(57)【要約】【課題】  作業装置を給脂に適したフロント姿勢に簡単にかつ正確に位置決めし、給脂作業時の作業性を向上する。【解決手段】  ブーム１２とアーム１６との間にアーム位置合せマーク３１を設け、アーム１６とリンク機構２４との間にリンク位置合せマーク３２を設ける。これにより、アーム位置合せマーク３１とリンク位置合せマーク３２を見ながら作業装置１１を操作することにより、作業装置１１を１回の操作で正確に給脂するのに適したフロント姿勢にすることができる。従って、何回もキャブ５に搭乗して作業装置１１を操作する必要がないから、給脂作業を容易に行なうことができる。また、各位置合せマーク３１，３２は、既存の油圧ショベル１にも簡単に適用することができる。【選択図】        図１
2006057313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが搭乗するキャブが設けられた車体と、該車体の前側に俯仰動可能に設けられ先端部に作業具を有する作業装置と、該作業装置を構成する作業具の連結部を含んで該作業装置に設けられた複数箇所の給脂部位とを備えてなる建設機械において、
前記給脂部位に給脂を行なうために前記作業装置を地上に静止させた状態で、前記給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢を、前記キャブ内のオペレータが容易に確認することができる姿勢確認手段を設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記姿勢確認手段は、前記キャブ内のオペレータが目視可能な位置で前記作業装置に設けられた位置合せマークにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記姿勢確認手段は、前記作業装置に設けられ該作業装置が給脂に適したフロント姿勢となったときに信号を出力するセンサ手段と、前記キャブに設けられ該センサ手段の信号に基づいて前記作業装置のフロント姿勢を報知する報知手段とにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記作業装置は、前記車体の前側に俯仰動可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に設けられた前記作業具と、前記車体とブームとの間に設けられ該ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられ該アームを回動させるアームシリンダと、前記アームの先端側に位置して前記作業具に連結された第１のリンクおよび前記アームに連結された第２のリンクからなるリンク機構と、前記アームとリンク機構との間に設けられ該リンク機構を介して前記作業具を回動させる作業具シリンダとを備え、
前記給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢は、前記ブームは前記車体に対して前方に向く姿勢に倒し、前記アームは前記車体側に向けて鋭角に折曲げ、前記リンク機構の第２のリンクは前記アームに対してほぼ直角となるように配設し、さらに前記作業具は地面に接した状態である請求項１，２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記作業装置は、前記車体の前側に俯仰動可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に設けられた前記作業具と、前記車体とブームとの間に設けられ該ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられ該アームを回動させるアームシリンダと、前記アームの先端側に位置して前記作業具に連結された第１のリンクおよび前記アームに連結された第２のリンクからなるリンク機構と、前記アームとリンク機構との間に設けられ該リンク機構を介して前記作業具を回動させる作業具シリンダとを備え、
前記姿勢確認手段は、前記ブームと前記アームとの間の連結部に設けまたは／および前記アームと前記リンク機構の第２のリンクとの間の連結部に設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車体の前側に作業装置が設けられた油圧ショベル等の建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。また、下部走行体と共に車体を構成する上部旋回体は、支持構造体をなす旋回フレームを有し、該旋回フレームの左前側には、オペレータが搭乗するキャブが設けられている。
【０００３】
一方、作業装置は、旋回フレームの前側に俯仰動可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に設けられたバケットと、前記旋回フレームとブームとの間に設けられ、該ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられ、該アームを回動させるアームシリンダと、前記アームの先端側に位置して該アームとバケットとに連結されたリンク機構と、前記アームとリンク機構との間に設けられ、該リンク機構を介して前記バケットを回動させるバケットシリンダとにより大略構成されている。
【０００４】
また、作業装置を構成するブーム、アーム、バケット、ブームシリンダ、アームシリンダ、リンク機構、バケットシリンダは、それぞれの取付対象に対して連結ピンを用いて回動可能に連結されている。さらに、リンク機構は、バケットに連結された第１のリンクとアームに連結された第２のリンクとからなり、該各リンクは、連結ピンを用いて互いに回動可能に連結されている。そして、各連結部には、回動を円滑にするためのグリースを給脂するようになっている。
【０００５】
ここで、グリースを給脂する各連結部のうち、旋回フレームとブームとの連結部、旋回フレームとブームシリンダとの連結部、ブームとブームシリンダとの連結部、ブームとアームシリンダとの連結部には、給脂配管が接続されている。そして、これらの連結部には、自動給脂装置から給脂配管を経由してグリースが定期的に自動給脂される。
