(57)【要約】【課題】画像品位を向上させることができ、画像形成装置を小型化することができるようにする。【解決手段】駆動部と、像担持体と、露光装置と、静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、現像剤像を媒体に転写する転写装置と、像担持体と離れた箇所に配設され、駆動部を駆動することによって回転させられる回転体とを有する。像担持体の表面が露光装置から転写装置まで移動する間に、回転体がほぼ整数回回転させられる。像担持体の表面が露光装置から転写装置まで移動する間に、回転体がほぼ整数回回転させられるので、回転体の負荷変動に伴って像担持体の速度変動が発生しても、回転体の回転周期による位置ずれを相殺することができる。【選択図】図１
2006091227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）駆動部と、
（ｂ）該駆動部を駆動することによって回転させられる像担持体と、
（ｃ）該像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
（ｄ）前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
（ｅ）前記現像剤像を媒体に転写する転写装置と、
（ｆ）前記像担持体と離れた箇所に配設され、前記駆動部を駆動することによって回転させられる回転体とを有するとともに、
（ｇ）前記像担持体の表面が前記露光装置から前記転写装置まで移動する間に、前記回転体がほぼ整数回回転させられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ローラである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動部の回転は前記像担持体を介して回転体に伝達される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動部の回転は、前記像担持体とは別に、減速機構を介して回転体に伝達される請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、電子写真プロセスによって画像が形成されるようになっている。そして、前記電子写真プロセスにおいては、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって一様に、かつ、均一に帯電させられ、続いて、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成される。続いて、該静電潜像は現像器によって現像され、トナー像が形成され、該トナー像は転写ローラによって用紙に転写され、定着器によって定着させられ、画像が形成される。
【０００３】
図２は従来の画像形成装置の概略図、図３は従来の画像形成装置の駆動系を示す図である。
【０００４】
図において、１１は矢印方向に回転自在に配設された感光体ドラム、１２は該感光体ドラム１１の表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電ローラ、１３は前記感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成するＬＥＤヘッド、１４は、矢印方向に回転自在に配設され、前記静電潜像にトナー１９を付着させて現像し、トナー像を形成する現像ローラ、１６は、矢印方向に回転自在に配設され、前記トナー１９を帯電させ、前記現像ローラ１４に供給するトナー供給ローラ、１５は前記感光体ドラム１１上のトナー像を用紙１８に転写する転写ローラ、１７は転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナー１９を除去するクリーニング装置である。
【０００５】
各ギヤ１１ａ、１４ａ、１６ａは、それぞれ、感光体ドラム１１、現像ローラ１４、トナー供給ローラ１６の一端に同軸上に取り付けられる。そして、前記トナー供給ローラ１６は、ギヤ１４ａの回転がギヤ２０ａを介してギヤ１６ａに伝達されることにより回転させられる。また、感光体ドラム１１は、図示されないドラムモータを駆動することによって発生させられた回転が、減速機構を構成するギヤ２２ａ、２１ａを介して伝達されることにより回転させられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ところで、前記トナー供給ローラ１６は、前述されたように、現像ローラ１４にトナー１９を供給する機能を有するとともに、現像工程で使用されずに現像ローラ１４上に残留したトナー１９を掻（か）き取る機能も有する。そこで、トナー供給ローラ１６として、表面に多数のセル穴が形成された発泡ゴムが使用される。また、現像ローラ１４にトナー１９を供給する際の供給力、及び現像ローラ１４上のトナー１９を掻き取る際の掻取力を大きくするために、前記現像ローラ１４とトナー供給ローラ１６とは互いに圧接させられ、かつ、互いに回転方向が同じにされて、相互間の摩擦力が大きくされる。
