(57)【要約】【課題】  プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ挿入用トロッカーから挿入する探知用の磁性体を、磁性体留置具に容易に近づけることができる。  【解決手段】  探知用の磁石１１と、磁石を出没自在に収納するプローブ本体１０と、磁石とプローブ本体とを連結するワイヤ１２を備える。プローブ本体には、ワイヤの基端側を巻き取るワイヤ巻取部１９と、ワイヤの先端に取り付けられた磁石を放出する放出機構とが設けられている。【選択図】  図１
2006263073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔器官の外側に磁性体を近づけて、管腔器官の内側の所定位置に留置した磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと前記磁性体に引き寄せることで、前記磁性体留置具を探知及び把持する磁性体留置具の探知及び把持装置であって、
前記磁性体と、
前記磁性体を出没自在に収納するプローブ本体と、
前記磁性体とプローブ本体とを連結する、可撓性材料からなる連結材と、
を備えることを特徴とする磁性体留置具の探知及び把持装置。
【請求項２】
前記連結材がワイヤからなり、
前記プローブ本体には、ワイヤの基端側を巻き取るワイヤ巻取部と、ワイヤの先端に取り付けられた前記磁性体を放出する放出機構とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁性体留置具の探知及び把持装置。
【請求項３】
前記連結材がフレキシブルシャフトからなり、
前記プローブ本体には、前記フレキシブルシャフトの湾曲方向と湾曲角度を調整する湾曲調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁性体留置具の探知及び把持装置。
【請求項４】
前記磁性体が、互いにワイヤによって直列に連結された複数の磁性体片からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁性体留置具の探知及び把持装置。  
【請求項５】
前記磁性体が、球状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁性体留置具の探知及び把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等に際して体腔内に留置される磁性体留置具を探知して把持する磁性体留置具の探知及び把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、胃や大腸等の管腔器官の内側に生じた病変部を把握するための処置として、点墨法がある。点墨法とは、手術の数日から数週間前に、管腔器官の内側から、病変部を生じた生体組織に目印となる墨汁を注入し、管腔器官の外側から病変部の位置を直接的または間接的に肉眼で特定し易くする処置である。具体的には、内視鏡を口から挿入し、管腔器官の内側から病変部近傍に位置する器官壁部に針を刺して墨汁を注入する。注入された墨汁は壁部に沿って広がり、切除の際に病変部を肉眼で確認する際の補助となる。
このとき、針の先端が壁部を突き抜けず、かつ管腔器官を外側から見て入れ墨の位置が視認できるぎりぎりの深さに注入するように心がける必要がある。もし、針が壁部を貫いた場合、病変部位が不明になるだけでなく、他の多くの臓器が墨汁によって覆われ、手術が続行できない状態となる場合がある。また、胃や大腸の外側に見えるように墨汁を注入できなければ、病変部位が判別できず、病変の取り残しの原因となり得る。要するに、この点墨法の問題点は、確実に点墨を実施するべく、針を刺す深度を調整するための高い技術を要することである。
【０００３】
そこで、腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、高い技量を要する点墨を行わなくても、管腔器官の所望の箇所を正確に把握することを可能にする方法が提案されている。その方法とは、管腔器官の内側の所定の位置にあらかじめ磁性体留置具を留置しておき、手術にあたって管腔器官の外側に磁性体鉗子を近づけ、管腔器官の内側に留置した磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるというものである（下記の非特許文献１を参照）。この方法に従って、内側に磁性体留置具を留置した管腔器官の外側に磁性体鉗子を近づけると、磁性体留置具が磁性体鉗子に引き寄せられ、磁性体留置具を留置した管腔器官の壁部が外側に盛り上がるように変形する。そこで、管腔器官の外側からその変形を視認することにより、磁性体留置具を留置した位置を簡単かつ短時間のうちに正確に把握することができる。