【０００６】
また、ブームとアームとの連結部、アームとアームシリンダとの連結部、アームとバケットシリンダとの連結部には、給脂配管が接続されている。そして、これらの給脂配管は、例えばアームの長さ方向中間部の位置で集中給脂口を形成し、該集中給脂口にグリースガンを接続してグリースを手動給脂することにより、それぞれの給脂配管を通じて各連結部にグリースを給脂することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１３７２３号公報
【０００８】
一方、アームとバケットとの連結部、バケットとリンク機構の第１のリンクとの連結部、アームとリンク機構の第２のリンクとの連結部、第１のリンクと第２のリンクとの連結部、リンク機構とバケットシリンダとの連結部は、例えば掘削作業等を行なった場合に、土砂、岩石等に接触する部分であるから、給脂配管等を設けることができない。
【０００９】
従って、一般的な油圧ショベルでは、アームの先端側に配置された各連結部には、それぞれにグリースニップルを取付け、該各グリースニップルにグリースガンを直接接続することにより、グリースを各連結部に個別に手動給脂するようにしている。また、各グリースニップルは、掘削作業等を行なったときに、土砂が詰まらないように、土砂等に接触し難いアームとリンク機構との間に配設されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した従来技術によるものでは、作業装置の先端側に配置された各連結部には、作業時に土砂が詰まらないようにグリースニップルをアームとリンク機構との間に配設している。このため、アームの先端側に配置された各連結部にグリースを給脂する場合には、アームとリンク機構の第１のリンクとを離間させ、グリースニップルにグリースガンの先端を接続するための空間を形成する必要がある。
【００１１】
そこで、アームの先端側に位置する連結部にグリースを給脂する場合には、オペレータは、キャブに搭乗し、作業装置がグリースを給脂するのに適したフロント姿勢となるように、そのブーム、アーム、バケットの角度を目視しながら操作する。そして、作業装置が給脂に適したフロント姿勢になったら、オペレータは、キャブから降りてグリースニップルにグリースガンを接続し、各連結部毎に給脂を行なう。
【００１２】
しかし、作業装置を給脂に適したフロント姿勢にするときには、経験を頼りにして操作することが一般的に行われており、この場合には作業装置が給脂に適したフロント姿勢からずれることがある。このときに、オペレータは、再度キャブに乗り込んで作業装置を操作しなくてはならず、給脂作業に手間と時間を要してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、作業装置を給脂に適したフロント姿勢に容易にかつ正確に位置決めすることができ、給脂作業時の作業性を向上できるようにした建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明による建設機械は、オペレータが搭乗するキャブが設けられた車体と、該車体の前側に俯仰動可能に設けられ先端部に作業具を有する作業装置と、該作業装置を構成する作業具の連結部を含んで該作業装置に設けられた複数箇所の給脂部位とを備えている。
【００１５】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記給脂部位に給脂を行なうために前記作業装置を地上に静止させた状態で、前記給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢を、前記キャブ内のオペレータが容易に確認することができる姿勢確認手段を設ける構成としたことにある。
【００１６】
請求項２の発明によると、前記姿勢確認手段は、前記キャブ内のオペレータが目視可能な位置で前記作業装置に設けられた位置合せマークにより構成したことにある。
【００１７】
請求項３の発明によると、前記姿勢確認手段は、前記作業装置に設けられ該作業装置が給脂に適したフロント姿勢となったときに信号を出力するセンサ手段と、前記キャブに設けられ該センサ手段の信号に基づいて前記作業装置のフロント姿勢を報知する報知手段とにより構成したことにある。
【００１８】
請求項４の発明によると、前記作業装置は、前記車体の前側に俯仰動可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に設けられた前記作業具と、前記車体とブームとの間に設けられ該ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられ該アームを回動させるアームシリンダと、前記アームの先端側に位置して前記作業具に連結された第１のリンクおよび前記アームに連結された第２のリンクからなるリンク機構と、前記アームとリンク機構との間に設けられ該リンク機構を介して前記作業具を回動させる作業具シリンダとを備え、前記給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢は、前記ブームは前記車体に対して前方に向く姿勢に倒し、前記アームは前記車体側に向けて鋭角に折曲げ、前記リンク機構の第２のリンクは前記アームに対してほぼ直角となるように配設し、さらに前記作業具は地面に接した状態である。
【００１９】
