２の連結部材と、前記第１の連結部材の結合ピンと第２の連結部材の結合ピンとが互いに離れられる方向に弾性力を付与し、結合部が設けられた弾性部材を備えるスライド型の開閉装置において、
前記第１の連結部材の結合ピンと前記第２の連結部材の結合ピンとに前記弾性部材を連結する補助結合部材であって、
前記弾性部材の結合部が固定される固定部と、
前記結合ピンが回転可能に挿通される結合孔が設けられた連結部とを備えることを特徴とする補助結合部材。
【請求項１７】
前記弾性部材の結合部を金型にインサートして射出成形することで、前記弾性部材と結合されることを特徴とする請求項１６に記載の補助結合部材。
【請求項１８】
前記固定部は、前記弾性部材の結合部が嵌挿される結合溝が設けられた本体を備えることを特徴とする請求項１６に記載の補助結合部材。
【請求項１９】
前記固定部は、前記本体を覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の補助結合部材。
【請求項２０】
前記カバーは、前記本体に対して折り畳まれるように連結されることを特徴とする請求項１９に記載の補助結合部材。
【請求項２１】
前記カバーには、前記弾性部材の結合部が嵌挿される補助結合溝が設けられることを特徴とする請求項１９に記載の補助結合部材。
【請求項２２】
前記本体は、前記結合溝に嵌挿された弾性部材の結合部が取り外れないように設けられた取り外れ防止段をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の補助結合部材。
【請求項２３】
前記連結部は、前記結合孔から半径方向の外側に延びている延長通路と、前記延長通路と連結され、半径方向の外側に行くほど離れ、外部と連結される導入部とを備え、前記延長通路の幅は前記結合ピンの延長部よりも小さく、前記導入部の最大幅は前記結合ピンの延長部よりも大きいことを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれかに記載の補助結合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドによる開閉装置に関し、特に二つのユニットを結合し、二つのユニットを相対的にスライドさせることにより、二つのユニットの少なくとも一部を開放したり閉鎖したりするスライド型の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、携帯電話機に取り付けられる従来のスライド型の開閉装置を示す概略図である。図９を参照して、携帯電話機１２ａは、点線で示す第１のユニット１４ａと、第２のユニット１６ａとを備えている。通常、第１のユニット１４ａにはキーパッドが設けられ、第２のユニット１６ａには液晶ディスプレイが設けられる。第１のユニット１４ａと第２のユニット１６ａとは、開閉装置１０ａにより移動可能に結合する。開閉装置１０ａは、第１のユニット１４ａに固定される支持体２０ａと、第２のユニット１６ａの両方にそれぞれ固定される二つのスライダとなる移動棒４０ａと、トーションスプリング５０ａとを備えている。詳しく示していないが、支持体２０ａの両方には案内レールが設けられ、その案内レールに沿って直線移動するように二つの移動棒４０ａがそれぞれ嵌挿される。トーションスプリング５０ａの二つの取り付け部は、それぞれ支持体と二つの移動棒４０ａとのうちの一つに連結されている。二つの移動棒４０ａが支持体２０ａの案内レールに沿って直線移動することにより、第１のユニット１４ａのキーパッドが露出されたり閉鎖されたりする。このとき、トーションスプリング５０ａの作用により第２のユニット１６ａは、ある程度移動した後に自動的に閉鎖または開放されるように移動する。
【０００３】
携帯電話機に取り付けられるスライド型の開閉装置は、耐久性が要求される。特に、部品の中での弾性部材は、継続的な動作を行うように耐久性が要求される。また、開閉装置は、正確な動作が行われなければならない。そして、小型化する携帯電話機のような携帯用製品に適するように、より薄くて小さい必要がある。かつ、従来は、弾性部材が二つの連結部材に直接結合され、結合部位で騒音が発生するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、二つのユニットを結合し、二つのユニットが相対的にスライド移動するようにし、二つのユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖させるスライド型の開閉装置を提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、携帯電話機に使用されるスライド型の開閉装置であり、耐久性に優れた構成の開閉装置を提供することを他の目的とする。
