(57)【要約】【課題】  簡易な構成でありながら、弁体に不適切な傾きが生じることを防止することができる弁機構を備えた流動体貯留容器を提供することを目的とする。【解決手段】  弁機構３は、弁座部材３１と、弁体３２１と案内軸３２２と支持軸３２３とを有する弁部材３２と、副弁体３３１と連結部３３２とを有する副弁部材３３とを備える。このような弁機構３は、流動体貯留部１１を押圧することにより、弁体３２１および副弁体３３１がともに上昇する。そして、弁体３２１が開放位置に移動するとともに副弁体３３１が離隔位置に移動する。この状態で、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、弁体３２１および副弁体３３１がともに下降する。そして、副弁体３３１が当接位置に移動した後、弁体３２１が閉止位置に移動するように構成される。【選択図】        図２
2006044660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性復元力を有する材料から構成され、その内部に流動体を貯留するための流動体貯留部と、前記流動体貯留部の一旦に形成された流動体吐出用の開口部とを有する容器本体と、前記開口部に装着可能な弁機構とを備え、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記弁機構が前記開口部を開放し、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記弁機構が前記開口部を閉止する流動体貯留容器において、
前記弁機構は、
その底部に形成される開口部と、案内部とを有する弁座部材と、
前記開口部と対応する形状を有し、前記弁座部材における開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能な弁体と、前記弁体から立設され、前記弁座部材の案内部に摺動可能に連結される案内軸とを有する弁部材と、
を備えることを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体貯留容器において、
前記弁座部材における案内部の上端部に下方上端係止部が形成されるとともに、その下端部に下方下端係止部が形成され、
前記弁部材における案内軸に前記下方上端係止部と係合する下方上端係合部が形成されるとともに、前記下方下端係止部と係合する下方下端係合部が形成され、
前記弁座部材および前記弁部材は、前記下方上端係止部と前記下方上端係合部とが係合する下方上端係合位置と、前記下方下端係止部と前記下方下端係合部とが係合する下方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される流動体貯留容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記弁機構における弁部材は、前記弁体から前記案内軸と逆方向に立設される支持軸をさらに有し、
前記弁機構における弁座部材の上部には、略筒形状の内壁が形成され、
前記弁機構は、前記弁座部材における内壁に当接する当接位置と内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能な副弁体と、前記弁部材における支持軸と連結される連結部とを有する副弁部材をさらに備え、
前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記弁体および前記副弁体がともに上昇することにより、前記弁体が開放位置に移動するとともに前記副弁体が離隔位置に移動し、
前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記弁体および前記副弁体がともに下降し、前記副弁体が当接位置に移動した後、前記弁体が閉止位置に移動することを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項４】
請求項３に記載の流動体貯留容器において、
前記弁部材における支持軸の上端部に上方上端係止部が形成されるとともに、その下端に上方下端係止部が形成され、
前記副弁部材における連結部に前記上方上端係止部と係合する上方上端係合部が形成されるとともに、前記上方下端係止部と係合する上方下端係合部が形成され、
前記弁部材および前記副弁部材は、前記上方上端係止部と前記上方上端係合部とが係合する上方上端係合位置と、前記上方下端係止部と前記上方下端係合部とが係合する上方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される流動体貯留容器。
【請求項５】
請求項４に記載の流動体貯留容器において、
前記副弁体が前記弁座部材における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、前記弁部材と前記副弁部材との間の摺動距離よりも短い流動体貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、弾性復元力を有する材料から構成され、その内部に流動体を貯留するための流動体貯留部と、前記流動体貯留部の一旦に形成された流動体吐出用の開口部とを有する容器本体と、前記開口部に装着可能な弁機構とを備えた流動体貯留容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような流動体貯留容器として、特許文献１に記載のものが公知となっている。この特許文献１に記載の流動体貯留容器に適用される弁機構３は、その中央に弁座を構成する開口部３１が形成された略筒状の形状を有する支持部３２と、支持部３２における開口部３１が形成された領域に対して容器本体１側に立設された第１接続部３４と、第１接続部３４に連結する断面略Ｔ字状の第２接続部３５と、支持部３２と第２接続部３５とを弾性力をもって連結することにより、弁部３３を弁座を構成する開口部３１に向けて付勢する連結部３６とを備える。このため、特許文献１に記載の流動体貯留容器によれば、簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−０５９０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１に記載の流動体容器に適用される弁機構は、弁部３３の移動を案内する構成を有していないことから、弁部３３に不適切な傾きが生じる場合がある。この弁部３３に不適切な傾きが生じることを防止するためには、支持部３２と弁部３３とが均等に配置された多数の連結部３６により連結されることが必要となる。この場合には、弁機構の製造コストが上昇するという問題が生じる。