請求項５の発明によると、前記作業装置は、前記車体の前側に俯仰動可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に設けられた前記作業具と、前記車体とブームとの間に設けられ該ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられ該アームを回動させるアームシリンダと、前記アームの先端側に位置して前記作業具に連結された第１のリンクおよび前記アームに連結された第２のリンクからなるリンク機構と、前記アームとリンク機構との間に設けられ該リンク機構を介して前記作業具を回動させる作業具シリンダとを備え、前記姿勢確認手段は、前記ブームと前記アームとの間の連結部に設けまたは／および前記アームと前記リンク機構の第２のリンクとの間の連結部に設ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、作業装置の給脂部位に給脂を行なう場合には、オペレータは、キャブに搭乗し、作業装置を給脂するのに適したフロント姿勢に操作し、該作業装置を地上に静止させる。この作業装置の操作時にオペレータは、姿勢確認手段によって作業装置のフロント姿勢を確認することにより、該作業装置を給脂するのに適したフロント姿勢に１回の操作で容易に配置することができる。これにより、キャブに搭乗して何回も作業装置を操作する必要がなくなるから、給脂作業を簡単に行なうことができ、作業性を向上することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、作業装置の給脂部位に給脂を行なう場合には、オペレータは、キャブに搭乗し、位置合せマークを目視で確認しながら作業装置を操作することにより、１回の操作で作業装置を給脂に適したフロント姿勢にすることができる。また、姿勢確認手段は、キャブ内のオペレータから目視可能な位置に位置合せマークを設けるだけであるから、既存の建設機械にも簡単に適用することができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、作業装置の給脂部位に給脂を行なうために作業装置を操作したときには、該作業装置が給脂に適したフロント姿勢となったときにセンサ手段が信号を出力する。これにより、オペレータは、センサ手段の信号に基づいて報知手段が報知する作業装置のフロント姿勢の情報を確認しながら作業装置を操作することにより、１回の操作で作業装置を給脂に適したフロント姿勢にすることができる。しかも、作業装置のフロント姿勢は、キャブ内の報知手段で報知することができるから、夜間の給脂作業でも作業装置を容易にかつ正確に給脂に適したフロント姿勢にすることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、ブームを車体に対して前方に向く姿勢に倒し、アームを車体側に向けて鋭角に折曲げ、リンク機構の第２のリンクをアームに対してほぼ直角となるように配設し、さらに作業具を地面に接した状態にすることにより、作業装置を給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢とすることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、オペレータは、姿勢確認手段を利用することにより、ブームとアームとの間の連結部の角度または／およびアームとリンク機構の第２のリンクとの間の連結部の角度を、給脂部位に給脂するのに適した角度となるように操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として、クローラ式の油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２６】
まず、図１ないし図５は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１は建設機械としてのクローラ式の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載され、該下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成されている。
【００２７】
ここで、上部旋回体３は、下部走行体２上に旋回可能に設けられた旋回フレーム４と、該旋回フレーム４の左前側に搭載されたキャブ５と、前記旋回フレーム４の後部に取付けられ、後述の作業装置１１との重量バランスをとるカウンタウエイト６と、前記旋回フレーム４上に搭載されたエンジン等（図示せず）とにより大略構成されている。また、キャブ５は、オペレータが搭乗するもので、その内部にはオペレータが着座する運転席７（図１中に点線で図示）が設けられ、該運転席７の周囲には操作レバー（図示せず）が配設されている。
【００２８】
１１は上部旋回体３の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置で、該作業装置１１は、例えば土砂の掘削作業等を行なうもので、後述のブーム１２、アーム１６、バケット１９、ブームシリンダ２２、アームシリンダ２３、リンク機構２４、バケットシリンダ２９、位置合せマーク３１，３２により大略構成されている。
【００２９】
１２は作業装置１１を構成するブームで、該ブーム１２は、基端側のフレーム用取付ボス部が旋回フレーム４の前部側に連結ピン（いずれも図示せず）等を介して連結され、これにより、連結ピンを中心にして俯仰動可能に設けられている。また、ブーム１２は、前側に倒した状態で上側に位置する上面板１２Ａ、下側に位置する下面板１２Ｂおよび左，右の側面板１２Ｃ（左側のみ図示）により断面略四角形の細長い箱状体として形成され、その長さ方向中間部はほぼへ字状に屈曲している。また、ブーム１２の先端部には、円筒状のアーム用ボス部１２Ｄが設けられ、該アーム用ボス部１２Ｄには、後述するアーム１６の取付ボス部（図示せず）が連結ピン１３を介して回動可能に連結されている。
【００３０】
一方、ブーム１２の上面板１２Ａには、長さ方向のほぼ中間部に位置して２枚のアームシリンダ支持ブラケット１２Ｅ（１枚のみ図示）が設けられ、該各支持ブラケット１２Ｅには、後述するアームシリンダ２３のシリンダ部２３Ａを回動可能に連結する連結ピン１４が挿嵌されている。さらに、ブーム１２を構成する左，右の側面板１２Ｃには、長さ方向のほぼ中間部に位置してブームシリンダ用ボス部１２Ｆ（左側のみ図示）が設けられ、該各ブームシリンダ用ボス部１２Ｆには、後述するブームシリンダ２２のロッド部２２Ｂを回動可能に連結する連結ピン１５が挿嵌されている。
【００３１】
