(57)【要約】【課題】自動取引装置が保管している現金の計数をランダムなタイミングで自動的に行うことができるようにして、精査不一致となる障害を早期に検出することができ、管理者による現金取り扱いミスを早期に検出することができ、前記管理者による現金不正取り扱いを的確に検出することができるようにする。【解決手段】顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に通信可能に接続され、該自動取引装置を監視する自動取引装置監視装置とを有し、前記自動取引装置は、現金を収納するスタッカ、並びに、前記現金の装填、入金、出金及び回収の際に現金を計数する制御部を備え、ランダムに保管している現金を計数して精査を行う。【選択図】図１
2006085242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に通信可能に接続され、該自動取引装置を監視する自動取引装置監視装置とを有し、
（ｃ）前記自動取引装置は、現金を収納するスタッカ、並びに、前記現金の装填、入金、出金及び回収の際に現金を計数する制御部を備え、保管している現金をランダムに計数して精査を行うことを特徴とする自動取引装置現金精査システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、現金計数結果と現金有高論理値との差が許容範囲内である場合に取引可能状態を継続し、前記差が許容範囲内でない場合に取引不可状態となり、前記自動取引装置監視装置に通知を送信する請求項１に記載の自動取引装置現金精査システム。
【請求項３】
前記許容範囲は、前記自動取引装置毎に設定することができる請求項１又は２に記載の自動取引装置現金精査システム。
【請求項４】
（ａ）顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）現金を収納するスタッカと、
（ｃ）前記現金の装填、入金、出金及び回収の際に現金を計数する制御部とを有し、
（ｄ）該制御部は、保管している現金をランダムに計数して精査を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、現金計数結果と現金有高論理値との差が許容範囲内である場合に前記自動取引装置の取引可能状態を継続させ、前記差が許容範囲内でない場合に前記自動取引装置を取引不可状態とし、通知を出力する請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記許容範囲は、前記自動取引装置毎に設定することができる請求項４又は５に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置現金精査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店、すなわち、営業店等の場所には、顧客が自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うためのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。該自動取引装置は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有し、入金等の金融取引においては顧客が入金した現金を受け取りカウントして保管し、出金等の金融取引においては、保管している現金の中から所定金額の現金を払い出すようになっている。そのため、営業店等においては、毎日の営業開始時及び営業終了時等に、前記自動取引装置に保管される現金の補充及び回収を行うようになっている。
【０００３】
そのため、自動取引装置の管理を担当する営業店等においては、所定の間隔、例えば、一週間に一回、一ヶ月に一回等の間隔で、自動取引装置に装填（てん）した現金を運用した結果が自動取引装置から回収した残金と合致するか否かをチェックする精査を行うようになっている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、管理者が自動取引装置に装填した現金を計数して記録し、装填後の取引で入金された現金の額を加算し、出金された現金の額を減算した結果と、実際に自動取引装置に残っている現金を計数して照合し、一致することを確認するようになっている。これにより、自動取引装置に入金された現金の金額、自動取引装置が出金した現金の金額、自動取引装置が保管している現金の金額等を確実に管理することができる。
