(57)【要約】【課題】  管腔器官の外側から見て病変部の位置を正確に把握することを可能にする把持鉗子を提供する。【解決手段】  この把持鉗子２は、管腔器官の壁部を挟んで磁石１０と吸着し合う磁石２１と、磁石２１を離脱可能に支持する支持棒とを備え、管腔器官の内側に留置された磁石１０と協働して管腔器官をその外側から把持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔器官の内側に留置された第１の磁性体と協働して前記管腔器官をその外側から把持する把持鉗子であって、
前記管腔器官の壁部を挟んで前記第１の磁性体と吸着し合う第２の磁性体と；
前記第２の磁性体を離脱可能に支持する支持棒と；を備える把持鉗子。
【請求項２】
前記支持棒は、一旦は離脱した前記第２の磁性体を装着可能である請求項１に記載の把持鉗子。
【請求項３】
前記支持棒を内側に挿通されるさやを備え、前記さやの内径は、前記第２の磁性体よりも小さい請求項１または２に記載の把持鉗子。
【請求項４】
前記支持棒の先端に、前記第２の磁性体と吸着し合う第３の磁性体を備える請求項２または３に記載の把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等に際して使用される把持鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、胃や大腸等の管腔器官の内側に生じた病変部を把握するための処置として、点墨法がある。点墨法とは、手術の数日から数週間前に、管腔器官の内側から、病変部を生じた生体組織に目印となる墨汁を注入しておき、手術の際には管腔器官の外側から病変部の位置を直接的または間接的に肉眼で特定し易くする処置である。具体的には、内視鏡を口から挿入し、管腔器官の内側から病変部近傍に位置する器官壁部に針を刺して墨汁を注入する。注入された墨汁は壁部に沿って広がり、切除の際に病変部を肉眼で確認する際の補助となる。
このとき、針の先端が壁部を突き抜けず、かつ管腔器官を外側から見て入れ墨の位置が視認できるぎりぎりの深さに注入するように心がける必要がある。もし、針が壁部を貫いた場合、病変部位が不明になるだけでなく、他の多くの臓器が墨汁によって覆われ、手術が続行できない状態となる場合がある。また、胃外側に見えるように墨汁を注入できなければ、病変部位が判別できず、病変の取り残しの原因となり得る。要するに、この点墨法の問題点は、確実に点墨を実施するべく、針を刺す深度を調整するための高い技術を要することである。
【０００３】
そこで、腹腔鏡下もしくは開腹による外科手術において、高い技量を要する点墨を行わなくても、管腔器官の所望の箇所を正確に把握することを可能にする方法が提案されている。その方法とは、手術前に、胃や大腸等の管腔器官に内視鏡を挿入し、管腔器官の内側に、磁性体を備える留置具を留置しておき、手術の際に管腔器官の外側から留置具の磁気を探知することによって病変部の位置を特定する処置である（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００４】
また、磁石を備える留置具を病変部の近傍に配して生体組織を把持させ、体外から留置具に磁力を作用させて留置具を牽引し、病変部を含む生体組織を留置具ごと持ち上げ、周囲の正常な組織から切離する方法が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００５】
さらに、管腔器官の内側の所定の位置にあらかじめ磁性体を留置しておき、手術にあたって管腔器官の外側に磁束密度可変式の磁性体鉗子を近づけ、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるというものである（下記の非特許文献１を参照）。この方法に従って、内側に磁性体を留置した管腔器官の外側に磁性体鉗子を近づけると、磁性体が磁性体鉗子に引き寄せられ、磁性体を留置した管腔器官の壁部が外側に盛り上がるように変形する。そこで、管腔器官の外側からその変形を視認することにより、磁性体を留置した位置を簡単かつ短時間のうちに正確に把握することができる。
【０００６】
さらに、管腔器官の内側に留置した磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に引き寄せるだけでなく、磁性体を管腔器官の生体組織ごと磁性体鉗子に吸着させることにより、管腔器官の所望の箇所を正確に、かつ生体組織を傷つけることなく把持することが可能である。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９９／０２０９８号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−１５９５０８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０５２４７号公報