【０００６】
また本発明は、正確な動作を行うスライド型の開閉装置を提供することをさらに他の目的とする。
【０００７】
また本発明は、厚さの薄いスライド型の開閉装置を提供することをさらに他の目的とする。
【０００８】
また本発明は、弾性部材の連結部で発生する騒音を低減できる構造を有するスライド型の開閉装置を提供することをさらに他の目的とする。
【０００９】
また本発明は、弾性部材の連結部で発生する損傷を低減できる構造を有するスライド型の開閉装置を提供することをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様による携帯電話機用のスライド型開閉装置は、移動軸線に沿って互いに相対移動する第１のユニットと第２のユニットとを結合し、前記第１のユニットに対して第２のユニットが第１の位置と第２の位置との間を移動するようにし、前記第１のユニットまたは前記第２のユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖させるスライド型の開閉装置であって、前記第１のユニットに連結される第１の連結部材と、前記第１の連結部材に対して前記移動軸線に沿ってスライド移動可能に結合され、前記第２のユニットに連結される第２の連結部材と、前記第１の連結部材に設けられた第１の連結部と、前記第２の連結部材に設けられた第２の連結部とにそれぞれ連結され、前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第１の弾性部材と、前記第１の連結部材に設けられた第３の連結部と、前記第２の連結部材に設けられた第４の連結部とにそれぞれ連結され、前記第３の連結部と第４の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する第２の弾性部材とを備え、前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材と重ならないように前記第１の弾性部材に対して前記第２の位置の側に位置することを特徴とする。
【００１１】
前記スライド型の開閉装置において、前記二つの弾性部材はトーションスプリングであり、それぞれコイル部と、前記コイル部から延びており、前記第１の連結部材と第２の連結部材とにそれぞれ連結される二つの延長部とを備えている。
【００１２】
前記スライド型の開閉装置において、前記二つの弾性部材は、前記第１の弾性部材のコイル部と前記第２の弾性部材のコイル部とが互いに反対側に位置するように配置される。
【００１３】
前記スライド型の開閉装置において、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とは、それぞれ二つのコイル部と、二つのコイル部を連結する連結部とを備え、前記二つの延長部は前記各コイル部から一つずつ延びている。
【００１４】
前記スライド型の開閉装置において、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、それぞれ二つのローラを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の各延長部は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材の各ローラに一つずつ連結される。
【００１５】
前記スライド型の開閉装置において、前記第１の連結部材の二つのローラは前記第２の連結部材に対向する側に位置しており、前記第２の連結部材の二つのローラは、前記第１の連結部材に対向する側に位置している。
【００１６】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とは、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とが連結される結合ピンを備えており、前記各結合ピンに回転可能に結合され、前記弾性部材が固定されて結合される補助結合部材をさらに備える。
【００１７】
前記スライド型の開閉装置において、前記弾性部材は、前記補助結合部材に結合される結合部を備えており、前記補助結合部材は、前記弾性部材の結合部が固定される固定部と、前記結合ピンが回転可能に嵌挿される結合孔が設けられた連結部を備える。
