(57)【要約】【課題】高い反射性を有し、しかも使用による経時的な黄変を防止し、光反射性が低下することのない反射フィルムを提供せんとする。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層とＢ層とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムであって、Ａ層の空隙率ａとＢ層の空隙率ｂとの関係がａ＜ｂを満たすことを特徴とする反射フィルムを提案する。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層とＢ層とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムであって、
Ａ層の空隙率ａとＢ層の空隙率ｂとの関係がａ＜ｂを満たすことを特徴とする反射フィルム。
【請求項２】
Ａ層の空隙率ａが５％未満であって、Ｂ層の空隙率ｂが５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
Ｂ層が少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
Ａ層が実質無延伸のフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項５】
Ａ層中及びＢ層中の脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が、１．５２未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項６】
Ａ層中、Ｂ層中、又はその両方の脂肪族ポリエステル系樹脂は、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項７】
Ａ層中及びＢ層中の微粉状充填剤は、Ａ層、Ｂ層それぞれの全体の質量に対して１０質量％〜６０質量％の割合で含有されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項８】
Ａ層中及びＢ層中の微粉状充填剤は、酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項９】
Ａ層中及びＢ層中の微粉状充填剤は、バナジウム含量５ｐｐｍ以下の酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１０】
Ａ層中及びＢ層中の微粉状充填剤は、酸化チタンの表面がシリカ、アルミナ、及びジルコニアの群から選ばれる少なくとも一種類以上の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の反射フィルム。
【請求項１１】
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の二種三層構成となっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１２】
反射フィルム全体の厚さ１に対して、Ａ層の厚さが０．３〜０．８であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１３】
８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が、縦方向で０％〜０．５％であり、横方向で０％〜０．３％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１４】
５５０ｎｍの波長域における反射使用面側の反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の反射フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の反射フィルムを備えた反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルムに関し、特に、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板及び照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び、表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。
【０００３】
この種の反射フィルム、中でも液晶ディスプレイの反射板に使用される反射フィルムとして、従来、特許文献１には、芳香族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤を添加して形成された白色シートが開示されているが、要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。
【０００４】
また、特許文献２には、芳香族ポリエステル系樹脂からなるフィルムが開示されているが、芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、紫外線に晒されると反射フィルムが劣化すると共に黄変し、反射フィルムの反射率が低下するという欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高い光反射性を有し、しかも使用による経時的な黄変を防止し、光反射性が低下することのない反射フィルムを提供せんとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなるＡ層とＢ層とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムであって、Ａ層の空隙率ａとＢ層の空隙率ｂとの関係がａ＜ｂを満たすことを特徴とする反射フィルムを提案する。
【０００８】
本発明の反射フィルムは、Ａ層及びＢ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱によって、優れた光反射性を得ることができる。しかも、Ａ層及びＢ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂は紫外線を吸収する芳香環を有さないので、紫外線照射による反射率の低下がほとんど起こらないという特徴を有する。
従って、本発明の反射フィルムは、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いる反射フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態に係る反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を主成分とするＡ層とＢ層とが積層されてなる構成を備えた反射フィルムであって、Ａ層の空隙率ａとＢ層の空隙率ｂとの関係がａ＜ｂを満たすことを特徴とする反射フィルムである。
ここで、主成分と言うのは、当該成分の機能を妨げない限りにおいて、それ以外の成分を含むことを許容する意であり、主成分の含有割合は特に制限されないが、各層において主成分が５０質量％以上、中でも７０質量％以上、特に８０質量％以上、殊更９０質量％以上を占めるのが好ましい。
【００１１】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
以下、Ａ層及びＢ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂について説明する。
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリε−カプロラクタム等、ラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール等ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、前記脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等を挙げることができる。