【０００４】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら、弁体に不適切な傾きが生じることを防止することができる弁機構を備えた流動体貯留容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、弾性復元力を有する材料から構成され、その内部に流動体を貯留するための流動体貯留部と、前記流動体貯留部の一旦に形成された流動体吐出用の開口部とを有する容器本体と、前記開口部に装着可能な弁機構とを備え、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記弁機構が前記開口部を開放し、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記弁機構が前記開口部を閉止する流動体貯留容器において、前記弁機構は、その底部に形成される開口部と、案内部とを有する弁座部材と、前記開口部と対応する形状を有し、前記弁座部材における開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置との間で移動可能な弁体と、前記弁体から立設され、前記弁座部材の案内部に摺動可能に連結される案内軸とを有する弁部材とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体貯留容器において、前記弁座部材における案内部の上端部に下方上端係止部が形成されるとともに、その下端部に下方下端係止部が形成され、前記弁部材における案内軸に前記下方上端係止部と係合する下方上端係合部が形成されるとともに、前記下方下端係止部と係合する下方下端係合部が形成され、前記弁座部材および前記弁部材は、前記下方上端係止部と前記下方上端係合部とが係合する下方上端係合位置と、前記下方下端係止部と前記下方下端係合部とが係合する下方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記弁機構における弁部材は、前記弁体から前記案内軸と逆方向に立設される支持軸をさらに有し、前記弁機構における弁座部材の上部には、略筒形状の内壁が形成され、前記弁機構は、前記弁座部材における内壁に当接する当接位置と内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能な副弁体と、前記弁部材における支持軸と連結される連結部とを有する副弁部材をさらに備え、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、前記弁体および前記副弁体がともに上昇することにより、前記弁体が開放位置に移動するとともに前記副弁体が離隔位置に移動し、前記流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、前記弁体および前記副弁体がともに下降し、前記副弁体が当接位置に移動した後、前記弁体が閉止位置に移動することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の流動体貯留容器において、前記弁部材における支持軸の上端部に上方上端係止部が形成されるとともに、その下端に上方下端係止部が形成され、前記副弁部材における連結部に前記上方上端係止部と係合する上方上端係合部が形成されるとともに、前記上方下端係止部と係合する上方下端係合部が形成され、前記弁部材および前記副弁部材は、前記上方上端係止部と前記上方上端係合部とが係合する上方上端係合位置と、前記上方下端係止部と前記上方下端係合部とが係合する上方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の流動体貯留容器において、前記副弁体が前記弁座部材における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、前記弁部材と前記副弁部材との間の摺動距離よりも短い。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、弁機構が、弁体から立設され、前記弁座部材の案内部に摺動可能に連結される案内軸を有する弁部材を備えることから、簡易な構成でありながら、弁体に不適切な傾きが生じることを防止することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、弁座部材および弁部材は、下方上端係止部と下方上端係合部とが係合する下方上端係合位置と、下方下端係止部と下方下端係合部とが係合する下方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結されることから、弁座部材および弁部材の摺動を規制することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、弁体および副弁体がともに上昇することにより、弁体が開放位置に移動するとともに副弁体が離隔位置に移動し、流動体貯留部内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁体