(57)【要約】【課題】複雑な加工処理や組付け精度を要求せずとも、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させ、更に定着部材の寿命を向上させる。【解決手段】電子写真式画像形成装置の定着装置に関する。定着ベルト６と、定着ベルト６に圧接する加圧ローラ７と、定着ベルト６及び加圧ローラ７で構成されたニップ部８と、ニップ部８より排出する転写紙９を定着ベルト６から分離させる分離板１とを備え、分離板１は、金属からなる一体板金製であって、定着ベルト６に近接する先端の厚さと先端と定着ベルト６とのギャップ１０との合計厚が、ニップ部８より排出する転写紙９の最小浮き上がり高さ１２より小さくなるように前記先端が圧延されている。【選択図】図１
2006171551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、該定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材で構成されたニップ部と、該ニップ部より排出する転写紙を前記定着部材から分離させる分離板とを備える、電子写真式画像形成装置の定着装置において、
（イ）前記分離板が金属板から構成され、そして、
（ロ）前記分離板の先端が、前記定着部材に近接する前記分離板の先端の厚さと、該先端と前記定着部材との間に形成されるギャップとの合計長さが前記ニップ部より排出する転写紙の最小浮き上がり量より小さくなるように、圧延されている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
離型部材が、前記転写紙が通過する面と近接する前記分離板の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ギャップが、前記分離板の通紙範囲の両側に設けられた突き当て部を前記定着部材の通紙範囲の両側に当接させることにより形成したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突き当て部が、前記分離板の先端部より前記ギャップに相当する分高く圧延されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に接線方向で当接するように折り曲げられたものであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に当接するように定着部材側に折り返されたものであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
電子写真式画像形成装置の定着装置に備える、定着部材及び前記加圧部材で構成されたニップ部より排出する転写紙を前記定着部材から分離させる分離板において、
（イ）前記分離板が金属板から構成され、そして、
（ロ）前記分離板の先端が、前記定着部材に近接する前記分離板の先端の厚さと、該先端と前記定着部材との間に形成されるギャップとの合計長さが前記ニップ部より排出する転写紙の最小浮き上がり量より小さくなるように、圧延されている
ことを特徴とする分離板。
【請求項８】
前記先端の圧延部分の厚さが０．１〜０．５ｍｍであって、前記転写紙が通過する面と近接する圧延部位に離型部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の分離板。
【請求項９】
前記離型部材がＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ樹脂の何れかのフッ素樹脂とポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂との混合材料を１層としたものであることを特徴とする請求項８に記載の分離板。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れかに記載の定着装置又は請求項７〜９の何れかに記載の分離板を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
