(57)【要約】【課題】  既設設備を有効に活用して、要望に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することができる位置情報提供システムを提供する。【解決手段】  エネルギーを供給する組織が所有する既設設備を活用して、所望の目的地に関する位置情報を提供する位置情報提供システム１０であって、既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ１４１及び既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データ１４２を含むデータベース１４と、目的地を特定するための識別情報１１０を取得する識別情報取得手段１１と、取得された識別情報１１０から位置データ１４１及び属性データ１４２に基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段１２と、特定された所有物を中心位置として構成される所定エリアに目的地が示された地図情報１２０を提供するエリア情報提供手段１３とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを供給する組織が所有する既設設備を活用して、所望の目的地に関する位置情報を提供する位置情報提供システムであって、
前記既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び前記既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、
前記目的地を特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得された識別情報から前記位置データ及び属性データに基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段と、
特定された所有物が中心位置として構成される所定エリアに前記目的地が示された地図情報を提供するエリア情報提供手段とを具備することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記位置データには所有物の識別番号が含まれており、前記所有物特定手段は、当該識別番号から所有物の位置を特定することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記エリア情報提供手段は、特定された所有物を基点とした目的地までの距離及び方角に関する簡易的な位置情報を地図情報と共に提供することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項４】
請求項３において、前記簡易的な位置情報は、エネルギーを供給する組織が所有する設備に対する工事が実施された際の工事データに基づいて提供されることを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記所有物とは電力会社が所有する電柱であり、前記属性データには電力の供給を契約している契約者の電話番号及び契約番号が含まれており、前記所有物特定手段は、当該契約者の電話番号又は契約番号に基づいて電柱の位置を特定することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記位置情報提供システムは、所定の通信手段を介して人工衛星からの電波を受信して地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置と接続されており、前記エリア情報提供手段は、当該電子装置を所有する所有者からの識別情報の入力に対して当該所有者を目的地へ誘導するための誘導情報を前記地図データ上へ提供することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項７】
人工衛星からの電波を受信して自己の現在位置を検出することで地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置により構成されるナビゲーションシステムにおいて、
エネルギーを供給する組織が所有する既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び当該既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、
所望の目的地を特定するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、
入力された識別情報から前記位置データ及び属性データに基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段と、
特定された所有物が中心位置として構成される所定エリアに前記目的地が示された地図情報を提供するエリア情報提供手段とを具備することを特徴とするナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーを供給する組織（例えば、電力会社）が所有する既設設備を活用して、所望の目的地に関する位置情報を提供する位置情報提供システムに関する。さらに、本発明は、人工衛星からの電波を受信して自己の現在位置を検出することで地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置により構成されるナビゲーションシステムにおいても、エネルギーを供給する組織が所有する既設設備を活用して、所望の目的地に関する位置情報を提供できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エネルギーを供給する組織では、例えば、既設設備の維持管理及び顧客に対する対応業務において、独自で構築したシステムを用いて必要な情報を管理して業務を遂行している。例えば、電力会社では、電力の供給を契約している契約者に関する情報、又は電力設備に含まれる所有物（例えば、電柱）を管理する際に必要な情報などをシステム化して効率的に利用している。