また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等を挙げることができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。従って、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変することがなく、光反射性が経時的に低下することが少ない。
【００１２】
脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率は、１．５２未満であることが好ましい。本実施形態に係る反射フィルムの反射性能は、主に樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱によって発揮されるものである。すなわち、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きいほうが、高い反射性能を得ることができる。従って、脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が１．５２未満であると、微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり好ましい。
脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差は、０．１５以上であることが好ましく、０．２０以上であれば更に好ましい。
脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が１．５２未満であれば、微粉状充填剤の屈折率との差が０．１５以上の条件を確保することが容易であり、組み合わせられる微粉状充填剤の種類も豊富になる。
【００１３】
本実施形態で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂として、乳酸系重合体は特に好ましい脂肪族ポリエステル系樹脂である。乳酸系重合体は、植物由来の原料から製造され、かつ生分解性の性質を有する樹脂であるから環境への負荷が小さい点で優れているばかりか、屈折率が１．４６程度と非常に低く、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなり、０．１５以上の条件を容易に達成することから高い反射性能を容易に得ることができる。
【００１４】
ここで、本実施形態で用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体であればよい。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００１５】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又は、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００１６】
乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性及び機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上する点で好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上する点で好ましい。得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本実施形態に用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比がＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５又はＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることがより好ましい。
【００１７】
また、乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、耐熱性を調節することができる。
【００１８】
乳酸系重合体の分子量は、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上４０万以下であることがさらに好ましく、１０万以上３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば、機械物性や耐熱性等の実用物性を確保することができ、４０万以下であれば、溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣るようなことを防ぐことができる。
【００１９】
以上、Ａ層及びＢ層に用いる脂肪族ポリエステル系樹脂について説明したが、両層に用いる脂肪族ポリエステル系樹脂は、互いに同じであっても、また、異なるものであってもよい。
【００２０】
（微粉状充填剤）
次に、Ａ層及びＢ層に含有される微粉状充填剤について説明する。
【００２１】
本実施形態で用いる微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種が好ましい。得られる反射フィルムの光反射性を勘案すれば、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きいものが好ましく、すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上が好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、又は酸化亜鉛を用いることがさらに好ましく、これらの中でも酸化チタンが特に好ましい。酸化チタンを用いることにより、より少ない充填量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、薄肉でも高い反射性能のフィルムを得ることができる。
【００２２】
本実施形態で用いる酸化チタンとしては、例えば、アナタース型酸化チタン及びルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。ベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。
【００２３】
さらに、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものの意である。本発明では、酸化チタンに含まれるバナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称すことにする。
【００２４】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００２５】
また、本実施形態で用いる酸化チタン（高純度酸化チタン）は、表面をシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていると、フィルムの耐光性が高まり、酸化チタンの光触媒活性が抑制され、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。さらに二種類或いは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理されたものがより好ましく、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせが特に好ましい。
【００２６】
なお、微粉状充填剤として、前記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、異なる微粉状充填剤同士を併用することができ、例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤、高純度酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。
【００２７】
また、微粉状充填剤の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用するのもよい。
表面処理剤としては、例えば、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも一種類の無機化合物を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。さらに、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
