(57)【要約】【課題】  梱包及び開梱が容易でかつ環境負荷の小さい梱包体及び梱包方法を提供する【解決手段】  角柱状の被梱包物Ｇ１を梱包する梱包体１であって、被梱包物Ｇ１の側面を覆う長方形状の側面片２を内折れ線７を介して縦方向に直線状に連なるように有し、各側面片２の縦方向の長さは、被梱包物Ｇ１の対応する側面での底面の周方向の長さと等しくし、側面片２の横方向の長さは、被梱包物Ｇ１の高さよりも長くし、側面片２は、内折れ線８，９を介して長方形状の緩衝片３，４を有し、緩衝片３，４のうち側面片２に対して同じ側の緩衝片３，４の横方向の長さを同一にするとともに、緩衝片３，４の横方向の長さの和は、側面片２の横方向の長さから被梱包物Ｇ１の高さを引いた長さにし、側面片２の横方向の両側に少なくとも１つの緩衝片３，４が外折れ線１０，１１を介して支持片５，６を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱状の被梱包物を梱包する梱包体であって、被梱包物の側面をそれぞれ覆う略長方形状の複数の側面片を有し、前記複数の側面片は、第１の内折れ線を介して第１の方向に直線状に連なるように接続され、前記側面片の前記第１の方向の長さは、それぞれ前記被梱包物の対応する側面における前記被梱包物の底面の周方向の長さと略等しくなるように形成され、前記側面片の第１の方向に直交する第２の方向の長さは、前記被梱包物の高さよりも長くなるように形成され、前記複数の側面片は、それぞれ第２の方向の両端に第２の内折れ線を介して長方形状の緩衝片を有し、前記側面片に対して同じ側の緩衝片の第２の方向の長さは、同一になるようにするとともに、前記側面片の両側の緩衝片の第２の方向の長さの和は、前記側面片の第２の方向の長さから前記被梱包物の高さを差し引いた長さになるように形成され、前記緩衝片のうち前記側面片の前記第２の方向のそれぞれの側について少なくとも１つの前記緩衝片は、外折れ線を介して支持片を有する梱包体。
【請求項２】
前記緩衝片は、そのすべてが前記支持片を有し、前記支持片は、梱包したときにその全面で被梱包物と接触するようにしたことを特徴とする請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記支持片は、梱包したときに隣接する支持片と当接する当接部を有することを特徴とする請求項２記載の梱包体。
【請求項４】
前記第２の方向が段目方向となるように段ボールで形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の梱包体の第２の内折れ線を折り曲げる工程と、外折れ線を略直角に折り曲げる工程と、１つの側面片に被梱包物を配置する工程を行った後、第１の内折れ線を折り曲げて被梱包物を取り囲み、当該梱包体の第１の方向の両端部を固定する工程を行う梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝機能を有する梱包体及びその梱包体を用いた梱包方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減に対する意識の高まりにより、梱包資材の使用量が少ない梱包方法が求められている。この点で、従来の梱包方法は、被梱包物を箱体に入れるとともに、例えば発泡スチロールなどにより形成された緩衝体を箱体内に配することにより行われることが多く、環境負荷の大きなものであった。
【０００３】
環境負荷を低減する梱包方法としては、例えば特許文献１や特許文献２のように、梱包体そのものに緩衝機能を持たせたものがある。
【特許文献１】実開平７−３５３２０号公報
【特許文献２】実開平７−３５３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載された梱包体及び梱包方法は、緩衝機能を梱包体に持たせているので、梱包資材の使用量を低減させることができるので有用である。しかしながら、特許文献１に記載の梱包方法は、複数の梱包体を用いて梱包を行うために梱包及び開梱時の取り扱いが若干手間がかかるという欠点を有している。
【０００５】
また、特許文献２に記載された梱包方法は、緩衝機能を有する箱状の梱包体を形成した後、被梱包物を箱体内に収めるので、梱包作業者は梱包の際に梱包体の高さを超える程度まで被梱包物を持ち上げる必要があり、被梱包物の重量によっては梱包作業者に負担がかかるという欠点を有している。
【０００６】