【非特許文献１】日本外科学会雑誌第１０５巻臨時増刊号２００４年３月１５日発行「第１０４階日本外科学会的学術集会抄録集」、第３０７頁「鏡視下手術における病変捕捉および腸管切除における磁束密度可変式磁力操作鉗子の有用性：大平  猛、昌子  正實、永井  秀雄」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような、磁性体を利用した管腔器官の探査方法においては、磁性体鉗子と磁性体とを一旦分離させて処置を行うとき、磁性体が管腔器官の内側に留置されているので、留置具を離してしまうと、管腔器官の外側から見ても病変部の位置が把握できなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、管腔器官の外側から見て病変部の位置を正確に把握することを可能にする把持鉗子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成の把持鉗子を採用する。
すなわち本発明の留置具は、管腔器官の内側に留置された第１の磁性体と協働して前記管腔器官をその外側から把持する把持鉗子であって、前記管腔器官の壁部を挟んで前記第１の磁性体と吸着し合う第２の磁性体と；前記第２の磁性体を離脱可能に支持する支持棒と；を備える。
【００１０】
術者は、第２の磁性体を装着した支持棒を体腔内に挿入し、第２の磁性体を管腔器官に近づけ、管腔器官の内側に留置された第１の磁性体と第２の磁性体とを吸着させる。そして、支持棒から第２の磁性体を離脱させる。第２の磁性体は、管腔器官の壁部を挟んで留置具１の磁石１０と吸着し合い、管腔器官の外側に留まる。管腔器官を外側から見ると、第２の磁性体が病変部の位置を指し示すので、病変部の位置を正確に把握することができる。
【００１１】
本発明の把持鉗子において、前記支持棒は、一旦は離脱した前記第２の磁性体を装着可能であることが好ましい。一旦は離脱した第２の磁性体を支持棒に装着できるので、必要に応じて支持棒で管腔器官を把持したり解放したりすることができる。
【００１２】
本発明の把持鉗子は、前記支持棒を内側に挿通されるさやを備え、前記さやの内径は、前記第２の磁性体よりも小さいことが好ましい。さらに、前記支持棒の先端に、前記第２の磁性体と吸着し合う第３の磁性体を備えることが好ましい。先端に第２の磁性体を装着された支持棒を、さやの内側に引き込むように操作すると、さやの一端に第２の磁性体が当接するが、さやの内側には入らないので、支持棒から第２の磁性体が離脱する。また、支持棒の先端をさやの一端から突出させると、第２の磁性体と第３の磁性体とが吸着し合い、支持棒の先端に第２の磁性体が装着される。したがって、非常に簡単な構造で、第２の磁性体を支持棒に着脱することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管腔器官の外側から見て病変部の位置を正確に把握することができる。さらに、留置具を留置した管腔器官を、必要に応じて把持したり解放したりすることができ、その結果、手術の際の手技を行い易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図１から図４に示して説明する。
図１、図２には、胃や大腸等の管腔器官の内側に留置される留置具１と、留置具１を使って管腔器官を把持する把持鉗子２とを示している。
留置具１は、磁石（第１の磁性体）１０と、クリップ１１と、磁石１０とクリップ１１とを連結するワイヤ１２とを備えている。クリップ１１、ワイヤ１２はいずれも金属製である。磁石１０はリング状に形成されている。留置具１を構成する各部材は、生体への影響をなくすために、シリコンまたはチタン等がコーティングされている。
【００１５】
把持鉗子２は、腹腔内に挿入される挿入部２０と、留置具１を引き寄せて吸着する磁石（第２の磁性体）２１と、挿入部２０を操作するための操作部２２とを備えている。挿入部２０は、直線状の支持棒２３と、支持棒２３を内側に挿通されるさや２４とを備えている。支持棒２３の先端には、磁石（第３の磁性体）２５が固定されている。磁石２１は、磁石２５と吸着し合うことで支持棒２３の先端に装着される。磁石２１、支持棒２３および磁石２５はすべて円柱状をなし、さや２４は円筒形状をなしている。支持棒２３および磁石２５の外径はさや２４の内径よりも僅かに小さく、さや２４の内径は磁石２１の外径よりも小さい。さや２４の一端には、磁石２１の外径よりも僅かに大きい拡径部２４ａが形成されており、この拡径部２４ａに、磁石２１がはめ込まれる。操作部２２は、支持棒２３に接続されていて、操作部２２を操作すると支持棒２３がさや２４の内部で前後する。