および副弁体がともに下降し、副弁体が当接位置に移動した後、弁体が閉止位置に移動することから、開口部周辺に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、弁部材および副弁部材は、上方上端係止部と上方上端係合部とが係合する上方上端係合位置と、上方下端係止部と上方下端係合部とが係合する上方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結されることから、開口部周辺に残留する流動体の量をさらに可能な限り少量とすることが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、副弁体が弁座部材における内壁と当接しながら移動する当接移動距離は、弁部材と副弁部材との間の摺動距離よりも短いことから、副弁体が当接位置に移動した後、弁体が閉止位置に移動することを確実にすることが可能となる。このため、開口部周辺に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を分解して示す部分縦断面図である。
【００１６】
この流動体貯留容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の、一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、あるいは、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物の容器として使用されるものである。なお、この流動体貯留容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、通常の液体と高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等を含めて流動体と呼称する。
【００１７】
この流動体貯留容器は、容器本体１と、弁機構３とから構成される。
【００１８】
容器本体１は、その内部に流動体を貯留するための流動体貯留部１１と、前記流動体貯留部の一旦に形成された流動体吐出用の開口部１２と、開口部１２の内周面に形成された凹部１３（図２参照）と、開口部１２の外側に形成された雄ネジ部１４とを備える。この容器本体１は、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層して構成され、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。また、容器本体１における雄ネジ部１４が、図示しない内部に雌ネジ部が形成された蓋部材と螺合することにより、容器本体１の開口部１２が閉止される。
【００１９】
この流動体貯留容器においては、流動体貯留部１１を押圧することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、後程詳細に説明する弁機構３が開口部１２を開放し、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁機構３が開口部１２を閉止する。
【００２０】
図２乃至図６は、この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【００２１】
なお、これらの図のうち、図２は、流動体貯留部１１を押圧することなく放置した状態を示している。図３は、流動体貯留部１１を押圧することにより、弁機構３が開口部１２を開放している状態を示している。また、図４は、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、開口部１２周辺に残留する流動体を流動体貯留部１１内に引き込んでいる状態を示している。図５は、弁機構３内に残留する流動体を流動体貯留部１１内に引き込んでいる状態を示している。図６は、弁機構３が開口部１２を完全に閉止した状態を示している。
【００２２】
これらの図２乃至図６に示すように、弁機構３は、弁座部材３１と、弁体３２１と案内軸３２２と支持軸３２３とを有する弁部材３２と、副弁体３３１と連結部３３２とを有する副弁部材３３とを備える。なお、弁座部材３１の外周部には開口部１２の内周面に形成された凹部１３と嵌合する凸部３１０が形成される。これにより、弁機構３は、容器本体１における開口部１２に装着される。
【００２３】
図７は、弁機構３における弁座部材３１を示す説明図である。このうち、図７（ａ）は弁座部材３１の平面図、図７（ｂ）は弁座部材３１の側面図、図７（ｃ）は弁座部材３１の側断面図、図７（ｄ）は弁座部材３１の裏面図である。
【００２４】
弁座部材３１は、その底部に形成される開口部３１１と、案内部としての４個のリブ３１２と、上部に形成される略筒形状の内壁３１３とを備える。４個のリブ３１２は、開口部３１１内に均等な間隔で配置される。なお、各リブ３１２の上端部に下方上端係止部３１２ａが形成されるとともに、その下端部に下方下端係止部３１２ｂが形成される。
【００２５】
図８は、弁機構３における弁部材３２を示す説明図である。このうち、図８（ａ）は弁部材３２の平面図、図８（ｂ）は弁部材３２の側面図、図８（ｃ）は弁部材３２の側断面図である。
【００２６】
弁部材３２は、弁体３２１と、案内軸３２２と、支持軸３２３とを備える。
【００２７】
弁体３２１は、開口部３１１と対応する形状を有する。そして、弁体３２１は、開口部３１１を閉止する位置と開口部３１１を開放する位置との間で移動可能に構成される。
【００２８】
