(57)【要約】【課題】記録扱い郵便物を郵便局の窓口以外の郵便ポストでも受け付け、かつ郵便利用者に適切なタイミングで良好な郵便サービスを提供し、利便性を向上させる。【解決手段】郵便物８が投函されるポスト本体９と、投函される郵便物８を特定するための郵便ＩＤを付与する郵便ＩＤ付与手段４７と、付与された郵便ＩＤを郵便物８の一部に印刷する印字制御手段４１と、郵便ＩＤを付与したことを、郵便管理センタに送信する情報通信手段４６と、郵便ＩＤ付与手段４７による郵便ＩＤの付与と印字制御手段４１による郵便ＩＤの記録、および情報通信手段４６の情報の送受を含む各種の処理動作を制御する主制御手段４０とを備え、郵便ポスト３で郵便ＩＤを付与して郵便物８を記録扱い郵便として受け付けるようにする。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物が投函されるポスト本体と、
投函もしくは投函されるべき郵便物を特定するための郵便ＩＤを付与する郵便ＩＤ付与手段と、
付与された前記郵便ＩＤを前記郵便物に付加するべく、所要の記録媒体に記録する郵便ＩＤ記録手段と、
前記郵便ＩＤを付与したことを、郵便管理センタに送信する情報通信手段と、
前記郵便ＩＤ付与手段による前記郵便ＩＤの付与、前記郵便ＩＤ記録手段による前記郵便ＩＤの記録、および前記情報通信手段による情報の通信を含む各種の処理動作を、決められた手順に従って制御する主制御手段
とを備えることを特徴とする郵便ポスト。
【請求項２】
郵便ＩＤが、ポスト本体に固有するポストＩＤと、郵便物をポストに投函する時刻に固有する日時情報を合成してなる請求項１記載の郵便ポスト。
【請求項３】
記録媒体が、郵便ＩＤを付与した郵便物である、請求項１または２記載の郵便ポスト。
【請求項４】
記録媒体が、郵便物に添着しうるシール紙である、請求項１または２記載の郵便ポスト。
【請求項５】
記録媒体が、郵便物に添着しうるシール紙に埋め込まれたＩＣタグである、請求項１または２記載の郵便ポスト。
【請求項６】
郵便ＩＤ記録手段が、特定波長の光線を照射すると可視情報化して読み取りが可能になる透明または半透明なインク材料を用いて、郵便物の一部にバーコードを記録するものである、請求項１〜３のいずれかに記載の郵便ポスト。
【請求項７】
付与された郵便ＩＤを外部に表示可能なディスプレイを、ポスト本体に設けたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の郵便ポスト。
【請求項８】
付与された郵便ＩＤを記載したＩＤ控え書を発行するＩＤ控え書発行手段を、ポスト本体に設けたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の郵便ポスト。
【請求項９】
ＩＤ控え書発行手段が、郵便ＩＤ記録手段を兼ねている、請求項８に記載の郵便ポスト。
【請求項１０】
郵便物が投函されるポスト本体と、
投函もしくは投函されるべき郵便物を特定するための郵便ＩＤを付与する郵便ＩＤ付与手段と、
付与された前記郵便ＩＤを前記郵便物に付加するべく、所要の記録媒体に記録する郵便ＩＤ記録手段と、
前記郵便ＩＤ付与手段と通信回線で接続され、郵便物に付与した前記郵便ＩＤをデータ化して管理し、該郵便ＩＤを用いて郵便物のその後の経路の追跡調査を可能とする機能を持たせた郵便管理サーバを有する郵便管理センタ
とを設けたことを特徴とする記録扱い郵便ポストシステム。
【請求項１１】
郵便ポスト側に、郵便物の投函状態を郵便管理サーバに送信する情報通信手段を設け、郵便物の投函状態に応じて、郵便管理センタからの指示で、郵便物の集荷を行うようにしたことを特徴とする、請求項１０記載の記録扱い郵便ポストシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便ポストおよび記録扱い郵便ポストシステムに関し、特に記録扱い郵便物を直接郵便局に出向いたり、受け付け時間に制約されることなく依頼することが可能で、また郵便物の集荷を効率良く行うことができるようにした郵便ポスト、および記録扱い郵便ポストシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の郵便ポストは、投函された郵便物を物理的に集荷することのみを目的として作られていた。そのため、郵便集配局では、定期的に郵便ポストをまわって郵便物を集荷している。
【０００３】
また、近年、郵便業務の軽減やサービス向上が盛んに行われている。例えば、郵便物を差し出すにあたり、利用者から郵便物を受け取ったり、郵便料金の計算を行ったりするという一連の動作を、人手を介さず、利用者が簡単に操作できる郵便ポストを街角や郵便局に設置し、従来郵便局の職員などにより人手で行っていた作業を、利用者側で行ってもらうことにより、郵便局側の労力負担を軽減化しようとする郵便ポストがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、郵便局の窓口で、郵便物毎に郵便ＩＤを付与し、差し出し後の郵便物がどのような状態におかれているかを、利用者側で、インターネットを介して郵便局のＵＲＬにアクセスし、郵便ＩＤを入力することにより、処理状況を調べることができる、郵便追跡サービスも知られている(例えば、非特許文献１参照)
【特許文献１】特開平５−１３２０９３号公報
【特許文献２】特開平８−２７６９８８号公報
