(57)【要約】【課題】  操作性を向上させると共に、破損の発生を抑制することのできる転倒防止機構、及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  床面から受ける反作用によりキャスター１２と共に画像形成装置を支えることによって、画像形成装置の転倒を防止する転倒防止位置、または画像形成装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に設けられたＬ字型スタンド１４を備え、このＬ字型スタンド１４は、転倒防止位置にある状態であっても、所定以上の外力を受けると自動的に退避位置に移動するように構成されている。【選択図】  図３
2006171489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上を移動するための転動体を有する装置に設けられ、該装置の設置時に該装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
床面から受ける反作用により転動体と共に前記装置を支えることによって、該装置の転倒を防止する転倒防止位置、または前記装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に設けられたストッパを備え、
該ストッパは、転倒防止位置にある状態であっても、所定以上の外力を受けると自動的に退避位置に移動するように構成されていることを特徴とする転倒防止機構。
【請求項２】
前記ストッパは、装置の設置面に対して略平行な軸により軸支されると共に、
該ストッパが転倒防止位置から移動した場合に、該ストッパを退避位置方向に向けて付勢する第１付勢部材と、
前記ストッパを転倒防止位置にて保持する保持機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止機構。
【請求項３】
装置の設置面に対して略垂直な軸により軸支されると共に、前記ストッパを保持する保持部材と、
該保持部材が外力を受けることで回転した場合であっても、外力が作用しなくなった場合には該保持部材が元の位置に戻るように、該保持部材を付勢する第２付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止機構。
【請求項４】
第１付勢部材は、一端が前記ストッパに固定されたバネであり、
前記ストッパが転倒防止位置にて保持された状態においては、前記バネが伸びた状態となり、かつ該ストッパが軸支されている部分と前記バネの両端の固定部分が一直線上に並ぶことによって、該ストッパに回転方向の力が作用しないように構成されると共に、
該ストッパ及び前記保持部材のうちいずれか一方に凸部が設けられ、他方に該凸部に嵌合する凹部が設けられており、これら凸部と凹部の嵌合により、該ストッパが転倒防止位置にて保持され、
該ストッパが所定以上の外力を受けると前記凸部と凹部との嵌合が解除されて、前記バネの付勢力によって、該ストッパは退避位置に移動することを特徴とする請求項３に記載の転倒防止機構。
【請求項５】
床上を移動するための転動体を有する装置に設けられ、該装置の設置時に該装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
装置の設置面に対して略垂直な軸により軸支される保持部材と、
該保持部材により装置の設置面に対して略平行な軸により軸支されると共に、床面から受ける反作用により転動体と共に前記装置を支えることによって、該装置の転倒を防止する転倒防止位置、または前記装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に回転可能に設けられたストッパと、
該ストッパを退避位置方向に向けて付勢する第１付勢部材と、
前記ストッパを転倒防止位置にて保持する保持機構と、
前記保持部材が外力を受けることで回転した場合であっても、外力が作用しなくなった場合には該保持部材が元の位置に戻るように、該保持部材を付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記ストッパが前記保持機構によって転倒防止位置にある状態であっても、所定以上の外力を受けると、前記保持部材が外力を受ける方向にしたがって回転し、前記保持機構による保持が解除されて第１付勢部材による付勢力により前記ストッパは自動的に退避位置まで回転すると共に、外力が作用しなくなると第２付勢部材による付勢力により前記保持部材は元の位置に戻ることを特徴とする転倒防止機構。
【請求項６】
複数のシートを積載するカセットと、
該カセットから搬送されるシート上に画像を形成する画像形成手段と、
装置本体が床上を移動可能にするために、装置本体の底面側に設けられる転動体と、を備える画像形成装置において、