【０００４】
さらに、管腔器官の内側に留置した磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるだけでなく、磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に吸着させることにより、管腔器官の所望の箇所を正確に、かつ生体組織を傷つけることなく把持することを可能が可能である。
【非特許文献１】日本外科学会雑誌第１０５巻臨時増刊号２００４年３月１５日発行「第１０４階日本外科学会的学術集会抄録集」、第３０７頁「鏡視下手術における病変捕捉および腸管切除における磁束密度可変式磁力操作鉗子の有用性：大平  猛、昌子  正實、永井秀雄」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような磁性体を利用した管腔器官の探査方法にあっては、管腔器官の内側に留置した磁性体留置具に対してその近傍に、管腔器官の外側から磁性体鉗子を近づけることが困難になる場合があることが判明した。
すなわち、磁性体鉗子を体内に挿入するには、通常、腹壁等に刺入したプローブ挿入用トロッカーを利用して挿入するが、プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、必ずしも磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置の外方位置にあるとは限らない。このため、プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置から大きくずれる場合や、プローブ挿入用トロッカーから挿入した磁性体鉗子の延長方向が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置の外側に当たる位置を向いていない場合には、磁性体留置具に対して、磁性体鉗子を近づけることが困難になる。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ挿入用トロッカーを通じて挿入する探知用の磁性体を、磁性体留置具に容易に近づけることができる磁性体留置具の探知及び把持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成の磁性体留置具の探知及び把持装置を採用する。
すなわち、本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置は、管腔器官の外側に磁性体を近づけて、管腔器官の内側の所定位置に留置した磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと前記磁性体に引き寄せることで、前記磁性体留置具を探知する磁性体留置具の探知及び把持装置であって、前記磁性体と、前記磁性体を出没自在に収納するプローブ本体と、前記磁性体とプローブ本体とを連結する、可撓性材料からなる連結材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置では、例えば、腹壁等に刺入したプローブ挿入用トロッカーを利用してプローブ本体の先端を体内に挿入し、そこから突出させた磁性体を管腔器官の外側から、管腔器官の内側の所定位置に留置した磁性体留置具に近づける。この場合、プローブ本体と磁性体とを可撓性材料からなる連結材で連結しているため、磁性体を、プローブ本体の延在方向に限定されることなく、その他の方向に自由に移動させることができる。この結果、例えば、プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ本体から突出させた磁性体を、磁性体留置具に容易に近づけることができる。
【０００９】
本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置においては、前記連結材がワイヤからなり、前記プローブ本体には、ワイヤの基端側を巻き取るワイヤ巻取部と、ワイヤの先端に取り付けられた前記磁性体を放出する放出機構とが設けられていることが好ましい。
この場合、予め、放出方向を定めておき、ワイヤの先端に取り付けた磁性体を、放出機構によってプローブ本体から放出させる。磁性体はワイヤに連結されたまま、体内に放出される。放出された個所の近傍に磁性体留置具があれば、この磁性体留置具と磁性体との間の吸着力によって、磁性体留置具を管腔器官の生体組織ごと磁性体側に引き寄せることができる。一方、放出された個所の近傍に磁性体留置具がなければ、放出した磁性体によって磁性体留置具を引き寄せることができない。このときは、ワイヤをワイヤ巻取装置でワイヤを巻き取ることで、磁性体をプローブ本体側に引き寄せる。そして、引き寄せた磁性体を、先ほどとは放出方向を変えて、再度放出機構により放出させる。このような磁性体の放出及びワイヤの巻き取りを、磁性体を磁性体留置具に近づかせるまで繰り返す。