１６はブーム１２の先端部に回動可能に設けられたアームで、該アーム１６は、作業装置１１を伸ばした状態で上側に位置する上面板１６Ａ、下面板１６Ｂ、左側面板１６Ｃ、右側面板１６Ｄ（図４参照）によって断面略四角形の細長い箱状体として形成されている。また、アーム１６の基端側には、ブーム１２のアーム用ボス部１２Ｄに対応する位置にブーム取付ボス部（図示せず）が設けられ、このブーム取付ボス部に連結ピン１３を挿嵌することにより、アーム１６はブーム１２の先端部に回動可能に連結されている。
【００３２】
一方、アーム１６の基端部には、図２に示すように、２枚のアームシリンダ支持ブラケット１６Ｅ（１枚のみ図示）が設けられ、該各支持ブラケット１６Ｅには、後述するアームシリンダ２３のロッド部２３Ｂの先端を回動可能に連結する連結ピン１７が挿嵌されている。また、アーム１６の上面板１６Ａ基端側には、２枚のバケットシリンダ支持ブラケット１６Ｆ（１枚のみ図示）が設けられ、該各支持ブラケット１６Ｆには、後述するバケットシリンダ２９のシリンダ部２９Ａの基端を回動可能に連結する連結ピン１８が挿嵌されている。
【００３３】
また、アーム１６の先端部には、図３、図４中に点線で示すように、円筒状のバケット用ボス部１６Ｇが設けられている。このバケット用ボス部１６Ｇには、後述するバケット１９のブラケット１９Ｃが連結ピン２０を介して回動可能に連結されている。また、バケット用ボス部１６Ｇには、例えば左，右方向に離間して２個のグリースニップル１６Ｈ，１６Ｈが設けられている。
【００３４】
ここで、バケット用ボス部１６Ｇに設けられた各グリースニップル１６Ｈの配置場所について説明する。まず、作業装置１１は、土砂の掘削作業等を行なうものであるから、作業装置１１の先端側は土砂等に接触することになる。このため、各グリースニップル１６Ｈは、土砂等に接触し難く、また、土砂が詰まらないように、アーム１６の上面板１６Ａとバケット１９とリンク機構２４とによって囲まれた位置、この場合はアーム１６の上面板１６Ａ側に設けられている。
【００３５】
さらに、アーム１６の先端側には、バケット用ボス部１６Ｇよりも基端側に位置してリンク用ボス部１６Ｊが設けられ、該リンク用ボス部１６Ｊは、左，右方向に延びる円筒体として形成されている。このリンク用ボス部１６Ｊには、後述する第２のリンク２６が連結ピン２８を介して回動可能に連結されている。
【００３６】
１９はアーム１６の先端部に回動可能に設けられたバックホウ式のバケットで、該バケット１９は、作業装置１１の先端部に取付けられる作業具の一つを構成している。そして、バケット１９は、凹状に湾曲して形成された底板１９Ａと、該底板１９Ａの左，右両側に固着された側板１９Ｂ，１９Ｂと、前記底板１９Ａの基端側に間隔をもって立設された左，右のブラケット１９Ｃ，１９Ｃとによって大略構成されている。
【００３７】
そして、バケット１９の各ブラケット１９Ｃは、連結ピン２０を介してアーム１６のバケット用ボス部１６Ｇに回動可能に連結されている。また、各ブラケット１９Ｃは、連結ピン２１を介して後述する第１のリンク２５のバケット用ボス部２５Ａに回動可能に連結されている。
【００３８】
２２は旋回フレーム４とブーム１２との間に設けられた２本のブームシリンダ（１本のみ図示）で、該各ブームシリンダ２２は、ブーム１２を俯仰動させるものである。また、ブームシリンダ２２は、シリンダ部２２Ａと、該シリンダ部２２Ａの先端から軸方向に伸縮可能に突出したロッド部２２Ｂとから構成されている。そして、ブームシリンダ２２は、シリンダ部２２Ａの基端部が旋回フレーム４に回動可能に連結され、ロッド部２２Ｂの先端部が連結ピン１５を介してブーム１２のブームシリンダ用ボス部１２Ｆに回動可能に連結されている。
【００３９】
２３はブーム１２とアーム１６との間に設けられたアームシリンダで、該アームシリンダ２３は、ブーム１２に対してアーム１６を回動させるものである。また、アームシリンダ２３は、ブームシリンダ２２とほぼ同様に、シリンダ部２３Ａ、ロッド部２３Ｂとから構成されている。そして、アームシリンダ２３は、シリンダ部２３Ａの基端部が連結ピン１４を介してブーム１２のアームシリンダ支持ブラケット１２Ｅに回動可能に連結され、ロッド部２３Ｂの先端部が連結ピン１７を介してアーム１６のアームシリンダ支持ブラケット１６Ｅに回動可能に連結されている。
【００４０】
２４はアーム１６の先端側に位置して該アーム１６とバケット１９とに連結されたリンク機構で、該リンク機構２４は、バケット１９の回動角度を大きくするものである。そして、リンク機構２４は、後述の第１のリンク２５、第２のリンク２６、連結ピン２７，２８により大略構成されている。
【００４１】
２５はバケット１９に取付けられた第１のリンクで、該第１のリンク２５は、全体として「Ｈ」ないし「π」形状をなすように一体物として形成されている。そして、第１のリンク２５は、図５に示す如く、左，右方向に延びる円筒体として形成されたバケット用ボス部２５Ａと、該バケット用ボス部２５Ａから所定寸法離間した位置に平行をなすように同軸に配設された２個の円筒状のシリンダ用ボス部２５Ｂ，２５Ｂと、前記バケット用ボス部２５Ａと各シリンダ用ボス部２５Ｂとを接続して設けられた接続部材２５Ｃとにより大略構成されている。また、第１のリンク２５には、例えばバケット用ボス部２５Ａの外周側に２個、各シリンダ用ボス部２５Ｂの外周側にそれぞれ１個、合計４個のグリースニップル２５Ｄが設けられている。
【００４２】
ここで、各グリースニップル２５Ｄは、アーム１６のバケット用ボス部１６Ｇに設けられた各グリースニップル１６Ｈと同様に、土砂等に接触し難く、また、土砂が詰まらないように、アーム１６の上面板１６Ａとバケット１９とリンク機構２４とによって囲まれた位置、この場合は第１のリンク２５のアーム１６側となる内側に設けられている。
【００４３】
そして、第１のリンク２５は、バケット用ボス部２５Ａが連結ピン２１を介してバケット１９の各ブラケット１９Ｃに回動可能に連結され、各シリンダ用ボス部２５Ｂが後述の連結ピン２７を介して第２のリンク２６とバケットシリンダ２９のロッド部２９Ｂ先端とに回動可能に連結されている。
【００４４】
