(57)【要約】【課題】当接面２２５を可撓性樹脂で被覆された搬送従動ローラ２２０が発生する音を低減する。【解決手段】硬質な材料により形成され、一定の径を有する円柱部と円柱部よりも大きな径を有し円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差２２７、２２９を有する芯部材２２２と、円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管２２４とをそれぞれが備える一対の搬送従動ローラ２２０と、一対の搬送従動ローラ２２０を、単一の軸２２１で略隣接させて支持する支持部材２３０と、一対の搬送従動ローラ２２０の間で支持部材２３０を圧下する付勢部材２４０とを備え、可撓性樹脂管２２４の互いに対面した一方の端面がそれぞれ段差２２７の一方に当接し、可撓性樹脂管２２４の他方の端面が段差２２９の他方から離れている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と前記円柱部よりも大きな外径を有し前記円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、前記円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラと、
前記一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材と、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材と
を備え、
前記可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ前記段差の一方に当接し、前記可撓性樹脂管の他方の端面が前記段差の他方から離れている押圧部材。
【請求項２】
前記可撓性樹脂管の周面と、前記周面に隣接する前記可撓性樹脂管の端面とが滑らかに連続している請求項１に記載の押圧部材。
【請求項３】
硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と前記円柱部よりも大きな外径を有し前記円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、前記円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、
前記一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有し、前記可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ前記段差の一方に当接し、前記可撓性樹脂管の他方の端面が前記段差の他方から離れている押圧部材と、
前記一対のローラとの間で被搬送物を挟んで、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回して前記被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと
を備えるシート状被搬送物の搬送装置。
【請求項４】
硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と前記円柱部よりも大きな外径を有し前記円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、前記円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、
前記一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有し、前記可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ前記段差の一方に当接し、前記可撓性樹脂管の他方の端面が前記段差の他方から離れている押圧部材と、
前記一対のローラとの間で被搬送物を挟んで、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回して前記被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラにより搬送された前記被搬送物に対して液体を噴射する噴射ヘッドと
を備える液体噴射装置。
【請求項５】
硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と前記円柱部よりも大きな外径を有し前記円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、前記円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、
前記一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有し、前記可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ前記段差の一方に当接し、前記可撓性樹脂管の他方の端面が前記段差の他方から離れている押圧部材と、
前記一対のローラとの間で被記録物を挟んで、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回して前記被記録物を搬送する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラにより搬送された前記被記録物に対してインクを噴射する記録ヘッドと