微粉状充填剤は、粒径が０．０５μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、形成される空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。
【００２９】
さらに、微粉状充填剤として酸化チタンを用いる場合、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００３０】
Ａ層及びＢ層に含まれる微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、Ａ層全体の質量又はＢ層全体の質量に対して、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上、５５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることが特に好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができて、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００３１】
以上、Ａ層及びＢ層に用いる微粉状充填剤について説明したが、両層に用いる微粉状充填剤の種類や含有量は、互いに同じであっても、また、異なっていてもよい。
【００３２】
（空隙）
本実施形態に係る反射フィルムを構成するＡ層とＢ層との空隙率の関係は、ａ＜ｂの関係であることが重要である。
ここで、空隙率とは、Ａ層中に占める空隙の体積部分の割合であり、「空隙率（％）＝[（無延伸のＡ層の密度−延伸後のＡ層の密度）／無延伸のＡ層の密度]×１００」で求めることができる。
【００３３】
Ａ層の空隙率ａは、５％未満であることが好ましい。空隙率ａが５％未満であれば、反射フィルムの機械的強度を向上させることができる。
なお、微粉状充填剤として酸化チタン（高純度酸化チタン）を用いた場合は、フィルム内部の空隙の存在如何にかかわらず、高い光反射性を得ることができる。
例えば、Ａ層が空隙を有さない場合（すなわち、空隙率＝０％）であっても、微粉状充填剤として酸化チタンを用いれば、高い光反射性を得ることができる。これは、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの屈折率差による屈折散乱が大きいことと共に、酸化チタンの隠蔽力が高いことに起因すると推察される。
【００３４】
Ｂ層の空隙率ｂは、５％以上であることが好ましく、中でも、５％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましい。また、反射率向上の点からは、空隙率は２０％以上であることがさらに好ましく、特に好ましくは３０％以上である。空隙率ｂが５％以上であれば、フィルムの反射率を向上させることができ、空隙率ｂが５０％以下であれば、フィルムの機械的強度を低下させることがなく、フィルム製造中のフィルムの破断が起こらず、使用時における耐熱性等の耐久性を確保することができる。また、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙（空気）、微粉状充填剤と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱からも反射性能を得ることができる。
【００３５】
Ｂ層に空隙を形成するためには、微粉状充填剤を含有するフィルムを少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸すればよい。これは、延伸時に樹脂と微粉状充填剤との延伸挙動が異なるからであり、樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤はそのままの状態でとどまろうとするため、樹脂と微粉状充填剤との界面が剥離して、空隙が形成される。微粉状充填剤を効果的に分散状態で含ませることによって、反射フィルム内に空隙を形成し、さらに優れた反射性能をフィルムに付与することができる。
従って、Ａ層の空隙率ａとＢ層の空隙率ｂとの関係が、ａ＜ｂということは、Ａ層及びＢ層がほぼ同一組成からなる場合、Ａ層が実質的に延伸されていない層（無延伸層）であり、Ｂ層が延伸された層（延伸層）ということができる。
【００３６】
また、フィルムの機械的強度を増加させる点から、Ｂ層は二軸延伸することが好ましい。フィルムを二軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になり、フィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、さらに好ましい。換言すれば、二軸延伸することによって、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉末状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、反射フィルムとしての良好な反射率を得ることができる。
【００３７】
（他の成分）
本実施形態に係る反射フィルムを構成するＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で上記以外の樹脂を含有していてもよい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有していてもよい。
【００３８】
例えば、本実施形態に係る反射フィルムを自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等の液晶ディスプレイ用途で使用する場合、より高温度で高湿度な環境に対する耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤であるカルボジイミド化合物等を添加することができる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げることができる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)n―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げることができる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
Ａ層又はＢ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１質量部〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性が得られる。
【００４０】
（積層）
本実施形態に係る反射フィルムは、機械的強度の高いＡ層と高い反射性能を有するＢ層とを積層とすることで、両者の特徴を併せ持つこととなり、例えば、大型液晶テレビ等の用途における８０℃以上の耐熱性、すなわち８０℃の加熱環境下での寸法安定性を確保することができる。
【００４１】
本実施形態に係る反射フィルムの積層構成や積層比は、特に制限されず多層の構造とすることができ、中でもＡ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の二種三層構成とすることが好ましく、特に、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の二種三層構成とすることが好ましい。このような積層構成であれば、製造時や保管時のカールにしないような機械的強度を保ち、さらに高温環境下での寸法安定性を付与することができる。また、本実施形態に係る反射フィルムは、これらの層の間に、さらに他の層を有していてもよい。具体的には、Ａ層とＢ層とを積層するために接着剤層を介在させてもよい。
【００４２】
（厚さ）
