(57)【要約】【課題】顧客の口座に関するセキュリティー性を確保しつつ他人に取引を依頼することを可能にし、かつ依頼された人は指紋入力のみで取引を行えるようにする。【解決手段】予約管理サーバ１５は、顧客の端末から入力され通信回線を介して送られてくる取引者の指紋データと口座番号や支払い取引の取引金額等の取引予約情報を管理用データベース１６に登録し、営業店の自動取引装置１で指紋読取部により前記取引者から取得した指紋データを予約管理サーバ１５の予約管理データベース１６に登録された指紋データと照合して、一致した指紋データに該当する取引予約情報に基づいて自動取引装置で前記取引者と取引を行う。【選択図】        図１
2006085230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者を特定するための生体認証情報を取得する生体認証情報取得手段を備えた自動取引装置と、この自動取引装置に接続した予約管理サーバと、生体認証情報取得手段を備えた顧客端末から成り、
前記予約管理サーバは、前記顧客端末から入力され通信回線を介して送られてくる取引者の生体認証情報と口座番号や取引金額等の取引予約情報を予約管理用データベースに登録し、
前記自動取引装置で生体認証情報取得手段により前記取引者から取得した生体認証情報を前記予約管理サーバの予約管理用データベースに登録された生体認識情報と照合して、一致した生体認証情報に該当する取引予約情報に基づいて前記自動取引装置で前記取引者と取引を行うことを特徴とする予約取引システム。
【請求項２】
金融機関の営業店に設置され取引者を特定するための生体認証情報を取得する生体認証情報取得手段を備えた自動取引装置と、この自動取引装置と同一の営業店に設置された予約管理サーバと、金融機関のホストコンピュータと、通信回線を介して前記予約管理サーバ及びホストコンピュータに接続された取次サーバと、生体認証情報取得手段を備えた顧客端末から成り、
顧客端末から取次サーバに金融機関、営業店、口座番号、取引金額、及び顧客を特定する識別情報を取引予約情報として取次サーバに送信し、
取次サーバはこの取引予約情報を前記金融機関のホストコンピュータに送信し、
ホストコンピュータは取引予約情報の口座番号と識別情報を顧客情報データベースに登録された顧客情報の口座番号と識別情報を照合して取引可能と判断した場合、受付情報を前記取次サーバに送り、
前記取次サーバはホストコンピュータから受付情報を受信すると前記顧客端末に生体認証情報の送信を促し、
前記顧客端末は取引予約情報を表示することなく取引者を特定するための生体認証情報を生体情報取得手段により取得して前記取次サーバに送信し、
前記取次サーバは前記顧客端末から受信した生体情報と前記受付情報及び前記取引予約情報を、該取引予約情報により指定される営業店の予約管理サーバに送信し、
予約管理サーバは受信した生体情報と前記受付情報及び前記取引予約情報を予約管理用データベースに登録し、
前記自動取引装置で前記取引者から取得した生体認証情報を予約管理サーバの予約管理用データベースに登録された生体認識情報と照合して、一致した生体認証情報に該当する取引予約情報に基づいて前記自動取引装置で前記取引者と取引を行うことを特徴とする予約取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の予約取引システムにおいて、
前記生体認証情報は指紋とすることを特徴とする予約取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客端末で取引の予約を行い、自動取引装置でその取引を実行する予約取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が取引を予約し、その予約した取引を自動取引装置で実行するシステムとして、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