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は押圧部材とそれを備えた搬送装置に関する。より詳細には、少なくとも一対のローラで被搬送物を挟んで搬送する搬送装置において、一方のローラを他方のローラに押圧するための押圧部材と、その押圧部材を備えた搬送装置および液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物である被記録物を一定の搬送方向に搬送すると共に液体噴射ヘッドを搬送方向と交差する方向に移動させ、被記録物の表面に二次元的な画像の記録を行う液体噴射装置がある。この液体噴射装置は、被搬送物を搬送する搬送装置を有する。
【０００３】
上記搬送装置として、一対のローラで被搬送物を挟んで搬送するものがある。この搬送装置は、駆動源により回転駆動される搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラの軸に平行な軸について自由に回転できる搬送従動ローラと、搬送従動ローラが搬送駆動ローラに連れ回されるように搬送駆動ローラに対して搬送従動ローラを押圧する荷重付与部とを備える。
【０００４】
この種の搬送装置においては、搬送量の正確な制御が求められる一方で、搬送装置自体が被搬送物を損傷しないことが強く求められる。これらの要求のうち、搬送量の制御精度を向上させるためには、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラによって被搬送物を強く挟むことが望ましい。そこで、搬送従動ローラ自体を含む押圧部材には強力な付勢部材が装備され、搬送駆動ローラに対して搬送従動ローラが強く押圧されることが多い。
【０００５】
一方、被搬送物の幅と略同じ長さを有する搬送駆動ローラに対して、搬送従動ローラは幅の狭いローラを複数組み合わせて形成することが多い。このため、各ローラの縁部は被搬送物の表面に当たっている。このような状態で各ローラが強く押圧されると、各ローラの縁部の跡が被搬送物の表面に残る場合がある。
【０００６】
下記特許文献１には、上記のような押圧力の高い搬送従動ローラによるローラ跡を緩和するための技術が開示されている。即ち、特許文献１の記載によると、搬送従動ローラを含フッ素ウレタンエラストマー材料で被覆して被搬送物に当接させることにより、被搬送物に局部的に高い圧力がかかることが防止される。
【特許文献１】特開平１１−３１４７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように柔軟な樹脂材料で被覆した搬送従動ローラを用いることにより、被記録物にローラ跡がつくことは解消された。しかしながら、搬送従動ローラを樹脂材料で被覆する場合に、搬送従動ローラの芯になる部材と樹脂被覆と長さの相対誤差等により、これらの間に空隙が生じることがあった。この空隙によって、搬送従動ローラの回転に伴ってノイズが発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と円柱部よりも大きな外径を有し円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラと、一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材と、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材とを備え、可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ段差の一方に当接し、可撓性樹脂管の他方の端面が段差の他方から離れている押圧部材が提供される。これにより、芯部材の段差の上に可撓性樹脂管がかぶさることがないので、可撓性樹脂管の存在に起因するノイズの発生が防止される。また、付勢部材により圧下されたときに最も強く押圧されるローラの縁部が実効的に付勢部材に接近して支持部材の変形が少なくなるので、縁部だけが被押圧物に強く押圧されることが低減される。
【０００９】
また、実施形態のひとつとして、上記押圧部材において、可撓性樹脂管の周面と、周面に隣接する可撓性樹脂管の端面とが滑らかに連続している。これにより、局部的な圧力の増加が抑制され、より確実に、被押圧物を損傷せずに搬送できる。
【００１０】
また、本発明の第２の形態として、硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と円柱部よりも大きな外径を有し円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材を有し、可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ段差の一方に当接し、可撓性樹脂管の他方の端面が段差の他方から離れている押圧部材と、前記一対のローラとの間で被搬送物を挟んで、回転駆動されることにより一対のローラを連れ回して被搬送物を搬送する搬送駆動ローラとを備えるシート状被搬送物の搬送装置が提供される。これにより、これにより、芯部材の段差の上に可撓性樹脂管がかぶさることがないので、可撓性樹脂管の存在に起因するノイズの発生が防止される。
【００１１】