【非特許文献１】ＵＲＬ：http://www.post.japanpost.jp/tsuiseki/index.html(郵便追跡サービス)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているものでは、郵便ポストは街角や郵便局に設置され、ディスプレイとタッチパネルおよびキーボードを備えるとともに、郵便物の重量センサ、宛名プリンタ、郵便物制御機構などを備え、利用者が郵便物の宛名を入力すると、宛名プリンタにより入力された宛名または宛名に相当するバーコードを郵便物の所定の箇所に印字し、また料金の精算を行って郵便物を受け付けるというものである。しかし、このような従来の郵便ポストにあっては、郵便物固有の情報は郵便物に宛名情報を印字するだけで、記録扱いの郵便受け付けの機能は有していない。したがって、記録扱いの郵便として扱ってもらうには、郵便局の窓口などに直接持参する必要があり、面倒で、また受け付け時間に制約されるという課題があった。
【０００６】
特許文献２に記載されているものは、特許文献１に記載される郵便ポストに、郵便物の差し出しにあたって、その郵便物の寸法、重量を計測し、さらに郵便種別に基づいて郵便料金を算出し、料金の精算がなされた後に、郵便物の受け付けが行われる機能などを追加したものである。したがって、この郵便ポストにおいても、記録扱いの郵便受け付けとしての機能は有していない。記録扱いの郵便として扱ってもらうには、郵便局の窓口などに直接持参する必要があり、面倒で、また受け付け時間に制約されるという課題があった。
【０００７】
非特許文献１に開示される記録扱い郵便システムは、郵便物毎に付与される郵便ＩＤは、郵便局の窓口などで付与される方法がとられている。したがって、郵便ＩＤを付与してもらうには、郵便局の窓口などに直接出向く必要があり、面倒で、また受け付け時間も制約されるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の課題を解決するためになされたものであって、記録扱い郵便物を郵便局の窓口以外の郵便ポストでも受け付け、かつ利用者に適切なタイミングで良好な郵便サービスを提供し、利便性を向上させることのできる郵便ポストおよび郵便ポストシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）郵便物が投函されるポスト本体と、投函もしくは投函されるべき郵便物を特定するための郵便ＩＤを付与する郵便ＩＤ付与手段と、付与された前記郵便ＩＤを前記郵便物に付加するべく、所要の記録媒体に記録する郵便ＩＤ記録手段と、前記郵便ＩＤを付与したことを、郵便管理センタに送信する情報通信手段と、前記郵便ＩＤ付与手段による前記郵便ＩＤの付与、前記郵便ＩＤ記録手段による前記郵便ＩＤの記録、および前記情報通信手段による情報の通信を含む各種の処理動作を、決められた手順に従って制御する主制御手段とを備える。
【００１０】
（２）上記(１)項において、郵便ＩＤが、ポスト本体に固有するポストＩＤと、郵便物をポストに投函する時刻に固有する日時情報を合成してなるものとする。
【００１１】
（３）上記(１)または(２)項のいずれかにおいて、記録媒体が、郵便ＩＤを付与した郵便物である。
【００１２】
（４）上記(１)または(２)項のいずれかにおいて、記録媒体が、郵便物に添着しうるシール紙である。
【００１３】
（５）上記(１)または(２)項のいずれかにおいて、記録媒体が、郵便物に添着しうるシール紙に埋め込まれたＩＣタグである。
【００１４】
（６）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、郵便ＩＤ記録手段が、特定波長の光線を照射すると可視情報化して読み取りが可能になる透明または半透明なインク材料を用いて郵便物の一部にバーコードを記録するようにする。
【００１５】
（７）上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、付与された郵便ＩＤを外部に表示可能なディスプレイを、ポスト本体に設ける。
【００１６】
（８）上記(１)〜(７)項のいずれかにおいて、付与された郵便ＩＤを記載したＩＤ控え書を発行するＩＤ控え書発行手段を、ポスト本体に設ける。
【００１７】
（９）上記(８)項において、ＩＤ控え書発行手段が、郵便ＩＤ記録手段を兼ねるようにする。
【００１８】
（10）郵便物が投函されるポスト本体と、投函もしくは投函されるべき郵便物を特定するための郵便ＩＤを付与する郵便ＩＤ付与手段と、付与された前記郵便ＩＤを前記郵便物に付加するべく、所要の記録媒体に記録する郵便ＩＤ記録手段と、前記郵便ＩＤ付与手段と通信回線で接続され、郵便物に付与した前記郵便ＩＤをデータ化して管理し、該郵便ＩＤを用いて郵便物のその後の経路の追跡調査を可能とする機能を持たせた郵便管理サーバを有する郵便管理センタとを設ける。
【００１９】
（11）上記(10)項において、郵便ポスト側に郵便物の投函状態を郵便管理サーバに送信する情報通信手段を設け、前記郵便物の投函状態に応じて、郵便管理センタからの指示で郵便物の集荷を行うようにする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１記載の発明によれば、投函された郵便物を特定するための郵便ＩＤは、郵便ポストで付与され、郵便局に直接出向かなくても記録扱い郵便物として受け付けられる。したがって、記録扱い郵便物として投函する場合であっても、直接郵便局へ出向く必要がなく、手続き時間の制約もなくなる。また、郵便管理センタでは、郵便ポストから送られてくる郵便ＩＤから、例えば記録扱い郵便物の投函数がどの位あるかなどの把握が簡単にでき、集荷作業の管理がし易くなる。さらに、付与した郵便ＩＤを利用して、郵便物の処理状況を知らせる郵便追跡サービスを、インターネットを介して利用者に提供することが可能になる。このようにすることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００２１】
