(57)【要約】【課題】炭化室からコークスを押出す際の押出し力の上昇の原因を特定することで、その原因に基づいた適切な補修或いは調整を行い、コークス炉全体としての操業の安定化を図る。【解決手段】  炭化室毎に、現在の補修周期内の押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する手段と、炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する手段と、炭化室毎に、増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する手段と、該算出された増加率（Ｃ）が、所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する手段と、該手段による判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理装置であって、
炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降の期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する現上昇率算出手段と、
炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する過去平均上昇率算出手段と、
炭化室毎に、前記過去平均上昇率（Ｂ）に対する前記現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する増加率算出手段と、
該増加率算出手段により算出された増加率（Ｃ）が、１．４から３の範囲内で定められる所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する増加傾向判断手段と、
該増加傾向判断手段による判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う指示手段と
を有することを特徴とする操業管理装置。
【請求項２】
増加傾向判断手段における判断が、増加率（Ｃ）が所定の値ａ１を超えた炭化室以外の炭化室における３分の２以上の炭化室の増加率が、前記所定の値ａ１より小さな値として設定される１．２から２．８の範囲内で定められる所定の値ａ２以上の場合にはコークス炉全体の傾向と判断し、それ以外の場合には増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することを特徴とする請求項１に記載の操業管理装置。
【請求項３】
コークス炉全体の傾向と判断された場合の指示手段における配合炭の調整指示が、以下のように行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操業管理装置。
（１）至近の期間におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｄ）が、前記至近の期間を除く配合率安定期間内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合には、以下（ａ）または（ｂ）の調整を行う。
（ａ）配合炭の管理基準値を超える管理項目があった場合には、該管理基準値を超える管理項目に対し、管理基準値内となるように所定の修正を行う。
（ｂ）管理基準値を超える管理項目がない場合には、配合炭の特定銘柄の配合率を低下させる調整を行う。
（２）前記平均押出力（Ｄ）が前記平均押出力（Ｅ）の１．１倍未満の場合には、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。
【請求項４】
石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理方法であって、
炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降の期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する現上昇率算出ステップと、
炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する過去平均上昇率算出ステップと、
炭化室毎に、前記過去平均上昇率（Ｂ）に対する前記現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する増加率算出ステップと、
該増加率算出ステップにより算出された増加率（Ｃ）が、１．４から３の範囲内で定められる所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する増加傾向判断ステップと、
該増加傾向判断ステップによる判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う指示ステップと
を有することを特徴とする操業管理方法。
【請求項５】
増加傾向判断ステップにおける判断が、増加率（Ｃ）が所定の値ａ１を超えた炭化室以外の炭化室における３分の２以上の炭化室の増加率が、前記所定の値ａ１より小さな値として設定される１．２から２．８の範囲内で定められる所定の値ａ２以上の場合にはコークス炉全体の傾向と判断し、それ以外の場合には増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することを特徴とする請求項４に記載の操業管理方法。
【請求項６】
