(57)【要約】【課題】印刷、ラミネート、製袋などの各種後加工が施されても、ガスバリア性が低下しない透明なガスバリア性積層フィルムを提供する。【解決手段】透明プラスチックフィルムからなる基材層１の少なくとも片面に、厚さ５ｎｍ〜３００ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層２と、続いて、厚さ１ｎｍ〜５ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜層３と、さらに続いて、その上に重合しうるアクリル系のモノマー、又はモノマーとオリゴマーの混合物からなる未硬化のフラッシュ蒸着被膜層を硬化させてなるガスバリア性被膜層４を真空中において連続して順次積層してなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルムからなる基材層の少なくとも片面に、厚さ５ｎｍ〜３００ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層と、続いて、厚さ１ｎｍ〜５ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜層と、さらに続いて、その上に重合しうるアクリル系のモノマー、又はモノマーとオリゴマーの混合物からなる未硬化のフラッシュ蒸着被膜層を硬化させてなるガスバリア性被膜層を真空中において連続して順次積層してなることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物がモノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレートの少なくとも１つを含有するものからなることを特徴とする請求項１記載のガスバリア性積層フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物の粘度が２００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のガスバリア性積層フィルム。
【請求項４】
前記ガスバリア性被膜層の被膜厚さが０．０２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のガスバリア性積層フィルム。
【請求項５】
前記アルミニウム蒸着薄膜層表面および／またはガスバリア性被膜層の最外表面がプラズマ処理されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のガスバリア性積層フィルム。
【請求項６】
前記フラッシュ蒸着被膜層の硬化方法として、電子線および／または紫外線照射によるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のガスバリア性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、日用品、医薬品等の包装分野あるいは電子機器関連部材等の分野で使用されるガスバリア性の積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、日用品、医薬品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を抑制し、それらの機能や性質を包装中においても保持できるようにするため、そこを透過する酸素、水蒸気等の内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これらを遮断するガスバリア性を備えていることが求められている。通常のガスバリア性を有する包装材料としては、高分子の中ではガスバリア性に優れている塩化ビニリデン樹脂フィルムまたは塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム等がよく用いられてきたが、これらは高度なガスバリア性が要求される包装に用いることはできない。そのためこの様な要求がある場合には、アルミニウム等の金属箔等をガスバリア層として用いた包装材料を用いざるを得なかった。ところが、アルミニウム等の金属箔等を用いた包装材料は、温度や湿度の影響が殆どなく、高度なガスバリア性を持つが、包装材料を透視して内容物を確認することができないこと、使用後の廃棄の際には不燃物として処理しなければならないこと、検査の際には金属探知器が使用できないこと等の数多くの欠点を有していた。  そこで、これらの欠点を克服した包装材料として、プラスチックフィルムからなる基材層に酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機酸化物の蒸着薄膜層、ガスバリア性被膜層を積層してなる蒸着フィルムが上市されている（例えば、特許文献１、参照）。
【０００３】
以下に公知の文献を示す。
【特許文献１】特開平０７−１６４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記提案されている蒸着フィルムは、印刷、ラミネート、製袋などの各種後加工が施された場合に酸素透過度や水蒸気透過度のガスバリア性が劣化してしまう等の欠点を有していた。
【０００５】
本発明の課題は、印刷、ラミネート、製袋などの各種後加工が施されても、ガスバリア性が低下しない透明な積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、透明プラスチックフィルムからなる基材層の少なくとも片面に、厚さ５ｎｍ〜３００ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層と、続いて、厚さ１ｎｍ〜５ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜層と、さらに続いて、その上に重合しうるアクリル系のモノマー、又はモノマーとオリゴマーの混合物からなる未硬化のフラッシュ蒸着被膜層を硬化させてなるガスバリア性被膜層を真空中において連続して順次積層してなることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、前記アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物がモノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレートの少なくとも１つを含有するものからなることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【０００８】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明において、前記アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物の粘度が２００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【０００９】