更に、本発明の第３の形態として、硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と円柱部よりも大きな外径を有し円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材を有し、可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ段差の一方に当接し、可撓性樹脂管の他方の端面が段差の他方から離れている押圧部材と、一対のローラとの間で被搬送物を挟んで、回転駆動されることにより一対のローラを連れ回して被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと被搬送物に対して液体を噴射する噴射ヘッドとを備える液体噴射装置が提供される。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第４の形態として、硬質な材料により形成され、一定の外径を有する円柱部と前記円柱部よりも大きな外径を有し前記円柱部の両側部に同軸に連結されたフランジ部とを含み周面上に一対の段差を有する芯部材と、前記円柱部の周面に装着された可撓性樹脂管とをそれぞれが備える一対のローラ、前記一対のローラを、単一の軸で略隣接させて支持する支持部材、及び、前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材を有し、前記可撓性樹脂管の互いに対面した一方の端面がそれぞれ前記段差の一方に当接し、前記可撓性樹脂管の他方の端面が前記段差の他方から離れている押圧部材と、前記一対のローラとの間で被記録物を挟んで、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回して前記被記録物を搬送する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラにより搬送された前記被記録物に対してインクを噴射する記録ヘッドとを備える記録装置が提供される。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態の搬送装置２００を備えた液体噴射装置のひとつであるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１０は、装置全体の基部となる下ケース１００と、下ケース１００と共に筐体を形成する上ケース１１０と、下ケース１００の後部に装着されたペーパサポート１２０と、下ケース１００の前面に形成された排出トレー１３０とを備える。また、このインクジェット式記録装置１０は、下ケース１００の内部に水平に配置されたプラテン１４０と、プラテン１４０の後方に形成された搬送装置２００と、プラテン１４０の上方に配置されたキャリッジ１５０とを内部に備える。
【００１６】
上記のようなインクジェット式記録装置１０では、ペーパサポート１２０に収容された記録用紙１６０は、搬送装置２００によりプラテン１４０上に送り込まれ、更に、図示されていない排出装置により排出トレー１３０に送り出される。また、このインクジェット式記録装置１０では、プラテン１４０の上方で、キャリッジ１５０が記録用紙１６０の搬送方向と直交する方向に往復移動する。従って、キャリッジ１５０の往復移動を主走査とし、記録用紙１６０の搬送を副走査として交互に行うことにより、記録用紙１６０の上面全体をキャリッジ１５０で走査でき、記録用紙１６０上の任意の領域にインクを吐出させることができる。
【００１７】
図２は、図１に示したインクジェット式記録装置１０の主に搬送装置２００付近の内部機構２０を抜き出して示す図である。同図に示すように、搬送装置２００は、互いに対向して配された搬送駆動ローラ２１０及び搬送従動ローラ２２０、並びに、搬送従動ローラ２２０を略後方から支持する支持部材２３０を備える。搬送駆動ローラ２１０は、プラテン１４０の後方でフレーム１７０に支持されており、これにより記録用紙１６０に対して下方から当接する。搬送従動ローラ２２０は、記録用紙１６０に対して上方から当接する。従って、搬送駆動ローラ２１０と搬送従動ローラ２２０は、記録用紙１６０を上下から挟み、搬送駆動ローラ２１０の回転に従って記録用紙１６０を搬送する。
【００１８】
ここで、軸方向の寸法に着目すると、搬送駆動ローラ２１０は、記録用紙１６０の幅よりも長い１本のローラである。一方、搬送従動ローラ２２０は、それぞれは短い搬送従動ローラ２２０を複数装着することにより、記録用紙１６０の幅全体にわたって押圧する。また、支持部材２３０は、それぞれが一対の搬送従動ローラ２２０を支持する。
【００１９】
図３は、図２に示す搬送装置２００における押圧部材３０付近を拡大して示す図である。なお、他の図面との位置関係を明瞭にするために、プラテン１４０の一部も同図に描かれている。
【００２０】
同図に示すように、各押圧部材３０は、一対の搬送従動ローラ２２０と、これらを支持する支持部材２３０と、支持部材２３０を圧下することにより搬送従動ローラ２２０を搬送駆動ローラ２１０に押圧する付勢部材２４０とを有する。ここで、支持部材２３０前端は、その両側部に形成された側部軸受け部２３４と、側部軸受け部２３４の中央に形成された中央軸受け部２３６とを有しており、各側部軸受け部２３４と中央軸受け部２３６との間に各搬送従動ローラ２２０が配置される。
【００２１】
一方の側部軸受け部２３４から中央軸受け部２３６を通り他方の側部軸受け部２３４までは、図上には見えない１本の軸が挿通されており、これにより、一対の搬送従動ローラ２２０はこの軸に回転自在に装着される。従って、一対の搬送従動ローラ２２０は、中央軸受け部２３６を挟んで略隣接して配置される。また、支持部材２３０は、軸部２３２においてフレーム１７０から軸支され、これにより、搬送駆動ローラ２１０の軸と平行な軸に対して回動可能に装着される。
【００２２】