【０００３】
一方、所定の地域を管轄して業務を遂行する企業又は団体（例えば、宅配会社、警察署、消防署）では、業務の特殊性に鑑みても、業務を遂行する上で必要な目的地の位置情報を迅速に得ることができるシステムの要望が高まっている。この場合、例えば、所定の地域において、一般生活における利用率が高く且つある程度規則的に設置されているようなエネルギーを供給する組織が所有する既設設備（例えば、電力会社が所有する電柱）を基点として、目的地の位置情報を迅速に得ることができれば、例え簡易的な情報であっても現場となる目的地を特定し易く迅速な対応を採ることも可能となる。例えば、電力会社が所有する電柱などは、数十メートル毎に設置されているため、ある電柱の設置場所に基づけば、その電柱を基点として契約者を含めた周辺の位置情報が絞り込み易くなる。また、このような既設設備は、所定の位置に固定的に設置されていると共に、施設や店舗などと異なり短期的に主体が変更されることもないため、位置情報を得るための基点として最適なものと言える。
【０００４】
上述のような状況から、エネルギーを供給する組織が所有する地域に密接した既設設備及びそれらを管理するシステムを組織以外の情報源として有効に活用することを求めるニーズが高まっている。すなわち、一般生活において誰もが利用するエネルギー（例えば、電力、ガス、水道）を管理する際のシステム及びそのエネルギーの供給に用いるために所定の地域毎に多数（多地点）存在する設備（例えば、電柱）を所定の地域に密着した情報源として有効に活用できる仕組みが求められている。
【０００５】
しかしながら、例えば、上述した電力会社などが有する独自のシステムは、専ら電力会社内の業務に利用されており、そのようなシステムを電力会社以外の情報源として外部の企業や団体に対して自由に展開できるようなシステムは、未だ提案されていない。
【０００６】
なお、位置情報の取得に関連する技術として、例えば、検索対象の施設数が多い場合でも比較的早く施設検索を行うようにした地図検索システム（特許文献１）、連絡者からの電話番号を検索キーとして地図検索を自動化し、連絡者先の詳細な地図および文字情報等を迅速に受付者に提示可能とした地図検索システム（特許文献２）、及び経路検索に必要な地図データを減少させて、その地図データを保存するメモリ容量を低減すると共に、目的地と出発地の入力に基づき経路を高速で探索する経路探索装置およびカーナビゲーション装置（特許文献３）などが提案されているが、地域に密接した既設設備などを活用して、外部の企業や団体に対して自由に情報を展開できるものではなかった。
【０００７】
また、電柱の情報を活用して、緯度及び経度で特定される情報を有しない目的地への誘導を簡易に実行することができる目的地誘導装置（特許文献４）が提案されているが、緯度及び経度に基づく演算が順次必要であり、又外部の企業や団体と連携して自由に情報が提供できるようなものではなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２４２４３２号公報
【特許文献２】特開平０５−１６５４０１号公報
【特許文献３】特開平０６−３０１８９３号公報
【特許文献４】特開平１１−２９６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑み、既設設備を有効に活用して、要望に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することができる位置情報提供システム及びナビゲーションシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、エネルギーを供給する組織が所有する既設設備を活用して、所望の目的地に関する位置情報を提供する位置情報提供システムであって、前記既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び前記既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、前記目的地を特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、取得された識別情報から前記位置データ及び属性データに基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段と、特定された所有物が中心位置として構成される所定エリアに前記目的地が示された地図情報を提供するエリア情報提供手段とを具備することを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、目的地を特定するための識別情報が取得され、目的地付近に存在する所有物が特定されて、その所有物が中心位置として構成される所定エリアに目的地が示された地図情報が提供される。これにより、識別情報に応じて目的地付近に存在する所有物を特定して、所望の目的地に関する位置情報を迅速且つ容易に提供することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記位置データには所有物の識別番号が含まれており、前記所有物特定手段は、当該識別番号から所有物の位置を特定することを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データに含まれる識別番号から所有物の位置が特定される。