（ｂ）請求項２記載の発明によれば、郵便ＩＤから、投函された場所の郵便ポストの特定、および日時を簡単に知ることができ、さらに利便性が向上する。
【００２２】
（ｃ）請求項３記載の発明によれば、郵便物自体を記録媒体として、その郵便物に郵便ＩＤを直接記録できるから、記録用紙などが不要になりコストの低減に寄与する。
【００２３】
（ｄ）請求項４記載の発明によれば、郵便物に添着しうるシール紙が剥がされた台紙を、ＩＤ控え書として利用者が持ち帰ることができ、さらに利便性が向上する。
【００２４】
（ｅ）請求項５記載の発明によれば、読み取り位置を特定しなくてよいので郵便物を立体物にでき、かつバーコードなどに比べて記録容量が断然多いＩＣタグを使用することにより、郵便物の受付から配達完了までの経過情報を記録しておく郵便システムの構築が可能になる。また、郵便物に添着しうるシール紙が剥がされた台紙を、ＩＤ控え書として利用者が持ち帰ることができ、さらに利便性が向上する。
【００２５】
（ｆ）請求項６記載の発明によれば、通常の状態では、バーコードが透明または半透明であるから、郵便物に既に記入されている文字との重なりにより、コード情報の読み取りや文字の判読に問題が生じることのない郵便ＩＤを、郵便物の一部にバーコードで簡単に記録することができる。
【００２６】
（ｇ）請求項７記載の発明によれば、付与された郵便ＩＤがディスプレイに表示されるから、利用者は、郵便ＩＤをその場で知ることができ、控えを発行しなくともよく、低下価化が計れる。
【００２７】
（ｈ）請求項８記載の発明によれば、郵便ポストで付与された郵便ＩＤをＩＤ控え書として持ち帰ることがでるから、さらに利便性が向上する。
【００２８】
（ｉ）請求項９記載の発明によれば、郵便ポストで付与された郵便ＩＤを、郵便物の記録がされたＩＤ控え書として持ち帰ることができるから、さらに利便性が向上する。
【００２９】
（ｊ）請求項１０記載の発明によれば、投函された郵便物を特定するための郵便ＩＤは、郵便ポストで付与され、郵便局に直接出向かなくても記録扱い郵便物として受け付けられる。したがって、記録扱い郵便物として投函する場合であっても、直接郵便局へ出向く必要がなくなり、手続き時間の制約もなくなる。また、郵便ポストと郵便管理サーバとは通信回線で接続され、情報の送受を情報通信手段を介して行うことができるから、郵便管理サーバ側で郵便ポスト側における各種の情報をリアルタイムに入手し、例えば記録扱い郵便物の投函数がどの位あるか、などの把握を簡単に行うことができる。さらに、付与した郵便ＩＤを用いて、郵便物の処理状況を知らせる郵便追跡サービスをインターネットを介して利用者に提供することが可能になる。このようにすることにより、利便性の向上を図ることができる。
【００３０】
（ｋ）請求項１１記載の発明によれば、郵便ポストに投函された郵便物の量を郵便管理サーバ側で常に把握し、所定量を超えることが予想されるようなとき、郵便管理サーバと連携している郵便管理センタからの指示で、郵便物の集荷作業を行うことにより、郵便ポスト内に所定容量を超えた郵便物が投函されたまま、長時間にわたって放置されるような不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、近年、従来の郵便物に相当する書類の集配業務は、郵便局に代わって、宅配配業者などでも扱うことが可能になり、その扱う書類、および受付方法も多様化しつつある。したがって、本発明で扱う郵便物および郵便ポストは、郵便局で管理している郵便物および郵便ポストに限ることなく、このような宅配業者が管理する荷物、および該荷物の受け付けを行うために街角に配置される投函ポストも含むものであるが、本実施の形態では、説明を簡略化するために、従来の郵便局で扱う郵便システムを一例として説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に関連する郵便システムの基本構成を示す構成概念図である。このシステムでは、利用者端末装置(１)と郵便管理センタ(２)と郵便ポスト(３)とを備えている。利用者端末装置(１)と郵便管理センタ(２)との間は、インターネット(４)で接続されて互いに通信ができ、郵便管理センタ(２)と郵便ポスト(３)との間は、インターネット(４)または専用回線で接続されて互いに通信ができるようになっている。
【００３３】
利用者端末装置(１)は、例えばパソコンであり、インターネット(４)を介して郵便管理センタ(２)もしくは、特定のプロバイダのＵＲＬにアクセス可能な環境にある。利用者端末装置(１)としては、パソコン以外にも、無線通信を利用する携帯電話端末を用い、携帯電話端末と郵便管理センタ(２)もしくは、特定プロバイダとを接続して、該郵便管理センタ(２)のＵＲＬにアクセスする方法もある。ここではパソコンを使用した場合として説明する。
【００３４】