【００１６】
把持鉗子２は、硬質なシース３と組み合わせて使用される。シース３は、挿入部１０の外径よりも僅かに大きい内径を有する円筒形状をなしている。把持鉗子２は、シース３の内側に配置された状態で腹腔内に挿入され、シース３から把持鉗子１の先端（挿入部１０の先端）を突き出させた状態で使用される。
【００１７】
次に、上記のように構成された器具を使った手術について説明する。
まず、手術の数日から数週間前に、病変部を生じた管腔器官の内側に留置具１を留置する。具体的には、内視鏡を口から挿入し、内視鏡の挿入部を通じて管腔器官の内側に留置具１を入れ、クリップ１１に病変部近傍の生体組織を掴ませて固定する。このとき、クリップ１１の脱落を防止するため、クリップ１１が生体組織の粘膜をしっかりと掴むように注意する。また、手術の際に病変部を適切に切除できるように、病変部と留置具１を固定した箇所との位置関係を正確に記録しておく。
【００１８】
手術に際しては、患者の腹壁に腹腔鏡用のトロッカー（腹腔内に手術器具を挿入するための器具）を刺入し、この腹腔鏡用トロッカーを通じて腹腔内に炭酸ガスを注入して腹腔を膨らませ、手術空間を確保する。そして、腹腔鏡用トロッカーを通じて腹腔内に腹腔鏡を挿入する。術者は、腹腔鏡を通じて腹腔内を観察する。
【００１９】
鉗子用トロッカーを通じて腹腔内にシース３を挿入し、続いてシース３を通じて腹腔内に把持鉗子２を挿入する。把持鉗子２の先端を管腔器官Ｏｒの外側に近づけると、図３に示すように、把持鉗子２の先端に留置具１の磁石１０が吸着され、病変部を生じた管腔器官Ｏｒの壁部が、あたかも把持鉗子２の先端に吸着されたかのようになる。術者は、管腔器官Ｏｒを把持鉗子２で保持しながら、管腔器官に対して処置を行う。
【００２０】
手術の過程で、把持鉗子２を管腔器官Ｏｒから一旦分離させる必要が生じた場合（例えば、鉗子用トロッカーを通じて把持鉗子２とは別の処置具を挿入する必要が生じた場合）には、操作部２２を操作して支持棒２３を後退させると、図４に示すように、径の違いから磁石２１がさや２４の先端に係止され、磁石２１と磁石２５とが互いの吸着力に反して分離する。磁石２１は、さや２４から離脱し、管腔器官Ｏｒの壁部を挟んで留置具１の磁石１０と吸着し合い、管腔器官Ｏｒの外側に留まる。
【００２１】
一旦は分離させた磁石２１を、再び把持鉗子２に装着する場合には、操作部２２を操作して支持棒２３を前進させたうえで、腹腔鏡を通じて管腔器官Ｏｒの外側を視認しながら、把持鉗子２の先端を磁石２１に近づける。把持鉗子２の先端が近づくと、磁石２１は、磁石２５と吸着し合い、拡径部２４ａに入り込むようにして把持鉗子２の先端に装着される。
【００２２】
本発明によれば、管腔器官Ｏｒの外側から見て病変部の位置を正確に把握することができる。さらに、内側に留置具１を留置した管腔器官Ｏｒを、必要に応じて把持したり解放したりすることができ、その結果、手術の際の手技を行い易くすることができる。
【００２３】
上記の実施形態では、体内に留置される磁性体として自ら磁力を有する磁石を使用しているが、磁性体鉗子が強力な磁力を発するものであれば、体内に留置される磁性体に磁石を使用する必要はなく、単に磁力が作用すると磁石に吸着される金属材料を使用すればよい。
【００２４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の把持鉗子および留置具の実施形態を示す斜視図である。
【図２】把持鉗子の構造を示す断面図である。
【図３】内側に留置具を留置した管腔器官を把持鉗子で把持した状態を示す一部断面図である。
【図４】把持鉗子が、内側に留置具を留置した管腔器官を離した状態を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：留置具、２：把持鉗子、シース３、１０：磁石（第１の磁性体）、１１：クリップ、１２：ワイヤ、２０：挿入部、２１：磁石（第２の磁性体）、２２：操作部、２３：支持棒、２４：さや、２４ａ：拡径部、２５：磁石（第３の磁性体）、Ｏｒ：管腔器官
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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