更に、付勢部材２４０は、その前端が支持部材２３０の中央軸受け部２３６に上方から当接している。付勢部材２４０の後端は、ここには図示されていないフレーム１７０に固定されており、一対の搬送従動ローラ２２０の間で中央軸受け部２３６を圧下することにより、一対の搬送従動ローラ２２０を搬送駆動ローラ２１０に向かって押圧する。
【００２３】
図４は、図３に示した搬送従動ローラ２２０と支持部材２３０とを一体に組み立てた搬送従動ローラ組立体４０を単独で抜き出して示す斜視図である。同図に示すように、支持部材２３０は、射出成形で一体に形成された部材であり、多数の補強リブ２３８により補強されて高い剛性を有している。
【００２４】
また、中央軸受け部２３６の上面には、付勢部材２４０の圧下を受け止めると共に、圧下される位置がずれることを防止するための溝部２３１が形成されている。前述の通り、中央軸受け部２３６は、一対の搬送従動ローラ２２０の共通な軸を挿通される。これにより、付勢部材２４０による押圧力は、中央軸受け部２３６および軸を介して略直接に搬送従動ローラ２２０に印加される。
【００２５】
図５は、図４に示す搬送従動ローラ組立体４０を図４中の矢印Ａの方向、即ち、搬送装置２００に装着した状態で正面から見た様子を示す図である。ここでは、各搬送従動ローラ２２０と中央軸受け部２３６との間に僅かに軸２２１が見えている。このような搬送従動ローラ組立体４０に対して、付勢部材２４０は上方から強い押圧力を印加する。
【００２６】
図６は、図５に示した搬送従動ローラ組立体４０に装着された搬送従動ローラ２２０の形状を単独で示す断面図である。同図に示すように、搬送従動ローラ２２０は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）等の硬質な材料で形成された、いわば芯になる芯部材２２２と、芯部材２２２の周面に装着された可撓性樹脂管２２４とを含んでいる。なお、搬送従動ローラ２２０として記録用紙１６０に接するのは、可撓性樹脂管２２４の周面である当接面２２５である。
【００２７】
芯部材２２２は、外径が一定の円柱部と、これを挟んだ一対のフランジ部とを備えており、フランジ部の外径は円柱部の外径よりも大きい。従って、円柱部の両端には段差２２７、２２９が形成され、何らかの原因で可撓性樹脂管２２４が側方にずれたときに、本体部２２６から抜け落ちることを防止している。また、芯部材２２２の中心には、軸２２１を挿通するために貫通した軸穴２２３が水平に形成されている。
【００２８】
更に、芯部材２２２において、可撓性樹脂管２２４を装着された大径の円柱部である本体部２２６の両側には、小径の延長部２２８が形成されている。この延長部２２８は、射出成形により芯部材２２２を製造するときにイジェクタを当接させるために形成された。
【００２９】
上記のような芯部材２２２に対して、可撓性樹脂管２２４は、一方の端面を一方の段差２２７に当接させている一方で、他方の端面を他方の段差２２９から間隔Ｓをおいて離隔して装着されている。換言すれば、ここで装着されている可撓性樹脂管２２４の長さは、一対の段差２２７、２２９の間隔よりも短い。
【００３０】
また、可撓性樹脂管２２４が、上記のように一方の段差２２７に寄せて装着されている。従って、搬送従動ローラ２２０の全長に対して、可撓性樹脂管２２４表面の当接面は、図上で左にオフセットされている。
【００３１】
上記のように可撓性樹脂管２２４がオフセットして装着された一対の搬送従動ローラ２２０は、図５に示した支持部材２３０に対して、互いに対向する端面が近づくように、段差２２７に当接した側が内側になるように装着される。このような構造により、樹脂被覆された搬送従動ローラ２２０を用いた場合に発生するノイズを防止できる。即ち、従来は、可撓性樹脂管２２４の両端が段差２２７および段差２２９に対してそれぞれ密着するように、段差２２７、２２９の間隔よりも僅かに長い可撓性樹脂管２２４をやや圧縮して装着していた。
【００３２】
この場合に、可撓性樹脂管２２４の端部のいずれかが段差２２７、２２９に乗り上げ、芯部材２２２と可撓性樹脂管２２４との間に空隙を生じることがあった。搬送従動ローラ２２０は、搬送駆動ローラ２１０に押圧されながら回転するので、上記の空隙において、搬送駆動ローラ２１０に押圧されたときには圧迫されて空隙内の空気が押し出され、押圧から開放されたときには再び空気が流入する。このような現象がノイズ発生の原因であったことが判った。
【００３３】
それに対して、この搬送従動ローラ２２０は、段差２２７、２２９の間隔よりも短い可撓性樹脂管２２４を備えているので、上記のような現象は全く生じない。従って、ノイズが発生することもない。
【００３４】
なお、可撓性樹脂管２２４の内径は未装着状態では芯部材２２２の外径よりも小さく、組立時には芯部材２２２に対して圧入される。ここで、可撓性樹脂管２２４が両方の段差に接していた従来品の場合は、可撓性樹脂管２２４の内径を芯部材２２２よりも０．５ｍｍ程度小さくして、両者が密着するようにしていた。
【００３５】
これに対して、図６に示した例では、可撓性樹脂管２２４の内径を芯部材２２２よりも０．７ｍｍ小さくして、芯部材２２２に対してより強く密着するようにした。これにより、一方の側部が段差２２９に接していない状態でも、可撓性樹脂管２２４が側方にずれることが抑止される。
【００３６】
なお、このようにして得られた搬送従動ローラ２２０は、全体の外径が約５ｍｍであった。また、芯部材２２２に装着した状態で、可撓性樹脂管２２４の長さが１９ｍｍであったのに対し、可撓性樹脂管２２４の端面と芯部材２２２の段差２２９との間隔は０．５ｍｍ程度であった。
【００３７】
図７は、図５に示した搬送従動ローラ組立体４０に対して付勢部材２４０が押圧力を印加した状態を示している。なお、図中に矢印Ｐで示すのが、付勢部材２４０による圧下力である。