郵便管理センタ(２)は、郵便ポスト(３)からの情報を収集し、郵便情報の登録及び管理を行い、また利用者から、処理状況を求める郵便追跡調査の依頼を受けると、各郵便物の配送状況を調査し、その結果を提供するサービスなどを行うところである。その郵便管理センタ(２)は、中央局などの比較的大きな郵便局、あるいは通信および情報処理設備を集中させた組織がこれに当たり、利用者端末装置(１)および郵便ポスト(３)との通信を可能にする情報通信受発信部(５)と、郵便ポスト(３)からの情報および各集配局からの情報などを収集し、登録及び管理を行う郵便管理サーバ(６)およびデータベース(７)などを備えている。さらに、郵便管理サーバ(６)には、利用者端末装置(１)からインターネット(４)を介して、ＵＲＬにアクセスし、郵便ＩＤを入力することにより、郵便物(８)の処理状況を検索することができるＷＷＷサービスの機能も備えている。
【００３５】
郵便ポスト(３)は、本発明に係る郵便ポストシステムに用いられるもので、街角や郵便局に設置され、郵便物(８)を特定するための郵便ＩＤを付与して記録扱い郵便物として受け付ける機能を有する。付与した郵便ＩＤは、投函の日時、投函場所などとともに郵便ＩＤ情報として、郵便管理センタ(２)へほぼリアルタイムに送られ、データベース化され、データベース(７)で管理されて上記郵便追跡調査サービスなどに使用される。
【００３６】
なお、郵便ポスト(３)では、記録扱い郵便物以外の郵便物の利用と、精算時に、硬貨以外の紙幣などの利用も可能で、また重量や大きさに応じて料金を異ならせることも可能であるが、本実施の形態では、説明を簡略化するために、記録扱い郵便物専用で、料金は５００円均一、精算は５００円硬貨で行う場合として説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
図２は、郵便ポストの一具体例を示す斜視図、図３は、郵便ポストの内部構造を概略的に示す図２のII−II線に沿う断面図である。図２および図３に示すように、郵便ポスト(３)は、この郵便ポスト(３)の枠体を構成するポスト本体(９)を備えている。ポスト本体(９)の前面には、郵便物投函口(10)が設けられ、ポスト本体(９)の内部には、図３に示すように、交換可能な郵便集荷袋(11)がセットされる。
【００３８】
また、ポスト本体(９)の前面には、郵便物投函口(10)と並んで、表示器(12)、外部信号入力操作部(13)、音声ガイド用のスピーカ(14)、硬貨投入口(15)、硬貨返却レバー(16)、ＩＤ控え書発行口(17)、硬貨返却口(18)などが設けられている。
【００３９】
表示器(12)は、郵便ポスト(３)の利用者に、例えば操作手順と付与後の郵便ＩＤなどを文字及び画像で表示するためのディスプレイである。外部信号入力操作部(13)は、利用者が郵便ポスト(３)の外側より各種の指令を入力するためのもので、ＩＤ控え書発行の要求を利用者側で意思表示をするためのＩＤ控え書ボタン(13a)、ＩＤ控え書の発行が不要であることを、利用者側で意思表示をするためのＩＤ控え書不要ボタン(13b)、表示器(12)に表示された情報を利用者の意志で消去するための表示クリアボタン(13c)などが設けられている。スピーカ(14)は、表示器(12)による表示と並行させて、利用者に操作手順などを音声で案内するためのものである。
【００４０】
硬貨投入口(15)は、記録扱い郵便物の利用者が硬貨を投入して料金を支払うための投入口である。硬貨返却レバー(16)は、料金の投入後、途中で処理を中止し、料金の払い戻しを要求するときに操作をするレバーであり、硬貨返却レバー(16)が操作されると、既に投入されている硬貨は硬貨返却口(18)に戻される。
【００４１】
ＩＤ控え書発行口(17)は、記録扱い郵便物(８)が正しく処理されて郵便物集荷袋(11)に収容されると、ＩＤ控え書発行の要求が出されている郵便物(８)の利用者に、該郵便物(８)に対して付与されたＩＤ、ポスト本体(９)に固有するポストＩＤ、郵便物(８)を郵便ポスト(３)に投函する日時に固有する日時情報などを含む各種の情報を印刷したＩＤ控え書(19)を渡す箇所である。
【００４２】
また、郵便ポスト(３)内には、ポスト本体(９)の郵便物投函口(10)に投函される郵便物(８)を検出するセンサ(20)と、郵便物投函口(10)を開閉可能に閉じている開閉扉(21)と、郵便物投函口(10)から投函された郵便物(８)を郵便集荷袋(11)内に向かって移動するように案内するガイド通路部材(22)と、ガイド通路部材(22)内を通る郵便物(８)に郵便ＩＤをバーコードで印刷するプリンタ(23)と、ＩＤ控え書(19)を発行する図４に示すプリンタ(48a)を有するＩＤ控え書発行機(24)と、郵便ポスト(３)のシステム全体の動作を統括して制御する主制御装置(25)などが設けられている。
【００４３】
開閉扉(21)は、ポスト本体(９)に支持されている枢軸(26)に、上端側が回動可能に取り付けられ、図３に一点鎖線で示すように、郵便物投函口(10)を閉じた閉位置と、図３に実線で示すように、郵便投函口(10)を開いた開位置とに切り換えできる。なお、閉位置と開位置との切り換えは、プランジャ(27)の作動でなされる。
【００４４】
ガイド通路部材(22)は、投函された郵便物(８)が通る筒状の通路(28)を、郵便物投函口(10)から郵便集荷袋(11)との間にわたって形成している。そのガイド通路部材(22)の背面壁(22a)は、図３に示すように、ほぼ下側半分が切り欠かれ、その切り欠かれている部分を閉じるようにして開閉板(29)が配設されている。開閉板(29)は、ポスト本体(９)に支持されている枢軸(30)に、上端側が回動可能に取り付けられ、枢軸(30)を支点として下端側が、前後方向、すなわち、ガイド通路部材(21)の前面壁(21b)と近づいたり離れたりする方向に回動する。