これにより、例えば、所有物を管理するための情報を有効に活用して、所有物の位置を容易に特定することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記エリア情報提供手段は、特定された所有物を基点とした目的地までの距離及び方角に関する簡易的な位置情報を地図情報と共に提供することを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、特定された所有物を基点とした目的地までの距離及び方角に関する簡易的な位置情報が地図情報と共に提供される。これにより、識別情報に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することが可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記簡易的な位置情報は、エネルギーを供給する組織が所有する設備に対する工事が実施された際の工事データに基づいて提供されることを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、簡易的な位置情報がエネルギーを供給する組織が所有する設備の工事データに基づいて提供される。これにより、例えば、設備の新設又は変更があった場合であっても、簡易的な位置情報を工事データから自動的に取得できるため、特別なメンテナンスを必要とせず、迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することが可能となる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記所有物とは電力会社が所有する電柱であり、前記属性データには電力の供給を契約している契約者の電話番号及び契約番号が含まれており、前記所有物特定手段は、当該契約者の電話番号又は契約番号に基づいて電柱の位置を特定することを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、所有物が電柱である場合に、契約者の電話番号又は契約番号に基づいて電柱の位置が特定される。これにより、例えば、電力会社が所有する既設設備を位置情報を提供するものとして有効に活用することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記位置情報提供システムは、所定の通信手段を介して人工衛星からの電波を受信して地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置と接続されており、前記エリア情報提供手段は、当該電子装置を所有する所有者からの識別情報の入力に対して当該所有者を目的地へ誘導するための誘導情報を前記地図データ上へ提供することを特徴とする位置情報提供システムにある。
【００２１】
かかる第６の態様では、電子装置を所有する所有者からの識別情報の入力に対してその所有者を目的地へ誘導するための誘導情報が電子装置に表示される地図データ上へ提供される。これにより、例えば、電子装置を有する外部からの要望に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することが可能となる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、人工衛星からの電波を受信して自己の現在位置を検出することで地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置により構成されるナビゲーションシステムにおいて、エネルギーを供給する組織が所有する既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び当該既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、所望の目的地を特定するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、入力された識別情報から前記位置データ及び属性データに基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段と、特定された所有物が中心位置として構成される所定エリアに前記目的地が示された地図情報を提供するエリア情報提供手段とを具備することを特徴とするナビゲーションシステムにある。
【００２３】
かかる第７の態様では、ナビゲーションシステムにおいて、所望の目的地を特定するための識別情報が入力され、目的地付近に存在する所有物が特定されて、その所有物が中心位置として構成される所定エリアに目的地が示された地図情報が提供される。これにより、例えば、識別情報の入力に応じて、迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することができるナビゲーションシステムを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、エネルギーを供給する組織が所有する地域に密接した既設設備を用いて、目的地を特定するためにその付近に存在する既設設備に含まれる所有物を特定して、その所有物を中心位置とした地図情報を提供しているため、既設設備を有効に活用して、要望に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することができる位置情報提供システム及びナビゲーションシステムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２６】
本実施形態は、例えば、電力会社が所有する既設設備（例えば、配電設備、電柱）及びそれらに関する情報を管理するシステムを有効に活用して、要望に応じて迅速且つ容易に所望の目的地に関する位置情報を提供することができるシステムを実現するものである。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る位置情報提供システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態は、電力会社が所有する既設設備を活用して、目的地に関する位置情報を提供する場合を例示している。