【００１０】
本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置においては、前記連結材がフレキシブルシャフトからなり、前記プローブ本体には、前記フレキシブルシャフトの湾曲方向と湾曲角度を調整する湾曲調整機構が設けられていることが好ましい。
この場合、腹壁等に刺入したプローブ挿入用トロッカーを利用してプローブ本体の先端を体内に挿入し、そこからフレキシブルシャフトを介して磁性体を突出させる。このとき、湾曲調整機構によって、フレキシブルシャフトの湾曲方向と湾曲角度とを調整することができるので、フレキシブルシャフトの先端に取り付けてある磁性体を、管腔器官の外表面に沿わせながら、広範囲に渡って移動させることができる。
【００１１】
本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置においては、前記磁性体が、互いにワイヤによって直列に連結された複数の磁性体片からなることが好ましい。
この場合、プローブ本体から突出される磁性体片を、体内の所定位置、例えば管腔器官の外表面に沿って直列に並べて配置することができる。つまり、磁性体留置具に対し磁性体片を点ではなく線の形で配置することができ、それら線の形で配置した磁性体片によって磁性体留置具を効率よく探知することができる。
【００１２】
本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置においては、前記磁性体が、球状に形成されていることが好ましい。
この場合、プローブ本体から突出される磁性体を球状に形成しているので、磁性体によって体内を傷づけるおそれが少なく、かつ、体内において、磁性体をすみやかに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プローブ挿入用トロッカーを刺入した位置が、磁性体留置具を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ挿入用トロッカーを通じて挿入する探知用の磁性体を、磁性体留置具に容易に近づけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を図１〜図８に示して説明する。
図１に示すように、本実施形態のプローブ（磁性体留置具の探知及び把持装置）１は、プローブ本体１０と、患者の管腔器官の内側所定位置に留置した磁性体留置具を探知する探知用の磁石１１と、プローブ本体１０と磁石１１とを連結するワイヤ１２とを備える。
【００１５】
プローブ本体１０は、基端につば部１３を有する外筒１４と、外筒１４内にその軸線方向に沿って移動可能に挿通された内筒１５とを備える。内筒１５は基端が蓋１５ａによって塞がれるとともに先端にキャップ１５ｂが螺合されている（図３参照）。外筒１４の基端部には、ボルト１７が内周面から突出するように取り付けられ、ボルト１７の先端は内筒１５に設けられた溝１８に挿入されている。そして、外筒１３は、内筒１５に対して、ボルト１７の先端が溝１８内を移動できる長さ分だけ軸線方向に移動可能になっている。
【００１６】
また、プローブ本体１０には、ワイヤ１２の基端側を巻き取るワイヤ巻取部１９と、ワイヤ１２の先端に取り付けられた前記磁石１１を放出する放出機構２０とが設けられている。
ワイヤ巻取部１９は、内筒１５の基端部に設けられてワイヤ１２の基端側を巻き取る巻取シャフト２１と、巻取シャフト２１を回転操作する操作ハンドル２２とからなっている。
【００１７】
放出機構２０は、図３に示すように、キャップ１５ｂの先端部内周に収納され、磁石１１の後端を押すことによって磁石１１を略一定の速度で放出させる円筒状の押圧部材２３と、押圧部材２３の内側に配置され、押圧部材２３をプローブ本体１０の先端側に付勢するコイルバネ２４と、前記内筒のキャップ１５ｂの先端に設けられ、磁石１１をプローブ本体１０の先端に係止させるストッパ２５とからなっている。
【００１８】
押圧部材２３は、基端に外方へ出っ張るつば部２６が形成され、このつば部２６がキャップ１５ｂの基端側薄肉部の内側に形成された隙間１５ｄに挿入されている。そして、押圧部材２３は、内筒１５に対して、つば部２６がキャップ１５ｂの基端側薄肉部の隙間１５ｄ内を移動できる長さ分だけ、軸線方向に移動可能になっている。