【００４５】
開閉板(29)の下端側の内面、すなわち、ガイド通路部材(22)の前面壁(21b)の内面と対向している内面には、図３に示すように、正面視左右方向に延ばされた状態で、ストッパー(31)が設けられている。そして、図３に一点鎖線で示すように、開閉板(29)がガイド通路部材(21)と近づく閉位置方向に回動されると、その閉位置で、ストッパー(31)がガイド通路部材(21)の前面壁(21b)に当接されて通路(28)を閉じる。この閉状態のときに、郵便物投函口(10)を通って通路(28)内に郵便物(８)が送られて来ると、郵便物(８)の先端が、通路(28)を閉じているストッパー(31)に当接し、その位置で郵便物(８)は一時停止し、プリンタ(23)による郵便物(８)への印刷をし易くする。
【００４６】
また、図３に実線で示すように、開閉板(29)がガイド通路部材(21)と離れる開位置方向に回動されて、ストッパー(31)がガイド通路部材(21)の前面壁(21b)から離れると、通路(28)が開かれ、プリンタ(23)による印刷を終えた郵便物(８)が、郵便物集荷袋(11)に向かって落下し、その郵便物集荷袋(11)の内部に収容される。なお、開閉板(29)の開位置と閉位置との切り換えは、プランジャ(32)の作動でなされる。
【００４７】
プリンタ(23)は、開閉板(29)が閉位置に回動されて、ストッパー(31)とともに通路(28)を閉じ、通路(28)内に郵便物(８)が一時停止しているときに、その郵便物(８)の表または裏面の一部を記録媒体として、その一部に郵便ＩＤとしてのバーコードを印刷するものである。そのバーコードは、例えば郵便物(８)に固有するＩＤと、ポスト本体(９)に固有するポストＩＤ、および郵便物(８)を郵便ポスト(３)に投函する時刻に固有する時刻情報を合成して、予め決められた規則にしたがって作られる。また、郵便物(８)にバーコードを印刷するプリンタ(23)は、図３に示すように、ストッパー(31)が前面壁(21b)に当接されるガイド通路部材(21)の箇所よりも僅かに上側へ移動された箇所から、通路(28)内に向かって突き出す印字ヘッド(23a)を有している。
【００４８】
印字ヘッド(23a)で印字するバーコードは、例えば紫外線を照射することにより可視情報化して、読み取りが可能になる透明または半透明な蛍光性染顔料からなるインク材料で、郵便物(８)上に記録される。このバーコードは、郵便物(８)が複数の経由地を経由しながら目的の配達先に向かうとき、各経由地において、機械的に郵便ＩＤとして読み出され、そこで読み出された郵便ＩＤが、経由地名と受付日時、およびそれに対応する処理記録とともに郵便管理センタ(２)に送られ、これらのデータを、郵便管理センタ(２)の郵便管理サーバ６で追加・更新し、この新たな郵便ＩＤをデータベース(７)で管理するようになっている。
【００４９】
また、バーコードを透明または半透明な蛍光性染顔料を用いて印刷する理由は、次のとおりである。従来の黒色インクでバーを印刷したバーコードを用いると、郵便物(８)には、既に宛先などの文字が記入されているので、新たに印刷されるバーコード列と既に記入されている文字とが重なると、信号にノイズが入り、情報を正確に読み取れなくなるとともに、郵便物(８)の外観も損ねることとなる。そこで、紫外線を照射すると、可視情報化して読み取りが可能になる、透明または半透明な蛍光性染顔料で記録すると、記入された文字の判読を困難にしたり、郵便物(８)の外観を損ねるのを防ぐことができることとなる。
【００５０】
なお、特定波長の紫外線を吸収して、可視領域の蛍光を発する透明な蛍光性染顔料としては、例えば、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体などが主要なものであるが、他にトリアゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体、イミダゾロン誘導体なども用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらの蛍光性染顔料は、印刷が施されているシート面に、200〜380ｎｍの波長からなる紫外線を照射することにより、バーコードのパターンを可視情報化して読み取ることができるものである。紫外線を付与する手段としては、ブラックライトなどの蛍光ランプを使用する。
【００５１】
また、バーコードの印刷方法は、特に限定されないが、高速な印刷方法を採用することが好ましい。例えば、インクジェット方式、バブルジェット（登録商標）方式もしくは超音波インクジェット方式のプリンタにより印刷する方法、またはバーコード字輪により印刷する方法などが挙げられる。
【００５２】
図４は、郵便ポスト(３)の構成概念の一例を示す構成ブロック図である。図４において、主制御手段(40)は、郵便ポスト(３)のシステム全体の動作を統括するもので、各種の処理を実行するためのプログラムを格納しており、例えばコンピュータ(ＣＰＵ)である。この主制御手段(40)は、図３に示した主制御装置(25)内に格納配置されている。
【００５３】
主制御手段(40)には、印字制御手段(41)、投函口開閉制御手段(42)、通路開閉制御手段(43)、表示制御手段(44)、音声ガイド手段(45)、情報通信手段(46)、郵便ＩＤ付与手段(47)、ＩＤ控え書発行手段(48)、料金精算手段(49)、および上記センサ(20)と外部信号入力操作部(13)などが、バス(50)によって接続されている。
【００５４】