コークス炉全体の傾向と判断された場合の指示ステップにおける配合炭の調整指示が、以下のように行われることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の操業管理方法。
（１）至近の期間におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｄ）が、前記至近の期間を除く配合率安定期間内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合には、以下（ａ）または（ｂ）の調整を行う。
（ａ）配合炭の管理基準値を超える管理項目があった場合には、該管理基準値を超える管理項目に対し、管理基準値内となるように所定の修正を行う。
（ｂ）管理基準値を超える管理項目がない場合には、配合炭の特定銘柄の配合率を低下させる調整を行う。
（２）前記平均押出力（Ｄ）が前記平均押出力（Ｅ）の１．１倍未満の場合には、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理装置及び操業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭を乾留してコークスにするコークス炉は、燃焼室と炭化室とが交互に配置され、燃焼室と炭化室とは耐火煉瓦の隔壁（炉壁煉瓦）で仕切られている。炭化室には上方から装入車のホッパに積んだ石炭が装入される。石炭は炭化室の両側に配置された燃焼室の熱で乾留され、コークスとされる。乾留されたコークスは、押出し機の押出しラムによって側方から押され、炭化室から排出される。
【０００３】
コークス炉の炉壁煉瓦は、過去の操業履歴により、経年変化して損傷する。また、操業を続けて行くうちに、炉壁煉瓦の表面にはカーボンが付着、堆積する。
【０００４】
このような、炉壁煉瓦の損傷やカーボンの付着、堆積は、コークスを押出す際の押出し力の上昇をもたらす。そのため、押出し力の値が管理基準値を超えて上昇した場合には、その炭化室での操業を止めて、炭化室の補修を行うような運用がなされている。
【０００５】
近年、コークス炉の炉壁煉瓦の損傷状況を定性的あるいは定量的に診断する炉体診断 システムが種々提案されている。例えば、特開平１１-１３１０６９号公報（特許文献１）には、炉壁損傷が発生してないと仮定して算出される推定押出し力と実測した実績押出し力との偏差に基づいてコークス炉の炉壁の損傷を推定し、これにより、炉壁補修の必要性を判断するコークス炉の損傷状況推定法が記載されている。このコークス炉の損傷状況推定法によれば、コークス炉の炉壁の損傷状況を操業者の勘といった不安定因子を排しながら、推定することができる。
【特許文献１】特開平１１-１３１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の技術は、コークス炉の炉壁の損傷状況を、炭化室毎の押出し力から、炭化室毎に推定することができ、これにより、炭化室毎に炉壁補修の必要性を判断することはできる。
【０００７】
しかし、炭化室からコークスを押出す際の押出し力を上昇させる原因としては、炭化室固有の原因と、コークス炉全体の運用条件、例えば、炭化室に装入される石炭の性状等に基づく原因とがある。そして、操業の安定化を図るためには、個々の炭化室毎に単に補修を行うだけではなく、押出し力上昇の原因をある程度特定し、その原因に基づいて適切な補修或いは調整を行う必要がある。そして、原因がコークス炉全体としての操業条件にある場合にはそれを見直す必要もある。
【０００８】
そこで、本発明は、炭化室からコークスを押出す際の押出し力の上昇の原因を特定することで、その原因に基づいた適切な補修或いは調整を行い、コークス炉全体としての操業の安定化を図ることが可能なコークス炉の操業管理装置及び操業管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、長期にわたる膨大な数の炭化室押出し力データを解析することで、コークス炉を構成する各炭化室には、ある一定の補修周期が存在することを見出した。さらに、炭化室毎の補修周期は、炭化室個々の炉壁の状態、及び、炭化室に装入される石炭の性状等の変化により、微妙に異なった挙動を示して変動を起こすことを見出した。
【００１０】
つまり、各炭化室の押出し力データの推移を、現在及び過去の補修周期内のデータと比較、検討することで、炭化室の炉壁の異常の有無、及び、その異常の原因が炭化室個々の原因か、或いはコークス炉全体としての異常が原因なのかを判断することが可能であることを見出した。
【００１１】
本発明は、上記の知見に基づきなされたもので、以下のような特徴を有する。
【００１２】
［１］石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理装置であって、
炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降の期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する現上昇率算出手段と、
炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する過去平均上昇率算出手段と、
炭化室毎に、前記過去平均上昇率（Ｂ）に対する前記現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する増加率算出手段と、
該増加率算出手段により算出された増加率（Ｃ）が、１．４から３の範囲内で定められる所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する増加傾向判断手段と、