本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明において、前記ガスバリア性被膜層の被膜厚さが０．０２〜２０μｍであることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【００１０】
本発明の請求項５に係る発明は、上記請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明において、前記アルミニウム蒸着薄膜層表面および／またはガスバリア性被膜層の最外表面がプラズマ処理されていることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【００１１】
本発明の請求項６に係る発明は、上記請求項１乃至請求項５のいずれか１項に係る発明において、前記フラッシュ蒸着被膜層の硬化方法として、電子線および／または紫外線照射によるものであることを特徴とするガスバリア性積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のガスバリア性積層フィルムは、透明プラスチックフィルムからなる基材層の少なくとも片面に厚さ５〜３０ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層、厚さ１〜５ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜層、被膜厚さが０．０２〜２０μｍであるガスバリア性被膜層が積層されているので、透明性を確保しつつ、優れたガスバリア性を有しており、さらに、上記酸化アルミニウム蒸着薄膜層、アルミニウム蒸着薄膜層、ガスバリア性被膜層が真空中において連続して形成されているので加工コストも抑制できる。また、アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物がモノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレートの少なくとも１つを含有するものからなっていると共に、アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物の粘度が２００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であるので、フラッシュ蒸着被膜層を形成する際の効率が良く、さらにアルミニウム蒸着薄膜層の表面及びガスバリア性被膜層の最外表面をプラズマ処理することにより、蒸着薄膜層とガスバリア性被膜層との接着強度及びガスバリア性被膜層と他の層との接着強度が向上し、またガスバリア性被膜層の最外表面に未硬化成分が残留することがなく衛生的である。従って、食品や非食品などの包装分野あるいは電子機器関連部材等の分野で広く使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のガスバリア性積層フィルムを実施の形態に沿って説明する。図１は本発明のガスバリア性積層フィルムの一実施形態を示す側断面図であり、厚み方向に順に、基材層（１）、酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、アルミニウム蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）が積層されている。
【００１４】
前記基材層（１）はプラスチックフィルムからなっており、プラスチックフィルムの種類としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等からなるポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性プラスチックフィルム等が用いられる。これらのフィルムは延伸、未延伸のどちらでもよいが、機械的強度や寸法安定性を有するものが好ましい。これらの中では、特に耐熱性や寸法安定性等の面から二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００１５】
また、前記基材層（１）は帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤等の各種添加剤を
含有するフィルムでもよく、他の層が積層される側の表面には密着性を良くするために、コロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理等が施されていても構わない。
【００１６】
前記基材層（１）の厚さは特に制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、また、他の層を積層する場合の加工適性等を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、さらには６〜３０μｍ程度のものが好ましい。
【００１７】
前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）およびアルミニウム蒸着薄膜（３）の形成方法として特に限定されることはないが、本発明のように真空中において酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、アルミニウム蒸着薄膜層（３）を連続して積層する場合には現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着装置内での蒸発源材料の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式等が好ましい。また、基材層との密着性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。さらに、蒸着薄膜層の透明性を上げるために蒸着の際に酸素ガスなど吹き込んだりする反応性蒸着を行っても一向に構わない。
【００１８】