定着部材に近接する分離板の製造方法において、基材となる金属板金の一部に定着部材に近接する分離板の先端に相当する部位にスリットを設ける工程と、該スリットを基準として先端を所定の厚みにプレスにて圧延する工程と、圧延した先端を所定の長さになる様にプレスにて切断して整形する工程と、を順次有することを特徴とする分離板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真式の画像形成装置に備える定着装置、該定着装置に備える分離板及びその製造方法、並びにその定着装置又は分離板を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる装置、例えば、レーザプリンタは、回転する感光体ドラムを有し、この感光体ドラムの感光層を一様に帯電させた後でレーザ走査ユニットからのレーザビームによって露光して静電潜像を形成する。さらに、このレーザプリンタは、静電潜像をトナーによって現像してトナー像とし、そのトナー像を転写紙上に転写させ、更にその転写紙を熱定着装置に通過させてトナー像を熱定着する様に構成されている。
【０００３】
従来のこの様な熱定着装置においては、例えば、アルミニウムなどの中空円筒体からなる芯金の外周面にトナーの粘着を防止するためのフッ素樹脂層などからなる粘着防止層を設けた定着ローラが使用されている。この様な定着ローラは、芯金の中空部に回転中心線に沿ってハロゲンランプなどのヒータを配置し、その輻射熱によって定着ローラを内側から加熱する様になっている。
【０００４】
更に定着ローラと平行にこれに圧接する加圧ローラを設けて、加圧ローラと定着ローラとの間に転写紙を通過させることにより、転写紙上に付着しているトナーを定着ローラの熱により溶融させつつ、加圧により転写紙上に定着させている。
【０００５】
この時、転写紙はトナーが溶融し定着ローラに密着して排出されるので、定着ローラより転写紙を剥離させるためにポリイミドやポリアミドイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）からなる耐熱樹脂製の分離爪を定着ローラに当接させてある。
【０００６】
近年、カラー化に伴い、数色のトナーを積層した転写紙を定着させる方法として、ポリイミドや金属製のベルト上にシリコンゴムからなる弾性層を形成し、更にトナーの粘着を防止するためのフッ素樹脂層などからなる粘着防止層を設けた定着ベルトが使用されている。
【０００７】
カラートナーを用いる定着ベルトや定着ローラでは弾性層にハードタイプの定着ローラで用いる分離爪を当接させると、分離爪が弾性層に喰い込み、損傷を起こしてしまうという欠点があった。このため、非接触方法とする剥離シートや分離板が用いられる様になって来た。
【０００８】
特許文献１には、定着ローラと加圧ローラとの間のニップ部から排出される記録シートを、端縁を曲げて連続的な曲率を持たせた剥離シートにて剥離させることが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には剥離シートを支持部材とレーザスポット溶接にて接合させ定着ローラに近接、または接触する部分にフッ素樹脂シートを貼付けたものを用いることが開示されている。
【００１０】
定着ローラと加圧ローラとのニップ部より転写紙が排出される際の定着ローラへの転写紙の密着は先端から通紙方向に掛けての余白の長さによって、その程度が異なり余白が多くなると、先端が浮き上がった状態で排出され、剥離シートを設けなくても定着ローラから転写紙の分離が可能となる。
【００１１】
また、特許文献３では、定着部材に当接する分離爪を定着部材と加圧部材との中心を結ぶ線と、定着部材の中心と分離爪の接点とを結ぶ線との角度を４０°以下とすることが開示されている。
【００１２】
また、特許文献４では、転写紙の先端が分離部材を通過した際に、定着部材に当接する分離部材を変位させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−８３８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−９１２２２号公報
【特許文献３】特開２００４−１０９６３６号公報
【特許文献４】特開２００３−１２２１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、多種多様な転写紙や、写真画像の様な全域を縁なしで定着させようとした場合には、転写紙の厚さまでギャップを縮めた剥離シートを設けないと分離出来ないと云った課題がある。そして、転写紙が分離できないとジャムが発生するという課題がある。
【００１４】
また、定着ローラ表面より転写紙を分離させる手段としては剥離シートを定着ローラ表面に接触させる方法が採られるが、固定される剥離シートによって定着ローラ表面が擦れて摩耗するため、シリコンオイルを常時、塗布させる状態で維持しなければ摩耗を防止出来ない課題がある。
【００１５】
また、特許文献１に開示されている実施例によると、薄膜の金属板を折り曲げて別部材とするブラケットで接着し固定する様にしてあり、この後にフッ素樹脂をコーティングすることが示されている。
【００１６】