２６は第１のリンク２５とアーム１６とに取付けられた２本の第２のリンクを示している。この第２のリンク２６は、一端側が連結ピン２７を介して第１のリンク２５のシリンダ用ボス部２５Ｂに回動可能に連結され、他端側が連結ピン２８を介してアーム１６のリンク用ボス部１６Ｊに回動可能に連結されている。また、２本の第２のリンク２６のうち、キャブ５側となる左側の第２のリンク２６には、アーム１６側の端部に位置して後述するリンク位置合せマーク３２の突起３２Ａが設けられている。
【００４５】
ここで、第２のリンク２６の他端側をアーム１６のリンク用ボス部１６Ｊに回動可能に連結している連結ピン２８には、リンク用ボス部１６Ｊとの間に開口する給脂通路（図示せず）が設けられ、連結ピン２８の端部には、給脂通路に接続してグリースニップル２８Ａが設けられている。
【００４６】
２９はアーム１６とリンク機構２４との間に設けられた作業具シリンダとしてのバケットシリンダで、該バケットシリンダ２９は、リンク機構２４を介してバケット１９を回動させるものである。また、バケットシリンダ２９は、ブームシリンダ２２とほぼ同様に、シリンダ部２９Ａ、ロッド部２９Ｂとから構成されている。そして、バケットシリンダ２９は、シリンダ部２９Ａの基端部が連結ピン１８を介してアーム１６のバケットシリンダ支持ブラケット１６Ｆに回動可能に連結され、ロッド部２９Ｂの先端部が連結ピン２７を介して第１のリンク２５のシリンダ用ボス部２５Ｂ間に回動可能に連結されている。
【００４７】
さらに、バケットシリンダ２９のロッド部２９Ｂ先端には、連結ピン２７との間にグリースを供給するためのグリースニップル２９Ｃが設けられている。ここで、グリースニップル２９Ｃは、前述したアーム１６のグリースニップル１６Ｈ、第１のリンク２５のグリースニップル２５Ｄと同様に、土砂等に接触し難く、また、土砂が詰まらないように、ロッド部２９Ｂ先端部のアーム１６側となる内側に設けられている。
【００４８】
３０はアーム１６のブーム取付ボス部、アームシリンダ２３のロッド部２３Ｂ先端、バケットシリンダ２９のシリンダ部２９Ａ基端に接続して設けられた複数本の給脂配管を示している。これらの給脂配管３０は、図２に示す如く、アーム１６の上面板１６Ａ側に回り込み、先端部は上面板１６Ａの長さ方向中間部まで延びて集中給脂口３０Ａを形成している。そして、各給脂配管３０は、集中給脂口３０Ａにグリースガンの先端を接続してグリースを注入することにより、手が届き難い場所にあるアーム１６のブーム取付ボス部、アームシリンダ２３のロッド部２３Ｂ先端、バケットシリンダ２９のシリンダ部２９Ａ基端にグリースを供給することができる。
【００４９】
また、ブーム１２のフレーム用取付ボス部、ブームシリンダ用ボス部１２Ｆ、アームシリンダ２３のシリンダ部２３Ａ基端には、例えば自動給脂装置から延びる給脂配管（いずれも図示せず）が接続され、該自動給脂装置から定期的にグリースが自動給脂される。
【００５０】
一方、アーム１６の先端側の各給脂部位、即ち、アーム１６のバケット用ボス部１６Ｇ、リンク用ボス部１６Ｊ、第１のリンク２５のバケット用ボス部２５Ａ、シリンダ用ボス部２５Ｂ、バケットシリンダ２９のロッド部２９Ｂ先端にグリースを給脂する場合には、例えば作業装置１１を操作し、手動給脂できるようにバケット１９を地面上に降ろす。
【００５１】
しかし、アーム１６のバケット用ボス部１６Ｇにグリースを給脂するグリースニップル１６Ｈ、第１のリンク２５のバケット用ボス部２５Ａとシリンダ用ボス部２５Ｂにグリースを給脂するグリースニップル２５Ｄ、バケットシリンダ２９のロッド部２９Ｂ先端にグリースを給脂するグリースニップル２９Ｃは、アーム１６の上面板１６Ａとバケット１９とリンク機構２４とによって囲まれた位置に配設されている。
【００５２】
このため、アーム１６の先端側に設けられた各給脂部位に各グリースニップル１６Ｈ，２５Ｄ，２９Ｃからグリースを給脂する場合には、作業装置１１をグリースを給脂するのに適したフロント姿勢に操作し、アーム１６の上面板１６Ａとリンク機構２４の第１のリンク２５との間に、グリースガンを各グリースニップル１６Ｈ，２５Ｄ，２９Ｃに接続可能なスペースを形成する必要がある。
【００５３】
ここで、アーム１６の先端側の各給脂部位にグリースを給脂するのに適した作業装置１１のフロント姿勢は、ブーム１２は上部旋回体３に対して前方に向く姿勢に倒し、アーム１６は上部旋回体３側に向けて後述する角度θ1だけ鋭角に折曲げ、リンク機構２４の第２のリンク２６はアーム１６に対してほぼ直角となるように後述の角度θ2をもって配設し、さらに、バケット１９はその底板１９Ａの最深部を地面に接した状態である。このようなフロント姿勢をとることにより、図３、図４に示すように、アーム１６の上面板１６Ａとリンク機構２４の第１のリンク２５との間に、グリースガンを差し入れるための十分なスペースを形成することができる。
【００５４】
そこで、第１の実施の形態では、アーム１６の先端側の各給脂部位にグリースを給脂するのに適したフロント姿勢となるように作業装置１１を操作することができる後述の位置合せマーク３１，３２を設けている。
【００５５】
３１はブーム１２とアーム１６との間の連結部近傍に設けられた第１の姿勢確認手段としてのアーム位置合せマークで、該アーム位置合せマーク３１は、後述のリンク位置合せマーク３２と協働し、各給脂部位に給脂するのに適した作業装置１１のフロント姿勢を、キャブ５内のオペレータが容易に確認できるようにするものである。このため、アーム位置合せマーク３１は、ブーム１２の先端部とアーム１６の基端部との間の連結部近傍に位置し、キャブ５内のオペレータが目視できるように、キャブ５側となるブーム１２、アーム１６の左側に設けられている。
【００５６】
即ち、アーム位置合せマーク３１は、ブーム１２の左側面板１２Ｃ先端側に設けられた突起３１Ａと、該突起３１Ａに対応するようにアーム１６の左側面板１６Ｃ基端側に設けられたマーク部３１Ｂとにより構成されている。ここで、突起３１Ａは、ブーム１２の左側面板１２Ｃから下向きに突出する台形状に形成され、該左側面板１２Ｃと一体形成され、または別体に設けたものを固着している。また、マーク部３１Ｂは、目視し易い色のシールをアーム１６の左側面板１６Ｃに貼付けたり、塗料を用いてアーム１６の左側面板１６Ｃに塗装することにより三角形、丸型等の目印として形成されている。