【００１９】
コイルバネ２４は、押圧部材２３の先端に設けられた内つば部２７と内筒本体１５ｃの先端との間に介装されている。ストッパ２５は、内筒のキャップ１５ｂの先端に、周方向所定角度置きに複数配置されている。各ストッパ２５は、ピン結合されて回転自在になっており、しかも、ピンに外嵌されたバネ２８により、外方へ拡がるように付勢されている。また、ストッパ２５の先端内側には、探知用の磁石１１が内筒１５内に侵入しやすいように、傾斜部２９が形成されている。
【００２０】
ストッパ２５は、図３に示すように外筒１４がキャップ１５ｂの先端まで移動されたときには、外筒１４との干渉により外方への回転が規制される磁石係止状態となる。また、ストッパ２５は、外筒１４が図１に示すように基端側へ移動されたときには、外筒１４による干渉がなくなり、バネ２８の付勢力によって外方へ回転されて、磁石非係止状態となる。
なお、プローブを構成する部品は、後述する留置具３０と同様、必要に応じて、チタンやシリコン等の、身体に害のない材質でコーティングされている。
【００２１】
次に、上記構成の本実施形態のプローブ１の作用について説明する。
図４に示すように、患者の例えば胃の内側には予め留置具３０が留置されている。留置具３０は、胃の内面に係止されるクリップ３１と、このクリップ３１にワイヤ３２を介して連結された磁性体留置具である磁石３３とからなっている。留置具３０を留置する方法としては、例えば、内視鏡を口から挿入し、内視鏡の挿入部を通じて胃の内側に留置具３０を入れ、クリップ３１に病変部Ｂの近傍の胃壁を掴ませて固定する方法がある。
【００２２】
上記プローブ１によって留置具３０の磁性体留置具用の磁石３３を探知するには、仰臥位とした患者の腹壁に腹腔鏡用のトロッカー３５を刺入し、この腹腔鏡用トロッカー３５を通じて腹腔内に炭酸ガスを注入して腹腔を膨らませて、術用の空間を確保する。その他に、プローブ挿入用のトロッカー３６や処置具用トロッカーをそれぞれ必要本数だけ腹壁に刺入する。なお、図４では、プローブ挿入用のトロッカー３６は１本しか示されていない。
腹腔鏡用トロッカー３５を通じて腹腔内に腹腔鏡３７を挿入する。腹腔鏡にはテレビカメラが接続されており、術者は、テレビカメラに接続されるテレビモニタに映し出された映像をみながら腹腔内を観察する。
【００２３】
まず、プローブ挿入用トロッカー３６を通じてプローブ１を挿入する。続いて、プローブ１の先端を所定の方向に向けて、外筒１４を手前に引き込む。これにより、外筒１４による干渉をなくし、各ストッパ２５をバネ２８の付勢力によって外方へ拡がるように回転させる。つまり、ストッパ２５を磁石非係止状態にして、ストッパ２５による磁石１１の係止を解除する。磁石１１は、コイルバネ２４により押圧部材２３を介して予め外方へ放出されるように付勢されており、ストッパ２５による係止が解除されると同時に、磁石１１は、押圧部材２３により押圧されてワイヤー１２に連結されたまま、外方つまり患者の体内へ放出される。放出された個所の近傍に磁性体留置具用の磁石３３があれば、該磁石３３との吸着力によって、探知用の磁石１１が磁性体留置具用の磁石３３に引き寄せられる。そして、ワイヤ巻取部１９によってワイヤ１２を巻き取るとき、移動する磁石１１に吸着されたまま、磁性体留置具用の磁石３３が、プローブ本体１０側に引き寄せられる。これにより、磁石３３ごと病変部Ｂがある胃壁をプローブ本体１０に近づかせることとなり、結果的に、磁性体留置具用の磁石３３を留置した胃壁が外側に盛り上がるように変形する。術者は、この胃壁の変形をテレビモニタに映し出された映像から視認し、磁石３３を留置した個所を把握できる。その後、ワイヤ巻取部１９によってワイヤ１２をさらに巻き取ることにより、病変部Ｂがある胃壁を磁石の吸着力によって把持することができる。
【００２４】
一方、放出された個所の近傍に磁性体留置具用の磁石３３がなければ、探知用の磁石１１が磁性体留置具用の磁石３３に引き寄せられることがなく、このときは、ワイヤ巻取部１９でワイヤ１２を巻き取り、探知用の磁石１１をプローブ本体１０側に引き寄せる。そして、引き寄せた磁石１１をストッパ２５によって、プローブ本体１０の先端に再セットし、プローブ本体１０の先端を先ほどとは異なる方向に向けた後、再度、磁石１１を放出機構２０によって放出させる。このような探知用の磁石１１の放出及びワイヤ１２の巻き取りを、探知用の磁石１１が磁性体留置具用の磁石３３を探知するまで繰り返す。
【００２５】