【特許文献１】特開平８−３０５９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の自動取引装置の精査方法においては、管理者が人手によって精査の業務を遂行するようになっているので、人件費が高くなってしまう。そこで、精査を行う間隔を広くして、管理者の数を低減することが考えられるが、この場合、精査不一致となる障害の検出が遅れたり、管理者による現金取り扱いミスの検出が遅れたり、管理者による現金不正取り扱いの検出が遅れたり、できなくなったりしてしまう。また、精査の業務を外部委託したり、パート職員のような非専門要員によって行うようにすることも考えられるが、この場合、精査を行う者の能力、モラル等の低下によって、同様の問題が発生する。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、自動取引装置が保管している現金の計数をランダムなタイミングで自動的に行うことができるようにして、精査不一致となる障害を早期に検出することができ、管理者による現金取り扱いミスを早期に検出することができ、前記管理者による現金不正取り扱いを的確に検出することができる自動取引装置現金精査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の自動取引装置現金精査システムにおいては、顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に通信可能に接続され、該自動取引装置を監視する自動取引装置監視装置とを有し、前記自動取引装置は、現金を収納するスタッカ、並びに、前記現金の装填、入金、出金及び回収の際に現金を計数する制御部を備え、保管している現金をランダムに計数して精査を行う。
【０００７】
本発明の他の自動取引装置現金精査システムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、現金計数結果と現金有高論理値との差が許容範囲内である場合に取引可能状態を継続し、前記差が許容範囲内でない場合に取引不可状態となり、前記自動取引装置監視装置に通知を送信する。
【０００８】
本発明の更に他の自動取引装置現金精査システムにおいては、さらに、前記許容範囲は、前記自動取引装置毎に設定することができる。
【０００９】
本発明の自動取引装置においては、顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、現金を収納するスタッカと、前記現金の装填、入金、出金及び回収の際に現金を計数する制御部とを有し、該制御部は、保管している現金をランダムに計数して精査を行う。
【００１０】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記制御部は、現金計数結果と現金有高論理値との差が許容範囲内である場合に前記自動取引装置の取引可能状態を継続させ、前記差が許容範囲内でない場合に前記自動取引装置を取引不可状態とし、通知を出力する。
【００１１】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記許容範囲は、前記自動取引装置毎に設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動取引装置現金精査システムは、自動取引装置が保管している現金の計数をランダムなタイミングで自動的に行うことができるようになっている。そのため、精査不一致となる障害を早期に検出することができ、管理者による現金取り扱いミスを早期に検出することができ、前記管理者による現金不正取り扱いを的確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図２は本発明の実施の形態における自動取引装置現金精査システムの構成を示す図、図３は本発明の実施の形態における自動取引装置の外観を示す図、図４は本発明の実施の形態における自動取引装置の機能構成を示すブロック図、図５は本発明の実施の形態における紙幣入出金部の構成を示す図である。
【００１５】
図２において、１０は本実施の形態における自動取引装置現金精査システムであり、各自動取引装置を監視するためのコンピュータシステムである。そして、前記自動取引装置現金精査システム１０は、自動取引装置監視装置４１及び自動取引装置１１ａ〜１１ｎを有する。該自動取引装置１１ａ〜１１ｎは、自動取引装置現金精査システム１０における監視対象となるＡＴＭ、ＣＤ等であり、通常複数であるが、その数は任意に設定することができる。なお、前記自動取引装置１１ａ〜１１ｎを統合的に説明する場合には、自動取引装置１１として説明する。
【００１６】
ここで、該自動取引装置１１は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等の営業店に設置され、顧客は、前記自動取引装置１１を自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うようになっている。また、前記自動取引装置１１は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１７】
そして、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、入力手段、表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、図３は前記自動取引装置１１の外観を示す図であり、前記顧客に対する側、すなわち、正面の外観を示す図である。
【００１８】
ここで、前記自動取引装置１１は、図３に示されるように、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引の科目を表示する科目表示装置１２を正面に有する。また、前記自動取引装置１１は、キーボード、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力手段、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力手段等を備える顧客操作部１６を有する。なお、顧客が操作を行い易いようにするために、前記入力装置は、表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１９】