【特許文献１】特開平１１−２４５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、前記トナー供給ローラ１６は発泡ゴムによって形成されるので、トナー供給ローラ１６の外径及び摩擦係数を周方向において均一にすることが極めて困難であり、トナー供給ローラ１６に加わる負荷が大きくなるのに伴って、負荷の変動、すなわち、負荷変動が大きくなり、変動率が５０〔％〕程度になることがある。
【０００８】
そして、前記トナー供給ローラ１６を回転させるのに必要なトルクは、極めて大きく、画像形成装置の他の、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１４、転写ローラ１５等の各回転部材を回転させるのに必要なトルクの半分以上を占めてしまう。
【０００９】
その結果、トナー供給ローラ１６に加わる負荷変動に伴い、トナー供給ローラ１６に回転を伝達する現像ローラ１４及び感光体ドラム１１の回転速度に変動が発生し、画像に周期的なずれが発生し、画像品位が低下してしまう。
【００１０】
そこで、トナー供給ローラ１６の負荷変動を小さくするために、トナー供給ローラ１６の周方向における外径の公差、セル穴のばらつきを厳密に管理することが考えられるが、その場合、トナー供給ローラ１６のコストが高くなってしまう。また、感光体ドラム１１の回転速度に変動が発生するのを抑制するために、ドラムモータのトルクを大きくすることが考えられるが、その場合、ドラムモータが大型化し、画像形成装置が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の画像形成装置の問題点を解決して、画像品位を向上させることができ、小型化することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の画像形成装置においては、駆動部と、該駆動部を駆動することによって回転させられる像担持体と、該像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤像を媒体に転写する転写装置と、前記像担持体と離れた箇所に配設され、前記駆動部を駆動することによって回転させられる回転体とを有する。
【００１３】
また、前記像担持体の表面が前記露光装置から前記転写装置まで移動する間に、前記回転体がほぼ整数回回転させられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置においては、駆動部と、該駆動部を駆動することによって回転させられる像担持体と、該像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像剤担持体と、前記現像剤像を媒体に転写する転写装置と、前記像担持体と離れた箇所に配設され、前記駆動部を駆動することによって回転させられる回転体とを有する。
【００１５】
また、前記像担持体の表面が前記露光装置から前記転写装置まで移動する間に、前記回転体がほぼ整数回回転させられる。
【００１６】
この場合、像担持体の表面が露光装置から転写装置まで移動する間に、回転体がほぼ整数回回転させられるので、回転体の負荷変動に伴って像担持体の速度変動が発生しても、回転体の回転周期による位置ずれを相殺することができる。したがって、画像に周期的なずれが発生するのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００１７】
また、回転体の外径の公差のばらつき等を厳密に管理する必要がないので、画像形成装置のコストを低くすることができる。
【００１８】
そして、像担持体の回転速度に変動が発生するのを抑制するために、駆動部のトルクを大きくする必要がないので、駆動部を小型化することができ、画像形成装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図、図４は本発明の第１の実施の形態における駆動系を示す第１の図、図５は本発明の第１の実施の形態における駆動系を示す第２の図である。
【００２１】