上記実施形態によれば、プローブ本体１０と探知用の磁石１１とをワイヤ１２で連結しているため、探知用の磁石１１を、プローブ本体１０の延在方向に限定されることなく、その他の方向に自由に移動させることができ、この結果、例えば、プローブ挿入用トロッカー３６を刺入した位置が、磁性体留置具用の磁石３３を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ本体１０から突出させる探知用の磁石１１を、磁石３３に容易に近づけることができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、磁性体留置具用の磁石として単なる無垢の磁石３３を用いているが、図５に示すように、磁性体留置具用の磁石４０として、例えば、発光ＬＥDが付設されたものや、発光マーカが塗られたものを利用してもよい。この場合、磁性体留置具用の磁石４０の探知作業がきわめて容易となることが期待できる。
【００２７】
また、図６に示すように、探知用の磁石４２が磁性体留置具用の磁石４１に吸着されたときの向きを利用して、病変部Ｂの方向を示すようにしても良い。
すなわち、磁性体留置具用の磁石４１を例えば胃壁に留置する場合に、予め、複数のクリップ３１を利用して、病変部Ｂに対する磁石の方向（Ｎ極とＳ極の方向）を定めて留置する。一方、探知用の磁石４２の表面に着磁方向によって定まる矢印等の指標４３を付しておく。これにより、探知用の磁石４２が磁性体留置具用の磁石４１に対して吸着された際に、指標４３を基に探知用の磁石５０に対し病変部Ｂが存する方向を知ることができる。
【００２８】
また、この実施形態の変形例として、図７及び図８に示すように、探知用の磁性体６０として、互いにワイヤ６１によって直列に連結された複数の磁性体片６２からなるものを用いても良い。
この場合、プローブ本体１０から突出される磁性体片６２を、体内の所定位置、例えば胃壁の外表面に沿って直列に並べた形で配置することができる。このとき、磁性体留置具用の磁石３３に対し磁性体片６２を点ではなく線の形で配置することができ、これら線状に並んだ複数の磁性体片６２のいずれかの近くに磁性体留置具用の磁石３３があれば、その磁性体片６２と磁性体留置具用の磁石３３とが吸着する。この結果、磁性体留置具用の磁石３３を効率よく探知することができる。
なお、この変形例は、後述する第２の実施形態にも適用可能である。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態を図９〜図１２に示して説明する。
図９に示すように、本実施形態のプローブ（磁性体留置具の探知及び把持装置）２は、プローブ本体７０と、患者の管腔器官の内側所定位置に留置した磁性体留置具用の磁石を探知する探知用の磁石７１と、プローブ本体７０と磁石７１とを連結するフレキシブルシャフト７２とを備える。
【００３０】
プローブ本体７０は、基端につば部７３を有する外筒７４と、外筒７３内にその軸線方向に沿って移動可能に挿通された内筒７５とを備える。内筒７５は基端が蓋７５ａによって塞がれている。外筒７４の基端部には、ボルト７７が内周面から突出するように取り付けられ、ボルト７７の先端は内筒７５に設けられた溝７８に挿入されている。
【００３１】
また、内筒７５の先端には、前記フレキシブルシャフト７２が連結されている。フレキシブルシャフト７２は、ゴム等の柔軟性材料、または薄肉の樹脂や金属からなる蛇腹状のものであり、その先端には前記磁石７１が取り付けられている。
フレキシブルシャフト７２には湾曲調整機構８０が付設されており、この湾曲調整機構８０によってフレキシブルシャフト７２は、その湾曲方向と湾曲角度が調整されるようになっている。
【００３２】
湾曲調整機構８０は、図９に示すように、内筒７５及びフレキシブルシャフト７２内に挿通されたワイヤ８１と、このワイヤの８１中間の湾曲部分を進退操作する操作用シャフト８２と、操作用シャフト８２を回転操作するハンドル８３からなっている。ワイヤ８１の両端は、フレキシブルシャフト７２の先端に取り付けた磁石連結部８４に所定間隔をあけて複数連結されている。
この湾曲調整機構８０によれば、ハンドル８３が内筒７５の基端側或いは先端側に傾倒操作されるとき、操作用シャフト８２が所定方向へ回転される。これに伴い、ワイヤ８１の一端側が内筒７４の基端側へ引き込み操作されるとともに、ワイヤ８１の他端側が内筒７４の先端側に押し込み操作される。これにより、フレキシブルシャフト７２は、図１０においてＸ方向あるいはＹ方向へ湾曲操作される。その湾曲角度は、ハンドル８３の傾倒角度によって決定される。
また、外筒７４に対して内筒７５が進退操作されるとき、探知用の磁石７１が、外筒７４の先端から突出されたり、あるいは逆に、収納状態になったり操作される。
【００３３】
次に、上記構成の本実施形態のプローブ２の作用について説明する。
