(57)【要約】【課題】  被災地域にいる人からのみ情報収集を行ってエリア毎に自動で分類し、情報提供者の情報提供を容易にし、エリア毎に分類された情報を簡単な操作で閲覧可能にする。【解決手段】  災害時に被災地域の住民やボランティアが持っている災害情報等を被災地域にいる人から収集し、この情報を共有して公開する被災地域情報共有システムであり、基地局（Ａ〜Ｚ）毎に携帯電話端末（Ａ１，Ａ２等）のインターネット接続による情報通信を制御（情報共有サーバ１）し、情報収集が許された基地局を介して、携帯電話端末から情報を収集（情報共有サーバ１）し、収集された情報を蓄積（情報共有サーバ１）し、情報提供が許された基地局を介して、蓄積されている情報を情報提供が許された携帯電話端末に提供（情報共有サーバ１）する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地城にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地城情報共有システムにおいて、
前記被災地城情報共有システムは、
指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段によって情報収集が許された基地局を介して、携帯電話端末から情報収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手段と、
前記通信制御手段によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手段により蓄積された前記収集された情報を、前記携帯電話端末に提供する情報提供手段と
から成る情報共有サーバを有することを特徴とする被災地城情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、
前記通信制御手段は、
基地局ＩＤと前記基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースと、
前記基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手段と
を有することを特徴とする被災地城情報共有システム。
【請求項３】
請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、
前記情報提供手段は、
前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手段と、
前記経由基地局識別手段によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手段と
を有することを特徴とする被災地城情報共有システム。
【請求項４】
請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、
前記情報収集手段と前記情報提供手段は、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供するＷｅｂサーバであり、
前記Ｗｅｂサーバに構築するＷｅｂサイトは、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手段と、
前記アクセスの目的が情報提供であるとき、Ｗｅｂサイトを通じて提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手段と、
前記アクセスの目的が情報収集であるとき、Ｗｅｂサイトを通じてアクセスしている携帯電話端末に対して、前記提供情報蓄積手段により情報を提供する情報提供手段と
を備えたことを特徴とする被災地城情報共有システム。
【請求項５】
災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地城にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地城情報共有システムの制御プログラムであって、
前記被災地城情報共有システムの制御プログラムは、被災地城情報共有システムの情報共有サーバ内に設けられ、
指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手順と、
前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により携帯電話端末から情報を収集する情報収集手順と、
前記情報収集手順によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手順と、
前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により蓄積されている前記収集された情報を情報提供が許された前記携帯電話端末に提供する情報提供手順とから成ることを特徴とする被災地城情報共有システムの制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記通信制御手順は、
基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手順とから成ることを特徴とする被災地城情報共有システムの制御プログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記情報提供手順は、
前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手順と、
前記経由基地局識別手順によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手順とから成ることを特徴とする被災地城情報共有システムの制御プログラム。
【請求項８】
請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記情報収集手順と前記情報提供手順は、
被災地城情報共有システムのＷｅｂサーバに構築したＷｅｂサイトにより、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手順と、
前記アクセスの目的が情報提供であるとき、提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手順と、
前記アクセスの目的が情報収集であるとき、前記データベースにより携帯電話端末に対して情報を提供する情報提供手順と
を備えたことを特徴とする被災地城情報共有システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時及び災害復旧時において、被災地域の住民から情報収集を行い、収集した情報を被災地域の住民に対して公開する被災地城情報共有システム及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、災害及び災害復旧時における情報収集と収集した情報を公開するシステムは、様々に開発され、また運用されている。
それらの中で近年、被災地域の住民や災害ボランティアの方々が持っている災害情報及び被災生活を支援する情報をボトムアップ的に収集し、それらの情報を共有するために公開する情報共有システムが注目されている。
【０００３】
ここでいう被災生活を支援する情報（以下、被災生活支援情報と称する）とは、例えば避難所の利用規則や支援物資の供給場所やトイレの設置場所などの情報であり、被災地域の住民が持ち、かつ被災地域の住民にとって重要な情報のことである。
災害情報と被災生活支援情報に共通して言える特長は、特定の地域(被災地域)にいる住人にとって有益な情報であるということであり、これらの情報には情報が有効である地域(範囲)を示すことが望ましい。
【０００４】
従来の災害及び災害復旧時における情報収集と収集した情報を公開するシステムの中には、情報収集の段階で、地域や場所に関する情報を自動的に取得するため、ＧＰＳ装置を搭載した携帯型情報端末を利用するものがある（非特許文献１参照）。
また、ＧＰＳ装置が搭載されている携帯型情報端末などの特殊な機器を利用せず、一般的に普及している携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用して、災害情報や生活を支援する情報を収集するシステムも存在する（非特許文献２参照）。また、携帯電話端末と交信している携帯基地局を特定する技術も実現されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】http://www.hokkaido-bt.go.jp/2004/1019a.htm  （ＧＰＳを利用した位置情報取得型災害情報収集・提供システム  北海道総合通信局）