【００１８】
前記スライド型の開閉装置において、前記補助結合部材の連結部は、前記結合孔から半径方向の外側に延びている延長通路と、前記延長通路と連結され、半径方向の外側に行くほど離れ、外部と連結される導入部とを備え、前記延長通路の幅は前記結合ピンの延長部よりも小さく、前記導入部の最大幅は前記結合ピンの延長部よりも大きい。
【００１９】
前記スライド型の開閉装置において、前記補助結合部材の固定部は、前記弾性部材の結合部が嵌挿される結合溝が形成された本体と、前記本体を覆うカバーとを備えている。
【００２０】
前記スライド型の開閉装置において、前記補助結合部材のカバーは前記本体に超音波融着される。
【００２１】
前記スライド型の開閉装置において、前記カバーには前記弾性部材の結合部が嵌挿される補助結合溝が設けられる。
【００２２】
前記スライド型の開閉装置において、前記補助結合部材は、前記弾性部材の結合部を金型にインサートして射出成形することで前記弾性部材と結合される。
【００２３】
前記スライド型の開閉装置において、前記弾性部材は線材が千鳥状になるように延びている屈曲部を備えており、前記弾性部材の結合部は前記屈曲部の両縁端に設けられる。
【００２４】
前記スライド型の開閉装置において、前記弾性部材の結合部は、曲線部と、前記曲線部の両端からそれぞれ延びている二つの延長部とを備えている。
【００２５】
本発明の他の態様による携帯電話機用スライド型の開閉装置は、互いに相対移動する第１のユニットと第２のユニットとを結合し、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの間のスライド相対移動により前記第１のユニットまたは前記第２のユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖するように、前記第１のユニットに連結され、結合ピンが設けられる第１の連結部材と、前記第１の連結部材に対してスライド移動可能であり、前記第２のユニットに連結され、結合ピンが設けられる第２の連結部材と、前記第１の連結部材の結合ピンと前記第２の連結部材の結合ピンとが互いに離れられる方向に弾性力を付与し、結合部が設けられた弾性部材を備えるスライド型の開閉装置において、前記第１の連結部材の結合ピンと前記第２の連結部材の結合ピンとに前記弾性部材を連結する補助結合部材であって、前記弾性部材の結合部が固定される固定部と、前記結合ピンが回転可能に挿通される結合孔が設けられた連結部とを備える補助結合部材を提供する。
【００２６】
前記補助結合部材は、前記弾性部材の結合部を金型にインサートして射出成形することで、前記弾性部材と結合される。
【００２７】
前記補助結合部材において、前記固定部は、前記弾性部材の結合部が嵌挿される結合溝が設けられた本体を備えている。
【００２８】
前記補助結合部材において、前記固定部は前記本体を覆うカバーをさらに備えている。
【００２９】
前記補助結合部材において、前記カバーは前記本体に対して折り畳まれるように連結されている。
【００３０】
前記補助結合部材において、前記カバーには前記弾性部材の結合部が嵌挿される補助結合溝が設けられる。
【００３１】
前記補助結合部材において、前記本体は、前記結合溝に嵌挿された弾性部材の結合部が取り外れないように設けられた取り外れ防止段をさらに備えている。
【００３２】
前記補助結合部材において、前記連結部は、前記結合孔から半径方向の外側に延びている延長通路と、前記延長通路と連結され、半径方向の外側に行くほど離れ、外部と連結される導入部とを備え、前記延長通路の幅は前記結合ピンの延長部よりも小さく、前記導入部の最大幅は前記結合ピンの延長部よりも大きい。
【発明の効果】
【００３３】
このような本発明による携帯電話機用のスライド型開閉装置によれば、携帯電話機の二つのユニットを結合し、二つのユニットが相対的に直線移動するようにし、二つのユニットの少なくとも一部を開放または閉鎖させることができる。また、弾性部材が連結部材に直接結合されず、補助結合部材により間接的に結合されるため、弾性部材の連結部で発生する損傷及び騒音を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳しく説明する。
【００３５】