本願発明は、上述の課題を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、梱包及び開梱が容易でかつ環境負荷の小さい梱包体及び梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、角柱状の被梱包物を梱包する梱包体であって、被梱包物の側面をそれぞれ覆う略長方形状の複数の側面片を有し、前記複数の側面片は、第１の内折れ線を介して第１の方向に直線状に連なるように接続され、前記側面片の前記第１の方向の長さは、それぞれ前記被梱包物の対応する側面における前記被梱包物の底面の周方向の長さと略等しくなるように形成され、前記側面片の第１の方向に直交する第２の方向の長さは、前記被梱包物の高さよりも長くなるように形成され、前記複数の側面片は、それぞれ第２の方向の両端に第２の内折れ線を介して長方形状の緩衝片を有し、前記側面片に対して同じ側の緩衝片の第２の方向の長さは、同一になるようにするとともに、前記側面片の両側の緩衝片の第２の方向の長さの和は、前記側面片の第２の方向の長さから前記被梱包物の高さを差し引いた長さになるように形成され、前記緩衝片のうち前記側面片の前記第２の方向のそれぞれの側について少なくとも１つの前記緩衝片は、外折れ線を介して支持片を有するようにしている。
【０００８】
したがって、この梱包体は、緩衝片を有しているので、別体で緩衝体を必要とせず梱包による環境負荷を小さくできる。また、この梱包体は、箱状の梱包体と比較して開梱時もしくは梱包時に持ち上げる必要がなく開梱や梱包を容易に行うことができる。さらにまた、１つの部材により形成された梱包体により、被梱包物を巻くようにして梱包するので、封緘する箇所が一箇所でよく、梱包時や開梱時の取り扱いを容易にすることができる。また、緩衝片により、梱包完了時に鍔部が形成されるので、持ち運びを容易に行うことができる。さらに、被梱包物が見える状態で梱包することもできるので、丁寧な荷扱いを作業者に啓蒙することができる。さらに、例えば、店内にそのまま置いておくことにより商品を展示することもできる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の梱包体において、前記緩衝片は、そのすべてが前記支持片を有し、前記支持片は、梱包したときにその全面で被梱包物と接触するようにしている。
【００１０】
したがって、すべての緩衝片が支持片を有しているので、第２の方向の支持強度を高めて被梱包物が飛び出すことを抑制することができ、さらに隣接する支持片が互いに重なり合わないので、作業性を増すことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の梱包体において、前記支持片は、梱包したときに隣接する支持片と当接する当接部を有するようにしている。
【００１２】
したがって、隣接する支持片が互いに当接するので、外部から加わる応力に強い梱包とすることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の梱包体において、前記第２の方向が段目方向となるように段ボールで形成している。
【００１４】
したがって、緩衝片の突出して鍔部を形成する方向が段ボールの段目方向となるので、緩衝片を外部から加わる応力に強くすることができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の梱包体の第２の内折れ線を折り曲げる工程と、外折れ線を略直角に折り曲げる工程と、１つの側面片に被梱包物を配置する工程を行った後、第１の内折れ線を折り曲げて被梱包物を取り囲み、当該梱包体の第１の方向の両端部を固定する工程を行う梱包方法としている。
【００１６】
したがって、緩衝片を有するとともに１つの部材からなる梱包体で被梱包物を巻くようにして梱包するので、別体で緩衝体を必要とせず、環境負荷を小さくするとともに、梱包時の取り扱いを容易にすることができる。そして、箱状の梱包体と比較して開梱時もしくは梱包時に持ち上げる必要がなく開梱や梱包を容易に行うことができる。また、緩衝片により、梱包完了時に鍔部が形成されるので、持ち運びを容易に行うことができる。さらに、被梱包物が見える状態で梱包することもできるので、例えば、店内にそのまま置いておくことにより商品を展示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の梱包体及び梱包方法によれば、緩衝片を有するとともに１つの部材からなる梱包体により被梱包物を巻くようにして梱包するので、開梱、梱包が容易で、梱包における環境負荷を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