【非特許文献２】http://www.rysys.co.jp/news010905.html  （携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用した災害時の情報収集・提供システム  有限会社アール・ワイ・システム）
【非特許文献３】http://www.itmedia.co.jp/news/0109/13/e#911.html  （携帯電話端末と交信している携帯基地局の特定：ＩＴｍｅｄｉａニュース ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術には次のような問題点がある。
第１に、前記ＧＰＳ装置を搭載した携帯型情報端末は一般的には普及しておらず、被災者の方々が誰でも簡単に情報提供ができるというものとは程遠いシステムであり、生活情報を多く集めることができないという問題点がある。
第２に、前記携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用して、災害情報や生活を支援する情報を収集するシステムは、一般市民である情報提供者が地域や場所に関する内容を報告する必要があるため、情報提供者にとって住所を調べる等の負担がかかるという問題点がある。
【０００６】
第３に、システム利用者も場所毎に情報を整理したいときなど、その場所周辺の地域に関する知識が必要になる等、システム運用が難しいという問題点がある。
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑み為されたもので、被災地域にいる人からのみ情報収集を行い、提供された情報を被災エリア毎に自動で分類することが可能で、情報提供者からの情報提供を容易にし、被災地域毎に分類された情報を簡単な操作で閲覧することが可能な被災地城情報共有システム及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の被災地域情報共有システムは、災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地城にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地城情報共有システムにおいて、  前記被災地城情報共有システムは、指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手段と、前記通信制御手段によって情報収集が許された基地局を介して、携帯電話端末から情報収集する情報収集手段と、前記情報収集手段によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手段と、前記通信制御手段によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手段により蓄積された前記収集された情報を前記携帯電話端末に提供する情報提供手段とから成る情報共有サーバを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、通信制御手段は、基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースと、基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、前記情報提供手段は、前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手段と、前記経由基地局識別手段によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手段とを有することを特徴とする。
請求項４記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地城情報共有システムにおいて、前記情報収集手段と前記情報提供手段は、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供するＷｅｂサーバであり、前記Ｗｅｂサーバに構築するＷｅｂサイトは、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手段と、前記アクセスの目的が情報提供であるとき、Ｗｅｂサイトを通じて提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手段と、前記アクセスの目的が情報収集であるとき、Ｗｅｂサイトを通じてアクセスしている携帯電話端末に対して、前記提供情報蓄積手段により情報を提供する情報提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地城にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地城情報共有システムの制御プログラムであって、前記被災地城情報共有システムの制御プログラムは、被災地城情報共有システムの情報共有サーバ内に設けられ、指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手順と、前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により携帯電話端末から情報を収集する情報収集手順と、前記情報収集手順によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手順と、前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により蓄積されている前記収集された情報を情報提供が許された前記携帯電話端末に提供する情報提供手順とから成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、通信制御手順は、基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手順とから成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、前記情報提供手順は、前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手順と、前記経由基地局識別手順によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手順とから成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災地城情報共有システムの制御プログラムにおいて、前記情報収集手順と前記情報提供手順は、被災地城情報共有システムのＷｅｂサーバに構築したＷｅｂサイトにより、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手順と、前記アクセスの目的が情報提供であるとき、提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手順と、前記アクセスの目的が情報収集であるとき、前記データベースにより携帯電話端末に対して情報を提供する情報提供手順とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、被災地域にいる人からのみ情報収集を行うため、携帯電話端末の基地局単位に情報収集が可能な仕組みを構築している。
また、本発明では、提供された情報を被災エリア毎に自動で分類するため、収集した情報と、その情報が経由した基地局のＩＤをリンクさせる仕組みを構築している。
また、本発明では、情報提供者が容易に情報提供を可能にするため、情報提供者が情報の有効エリアを明示的に入力するのではなく、システムが情報提供者の持つ携帯電話端末がどの基地局を経由して情報を伝達したか検知することで、情報が提供されたエリアを判別し、また情報提供者が情報の送信先を明示的に入力するのではなく、自動的に元々指定されている情報共有サーバに情報が送信される仕組みを構築している。
【００１５】
また、本発明では、エリア毎に分類された情報を簡単な操作で閲覧することを可能にする仕組みを構築している。
すなわち、災害情報や災害生活支援情報は、その情報が提供されたエリア内において有効なものが大半を占める。本発明では、このエリアを指定するために、携帯電話網の基地局の交信範囲を利用している。一般的に基地局と携帯電話端末の交信距離は１．５ｋｍ〜３ｋｍ程度であり、基地局を中心とした直径３ｋｍ〜６ｋｍが一つのエリアを成す。これは被災地域の区分エリアとして適切な範囲である。本発明では、このエリア毎に情報を自動的に整理する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被害情報及び被災生活支援情報をそれらの情報を持つ被災地域にいる人々から情報収集し、それらの情報を被災地域内の基地局のエリア毎に自動的に分類することができる。このことから、システム運用者は被災地城の各々のエリアでのニーズを知ることができ、そのニーズに合わせた被災地支援を行うことができる。