図１を参照して、携帯電話機１２は、キーパッドが設けられる第１のユニット１４と、液晶ディスプレイが設けられる第２のユニット１６とを備えている。図示のように、第２のユニット１６にも必要なボタンを備えてもよい。図１及び図２の(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)を参照して、第１のユニット１４と第２のユニット１６とは、開閉装置１０により積み重ねて取り付けられ、第２のユニット１６は、第１のユニット１４に対して移動軸線１００に沿って開放された第１の位置（図１に示す状態）と、閉鎖された第２の位置（図２に示す状態）との間を直線スライド運動することになる。
【００３６】
図１及び図２の(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)を参照して、本発明の一実施例による開閉装置１０は、携帯電話機１２の第１のユニット１４に連結される第１の連結部材２０と、携帯電話機１２の第２のユニット１６に連結される第２の連結部材４０と、移動軸線１００に沿って配置された第１の弾性部材７０及び第２の弾性部材８０とを備えている。第１の連結部材２０はほぼ長方形の平板状であり、基板２２と、基板２２の両側に移動軸線１００と平行に延びており、第２のユニット１６の側に少し突設されている第１、第２の側壁２６、２７とを備えている。
【００３７】
基板２２には、第２の連結部材４０に対向する側に第１Ａのローラ３０と、第２Ａのローラ３２とが結合ピン３１、３３に嵌挿されて取り付けられる。
【００３８】
第１Ａのローラ３０と第２Ａのローラ３２とは、第１の側壁２６の側に偏って移動軸線１００と平行に互いに隣接して位置する。第１Ａのローラ３０には、第１の弾性部材７０の後述する第１Ａの結合部７８が結合される。第２Ａのローラ３２には、第２の弾性部材８０の後述する第２Ａの結合部８８が結合される。
【００３９】
二つの側壁２６、２７には、それぞれ互いに対向しており、移動軸線１００と平行に延びている結合溝２６１、２７１が設けられる。各結合溝２６１、２７１には、第１のガイド５０と、第２のガイド５２とが嵌挿され取り付けられる。第１、第２のガイド５０、５２には、それぞれ互いに対向しており、移動軸線１００と平行に延びている第１、第２の結合案内溝５０１、５２１が設けられる。第１、第２の結合案内溝５０１、５２１に後述する第２の連結部材４０の第１、第２の挿入羽４２、４３がそれぞれスライド可能に挿入される。
【００４０】
第２の連結部材４０は、ほぼ移動軸線１００の方向に延びている長方形の板状であり、移動軸線１００の方向に第１の連結部材２０よりもさらに長く延びている。第２の連結部材４０は、第１の連結部材２０の基板２２とは対向し、少し離隔しており、第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０とを収容可能な空間を提供する。
【００４１】
第２の連結部材４０で移動軸線１００と平行に延びている両側には、携帯電話機１２の第１のユニット１４の側に少し曲げられ、再び外側に曲げられ、少し延びて設けられた第１、第２の挿入羽４２、４３がそれぞれ形成される。第１、第２の挿入羽４２、４３は、それぞれ第１の連結部材２０の第１、第２の結合案内溝５０１、５２１にスライド可能に挿入される。第１の挿入羽４２と第２の挿入羽４３との両縁端は、それぞれ曲げられ、第１の連結部材２０に対する移動が両端で制限される。
【００４２】
第２の連結部材４０には、第１の連結部材２０と対向する側に第１Ｂのローラ４４と第２Ｂのローラ４６とが結合ピン４５、４７に嵌挿されて取り付けられる。第１Ｂのローラ４４と第２Ｂのローラ４６とは、第２の挿入部４３の側に偏って移動軸線１００と平行に互いに隣接して位置する。第１Ｂのローラ４４には、第１の弾性部材７０の後述する第１Ｂの結合部７９が結合される。第２Ｂのローラ４６には、第２の弾性部材８０の後述する第２Ｂの結合部８９が結合される。
【００４３】
第１の連結部材２０が第２の連結部材４０の中間部に位置するときに、第１の連結部材２０の第１Ａのローラ３０及び第２Ａのローラ３２は、それぞれ第２の連結部材４０の第１Ｂのローラ４４及び第２Ｂのローラ４６と移動軸線１００を基準としてそれぞれ対向する(図３の(ｂ)参照)。
【００４４】
図２の(ｂ)及び(ｃ)を参照して、第１の弾性部材７０はトーションスプリングであり、第１Ａ、第１Ｂのコイル部７２、７３と、二つのコイル部７２、７３を共通して外接しながら連結する第１の連結部７４と、第１Ａのコイル部７２から延びている第１Ａの延長部７５と、第１Ｂのコイル部７３から延びている第１Ｂの延長部７６とを備えている。第１Ａの延長部７５と第１Ｂの延長部７６とは、ほぼ第１の連結部７４の反対側に向くように延びている。第１Ａのコイル部７２と第１Ａの延長部７５とが連結される部分と第１Ｂのコイル部７３と第１Ｂの延長部７６とが連結される部分との間の距離は、第１の連結部材２０の第１Ａのローラ３０と第２の連結部材４０の第１Ｂのローラ４４とが最も近くなった状態で、二つのローラ３０、４４の間の距離とほぼ同じであることが好ましい(図３の(ｂ)参照)。