【００５７】
そして、アーム位置合せマーク３１は、アーム１６を上部旋回体３側に向けて鋭角に折曲げ、該ブーム１２に対するアーム１６の回動角度がアーム１６とリンク機構２４との間に手動給脂が可能なスペースを形成するのに適した角度θ1になったときに、突起３１Ａとマーク部３１Ｂとが合うように構成されている。
【００５８】
３２はアーム１６とリンク機構２４との間の連結部近傍に設けられた第２の姿勢確認手段としてのリンク位置合せマークで、該リンク位置合せマーク３２は、前述したアーム位置合せマーク３１と協働し、作業装置１１を給脂に適したフロント姿勢に容易に操作できるようにするものである。また、リンク位置合せマーク３２は、アーム位置合せマーク３１とほぼ同様に、キャブ５内のオペレータが容易に目視できるように、アーム１６の左側面板１６Ｃ、左側の第２のリンク２６に設けられている。
【００５９】
即ち、リンク位置合せマーク３２は、左側に位置する第２のリンク２６の基端側に設けられた突起３２Ａと、該突起３２Ａに対応するようにアーム１６の左側面板１６Ｃ先端側に設けられたマーク部３２Ｂとにより構成されている。ここで、突起３２Ａは、第２のリンク２６の基端側から径方向外向きに突出する台形状に形成され、該第２のリンク２６と一体形成され、または別体に設けたものを固着している。また、マーク部３２Ｂは、目視し易い色のシールをアーム１６の左側面板１６Ｃに貼付けたり、塗料を用いてアーム１６の左側面板１６Ｃに塗装することにより三角形、丸型等の目印として形成されている。
【００６０】
そして、リンク位置合せマーク３２は、アーム１６に対するリンク機構２４の第２のリンク２６の回動角度がアーム１６とリンク機構２４との間に手動給脂が可能なスペースを形成するのに適した角度θ2になったときに、突起３２Ａとマーク部３２Ｂとが合うように構成されている。この場合、アーム１６に対する第２のリンク２６の回動角度θ2は、ほぼ直角となるから、アーム１６と第１のリンク部２５とをほぼ最大に離間させることができる。このときには、第１のリンク２５と第２のリンク２６との間の回動角度θ3もほぼ直角となっている。
【００６１】
ここで、アーム位置合せマーク３１とリンク位置合せマーク３２とを用いて作業装置１１を給脂するのに適したフロント姿勢に操作する手順について説明する。まず、オペレータはキャブ５内の運転席７に着座し、操作レバーによって作業装置１１を操作する。
【００６２】
このときには、アーム位置合せマーク３１を見ながら、突起３１Ａとマーク部３１Ｂとが近付くようにアームシリンダ２３によりアーム１６を上部旋回体３側に向けて鋭角に折曲げるように回動させ、突起３１Ａとマーク部３１Ｂとが合った位置でアーム１６の操作を停止する。次に、リンク位置合せマーク３２を見ながら、突起３２Ａとマーク部３２Ｂとが近付くようにバケットシリンダ２９によりバケット１９（リンク機構２４）を回動させ、突起３２Ａとマーク部３２Ｂとが合った位置でバケット１９の操作を停止する。
【００６３】
このようにして、ブーム１２に対するアーム１６の回動角度を鋭角なθ1とし、アーム１６に対するリンク機構２４の第２のリンク２６の回動角度をほぼ直角となるθ2としたら、ブーム１２を上部旋回体３に対して前方に向く姿勢に倒し、バケット１９を地面に接した状態とすることにより、図１に示すように作業装置１１を給脂に適したフロント姿勢とすることができる。この作業装置１１のフロント姿勢では、図３、図４に示す如く、アーム１６の上面板１６Ａとリンク機構２４の第１のリンク２５との間に大きなスペースを形成することができ、グリースガン等を差し入れて手動給脂を行なうことができる。
【００６４】
本実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次に、油圧ショベル１を操作して作業を行なうときの動作について説明する。
【００６５】
まず、オペレータは、キャブ５内に搭乗して運転席７に着座する。この状態で走行用の操作レバーを操作することにより、下部走行体２のクローラを駆動して油圧ショベル１を前進または後退させることができる。また、運転席７に着座したオペレータは、作業用の操作レバーを操作することにより、作業装置１１を俯仰動させて土砂の掘削作業等を行なうことができる。
【００６６】
次に、作業装置１１によって土砂の掘削作業等を行なった場合には、動作部分に定期的にグリースを給脂する必要がある。まず、ブーム１２のフレーム用取付ボス部、ブームシリンダ用ボス部１２Ｆ、アームシリンダ２３のシリンダ部２３Ａ基端の各給脂部位は、例えば自動給脂装置から給脂配管を介してグリースが定期的に自動給脂される。
【００６７】
また、アーム１６のブーム取付ボス部、アームシリンダ２３のロッド部２３Ｂ先端、バケットシリンダ２９のシリンダ部２９Ａ基端の各給脂部位にグリースを給脂する場合には、アーム１６の上面板１６Ａに配設された集中給脂口３０Ａにグリースガン等を用いてグリースを注入することにより、各給脂配管３０を通じて各給脂部位にグリースを手動で給脂することができる。
【００６８】
しかし、アーム１６のバケット用ボス部１６Ｇにグリースを給脂するグリースニップル１６Ｈ、第１のリンク２５のバケット用ボス部２５Ａとシリンダ用ボス部２５Ｂにグリースを給脂するグリースニップル２５Ｄ、バケットシリンダ２９のロッド部２９Ｂ先端にグリースを給脂するグリースニップル２９Ｃは、アーム１６の上面板１６Ａとリンク機構２４の第１のリンク２５とが接近していると、グリースガンが入らず手動で給脂することができない。このため、アーム１６の先端側の各給脂部位にグリースを給脂する場合には、作業装置１１を各給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢とし、アーム１６の上面板１６Ａとリンク機構２４の第１のリンク２５とを離間させる必要がある。
【００６９】