また、被災地域の住人は提供情報が公開されることから、自分に必要とされる被災生活支援情報を獲得することができる。また、被災地域以外の市民にとっては、提供情報が公開されることから、被災地域の各々のエリアでのニーズを知ることができる。例えば、災害ボランティア活動に参加したり、支援物資を送る等の意志決定に利用することができる。
【００１７】
また、本発明における情報提供及び収集に利用する携帯電話端末は既に多くの人に普及しているインターネットに接続可能な携帯電話端末であるため、一般市民による情報提供は容易であり、多くの情報が集まる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明に係る被災地城の情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。なお、この実施形態は全ての請求項に対応する。
図１において、情報共有サーバ１と携帯電話端末（Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ……，Ｚ１〜Ｚｎ）とは、携帯電話端末がアクセスしている基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）と携帯電話網（インターネット）２を介して接続されている。すなわち、情報共有サーバ１は携帯電話網（インターネット）２を介して、携帯電話端末がアクセスしている基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）を識別し、携帯電話端末を通じて収集される情報を管理し、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供できるウェブ（Ｗｅｂ）サイトを内蔵している。
【００１９】
災害時には携帯電話網（インターネット）２の特定の地域が被災地域となるのであるが（図１に示す被災地域の携帯電話網３を参照）、情報共有サーバ１は携帯電話端末（Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ……，Ｚ１〜Ｚｎ）がインターネット接続によりアクセスできる情報を、携帯電話網（インターネット）内２の基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）毎に制御する。
また、情報共有サーバ１は、被災地域内の携帯電話端末から収集した災害及び被災生活を支援する情報を、一つの基地局の交信範囲を一つのエリアとして、エリア毎に収集された情報を整理してデータベースに格納する。
【００２０】
図２は図１に示す情報共有サーバ１の機能を示すブロック図である。
図示するように、情報共有サーバ１は中央演算装置（ＣＰＵ）１１とデータメモリ１２とプログラムメモリ１３と入力インタフェース１４と出力インタフェース１５、１６とを具備し、それらはバスを通じて互いに接続されている。
データメモリ１２は、携帯電話端末の基地局ＩＤデータベース（図中、基地局ＩＤのＤＢと記載）１２１と災害時情報データベース（図中、災害時情報ＤＢと記載）１２２と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３と時計１２４を具備する。
【００２１】
図３は、基地局ＩＤデータベース１２１の内容を示す説明図である。
基地局ＩＤデータベース１２１は、図示するように、それぞれの基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）が固有に持つ基地局ＩＤ欄（図では基地局ＩＤと記載）と携帯電話端末のインターネット接続によるアクセスの可否を記録する記録欄（図ではサービス提供）とから構成されている。
【００２２】
前記した基地局ＩＤ欄には、全国の基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）の基地局ＩＤが格納されている。また、サービス提供欄（アクセス可否）では、本システム運用前、つまり災害が発生していない平常時には、全ての基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）に対して携帯電話端末からの災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３へのアクセスを禁止（図ではＸ記号）するフラグを格納しておき、災害発生時に行政や災害対策本部等の公共機関が被災地域を決定した段階で、その決定に基づいて被災地域内に存在する基地局に対して、携帯電話端末から災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３へのアクセスを許可（図では〇記号）するフラグを格納する。
【００２３】
図４は、災害時情報データベース１２２の内容を示す説明図である。災害時情報データベース１２２は、図示するように、携帯電話が経由した基地局を格納する項（図ではエリアと記載）と、情報が収集された時間を格納する項（図では時間と記載）と、収集された情報のサブジェクトをテキスト情報として格納する項（図ではサブジェクトと記載）と、災害及び被災生活支援情報の内容をテキストとして格納する項（図ではコメントと記載）と、収集された画像を格納する項（図では画像と記載）と、収集された音声や音を格納する項（図では音声と記載）等により構成される。
【００２４】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか、使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを選択させる機能を持っている。
アクセスの目的が使用者側から見て情報提供であるとき、情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する機能を持ち、上記情報収集のフォーマットは少なくともテキストによる提供情報の内容を格納する欄と、その情報を情報共有サーバ１に登録することを決定するための登録ボタンを表示し、付属的にテキストによる提供情報のサブジェクトを格納する欄と、音声情報の記憶ファイルを格納する欄と、画像や映像の記憶ファイルを格納する欄等とを表示する。
【００２５】
さらに、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集であるとき、当該携帯電話端末が経由している基地局のカバーしているエリア内で収集された情報を、収集された時間順に提示する時計機能を持つ。ここで、図２に示す時計１２４は日本の標準時を格納するものとする。
プログラムメモリ１３は、通信制御プログラム１３１と経由基地局識別プログラム１３２とＷｅｂサーバプログラム１３３と情報整理プログラム１３４を具備している。通信制御プログラム１３１は基地局ＩＤデータベース１２１を参照し、アクセスを許可するフラグが格納されている基地局のみを対象として、その基地局エリア内にある携帯電話端末に対してＷｅｂサーバプログラム１３３を介して、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３を公開する。
【００２６】
経由基地局識別プログラム１３２は携帯電話端末と交信している基地局を検知して、当該基地局を基地局ＩＤを利用して識別する。
Ｗｅｂサーバプログラム１３３は災害情報共有Ｗｅｂサイトを携帯電話端末のインターネット接続サービスにより公開する。
情報整理プログラム１３４は携帯電話端末から収集される災害時情報を、基地局ＩＤ毎に、情報が収集された時間順に災害時情報データベース１２２に格納する。
【００２７】
入力インタフェース１４を通じて入力されるデータは、基地局を経由して携帯電話端末から送られてくる災害時情報である。
出力インタフェース１５を通じて出力されるデータは、インターネット接続サービスにより、基地局を経由して携帯電話端末に送られるもので、その携帯電話端末が交信している基地局エリアの災害時情報である。なお、災害時情報は出力インタフェース１６からインターネットに出力されることもある。
【００２８】
ここで、請求項と実施形態との対応関係について説明する。
請求項に記載する通信制御手段は基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当し、情報収集手段はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当し、提供情報蓄積手段は災害時情報データベース１２２が相当し、情報提供手段はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当する。