該増加傾向判断手段による判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う指示手段と
を有することを特徴とする操業管理装置。
【００１３】
［２］上記［１］において、増加傾向判断手段における判断が、増加率（Ｃ）が所定の値ａ１を超えた炭化室以外の炭化室における３分の２以上の炭化室の増加率が、前記所定の値ａ１より小さな値として設定される１．２から２．８の範囲内で定められる所定の値ａ２以上の場合にはコークス炉全体の傾向と判断し、それ以外の場合には増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することを特徴とする操業管理装置。
【００１４】
［３］上記［１］または［２］において、コークス炉全体の傾向と判断された場合の指示手段における配合炭の調整指示が、以下のように行われることを特徴とする操業管理装置。
（１）至近の期間におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｄ）が、前記至近の期間を除く配合率安定期間内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合には、以下（ａ）または（ｂ）の調整を行う。
（ａ）配合炭の管理基準値を超える管理項目があった場合には、該管理基準値を超える管理項目に対し、管理基準値内となるように所定の修正を行う。
（ｂ）管理基準値を超える管理項目がない場合には、配合炭の特定銘柄の配合率を低下させる調整を行う。
（２）前記平均押出力（Ｄ）が前記平均押出力（Ｅ）の１．１倍未満の場合には、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。
【００１５】
［４］石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理方法であって、
炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降の期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する現上昇率算出ステップと、
炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する過去平均上昇率算出ステップと、
炭化室毎に、前記過去平均上昇率（Ｂ）に対する前記現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する増加率算出ステップと、
該増加率算出ステップにより算出された増加率（Ｃ）が、１．４から３の範囲内で定められる所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する増加傾向判断ステップと、
該増加傾向判断ステップによる判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う指示ステップと
を有することを特徴とする操業管理方法。
【００１６】
［５］上記［４］において、増加傾向判断ステップにおける判断が、増加率（Ｃ）が所定の値ａ１を超えた炭化室以外の炭化室における３分の２以上の炭化室の増加率が、前記所定の値ａ１より小さな値として設定される１．２から２．８の範囲内で定められる所定の値ａ２以上の場合にはコークス炉全体の傾向と判断し、それ以外の場合には増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することを特徴とする操業管理方法。
【００１７】
［６］上記［４］または［５］において、コークス炉全体の傾向と判断された場合の指示ステップにおける配合炭の調整指示が、以下のように行われることを特徴とする操業管理方法。
（１）至近の期間におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｄ）が、前記至近の期間を除く配合率安定期間内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合には、以下（ａ）または（ｂ）の調整を行う。
（ａ）配合炭の管理基準値を超える管理項目があった場合には、該管理基準値を超える管理項目に対し、管理基準値内となるように所定の修正を行う。
（ｂ）管理基準値を超える管理項目がない場合には、配合炭の特定銘柄の配合率を低下させる調整を行う。
（２）前記平均押出力（Ｄ）が前記平均押出力（Ｅ）の１．１倍未満の場合には、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、炭化室からコークスを押出す際の押出し力の上昇の原因を特定でき、その原因に基づいた適切な補修或いは調整を行うことで、コークス炉全体としての操業の安定化を図ることが可能なコークス炉の操業管理装置及び操業管理方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理装置の一例を示す機能ブロック図である。また、図２に、本発明に係る各手段における処理フローの一例を示す。
【００２１】