次に、本願発明の第１の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。第１の実施形態においては、図３（ａ）に示す、幅Ｗ、奥行きＤ、高さＨの四角柱つまり直方体形状の被梱包物Ｇ１を梱包する梱包体１について説明する。なお、各図面中で同一の符号を付した構成は、同一構成であることを示し、その説明は省略する。また、英小文字による添字を有する符号は、指し示した各部位を表し、その各部位を総称して示す場合には、各部位を示す符号から添字を除いた符号により表すものとする。
【００１９】
図１は、梱包体１を示す展開図である。図１において、請求項に記載された第１の方向は、縦方向を示し、第２の方向は、横方向を示している。梱包体１は、図１に示すように、側面片２と、緩衝片３，４と、支持片５，６とを有して段ボール材により形成されている。ここで、段ボールの段目方向は、横方向となるように形成されている。
【００２０】
側面片２は、図３（ａ）に示した被梱包物Ｇ１の側面Ｓ（Ｓａ〜Ｓｄ）をそれぞれ覆う略長方形状の４つの側面片２ａ〜２ｄを有し、これら４つの側面片２ａ〜２ｄは、第１の内折れ線７（７ａ〜７ｄ）を介して縦方向に直線状に連なるように接続されている。ここで、側面片２ａは、開封部２ａａと合わせた状態で長方形状に形成され、図３（ｂ）に示す梱包完了時に被梱包物Ｇ１の側面Ｓａを覆うようにされている。このようにすることにより、梱包時に粘着テープ等で固定する際に、面上での作業となるので固定を容易に行うことができる。
【００２１】
また、側面片２ａ，２ｃの縦方向の長さは、被梱包物Ｇ１の幅Ｗと略等しくなるようになっており、側面片２ｂ，２ｄの縦方向の長さは、被梱包物Ｇ１の奥行きＤと略等しくなっている。つまり、側面片２の縦方向の長さは、それぞれ被梱包物Ｇ１の対応する側面Ｓにおける被梱包物Ｇ１の底面Ｂ，Ｔの周方向の長さである奥行きＤもしくは幅Ｗと等しくなるように形成されている。
【００２２】
緩衝片３，４は、側面片２の横方向の両側の端部に内折れ線８（８ａ〜８ｄ），９（９ａ〜９ｄ）を介して長方形状に形成され、側面片２ａ〜２ｄの左端にそれぞれ緩衝片３ａ〜３ｄが、側面片２ａ〜２ｄの右端にそれぞれ緩衝片４ａ〜４ｄが設けられる。また、緩衝片３ａ〜３ｄ，４ａ〜４ｄの間は外折れ線を介して接続され、これらの緩衝片３，４のうち側面片２に対して同じ側に設けられるものは、横方向の長さが同一になるようにされている。緩衝片３，４の横方向の長さの和は、側面片２の横方向の長さから被梱包物Ｇ１の高さＨを差し引いた長さになるように形成されている。
【００２３】
支持片５，６は、緩衝片３，４の側面片２とは反対側に外折れ線１０（１０ａ〜１０ｄ），１１（１１ａ〜１１ｄ）を介して設けられるものであり、それぞれ台形形状に形成されている。ここでは、すべての緩衝片３ａ〜３ｄ，４ａ〜４ｄがそれぞれ支持片５ａ〜５ｄ，６ａ〜６ｄを有しており、図３（ｂ）に示す梱包完了時にその全面で被梱包物Ｇ１を支持するようにされている。そして、これらの支持片５，６のうち側面片２に対して横方向の同じ側に設けられるものは、横方向の長さ（台形形状の高さ）が同一になるようにされている。
【００２４】
隣り合う支持片５，６の隣り合う底角の和は、被梱包物Ｇ１の底面Ｂ，Ｔの対応する内角と同じ大きさとなるようになっている。本実施形態においては被梱包体Ｇ１が四角柱の一種である直方体であり、底面Ｂ，Ｔの内角は、すべて９０°であるので、隣り合う支持片５，６の底角との和は、９０°となるように、すべての底角を４５°としている。このように底角を調整することにより、図３（ｂ）に示した梱包完了時に上述の台形形状の斜辺の部分は、隣り合う支持片５，６で当接する当接部１２を形成することになる。
【００２５】
次に、この梱包体１を用いて被梱包体Ｇ１を梱包する方法について説明する。まず、梱包体１を例えば床面などの平らな面に置き、内折れ線８，９に沿って内折りし、外折れ線１０，１１を直角に折り曲げる。そうすると、梱包体１は、図２に示すような状態となる。ここで、図２の状態に至るまでの工程は、どのような順序で行ってもよい。
【００２６】
梱包体１を図２の状態にした後、被梱包物Ｇ１を、その側面Ｓｃが側面片２ｃと重なり合うように載置し、内折れ線７を内折れ方向に折り曲げて被梱包物Ｇ１を取り囲み、梱包体１の縦方向の両端部である側面片２ａａと側面片２ａとを粘着テープ１３により固定する。このようにすることにより図３（ｂ）のような梱包完了状態になる。