図において、１１は矢印方向に回転自在に配設された像担持体としての感光体ドラム、１２は該感光体ドラム１１の表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ、１３は前記感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤヘッド、１４は、矢印方向に回転自在に配設され、前記静電潜像に現像剤としてのトナー１９を付着させて現像し、現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ、１６は、矢印方向に回転自在に配設され、前記トナー１９を帯電させ、前記現像ローラ１４に供給する現像剤供給ローラとしての、かつ、回転体としてのトナー供給ローラである。前記現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１６によって現像器が構成される。
【００２２】
また、１５は前記感光体ドラム１１上のトナー像を媒体としての用紙１８に転写する転写装置としての転写ローラ、１７は転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナー１９を除去するクリーニング装置である。なお、前記感光体ドラム１１とＬＥＤヘッド１３との間に露光部が、感光体ドラム１１と転写ローラ１５との間に転写部が構成される。
【００２３】
各ギヤ１１ａ、１４ａ、１６ａは、それぞれ、感光体ドラム１１、現像ローラ１４、トナー供給ローラ１６の一端に同軸上に取り付けられる。そして、前記トナー供給ローラ１６は、ギヤ１４ａの回転がギヤ２０ａを介してギヤ１６ａに伝達されることにより回転させられる。そのために、ギヤ１１ａとギヤ１４ａとが、ギヤ１４ａとギヤ２０ａとが、ギヤ２０ａとギヤ１６ａとがそれぞれ噛（し）合させられる。
【００２４】
また、感光体ドラム１１は、駆動部としてのドラムモータ２２を駆動することによって発生させられた回転が、減速機構を構成するギヤ２２ａ、２１ａを介して伝達されることにより回転させられる。そのために、前記ドラムモータ２２の出力軸に前記ギヤ２２ａが取り付けられ、前記ギヤ２１ａは、大径のギヤ部ｇ１及び小径のギヤ部ｇ２から成り、ギヤ部ｇ２とギヤ１１ａとが噛合させられる。前記トナー供給ローラ１６は、前記感光体ドラム１１と離れた箇所に配設され、前記ドラムモータ２２を駆動することによって回転させられる。
【００２５】
ところで、前記トナー供給ローラ１６は、前述されたように、現像ローラ１４にトナー１９を供給する機能を有するとともに、現像工程で使用されずに現像ローラ１４上に残留したトナー１９を掻き取る機能も有する。そこで、トナー供給ローラ１６として、表面に多数のセル穴が形成された発泡ゴムが使用される。また、現像ローラ１４にトナー１９を供給する際の供給力、及び現像ローラ１４上のトナー１９を掻き取る際の掻取力を大きくするために、前記現像ローラ１４とトナー供給ローラ１６とは互いに圧接させられ、かつ、互いに回転方向が同じにされて、相互間の摩擦力が大きくされる。
【００２６】
ところが、前記トナー供給ローラ１６は発泡ゴムによって形成されるので、トナー供給ローラ１６の外径及び摩擦係数を周方向において均一にすることが極めて困難であり、トナー供給ローラ１６に加わる負荷が大きくなるのに伴って、負荷変動が大きくなり、変動率が５０〔％〕程度になることがある。
【００２７】
また、前記トナー供給ローラ１６を回転させるのに必要なトルクは、極めて大きく、画像形成装置の他の、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１４、転写ローラ１５等の各回転部材を回転させるのに必要なトルクの半分以上を占めてしまう。
【００２８】
したがって、トナー供給ローラ１６の負荷変動に伴い、トナー供給ローラ１６に回転を伝達する現像ローラ１４及び感光体ドラム１１の回転速度に変動が発生し、画像に周期的なずれが発生すると、画像品位が低下してしまう。
【００２９】
そこで、本実施の形態においては、前記感光体ドラム１１の表面が前記ＬＥＤヘッド１３から転写ローラ１５まで移動する間にトナー供給ローラ１６がほぼ整数回回転するように、感光体ドラム１１の周上におけるＬＥＤヘッド１３と転写ローラ１５との間の角度、及び各ギヤ１１ａ、１６ａの歯数を設定するようにしている。
【００３０】
すなわち、ギヤ１１ａの歯数をＺ１とし、ギヤ１６ａの歯数をＺ６とし、感光体ドラム１１の周上における露光部と転写部との間の角度をαとしたとき、トナー供給ローラ１６の回転数がほぼ整数になるように、歯数Ｚ１、Ｚ６及び角度αが、
α・Ｚ１／（２π・Ｚ６）
設定される。本実施の形態においては、
Ｚ１＝２１
Ｚ６＝２１