このシステムでは、顧客が携帯電話で金融機関の営業店に電話をかけると、その営業店に設置された取引受付装置が前記携帯電話が発信する電話番号を識別すると共に、顧客に携帯電話取引の種類、金額、口座番号を入力させ、これらを取引予約情報として制御装置がメモリに格納し、そして前記電話番号が予め登録されたものであれば取引予約を成立させる。その後、顧客が営業店に行き、携帯電話を自動取引装置に設けられた電話番号認識部に挿入すると、電話番号が識別されてこの電話番号により本人確認が行われ、前記予約情報に基づいた取引が実行される。
【特許文献１】特開２００１−１７５７８３号公報（段落「００１３」〜「００２０」、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、予約した取引を自動取引装置で行うためには予約に用いた携帯電話が必要であるため、例えば予約した取引を他人に代行してもらう場合、顧客は携帯電話を他人に預ける必要があり、その場合、携帯電話のメモリに取引予約情報が保存されていると口座番号等を他人に見られる恐れがあり、セキュリティー性が十分ではないという問題がある。
【０００４】
また、携帯電話を必ず持参する必要があるので、利便性に欠けるという問題もある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、取引者を特定するための生体認証情報を取得する生体認証情報取得手段を備えた自動取引装置と、この自動取引装置に接続した予約管理サーバと、生体認証情報取得手段を備えた顧客端末から成り、前記予約管理サーバは、前記顧客端末から入力され通信回線を介して送られてくる取引者の生体認証情報と口座番号や取引金額等の取引予約情報を予約管理用データベースに登録し、営業店の自動取引装置で生体認証情報取得手段により前記取引者から取得した生体認証情報を前記予約管理サーバの予約管理用データベースに登録された生体認識情報と照合して、一致した生体認証情報に該当する取引予約情報に基づいて前記自動取引装置で前記取引者と取引を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、口座名義人である顧客は口座に関するセキュリティー性を確保しつつ他人に現金の引き出しを依頼することが可能になる。また、現金の引き出しを依頼された人は体の一部である生体認識情報の入力のみで現金を受け取れるので携帯電話等を持参する煩わしさがないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による予約取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例を示すシステム構成図である。
図において１は銀行等の金融機関の営業店に設置された自動取引装置（ＡＴＭ）、１５は同じく金融機関の営業店に設置された予約管理サーバ、２０は金融機関のセンタに設置されたホストコンピュータ、２５は取次センタに設けられた取次サーバで、これらのうち、予約管理サーバ１５にはＬＡＮ等の通信回線を介して自動取引装置１が接続されており、また予約管理サーバ１５とホストコンピュータ２０と取次サーバ２５はインターネット等の通信回線（公衆網）３０に接続され相互に通信可能となっている。
【０００９】
３５は金融機関に口座を開設している口座名義人の顧客が操作する顧客端末としての携帯電話で、取次サーバ２５はこの携帯電話３５とも通信回線３０を介してメールによる通信が可能となっている。
前記予約管理サーバ１５は、後述する取引予約情報及び取引者を特定するための人体の一部から得られる生体認証情報（バイオメトリック情報：本実施例では指紋とする）等を登録する予約管理用データベース１６を有し、また、ホストコンピュータ２０は、金融機関に口座を開設している顧客の口座種目や口座番号、暗証番号、顧客氏名、取引履歴、残高等の情報を顧客情報として登録した顧客情報データベース２１を備えており、更に、取次サーバ２５は、ホストコンピュータ２０や携帯電話３５から送られてくる情報を格納すると共に、金融機関名（銀行名等）やその営業店名（支店名）とその金融機関のホストコンピュータ２０や営業店の予約管理サーバ１５と通信するためのアドレス等の接続先情報とを対応させたテーブルを登録した取次用データベース２６を備えている。
【００１０】