【００２７】
上述のように、この梱包体１を用いて梱包を行うと、梱包する際に、１つの部材よりなる梱包体で被梱包物Ｇ１を置いた状態で巻くようにして梱包するので、封緘する箇所が一箇所でよく、梱包時や開梱時の取り扱いが容易である。また、箱状の梱包体と比較して開梱時もしくは梱包時に被梱包物Ｇ１を持ち上げる必要がなく開梱や梱包を容易に行うことができる。さらに、梱包体自身が緩衝片を有しており、別体の緩衝体を備える必要がないので、環境負荷を低減した梱包とすることができる。
【００２８】
また、図３（ｂ）の梱包完了時において、緩衝片３，４により、被梱包物Ｇ１の底面Ｔ，Ｂの全周にわたって鍔部が形成されるので、持ち手を探すことなく持ち運びを容易に行うことができる。さらに、被梱包物Ｇ１が見える状態で梱包することもできるので、丁寧な荷扱いを作業者に啓蒙することができる。また、例えば、店内にそのまま置いておくことにより商品を展示することもできる。さらにまた、すべての緩衝片３，４が支持片５，６を有しているので、横方向の支持強度を高めて被梱包物Ｇ１が飛び出すことを抑制することができ、隣接する支持片５，６が互いに重なり合わないので、作業性を増すことができる。
【００２９】
また、支持片５，６のそれぞれ隣接するものが互いに当接するので、外部から加わる応力に強い梱包をすることができる。そして、緩衝片３，４の突出して鍔部を形成する方向が段ボールの段目方向となるので、緩衝片３，４を外部から加わる応力にさらに強くして、衝撃等に強い梱包とすることができる。
【００３０】
なお、図３（ｂ）は、被梱包物Ｇ１が外部から見える例を示しているが、例えば段ボール板で形成された保護板Ｐを、被梱包物Ｇ１の底面Ｔ，Ｂを覆うように配置し、保護板Ｐを配置した状態のものを新たな被梱包物であると考えて寸法を定めた梱包体を用いることにより、図４のように梱包物が見えない梱包を行うこともできる。このようにすれば、被梱包体Ｇ１を傷や打痕などからの保護や防塵機能を持たせることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本願発明の第２の実施形態について、図５，図６に基づいて説明する。第２の実施形態は、被梱包物が図６（ｂ）に示す正六角柱状の被梱包物Ｇ２となる点で第１の実施形態と異なる。
【００３２】
図６は、梱包体２１を示す展開図である。図６において、請求項に記載された第１の方向は、縦方向を示し、第２の方向は、横方向を示している。梱包体２１は、図６に示すように、側面片２２と、緩衝片２３，２４と、支持片２５，２６とを有して段ボール材により形成されている。ここで、段ボールの段目方向は、横方向となるように形成されている。
【００３３】
側面片２２は、図６（ａ）に示した被梱包物Ｇ２の側面Ｓ２（Ｓ２ａ〜Ｓ２ｆ）をそれぞれ覆う略長方形状の６つの側面片２２ａ〜２２ｆを有し、これら６つの側面片２２ａ〜２２ｆは、第１の内折れ線２７（２７ａ〜２７ｆ）を介して縦方向に直線状に連なるように接続されている。ここで、側面片２２ｆは、台形状に形成された開封部２２ｇを内折れ線２７ｆを介して形成されている。このように開封部２２ｇを有することにより、梱包時に粘着テープ３３等で固定する際に、面上での作業となるので固定を容易に行うことができる。
【００３４】
また、側面片２２ａ〜２２ｆの縦方向の長さは、被梱包物Ｇ２の底面の正六角形の長さＬと等しくなるようになっている。つまり、側面片２２の縦方向の長さは、それぞれ被梱包物Ｇ２の対応する側面Ｓ２における周方向の長さと略等しくなるように形成されている。
【００３５】
緩衝片２３，２４は、側面片２２の横方向の両側の端部に内折れ線２８（２８ａ〜２８ｆ），２９（２９ａ〜２９ｆ）を介して長方形状に形成され、側面片２２ａ〜２２ｆの左端にそれぞれ緩衝片２３ａ〜２３ｆが、側面片２２ａ〜２２ｆの右端にそれぞれ緩衝片２４ａ〜２４ｆが設けられる。また、緩衝片２３ａ〜２３ｆ，２４ａ〜２４ｆの間は外折れ線を介して接続され、これらの緩衝片２３，２４のうち側面片２２に対して同じ側に設けられるものは、横方向の長さが同一になるようにされている。緩衝片２３，２４の横方向の長さの和は、側面片２２の横方向の長さから被梱包物Ｇ２の高さＨ２を差し引いた長さになるように形成されている。
【００３６】