【００２８】
図示するように、本実施形態の位置情報提供システム１０は、少なくとも、識別情報取得手段１１、所有物特定手段１２、エリア情報提供手段１３、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）１４を含み構成されている。
【００２９】
識別情報取得手段１１は、目的地を特定するための識別情報１１０を取得する。ここでいう識別情報１１０とは、例えば、既設設備を利用する契約者の電話番号又は契約番号などである。これにより、契約者の電話番号などに基づいて、目的地を特定することが可能となる。
【００３０】
所有物特定手段１２は、取得された識別情報１１０から後述するデータベース１４に格納されている位置データ１４１及び属性データ１４２に基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する。具体的に、位置データ１４１に予め所有物の識別番号が含まれている場合には、その識別番号から所有物の位置が特定される。ここで、所有物の識別番号とは、例えば、所有物が電柱である場合には、１つの電柱に固有に付与される電柱番号となる。また、例えば、所有物が電力会社が所有する電柱であり、属性データ１４２に予め電力の供給を契約している契約者の電話番号及び契約番号が含まれている場合には、その契約者の電話番号又は契約番号に基づいて電柱の位置が特定される。すなわち、契約者が電力を供給する際に使用している電柱の位置に基づけば、識別情報１１０で特定される目的地がその電柱の付近に存在することを推認することができる。
【００３１】
エリア情報提供手段１３は、特定された所有物が中心位置として構成される所定エリアに前記目的地が示された地図情報１２０を提供する。さらに、エリア情報提供手段１３は、特定された所有物を基点とした目的地までの距離及び方角に関する簡易的な位置情報を地図情報１２０と共に提供する。ここで、簡易的な位置情報は、例えば、後述するデータベース１４から抽出するようにしてもよいし、後述する工事データベース１５と連携して取得するようにしてもよい。
【００３２】
データベース１４は、少なくとも、既設設備に含まれる所有物（例えば、電力会社が所有する電柱）に関する位置情報を示す位置データ１４１及び既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データ１４２が格納されている。ここで、位置データ１４１には、所有物が存在する所定の地域における地図データを所有物毎に関連付けて格納したり、所有物が存在する所定の地域における地図データを共通データとして格納したりして利用するようにすればよい。なお、このようなデータベース１４は、例えば、電力会社が所有する電力設備及び電力設備を利用する契約者を管理するために独自に構築したものでもよい。
【００３３】
具体的に、位置データ１４１及び属性データ１４２は、図２に示すようなものとなる。図２（ａ）には、属性データ１４２が例示されており、例えば、契約番号、電話番号、住所、及び契約開始年月日などの個人情報が各契約者ごとに管理されている。一方、図２（ｂ）には、位置データ１４１が例示されており、例えば、契約番号、電柱番号、電柱の位置（緯度、経度）、及び電柱を基点とした位置情報などの契約者の位置情報を特定するための情報が各契約番号ごとに関連付けられて管理されている。ここで、電柱を基点とした位置情報とは、電柱番号で特定される電柱を基点として、例えば、目的地となる契約者宅までの距離及び方角を簡易的に示した位置情報である。図２（ｂ）に示す例では、“北に１０ｍ”及び“南東に５ｍ”という位置情報が示されている。
【００３４】
また、位置情報提供システム１０は、図１に示すように、エリア情報提供手段１３が工事データベース（「ＤＢ」と図示する）１５と連携して簡易的な位置情報を提供するようにしてもよい。ここで工事データベース１５には、エネルギーを供給する組織が所有する設備に対する工事が実施された際の工事データ１５１が格納されて管理されている。この工事データ１５１は、引込線又は電柱などの新設工事、及び引込線の張替工事又は電柱の建替工事のときに管理される設備に関する情報である。例えば、新設工事時に“ある契約者宅へどこの電柱から何ｍの引込線を取り付けた”というような工事状態を示す情報である。これにより、特定の電柱を基点として、ある契約者宅に対する取り付けた引込線の長さ（距離）及び方角を管理することができる。また、工事データベース１５は、データベース１４と連携できるようにしてもよく、例えば、設備の新設又は変更などがあった場合に、工事データ１５１が自動的に付与又は更新されるようにすればよい。
【００３５】
なお、上述のような位置情報提供システム１０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００３６】
ここで、エリア情報提供手段１３から提供される地図情報１２０について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る地図情報を説明する図である。
【００３７】
図３には、電柱Ａを中心位置とした所定エリアに関する地図情報１２０が示されている。ここで所有物として例示している電柱は、通常、約４０ｍ間隔で設置されているため、図３に示す例では、電柱Ａを中心位置とした半径２０ｍのエリアが正方形で地図情報１２０として示されている。これにより、例えば、電柱から引き込まれている引込線を利用して電力を供給している契約者に関する情報を、目的地を特定するための識別情報１１０として利用することで、容易に目的地を特定することができる。また、地図情報１２０は、１升が１０ｍ×１０ｍで格子状に区画されたデータとして構成されており、１つの升目を用いて目的地の簡易的な方角と距離を示すことができる。図３に示す例では、目的地が電柱Ａから北１０ｍの位置に点で示されている。これにより、ある電柱を基点として目的地の位置情報を距離及び方角から具体的に特定することができる。