【００２９】
また、請求項に記載するアクセス制御手段は、基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当する。
また、請求項に記載する経由基地局識別手段は、基地局ＩＤデータベース１２１と経由基地局識別プログラム１３２が相当し、情報蓄積整理手段は情報整理プログラム１３４と災害時情報データベース１２２が相当する。
【００３０】
同様に、請求項に記載する通信制御手順は基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当し、情報収集手順はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当し、提供情報蓄積手順は災害時情報データベース１２２が相当し、情報提供手順はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当する。
【００３１】
また、請求項に記載するアクセス制御手順は、基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当する。
また、請求項に記載する経由基地局識別手順は基地局ＩＤデータベース１２１と経由基地局識別プログラム１３２が相当し、情報蓄積整理手順は情報整理プログラム１３４と災害時情報データベース１２２が相当する。
【００３２】
図５は、情報共有サーバ１が指定した携帯電話端末の基地局毎に、携帯電話端末が携帯電話網（インターネット）２に接続するときの情報通信を制御する処理手順を示す説明図である。
情報共有サーバ１は、図２と図３に示すように、全国の基地局を識別することが可能な基地局ＩＤデータベース１２１を有している。
【００３３】
ステップＳ１において、情報共有サーバ１は、基地局ＩＤデータベース１２１を参照する。
ステップＳ２において、情報共有サーバ１は、アクセスが許可されている基地局（例えば、基地局Ｂ１，Ｃ１）の交信範囲内にある携帯電話端末に対して、携帯電話端末からＷｅｂサーバ１３３へのアクセスを許可する。
【００３４】
ステップＳ３において、サービス提供が許可されている基地局（例えば、基地局Ｂ１，Ｃ１）の交信エリア内の携帯電話端末は、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３にアクセス可能になる。
図６は、携帯電話から提供された情報を基地局１Ｄ単位に蓄積管理する処理手順を示す説明図である。
【００３５】
情報共有サーバ１は、図２と図４に示すように、携帯電話端末から提供された災害時情報を管理する災害時情報データベース１２２を有している。
ステップＳ１１において、情報共有サーバ１は、アクセスしている携帯電話が経由している基地局を識別し、情報を収集した時間を記録する。
ステップＳ１２において、情報共有サーバ１は、収集した情報をそれぞれの情報が経由してきた基地局毎に時間順に整理して、図４に示すように、災害時情報データベース１２２に格納する。
【００３６】
図７は情報共有サーバ１が、被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報収集する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
前記したように、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか、使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを選択させる機能を持っている。
【００３７】
アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）であるとき、情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する機能を持ち、上記情報収集のフォーマットは少なくともテキストによる提供情報の内容を格納する欄と、その情報を情報共有サーバ１に登録することを決定するための登録ボタンを表示し、付属的にテキストによる提供情報のサブジェクトを格納する欄と、音声情報の記憶ファイルを格納する欄と、画像や映像の記憶ファイルを格納する欄等とを表示する。
【００３８】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、まずトップページに、図７（ａ）に示すように災害情報共有の欄を表示し、その中でアクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを、アクセスしている人に選択させる。
次に、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）であるとき、図７（ｂ）または（ｃ）に示すように情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する。図７（ｂ）と図７（ｃ）の主な相違は、添付画像と添付音の有無である。
【００３９】
次に、フォーマット内の登録ボタンが押されたとき、提供情報の内容を前記災害時情報データベース１２２に格納する。
図８は情報共有サーバ１が被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報提供する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
情報共有サーバ１は、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）であるとき、前記したように、携帯電話端末が経由している基地局のカバーしているエリア内で提供された情報を提供された時間順に提示する機能を持つ。
【００４０】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、まずトップページに図８（ａ）に示すように災害情報共有の欄を表示し、その中でアクセスの目的が使用者側から見て情報提供なのか情報収集（図では閲覧と表示）なのかを、アクセスしている人に選択させる。次に、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）であるとき、図８（ｂ）に示すように、その携帯電話端末が経由している基地局エリア内で提供された情報を時間順に表示する。
【００４１】
なお、以上の説明から明らかなように、本実施形態では、情報共有サーバ１のプログラムメモリ１３に格納された各プログラムをＣＰＵ１１の制御プログラムとして用い、ＣＰＵ１１により各種の処理を実現している。具体的には、通信制御プログラム１３１と経由基地局識別プログラム１３２とＷｅｂサーバプログラム１３３と情報整理プログラム１３４とにより、ＣＰＵ１１により前記した各種の処理を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は災害時及び災害復旧時において、被災地域の住民やボランティアから情報収集を行い、収集した情報を被災地域の住民に対して公開する技術分野において、産業上大いに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る被災地城情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】情報共有サーバの機能を示すブロック図である。
【図３】基地局ＩＤデータベースを示す説明図である。
【図４】災害時情報データベースを示す説明図である。
【図５】情報共有サーバが指定した携帯電話端末の基地局毎に、携帯電話端末が携帯電話網（インターネット）に接続したときの情報通信を制御する処理手順を示す説明図である。
【図６】携帯電話から提供された情報を基地局１Ｄ単位に蓄積管理する処理手順を示す説明図である。
【図７】情報共有サーバが被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報収集する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
【図８】情報共有サーバが被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報提供する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報共有サーバ
２  携帯電話網（インターネット）
３  被災地域の携帯電話網
１１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１２  データメモリ
１３  プログラムメモリ
１４  入力インタフェース
１５、１６  出力インタフェース
１２１  基地局ＩＤデータベース
１２２  災害時情報データベース