装置本体の底面側であって、前記カセットが引き出される側に、請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の転倒防止機構が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の転倒を防止するための転倒防止機構、及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下にシートを給送する給送装置を備えるような大型の床置きタイプの画像形成装置においては、画像形成装置の移動を容易にするために、装置の底面側にキャスターなど旋回可能な転動体が設けられたものがある。そして、このような画像形成装置においては、大量印刷および多様なサイズのシートに対応すべく、画像形成装置本体及び給送装置に、複数段の引き出し型カセットを有するものが多く存在する。そして、シートの補充を行う際には、これらのカセットが引き出され、シートの充填が行われる。しかし、カセットが引き出された状態でシートの充填が行われると、装置全体の重心位置が装置外側の方向に移動し、装置自体が不安定な状態となる。
【０００３】
図１２は画像形成装置本体の下の給送装置に設けられた複数のカセットが引き出され、不安定となった状態を強調して示した側面図である。図１２に示すように、装置本体が軽量化され、シートが積載されたカセット２００が複数段同時に引き出された状態においては、画像形成装置１００全体のバランスは著しく不安定となる。この状態で画像形成装置本体やカセットに誤ってオペレーターが寄りかかる等、なんらかの要因の外力が作用した場合には、画像形成装置自体が傾き、転倒してしまう虞がある。
【０００４】
これに対する対策として、装置本体のフットプリント（装置本体の設置面積）に対して出っ張った位置に、キャスターを取り付けたものや、装置底面と装置設置面との間隔を調節するアジャスト手段を設けて対策を行ったものがある。しかし、キャスター位置をフットプリントに対して出っ張らせたものでは、キャスターが大きいため、ユーザが足を引っ掛けてしまう危険性や設置スペースに無駄が生じ、装置設置時に効率的な配置ができないといった問題がある。また、アジャスト手段を設けたものでは一度装置を設置後、再び装置を移動させる場合に、段差や障害物を通過する際にアジャスト手段がこれらに衝突してしまう不具合が生じている。
【０００５】
この問題を解決する方法として、装置本体の転倒防止手段として、装置本体に対して着脱可能なアジャスト手段を用いて、装置移動の際などはアジャスト手段を取り外せるようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２３６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように装置本体に対して着脱可能なアジャスト手段を複数備えた従来例の場合、装置設置者が数ヶ所に取り付けてあるアジャスターねじを何回転も回転させて床面に設置する作業が必要であり、非常に作業性が悪い。さらに、装置を一度設置した後に再びキャスターによる移動が行われる際に、アジャスターの取り外しを忘れたまま移動されてしまった場合には、アジャスターが段差や障害物に当たるなどして破損してしまう問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、操作性を向上させると共に、破損の発生を抑制することのできる転倒防止機構、及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、本発明の転倒防止機構は、
床上を移動するための転動体を有する装置に設けられ、該装置の設置時に該装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
床面から受ける反作用により転動体と共に前記装置を支えることによって、該装置の転倒を防止する転倒防止位置、または前記装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に設けられたストッパを備え、
該ストッパは、転倒防止位置にある状態であっても、所定以上の外力を受けると自動的に退避位置に移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の構成によれば、装置を設置する場合には、ストッパを転倒防止位置に移動させ、装置を移動する場合には、ストッパを退避位置に移動させればよいので、操作が容易である。また、ストッパが転倒防止位置にある状態のまま装置を移動させた場合に、たとえストッパが段差や障害物に衝突したとしても、所定以上の外力を受けるとストッパは自動的に退避位置に移動するため、ストッパの破損を抑制できる。なお、ユーザがストッパに足を引っ掛けたとしても、ストッパは自動的に退避するので、安全性の面でも優れている。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、操作性が向上し、かつ破損の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図１１を参照して、本発明の実施例に係る転倒防止機構について説明する。本実施例においては、転倒防止機構が適用される装置の一例として、画像形成装置の場合を例にして説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
まず、特に、図１及び図２を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置について説明する。図１は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。図２は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略斜視図である。なお、本実施例においては、画像形成装置本体１の下部に、画像形成装置本体とは別体として（オプションとして）構成された給送装置１１が取り付けられたものを例にして説明する。ただし、本発明の実施例に係る転倒防止機構は、多数のカセットを一体的に備える画像形成装置にも適用できる。