そこで、オペレータは、キャブ５に搭乗し、アーム位置合せマーク３１とリンク位置合せマーク３２を見ながら作業装置１１を操作することにより、１回の操作で正確に作業装置１１を給脂に適したフロント姿勢にすることができる。次に、オペレータは、キャブ５から降りて、アーム１６のグリースニップル１６Ｈ、第１のリンク２５のグリースニップル２５Ｄ、バケットシリンダ２９のグリースニップル２９Ｃにグリースガンの先端を接続することにより、給脂部位にグリースを給脂することができる。
【００７０】
かくして、本実施の形態によれば、ブーム１２とアーム１６との間にアーム位置合せマーク３１を設け、アーム１６とリンク機構２４との間にリンク位置合せマーク３２を設けているから、アーム位置合せマーク３１とリンク位置合せマーク３２を見ながら作業装置１１を操作することにより、作業装置１１を１回の操作で正確に各給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢にすることができる。
【００７１】
この結果、何回もキャブ５に搭乗して作業装置１１を操作するような事態を防止することができるから、初心者でもアーム１６の先端側の給脂部位への給脂作業を容易に行なうことができ、作業性を向上することができる。
【００７２】
しかも、各位置合せマーク３１，３２は、突起３１Ａ，３２Ａとマーク部３１Ｂ，３２Ｂとによって構成しているから、構成を簡略化してコストを低減することができる。また、既存の油圧ショベル１にも簡単な作業で適用することができる。
【００７３】
また、作業装置１１の給脂に適したフロント姿勢では、バケット１９を地面に接地させているから、アーム１６の先端側の各給脂部位を低い位置に配置することができ、オペレータは、グリースガン等を用いて給脂部位に容易に給脂することができる。
【００７４】
次に、図６ないし図８は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、姿勢確認手段は、作業装置に設けられ該作業装置が給脂に適したフロント姿勢となったときに信号を出力するセンサ手段と、キャブに設けられセンサ手段の信号に基づいて作業装置のフロント姿勢を報知する報知手段とにより構成したことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７５】
図６において、４１は第２の実施の形態による姿勢確認手段としての姿勢確認装置で、該姿勢確認装置４１は、各給脂部位に給脂するのに適した作業装置１１のフロント姿勢を、キャブ５内のオペレータが容易に確認できるようにするものである。そして、姿勢確認装置４１は、後述するアーム用センサ４２、リンク用センサ４３、報知器４４とにより構成されている。
【００７６】
４２はブーム１２とアーム１６との間に設けられたアーム用センサで、該アーム用センサ４２は、図７に示す如く、ブーム１２の左側面板１２Ｃ先端側に設けられた突起４２Ａと、該突起４２Ａが近接したことを検出するようにアーム１６の左側面板１６Ｃ基端側に設けられたセンサ本体４２Ｂとにより構成されている。ここで、突起４２Ａは、例えば金属材料から形成され、該左側面部１２Ｃと一体形成され、または別体に設けたものを固着して形成されている。
【００７７】
また、センサ本体４２Ｂは、金属材料からなる突起４２Ａが近接したときに後述の報知器４４に検出信号を出力する磁気スイッチとして形成されている。なお、センサ本体４２Ｂは、光学スイッチ等の他の非接触型スイッチ、機械式スイッチ等の接触型スイッチ、撮像装置（カメラ、ビデオカメラ）等によって構成してもよい。
【００７８】
そして、アーム用センサ４２は、ブーム１２に対するアーム１６の回動角度がアーム１６とリンク機構２４との間に手動給脂が可能なスペースを形成するのに適した鋭角な角度θ1になったときに、突起４２Ａとセンサ本体４２Ｂとが近接し、該センサ本体４２Ｂから検出信号を出力するように構成されている。
【００７９】
４３はアーム１６とリンク機構２４との間に設けられたリンク用センサで、該リンク用センサ４３は、図８に示す如く、左側に位置する第２のリンク２６の基端側に設けられた突起４３Ａと、該突起４３Ａが近接したことを検出するようにアーム１６の左側面板１６Ｃ先端側に設けられたセンサ本体４３Ｂとにより構成されている。ここで、突起４３Ａは、例えば金属材料から形成され、センサ本体４３Ｂは、金属材料からなる突起４２Ａが近接したときに検出信号を出力する磁気スイッチとして形成されている。なお、センサ本体４３Ｂは、前述したセンサ本体４２Ｂと同様に、光学スイッチ、機械式スイッチ、撮像装置（カメラ、ビデオカメラ）等によって構成してもよい。
【００８０】
そして、リンク用センサ４３は、アーム１６に対する第２のリンク２６の回動角度がアーム１６とリンク機構２４との間に手動給脂が可能なスペースを形成するのに適したほぼ直角な角度θ2になったときに、突起４３Ａとセンサ本体４３Ｂとが近接し、該センサ本体４３Ｂから検出信号を出力するように構成されている。
【００８１】
４４はキャブ５内に設けられた報知手段としての報知器（図６中に点線で図示）を示している。この報知器４４は、アーム用センサ４２とリンク用センサ４３から出力される検出結果に基づいて、アーム１６が回動角度θ1にあるか否か、リンク機構２４の第２のリンク２６が回動角度θ2にあるか否かをブザー、ランプ、音声、画像等によってオペレータに報知するものである。なお、報知器４４は、ブザー、ランプ、音声、画像等を組合せて報知する構成としてもよい。
【００８２】
ここで、姿勢確認装置４１を用いて作業装置１１を給脂に適したフロント姿勢に操作する手順について説明する。まず、オペレータはキャブ５内の運転席７に着座し、操作レバーによって作業装置１１を操作する。
【００８３】
このときには、アーム用センサ４２のセンサ本体４２Ｂに突起４２Ａが近接すると、報知器４４がブーム１２に対するアーム１６の回動角度がθ1になったことを報知するから、この位置でアーム１６の操作を停止する。次に、リンク用センサ４３のセンサ本体４３Ｂに突起４３Ａが近接すると、報知器４４がアーム１６に対するリンク機構２４の第２のリンク２６の回動角度がθ2になったことを報知するから、この位置でリンク機構２４（バケット１９）の操作を停止する。