１２３  災害情報共有Ｗｅｂサイト
１２４  時計
１３１  通信制御プログラム
１３２  経由基地局識別プログラム
１３３  Ｗｅｂサーバプログラム
１３４  情報整理プログラム
Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ，……，Ｚ１〜Ｚｎ  携帯電話端末
Ａ，Ｂ，……，Ｚ  基地局
【図１】
2006217411.tif 000003
【図２】
2006217411.tif 000004
【図３】
2006217411.tif 000005
【図４】
2006217411.tif 000006
【図５】
2006217411.tif 000007
【図６】
2006217411.tif 000008
【図７】
2006217411.tif 000009
【図８】
2006217411.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地域にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地域情報共有システムにおいて、
前記被災地域情報共有システムは、
指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段によって情報収集が許された基地局を介して、携帯電話端末から情報収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手段と、
前記通信制御手段によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手段により蓄積された前記収集された情報を、前記携帯電話端末に提供する情報提供手段と
から成る情報共有サーバを有することを特徴とする被災地域情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、
前記通信制御手段は、
基地局ＩＤと前記基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースと、
前記基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手段と
を有することを特徴とする被災地域情報共有システム。
【請求項３】
請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、
前記情報提供手段は、
前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手段と、
前記経由基地局識別手段によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手段と
を有することを特徴とする被災地域情報共有システム。
【請求項４】
請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、
前記情報収集手段と前記情報提供手段は、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供するＷｅｂサーバであり、
前記Ｗｅｂサーバに構築するＷｅｂサイトは、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手段と、
前記アクセスの目的が情報提供であるとき、Ｗｅｂサイトを通じて提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手段と、
前記アクセスの目的が情報収集であるとき、Ｗｅｂサイトを通じてアクセスしている携帯電話端末に対して、前記提供情報蓄積手段により情報を提供する情報提供手段と
を備えたことを特徴とする被災地域情報共有システム。
【請求項５】
災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地域にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地域情報共有システムの制御プログラムであって、
前記被災地域情報共有システムの制御プログラムは、被災地域情報共有システムの情報共有サーバ内に設けられ、
指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手順と、
前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順
により携帯電話端末から情報を収集する情報収集手順と、
前記情報収集手順によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手順と、
前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により蓄積されている前記収集された情報を情報提供が許された前記携帯電話端末に提供する情報提供手順とから成ることを特徴とする被災地域情報共有システムの制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記通信制御手順は、
基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手順とから成ることを特徴とする被災地域情報共有システムの制御プログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記情報提供手順は、
前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手順と、
前記経由基地局識別手順によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手順とから成ることを特徴とする被災地域情報共有システムの制御プログラム。
【請求項８】
請求項５に記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、
前記情報収集手順と前記情報提供手順は、
被災地域情報共有システムのＷｅｂサーバに構築したＷｅｂサイトにより、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手順と、
前記アクセスの目的が情報提供であるとき、提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手順と、
前記アクセスの目的が情報収集であるとき、前記データベースにより携帯電話端末に対して情報を提供する情報提供手順と
を備えたことを特徴とする被災地域情報共有システムの制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時及び災害復旧時において、被災地域の住民から情報収集を行い、収集した情報を被災地域の住民に対して公開する被災地域情報共有システム及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、災害及び災害復旧時における情報収集と収集した情報を公開するシステムは、様々に開発され、また運用されている。
それらの中で近年、被災地域の住民や災害ボランティアの方々が持っている災害情報及び被災生活を支援する情報をボトムアップ的に収集し、それらの情報を共有するために公開する情報共有システムが注目されている。
【０００３】
ここでいう被災生活を支援する情報（以下、被災生活支援情報と称する）とは、例えば避難所の利用規則や支援物資の供給場所やトイレの設置場所などの情報であり、被災地域の住民が持ち、かつ被災地域の住民にとって重要な情報のことである。
災害情報と被災生活支援情報に共通して言える特長は、特定の地域(被災地域)にいる住人にとって有益な情報であるということであり、これらの情報には情報が有効である地域(範囲)を示すことが望ましい。
【０００４】
従来の災害及び災害復旧時における情報収集と収集した情報を公開するシステムの中には、情報収集の段階で、地域や場所に関する情報を自動的に取得するため、ＧＰＳ装置を搭載した携帯型情報端末を利用するものがある（非特許文献１参照）。
また、ＧＰＳ装置が搭載されている携帯型情報端末などの特殊な機器を利用せず、一般的に普及している携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用して、災害情報や生活を支援する情報を収集するシステムも存在する（非特許文献２参照）。また、携帯電話端末と交信している携帯基地局を特定する技術も実現されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】http://www.hokkaido-bt.go.jp/2004/1019a.htm （ＧＰＳを利用した位置情報取得型災害情報収集・提供システム  北海道総合通信局）