まず、図１１に示すようにプローブ挿入用トロッカー３６を通じてプローブ２の先端を患者の体内に挿入する。続いて、プローブ２の先端を所定の方向に向けた後、外筒７４に対して内筒７５を前方へ押しこみ、フレキシブルシャフト７２ごと探知用の磁石７１を外筒７４から突出させる。そして、ハンドル８３を傾倒操作し、ワイヤ８１を介してフレキシブルシャフト７２を所定方向に湾曲させる。この状態で、プローブ挿入用トロッカーに対してプローブ２を進退操作あるいは回転操作し、探知用の磁石７１を患者の体内の例えば胃壁外表面に沿わせながら広範囲に渡って移動させることができる。この結果、例えば、プローブ挿入用トロッカー３６を刺入した位置が、磁性体留置具である磁石３３を留置した、管腔器官の内側所定位置から多少ずれている場合でも、プローブ本体１０から突出させる探知用の磁石７１を、磁性体留置具用の磁石３３に容易に近づけることができる。
【００３４】
なお、前述の実施形態では、探知用の磁石として、単なる有底円筒状の磁石７１を利用しているが、これに限られることなく、図１２に示すように、探知用の磁石として球状の磁石９０を用いても良い。この場合、球状に磁石９０に対応して、磁性体留置具用の磁石９１を腕状のものにすれば、互い吸着力を高いものと得ることができる。
この場合、プローブ本体から突出される探知用の磁石９０を球状に形成しているので、磁石９０によって体内を傷づけるおそれが少なく、かつ、体内において、同磁石９０をすみやかに移動させることができる。
なお、この変形例は、前述した第１の実施形態にも適用可能である。
また、この第２の実施形態においても、磁性体留置具用の磁石３３として、発光ＬＥＤが付設されたものや、発光マーカーが塗られたものを用いても良い。
【００３５】
上記の各実施形態では、留置具を胃の内部に留置する処理について説明したが、留置具を留置することができる箇所は、胃以外のあらゆる管腔器官が含まれる。例えば、留置具を大腸の内部に留置することも可能である。その場合は、内視鏡を肛門から挿入することになる。
また、各実施形態では、体内に留置される磁性体として自ら磁力を有する磁石を使用しているが、探知用の磁石が強力な磁力を発するものであれば、体内に留置される磁性体に磁石を使用する必要はなく、単に磁力が作用すると磁石に吸着される金属材料を使用すればよい。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置の第１の実施形態を示す一部を断面した正面図である。
【図２】図１のＩ矢視図である。
【図３】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の一部の拡大図である。
【図４】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の作用を説明する断面図である。
【図５】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の変形例を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の変形例を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の変形例を示す断面図である。
【図８】第１の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の変形例の作用を説明する断面図である。
【図９】本発明の磁性体留置具の探知及び把持装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の作用を説明する断面図である。
【図１２】第２の実施形態の磁性体留置具の探知及び把持装置の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：プローブ（磁性体留置具の探知及び把持装置）、１０：プローブ本体、１１：磁石（磁性体）、１２：ワイヤ（連結材）、１９：ワイヤ巻取部、２０：放出機構、３３：磁性体貯留用の磁石（磁性体留置具）、７０：プローブ本体、７１：磁石（磁性体）、７２：フレキシブルシャフト、８０：湾曲調整機構、
【図１】
2006263073.tif 000003
【図２】
2006263073.tif 000004
【図３】
2006263073.tif 000005
【図４】
2006263073.tif 000006
【図５】
2006263073.tif 000007
【図６】
2006263073.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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