前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）は透明で、かつ優れた酸素、水蒸気等のガスバリア性を有している。酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）の厚さは５〜３００ｎｍ、より好ましくは５〜１００ｎｍである。膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られ難いことや層厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことだできない場合があり、膜厚が３００ｎｍを越える場合は蒸着薄膜層にフレキシビリティを保持させることが難しく、成膜後に折り曲げや引っ張りなどの外部応力が加わると薄膜に亀裂を生じる恐れがあり良くない。
【００１９】
前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）の最も重要な役割は前記ガスバリア性被膜層（４）形成による前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）の水蒸気バリア劣化を防止する保護機能である。前記ガスバリア性被膜層（４）は後述するようにアクリル系モノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物をフラッシュ蒸着法にて形成しているが、仮にアルミニウム蒸着薄膜層（３）を形成せず、真空中において酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、ガスバリア性被膜層（４）のみを連続して積層した場合にはアクリル系モノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物が酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）中に侵入してしまい、本来、酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）単層で発現する水蒸気バリア性が発現できなくなる。しかし、前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）を前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）と前記ガスバリア性被膜層（４）の間に形成することで、アクリル系モノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物が酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）中に侵入することを抑制し、酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）の水蒸気バリア劣化を防止することが可能となる。
【００２０】
また、前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）は前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）同様、優れた酸素、水蒸気等のガスバリア性を有しているが透明性に劣っているため、透明性を必要とされる場合には要求される透明性の程度に合わせてアルミニウム蒸着薄膜層（３）の膜厚を制御する必要があり、その膜厚を５ｎｍ以上にすると透明性が殆ど期待できなくなるため５ｎｍ以下にすることが好ましい。また、上述したように前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）は前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）の水蒸気バリア劣化を防止する保護機能が最も重要な役割であるが、アルミニウム蒸着薄膜層（３）の膜厚を１ｎｍ未満にするとこの保護機能が殆ど発現しなくなるため１ｎｍ以上にすることが好ましい。
【００２１】
前記ガスバリア性被膜層（４）の形成方法は、アクリル系モノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物からなる未硬化のフラッシュ蒸着被膜層をアルミニウム蒸着薄膜層（
３）上に積層した後に紫外線若しくは電子線を照射して、未硬化の被膜層を硬化させて、硬化被膜からなるガスバリア性被膜層（４）を形成させる。従って、真空成膜装置内で連続的に積層することが可能であり、本発明のように真空中において連続して酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、アルミニウム蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）を積層するのに適しており、効率的に生産が可能となり、生産コストの低減化も可能となる。また、前記ガスバリア性被膜層（４）は外部から応力が加わった場合に保護層の役目を果たし、ガスバリア性の低下を防ぐ。
【００２２】
前記フラッシュ蒸着被膜層とは、真空蒸着装置内の高温の蒸発源の中にノズル等からモノマーあるいは混合物を滴下し気化させて、対象物表面に形成させた未硬化の被膜層のことを言う。
【００２３】
前記フラッシュ蒸着被膜層に紫外線を照射して硬化させる場合には、アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物に光重合開始剤を混合したものを用いる。具体的な光重合開始剤としては、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、キサントン類、アセトフェノン誘導体等を挙げることができ、光重合開始剤をアクリル系のモノマー、若しくはモノマーとオリゴマーの混合物に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜２重量％の割合で混合して使用する。
【００２４】
また、前記フラッシュ蒸着被膜層に電子線を照射して硬化させる場合には、フラッシュ蒸着被膜層の膜厚と電子線のエネルギー条件、加工速度および除電とのバランスが重要となる。過度のエネルギーの供給は帯電を引き起こし、その結果として起こる放電により、ガスバリア性が損なわれる場合が有るため注意を要する。
【００２５】