本実施形態に係る反射フィルムにおいて、Ａ層の厚さは、反射フィルム全体の厚さを１とした場合の比率で０．３〜０．８が好ましい。更に好ましくは、０．５〜０．７が好ましい。０．３以上であれば寸法安定性が確保され、０．８以下であれば、耐久性に優れた反射フィルムとなる。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る反射フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚さが３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚さの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００４４】
なお、本実施形態においてシートとは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。ところで、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６９００）。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かでなく、明確には区別しにくいので、本願においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００４５】
（フィルムの特性）
本実施形態に係る反射フィルムは、反射使用面側から測定した波長５５０ｎｍの光に対する反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがさらに好ましい。反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。
【００４６】
本実施形態に係る反射フィルムの熱的特性としては、８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が、縦方向（ＭＤ）で０％より大きく０．５％未満であり、横方向（ＴＤ）で０％より大きく０．３％未満であり、中でも縦方向、横方向ともに０％より大きく０．２％未満であると好ましい。
例えば、大型液晶テレビ等の反射板として組み込まれる場合には、光源に晒された状態で長時間使用されるので、その期間において波打やシワの発生を抑える必要がある。すなわち、耐熱性、加熱環境下での寸法安定性が要求される。従って、８０℃で１８０分間加熱した後の熱収縮率が前記範囲内であれば、反射フィルムの平面性を維持し得る寸法安定性を有する。
【００４７】
（用途）
本実施形態に係る反射フィルムは、以上のように高度な反射性能と高い耐熱性を兼ね備えていることから、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いる反射フィルムとして好適であるばかりか、大型液晶テレビ等の特に優れた耐熱性が要求される反射板に用いる反射フィルムとしても好適に用いることができる。
【００４８】
ここで、該反射板は、反射フィルムを金属板若しくは樹脂板に被覆して得ることができる。反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。
例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。
【００４９】
（製造方法）
本実施形態に係る反射フィルムは、例えば、（１）予め、Ａ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ａという）からなるフィルム（以下、フィルムＡという）、及び、Ｂ層を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｂという）からなるフィルム（以下、フィルムＢという）を作製し、それらのフィルムを積層するようにして製造することも、また、（２）フィルムＢ上に樹脂組成物Ａを製膜するようにして製造することもできる。
以下、本実施形態に係る反射フィルムの製造方法の一例として（１）の製造方法について説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００５０】
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、必要に応じて加水分解防止剤等その他の添加剤を配合した樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂ夫々を作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、加水分解防止剤等を加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂ夫々を得る。
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂と、微粉状充填剤、加水分解防止剤等とを別々のフィーダー等により所定量を添加することによって樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂを得ることもできる。また、予め、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、加水分解防止剤等を高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂を混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａ、樹脂組成物Ｂとすることもできる。
【００５１】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａを溶融し、フィルムＡを形成する。例えば、樹脂組成物Ａを乾燥させ、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。この際、樹脂組成物Ａを乾燥させずに押出機に供給してもよいが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であり、例えば、押出温度は、脂肪族ポリエステル系樹脂に乳酸系重合体を用いた場合であれば、１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。
溶融した樹脂組成物ＡをＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシート（無延伸状態）を形成し、フィルムＡを得る。
【００５２】
他方、樹脂組成物Ｂを溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成し、該シートを延伸し、空隙率ｂ＞５％となるフィルムＢを得る。この際、フィルムＢは、少なくとも一軸方向に１．１倍以上に延伸するのが好ましい。
【００５３】
延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば、乳酸系重合体の場合には５０℃以上、９０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができ、また延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高い反射率を有するフィルムが得られやすい。
【００５４】
フィルムＢは、二軸延伸するのがより好ましい。二軸延伸することによって、空隙率がさらに高くなり、フィルムの光反射性を更に高めることができる。
ここで、フィルムを一軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、二軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。すなわち、二軸延伸することによって、樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらに、二軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、フィルムの耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００５５】
二軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸してもよいし、チューブラー延伸等によって二軸延伸を行ってもよい。
【００５６】