印字制御手段(41)は、郵便ＩＤを郵便物(８)に記録する郵便ＩＤ記録手段として機能するもので、上記プリンタ(23)と該プリンタ(23)の各種制御を行うプリンタ制御回路(41a)とにより構成されている。投函口開閉制御手段(42)は、上記プランジャ(27)と該プランジャ(27)の駆動を制御するプランジャ制御回路(42a)とにより構成されている。通路開閉制御手段(43)は、上記プランジャ(32)と該プランジャ(32)の駆動を制御するプランジャ制御回路(42a)とにより構成されている。表示制御手段(44)は、上記表示器(12)と該表示器(12)の表示を制御する表示器制御回路(44a)とにより構成されている。音声ガイド手段(45)は、上記スピーカ(14)と該スピーカ(14)より発声する情報を制御する音声制御回路(45a)とにより構成されている。
【００５５】
情報通信手段(46)は、郵便管理センタ(２)と郵便ポスト(３)との間で情報の送受を行う情報通信受発信器(46a)と、この情報通信受発信部(46a)による受信および発信動作を制御する情報通信制御回路(46b)とにより構成されている。郵便ＩＤ付与手段(47)は、投函された郵便物(８)を特定するためのＩＤを個々に付与する機能を有する。ＩＤ控え書発行手段(48)は、郵便ＩＤ付与手段(47)で付与されたＩＤを投函の日時、投函場所などとともに、所定のＩＤ控え書用紙に印刷し、ＩＤ控え書発行口(17)より排出させるもので、プリンタ(48a)と該プリンタ(48a)の制御を行うプリンタ制御回路(48b)とにより構成されている。
【００５６】
料金精算手段(49)は、硬貨投入口１５から投入された硬貨をチェックする機能と、操作の途中で利用が中止されたとき、硬貨を硬貨返却口(18)に戻す機能とを有する。外部信号入力操作部(13)は、上記ＩＤ控え書ボタン(13a)、ＩＤ控え書不要ボタン(13b)、表示クリアボタン(13c)などで構成されており、利用者が外部から主制御手段(40)に各種指令を入力する操作手段としての機能を有する。
【００５７】
図５は、上述のように構成される郵便ポスト(３)を中心とした郵便ポストシステムの一動作処理手順を示すフローチャートである。図１〜図４に示した構成の機能を、図５のフローチャートを用いて説明すると、このフローチャートには郵便ポスト(３)における主制御手段(40)の動作が示されている。主制御手段(40)は、所定の事象が発生したときに動作するイベントドリブンタイプの制御手段である。
【００５８】
先ず郵便ポスト(３)が電源オンなどにより動作を開始すると、ステップ(S1)において表示器(12)の表示面に文字または図形で操作ガイダンスを行う。ここでのガイダンスは、例えば「５００円硬貨を入れ、ＩＤ控え書の発行を希望する方はＩＤ控え書ボタンを、不要な方はＩＤ控え書不要ボタンを押して下さい。」などである。また、郵便物投函口(10)は開閉扉(21)で閉じ、ポスト本体(９)内の通路(28)も開閉板(29)およびストッパー(31)で閉じている。
【００５９】
ステップ(S2)において、一定の時間間隔で利用者が５００円硬貨(以下、単に硬貨という)を投入したか否かをチェックし、投入していなければステップ(S1)に戻る。
【００６０】
ステップ(S2)において利用者が硬貨を投入したことを検知すると、ステップ(S3)に移行し、一定の時間間隔で利用者がＩＤ控え書ボタン(13a)またはＩＤ控え書不要ボタン(13b)を押下したか否かをチェックする。いずれのボタン(13a)(13b)も押下されていなければ、その結果をもって、表示器(12)の表示面に操作ガイダンスを行うとともに、スピーカ(14)を使って操作ガイダンスを音声で流し、ステップ(S4)に移行する。ここでのガイダンスは、例えば「郵便物を投函し、ＩＤ控え書の発行を希望する方はＩＤ控え書ボタンを、不要な方はＩＤ控え書不要ボタンを押して下さい。」などである。
【００６１】
ステップ(S4)において、一定時間間隔で利用者がＩＤ控え書ボタン(13a)、またはＩＤ控え書不要ボタン(13b)を押下したか否かを引き続きチェックし、(t1)時間経っても押下しなければ、ステップ(S20)に移行し、投入済みの硬貨を硬貨返却口(18)に戻す。また、表示器(12)およびスピーカ(14)で操作ガイダンスを所定の時間行い、その後待機する。ここでのガイダンスは、例えば「もう一度、最初からやりなおして下さい。」などである。
【００６２】
ステップ(S3)において利用者が、ＩＤ控え書ボタン(13a)またはＩＤ控え書不要ボタン(13b)を押下したことを検知すると、その結果をもって、ステップ(S5)に移行し、開閉扉(21)で閉じている郵便投函口(10)を開く。同時に、表示器(12)とスピーカ(14)の両方で操作ガイダンスを行う。ここでのガイダンスは、例えば「郵便物を投函して下さい。」などである。
【００６３】
ステップ(S6)において、利用者が郵便物(８)を投函したか否かをセンサ(20)からの信号でチェックし、投函されてないときには、ステップ(S17)に移行し、開閉扉(21)の開放から(t2)時間経ったか否かをチェックする。ステップ(S17)において、郵便物(８)が投函されずに、開閉扉(21)が(t2)時間以上開放されたままの状態にあると判定されたときには、その結果をもってステップ(S18)に移行し、開閉扉(21)で郵便投函口(10)を閉じた後、ステップ(S19)に移行する。ステップ(S19)では、投入済みの硬貨を硬貨返却口(18)に戻すとともに、表示器(12)およびスピーカ(14)で操作ガイダンスを所定の時間行い、その後待機する。ここでのガイダンスは、例えば「もう一度、最初からやりなおして下さい。」などである。