一般にフッ素樹脂のコーティングはフッ素樹脂塗料を吹き付けた後にフッ素樹脂の融点温度以上で溶融し、焼成させて皮膜とさせている。フッ素樹脂の融点は３１５〜３２５℃にあり、焼成温度としては３４０〜３８０℃が必要となる。金属板を折り曲げて接着剤にて接着させ、更にブラケットに接着したものを３４０℃で加熱させた場合、基材に変形やソリが発生し、折り曲げた部分での剥れや浮きによって、定着ローラとのギャップが安定して得られないと云う不具合がある。
【００１７】
また特許文献２には剥離シートを支持部材とレーザスポット溶接にて接合させた後、フッ素樹脂シートを貼付けるための粘着剤の密着性を得るものとして、エッチング等の表面処理を行った後に粘着剤を塗布し、加熱乾燥後、フッ素樹脂シートを貼り付けると云った工数を要している。
【００１８】
また、特許文献３によれば、分離爪が定着ローラに当接しているので、定着ローラに損傷を与える虞があった。また、特許文献４によれば、分離板の変位手段が必要であり、構造が複雑化するという問題があった。
【００１９】
そこで、本発明は、電子写真式画像形成装置の定着装置に用いる分離板において、複雑な加工処理や組付け精度を要求せずとも、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させ、更に定着部材の寿命を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に係る発明は、定着部材と、該定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材及び前記加圧部材で構成されたニップ部と、該ニップ部より排出する転写紙を前記定着部材から分離させる分離板とを備える、電子写真式画像形成装置の定着装置において、（イ）前記分離板が金属板から構成され、そして、（ロ）前記分離板の先端が、前記定着部材に近接する前記分離板の先端の厚さと、該先端と前記定着部材との間に形成されるギャップとの合計長さが前記ニップ部より排出する転写紙の最小浮き上がり量より小さくなるように、圧延されていることを特徴とする定着装置である。
【００２１】
また、請求項２に係る発明は、離型部材が、前記転写紙が通過する面と近接する前記分離板の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
【００２２】
また、請求項３に係る発明は、前記ギャップが、前記分離板の通紙範囲の両側に設けられた突き当て部を前記定着部材の通紙範囲の両側に当接させることにより形成したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置である。
【００２３】
また、請求項４に係る発明は、前記突き当て部が、前記分離板の先端部より前記ギャップに相当する分高く圧延されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
【００２４】
また、請求項５に係る発明は、前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に接線方向で当接するように折り曲げられたものであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
【００２５】
請求項６に係る発明は、前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に当接するように定着部材側に折り返されたものであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
【００２６】
請求項７に係る発明は、電子写真式画像形成装置の定着装置に備える、定着部材及び前記加圧部材で構成されたニップ部より排出する転写紙を前記定着部材から分離させる分離板において、（イ）前記分離板が金属板から構成され、そして、（ロ）前記分離板の先端が、前記定着部材に近接する前記分離板の先端の厚さと、該先端と前記定着部材との間に形成されるギャップとの合計長さが前記ニップ部より排出する転写紙の最小浮き上がり量より小さくなるように、圧延されていることを特徴とする分離板である。
【００２７】
また、請求項８に係る発明は、前記先端の圧延部分の厚さが０．１〜０．５ｍｍであって、前記転写紙が通過する面と近接する圧延部位に離型部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の分離板である。
【００２８】
また、請求項９に係る発明は、前記離型部材がＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ樹脂の何れかのフッ素樹脂とポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂との混合材料を１層としたものであることを特徴とする請求項８に記載の分離板である。