また、携帯電話３５は、指紋を読取る図示しない指紋読取部（指紋読取センサ）を備えており、読取った指紋を取次サーバ２５に通信回線３０を介して転送できる機能を備えている。
尚、図１では１台の自動取引装置（ＡＴＭ）１しか示していないが、同一店内に設置されている複数台の自動取引装置１が予約管理サーバ１５に接続された形態であってもよいし、同一店内に限定することなく所定の地域内の自動取引装置１を１台の予約管理サーバ１５に接続してもよい。
【００１１】
また、取次サーバ２５は、各金融機関のホストコンピュータ２０と通信できるものとする。
図２は本実施例における自動取引装置１の構成を示すブロックである。
この自動取引装置１は顧客の操作により入金、出金、振込み、通帳記帳等の各取引を実行するもので、図に示したように、顧客に操作案内や入力情報等を表示するＣＲＴやＬＣＤ等の表示部に情報入力用のタッチパネルを配して成る顧客操作表示部２、取引に伴う紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金部３、取引に伴う硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金部４、顧客により挿入されたカードに対する磁気ストライプデータの読取り及び書込みを行うと共にレシート等に取引内容を印字するカードリーダライタ／プリント部（ＣＲＰ部）５、顧客により挿入された通帳の識別や取引内容の印字等の処理を行う通帳記帳機６、顧客や取引者の指紋を読取る指紋読取部７、取引用のデータ等を一時記憶する記憶部８、及びこれらの制御を行う制御部９等により構成されている。
【００１２】
自動取引装置１の正面上部には側面から見て略Ｌをした接客部が形成されており、その接客部の略水平面に顧客操作表示部２及び指紋読取部（指紋読取センサ）７が設けられている。
また、紙幣入出金部４、カードリーダライタ／プリント部５、通帳記帳機６、一時記憶部８、及び制御部９等は自動取引装置１の内部に設けられ、これら紙幣入出金部４、カードリーダライタ／プリント部５、通帳記帳機６に対応する紙幣入出金口、硬貨入出金口、カード挿入排出口、通帳挿入排出口が前記接客部の略垂直面の所定の位置にそれぞれ配置されている。
【００１３】
上述した構成の作用について説明する。
尚、以下に説明する自動取引装置１の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図２に示した制御部９により制御される。
また、予約管理サーバ１５、ホストコンピュータ２０、取次サーバ２５、携帯電話３５の動作は、各々に設けられている図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御されるものとする。
【００１４】
まず、口座名義人である顧客は携帯電話３５のボタンを操作して、通信回線３０により取次サーバ２５に接続（ログイン）し、例えば支払い取引の申込を行う。
これにより取次サーバ２５から携帯電話３５に支払い取引に必要な情報の入力を促すメッセージが送られるので、顧客はそのメッセージに従い、携帯電話３５のボタンを操作して取引を行う金融機関名（銀行名）、口座番号、支店名、顧客を識別する識別情報としての暗証番号、取引金額（支払い金額）を取引予約情報として入力する。
【００１５】
尚、携帯電話３５を取次サーバ２５に接続する際に顧客が入力するＩＤ及びパスワードと顧客が口座を開設している金融機関名及び口座番号とを対応付けて取次サーバ２５の取次用データベース２６に予め登録するようにしておけば、携帯電話３５を取次サーバ２５に接続した段階で、取次サーバ２５にＩＤ及びパスワードから金融機関名及び口座番号を自動認識させることが可能となり顧客により金融機関名及び口座番号の入力を省略することができる。
【００１６】
取引予約情報の入力後、顧客がボタン操作で記憶を指示すると前記の取引予約情報が携帯電話３５の内部メモリに記憶され、そしてボタン操作により当該携帯電話３５のメールアドレスを入力した後、送信を指示すると、このメールアドレスと共に取次サーバ２５に送信される。
ここで、携帯電話３５は取次サーバ２５との通信を一旦終了する。
【００１７】