α＝２π×１９８／３６０
＝１．１π
とした。また、感光体ドラム１１の周長Ｌ１を９４〔ｍｍ〕とした。
【００３１】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるトナー供給ローラの負荷変動を示すタイムチャートである。
【００３２】
この場合、トナー供給ローラ１６（図１）は、前記現像ローラ１４に圧接させられ、摩擦回転させられるので、トナー供給ローラ１６の負荷変動は、単一の周期の正弦波にはならず、図６に示されるように、トナー供給ローラ１６が１回転する時間を基本の周期Ｔとする負荷変動となる。
【００３３】
そして、該負荷変動は、図４に示されるように、矢印Ａ方向にギヤ２０ａ、１４ａを介してギヤ１１ａに伝達され、該ギヤ１１ａの回転速度に変動、すなわち、速度変動を発生させる。なお、該速度変動も負荷変動と同じ基本の周期Ｔで発生する。
【００３４】
ところで、前記速度変動が三角関数で変動すると仮定し、感光体ドラム１１の周速度をｖとし、該周速度ｖの平均値をｖ０とし、周速度の変動量（振幅）をΔｖとしたとき、前記周速度ｖを式（１）で表すことができる。
【００３５】
【数１】
2006091227.tif 000003
【００３６】
そして、前記感光体ドラム１１の表面の移動距離をＳとすると、移動距離Ｓは、周速度ｖを積分することによって表されるので、
【００３７】
【数２】
2006091227.tif 000004
【００３８】
になる。なお、この場合、定数項は省略される。
【００３９】
ところで、速度変動が周期Ｔで発生する場合、感光体ドラム１１の速度変動の周期長をＬ〔ｍｍ〕とすると、
Ｌ＝Ｔ・ｖ０                                                  ……（３）
になるので、周期Ｔは、
Ｔ＝Ｌ／ｖ０                                                  ……（４）
になる。
【００４０】
そして、回転速度が一定になるときの理想的な移動距離と前記移動距離Ｓとの差で表される回転誤差（位置ずれ）の最大の振幅をＱｍａｘとし、速度変動率をＷとすると、前記式（２）から、
【００４１】
【数３】
2006091227.tif 000005
【００４２】
になる。なお、前記速度変動率Ｗは、
Ｗ＝Δｖ／ｖ０                                                ……（６）
で表すことができる。
【００４３】
ところで、前記周期長Ｌ内における角度θ
０≦θ≦２π
を変数としたときの回転誤差の振幅をＱ（θ）とすると、振幅Ｑ（θ）は三角関数で表すことができるので、
【００４４】
【数４】
2006091227.tif 000006
【００４５】
になる。
【００４６】
そこで、感光体ドラム１１が角度αだけ回転して転写部に到達したときの、周期長Ｌ内における角度をδθとすると、
【００４７】
【数５】
2006091227.tif 000007
【００４８】
であるので、前記感光体ドラム１１の表面がＬＥＤヘッド１３から転写ローラ１５まで移動する間に発生する位置ずれ、すなわち、転写部に到達した静電潜像に発生している位置ずれをＹとすると、位置ずれＹは、振幅Ｑ（θ）を角度θから角度（θ＋δθ）までの間で積分した値になる。すなわち、
【００４９】
【数６】
2006091227.tif 000008
【００５０】
になる。
【００５１】
したがって、転写部における位置ずれＹの振幅、すなわち、最大位置ずれをＹｍａｘとすると、
【００５２】
【数７】
2006091227.tif 000009
【００５３】
になる。
【００５４】
ところで、前記式（１０）において、
【００５５】
【数８】
2006091227.tif 000010
【００５６】
であるので、最大位置ずれＹｍａｘをほぼ零（０）にするためには、前記式（１１）における値α・Ｌ１／（２π・Ｌ）がほぼ整数になればよい。ここで、値α・Ｌ１／２πは、感光体ドラム１１の円周上の露光部から転写部までの距離Ｌｃを表すので、前記値α・Ｌ１／（２π・Ｌ）は、前記周期長Ｌに対する距離Ｌｃの比γを表す。
【００５７】
したがって、周期長Ｌのほぼ整数倍が前記距離Ｌｃになると、最大位置ずれＹｍａｘをほぼ０にすることができる。
【００５８】
このように、トナー供給ローラ１６の負荷変動に伴って感光体ドラム１１の速度変動が発生しても、トナー供給ローラ１６の回転周期による位置ずれを相殺することができる。したがって、画像に周期的なずれが発生するのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００５９】