【非特許文献２】http://www.rysys.co.jp/news010905.html （携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用した災害時の情報収集・提供システム  有限会社アール・ワイ・システム）
【非特許文献３】http://www.itmedia.co.jp/news/0109/13/e#911.html  （携帯電話端末と交信している携帯基地局の特定：ＩＴｍｅｄｉａニュース ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術には次のような問題点がある。
第１に、前記ＧＰＳ装置を搭載した携帯型情報端末は一般的には普及しておらず、被災者の方々が誰でも簡単に情報提供ができるというものとは程遠いシステムであり、生活情報を多く集めることができないという問題点がある。
第２に、前記携帯電話端末やパーソナルコンピュータを利用して、災害情報や生活を支援する情報を収集するシステムは、一般市民である情報提供者が地域や場所に関する内容を報告する必要があるため、情報提供者にとって住所を調べる等の負担がかかるという問題点がある。
【０００６】
第３に、システム利用者も場所毎に情報を整理したいときなど、その場所周辺の地域に関する知識が必要になる等、システム運用が難しいという問題点がある。
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑み為されたもので、被災地域にいる人からのみ情報収集を行い、提供された情報を被災エリア毎に自動で分類することが可能で、情報提供者からの情報提供を容易にし、被災地域毎に分類された情報を簡単な操作で閲覧することが可能な被災地域情報共有システム及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の被災地域情報共有システムは、災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地域にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地域情報共有システムにおいて、前記被災地域情報共有システムは、指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手段と、前記通信制御手段によって情報収集が許された基地局を介して、携帯電話端末から情報収集する情報収集手段と、前記情報収集手段によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手段と、前記通信制御手段によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手段により蓄積された前記収集された情報を前記携帯電話端末に提供する情報提供手段とから成る情報共有サーバを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、通信制御手段は、基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースと、基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、前記情報提供手段は、前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手段と、前記経由基地局識別手段によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手段とを有することを特徴とする。
請求項４記載の被災地域情報共有システムは、請求項１に記載の被災地域情報共有システムにおいて、前記情報収集手段と前記情報提供手段は、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供するＷｅｂサーバであり、前記Ｗｅｂサーバに構築するＷｅｂサイトは、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手段と、前記アクセスの目的が情報提供であるとき、Ｗｅｂサイトを通じて提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手段と、前記アクセスの目的が情報収集であるとき、Ｗｅｂサイトを通じてアクセスしている携帯電話端末に対して、前記提供情報蓄積手段により情報を提供する情報提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、災害時及び災害復旧時に被災地域の住民やボランティアの方々が持っている災害情報や被災生活を支援するための情報を被災地域にいる人々から収集し、前記情報を共有して公開する被災地域情報共有システムの制御プログラムであって、前記被災地域情報共有システムの制御プログラムは、被災地域情報共有システムの情報共有サーバ内に設けられ、指定した基地局毎に携帯電話端末のインターネット接続による情報通信を制御する通信制御手順と、前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により携帯電話端末から情報を収集する情報収集手順と、前記情報収集手順によって収集された情報を蓄積する提供情報蓄積手順と、前記通信制御手順によって情報提供が許された基地局を介して、前記提供情報蓄積手順により蓄積されている前記収集された情報を情報提供が許された前記携帯電話端末に提供する情報提供手順とから成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災
地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、通信制御手順は、基地局ＩＤと基地局ＩＤ毎にアクセスを許可するか否かを保持している基地局ＩＤデータベースを検索し、アクセスが許可された基地局内の携帯電話端末に限ってインターネット接続を可能にするアクセス制御手順とから成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、前記情報提供手順は、前記携帯電話端末から提供された情報が経由した基地局を識別する経由基地局識別手順と、前記経由基地局識別手順によって特定された基地局毎に情報を整理して蓄積する情報蓄積整理手順とから成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムは、請求項５に記載の被災地域情報共有システムの制御プログラムにおいて、前記情報収集手順と前記情報提供手順は、被災地域情報共有システムのＷｅｂサーバに構築したＷｅｂサイトにより、携帯電話端末によるアクセスの目的が情報収集なのか情報提供なのかを選択させる選択手順と、前記アクセスの目的が情報提供であるとき、提供された情報を管理するデータベースに蓄積する提供情報蓄積手順と、前記アクセスの目的が情報収集であるとき、前記データベースにより携帯電話端末に対して情報を提供する情報提供手順とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、被災地域にいる人からのみ情報収集を行うため、携帯電話端末の基地局単位に情報収集が可能な仕組みを構築している。
また、本発明では、提供された情報を被災エリア毎に自動で分類するため、収集した情報と、その情報が経由した基地局のＩＤをリンクさせる仕組みを構築している。
また、本発明では、情報提供者が容易に情報提供を可能にするため、情報提供者が情報の有効エリアを明示的に入力するのではなく、システムが情報提供者の持つ携帯電話端末がどの基地局を経由して情報を伝達したか検知することで、情報が提供されたエリアを判別し、また情報提供者が情報の送信先を明示的に入力するのではなく、自動的に元々指定されている情報共有サーバに情報が送信される仕組みを構築している。
【００１５】
また、本発明では、エリア毎に分類された情報を簡単な操作で閲覧することを可能にする仕組みを構築している。
すなわち、災害情報や災害生活支援情報は、その情報が提供されたエリア内において有効なものが大半を占める。本発明では、このエリアを指定するために、携帯電話網の基地局の交信範囲を利用している。一般的に基地局と携帯電話端末の交信距離は１．５ｋｍ〜３ｋｍ程度であり、基地局を中心とした直径３ｋｍ〜６ｋｍが一つのエリアを成す。これは被災地域の区分エリアとして適切な範囲である。本発明では、このエリア毎に情報を自動的に整理する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被害情報及び被災生活支援情報をそれらの情報を持つ被災地域にいる人々から情報収集し、それらの情報を被災地域内の基地局のエリア毎に自動的に分類することができる。このことから、システム運用者は被災地域の各々のエリアでのニーズを知ることができ、そのニーズに合わせた被災地支援を行うことができる。