【００３８】
次に、位置情報提供システム１０の動作について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る位置情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図示するように、まず、識別情報取得手段１１により目的地を特定するための識別情報１１０が取得される（Ｓ１）。この識別情報１１０は、要望などに応じて入力されたものを取得するようにすればよい。ここで、識別情報１１０が契約者の電話番号である場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）には、該当する契約番号が特定される（Ｓ３）。すなわち、所有物特定手段１２は、データベース１４に予め格納されている図２（ａ）に示すような属性データ１４２に基づいて、取得した電話番号に該当する契約番号を抽出する。
【００４０】
そして、ステップＳ３で特定された契約番号に基づいて電柱番号が特定される（Ｓ４）。すなわち、所有物特定手段１２は、データベース１４に予め格納されている図２（ｂ）に示すような位置データ１４１に基づいて、特定した契約番号に該当する電柱番号を抽出する。一方、識別情報１１０が契約者の電話番号でない場合（Ｓ２；Ｎｏ）には、ステップＳ３以降の処理に移行し、電話番号以外の情報（ここでは、契約番号）に基づいて電柱番号が特定される（Ｓ４）。すなわち、所有物特定手段１２は、データベース１４に予め格納されている図２（ｂ）に示すような位置データ１４１に基づいて、取得した契約番号から該当する電柱番号を抽出する。なお、ここでの処理は、ステップＳ１において、識別情報１１０として電話番号又は契約番号が入力されることが前提となっている。また、ステップＳ１〜ステップＳ３までの処理においては、例えば、属性データ１４２に含まれる契約者の住所などに基づいて契約番号を特定するようにしてもよい。
【００４１】
そして、ステップＳ４で特定された電柱番号に基づいて、電柱の位置が特定される（Ｓ５）。すなわち、所有物特定手段１２は、データベース１４に予め格納されている図２（ｂ）に示すような位置データ１４１に基づいて、特定した電柱番号から該当する電柱の位置（緯度、経度）を特定する。そして、特定した電柱の位置が中心位置として構成された目的地を示す地図情報１２０及び特定した電柱を基点とした目的地までの距離及び方向に関する簡易的な位置情報が提供される（Ｓ６）。すなわち、エリア情報提供手段１３は、データベース１４に予め格納されている図２（ｂ）に示すような位置データ１４１に基づいて電柱の位置を緯度及び経度から特定して、図３に示すような地図情報１２０を提供すると共に、例えば、図２（ｂ）に示すような位置データ１４１に含まれる電柱を基点とした位置情報をそのまま簡易的な位置情報として提供する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、電力会社が所有する既設設備に含まれる所有物（例えば、電柱）及びその設備を管理するシステム（例えば、データベース）を活用して、目的地付近の所有物を特定することで、その所有物に絞り込んだ所定エリア内において目的地を示す地図情報を提供することができる。そして、地図情報に示すエリアを目的地付近の所有物を中心として絞り込むことで、簡易的ではあるがエリアをある程度限定した状態で目的地の位置情報を提供することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上述した位置情報提供システム１０を外部の団体又は企業との間で構成されるネットワーク環境に適用したシステムとしてもよい。図５は、本発明の他の実施形態に係る位置情報提供システムをネットワーク環境に適用した場合のシステム構成を示す図である。なお、上述した実施形態と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４５】
図示するように、位置情報提供システム１０は、所定の通信手段２０を介して電子装置３０と接続されている。ここで、電子装置３０とは、人工衛星からの電波を受信して地図データ上に位置情報を表示する装置であり、例えば、ＧＰＳ（global positioning system）装置を挙げることができる。一方、所定の通信手段２０とは、位置情報提供システム１０と電子装置３０との間で各種情報を送受信できるものであればよく、例えば、携帯電話又はその他の端末を利用したネットワーク環境を挙げることができる。なお、位置情報提供システム１０及び工事データベース１５については、上述した実施形態と同様の構成のため、その説明は省略する。
【００４６】
このような構成において、位置情報提供システム１０では、通信手段２０を介して電子装置３０を所有する所有者から入力された識別情報を識別情報取得手段１１が取得することで、所有物特定手段１２により取得した識別情報から目的地付近に存在する所有物（例えば、電力会社が所有する電柱）が特定されて、エリア情報提供手段１３が、識別情報の入力に対して所有者を目的地へ誘導するための誘導情報が電子装置３０に提供される。ここでいう識別情報とは、上述した実施形態の識別情報１１０と同様に、契約者の電話番号又は契約番号などである。一方、誘導情報とは、電子装置３０と連動して所有者を目的地まで誘導するための位置情報であり、上述した実施形態の地図情報１２０又は簡易的な位置情報に相当する。これにより、電子装置３０では、地図データ上に位置情報提供システム１０から提供される誘導情報を表示して、所有者を目的地まで誘導することが可能となる。
【００４７】
上述のようなシステムにより、例えば、位置情報提供システム１０を電力会社で構築して、外部の団体又は企業に設置されている電子装置３０を所定の通信手段２０で接続することで、外部の団体又は企業からの要望に対しても迅速且つ容易に図３に示すような地図情報１２０を提供することができる。