延伸する場合の延伸倍率は、フィルム構成組成、延伸手段、延伸温度、目的の製品形態に応じて適宜決定されるが、面積倍率として５倍以上に延伸されていることが好ましく、７倍以上に延伸されていることが更に好ましい。面積倍率が５倍以上になるようにキャストシートを延伸すれば、フィルム内部に５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００５７】
フィルムＢは、本実施形態に係る反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、熱処理を行っても構わない。
フィルムを熱処理の温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることがさらに好ましい。熱処理に要する時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００５８】
（フィルムＡとフィルムＢとの積層）
前記の如く、得られたフィルムＡとフィルムＢとを熱接着により積層させ、反射フィルムを製造することができる。
【００５９】
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂と無機状充填剤とからなる樹脂組成物Ａを溶融状態で押し出し、この樹脂組成物Ａの少なくとも片方に、予め作製したフィルムＢを巻き出してラミネートする方法（押出ラミネート法、製造方法例（２））を利用することもできる。
【００６０】
（熱処理）
また、本実施形態に係る反射フィルムは、貼り合わせた後、１００℃〜１３０℃の温度範囲で熱処理を行うことが好ましい。熱処理によって、フィルムの結晶化を促進させることができ、耐熱性、寸法安定性をさらに付与するとともに、耐加水分解性も向上させることができる。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００６２】
（１）熱収縮率
反射フィルムのＭＤ及びＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れ、サンプルとして切り出した。この切り出したサンプルを、温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて３時間保持した後、標線間でのサンプルの収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプル標線間原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を熱収縮率（％）とした。
【００６３】
（２）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。その際、反射フィルムの反射使用面側から光を照射した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００６４】
（３）耐熱評価
（株）日立製作所製の２１インチ液晶テレビのバックライトに組み込まれている反射フィルムの固定枠を用いた。この固定枠に、液晶テレビに実際に取り付けられているのと同様にして取り付け、８０度で３時間加熱した後、フィルムの外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
Ａ    加熱後のフィルムの外観に全く変化が見られない。
Ｂ    加熱後のフィルムに、目視では変化が認められるが、０．５ｍｍ未満の高さの計測不能な凹凸が見られる。
Ｃ    加熱後のフィルムに、１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られる。
Ｄ    加熱後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が見られる。
【００６５】
（実施例１）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｌ体：Ｄ体＝９８．５：１．５、屈折率ｎ＝１．４６）のペレット５０質量部に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業社製、バナジウム含有量１ｐｐｍ、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる表面処理済）を５０質量部の割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を３質量部加えて混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、マスターバッチを作製した。
このマスターバッチと前記乳酸系重合体とを質量比４０：６０の割合で混合して樹脂組成物Ｂを作製した。その後、樹脂組成物Ｂを一軸押出機を用いて２２０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを得た。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．８倍の二軸方向に延伸した後、１４０℃で熱処理し、空隙率１２％、厚さ５０μｍのフィルムＢを得た。
【００６６】
他方、前記マスターバッチと前記乳酸系重合体とを質量比４０：６０の割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。次いで、樹脂組成物ＡをＴダイを備えた４０ｍｍ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、設定温度２２０℃で溶融混練し、キャスト温度６０℃で押し出し、空隙率５％未満、厚さ１５０μｍのフィルムＡを得た。
【００６７】
このフィルムＡの両面に、フィルムＢをキャストロール側とニップロール側から張り合わせすることにより、厚さ２５０μｍの二種三層（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）の構成を有する反射フィルムを得た。その後、得られた反射フィルムを１１０℃で１０分間熱処理を行った。
得られた反射フィルムについて、収縮率、反射板反射率、耐熱評価の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例２）
実施例１と同じマスターバッチを樹脂組成物Ａとし、これをＴダイを備えた４０ｍｍ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、設定温度２２０℃で溶融混練し、キャスト温度６０℃で押し出し、空隙率５％未満、厚さ１５０μｍのフィルムＡとした以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍの二種三層（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）の構成を有する反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様に熱処理を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例１）
実施例１と同じ樹脂組成物Ｂを用い、一軸押出機を用いて、２２０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを得た。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．８倍の二軸方向に延伸した後、１４０℃で熱処理し、空隙率１３％、厚さ２５０μｍの単層構成の反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
表１に示すように、比較例１で得た反射フィルムは、反射率が高く実際の使用において良好な反射フィルムであったが、外観上１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られた。一方、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の二種三層構成とした実施例１及び実施例２の反射フィルムは、比較例１の反射フィルムと同様に高い反射性能を有しつつ、さらに熱収縮も抑え、外観に全く変化が見られなかったことから、耐熱性が向上し、寸法安定性を付与することができた。