案内軸３２２は、弁体３２１から立設される。そして、この案内軸３２２は、弁座部材３１のリブ３１２の間を摺動可能となるように、リブ３１２に連結される。このため、弁体３２１の移動による不適切な傾きが生じることを防止することが可能となる。なお、この案内軸３２２に下方上端係止部３１２ａと係合する下方上端係合部３２２ａが形成されるとともに、下方下端係止部３１２ｂと係合する下方下端係合部３２２ｂが形成される。このため、弁座部材３１および弁部材３２は、下方上端係止部３１２ａと下方上端係合部３２２ａとが係合する下方上端係合位置と、下方下端係止部３１２ｂと下方下端係合部３２２ｂとが係合する下方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。これにより、弁座部材３１および弁部材３２の摺動を規制することが可能となる。
【００２９】
支持軸３２３は、弁体３２１から案内軸３２２と逆方向に立設される。なお、支持軸３２３の上端部に上方上端係止部３２３ａが形成されるとともに、その下端に上方下端係止部３２３ｂが形成される。
【００３０】
図９は、弁機構３における副弁部材３３を示す説明図である。このうち、図９（ａ）は副弁部材３３の平面図、図９（ｂ）は副弁部材３３の側面図、図９（ｃ）は副弁部材３３の側断面図である。
【００３１】
副弁部材３３は、副弁体３３１と連結部３３２とを備える。
【００３２】
副弁体３３１は、弁座部材３１における内壁３１３に当接する当接位置と内壁から離隔する離隔位置との間で移動可能に構成される。
【００３３】
連結部３３２は、弁部材３２における支持軸３２３と連結される。なお、この連結部３３２に上方上端係止部３２３ａと係合する上方上端係合部３３２ａが形成されるとともに、上方下端係止部３２３ｂと係合する上方下端係合部３３２ｂが形成される。このため、弁部材３２および副弁部材３３は、上方上端係止部３２３ａと上方上端係合部３３２ａとが係合する上方上端係合位置と、上方下端係止部３２３ｂと上方下端係合部３３２ｂとが係合する上方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。これにより、弁部材３２および副弁部材３３の摺動を規制することが可能となる。
【００３４】
このような弁機構３は、流動体貯留部１１を押圧することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、弁体３２１および副弁体３３１がともに上昇することにより、弁体３２１が開放位置に移動するとともに副弁体３３１が離隔位置に移動し、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁体３２１および副弁体３３１がともに下降し、副弁体３３１が当接位置に移動した後、弁体３２１が閉止位置に移動するように構成される。
【００３５】
この弁機構３を適用した流動体貯留容器の流動体の流出動作について、再度図２乃至図６を用いて説明する。
【００３６】
図２に示すように、流動体貯留部１１を押圧することなく放置した場合において、弁部材３２における弁体３２１が開口部３１１を閉止する閉止位置に配置され、副弁部材３３における副弁体３３１が内壁３１３に当接する当接位置に配置されている。なお、弁座部材３１および弁部材３２は下方上端係合位置に配置され、弁部材３２および副弁部材３３は上方下端係合位置に配置されている。
【００３７】
そして、流動体貯留部１１を押圧して流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、図３に示すように、流動体貯留部１１内部からの圧力を受けて弁部材３２が上昇する。この弁部材３２の上昇により、弁部材３２および副弁部材３３が、上方下端係止部３２３ｂと上方下端係合部３３２ｂとが係合する上方下端係合位置に配置される。そして、上方下端係合部３３２ｂが上方下端係止部３２３ｂから上方への押圧力を受けて、副弁部材３３が上昇する。この弁部材３２および副弁部材３３の上昇に伴い、弁体３２１が開放位置に移動するとともに、副弁体３３１が離隔位置に移動し、流動体貯留部１１内に貯留される流動体は開口部１２から流出する。なお、弁座部材３１および弁部材３２は、下方下端係合部３１２ｂと下方下端係止部３２２ｂとが係合する下方下端係合位置に配置される。このため、弁部材３２の上昇が規制され、弁座部材３１と弁部材３２との連結が外れることはない。
【００３８】
この状態で、流動体貯留部１１への押圧が解除されると、流動体貯留部１１の弾性復元力により、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下する。このように流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、図４に示すように、流動体貯留部１１内部からの吸引力を受けて弁部材３２が下降する。この弁部材３２の下降により、弁部材３２および副弁部材３３が、上方上端係止部３２３ａと上方上端係合部３３２ａとが係合する上方上端係合位置に配置される。そして、上方上端係合部３３２ａが上方上端係止部３２３ａから下方への押圧力を受けて、副弁部材３３が下降する。このとき、流動体貯留部１１内部からの吸引力により、開口部１２付近に残留する流動体が副弁体３３を通過して流動体貯留部１１内部へ引き込まれる。このため、一旦開口部１２から流出した流動体が開口部１２付近に残留することを防止することができる。これにより、開口部１２に残留する流動体が外気と触れることにより、流動体の性質が変化するという問題が生じることを防止することができる。
【００３９】
このような状態で、図５に示すように、副弁体３３１が当接位置に配置される。このとき、流動体貯留部１１内部の吸引力により、副弁体３３１と弁体３２１との間に引き込まれた流動体がさらに弁体３２１を通過して流動体貯留部１１内部に引き込まれる。そして、副弁体３３１と弁体３２１との間に引き込まれた流動体が減少すると、弁部材３２および副弁部材３３が再び、上方下端係止部３２３ｂと上方下端係合部３３２ｂとが係合する上方下端係合位置に配置される。
【００４０】