【００２９】
また、請求項１０に係る発明は、請求項１〜６の何れかに記載の定着装置又は請求項７〜９の何れかに記載の分離板を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【００３０】
また、請求項１１に係る発明は、定着部材に近接する分離板の製造方法において、基材となる金属板金の一部に定着部材に近接する分離板の先端に相当する部位にスリットを設ける工程と、該スリットを基準として先端を所定の厚みにプレスにて圧延する工程と、圧延した先端を所定の長さになる様にプレスにて切断して整形する工程と、を順次有することを特徴とする分離板の製造方法である。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１又は７に記載の発明によれば、定着部材と加圧部材とで構成されたニップ部より排出する転写紙を分離させる分離板が金属板から構成され、定着部材に近接する部位の先端を圧延させて定着部材表面とにギャップを持たせているので、複雑な加工処理や組付け精度を要求せずとも、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させ、ジャム等の発生を防止でき、更に定着部材の寿命を向上させることができる。
【００３２】
請求項２に記載の発明によれば、前記転写紙が通過する面と近接する圧延部位に離型部材が設けられているので、定着部材を長期に渡ってジャム等を発生させることなく良好な定着画像を得ることが出来る。
【００３３】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記ギャップが、前記分離板の通紙範囲の両側に設けられた突き当て部を前記定着部材の通紙範囲の両側に当接することにより、前記定着部材と前記分離板の先端部との間で形成されるものであるので、小さいギャップを正確に保持することができる。
【００３４】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記突き当て部の高さが、前記分離板の先端部より前記ギャップに相当する分高く圧延されているので、分離板の先端部を形成する圧延と同一工程又は一連の工程で突き当て部を作製することができる。
【００３５】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に接線方向で当接するように折り曲げられたものであるので、ギャップを一定に保持しつつ、より定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させることができる。高速で定着部材が回転する場合に有利な構成である。
【００３６】
また、請求項６に記載の発明によれば、前記突き当て部が、前記定着部材の非通紙範囲に相当する両端部分に当接するように定着部材側に折り返されたものであるので、定着部材との当接角度を要求せずとも折り返した先端部がＲ形状になるため、定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させることができる。
【００３７】
また、請求項８又は９に記載の発明によれば、転写紙が薄紙であっても、余白を設けることなく分離できるので、写真等を全面印刷することができ、しかも薄い転写紙が分離板に接触しても転写紙の進行を妨げることがない。
【００３８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項１〜６の何れかに記載の定着装置又は請求項７〜９の何れかに記載の分離板の効果を有し、画像の劣化が少なく寿命の長い画像形成装置を得ることができる。
【００３９】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項６に記載の分離板を製造することができ、複雑な加工処理や組付け精度を要求せずとも、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく転写紙を良好に分離させ、ジャム等の発生を防止でき、更に定着部材の寿命を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明の特徴的な構成は分離板において、定着ベルトと近接する部位を薄く圧延することにある。
【００４１】
図１は本発明に係る一実施形態の定着装置を示す図である。図１に示すように、この定着装置５５は、定着ローラ６１と、加熱ローラ１１と、定着ベルト６と、ニップ部８と、加圧ローラ７と、分離板１とを備えている。