以下、図１及び図２を用いて説明する。図１及び図２に示すように、本発明に係る操業管理装置１は、炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降の期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する現上昇率算出手段１０と、炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する過去平均上昇率算出手段２０と、炭化室毎に、前記過去平均上昇率（Ｂ）に対する前記現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を算出する増加率算出手段３０と、該増加率算出手段３０により算出された増加率（Ｃ）が、１．４から３の範囲内で定められる所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かを判断する増加傾向判断手段４０と、該増加傾向判断手段４０による判断の結果、前記炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う指示手段５０とを有している。なお、前記所定の値ａ１は、操業度や管理レベルの変更により、１．４から３の範囲内で変更されるものであり、通常は、例えば、１．５とすることができる。
【００２２】
なお、前記操業管理装置１には、例えば、コンピュータ等を用いることができる。
【００２３】
ここで、前記炭化室毎に測定される押出し力とは、炭化室で乾留されたコークスを押出し機の押出しラムによって側方から押し、炭化室から排出させる際の、前記押出しラムの１回の押出し操作における最大の押出し力の出力データを指す。炭化室の炉壁煉瓦にカーボン等が大量に付着したり、炭化室の炉壁煉瓦の損傷が発生した場合、その部分が抵抗となってラムの押出し力が高くなる。
【００２４】
なお、押出し力データとして用いうるデータとしては、上記１回の押出し操作における最大の値の他に、例えば１回の押出し操作における押出し力の平均値や、押出し操作中の特定の範囲における押出し力の値、最大値、平均値などのデータ値を用いることもできる。また、例えば、押出しラムの駆動モーターの電流値、電力値、トルク値などの値を用いることもできる。
【００２５】
以下、前記各手段について説明する。
【００２６】
［現上昇率算出手段１０］
本現上昇率算出手段１０では、コークス炉を構成し、且つ、稼動中の炭化室毎に、現在の補修周期内となる至近の補修後以降から現在までの期間内における押出し力の上昇率である現上昇率（Ａ）を算出する。
【００２７】
ここで、前記押出し力のデータは、例えば、コークス炉の操業を管理している操業管理システム２等から、コークス炉の各炭化室毎に測定されている押出し負荷データから１回の押出し操作における最大の値である押出し力データを取り込むことにより得ることができる。
【００２８】
前記現上昇率（Ａ）の算出は、至近の補修後の押出し力データＡ１と至近の押出し力データＡ２とから、以下のようにして算出することができる。
現上昇率（Ａ）＝至近の押出し力データＡ２／至近の補修後の押出し力データＡ１
なお、前記至近の補修後の押出し力データＡ１の値としては、補修直後の値ではなく、所定の日数、例えば、補修後１〜４週間程度経過後の押出し力データを用いることが好ましい。炭化室の炉壁補修直後は、煉瓦の表面が剥き出しの状態になっており、押出し力が大きくなる傾向となる。操業を続けるうちに炉壁煉瓦の表面にカーボン等が薄くコーティングされた状態となり、それが潤滑材としての効果を有するようになると押出し力が小さくなり、安定化するためである。この補修直後から安定化するまでの期間が前記の日数となる。
【００２９】
ここで、コークス炉を構成する炭化室毎に算出された、前記現上昇率（Ａ）のデータは、炭化室毎にデータベースに保存される。
【００３０】
［過去平均上昇率算出手段２０］
本過去平均上昇率算出手段２０では、コークス炉を構成し、且つ、稼動中の炭化室毎に、過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均である過去平均上昇率（Ｂ）を算出する。ここで、前記過去複数回の補修周期内における押出し力の上昇率の平均とは、当該炭化室における過去の補修周期での押出し力の上昇率の、例えば、２〜３回分の平均をいう。
【００３１】
また、前記過去の補修周期内における押出し力の上昇率とは、１回の補修周期内での補修後の押出し力データＢ１と補修直前の押出し力データＢ２とから、以下のようにして算出することができる。
押出し力の上昇率＝補修直前の押出し力データＢ２／補修後の押出し力データＢ１
なお、上述したように前記補修後の押出し力データＢ１の値としては、補修直後の値ではなく、所定の日数経過後の押出し力データを用いることが好ましい。
【００３２】
このようにして求めた押出し力の上昇率を過去の２〜３回分平均することにより、過去平均上昇率（Ｂ）を算出する。
【００３３】
ここで、コークス炉を構成する炭化室毎に算出された、前記過去平均上昇率（Ｂ）のデータは、炭化室毎にデータベースに保存される。
【００３４】
［増加率算出手段３０］
本増加率算出手段３０では、コークス炉を構成し、且つ、稼動中の炭化室毎に、前記過去平均上昇率算出手段２０で算出した過去平均上昇率（Ｂ）に対する、前記現上昇率算出手段１０で算出した現上昇率（Ａ）の増加率（Ｃ）を以下のように算出する。
増加率（Ｃ）＝現上昇率（Ａ）／過去平均上昇率（Ｂ）
ここで、コークス炉を構成する炭化室毎に算出された、前記増加率（Ｃ）のデータは、炭化室毎にデータベースに保存される。
【００３５】
［増加傾向判断手段４０］
本増加傾向判断手段４０では、前記増加率算出手段３０により算出された増加率（Ｃ）が、前記所定の値ａ１を超える炭化室が出現した場合には、当該炭化室における押出力の上昇率の増加が当該炭化室固有の傾向か、コークス炉全体の傾向かの判断を行う。
【００３６】