また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード・レシート処理装置１３を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、振り替え、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよい。そして、前記カード・レシート処理装置１３は、カードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード・レシート処理装置１３は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００２０】
さらに、前記カード・レシート処理装置１３は取引明細票としてのレシートを発行する機能を備える。該レシートは、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記レシートは、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２１】
そして、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳に記帳する記帳処理、及び、新規の口座が開設された場合に、通帳に顧客の氏名、口座番号、営業店名等の必要事項が印字された前記新規の口座に対応する通帳を発行する通帳処理装置１８を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、前記通帳処理装置１８は、通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、前記通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、前記通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２２】
また、前記自動取引装置１１は、硬貨を取り扱う硬貨処理装置１４及び紙幣を取り扱う紙幣処理装置１５を有する。前記硬貨処理装置１４及び紙幣処理装置１５は、開閉可能な蓋（ふた）としてのシャッタを備えた凹部を有する。そして、入金の際には前記シャッタが自動的に開き、顧客は入金する硬貨及び紙幣を前記硬貨処理装置１４及び紙幣処理装置１５の凹部にそれぞれ投入する。また、出金の際には前記シャッタが自動的に開き、顧客は出金された硬貨及び紙幣を前記硬貨処理装置１４及び紙幣処理装置１５の凹部からそれぞれ取り出すようになっている。
【００２３】
本実施の形態において、前記自動取引装置１１は、機能の観点から、図４に示されるように、自動取引装置１１全体の動作を制御する制御部２１、前記自動取引装置監視装置４１及び勘定系の上位装置である図示されないホストコンピュータと通信するためのインターフェイス部２２、顧客が操作して必要事項を入力する入力部２３、取引に対応する入力画面等を表示する表示部２４、各種のデータを格納する記憶部２５、レシート、通帳等に必要事項を印刷する印刷部２６、及び、紙幣及び硬貨の入金及び出金を取り扱う現金処理装置として機能する貨幣入出金部２７を有する。ここで、入力部２３及び表示部２４は、前記顧客操作部１６のタッチパネルに該当する。
【００２４】
次に、前記貨幣入出金部２７の構成について詳細に説明する。なお、該貨幣入出金部２７は、紙幣及び硬貨の両方の入金及び出金を取り扱うものである。
【００２５】
前記貨幣入出金部２７は、図５に示されるように、紙幣及び硬貨、すなわち、貨幣の入金及び出金をするための接客部３１、貨幣を反転する反転部３２、貨幣の種別を認識する認識部としての貨幣認識部３３、貨幣を種別毎に収納するスタッカとしての第１スタッカ３４ａ、第２スタッカ３４ｂ及び第３スタッカ３４ｃ、補充／回収部３７、補充／回収リジェクト部３８、並びに、リジェクト部３９を有する。ここで、前記接客部３１は、前記硬貨処理装置１４及び紙幣処理装置１５に該当する。また、種別とは、貨幣の金種の別、すなわち、一万円紙幣、五千円紙幣、二千円紙幣、千円紙幣、五百円硬貨、百円硬貨、五十円硬貨、十円硬貨、五円硬貨及び一円硬貨の別を意味する。なお、前記貨幣入出金部２７が有するスタッカの数は、いくつであってもよく、例えば、一つであってもよいし、四つ以上であってもよいが、ここでは、前記第１スタッカ３４ａ、第２スタッカ３４ｂ及び第３スタッカ３４ｃによってすべてのスタッカを代表するものとする。なお、これ以降、前記第１スタッカ３４ａ、第２スタッカ３４ｂ及び第３スタッカ３４ｃを統合的に説明する場合には、スタッカ３４として説明する。
【００２６】
また、前記自動取引装置監視装置４１は、金融機関の営業店、ホスト・センタ、集中監視センタ、前記金融機関に対して自動取引装置１１の精査を担当する部署に設置されている。そして、前記自動取引装置監視装置４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、プログラムに従って動作を行う。なお、前記自動取引装置監視装置４１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００２７】