【００１５】
画像形成装置本体１には、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部１Ａが設けられている。この画像形成部１Ａには、トナー像が形成される感光体ドラム２や感光体ドラム２に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ３などが備えられている。このように構成された画像形成部１Ａにおいて、画像形成動作が開始されると、まず、レーザースキャナー４により画像信号に応じた光が感光体ドラム２に照射される。そして、このような画像信号に応じた光が照射されることにより、感光体ドラム上に潜像が形成される。次に、この潜像に対して、トナーカートリッジ５に収納されたトナーで現像すること
により、感光体ドラム上にトナー画像（可視像）が形成される。
【００１６】
また、このような画像形成部１Ａにおける画像形成動作のタイミングに合わせて、複数設けられたシート収納カセット６のうちの一つからシートＳが給送される。このシートＳは、搬送ローラ７及びレジストローラ７Ａによって感光体ドラム２に形成された画像と同期をとるようにして、感光体ドラム２と転写ローラ３により構成される転写部に搬送される。そして、この転写部において、転写ローラ３へバイアスを印加することによって、シートＳにトナー画像が転写される。
【００１７】
このようにしてトナー画像が転写されたシートＳは、その後、定着手段８へ搬送される。そして、定着手段８において加熱されることによりトナー画像がシート上に定着される。さらに、その後、シートＳは、排出ローラ９によって装置上部の排出部１０に排出される。
【００１８】
また、本実施例においては、給送装置１１には、大容量のシートを収納可能かつ多様なシートサイズに対応すべく、３段のシート収納カセット６が設けられている。そして、各シート収納カセット６は、シートの補充やシートサイズの変更を行う際に、用紙供給位置まで引き出せるように構成されている。また、給送装置１１は、その底面の四隅に、給送装置１１自体及び画像形成装置本体１の重量を受け、かつこれらを３６０度いずれの方向にも移動可能にする転動体としてのキャスター１２を備えている。なお、本実施例では、転動体として車輪状のキャスターを例にしているが、床上を転がるように移動するものであれば他のもの（例えば、球状のもの）を適用することもできる。
【００１９】
そして、本実施例に係る画像形成装置においては、給送装置１１の底面側であって、装置の前面側（シート収納カセット６が引き出される側）に、画像形成装置（画像形成装置本体１及び給送装置１１）の転倒を防止するための転倒防止機構１３が２箇所に設けられている。
【００２０】
＜転倒防止機構の詳細説明＞
特に、図３〜図１１を参照して、転倒防止機構について詳細に説明する。図３は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め上から見た斜視図である。本実施例に係る転倒防止機構１３は、概略、画像形成装置の転倒を防止するために、床面から受ける反作用によりキャスター１２と共に画像形成装置本体１及び給送装置１１を支えることのできるストッパとしてのＬ字型スタンド１４と、Ｌ字型スタンド１４を保持するための保持部材１５とを備えている。
【００２１】
＜＜Ｌ字型スタンドのみの動作に関する詳細説明＞＞
まず、特に、図３〜図５を参照して、Ｌ字型スタンド１４のみの動作について詳細に説明する。図４及び図５は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。なお、図４はＬ字型スタンド１４を立てて画像形成装置を所望の位置に設置する場合を示し、図５は画像形成装置を移動するためにＬ字型スタンド１４を退避させた状態を示している。
【００２２】
Ｌ字型スタンド１４は、床面から受ける反作用によりキャスター１２と共に画像形成装置を支えることによって、画像形成装置の転倒を防止する転倒防止位置（図３，４に示す状態）、または画像形成装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置（図５に示す状態）のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に構成されている。この点について、更に詳細に説明する。
【００２３】
転倒防止の役目を果たすＬ字型スタンド１４は、保持部材１５に対して、回転支点軸１
６を中心に回転可能に保持されている。回転支点軸１６は、画像形成装置の設置面に対して略平行になるように設けられている。これにより、Ｌ字型スタンド１４は、長手方向の先端が床面（設置面）に対して当接する位置（あるいは、大量のシートが積載されたり、ユーザがもたれかかったりして、所定以上の重量負荷がかかった場合に当接するように、床面から僅かに離れた位置）から、その先端が床面から離れていく方向に回転移動させることができる。
【００２４】