また、トナー供給ローラ１６の外径の公差、セル穴のばらつき等を厳密に管理する必要がないので、画像形成装置のコストを低くすることができる。そして、感光体ドラム１１の回転速度に変動が発生するのを抑制するために、ドラムモータ２２（図５）のトルクを大きくする必要がないので、ドラムモータ２２を小型化することができ、画像形成装置を小型化することができる。
【００６０】
本実施の形態において、前記比γは、
ｎπ−π／６≦γ≦ｎπ＋π／６
ｎ：整数
にされる。このとき、最大位置ずれＹｍａｘは、
０≦Ｙｍａｘ≦Ｗ・Ｌ／２π                                    ……（１２）
になる。
【００６１】
図７は本発明の第１の実施の形態における速度変動の波長と最大位置ずれとの関係を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における負荷変動によって発生する位置ずれのタイムチャートである。なお、図７においては、角度αが１．１πである場合のトナー供給ローラ１６（図１）の回転速度に対する最大位置ずれＹｍａｘが示される。
【００６２】
ところで、前述されたように、本実施の形態においては、比γが、
ｎπ−π／６≦γ≦ｎπ＋π／６
にされる。このとき、最大位置ずれＹｍａｘは、式（１０）に示されるように、
０≦Ｙｍａｘ≦Ｗ・Ｌ／２π
になる。
【００６３】
すなわち、図７に示されるように、速度変動の波長が４５〜６５〔ｍｍ〕において、最大位置ずれＹｍａｘは１以下になる。
【００６４】
図８において、Ｌ２１は、感光体ドラム１１の速度変動のない理想の状態で発生する位置ずれＹを表す線、Ｌ２２は、比γが、
γ＝ｎπ−π／６
又は、
γ＝ｎπ＋π／６
である場合の位置ずれＹを表す線であり、説明の便宜上、最大位置ずれＹｍａｘを１（１００〔％〕）とする。
【００６５】
また、図８において、Ｌ２３は、比γが、
γ＝ｎπ−π／２
又は、
γ＝ｎπ＋π／２
である場合の位置ずれＹを表す線であり、該線Ｌ２３は、線Ｌ２２の２倍の位置ずれＹになる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、画像形成装置の構成は第１の実施の形態と同じであるので、図１を援用する。
【００６７】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラへの回転の伝達を示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの負荷変動の伝達を説明する図である。
【００６８】
この場合、各ギヤ１１ａ、１４ａ、１６ａは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１（図１）、現像剤担持体としての現像ローラ１４及び現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ１６の一端に同軸上に取り付けられる。前記感光体ドラム１１は、駆動部としてのドラムモータ２２（図５）を駆動することによって発生させられた回転が、第１の減速機構を構成するギヤ２２ａ、２１ａを介して伝達されることにより回転させられる。そのために、前記ドラムモータ２２の出力軸に前記ギヤ２２ａが取り付けられ、前記ギヤ２１ａは、大径のギヤ部ｇ１及び小径のギヤ部ｇ２から成り、該ギヤ部ｇ２とギヤ１１ａとが噛合させられ、前記ギヤ１１ａとギヤ１４ａとが噛合させられる。
【００６９】
そして、トナー供給ローラ１６は、ドラムモータ２２を駆動することによって発生させられた回転が、前記感光体ドラム１１とは別に、第２の減速機構を構成するギヤ２５ａ、２６ａを介して伝達されることにより回転させられる。そのために、前記ギヤ２２ａとギヤ２５ａとが噛合させられ、前記ギヤ２５ａは、大径のギヤ部ｇ３及び小径のギヤ部ｇ４から成り、該ギヤ部ｇ４とギヤ２６ａとが噛合させられ、前記ギヤ２６ａとギヤ１６ａとが噛合させられる。
【００７０】
すなわち、ドラムモータ２２によって発生させられた回転は、ギヤ２２ａ、２１ａを介して感光体ドラム１１及び現像ローラ１４に伝達されるとともに、前記ギヤ２２ａ、２５ａ、２６ａを介してトナー供給ローラ１６に伝達される。
【００７１】
そして、本実施の形態においては、前記感光体ドラム１１の表面が露光装置としてのＬＥＤヘッド１３から転写装置としての転写ローラ１５まで移動する間にトナー供給ローラ１６がほぼ整数回回転するように、感光体ドラム１１の周上における露光部と転写部との間の角度α、及び各ギヤギヤ２５ａ、１６ａの歯数を設定するようにしている。
【００７２】