また、被災地域の住人は提供情報が公開されることから、自分に必要とされる被災生活支援情報を獲得することができる。また、被災地域以外の市民にとっては、提供情報が公開されることから、被災地域の各々のエリアでのニーズを知ることができる。例えば、災害ボランティア活動に参加したり、支援物資を送る等の意志決定に利用することができる。
【００１７】
また、本発明における情報提供及び収集に利用する携帯電話端末は既に多くの人に普及
しているインターネットに接続可能な携帯電話端末であるため、一般市民による情報提供は容易であり、多くの情報が集まる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明に係る被災地域の情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。なお、この実施形態は全ての請求項に対応する。
図１において、情報共有サーバ１と携帯電話端末（Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ……，Ｚ１〜Ｚｎ）とは、携帯電話端末がアクセスしている基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）と携帯電話網（インターネット）２を介して接続されている。すなわち、情報共有サーバ１は携帯電話網（インターネット）２を介して、携帯電話端末がアクセスしている基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）を識別し、携帯電話端末を通じて収集される情報を管理し、携帯電話端末に対して情報収集及び情報提供できるウェブ（Ｗｅｂ）サイトを内蔵している。
【００１９】
災害時には携帯電話網（インターネット）２の特定の地域が被災地域となるのであるが（図１に示す被災地域の携帯電話網３を参照）、情報共有サーバ１は携帯電話端末（Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ……，Ｚ１〜Ｚｎ）がインターネット接続によりアクセスできる情報を、携帯電話網（インターネット）内２の基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）毎に制御する。
また、情報共有サーバ１は、被災地域内の携帯電話端末から収集した災害及び被災生活を支援する情報を、一つの基地局の交信範囲を一つのエリアとして、エリア毎に収集された情報を整理してデータベースに格納する。
【００２０】
図２は図１に示す情報共有サーバ１の機能を示すブロック図である。
図示するように、情報共有サーバ１は中央演算装置（ＣＰＵ）１１とデータメモリ１２とプログラムメモリ１３と入力インタフェース１４と出力インタフェース１５、１６とを具備し、それらはバスを通じて互いに接続されている。
データメモリ１２は、携帯電話端末の基地局ＩＤデータベース（図中、基地局ＩＤのＤＢと記載）１２１と災害時情報データベース（図中、災害時情報ＤＢと記載）１２２と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３と時計１２４を具備する。
【００２１】
図３は、基地局ＩＤデータベース１２１の内容を示す説明図である。
基地局ＩＤデータベース１２１は、図示するように、それぞれの基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）が固有に持つ基地局ＩＤ欄（図では基地局ＩＤと記載）と携帯電話端末のインターネット接続によるアクセスの可否を記録する記録欄（図ではサービス提供）とから構成されている。
【００２２】
前記した基地局ＩＤ欄には、全国の基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）の基地局ＩＤが格納されている。また、サービス提供欄（アクセス可否）では、本システム運用前、つまり災害が発生していない平常時には、全ての基地局（Ａ，Ｂ，……，Ｚ）に対して携帯電話端末からの災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３へのアクセスを禁止（図ではＸ記号）するフラグを格納しておき、災害発生時に行政や災害対策本部等の公共機関が被災地域を決定した段階で、その決定に基づいて被災地域内に存在する基地局に対して、携帯電話端末から災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３へのアクセスを許可（図では〇記号）するフラグを格納する。
【００２３】
図４は、災害時情報データベース１２２の内容を示す説明図である。災害時情報データベース１２２は、図示するように、携帯電話が経由した基地局を格納する項（図ではエリアと記載）と、情報が収集された時間を格納する項（図では時間と記載）と、収集された情報のサブジェクトをテキスト情報として格納する項（図ではサブジェクトと記載）と、災害及び被災生活支援情報の内容をテキストとして格納する項（図ではコメントと記載）
と、収集された画像を格納する項（図では画像と記載）と、収集された音声や音を格納する項（図では音声と記載）等により構成される。
【００２４】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか、使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを選択させる機能を持っている。
アクセスの目的が使用者側から見て情報提供であるとき、情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する機能を持ち、上記情報収集のフォーマットは少なくともテキストによる提供情報の内容を格納する欄と、その情報を情報共有サーバ１に登録することを決定するための登録ボタンを表示し、付属的にテキストによる提供情報のサブジェクトを格納する欄と、音声情報の記憶ファイルを格納する欄と、画像や映像の記憶ファイルを格納する欄等とを表示する。
【００２５】
さらに、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集であるとき、当該携帯電話端末が経由している基地局のカバーしているエリア内で収集された情報を、収集された時間順に提示する時計機能を持つ。ここで、図２に示す時計１２４は日本の標準時を格納するものとする。
プログラムメモリ１３は、通信制御プログラム１３１と経由基地局識別プログラム１３２とＷｅｂサーバプログラム１３３と情報整理プログラム１３４を具備している。通信制御プログラム１３１は基地局ＩＤデータベース１２１を参照し、アクセスを許可するフラグが格納されている基地局のみを対象として、その基地局エリア内にある携帯電話端末に対してＷｅｂサーバプログラム１３３を介して、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３を公開する。
【００２６】
経由基地局識別プログラム１３２は携帯電話端末と交信している基地局を検知して、当該基地局を基地局ＩＤを利用して識別する。
Ｗｅｂサーバプログラム１３３は災害情報共有Ｗｅｂサイトを携帯電話端末のインターネット接続サービスにより公開する。
情報整理プログラム１３４は携帯電話端末から収集される災害時情報を、基地局ＩＤ毎に、情報が収集された時間順に災害時情報データベース１２２に格納する。
【００２７】
入力インタフェース１４を通じて入力されるデータは、基地局を経由して携帯電話端末から送られてくる災害時情報である。
出力インタフェース１５を通じて出力されるデータは、インターネット接続サービスにより、基地局を経由して携帯電話端末に送られるもので、その携帯電話端末が交信している基地局エリアの災害時情報である。なお、災害時情報は出力インタフェース１６からインターネットに出力されることもある。
【００２８】
ここで、請求項と実施形態との対応関係について説明する。
請求項に記載する通信制御手段は基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当し、情報収集手段はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当し、提供情報蓄積手段は災害時情報データベース１２２が相当し、情報提供手段はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当する。
【００２９】
また、請求項に記載するアクセス制御手段は、基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当する。