前記アクリル系のモノマー及びオリゴマーは、モノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレートの少なくとも１つを含有していることが好ましく、また、例えばポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーンアクリレート、ポリアセタールアクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、メラミンアクリレート等の重合性の高いモノマーあるいはオリゴマーを適宜選定して用いることもできる。
【００２６】
なお、前記ガスバリア性被膜層（４）を形成するフラッシュ蒸着被膜層に使用される原材料は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、フェニル基等の官能基を付与したタイプのモノアクリレートを少なくとも１つ以上含有していることが好ましく、これらの原材料を使用することにより、アルミニウム蒸着薄膜層（３）との密着性をより向上させることができる。また、前記ジアクリレートは基本構成物として用い、トリアクリレートは架橋度を向上させるために用いるが、これらだけではアルミニウム蒸着薄膜層（３）との密着性が良好でないため、官能基を付与したタイプのモノアクリレートを含有した原材料を使用することが好ましい。
【００２７】
前記ガスバリア性被膜層（４）の被膜厚さは、各々０．０２〜２０μｍであることが好ましい。被膜厚さが０．０２μｍ未満であると均一な被膜層を形成することが難しくなり、また、２０μｍを超えると硬化速度が低下し、十分に硬化させることが困難となるためである。
【００２８】
さらに、フラッシュ蒸着被膜層を形成する場合には、原材料であるアクリル系のモノマー、もしくはモノマーとオリゴマーの混合物を真空下において高温蒸発源の中に少量ずつ落下させ、蒸発源の直上に瞬間的に蒸発させる必要があり、その場合アクリル系のモノマー、もしくはモノマーとオリゴマーの混合物の粘度が高すぎると蒸発源の中に少量ずつ一定速度で落下させることが困難となるため、その粘度を２００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、
より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下とすることが望ましい。
【００２９】
さらに、本発明のガスバリア性積層フィルムは、食品、日用品および医薬品等の包装分野にも用いられるため、アクリル系のモノマー若しくはモノマーとオリゴマーの混合物はそのＰＩＩ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｉｒｒｉｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）が２．０以下であることが望ましい。なお、前記ＰＩＩは化学品の皮膚障害の度合を示すものであり、値が小さいほど刺激性が低い。
【００３０】
さらに、前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）表面および／またはガスバリア性被膜層（４）の最外表面に施されるプラズマ処理は、アルミニウム蒸着薄膜層（３）とガスバリア性被膜層（４）との密着性を向上させると共に、使用した材料の未硬化成分を除去して硬化度を向上し、さらに、ガスバリア性積層フィルムに他の層を積層する際に、両層間の密着性を向上させるために行う。プラスマ処理の方法としては種々あるが、プラズマ処理用のガスをＤＣ電源もしくはＲＦ電源を用いてプラズマ処理用のガスは特に限定されないが、ガスバリア性被膜層の最外面を処理する際には、未硬化成分を効率良く除去するため、少なくとも水素、酸素、窒素、フッ素、二酸化炭素のうちの１種類と、プラズマを連続的に安定して発生させるために、少なくとも不活性ガス１種類とを含む混合ガスを使用することが望ましい。
【００３１】
さらに、前記プラズマ処理は、本発明のガスバリア性積層フィルムを食品用の包装材料として使用する場合には、特に残留アクリルモノマー等が衛生上問題となるため、プラズマ処理を施して硬化をより完全にする為に有用である。
【００３２】
本発明のガスバリア性積層フィルムは、基材層（１）の他方の面にさらに酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、アルミニウム蒸着薄膜層（３）およびガスバリア性被膜層（４）が積層されていても良いし、ガスバリア性被膜層（４）の上にさらに酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）、アルミニウム蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）が積層されていても良いし、さらにガスバリア性被膜層（４）の上に印刷層が積層されていても良く、印刷層を積層する場合は、例えばウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系、塩化ビニル系等の従来から用いられているインキバインダー樹脂に各種顔料、体質原料及び可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加されてなるインキを用いて、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコート等の周知の塗布方式を用いることができる。厚さは０．１μｍ以上２．０μｍ以下でよい。
【００３３】
また、本発明のガスバリア性積層フィルムを用いて、積層包装材料を作成する場合は本発明のガスバリア性積層フィルムを最外層のフィルムとして使用し、そのガスバリア性被膜面にそれぞれ接着剤を介して中間フィルム層、ヒートシール層を順次積層した構成にしても良く、本発明のガスバリア性積層フィルムを中間層として使用し、一方の面に接着剤を介して外側フィルム層を積層し、他方の面に接着剤を介してヒートシール層を積層した構成にしても良い。
【００３４】
前記中間フィルム層、外側フィルム層としては、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレンナフタレート等からなるポリエステル系フィルム、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が使用され、厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。ヒートシール層の積層方法としては、上記樹脂あるいは樹脂フィルムを接着剤を介して溶融押出ラミネート法やドライラミネート法等で積層する。