【００４２】
定着ローラ６１は、芯金６１ａ及び弾性層６１ｂを有している。加熱ローラ１１は内部にハロゲンヒータ等の熱源１１ａを備えている。定着ベルト６は、ベルト基体６ｂと離型層６ａとを備えている。加圧ローラ７は芯金７ａと弾性層７ｂとを有し、内部に熱源７ｃを備えている。
【００４３】
定着装置５５は、定着ベルト６と加圧ローラ７とのニップ部８より定着された転写紙９が排出される際に、定着ベルト６に転写紙上の定着されたトナーによって密着した転写紙９を分離板１によって剥離させる構造となっている。分離板１は鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属からなる一体板金製で、定着ベルト６に近接する先端部２が圧延させてある。
【００４４】
また、分離板１には転写紙９が通紙しない両端部に突き当て部３を設けており、この突き当て部３が定着ベルト６の表面に突き当てバネ４の荷重と取り付け軸５を支点にして当接させてある。
【００４５】
図１に示すように、ニップ部８より排出された転写紙９の先端部分は僅かに定着ベルト６の表面より浮き上がって排出される。
【００４６】
図２は転写紙の余白長さと先端浮き上がり高さとの関係を示す図である。３種類の転写紙９の先端余白とニップ部８からの排出直後の浮き上がり高さ１２との関係が図２に示されている。この例では、３種類の転写紙９として、◇で示す第二原図、□で示す株式会社リコー製のリコータイプ６２００、△で示す葉書を用いている。
【００４７】
図２から判る様に比較的、厚紙は定着ベルト表面より分離しており、薄紙が密着しやすい。この違いは、紙のこしによるものであり、この様に排出される転写紙９の先端は僅かに浮き上がっているため、この浮き上がった部分に分離板１の先端部２が入り込んでいれば、定着ベルト６の表面より転写紙９を分離させることが可能となる。
【００４８】
この先端部２の入り込みを十分に行なわさせるべく、定着ベルト６の表面と定着ベルト６に対向する分離板１の先端部２の頂点ｐを通紙しようとする転写紙９の種類と余白によって得られる転写紙９の浮き上がり量、即ち浮き上がり高さ１２以下にすることで可能となる。この頂点ｐから先端部２の厚みｔを差し引いた部位が定着ベルト表面とのギャップ１０である。このギャップ１０は、両端の突き当て部３の厚みを先端部２の厚みに応じて圧延によって厚さを設定することで設ける様にしてある。
【００４９】
図３は本発明に係る一実施形態の分離板の製造方法を示す図、図４は図３の製造方法中の圧延加工工程の一例を示す図である。この製造方法は、図３（Ａ）に示すスリット加工工程と、図３（Ｂ）に示す圧延加工工程と、図３（Ｃ）に示す外周加工工程と、図３（Ｄ）に示す打ち抜き工程と、図３（Ｅ）に示す曲げ加工工程とを有している。
【００５０】
この分離板の製造工程は、図３（Ａ）に示すように、先ず、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属からなる基材２０の先端部２に相当する部位にスリット２１を設ける（スリット加工工程）。
【００５１】
次に、図３（Ｂ）に示すように、図３（Ａ）に示す圧延領域２４を圧延して、先端部２及び突き当て部３を形成する（圧延加工工程）。
【００５２】
この圧延加工工程では、先ず、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、油圧式プレス機を用いて、先端部２の長さ厚みに応じて、圧延領域２４を第１のプレス金型３１で圧延する。なお、油圧式プレス機は、第１のプレス金型３１、第２のプレス金型３２、第３のプレス金型３３、切り落としのプレス金型３４を有している。第３のプレス金型３３はＲ形状成形面３３ａを備えている。
【００５３】
一般にプレス機の能力は押し付ける荷重で表し、基材２０が鉄板の板厚１．６ｍｍで先端部２の厚みを０．２ｍｍに圧延しようとした場合に１５０ｔｏｎ〜５００ｔｏｎプレス機で圧延しようとする形状に合わせて製作した金型で数回に分けて行う。圧力荷重が大きいほど、少ない回数で所定の厚みが得られる。
【００５４】
次に、図４（Ｃ）に示すように、第２のプレス金型３２を用いて、後に先端部２となる先端部形成用圧延部２４ｂの厚みを所定の厚みに圧延した後、図４（Ｄ）に示すように、第３のプレス金型３３を用いて、突き当て部３に相当する部分を圧延する。この時、先端部２の厚みにギャップ１０の幅を加えた板厚に突き当て部３を圧延するが、定着ベルト６の表面に当接する突き当て部分を図４（Ｄ）に示した様にＲ（曲面）を付けることで回転する定着ベルト６の表面を傷つけることなく当接させることが可能となる。
【００５５】