【００４５】
第１Ａの延長部７５の縁端と第１Ｂの延長部７６の縁端は、それぞれ円形に曲げられ、第１Ａの結合部７８と第１Ｂの結合部７９とを備えている。第１Ａの結合部７８と第１Ｂの結合部７９とは、第１Ａのローラ３０と第１Ｂのローラ４４とにそれぞれ嵌挿されて結合される。
【００４６】
第１の弾性部材７０は、第１Ａのローラ３０と第１Ｂのローラ４４とに結合された状態で二つの延長部７５、７６が互いに離れるように弾性力を付与する。第２の弾性部材８０は第１の弾性部材７０と同じ構成であり、これに対する詳しい説明は省略する。
【００４７】
第２の弾性部材８０の第２Ａの結合部８８と第２Ｂの結合部８９とは、第２Ａのローラ３２と第２Ｂのローラ４６とにそれぞれ嵌挿されて結合される。第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０とは、第１の弾性部材７０の二つのコイル部７２、７３と第２の弾性部材８０の二つのコイル部８２、８４とが互いに反対側に位置するように配置される。第２の弾性部材８０もやはり第２Ａのローラ３２と第２Ｂのローラ４６とに結合された状態で二つの延長部８５、８６が互いに離れるように弾性力を付与する。第１の弾性部材７０が連結される第１の連結部材２０と第２の連結部材４０との二つの結合ピン３１、４５の位置がそれぞれ第１の連結部と第２の連結部となり、第１の弾性部材７０は、第１の連結部と第２の連結部とが互いに離れるように弾性力を与える。第２の弾性部材８０が連結される第１の連結部材２０と第２の連結部材４０との二つの結合ピン３３、４７がそれぞれ第３の連結部と第４の連結部となり、第２の弾性部材８０は、第３の連結部と第４の連結部とが互いに離れるように弾性力を付与する。
【００４８】
ここで、図２乃至図４を参照して、前記実施例による開閉装置の作用を詳しく説明する。図２乃至図４において、第２の連結部材４０が第１の連結部材２０に対して図中の右側に移動するのは、携帯電話機が開放するように移動する方向であり、左側に移動するのは、携帯電話機が閉鎖するように移動する方向である。
【００４９】
先ず、図２の(ａ)及び(ｂ)を参照して、携帯電話機１２が完全に閉じている。このとき、第２の連結部材４０は、第１の連結部材２０に対して図中の左側に最大に移動している。このとき、第２の連結部材４０の第１Ｂのローラ４４と第２Ｂのローラ４６とが、第１の連結部材２０の第１Ａのローラ３０と第２Ａのローラ３２とに対して左側に位置している。第１の弾性部材７０の二つの延長部７５、７６と、第２の弾性部材８０の二つの延長部８５、８６とは、互いに離れようとしており、第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０とは、第２の連結部材４０が第１の連結部材２０に対して左側に移動するように弾性力を与える。しかし携帯電話機１２は、既に完全に閉じている状態であり、第１の連結部材２０に対する第２の連結部材４０の左側への移動が制限され、閉じている状態を安定して保つことになる。
【００５０】
図２の(ａ)及び(ｂ)の状態で携帯電話機１２を展開するためには、外力を加えて第２のユニット１６を矢印方向(図中の右側)に押さなければならない。すると、その外力により開閉装置１０の第２の連結部材４０も共に第１の連結部材２０に対して右側に移動することになり、それにより、第２の連結部材４０の二つのローラ４４、４６が右側に移動することになる。携帯電話機１２の第２のユニット１６を第１のユニット１４に対して右側に押し続けて、第２の連結部材４０の二つのローラ４４、４６が第１の連結部材２０の二つのローラ３０、３２と対向し、最も近くなった中立位置に達した状態を図３の(ａ)及び(ｂ)に示している。
【００５１】
図３の(ｂ)を参照して、第１の連結部材２０の第１Ａのローラ３０と第２の連結部材４０の第１Ｂのローラ４４とが移動軸線１００と垂直な線上に位置している。また、第１の連結部材２０の第２Ａのローラ３２と第２の連結部材４０の第２Ｂのローラ４６もやはり、移動軸線１００と垂直な線上に位置している。よって、第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０の弾性力により、第２の連結部材４０が第１の連結部材２０に対して左側や右側のいずれにも自動的に移動しなくなる。