そして、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力と同等になると、図６に示すように、弁体３２１が閉止位置に配置される。なお、弁座部材３１および弁部材３２は、下方上端係合部３１２ａと下方上端係止部３２２ａとが係合する下方上端位置に配置される。このため、弁部材３２の下降が規制される。また、副弁体３３１が弁座部材３１における内壁３１３と当接しながら移動する当接移動距離が、弁部材３２と副弁部材３３との間の摺動距離よりも短くなるように構成されている。このため、副弁体３３１が当接位置に移動した後、弁体３２１が閉止位置に移動することを確実にすることが可能となる。これにより、開口部１２周辺に残留する流動体の量を可能な限り少量とすることが可能となる。
【００４１】
次に、この発明の他の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部材については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図１０は、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を分解して示す部分縦断面図である。
【００４３】
この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体容器における弁機構３に代えて弁機構４を利用している。
【００４４】
図１１乃至図１４は、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構４を示す縦断面図である。
【００４５】
なお、これらの図のうち、図１１は、流動体貯留部１１を押圧することなく放置した状態を示している。図１２は、流動体貯留部１１を押圧することにより、弁機構４が開口部１２を開放している状態を示している。また、図１３は、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、開口部１２周辺に残留する流動体を流動体貯留部１１内に引き込んでいる状態を示している。図１４は、弁機構４が開口部１２を完全に閉止した状態を示している。
【００４６】
これらの図１１乃至図１４に示すように、弁機構４は、弁座部材４１と、弁体４２１と案内軸４２２とを有する弁部材４２とを備える。なお、弁座部材４１の外周部には開口部１２の内周面に形成された凹部１３と嵌合する凸部４１０が形成される。これにより、弁機構４は、容器本体１における開口部１２に装着される。
【００４７】
図１５は、弁機構４における弁座部材４１を示す説明図である。このうち、図１５（ａ）は弁座部材４１の平面図、図１５（ｂ）は弁座部材４１の側面図、図１５（ｃ）は弁座部材４１の側断面図、図１５（ｄ）は弁座部材４１の裏面図である。
【００４８】
弁座部材４１は、その底部に形成される開口部４１１と、案内部としての４個のリブ４１２と、リブ４１２の上部に形成される略輪状の凸面４１４とを備える。４個のリブ４１２は、開口部４１１内に均等な間隔で配置される。開口部４１１は四角形状に形成される。このため、開口部４１１を通過する流動体の流れ性を良好にすることが可能となる。なお、各リブ４１２の上端部に下方上端係止部４１２ａが形成されるとともに、その下端部に下方下端係止部４１２ｂが形成される。
【００４９】
図１６は、弁機構４における弁部材４２を示す説明図である。このうち、図１６（ａ）は弁部材４２の平面図、図１６（ｂ）は弁部材４２の側面図、図１６（ｃ）は弁部材４２の側断面図である。
【００５０】
弁部材４２は、弁体４２１と、案内軸４２２とを備える。
【００５１】
弁体４２１は、開口部４１１と対応し、凸面４１４と密接可能な形状を有する。そして、弁体４２１は、開口部４１１を閉止する位置と開口部４１１を開放する位置との間で移動可能に構成される。なお、凸面４１４は、リブ４１２の直上に形成される。このため、開口部１２付近に残留する流動体をできる限り少量とすることができる。
【００５２】
案内軸４２２は、弁体４２１から立設される。そして、この案内軸４２２は、弁座部材４１のリブ４１２の間を摺動可能となるように、リブ４１２に連結される。このため、弁体４２１の移動による不適切な傾きが生じることを防止することが可能となる。なお、この案内軸４２２に下方上端係止部４１２ａと係合する下方上端係合部４２２ａが形成されるとともに、下方下端係止部４１２ｂと係合する下方下端係合部４２２ｂが形成される。このため、弁座部材４１および弁部材４２は、下方上端係止部４１２ａと下方上端係合部４２２ａとが係合する下方上端係合位置と、下方下端係止部４１２ｂと下方下端係合部４２２ｂとが係合する下方下端係合位置との間を互いに摺動可能に連結される。これにより、弁座部材４１および弁部材４２の摺動を規制することが可能となる。
【００５３】
このような弁機構４は、流動体貯留部１１を押圧することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、弁体４２１が上昇することにより、弁体４２１が開放位置に移動し、流動体貯留部１１への押圧を解除することにより、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、弁体４２１が下降することにより、弁体４２１が閉止位置に移動するように構成される。
【００５４】
この弁機構４を適用した流動体貯留容器の流動体の流出動作について、再度図１１乃至図１４を用いて説明する。
【００５５】
図１１に示すように、流動体貯留部１１を押圧することなく放置した場合において、弁部材４２における弁体４２１が開口部４１１を閉止する閉止位置に配置されている。なお、弁座部材４１および弁部材４２は下方上端係合位置に配置されている。
【００５６】
そして、流動体貯留部１１を押圧して流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも上昇した場合には、図１２に示すように、流動体貯留部１１内部からの圧力を受けて弁部材４２が上昇する。この弁部材４２の上昇により、弁体４２１が開放位置に移動し、流動体貯留部１１内に貯留される流動体は開口部１２から流出する。なお、弁座部材４１および弁部材４２は、下方下端係合部４１２ｂと下方下端係止部４２２ｂとが係合する下方下端係合位置に配置される。このため、弁部材４２の上昇が規制され、弁座部材４１と弁部材４２との連結が外れることはない。