次に、図４（Ｅ）に示すように、圧延したことによって延びた先端部２の余剰部分２３を切り落としのプレス金型３４により切り落とし整形する。この整形は切り落しの金型３４を繰り返し上下させることで先端部２のエッヂに発生するかえり（バリ）を除去することが出来る。なお、このバリ除去は後の工程で行っても良い。
【００５６】
次に、図３（Ｃ）の外周加工工程及び図３（Ｄ）の打ち抜き工程に示すように、打ち抜き線２５に沿って、外周、取り付け軸５の支持部分２２、及び、突き当てバネ４を掛ける係止部２６を打ち抜き、図３（Ｅ）の曲げ加工工程に示すように、分断後、支持部分２２を折り曲げる。なお、符号２２ａは取り付け軸５の取り付け孔を示す。
【００５７】
基材２０の材質や厚みは、転写紙９の搬送速度、転写紙９の通紙幅に応じて、必要となる剛性から任意に決めることが可能である。
【００５８】
特に先端部２の厚みは、ｔ＝０．１ｍｍ未満に圧延するとその先端に波打ちやクラックが生じる。
【００５９】
また、先端部２の厚みｔは、ｔ＝０．５ｍｍを超えてしまうと、図２に示した、薄紙（第二原図）に余白を持たせなければならないと云った制約が生じるため、先端部２の厚みｔとしてはｔ＝０．１ｍｍ〜０．５ｍｍが適正な範囲と言える。
【００６０】
以上の様にしてプレス機で基材２０から分離板１を形成した後、分離板１の表面には定着直後のトナーが接触し、その際の付着を防止するためにフッ素樹脂を被覆させている。
【００６１】
分離板１では、ニップ部８で行う様な転写紙９にトナーを溶融し密着させる作用は無く、トナーの接触による付着を防止する機能から、十分な離型力が必要ではなく、通紙の妨げとなる、フッ素樹脂表面に発生する突起や、ゆず肌と云った表面性が寄与し、転写紙９の搬送性からより平滑な表面が要求される。
【００６２】
この作用を重点においてフッ素樹脂を検討した結果、フッ素樹脂のみを１００重量％とする定着ベルトや定着ローラの離型層より５０〜７０重量％とするフッ素樹脂により分散性や皮膜に熱流動性が得られ、且つ基材２０との密着性を高めたポリイミドやポリアミドイミドを添加することでプライマー層を不要とし、平滑な表面が得られる。
【００６３】
フッソ樹脂にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体）等が代表的な材料として挙げられるが、凝集力が高く、分散性が悪いため、バインダーを必要とする材料であり、焼成を行った際には、球晶を生成して、表面を平滑に出来ない。
【００６４】
一般に定着ローラにフッ素樹脂層を被覆させた場合には研磨等の仕上げ加工が必要となっている。この様な分離板１の機能からみた離型層材料とすることで、プライマーや仕上げ工程を不要とすることが可能となる。
【００６５】
このフッ素樹脂のコーティングは、転写紙９が通過する面にも形成されている。転写紙９が通過する面とは、ニップ部８から出た転写紙９が、分離板１の先端部２の外側の角（頂点Ｐ）の部分に接して通過する面のことである。また、突き当て部３のＲ（曲面）の部分にもコーティングしてある。即ち、分離板１は、定着ベルト６に接触する部分と、転写紙９に接触する部分とを含んでコーティングしてある。
【００６６】
図４の圧延加工工程では、先端部２を圧延してから、突き当て部３を圧延するようにしたが、図５に示すように、図４に示した第２のプレス金型３２及び第３のプレス金型３３を一体化して第４のプレス金型３５とし、先端部２と突き当て部３とを同時に圧延するようにしてもよい。図５の圧延加工工程において、この同時に圧延する以外の工程は図４の圧延加工工程と同様であるので、その説明を省略する。また、図４の圧延加工工程において、先端部２を圧延してから、突き当て部３を圧延する代わりに、突き当て部３を圧延してから、先端部２を圧延するようにしてもよい。
【００６７】
［実施例］
以下に実施例を示す。分離板１の基材として、溶融亜鉛鍍金鋼板（ＳＧＣＤ１）板厚Ｔ＝１．６ｍｍ、大きさ４００ｍｍ×２００ｍｍを先端部２に相当する部位周囲にアイダエンジニアリング製ハイフレックスプレスＮＳ−２  ３００ｔｏｎを用いて、５ｍｍ幅のスリットを設け、先端部２から幅３ｍｍに渡って、ｔ＝０．２ｍｍに圧延を行った。
【００６８】
次に突き当て部３に相当する部位をｔ＝０．３５ｍｍに圧延を行い、圧延した先端部２を整形した。
【００６９】
次いで、取り付け軸５の支持部分２２、及び、外周を打ち抜き、取り付け軸５の支持部分２２を折り曲げて、分離板１を形成した。
【００７０】
続いて、固形分比率でＰＴＦＥ樹脂６０重量％、ポリイミド樹脂３５重量％、添加材としてカーボンブラック５重量％を分散させたフッ素樹脂塗料を転写紙９が通紙する全域面と定着ベルト６に近接する先端部２及び突き当て部３を含め圧延した３ｍｍ幅全面と先端部２のエッヂ部にスプレー塗装にて吹き付け、１５０℃で乾燥した後、３６０℃の雰囲気に２０分間放置させ、焼成によってフッ素樹脂皮膜を形成した。