そして、前記自動取引装置監視装置４１は、ネットワーク１７を介して、自動取引装置１１と通信可能に接続され、該自動取引装置１１を監視することができる。また、前記ネットワーク１７は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等、いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記ネットワーク１７は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２８】
ところで、前記自動取引装置監視装置４１の数はいくつであってもよく、一台の自動取引装置監視装置４１が複数の自動取引装置１１を監視するようにしてもよいし、一台の自動取引装置１１を監視するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、前記自動取引装置監視装置４１は、機能の観点から、制御部４２、演算処理部４３及び記憶部４４を有する。前記制御部４２は、各自動取引装置１１から取引情報、休止情報等の稼働情報やその他の情報を取得する。また、前記制御部４２は、各自動取引装置１１に対して、強制休止及び強制休止解除の指令を送信する。そして、前記演算処理部４３は、前記稼働情報の集計及び各種の計算を行う。また、前記記憶部４４は、前記制御部４２が取得した情報、前記演算処理部４３が集計及び計算した結果等を記憶する。
【００３０】
次に、前記構成の自動取引装置現金精査システム１０の動作について説明する。まず、カウンタによって現金を計数する現金カウンタ制御の動作について説明する。
【００３１】
図１は本発明の実施の形態における自動取引装置の現金カウンタ制御の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、自動取引装置１１に現金を装填する場合、係員が装填する現金を補充／回収部３７にセットし、表示部２４に表示されるガイダンスに従って入力部２３を操作する。すると、現金、すなわち、貨幣は、前記補充／回収部３７から搬送路を通って貨幣認識部３３に送り込まれる。このとき、該貨幣認識部３３は、通過した貨幣の金種を一枚毎に認識する。そして、制御部２１は、前記貨幣認識部３３から受信した情報、すなわち、入金された貨幣のそれぞれの金種の別、すなわち、一万円紙幣、五千円紙幣、二千円紙幣、千円紙幣、五百円硬貨、百円硬貨、五十円硬貨、十円硬貨、五円硬貨及び一円硬貨の別を示す情報に基づいて、各金種の合計枚数カウンタをカウントアップさせる。この場合、あらかじめ記憶されていた装填合計枚数を今回装填枚数を加算した値によって更新する。すなわち、次の式（１）を実行する。
装填合計枚数＝装填合計枚数＋今回装填枚数  ・・・式（１）
なお、前記貨幣認識部３３を通過して金種が認識された貨幣は、その金種に対応するスタッカ３４の上方に配設された一時集積部に集積される。そして、該一時集積部に所定量の貨幣が集積されると、該貨幣は対応するスタッカ３４に収納される。また、金種が認識されなかった貨幣は補充／回収リジェクト部３８又はリジェクト部３９に収納される。
【００３３】
次に、顧客が自動取引装置１１を操作して金融取引としての入金を行う場合、前記顧客は、表示部２４に表示されるガイダンスに従って入力部２３を操作し、接客部３１に現金を入金する。すると、現金、すなわち、貨幣は、前記接客部３１から搬送路を通って貨幣認識部３３に送り込まれる。このとき、該貨幣認識部３３は、通過した貨幣の金種を一枚毎に認識する。そして、制御部２１は、前記貨幣認識部３３から受信した情報、すなわち、入金された貨幣のそれぞれの金種の別を示す情報に基づいて、各金種の合計枚数カウンタをカウントアップさせる。この場合、あらかじめ記憶されていた入金合計枚数を今回入金枚数を加算した値によって更新する。すなわち、次の式（２）を実行する。
入金合計枚数＝入金合計枚数＋今回入金枚数  ・・・式（２）
なお、前記貨幣認識部３３を通過して金種が認識された貨幣は、その金種に対応するスタッカ３４の上方に配設された一時集積部に集積される。そして、該一時集積部に所定量の貨幣が集積されると、該貨幣は対応するスタッカ３４に収納される。また、金種が認識されなかった貨幣は接客部３１から顧客に返却される。
【００３４】
次に、顧客が自動取引装置１１を操作して金融取引としての出金を行う場合、前記顧客は、表示部２４に表示されるガイダンスに従って入力部２３を操作して、出金する金額を指定する。すると、顧客の指定した金額に対応する枚数の貨幣が対応する金種を収納するスタッカ３４から取り出され、搬送路を通って貨幣認識部３３に送り込まれる。このとき、該貨幣認識部３３は、通過した貨幣の金種を一枚毎に認識する。そして、制御部２１は、前記貨幣認識部３３から受信した情報、すなわち、入金された貨幣のそれぞれの金種の別を示す情報に基づいて、各金種の合計枚数カウンタをカウントアップさせる。この場合、あらかじめ記憶されていた出金合計枚数を今回出金枚数を加算した値によって更新する。すなわち、次の式（３）を実行する。