そして、画像形成装置の設置時に、Ｌ字型スタンド１４を転倒防止位置に保持（固定）するための保持機構として、Ｌ字型スタンド１４には凸部としてのボス１７が設けられており、保持部材１５には、このボス１７に嵌合する凹部１８が設けられている。本実施例ではボス１７と凹部１８を嵌合する時にクリック感が得られるように構成されている。そして、Ｌ字型スタンド１４に対して、回転支点軸１６の周りに回転する方向に所定以上の力（予め設定した一定以上の力）が作用すると、これらボス１７と凹部１８との嵌合は解除され、Ｌ字型スタンド１４は回転する。
【００２５】
ここで、Ｌ字型スタンド１４は、トグル機構を構成している。すなわち、回転支点軸１６を中心として回転可能なＬ字型スタンド１４と保持部材１５との間には、第１付勢部材としてのトグルバネ１９が掛けられている。このトグルバネ１９は、一端がＬ字型スタンド１４に設けられた軸（以下、Ｂ軸２１と称する）に掛けられ、他端が保持部材１５に設けられた軸（以下、Ａ軸２０と称する）に掛けられている。そして、Ｌ字型スタンド１４が転倒防止位置にある場合、Ｌ字型スタンド１４の回転支点軸１６と、Ａ軸２０とＢ軸２１（トグルバネ１９の両端の固定部分）は一直線上に並ぶように構成されている。この時トグルバネ１９の伸びは最大となるが、Ｌ字型スタンド１４は、回転支点軸１６に対して、時計方向及び反時計方向のいずれにも回転しない中立点の位置となる。そして、この位置で、Ｌ字型スタンド１４は保持部材１５に対して、上記ボス１７と凹部１８による凹凸嵌合により位置決めされた状態となる。このようにして、Ｌ字型スタンド１４は転倒防止位置にセットされる。
【００２６】
この状態で、Ｌ字型スタンド１４に対して、回転支点軸１６に対して回転する方向に外力がかかり、Ｌ字型スタンド側のボス１７と保持部材側の凹部１８の嵌合を外すのに必要な力より大きい力が作用すると、凹凸嵌合が解除され、Ｌ字型スタンド１４はトグル機構の中立点を外れる。すると、Ｌ字型スタンド１４はトグルバネ１９の収縮力により力の働いた方向に回転し、退避位置に移動する（図５に示す状態）。
【００２７】
以上のように、Ｌ字型スタンド１４に対して回転支点軸１６周りに回転する方向に力が働いた場合、つまり、回転支点軸１６に対して垂直な方向に所定以上の外力が作用した場合には、Ｌ字型スタンド１４が転倒防止位置にある状態であっても、Ｌ字型スタンド１４は自動的に退避位置に移動する。なお、本実施例では、外力が作用していない状態においては、回転支点軸１６は、装置正面に対して前後方向に伸びるように配置されている。したがって、装置正面に対して左右方向にのみＬ字型スタンド１４に対して外力が働いた場合には、保持部材１５が回転移動することなく、Ｌ字型スタンド１４は、上述のように退避位置に自動的に回転移動する。
【００２８】
＜＜保持部材の動作を伴ったＬ字型スタンドの動作についての詳細説明＞＞
次に、特に、図６〜図１１を参照して、保持部材１５の動作を伴ったＬ字型スタンド１４の動作について詳細に説明する。図６は本発明の実施例に係る転倒防止機構について、保持部材の取り付け部分が見えるようにした斜視図である。図７及び図８は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を示す底面図である。なお、図７は外力が作用していない場合の状態を示し、図８は外力が作用した場合の状態を示している。図９〜図１１は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。なお、図９〜図１１
は保持部材１５が旋回（回転）する方向に外力が作用した場合における、保持部材１５とＬ字型スタンド１４の動作の様子を示したものである。そして、図９は外力が作用した直後、図１０は外力が作用している途中、図１１は外力が作用しなくなった後の状態について、それぞれ示している。
【００２９】
装置正面に対して前後方向の成分を含む外力がＬ字型スタンド１４に対して働いた場合には、Ｌ字型スタンド１４だけでなく、保持部材１５の動作も伴う。以下、この点について詳細に説明する。
【００３０】
図６に示すように、保持部材１５は、給送装置１１の底面２２に対して、装置の設置面に対して略垂直な軸２３を中心に回転可能に構成されている。また、保持部材１５に設けられた突起部１５ａが、給送装置１１の底面２２に設けられた円弧状の孔２３ａに挿入される構成となっている。これにより、保持部材１５の回転可能な範囲が規制されている。この実施例では、保持部材１５は、初期位置（上記の通り、回転支点軸１６が、装置正面に対して前後方向に伸びるような位置）に対して、時計方向及び反時計方向に４５度づつ回転できるように構成されている。
【００３１】
そして、図７などに示すように、保持部材１５と給送装置１１との間に第２付勢部材としてのバネ２４が設けられている。このバネ２４が最も収縮した位置を初期位置として、保持部材１５は止まっている。保持部材１５が初期位置にある状態で、Ｌ字型スタンド１４又は保持部材１５に対して装置正面における前後方向に力が作用すると、図８に示すように、Ｌ字型スタンド１４及び保持部材１５は軸２３を中心として回転する。
【００３２】
この時、力が大きく、Ｌ字型スタンド１４及び保持部材１５が軸２３を中心に初期位置から４５度の位置まで回転すると（図８及び図９参照）、装置正面に対する前後方向の力の４５度方向成分が、Ｌ字型スタンド１４に対して作用する。これにより、Ｌ字型スタンド１４に対して、回転支点軸１６周りに回転させる方向に力が働く。そして、この力が所定以上になると、上述のように、ボス１７と凹部１８による凹凸嵌合が解除されて、Ｌ字型スタンド１４は転倒防止位置から退避位置まで自動的に回転する（図１０参照）。