取次サーバ２５は携帯電話３５から取引予約情報及びメールアドレスを受信すると、その取引予約情報及びメールアドレスを取次用データベース２６に格納すると共に、取引予約情報に含まれている金融機関名から取次用データベース２６に登録されているテーブルを検索して該当する金融機関におけるホストコンピュータ２０の接続先情報を読出し、その接続先情報に該当するホストコンピュータ２０に前記取引予約情報を送信する。
【００１８】
ホストコンピュータ２０は取次サーバ２５から取引予約情報を受信すると、この取引予約情報中の口座番号と一致する口座番号を顧客情報データベース２１の顧客情報から検索し、一致する口座番号が検索された場合、その口座番号に該当する顧客情報中の暗証番号と取引予約情報中の暗証番号を照合して、一致した場合本人確認されたものと判断する。
そして本人確認された場合、口座残高を確認して取引予約情報中の取引金額の支払いが可能か否かを判断して、可能な場合は取引予約の成立を示すＩＤとしての受付情報、例えば受付番号（通し番号等）を採番し、その受付番号を取引予約情報と共に顧客情報データベース２１に登録すると共に、前記受付番号を取引許可の通知と共に取次サーバ２５に送信する。
尚、取引予約情報中の口座番号と一致する口座番号を顧客情報データベース２１の顧客情報に存在しない場合や、暗証番号が一致しない場合、あるいは口座残高が足りずに取引金額の支払いが不可能な場合は、取引不許可の旨の通知にその理由を添えて取次サーバ２５に送信し、これにより取次サーバ２５は、メールアドレスを取次用データベース２６に格納されている該当の取引予約情報を抹消すると共に、該当するメールアドレスにより顧客の携帯電話３５に前記取引不許可の旨の通知とその理由を転送して処理を終了する。
【００１９】
さて、取次サーバ２５はホストコンピュータ２０から受付番号と取引許可の通知を受信すると、取次用データベース２６に格納されている該当の取引予約情報に受付番号を付加すると共に、該当するメールアドレスを読み出し、このメールアドレスにより顧客の携帯電話３５に受付番号と取引許可の通知に添えて指紋データ返送するように促すメッセージを送信する。
【００２０】
これにより顧客は携帯電話３５のボタン操作で指紋の読取を指示すると、携帯電話３５に備えられている指紋読取センサが有効となり、この状態で顧客は自分あるいは代理人の指指紋読取センサにあてがってその指紋を読取らせる。
このとき携帯電話３５の表示部には前記の取引予約情報は表示しないように保たれるようにし、これにより代理人の指紋を読取らせる場合、顧客の口座番号や暗証番号が代理人に漏れないようにして、セキュリティー性を確保する。
【００２１】
指紋読取センサで読取られた指紋は、取引者の指紋データとして受付番号と共に携帯電話３５の内部メモリに記憶された取引予約情報に付加されて記憶されると共に、その指紋データと受付番号が取次サーバ２５に送信される。
取次サーバ２５は指紋データと受付番号を受信すると、その受付番号に該当する取引予約情報を取次用データベース２６から検索し、その取引予約情報に指紋データと受付番号を付加して再格納すると共に、前記取引予約情報に含まれている営業店の予約管理サーバ１５の接続先情報を取次用データベース２６に登録されているテーブルから読出し、その接続先情報に該当する予約管理サーバ１５に前記取引予約情報、指紋データ及び受付番号を送信する。
【００２２】
予約管理サーバ１５は取次サーバから取引予約情報、指紋データ及び受付番号を受信すると、これらの情報を管理用予約管理用データベース１６に格納して保管する。
携帯電話３５の指紋読取センサで指紋を読取らせた取引者は、取引予約情報の入力で指定した金融機関の営業店に行き、自動取引装置１に設けられた指紋読取部７に携帯電話３５の指紋読取センサで指紋を読取らせた指と同じ指をあてがって指紋を読取らせる。
【００２３】
これにより取得された指紋データは制御部９により予約管理サーバ１５に送られる。
予約管理サーバ１５は、自動取引装置１の制御部９から送られてきた指紋データと管理用予約管理用データベース１６に取引予約情報と共に格納してある指紋データと照合して、一致する指紋データに該当する取引予約情報を受付番号と共に自動取引装置１に返送する。
【００２４】