出金合計枚数＝出金合計枚数＋今回出金枚数  ・・・式（３）
なお、前記貨幣認識部３３を通過して金種が認識された貨幣は、反転部３２で表裏を揃（そろ）えられた後、接客部３１に集積されて出金される。また、金種が認識されなかった貨幣は、補充／回収リジェクト部３８又はリジェクト部３９に収納される。
【００３５】
次に、自動取引装置１１から現金を回収する場合、係員は補充／回収部３７を空にし、表示部２４に表示されるガイダンスに従って入力部２３を操作して、回収を実行する。すると、すべてのスタッカ３４から貨幣が取り出され、搬送路を通って貨幣認識部３３に送り込まれる。このとき、該貨幣認識部３３は、通過した貨幣の金種を一枚毎に認識する。そして、制御部２１は、前記貨幣認識部３３から受信した情報、すなわち、入金された貨幣のそれぞれの金種の別を示す情報に基づいて、各金種の合計枚数カウンタをカウントアップさせる。この場合、あらかじめ記憶されていた回収合計枚数を今回回収枚数を加算した値によって更新する。すなわち、次の式（４）を実行する。
回収合計枚数＝回収合計枚数＋今回回収枚数  ・・・式（４）
なお、前記貨幣認識部３３を通過して金種が認識された貨幣は、補充／回収部３７に収納される。また、金種が認識されなかった貨幣は、補充／回収リジェクト部３８又はリジェクト部３９に収納される。
【００３６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  現金を装填し、装填合計枚数を今回装填枚数を加算した値によって更新する。
ステップＳ２  現金を入金し、入金合計枚数を今回入金枚数を加算した値によって更新する。
ステップＳ３  現金を出金し、出金合計枚数を今回出金枚数を加算した値によって更新する。
ステップＳ４  現金を回収し、回収合計枚数を今回回収枚数を加算した値によって更新する。
【００３７】
次に、前記自動取引装置１１の精査を行う場合の動作について説明する。なお、精査は自動取引装置１１が顧客待ち状態のとき等のように、顧客によって操作が行われていないときに行われる。
【００３８】
図６は本発明の実施の形態における自動取引装置の精査の動作を示すフローチャート、図７は本発明の実施の形態における精査結果出力の例を示す図である。
【００３９】
まず、自動取引装置１１の制御部２１は、自動取引装置１１内に保管されている現金の金額、すなわち、有高を確定させるための計数処理を行う必要性を判断するために、有高計数実施判断処理を行う。この場合、前記必要性は、次の条件（ａ）〜（ｃ）に従って判断される。
（ａ）所定の稼働日数内に必ず一回、乱数によって定められたタイミングで有高計数実施判断処理を行う。なお、前記稼働日数は、係員が任意に設定することができる。
（ｂ）自動取引装置１１で行われた金融取引の数が所定の取引件数に達したときに有高計数実施判断処理を行う。なお、前記取引件数は、自動取引装置１１毎に係員が任意に設定することができる。
（ｃ）自動取引装置１１で行われた入金及び出金における入金枚数及び出金枚数の合計が、所定の枚数に達したときに有高計数実施判断処理を行う。なお、前記枚数は、自動取引装置１１毎に係員が任意に設定することができる。
【００４０】
ここで、前記必要性は、前記条件（ａ）〜（ｃ）のいずれか一つの条件に従って判断されてもよいし、複数の条件に従って判断されてもよい。また、どの条件に従うかは係員が任意に設定することができる。
【００４１】
続いて、前記制御部２１は、有高計数が必要であるか否かを判断し、有高計数が必要でない場合は処理を終了する。なお、処理を終了すると、自動取引装置１１は顧客が操作して金融取引を行うことができる状態、すなわち、取引可能状態を継続する。
【００４２】
また、有高計数が必要である場合、前記制御部２１は、自動取引装置１１の使用条件や時間帯によって有高計数実施の可否を判断する。すなわち、有高計数不可条件に該当するか否かを判断する。この場合、次の条件（ｄ）〜（ｆ）に基づいて判断される。
（ｄ）実施不可日。なお、該実施不可日は、係員が任意に設定することができる。
（ｅ）実施不可曜日。なお、該実施不可曜日は、係員が任意に設定することができる。
（ｆ）実施不可時間帯。なお、該実施不可時間帯は、係員が任意に設定することができる。
【００４３】
例えば、金曜日、給料日後等は自動取引装置１１で行われる金融取引の数が多いと想定されるので、顧客に迷惑をかけないように有高を確定させるための計数処理を行わない、すなわち、有高計数不可条件に該当すると判断する。また、どの条件に従うかは係員が任意に設定することができる。
【００４４】
そして、有高計数不可条件に該当する場合は処理を終了する。また、有高計数不可条件に該当しない場合、すなわち、有高計数が実施可能である場合、前記制御部２１は自動取引装置１１内に保管されている現金を計数する、すなわち、装置内現金計数処理を実施する。現金の計数動作については、「背景技術」の項において説明した特許文献１等に記載されているように、公知の技術であるので説明を省略する。
【００４５】
続いて、前記制御部２１は、自動取引装置１１内の現金を計数した実際の有高と論理有高とを比較する。ここで、該論理有高は、論理枚数に等しいので、前記式（１）〜（４）によって得られた値を使用して、次の式（５）によって求められる。
論理有高＝装填合計枚数＋入金合計枚数−出金合計枚数−回収合計枚数  ・・・式（５）