【００５２】
図３の(ａ)及び(ｂ)に示す中立状態に至る前に外力を除くと、第１、第２の弾性部材７０、８０の弾性力により第２の連結部材４０は、自動的に左側に移動し、それにより、携帯電話機１２は自動的に閉鎖される。
【００５３】
図３の(ａ)及び(ｂ)の状態で、携帯電話機１２をさらに開放するために、第２のユニット１６を第１のユニット１４に対して右側に押すと、第２の連結部材４０も共に第１の連結部材２０に対して右側に移動し、それにより、第２の連結部材４０の二つのローラ４４、４６が右側に移動し、第２の連結部材４０の二つのローラ４４、４６が第１の連結部材２０の二つのローラ３０、３２の右側に位置することになる。この状態で、第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０とは、第２の連結部材４０が第１の連結部材２０に対して右側に移動するように弾性力を付与する。よって、第２の連結部材４０は、第１の連結部材２０に対して自動的に右側に移動し、右側に最大に移動した状態で停止することになる。この状態を図４の(ａ)及び(ｂ)に示している。
【００５４】
図４の(ａ)及び(ｂ)を参照して、携帯電話機１２が完全に開放している。このとき、第２の連結部材４０は、第１の連結部材２０に対して図中の右側に最大に移動している。このとき、第２の連結部材４０の第１Ｂのローラ４４と第２Ｂのローラ４６とが、第１の連結部材２０の第１Ａのローラ３０と第２Ａのローラ３２とに対して右側に位置している。第１の弾性部材７０の二つの延長部７５、７６と、第２の弾性部材８０の二つの延長部８５、８６とは、互いに離れようとしており、第１の弾性部材７０と第２の弾性部材８０とは、第２の連結部材４０が第１の連結部材２０に対して右側に移動するように弾性力を付与する。しかし、携帯電話機１２は既に完全に開放している状態であり、第１の連結部材２０に対する第２の連結部材４０の右側への移動が制限され、開放状態を安定して保つことになる。携帯電話機の開放状態から閉鎖する過程は、上述の開放過程と逆になるため、これに対する詳しい説明は省略する。
【００５５】
図５は、図２に示す弾性部材の他の実施例を示す図であり、弾性部材を各連結部材に結合させる補助結合部材も示している。
【００５６】
図５の(ａ)及び(ｂ)を参照して、弾性部材７０ａは、線材が千鳥状に曲げられて長く延びている屈曲部７２ａを備えている。屈曲部７２ａの両縁端が、それぞれ補助結合部材９０ａに結合される結合部(図面には、一方の結合部のみを示す)７４ａを設けている。結合部７４ａは、曲線部７５ａと曲線部７５ａの両縁端からほぼ平行に延びている延長部７６ａ、７７ａを備えている。結合部７４ａは、補助結合部材９０ａの後述する結合溝９４ａに嵌挿されて結合される。
【００５７】
補助結合部材９０ａは、弾性部材７０ａの結合部７４ａが固定される固定部９９ａと、結合孔９２ａを有する連結部９８ａとを備えている。固定部９９ａは結合溝９４ａが設けられ、連結部９８ａが延びている本体９３ａと、本体９３ａに連結されるカバー９７ａとを備えている。結合溝９４ａの形状は、弾性部材７０ａの結合部７４ａが収容され嵌挿されるように設けられる。カバー９７ａは、折り畳まれて本体９３ａの結合溝９４ａを覆うように超音波融着される。カバー部９７ａには、弾性部材７０ａの結合部７４ａが嵌挿される補助結合溝９７１ａと、本体９３ａに形成された結合突起９３１ａの係合される挿入孔９７２ａが設けられる。結合孔９２ａは円形であり、結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)が嵌挿される程度の大きさを有する。結合孔９２ａに結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)が嵌挿された状態で、補助結合部材９０ａは結合ピンを中心に自由に回転する。連結部９８ａには、結合孔９２ａと連結され、結合孔９２ａから結合孔９２ａの半径方向に沿って延びている連結通路９２１ａが設けられる。連結通路９２１ａは、結合孔９２ａと結合孔９２ａの半径方向の外側を連結する。連結通路９２１ａの半径方向の縁端、すなわち、外側と通じる部分には、縁端に行くほど離れるように傾斜している導入部９５ａが設けられる。連結通路９２１ａの幅は結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)よりも小さく、導入部９５ａの最大幅は結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)よりも大きい。このような構成により、結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)が補助結合部材９０ａの導入部９５ａと連結通路９２１ａとを経て結合孔９２ａに嵌挿される。このとき、連結通路９２１ａは、弾性により離れられることもある。