ここで、前記の判断は、前記増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室以外の炭化室における３分の２以上の炭化室の増加率が、前記所定の値ａ１より小さな値として設定される１．２から２．８の範囲内で定められる所定の値ａ２以上の場合にはコークス炉全体の傾向と判断し、それ以外の場合には増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することができる。なお、前記所定の値ａ２は、前記所定の値ａ１より小さい値であって、操業度や管理レベルの変更により、１．２から２．８の範囲内で変更されるものであり、通常は、例えば、１．３とすることができる。
【００３７】
コークス炉を構成する炭化室の３分の２以上が同じような傾向の場合、つまり、炭化室の増加率が前記所定の値ａ２以上の場合には、コークス炉全体として共通する要因による影響と考えることが妥当であるからである。
【００３８】
また、炭化室の増加率が前記所定の値ａ２以上となる炭化室が全体の３分の２に満たない場合には、増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断することが妥当である。
【００３９】
［指示手段５０］
本指示手段５０では、前記増加傾向判断手段４０による判断の結果、増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断された場合には当該炭化室の補修指示を行い、コークス炉全体の傾向と判断された場合にはコークス炉に装入される配合炭の調整指示を行う。
【００４０】
ここで、増加率（Ｃ）が前記所定の値ａ１を超えた炭化室固有の傾向と判断された場合に行われる当該炭化室の補修指示としては、当該炭化室若しくは燃焼室内部の点検、及び、所定の補修の実施指示により行われる。前記所定の補修の種類としては、例えば、炭化室内に石炭を装入しない状態で加熱を行い炭化室内の炉壁煉瓦に析出したカーボンを落とす「カーボン落し」、炭化室内の炉壁煉瓦の損傷部分に行う「炉壁補修（例えば、溶射や吹き付け）」がある。なお、補修の種類は上記２種類に限定されるものではなく、上記２種類の組合せでも良く、また、上記２種類以外のものを含めて３種類以上の補修の中から補修方法を決定するようにしても良い。
【００４１】
また、コークス炉全体の傾向と判断された場合に行われるコークス炉に装入される配合炭の調整指示は、以下（１）、（２）のように行うことができる。
（１）至近の期間である、例えば、過去１日以内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｄ）が、前記至近の期間を除く配合炭の配合率の変動が少ない配合率安定期間、例えば、過去１週間以内におけるコークス炉全体の炭化室の平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合には、以下（ａ）または（ｂ）の調整を行う。ここで、前記平均押出し力（Ｄ）が、前記平均押出し力（Ｅ）の１．１倍以上の場合とは、コークス炉全体に影響を与えるような操業条件が、極めて短期間に急激に悪化したような場合が想定される。なお、前記配合率安定期間において、例えば、配合炭の配合率が急激に変わった場合にコークス炉全体にその配合炭が行き渡るまでの混在期間、例えば、１日程度をさらに除いた期間の押出し力平均を、前記平均押出し力（Ｅ）としてもよい。
【００４２】
（ａ）炭化室に装入される石炭である配合炭の管理基準値を超える管理項目があった場合には、この管理基準値を超える管理項目に対し、管理基準値内となるように所定の修正を行う。
【００４３】
ここで、前記管理項目としては、例えば、炭化室に装入される石炭である配合炭の配合率、石炭の水分含有率、石炭の粒度分布、石炭の膨張収縮性、石炭の成形炭配合率等が該当する。これらの管理項目のそれぞれに対し、出来上がりのコークスの品質、製造コスト、乾留効率等を考慮しつつ、コークスの押出し力をできるだけ小さくできるように、管理基準が設定される。
【００４４】
（ｂ）管理基準値を超える管理項目がない場合には、配合炭の特定銘柄の配合率を低下させる調整を行う。
【００４５】
ここで、前記特定銘柄の配合率が大きくなると、押出し性を悪化させる。そこで、例えば、特定銘柄の配合率を５質量％以下とする調整を行うことが好ましい。なお、前記特定銘柄とは、炉壁への負荷が大きく押出し負荷を増大させるような銘柄をいう。
（２）前記平均押出力（Ｄ）が前記平均押出力（Ｅ）の１．１倍未満の場合には、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。
【００４６】
配合炭中の揮発分が多いと、炉壁に付着、堆積するカーボン量が増加する。そこで、配合炭の揮発分の含有率を低下させる調整を行う。この調整は、例えば、揮発分が２０質量％以下の特定銘柄の石炭の配合率を増加させることで行うことができる。
【００４７】
以上のように、本発明においては、炭化室からコークスを押出す際の押出し力の上昇の原因を特定でき、その原因に基づいた適切な補修或いは調整を行うことで、コークス炉全体としての操業の安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る石炭を乾留してコークスにするコークス炉の操業管理を行うための操業管理装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る各手段における処理フローの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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