【００４８】
また、例えば、上述した位置情報提供システム１０をナビゲーションシステムに適用するようにしてもよい。図６は、本発明の他の実施形態に係る位置情報提供システムをナビゲーションシステムに適用した場合のシステム構成を示す図である。なお、上述した実施形態と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略する。また、ここでいうナビゲーションシステムとしては、例えば、車上又は地上で操作できるナビゲーション機能を有する端末などを想定している。
【００４９】
図示するように、ナビゲーションシステム４０は、少なくとも、人工衛星からの電波を受信して自己の現在位置を検出することで地図データ上に位置情報を表示する所定の電子装置３０により構成されている。このような構成に、上述した位置情報提供システム１０に相当するシステム１０Ａ及び表示手段３５を組み合わせることで、車上又は地上の端末に表示される地図データ上に、位置情報提供システム１０Ａが提供する地図情報１２０及び簡易的な位置情報を表示できるナビゲーションシステム４０とすることができる。なお、ここでいう表示手段３５とは、文字や図形を表示する装置であり、例えば、ディスプレイ又はモニタなどを挙げることができる。
【００５０】
具体的に、図６に示す電子装置３０は、人工衛星から発信されている電波を探索するアンテナ３１、人工衛星からの電波をアンテナ３１を介して受信するＧＰＳ受信手段３２、受信した電波および後述する地図データ記憶手段３４に格納されている地図データに基づいて自車位置を検出すると共に、検出した自車位置を地図データと共に表示手段３５に表示させる自車位置検出手段３３、及び所定の地域における地図データが格納された地図データ記憶手段３４により構成されている。
【００５１】
一方、位置情報提供システム１０Ａは、少なくとも既設設備に含まれる所有物（例えば、電力会社が所有する電柱）に関する位置情報を示す位置データ１４１及びその既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データ１４２を含むデータベース１４、所望の目的地を特定するための識別情報１１０を入力する識別情報入力手段１１Ａ、入力された識別情報１１０から位置データ１４１及び属性データ１４２に基づいて目的地付近に存在する所有物を特定する所有物特定手段１２、及び特定された所有物を中心位置として構成される所定エリアに所望の目的地が示された地図情報を提供するエリア情報提供手段１３により構成されている。また、データベース１４は、例えば、電力会社との所定の契約及び契約者の了承に基づいて位置情報提供システム１０Ａに予め格納するようにしてもよいし、ネットワークなどの通信手段を利用してダウンロード又は適宜読み出すようにしてもよい。エネルギーを供給する組織が所有する設備の工事データ１５１が格納されている工事データベース１５についても同様である。
【００５２】
このような構成により、所有者が目的地を特定するための識別情報１１０を入力することで、電子装置３０において自車位置を検出して地図データと共に表示手段３５に表示しながら、位置情報提供システム１０Ａにおいて、所有物が中心位置として構成された所定エリアに目的地が示された地図情報１２０及び簡易的な位置情報を表示手段３５に表示することができるナビゲーションシステム４０を提供することができる。
【００５３】
また、例えば、上述のようなナビゲーションシステム４０を所定の地域を管轄して業務を遂行する企業又は団体（例えば、宅配会社、警察署、消防署）などの社有車、又はエネルギーを供給する組織（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社）などの社有車に搭載することで、各種業務を遂行する上で必要な目的地の位置情報を迅速に得ることも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、電気、ガス、水道及び電話などの各種設備を所定の地域毎に有する産業などで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る位置データ及び属性データの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地図情報を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る位置情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る位置情報提供システムをネットワーク環境に適用した場合のシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る位置情報提供システムをナビゲーションシステムに適用した場合のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  位置情報提供システム
１０Ａ  位置情報提供システム
１１  識別情報取得手段
１１Ａ  識別情報入力手段
１２  所有物特定手段
１３  エリア情報提供手段
１４  データベース
１５  工事データベース
２０  通信手段
３０  電子装置
３１  アンテナ
３２  ＧＰＳ受信手段
３３  自車位置検出手段
３４  地図データ記憶手段
３５  表示手段
４０  ナビゲーションシステム
１１０  識別情報
１２０  地図情報
１４１  位置データ
１４２  属性データ
１５１  工事データ
【図１】
2006330929.tif 000003
【図２】
2006330929.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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