【００３８】
圧下力Ｐは、支持部材２３０中央の中央軸受け部２３６に形成された溝部２３１に印加される。このとき、前述のように付勢部材２４０による押圧力は相当に高く、同図に示すように、支持部材２３０および軸２２１は不可避に変形する。但し、搬送従動ローラ２２０は下方で搬送駆動ローラ２１０に当接しているので、下方に向かって押圧されてもそれ以上に降下することはない。従って、各搬送従動ローラ２２０は、それぞれの当接面２２５の内側の縁部を支点として、当接面２２５の外側の端部が持ち上げられる状態になる。
【００３９】
その結果、搬送従動ローラ２２０は、当接面２２５の内側の縁部だけが搬送駆動ローラ２１０に強く当接することになり、実効的な接触面積の減少から、この部分では相対的に高い圧力が発生する。記録用紙１６０におけるローラ跡の発生は、この局部的な圧力が印加された領域から始まる。
【００４０】
これに対して、図６および図７に示す通り、この搬送従動ローラ組立体４０では、各搬送従動ローラ２２０における可撓性樹脂管２２４と段差２２９との間隙が、支持部材２３０の幅方向で外側になるように、搬送従動ローラ２２０が装着されている。これにより、付勢部材２４０の押圧による支持部材２３０の変形時にいわば支点となる当接面２２５の内側縁部と、付勢部材２４０の押圧力を受ける中央軸受け部２３６との間の距離Ｄが短縮され、搬送従動ローラ２２０の外側端部を持ち上げるために作用する力が相対的に減少する。
【００４１】
従って、搬送従動ローラ２２０全体の傾きが穏やかになり、当接面２２５の内側縁部における搬送駆動ローラ２１０との実効的な接触面積が増加する。このため、搬送従動ローラ２２０の当接面２２５の縁部の局部的な押圧が緩和される。このように、芯部材２２２の延長部２２８を外側に配置して、搬送従動ローラ２２０をより内側で搬送駆動ローラ２１０に当接させることにより、より確実に、ローラ跡を発生せずに記録用紙１６０を搬送できる。
【００４２】
図８は、上記のような押圧部材３０およびそれを備えた搬送装置２００で使用できる搬送従動ローラ２２０の他の形態を示す断面図である。なお、図８において、図６と共通の部材には同じ参照符号を付して重複する説明を省いている。
【００４３】
同図に示すように、この搬送従動ローラ２２０は、その芯部材２２２の本体部２２６に装着された可撓性樹脂管２２４において、その当接面２２５となる周面と、この周面の両端に隣接する一対の端面との間に、面取り部３００が形成されている。これにより、周面と端面は滑らかに連続し、当接面２２５の縁部が記録用紙１６０に対して発生する局部的な圧力が一段と緩和される。
【００４４】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、搬送従動ローラの芯部材の段差の上に可撓性樹脂管がかぶさることがないので、可撓性樹脂管の存在に起因するノイズの発生が防止される。また、短い可撓性樹脂管を支持部材の内側に寄せて装着することにより、押圧部材における支持部材の変形が低減され、搬送従動ローラの縁部における局部的な圧力の増加を抑制できる。従って、より確実に、ローラ跡を発生せずに記録用紙１６０を搬送できる。
【００４５】
このような押圧部材３０は、ローラに挟んで被搬送物を搬送する各種の搬送装置に広く適用できる。なお、複写装置、ページプリンタの内部等、ローラを用いた搬送装置が用いられる機器は広範にわたる。また、この押圧部材を備えた搬送装置は、精密な記録動作を行う各種の液体噴射装置において使用できる。液体噴射装置の具体例としては、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置またはバイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド等があげられるが、これらに限定されるわけではない。
【００４６】
以上、実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態のひとつであるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置１０の内部機構２０を示す斜視図。
【図３】搬送装置２００の押圧部材３０周辺を拡大して示す斜視図。
【図４】押圧部材３０から搬送従動ローラ組立体４０を抜き出して示す斜視図。
【図５】搬送従動ローラ組立体４０を正面から見た様子を示す図。
【図６】図５と同じ視点から搬送従動ローラ組立体４０が変形した状態を示す図。
【図７】搬送従動ローラ２２０を単独で示す断面図。
【図８】搬送従動ローラ２２０の他の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  インクジェット式記録装置、２０  内部機構、３０  押圧部材、４０  搬送従動ローラ組立体、１００  下ケース、１１０  上ケース、１２０  ペーパサポート、１３０  排出トレー、１４０  プラテン、１５０  キャリッジ、１６０  記録用紙、１７０  フレーム、２００  搬送装置、２１０  搬送駆動ローラ、２２０  搬送従動ローラ、２２１  軸、２２２  芯部材、２２３  軸穴、２２４  可撓性樹脂管、２２６  本体部、２２８  延長部、２２７、２２９  段差、２３０  支持部材、２３１  溝部、２３２  軸部、２３４  側部軸受け部、２３６  中央軸受け部、２３８  補強リブ、２４０  付勢部材、３００  面取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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