支持片２５，２６は、緩衝片２３，２４の側面片２２とは反対側に外折れ線３０（３０ａ〜３０ｆ），３１（３１ａ〜３１ｆ）を介して設けられるものであり、それぞれ台形形状に形成されている。ここでは、すべての緩衝片２３ａ〜２３ｆ，２４ａ〜２４ｆがそれぞれ支持片２５ａ〜２５ｆ，２６ａ〜２６ｆを有している。そして、これらの支持片２５，２６のうち側面片２２に対して横方向の同じ側に設けられるものは、横方向の長さ（台形形状の高さ）が同一になるようにされている。
【００３７】
隣り合う支持片２５，２６の隣り合う底角の和は、被梱包物Ｇ２の底面Ｂ２，Ｔ２の対応する内角と同じ大きさとなるようになっている。本実施形態においては、被梱包体Ｇ２が正六角柱であり、底面Ｂ２，Ｔ２の内角は、すべて１２０°であるので、隣り合う支持片２５，２６の隣り合う底角との和は、１２０°となるように、すべての底角を６０°としている。このように底角を調整することにより、図６（ｂ）に示した梱包完了時に上述の台形形状の斜辺の部分は、隣り合う支持片２５，２６で当接する当接部３２を形成することになる。
【００３８】
この梱包体２１を用いた被梱包体Ｇ２の梱包方法は、第１の実施形態の梱包体１による梱包方法と同様であるので説明は省略する。
【００３９】
このように、第２の実施形態の梱包体２１においても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、第２の実施形態の梱包体２１では、梱包完了時に開封部２２が側面片２２ａと重なった状態となっているが、この部分が面一であることが必要であれば、開封部２２を削除するか、第１の実施形態と同様に側面片２２ａに開封部２２ｇの形状の切り欠きを設ければよい。上述の梱包体２１は、長方形状の段ボール材から形成する際に切除されて廃棄される部分を少なくすることができるが、特に開封部２２ｇを削除したものは、廃棄される部分を極めて少なくすることができる。
【００４０】
なお、上述の実施形態の説明において、緩衝片のすべてが支持片を有するものについてのみ説明したが、緩衝片のうち側面片の横方向のそれぞれの側について少なくとも１つの緩衝片は、外折れ線を介して支持片を有していればよい。
【００４１】
また、梱包体が段ボールにより形成され、かつ、その段目方向が横方向のものについて説明したが、段ボールにより形成される必要はなく、段ボールで形成されていたとしても段目方向がその方向に限られるものではない。
【００４２】
さらにまた、被梱包体として、直方体のものと、正六面体のものを梱包するための梱包体について説明したが、被梱包体が柱状で底面が側面に対して直交しているものであれば本願発明の梱包体を用いることができる。
【００４３】
また、側面片の縦方向の両端部において、粘着テープにより固定するものについて説明したが、固定は他の方法でも行ってもよく、例えば、両端の側面片（開封部含む）の一方に切り込みを作成するとともに他方に差し込み部を作成することにより、両者を噛み合わせて固定するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る梱包体の展開図である。
【図２】第１の実施形態に係る梱包体による梱包途中の状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る梱包体について説明するための斜視図であり、（ａ）は、被梱包体、（ｂ）は、被梱包体を梱包体により梱包を完了した状態を示している。
【図４】第１の実施形態に係る梱包体により、被梱包体が見えないように梱包を完了した状態を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る梱包体の展開図である。
【図６】第２の実施形態に係る梱包体について説明するための斜視図であり、（ａ）は、被梱包体、（ｂ）は、被梱包体を梱包体により梱包を完了した状態を示している。
【符号の説明】
【００４５】
１，２１    梱包体
２，２２    側面片
３，４，２３，２４  緩衝片
５，６，２５，２６  支持片
７，２７    第１の内折れ線
８，９，２８，２９  第２の内折れ線
１０，１１，３０，３１  外折れ線
１２，３２  当接部
２ａａ、２２ｇ  開封部
Ｇ１，Ｇ２  被梱包体
【図１】
2006273349.tif 000003
【図２】
2006273349.tif 000004
【図３】
2006273349.tif 000005
【図４】
2006273349.tif 000006
【図５】
2006273349.tif 000007
【図６】
2006273349.tif 000008