【００６４】
ステップ(S6)において、利用者が郵便物(８)を投函したと判定されると、その判定結果をもってステップ(S7)に移行し、開閉扉(21)で郵便投函口(10)を閉じてステップ(S8)に移行する。続いて、ステップ(S8)において、投函された郵便物(８)に、この郵便物(８)を特定するための郵便ＩＤを付与する。このＩＤは、郵便管理センタ(２)で管理され、予め用意されているものである。したがって、重複する郵便ＩＤは付与されない。ここで付与された郵便ＩＤは、情報通信手段(46)を用いて郵便管理サーバ６に送信され、データベース化されてデータベース７で管理される。
【００６５】
一方、投函された郵便物(８)は、開閉板(29)とともに通路(28)を閉じているストッパー(31)に突き当たり、通路(28)内で一時停止する。そして、ステップ(S8)からステップ(S9)に移行し、印刷制御手段(41)を動作させて、通路(28)内の郵便物(８)に、プリンタ(23)により、投函の日時情報、およびポスト本体(９)に固有するポストＩＤ、すなわち投函場所などの情報とともに、郵便ＩＤをバーコードで印字する。また、バーコードの印字後はステップ(S10)に移行し、郵便物(８)に付与されたＩＤを表示器(12)の表示面に表示するとともに、ステップ(S11)において、開閉板(29)の開動作と閉動作を交互に行わせて、通路(28)を所定の時間だけ開き、バーコード印刷の終わった郵便物(８)を郵便物集荷袋(11)内に向かって落下させ、郵便物集荷袋(11)に収納する。
【００６６】
ステップ(S11)からはステップ(S12)に移行し、ステップ(S3)において利用者がＩＤ控え書ボタン(13a)を押下したか否かをチェックする。ＩＤ控え書ボタン(13a)が押されていると判定された場合は、その判定結果をもってステップ(S16)に移行し、ＩＤ控え書発行手段(48)のプリンタ(48a)でＩＤ控え書(19)を印刷し、ＩＤ控え書発行口(17)から排出する。このＩＤ控え書(19)には、郵便ＩＤ、投函の日時、投函場所などが印刷されており、利用者は、ＩＤ控え書発行口(17)から排出されたＩＤ控え書(19)を覚えとして自由に持ち帰ることができる。また、ステップ(S16)からはステップ(S14)へ移行する。
【００６７】
一方、ステップ(S12)において、ＩＤ控え書ボタン(13a)が押下されていないと判定された場合は、ＩＤ控え書(19)は発行されず、利用者は表示器(12)の表示面に表示された郵便ＩＤをメモなどに控える。
【００６８】
ステップ(S12)からはステップ(S13)に移行し、ステップ(13)において一定時間間隔で利用者が表示クリアボタン(13c)を押下したか否かをチェックする。ステップ(S13)で表示クリアボタン(13c)が押下されたと判定されたときは、その結果をもってステップ(S15)へ移行し、表示器(12)の表示面に表示されている郵便ＩＤを消去し、その後、待機状態になる。反対に、表示クリアボタン(13c)が押下されていないと判定されたときは、その結果をもってステップ(S13)へ移行し、引き続きチェックをする。ステップ(S14)において、表示クリアボタン(13c)が(t3)時間以上押下されていないと判定されたときには、その結果をもってステップ(S15)へ移行し、表示器(12)の表示面に表示されている郵便ＩＤを消去し、その後、待機状態になる。これにより１件分の郵便物(８)が、記録扱い郵便として郵便ポスト(３)で受け付けられる。また、利用者が、別の郵便物(８)を記録扱い郵便として投函する場合には、同じ作業を繰り返すことにより、続けて受付処理を済ませることができる。
【００６９】
以上、郵便ポスト(３)での処理について説明したが、郵便管理センタ(２)では、郵便管理サーバ６に送られて郵便ＩＤをデータベース化してデータベース７で管理する他に、郵便ポスト(３)から送られて来た郵便ＩＤ件数を基に、該当する郵便ポスト(３)の投函状況を把握し、投函数が０件であるときには集荷を行わず、投函数が多いときには、例え集荷予定時間となる前であっても、郵便物の集荷処理を臨時で行うように集配局に通知する。このようにすると、郵便物(８)の集荷作業の効率化が図れる。
【００７０】
また、利用者側では、付与された郵便ＩＤを持ち帰り、利用者端末装置(１)からインターネット(４)を介して郵便管理サーバ(６)のＵＲＬにアクセスし、持ち帰った郵便ＩＤを入力して検索を行うと、郵便ＩＤに対応している郵便物(８)の郵便追跡調査がデータベース(７)を利用して行われ、ホームページ上で配達状況を知ることができる。
【００７１】
本発明によれば、上述のように作用することによって、郵便局などに直接出向かなくても、投函された郵便物(８)を特定するための郵便ＩＤを郵便ポスト(３)で付与し、該郵便ポスト(３)において記録扱い郵便物として受け付けることができる。したがって、記録扱い郵便物であっても、直接郵便局へ出向く必要がなくなり、手続き時間の制約もなくなる。また、郵便ポスト(３)と郵便管理サーバ(６)とは通信回線で接続され、情報通信受発信部(５)および情報通信手段(46)などからなる情報通信手段で、情報の送受を行うことができるから、郵便管理サーバ(６)側では、郵便ポスト(３)側の各種情報をリアルタイムに入手でき、記録扱い郵便物(８)の投函数の把握などが簡単に行える。さらに、付与した郵便ＩＤを用いて、利用者に、インターネット(４)を介して郵便物(８)の追跡サービスを提供することにより、利便性の向上が図れる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、上記実施形態に種々の変形や変更を施すことが可能である。例えば、次のｉ）〜iii）のようにして実施することも可能である。