自動取引装置１の制御部９は予約管理サーバ１５から取引予約情報及び受付番号を受信すると、その受信した取引予約情報及び受付番号を一時記憶部８に記憶させ、そして取引予約情報の取引金額を読み出して、その取引金額分の現金の出金を紙幣入出金部３あるいは最低金額紙幣以下の端数金額があれば紙幣入出金部３と硬貨入出金部４に指示する。
これにより紙幣入出金部３や硬貨入出金部４は該当金額分の紙幣や硬貨の出金処理を行い、更にカードリーダライタプリンタ部５は制御部９の指示により取引明細をレシートに印字して、これらの紙幣や硬貨及びレシートが取引者に放出されて支払われる。
【００２５】
このようにして取引者に支払いが行われると、制御部９は支払い処理終了の旨の通知を受付番号と共に予約管理サーバ１５及びホストコンピュータ２０に送信する。
この通知を受けてホストコンピュータ２０は、前記受付番号に該当する取引予約情報と顧客データベースから読み出し、該当する口座に対し支払い取引の処理を行う。
また、予約管理サーバ１５は自動取引装置１の制御部９から受信した受付番号に該当取引予約情報と指紋データを抹消すると共に、前記受付番号と支払い処理終了の旨通知を取次サーバ２５に転送し、これにより取次サーバ２５は前記受付番号に該当する取引予約情報に対して取引済の処理を行う。
【００２６】
以上説明した実施例によれば、口座名義人である顧客は口座に関するセキュリティー性を確保しつつ他人に現金の引き出しを依頼することが可能になる。また、現金の引き出しを依頼された人は指紋入力のみで現金を受け取れるので携帯電話を持参する煩わしさがない。無論、口座名義人である顧客自身が支払いを受ける場合でも、一般的な取引の操作を行うことなく短時間で現金の支払いを受けることが可能になる。
【００２７】
尚、本発明は上述した実施例に限定されるものではない。
例えば、上述した実施例では、顧客が予約のために操作する顧客端末として携帯電話の場合を例に説明したが、通信回線を介して取次サーバ２５と情報の通信がかのうなものであれば携帯電話の代わりにパーソナルコンピュータや他のモバイル機器等の情報端末を用いることが可能である。無論その場合、情報端末には指紋を読取る指紋読取部を備えるものとする。
【００２８】
また、支払い取引の予約は１人の顧客が複数行うことも可能であり、その場合、指紋の入力はすべて同じ手の同じ指にする必要はなく、異なる手や指の指紋を入力するようにしてもよい。
また、同じ指の指紋で複数の支払い取引の予約をした場合は、指紋照合により複数の取引を受付番号と共に自動取引装置１の顧客操作表示部２に一覧表示して、その中から選択表示させることも可能である。
【００２９】
更に、取引者を特定する生体認証情報として、上述した実施例は指紋を用いる場合について説明したが、声紋、虹彩、静脈、または顔貌等を利用することも可能であり、その場合、こられの生体認証情報に応じた生体認証情報読取手段を顧客端末と自動取引装置１にそれぞれに備えると共に、例えば予約管理サーバ１５に声紋、虹彩、静脈、または顔貌等の特徴抽出処理を行う手段を備えるようにすればよい。
【００３０】
尚、指紋データは「一致」により本人確認するものであるが、生体認証技術における「一致」は、他人であることを否定するものであり、例えば指紋データをデジタル処理した時に、所定の閾値以上の一致を確認できれば、「一致」と判断することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例を示すシステム構成図
【図２】自動取引装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００３２】
１    自動取引装置
２    顧客操作表示部
３    紙幣入出金部
４    硬貨入出金部
５    カードリーダライタ／プリント部
６    通帳記帳機
７    指紋読取部
８    記憶部
９    制御部
１５  予約管理サーバ
１６  予約管理用データベース
２０  ホストコンピュータ
２１  顧客情報データベース
２５  取次サーバ
２６  取次用データベース
３０  通信回線
３５  携帯電話
【図１】
2006085230.tif 000003
【図２】
2006085230.tif 000004