【００５７】
この状態で、流動体貯留部１１への押圧が解除されると、流動体貯留部１１の弾性復元力により、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下する。このように流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力よりも低下した場合には、図１３に示すように、流動体貯留部１１内部からの吸引力を受けて弁部材４２が下降する。このとき、流動体貯留部１１内部からの吸引力により、開口部１２付近に残留する流動体が弁体４２１を通過して流動体貯留部１１内部へ引き込まれる。このため、一旦開口部１２から流出した流動体が開口部１２付近に残留することを防止することができる。これにより、開口部１２に残留する流動体が外気と触れることにより、流動体の性質が変化するという問題が生じることを防止することができる。
【００５８】
そして、流動体貯留部１１内部の圧力が外部の圧力と同等になると、図１４に示すように、弁体４２１が閉止位置に配置される。なお、弁座部材４１および弁部材４２は、下方上端係合部４１２ａと下方上端係止部４２２ａとが係合する下方上端位置に配置される。このため、弁部材４２の下降が規制される。
【００５９】
なお、上述したこの発明に係る第１実施形態における弁機構３および第２実施形態における弁機構４は、たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物等を使用した材料により構成されることが好ましい。
【００６０】
また、上述したこの発明に係る第１実施形態における弁座部材３１および第２実施形態における弁座部材４１は、４個のリブを備えるが、４個以外の複数個のリブを備えてもよい。
【００６１】
また、上述したこの発明に係る第２実施形態において、開口部４１１は四角形状に形成されるが、流動体が流通可能な開口形状であれば、四角形状以外の形状に形成されてもよい。
【００６２】
また、上述したこの発明に係る第１実施形態および第２実施形態における流動体貯留容器においては、流動体貯留部１１への押圧力に応じて流動体の吐出量を変化させることが可能な構成である。このような構成により、たとえば、流動体貯留部１１へ小さな押圧力を付与することにより、流動体貯留部１１内に貯留される流動体を一滴ずつ吐出させることや、流動体貯留部１１へ大きな押圧力を付与することにより、流動体貯留部１１内に貯留される流動体を多量に吐出させることも可能である。
【００６３】
なお、流動体を一滴ずつ吐出させる場合等においては、図１７に示すように、流動体吐出容器における流動体吐出側先端部にノズル５０を備えてもよい。このノズル５０を備えることにより、流動体の吐出量をさらに規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を分解して示す部分縦断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構３を示す縦断面図である。
【図７】弁機構３における弁座部材３１を示す説明図である。
【図８】弁機構３における弁部材３２を示す説明図である。
【図９】弁機構３における副弁部材３３を示す説明図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を分解して示す部分縦断面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構４を示す縦断面図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構４を示す縦断面図である。
【図１３】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構４を示す縦断面図である。
【図１４】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における弁機構４を示す縦断面図である。
【図１５】弁機構４における弁座部材４１を示す説明図である。
【図１６】弁機構４における弁部材４２を示す説明図である。
【図１７】ノズル５０を備える流動体吐出容器を分解して示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１        容器本体
３        弁機構
４        弁機構
１１      流動体貯留部
１２      開口部
１４      雄ネジ部
３１      弁座部材
３２      弁部材
３３      副弁部材
４１      弁座部材
４２      弁部材
５０      ノズル
３１０    凸部
３１１    開口部
３１２    リブ
３１２ａ  下方上端係止部
３１２ｂ  下方下端係止部
３１３    壁面
３２１    弁体
３２２    案内軸
３２２ａ  下方上端係合部
３２２ｂ  下方下端係合部
３２３    支持軸
３２３ａ  上方上端係止部
３２３ｂ  上方下端係止部
３３１    副弁体
３３２    連結部
３３２ａ  上方上端係合部
３３２ｂ  上方下端係合部
４１０    凸部
４１１    開口部
４１２    リブ
４１２ａ  下方上端係止部
４１２ｂ  下方下端係止部
４１４    凸面
４２１    弁体
４２２    案内軸
４２２ａ  下方上端係合部
４２２ｂ  下方下端係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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