【００７３】
ｉ）上記実施の形態では、バーコードを印刷するのに、紫外線を吸収して、可視領域の蛍光を発する透明または半透明な蛍光性染顔料をインク材料として使用した場合について説明したが、これ以外にも、特定波長領域を有する光線、例えば赤外線やレーザ光線などを照射すると、可視領域の蛍光を発する蛍光性染顔料を含むインク材料を使用しても良いものである。
【００７４】
ii）上記実施形態では、郵便物(８)を投函した後に、該郵便物(８)の一部を記録媒体とし、その一部に郵便ポスト(８)内でバーコードを直接印刷して郵便ＩＤを付与する形式を採った場合について説明した。この形式を、利用者が一般の切手や葉書などと同様に、料金投入口にお金を入れてシール紙を購入し、このシール紙を郵便物(８)に添着して投函する形式に変えても良い。このシール紙は、裏面に接着材を設けて台紙に貼られており、購入時には、台紙に貼られた状態で渡され、またシール紙には、郵便物(８)に固有の郵便ＩＤなどの情報がバーコードにより、予めあるいは発行時に印刷され、台紙には、その郵便ＩＤなどの情報が文字で、バーコードと同時に印刷される。そして利用者は、シール紙を郵便物に添着して投函し、台紙はＩＤ控え書として持ち帰る。この場合にも、郵便ポスト(３)は、郵便ＩＤを付与したことを、ポスト本体に固有するポストＩＤなどとともに郵便管理サーバ(６)に通知する。なお、この実施例の場合では、シール紙にバーコードを印刷する郵便ＩＤ記録手段でのプリンタと、台紙に郵便ＩＤを印刷するＩＤ控え書発行手段でのプリンタを、同じ一つのプリンタで兼ねることが可能である。
【００７５】
iii）さらに、上記ii)のバーコード付のシート紙に変えて、非接触ＩＣタグを埋め込んだシール紙を使用するようにしても良い。この場合、非接触ＩＣタグには、郵便物(８)に固有のＩＤが付与済みで、台紙には、そのＩＤが文字で記入済みになっている。そして、利用者は、シール紙を郵便物に添着して投函し、台紙はＩＤ控え書として持ち帰る。
【００７６】
一方、郵便ポスト(８)側には、印字制御手段(41)に変えて非接触型のリーダ／ライダ用の受発信器を配設しておく。そして、受発信器により、投函された郵便物(８)に添着されている非接触ＩＣタグに、ポスト本体(９)に固有するポストＩＤ、および郵便物(８)を投函した時刻に固有の日時情報などを付加する形で、電子情報を記録する。また、付与した郵便ＩＤ情報などは、同時に郵便管理サーバ(６)に通知する。この方式の場合には、バーコードなどに比べて、記録可能な容量も多くなることから、郵便物の受け付けから配達完了までの情報を、ＩＣタグ内に全て記録しておく郵便システムの構築が可能になる。これにより、管理の簡略化と、サービスの向上をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態における郵便ポストを利用する郵便システムの構成概念図である。
【図２】本発明の実施形態における郵便ポストの外観斜視図である。
【図３】図２におけるII−II線に沿う縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態における郵便ポストの構成概念を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における郵便ポストの処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
(１)利用者端末装置
(２)郵便管理センタ
(３)郵便ポスト
(４)インターネット
(５)情報通信発信部
(６)郵便管理サーバ
(７)データベース
(８)郵便物
(９)ポスト本体
(10)郵便物投函口
(11)郵便物集荷袋
(12)表示器(ディスプレイ)
(13)外部信号入力操作部
(13a)ＩＤ控え書ボタン
(13b)ＩＤ控え書不要ボタン
(13c)表示クリアボタン
(14)スピーカ
(15)硬貨投入口
(16)硬貨返却レバー
(17)ＩＤ控え書発行口
(18)硬貨返却口
(19)ＩＤ控え書
(20)センサ
(21)開閉扉
(22)ガイド通路部材
(22a)背面壁
(22b)前面壁
(23)プリンタ
(23a)印字ヘッド
(24)ＩＤ控え書発行機
(25)主制御装置
(26)枢軸
(27)プランジャ
(28)通路
(29)開閉板
(30)枢軸
(31)ストッパー
(32)プランジャ
(40)主制御手段
(41)印字制御手段(郵便ＩＤ記録手段)
(41a)プリンタ制御回路
(42)投函口開閉制御手段
(42a)プランジャ制御回路
(43)通路開閉制御手段
(43a)プランジャ制御回路
(44)表示制御手段
(44a)表示制御回路
(45)音声ガイド手段
(45a)音声制御回路
(46)情報通信手段
(46a)情報通信受発信器
(46b)情報通信制御回路
(47)郵便ＩＤ付与手段
(48)ＩＤ控え書発行手段(郵便ＩＤ記録手段)
(48a)プリンタ
(48b)プリンタ制御回路
(49)料金精算手段
(50)バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006130128.tif 000006
【図５】
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