【００５８】
補助結合部材９０ａは、第１の連結部材(図２の２０)及び第２の連結部材(図２の４０)のそれぞれに設けられた結合ピン(図２の３１、３３、４５及び４７)に前述の方式で一つずつ結合される。このように、弾性部材７０ａと第１の連結部材(図２の２０)または第２の連結部材(図２の４０)とを直接連結することなく、補助結合部材９０ａ、９１ａにより連結しており、作動の際に騒音の発生及び結合部位の損傷を減らすことが可能となる。
【００５９】
図６は、補助結合部材の他の実施例を示す図であり、図６に示す補助結合部材９０ｂは、図５の第２の弾性部材７０ｂの結合部(図５の７４ａに対応する部分)を金型にインサートして射出成形することで、弾性部材９０ｂと一体に製造される。
【００６０】
図７は、補助結合部材のさらに他の実施例を示す図である。図７を参照して、補助結合部材９０ｃの結合溝９４ｃには、嵌挿される弾性部材の結合部が容易に取り外れないように取り外れ防止段９４１ｃが三つの位置に設けられている。
【００６１】
図８は、補助結合部材のさらに他の実施例を示す図である。図８を参照して、補助結合部材９０ｄの結合溝９４ｄは、第１の延長部９４１ｄと、第１の延長部９４１ｄからほぼ９０°曲げられて延びている第２の延長部９４２ｄと、第２の延長部９４２ｄからほぼ９０°曲げられて第１の延長部９４１ｄの延長方向に沿って延びている第３の延長部９４３ｄとを備えている。
【００６２】
前記実施例において、スライド型の開閉装置は、携帯電話機に取り付けられることとしているが、本発明はこれに制限されるものではない。スライド方式で開放または閉鎖できる二つのユニットを備えていると、前記開閉装置を取り付けて適用できるということは、当業者であれば理解できるだろう。
【００６３】
以上のように、上記実施の形態を参照して詳細に説明され図示されたが、本発明はこれに限定されるものでなく、このような本発明の基本的な技術的思想を逸脱しない範囲内で、当業界の通常の知識を有する者にとっては、他の多くの変更が可能であろう。また本発明は、添付の特許請求の範囲により解釈されるべきであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、スライド方式で開放または閉鎖される携帯電話機の斜視図である。
【図２】図２の(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)は、それぞれ図１の携帯電話機に取り付けられた本発明の一実施例によるスライド型の開閉装置の側面図、底面図及び正面図であり、携帯電話機が完全に閉じているときの状態を示す図である。
【図３】図３の(ａ)及び(ｂ)は、それぞれ図２の開閉装置を備えた携帯電話機が開放されている途中の中立位置にあるとき、図２の開閉装置の状態を示す側面図及び底面図である。
【図４】図４の(ａ)及び(ｂ)は、それぞれ図２の開閉装置を備えた携帯電話機が完全に開放されたとき、図２の開閉装置の状態を示す側面図及び底面図である。
【図５】図５は、図２に示す弾性部材の他の実施例を示す図であり、弾性部材を各連結部材に結合させる補助結合部材も一緒に示す図である。
【図６】図６は、図２に示す弾性部材の他の実施例を示す図であり、弾性部材を各連結部材に結合させる補助結合部材も一緒に示す図である。
【図７】図７は、図５に示す補助結合部材の他の実施例を示す図である。
【図８】図８は、図５に示す補助結合部材の他の実施例を示す図である。
【図９】図９は、携帯電話機に取り付けられる従来のスライド型の開閉装置を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…開閉装置、１２…携帯電話機、１４，１６…第１、第２のユニット、２０，４０…第１、第２の連結部材、２２…基板、３０，３２…ローラ、７０，８０…弾性部材、７８，８８…結合部、１００…移動軸線、２６１，２７１…結合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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