そして、前記論理有高と実際の有高、すなわち、計数枚数との差を次の式（６）によって求める。
差＝論理有高−計数枚数  ・・・式（６）
なお、論理枚数と計数枚数との差の要因は、次の（ｇ）〜（ｊ）の可能性があるので一定の許容範囲を許す必要がある。
（ｇ）出金時のリジェクト貨幣
（ｈ）精査不一致となる障害の処理ミス
（ｉ）自動取引装置１１を担当する係員による現金取り扱いミス
（ｊ）自動取引装置１１を担当する係員による現金不正
なお、前記許容範囲は係員が自動取引装置１１毎に任意に設定することができる。
【００４６】
そして、前記制御部２１は、論理枚数と実際の計数有高との差があらかじめ設定された許容範囲内であるか否か、すなわち、前記差が許容範囲より小さいか否かを判断し、許容範囲内である場合は処理を終了する。
【００４７】
また、差が許容範囲内でない場合、前記制御部２１は、精査を行った結果が精査不一致であると判断し、自動取引装置１１の稼働状況を監視している自動取引装置監視装置４１に、通知としての精査要通知を送信する。そして、自動取引装置１１を顧客が操作して金融取引を行うことができない状態、すなわち、取引不可状態にして係員の介入を待つ。また、自動取引装置１１を取引可能状態にさせて係員の介入を待つこともできる。
【００４８】
なお、前記制御部２１は、精査不一致であるか否かに関わらず、精査を行った結果を精査結果として出力し、自動取引装置監視装置４１に送信することが望ましい。この場合、前記精査結果は、図７に示されるような形態で出力され、自動取引装置監視装置４１に送信される。
【００４９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  有高計数実施判断処理を行う。
ステップＳ１２  有高計数が必要であるか否かを判断する。有高計数が必要である場合はステップＳ１３に進み、有高計数が必要でない場合は処理を終了する。
ステップＳ１３  有高計数不可条件に該当するか否かを判断する。有高計数不可条件に該当する場合は処理を終了し、有高計数不可条件に該当しない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４  装置内現金計数処理を実施する。
ステップＳ１５  論理有高から計数枚数を減算して差を求める。
ステップＳ１６  差が許容範囲より小さいか否かを判断する。差が許容範囲より小さい場合は処理を終了し、差が許容範囲以上である場合はステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７  精査要通知を送信し、障害が発生したとする。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、ランダムに自動取引装置１１内の現金を計数して自動取引装置１１の論理有高と実際の有高とを比較するようになっている。そのため、精査不一致となる障害を早期に発見することができ、自動取引装置１１の係員等の管理者による現金取り扱いミスを早期に発見することができ、自動取引装置１１の係員等の管理者による現金不正取り扱いを検出することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、本発明を金融機関に配設される自動取引装置１１に適用した場合について説明したが、本発明は、無人で稼働している無人端末全般に適用することができる。
【００５２】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態における自動取引装置の現金カウンタ制御の動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態における自動取引装置現金精査システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における自動取引装置の外観を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における紙幣入出金部の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における自動取引装置の精査の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における精査結果出力の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    自動取引装置現金精査システム
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｎ    自動取引装置
２１    制御部
３４    スタッカ
３４ａ    第１スタッカ
３４ｂ    第２スタッカ
３４ｃ    第３スタッカ
４１    自動取引装置監視装置
【図１】
2006085242.tif 000003
【図２】
2006085242.tif 000004
【図３】
2006085242.tif 000005
【図４】
2006085242.tif 000006
【図５】
2006085242.tif 000007
【図６】
2006085242.tif 000008
【図７】
2006085242.tif 000009