【００３５】
本発明のガスバリア性積層フィルムを具体的な実施例を挙げてさらに説明する。
【実施例１】
【００３６】
基材層（１）として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用し、まず、真空成膜装置を用いて、電子線加熱方式で金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入して前記ＰＥＴフィルムの片面上に厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）を形成し、その後１秒以内に連続して電子線加熱方式で金属アルミニウムを蒸発させ前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）上に厚さ３ｎｍのアルミニウム蒸着薄膜層（３）を形成し、その４秒後にさらに連続して前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）上にフェニル基付加モノアクリレート／ジアクリレート／トリアクリレート＝１０／７０／２０（重量％比率）の混合物からなる厚さ０．２μｍのフラッシュ蒸着被膜層を順次積層した後に電子線を照射してフラッシュ蒸着被膜層を硬化させて、ガスバリア性被膜層（４）を形成した。続いて、ＤＣ電源を用いて窒素／アルゴン＝１／１の混合ガスをプラズマ化してガスバリア性被膜層表面をプラズマ処理し、本発明のガスバリア性積層フィルムを作成した。
【実施例２】
【００３７】
実施例１において、ガスバリア性被膜層（４）表面をプラズマ処理しなかった以外は、同様にして本発明のガスバリア性積層フィルムを作成した。
【００３８】
以下に、本発明の比較用の実施例を説明する。
【実施例３】
【００３９】
実施例１において、アルミニウム蒸着薄膜層（３）は形成せず酸化アルミニウム蒸着薄膜層を形成した後、その４秒後に連続してガスバリア性被膜層（４）を形成した以外は、同様にして比較用のガスバリア性積層フィルムを作成した。
【実施例４】
【００４０】
実施例１において、アルミニウム蒸着薄膜層（３）の厚さを０．５ｎｍにした以外は、同様にして比較用のガスバリア性積層フィルムを作成した。
【実施例５】
【００４１】
基材層（１）として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用し、まず、真空成膜装置を用いて、電子線加熱方式で金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入して前記ＰＥＴフィルムの片面上に厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）を形成し、真空中にて一時間以上経過した後、前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）上にフェニル基付加モノアクリレート／ジアクリレート／トリアクリレート＝１０／７０／２０（重量％比率）の混合物からなる厚さ０．２μｍのフラッシュ蒸着被膜層を順次積層した後に電子線を照射してフラッシュ蒸着被膜層を硬化させて、ガスバリア性被膜層（４）を形成した。続いて、ＤＣ電源を用いて窒素／アルゴン＝１／１の混合ガスをプラズマ化してガスバリア性被膜層表面をプラズマ処理し、比較用のガスバリア性積層フィルムを作成した。
【００４２】
＜評価＞
本発明の実施例１〜２のガスバリア性積層フィルム及び比較用の実施例３〜５のガスバリア性積層フィルム及びそれらのガスバリア性積層フィルムを用いて、外側のガスバリア性被膜層上に裏刷用ウレタン系インキで印刷層を積層した印刷フィルムを作成し、さらに前記印刷フィルムの印刷層上に塗布量５ｇ／ｍ2（乾燥状態）のポリウレタン系接着剤を介してポリプロピレン樹脂からなる厚さ５０μｍのヒートシール層を積層して、ラミネー
トフィルムを作成した。前記ガスバリア性積層フィルム単体、印刷フィルム及びラミネートフィルムの水蒸気透過度を以下に示す測定方法で測定すると共に、ラミネートフィルムのラミネート強度を以下に示す測定方法で測定し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４３】
（１）  水蒸気透過度の測定方法
モダンコントロール社製（ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３１）を用いて、４０℃−９０％ＲＨ雰囲気下で測定した。
【００４４】
（２）  ラミネート強度の測定方法
作成したラミネートフィルムを１５ｍｍ幅にスリットして試験片を作成し、その試験片のラミネート強度をテンシロン型万能試験機で測定した。
【００４５】
【表１】
2006212908.tif 000003
（注）  水蒸気透過度の単位：ｇ／ｍ2・２４ｈＭＰａ
ラミネート強度の単位：Ｎ／１５ｍｍ。
【００４６】
表１に示すように、本発明の実施例１、２のガスバリア性積層フィルム及びそのガスバリア性積層フィルムを用いた印刷フィルム及びラミネートフィルムはいずれもその水蒸気透過度は小さく、またラミネートフィルムのラミネート強度は強い。一方、比較用の実施例３、４のガスバリア性積層フィルム単体およびガスバリア性積層フィルムを用いた印刷フィルム及びラミネートフィルムはいずれもその水蒸気透過度は大きく劣化している。また比較用の実施例５のガスバリア性積層フィルム及びそのガスバリア性積層フィルムを用いた印刷フィルム及びラミネートフィルムは、前記ガスバリア性被膜層（４）形成による前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）の水蒸気バリア劣化を防止する保護機能を有する前記アルミニウム蒸着薄膜層（３）を形成していなくてもその水蒸気透過度は小さくなるが、前記酸化アルミニウム蒸着薄膜層（２）を形成した後、前記ガスバリア性被膜層（４）を形成するまで１時間以上の待機時間が必要となるため生産性が低い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のガスバリア性積層フィルムの一実施形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…基材層
２…酸化アルミニウム蒸着薄膜層
３…アルミニウム蒸着薄膜層
４…ガスバリア性被膜層
【図１】
2006212908.tif 000004