なお、本実施の形態において、現像ローラ１４は感光体ドラム１１の回転に伴って、ギヤ１１ａを介して回転させられるようになっているが、現像ローラ１４を前記ギヤ２５ａ、２６ａを介して回転させることができる。
【００７３】
そして、トナー供給ローラ１６の負荷変動は、図１０に示されるように、前記ギヤ２５ａ、２６ａを介してドラムモータ２２に矢印Ｂ方向に伝達される。この場合、ドラムモータ２２として、ステッピングモータ、ＤＣサーボモータ等を使用するようになっているが、前記トナー供給ローラ１６の負荷変動がドラムモータ２２に伝達されると、周期Ｔでドラムモータ２２に速度変動が発生する。該ドラムモータ２２の速度変動は、ギヤ２１ａを介して矢印Ｃ方向に感光体ドラム１１に伝達され、該感光体ドラム１１の速度変動を発生させる。
【００７４】
ところが、前述されたように、前記感光体ドラム１１の表面が前記ＬＥＤヘッド１３から転写ローラ１５まで移動する間にトナー供給ローラ１６がほぼ整数回回転させられるので、露光部において感光体ドラム１１に発生する速度変動の位相と、転写部において感光体ドラム１１に発生する速度変動の位相とが同期させられる。したがって、位置ずれが発生するのを防止することができる。
【００７５】
このように、トナー供給ローラ１６の負荷変動に伴って、ドラムモータ２２を介して感光体ドラム１１の速度変動が発生しても、トナー供給ローラ１６の回転周期による位置ずれを相殺することができる。
【００７６】
また、トナー供給ローラ１６の外径の公差、セル穴のばらつき等を厳密に管理する必要がないので、画像形成装置のコストを低くすることができる。
【００７７】
さらに、周期Ｔでのドラムモータ２２の速度変動の規定を緩和することができるので、ドラムモータ２２を小型化することができ、画像形成装置を小型化することができる。
【００７８】
なお、各実施の形態においては、単色のプリンタについて説明したが、本発明を、タンデム型等のカラーの画像形成装置に適用することもでき、その場合、画像に相対的なずれ、すなわち、色ずれが発生するのを防止することができる。
【００７９】
また、回転体としてのトナー供給ローラ１６に代えて、感光体ドラム１１に直接接触していない廃トナーの回収用のローラ、ベルト等を使用した場合、ローラ、ベルト等の負荷変動に伴って感光体ドラム１１の速度変動が発生したときに、画像品位を向上させることができる。
【００８０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】従来の画像形成装置の概略図である。
【図３】従来の画像形成装置の駆動系を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における駆動系を示す第１の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における駆動系を示す第２の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるトナー供給ローラの負荷変動を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における速度変動の波長と最大位置ずれとの関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における負荷変動によって発生する位置ずれのタイムチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラへの回転の伝達を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの負荷変動の伝達を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１１    感光体ドラム
１３    ＬＥＤヘッド
１４    現像ローラ
１５    転写ローラ
１６    トナー供給ローラ
１８    用紙
１９    トナー
２１ａ、２２ａ、２５ａ、２６ａ    ギヤ
２２    ドラムモータ
【図１】
2006091227.tif 000011
【図２】
2006091227.tif 000012
【図３】
2006091227.tif 000013
【図４】
2006091227.tif 000014
【図５】
2006091227.tif 000015
【図６】
2006091227.tif 000016
【図７】
2006091227.tif 000017
【図８】
2006091227.tif 000018
【図９】
2006091227.tif 000019
【図１０】
2006091227.tif 000020