【００７１】
以上の様にして製作した分離板１を株式会社リコー製のカラープリンター「ＩＰＳＩＯ  ８０００」の定着ユニットに既に装着させてあるポリイミド樹脂製の分離爪（比較例１）に代えて装着し、通紙試験を行った。
【００７２】
装着においては、軸径φ６とする取り付け軸５を定着ユニットの両側板で軸支し、現状の分離爪接触圧荷重０．２５Ｎとなる様に突き当てバネ４であるスプリングを掛け分離板１の突き当て部３を定着ベルト６の非通紙範囲の両端部位に当接させた。
【００７３】
この装着における分離板先端の厚みは通紙範囲においてｔ＝０．２ｍｍ〜０．２３ｍｍ、ギャップは０．１３〜０．１６ｍｍであった。
【００７４】
また、比較例２として、特開２００２−９１２２２号に開示されている方法を用いて支持部材を溶融亜鉛鋼板（板厚ｔ＝１．６ｍｍ）にレーザスポット溶接にてｔ＝０．２ｍｍからなる同一材質鋼板を接合させた後、シリコーン系プライマー剤を吹き付け、１５０℃にて乾燥後、フッ素樹脂テープを先端部の通紙側面から裏面に掛けて先端を包み込む様に貼付けて、実施例と同様に定着ユニットに装着して、通紙試験を行った。
【００７５】
その結果が表１に示すもので、表１から明らかな様に、接触方式の分離爪と比較して本発明に係わる実施例の分離板１にすることで多種の転写紙９を異常画像の発生させることなく分離出来、且つ定着ベルト６の寿命を向上させることが可能となる。
【００７６】
【表１】
2006171551.tif 000003
【００７７】
上記実施例では、定着ベルト６の非通紙部における突き当て部３の突き当てを先端部２との圧延による厚みの差（ギャップ）で行っているが、図６（Ａ）に示す様な圧延した非通紙部に当る両端部の突き当て部３を定着ベルト６と接線上に当接する様に折り曲げる方法や、図６（Ｂ）に示すように、定着ベルト６側に折り返して段差を設ける方法があり、定着ベルト６の曲率や分離板１の設置位置、転写紙９の排出される速度に応じて、形状を選択すれば良い。
【００７８】
図７は本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。図７は、本発明に係る定着装置を適用したカラー画像形成装置たるフルカラーレーザプリンタを示す。上記カラーレーザプリンタは、装置本体４１の下部に二段の給紙部４２を配置し、その上方に作像部４３を配置した構成となっている。このプリンタでは、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下、単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、普通紙よりも熱容量が大きな所謂特殊シート（以下、単に特殊シートという）との何れをもシート状媒体として用いることが可能である。また作像部４３には、給紙側を下に、排紙側を上とするように傾斜して配置された転写ベルト装置が設けられている。転写ベルト装置は、複数のローラ５１、本例では４個のローラ５１に巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト５２を有し、その１つのローラ５１が駆動源（図示せず）に駆動されることによって、上記転写ベルト５２が回転する。この転写ベルト５２の上部走行辺には、下から順にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（ＢＫ）用の４つの作像ユニット４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｙ，４４ＢＫが並列配置されている。
【００７９】
各作像ユニット４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｙ，４４ＢＫには、像担持体としての感光体４５が設けられ、当該感光体４５は駆動手段（図示せず）によって図で見て時計方向へ回転駆動させられるようになっている。感光体４５の回りには、帯電手段としての帯電ローラ４６、光書込み装置４８によってレーザ光書込みが行われる光書込み部、現像装置５０、クリーニング装置４９が設けられている。現像装置５０は２成分現像装置であって、消費されたトナー量に応じた後述するトナー補給搬送装置によりトナーを補給される。
【００８０】