【００８４】
このようにして、ブーム１２に対するアーム１６の回動角度をθ1とし、アーム１６に対するリンク機構２４の第２のリンク２６の回動角度をθ2としたら、バケット１９が地面に着くようにブーム１２を下側に俯動させることにより、図６に示すように作業装置１１を各給脂部位に給脂するのに適したフロント姿勢とすることができる。
【００８５】
このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、作業装置１１の給脂に適したフロント姿勢は、キャブ５内の報知器４４によって確認することができるから、夜間の給脂作業でも作業装置１１を間単にかつ正確に給脂に適したフロント姿勢にすることができる。また、センサ４２，４３は、キャブ５と反対側、ブーム１２、アーム１６等の内部等の場所にも設けることができ、設計の自由度を向上することができる。
【００８６】
なお、第１の実施の形態では、アーム位置合せマーク３１は、ブーム１２側に突起３１Ａを設け、アーム１６側にマーク部３１Ｂを設けた場合を例示し、リンク位置合せマーク３２は、第２のリンク２６側に突起３２Ａを設け、アーム１６側にマーク部３２Ｂを設けた場合を例示した。しかし、本発明はこれに限らず、アーム位置合せマーク３１のマーク部３１Ｂをブーム１２側に設け、突起３１Ａをアーム１６側に設ける構成としてもよい。また、リンク位置合せマーク３２のマーク部３２Ｂを第２のリンク２６側に設け、突起３２Ａをアーム１６側に設ける構成としてもよい。
【００８７】
また、第２の実施の形態では、アーム用センサ４２は、ブーム１２側に突起４２Ａを設け、アーム１６側にセンサ本体４２Ｂを設けた場合を例示し、リンク用センサ４３は、第２のリンク２６側に突起４３Ａを設け、アーム１６側にセンサ本体４３Ｂを設けた場合を例示した。しかし、本発明はこれに限らず、アーム用センサ４２のセンサ本体４２Ｂをブーム１２側に設け、突起４２Ａをアーム１６側に設ける構成としてもよい。また、リンク用センサ４３のセンサ本体４３Ｂを第２のリンク２６側に設け、突起４３Ａをアーム１６側に設ける構成としてもよい。
【００８８】
また、第２の実施の形態では、アーム用センサ４２，リンク用センサ４３のセンサ本体４２Ｂ，４３Ｂを磁気スイッチとして構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばセンサ本体４２Ｂ，４３Ｂを、光学スイッチ等の他の非接触型スイッチ、機械式スイッチ等の接触型スイッチ、撮像装置（カメラ、ビデオカメラ）等によって構成してもよい。
【００８９】
一方、第１の実施の形態では、ブーム１２とアーム１６との間に第１の姿勢確認手段としてアーム位置合せマーク３１を設け、アーム１６とリンク機構２４との間に第２の姿勢確認手段としてリンク位置合せマーク３２を設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば位置合せマークを、ブーム１２とアーム１６との間、アーム１６とリンク機構２４との間のいずれか一方だけに設ける構成としてもよい。この構成は、第２の実施の形態による姿勢確認装置４１のアーム用センサ４２、リンク用センサ４３にも同様に適用することができるものである。
【００９０】
さらに、各実施の形態では、建設機械用キャブとしてクローラ式の油圧ショベル１に搭載されたキャブ５を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の下部走行体を備えた油圧ショベルに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る油圧ショベルを作業装置を給脂に適したフロント姿勢にした状態で示す正面図である。
【図２】ブームの先端側とアームの基端側とアーム位置合せマークを示す要部拡大の正面図である。
【図３】アームの先端側とバケットとリンク機構とリンク位置合せマークを示す要部拡大の正面図である。
【図４】アームの先端側とバケットとリンク機構とリンク位置合せマークを示す要部拡大の斜視図である。
【図５】第２のリンクと連結ピンとバケットシリンダのロッド先端部を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る油圧ショベルを作業装置を給脂に適したフロント姿勢にした状態で示す正面図である。
【図７】ブームの先端側とアームの基端側とアーム用センサを示す要部拡大の正面図である。
【図８】アームの先端側とバケットとリンク機構とリンク用センサを示す要部拡大の正面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
４  旋回フレーム
５  キャブ
１１  作業装置
１２  ブーム
１６  アーム
１６Ａ  上面板
１６Ｂ  下面板
１６Ｃ  左側面板
１６Ｄ  右側面板
１６Ｅ  アームシリンダ支持ブラケット
１６Ｆ  バケットシリンダ支持ブラケット
１６Ｇ  バケット用ボス部（給脂部位）
１６Ｈ，２５Ｄ，２８Ａ，２９Ｃ  グリースニップル
１６Ｊ  リンク用ボス部（給脂部位）
１９  バケット（作業具）
２２  ブームシリンダ
２３  アームシリンダ
２４  リンク機構
２５  第１のリンク
２５Ａ  バケット用ボス部（給脂部位）
２５Ｂ  シリンダ用ボス部（給脂部位）
２５Ｃ  接続部材
２６  第２のリンク
２９  バケットシリンダ（作業具シリンダ）
２９Ａ  シリンダ部
２９Ｂ  ロッド部（給脂部位）
３１  アーム位置合せマーク（第１の姿勢確認手段）
３２  リンク位置合せマーク（第２の姿勢確認手段）
４１  姿勢確認装置（姿勢確認手段）
４２  アーム用センサ
４３  リンク用センサ
４４  報知器（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006057313.tif 000008
【図７】
2006057313.tif 000009
【図８】
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