【００３３】
そして、Ｌ字型スタンド１４が退避位置に移動した後、外力が働かなくなると保持部材１５はバネ２４の力により初期位置へと戻される（図１１参照）。
【００３４】
＜本実施例に係る転倒防止機構の優れた点＞
以上のように、本実施例に係る転倒防止機構においては、Ｌ字型スタンド１４と保持部材１５との間にトグルバネ１９を掛け、Ｌ字型スタンド１４に所定以上の力が働くとＬ字型スタンド１４が回転支点軸１６周りに回転するトグル機構を構成し、また、Ｌ字型スタンド１４を保持する保持部材１５を、装置底面に対して旋回可能となるように構成した。
【００３５】
このような構成により、Ｌ字型スタンド１４に対してどの方向から外力が働いてもＬ字型スタンド１４を退避させる事が可能となる。したがって、Ｌ字型スタンド１４が転倒防止位置にある状態のまま、画像形成装置を移動させることによって、Ｌ字型スタンド１４が段差へ突き当たってしまったり、障害物に衝突してしまったりした場合であっても、Ｌ字型スタンド１４は自動的に退避位置に移動するため、Ｌ字型スタンド１４や保持部材１５などの破損を抑制することができる。
【００３６】
また、画像形成装置を所望の箇所に設置する場合には、Ｌ字型スタンド１４をボス１７と保持部材の凹部１８とが嵌まり合うクリック位置（転倒防止位置）まで回転支点軸１６に対して回転させるだけでよい。更に、画像形成装置を移動させる場合には、Ｌ字型スタンド１４を転倒防止位置から少し回転させるだけで、Ｌ字型スタンド１４は退避位置まで
自動的に回転する。このように、オペレーターによる面倒な操作を必要とすることなく、画像形成装置を設置または移動させることができる。
【００３７】
また、外力が働かなくなると、保持部材１５はバネ２４の力により初期位置へと戻されることから、Ｌ字型スタンド１４を再設置する場合の作業が容易になるという利点がある。すなわち、Ｌ字型スタンド１４に対してトグル機構が動作できない方向に外力が働いた場合に、Ｌ字型スタンド１４を回転させる方向に力が働くようにするために、保持部材１５は回転可能に構成されている。しかしながら、本来、Ｌ字型スタンド１４が転倒防止の役割を果たすのは、保持部材１５が初期位置にあるときである。そのため、Ｌ字型スタンド１４を再設置する場合には、保持部材１５を初期位置に戻す必要がある。本実施例においては、保持部材１５はバネ２４の力により初期位置へと戻されることから、オペレーターが保持部材１５を初期位置に戻す作業をしなくてもよいため、設置作業が容易となる。
【００３８】
更に、画像形成装置のユーザが、Ｌ字型スタンド１４に足を引っ掛けたとしても、Ｌ字型スタンド１４は自動的に退避するため、安全性の面でも優れている。なお、本実施例においては、転倒防止機構を適用する装置として、画像形成装置を例にして説明したが、上述した転倒防止機構は、他の装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め上から見た斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施例に係る転倒防止機構について、保持部材の取り付け部分が見えるようにした斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を示す底面図である。
【図８】図８は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を示す底面図である。
【図９】図９は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例に係る転倒防止機構の部分を斜め下から見た斜視図である。
【図１２】図１２は画像形成装置本体の下の給送装置に設けられた複数のカセットが引き出され、不安定となった状態を強調して示した側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置本体
１Ａ  画像形成部
２  感光体ドラム
３  転写ローラ
４  レーザースキャナー
５  トナーカートリッジ
６  シート収納カセット
７  搬送ローラ
７Ａ  レジストローラ
８  定着手段
９  排出ローラ
１０  排出部
１１  給送装置
１２  キャスター
１３  転倒防止機構
１４  Ｌ字型スタンド
１５  保持部材
１５ａ  突起部
１６  回転支点軸
１７  ボス
１８  凹部
１９  トグルバネ
２０  Ａ軸
２１  Ｂ軸
２２  底面
２３  軸
２３ａ  孔
２４  バネ
【図１】
2006171489.tif 000003
【図２】
2006171489.tif 000004
【図３】
2006171489.tif 000005
【図４】
2006171489.tif 000006
【図５】
2006171489.tif 000007
【図６】
2006171489.tif 000008
【図７】
2006171489.tif 000009
【図８】
2006171489.tif 000010
【図９】
2006171489.tif 000011
【図１０】
2006171489.tif 000012
【図１１】
2006171489.tif 000013
【図１２】
2006171489.tif 000014