次に、上記構成のカラープリンタのフルカラープリントを行う作像動作についてマゼンタ用の作像ユニット４４Ｍにより説明する。帯電ローラ４６によって帯電された感光体４５には、ＬＤ（レーザダイオード）（図示せず）を駆動してレーザ光をポリゴンミラー４８ａに照射し、シリンダーレンズ等を介して反射光を感光体４５上に導く光書込み装置４８により、マゼンタトナーで現像する光像の光書込みが行われる。この書込みにより感光体４５上にはパソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいた静電潜像が形成され、当該潜像が現像装置５０によってトナーの可視像となる。
【００８１】
一方、給紙部４２からは転写材として指定されたシート状媒体が給紙され、給紙されたシート状媒体は転写ベルト５２の搬送方向上流側に設けられたレジストローラ５３に一旦突き当てられた後、上記可視像に同期するようにして転写ベルト５２上に給送され、当該ベルトの走行により感光体４５に対向する転写位置へ到る。この転写位置では、転写ベルト５２の裏面側に配置された転写ローラ５４の作用によりマゼンタトナーの可視像がシート状媒体に転写される。
【００８２】
上記と同様にして、他の作像ユニット４４Ｃ，４４Ｙ，４４ＢＫにおいてもそれぞれの感光体４５の表面に各トナーによる可視像が形成され、これら可視像は転写ベルト５２によって搬送されるシート状媒体が各転写位置に到来する毎に重ね転写される。したがって、本カラープリンタはフルカラーの画像がモノクロとほぼ同様な短時間でシート状媒体に重ね転写される。転写後のシート状媒体は、転写ベルト５２から分離されて、定着装置５５により定着される。定着を終えたシート状媒体は、通常、そのまま機外に排紙されるが、このときシート状媒体は反転されて装置本体４１の上面に設けられた排紙トレイ５６に裏面排紙される。図７の定着装置５５は所謂熱ベルト方式のものとして描写しているが、所謂熱ローラ方式であってもよい。
【００８３】
上記現像装置５０では、装置内のトナーとキャリアの混合比を監視し、トナーが不足するとその不足分を補給するようになっている。かかるトナー補給は、現像装置５０から離れた位置、本例では図７の右上に位置したトナー収納容器（剤収納手段）４７に収納されたトナーを、トナー補給搬送装置により現像装置５０へ補給することで実現する。このトナー収納容器４７は１個のみ図示されているが、現像装置の数に合わせて４つあり、その描写が省略されているだけである。
【００８４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では、離型部材として、フッ素樹脂皮膜を形成した場合について説明したが、離型部材としてフッ素樹脂シートを貼り付けるようにしてもよい。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る一実施形態の定着装置を示す図である。
【図２】転写紙の余白長さと先端浮き上がり高さとの関係を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の分離板の製造方法を示す図である。
【図４】図３の製造方法中の圧延加工工程の一例を示す図である。
【図５】図３の製造方法中の圧延加工工程の他の例を示す図である。
【図６】（Ａ）は突き当て部の変形例を示す図、（Ｂ）は突き当て部の他の変形例を示す図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    分離板
２    先端部
３    突き当て部
４    突き当てバネ
５    取り付け軸
６    定着ベルト
６ａ    離型層
６ｂ    ベルト基体
７    加圧ローラ
７ａ    芯金
７ｂ    弾性層
７ｃ    熱源
８    ニップ部
９    転写紙
１０    ギャップ
１１    加熱ローラ
１１ａ    熱源
１２    浮き上がり高さ
２０    基材
２１    スリット
２２    支持部分
２２ａ    軸取り付け孔
２３    余剰部分
２４    圧延領域
２４ａ    圧延領域先端部
２４ｂ    先端部形成用圧延部
２５    打抜き線
２６    係止部
３１    第１のプレス金型
３２    第２のプレス金型
３３    第３のプレス金型
３３ａ    Ｒ形状成形面
３４    切り落としのプレス金型
３５    第４のプレス金型
６１    定着ローラ
６１ａ    芯金
６１ｂ    弾性層
ｐ    頂点
ｔ    厚み
【図１】
2006171551.tif 000004
【図２】
2006171551.tif 000005
【図３】
2006171551.tif 000006
【図４】
2006171551.tif 000007
【図５】
2006171551.tif 000008
【図６】
2006171551.tif 000009
【図７】
2006171551.tif 000010