また、請求項に記載する経由基地局識別手段は、基地局ＩＤデータベース１２１と経由基地局識別プログラム１３２が相当し、情報蓄積整理手段は情報整理プログラム１３４と災害時情報データベース１２２が相当する。
【００３０】
同様に、請求項に記載する通信制御手順は基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当し、情報収集手順はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当し、提供情報蓄積手順は災害時情報データベース１２２が相当し、情報提供手順はＷｅｂサーバプログラム１３３と災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３が相当する。
【００３１】
また、請求項に記載するアクセス制御手順は、基地局ＩＤデータベース１２１と通信制御プログラム１３１が相当する。
また、請求項に記載する経由基地局識別手順は基地局ＩＤデータベース１２１と経由基地局識別プログラム１３２が相当し、情報蓄積整理手順は情報整理プログラム１３４と災害時情報データベース１２２が相当する。
【００３２】
図５は、情報共有サーバ１が指定した携帯電話端末の基地局毎に、携帯電話端末が携帯電話網（インターネット）２に接続するときの情報通信を制御する処理手順を示す説明図である。
情報共有サーバ１は、図２と図３に示すように、全国の基地局を識別することが可能な基地局ＩＤデータベース１２１を有している。
【００３３】
ステップＳ１において、情報共有サーバ１は、基地局ＩＤデータベース１２１を参照する。
ステップＳ２において、情報共有サーバ１は、アクセスが許可されている基地局（例えば、基地局Ｂ１，Ｃ１）の交信範囲内にある携帯電話端末に対して、携帯電話端末からＷｅｂサーバ１３３へのアクセスを許可する。
【００３４】
ステップＳ３において、サービス提供が許可されている基地局（例えば、基地局Ｂ１，Ｃ１）の交信エリア内の携帯電話端末は、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３にアクセス可能になる。
図６は、携帯電話から提供された情報を基地局１Ｄ単位に蓄積管理する処理手順を示す説明図である。
【００３５】
情報共有サーバ１は、図２と図４に示すように、携帯電話端末から提供された災害時情報を管理する災害時情報データベース１２２を有している。
ステップＳ１１において、情報共有サーバ１は、アクセスしている携帯電話が経由している基地局を識別し、情報を収集した時間を記録する。
ステップＳ１２において、情報共有サーバ１は、収集した情報をそれぞれの情報が経由してきた基地局毎に時間順に整理して、図４に示すように、災害時情報データベース１２２に格納する。
【００３６】
図７は情報共有サーバ１が、被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報収集する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
前記したように、災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか、使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを選択させる機能を持っている。
【００３７】
アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）であるとき、情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する機能を持ち、上記情報収集のフォーマットは少なくともテキストによる提供情報の内容を格納する欄と、その情報を情報共有サーバ１に登録することを決定するための登録ボタンを表示し、付属的にテキストによる提供情報のサブジェクトを格納する欄と、音声情報の記憶ファ
イルを格納する欄と、画像や映像の記憶ファイルを格納する欄等とを表示する。
【００３８】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、まずトップページに、図７（ａ）に示すように災害情報共有の欄を表示し、その中でアクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）なのか情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）なのかを、アクセスしている人に選択させる。
次に、アクセスの目的が使用者側から見て情報提供（情報共有サーバ１から見ると情報収集）であるとき、図７（ｂ）または（ｃ）に示すように情報収集のフォーマットを携帯電話端末のディスプレイに表示する。図７（ｂ）と図７（ｃ）の主な相違は、添付画像と添付音の有無である。
【００３９】
次に、フォーマット内の登録ボタンが押されたとき、提供情報の内容を前記災害時情報データベース１２２に格納する。
図８は情報共有サーバ１が被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報提供する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
情報共有サーバ１は、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）であるとき、前記したように、携帯電話端末が経由している基地局のカバーしているエリア内で提供された情報を提供された時間順に提示する機能を持つ。
【００４０】
災害情報共有Ｗｅｂサイト１２３は、まずトップページに図８（ａ）に示すように災害情報共有の欄を表示し、その中でアクセスの目的が使用者側から見て情報提供なのか情報収集（図では閲覧と表示）なのかを、アクセスしている人に選択させる。次に、アクセスの目的が使用者側から見て情報収集（情報共有サーバ１から見ると情報提供）であるとき、図８（ｂ）に示すように、その携帯電話端末が経由している基地局エリア内で提供された情報を時間順に表示する。
【００４１】
なお、以上の説明から明らかなように、本実施形態では、情報共有サーバ１のプログラムメモリ１３に格納された各プログラムをＣＰＵ１１の制御プログラムとして用い、ＣＰＵ１１により各種の処理を実現している。具体的には、通信制御プログラム１３１と経由基地局識別プログラム１３２とＷｅｂサーバプログラム１３３と情報整理プログラム１３４とにより、ＣＰＵ１１により前記した各種の処理を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は災害時及び災害復旧時において、被災地域の住民やボランティアから情報収集を行い、収集した情報を被災地域の住民に対して公開する技術分野において、産業上大いに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る被災地域情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】情報共有サーバの機能を示すブロック図である。
【図３】基地局ＩＤデータベースを示す説明図である。
【図４】災害時情報データベースを示す説明図である。
【図５】情報共有サーバが指定した携帯電話端末の基地局毎に、携帯電話端末が携帯電話網（インターネット）に接続したときの情報通信を制御する処理手順を示す説明図である。
【図６】携帯電話から提供された情報を基地局１Ｄ単位に蓄積管理する処理手順を示す説明図である。
【図７】情報共有サーバが被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報収集する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
【図８】情報共有サーバが被災地域にいる人の持つ携帯電話端末に対して情報提供する方法、及びそのときの携帯電話端末のディスプレイ構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報共有サーバ
２  携帯電話網（インターネット）
３  被災地域の携帯電話網
１１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１２  データメモリ
１３  プログラムメモリ
１４  入力インタフェース
１５、１６  出力インタフェース
１２１  基地局ＩＤデータベース
１２２  災害時情報データベース
１２３  災害情報共有Ｗｅｂサイト
１２４  時計
１３１  通信制御プログラム
１３２  経由基地局識別プログラム
１３３  Ｗｅｂサーバプログラム
１３４  情報整理プログラム
Ａ１〜Ａｎ，Ｂ１〜Ｂｎ，……，Ｚ１〜Ｚｎ  携帯電話端末
Ａ，Ｂ，……，Ｚ  基地局