(57)【要約】【課題】  初期〜経時において発生する濃度ムラを精度よく検知し、その結果を用いて濃度ムラを抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】  表面に潜像を担持する潜像担持体１ａと、この潜像担持体１ａ表面に対して対向するように設けられ表面に現像剤を担持する現像剤担持体１１と、前記潜像担持体１ａと前記現像剤担持体１１との間の最も近接した表面の間隔である現像ギャップを所定の間隔に設定し、前記潜像担持体１ａ上に形成された潜像に前記現像剤担持体１１表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化する画像形成装置において、前記潜像に前記現像剤担持体１１表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化するさいに発生する電流を検知する電流検知手段を備え、この電流検知手段の検知結果を基に前記潜像担持体１ａ上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態を判断し、露光・現像条件を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、この潜像担持体表面に対して対向するように設けられ表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記潜像担持体と前記現像剤担持体との間の最も近接した表面の間隔である現像ギャップを所定の間隔に設定し、前記潜像担持体上に形成された潜像に前記現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化する画像形成装置において、前記潜像に前記現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化するさいに発生する電流を検知する電流検知手段を備え、この電流検知手段の検知結果を基に前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態を判断し、露光・現像条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電流検知手段の検知結果から判断された前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態を基に、前記現像ギャップを制御する現像ギャップ制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像ギャップを補正する手段として、内部に設けられかつ前記潜像担持体および前記現像剤担持体のどちらか一方を他方に対する距離方向に移動させるギャップ補正部材を用いたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記顕像化状態を基に、前記現像剤担持体へ送る現像剤濃度を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記顕像化状態を基に、現像剤攪拌時間を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記顕像化状態を基に、現像剤攪拌速度を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記顕像化状態を基に、露光強度を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記顕像化状態を基に、１画素に対する露光時間を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ギャップ、現像剤濃度、現像剤攪拌速度、現像剤攪拌時間、露光強度、露光時間のいずれか１つあるいは組み合わせて制御することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記潜像担持体の回転方向に傾けた帯状画像の潜像を形成し、この潜像を顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯状画像を、濃度を変えて複数本顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯状画像を同一濃度で複数本顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数の帯状画像を前記潜像担持体の回転方向に対して階段状にずらして顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記潜像担持体回転方向に対して帯状画像を顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤担持体への現像剤供給時には、前記電流検知手段の検知結果から前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態の判断動作を行うことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濃度ムラの少ない良好な画質を維持する、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、均一に予め帯電された潜像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙上に転写、定着することによって画像形成を行うことが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
現像装置による潜像可視化時においては、種々の要因による左右の現像ムラが発生する。こうした濃度ムラを抑えるために、特許文献１では、回転軸方向両端に濃度センサを設けて左右の濃度差を検出し、検出結果を基に帯電電位を変動させている。この方法では、センサを複数設けなくてはならずコストが高くなる。
また、特許文献２では、現像剤担持体や潜像担持体の駆動による現像ギャップのガタ分のずれを光学センサにてギャップを検知して公差範囲内に精度良く制御することが記載されている。
しかし、この方法では、別途複数の光学センサが必要になるのに加えて、現像剤が充填された実際の現像装置において現像ギャップを精度良く検知するのは非常に困難である。
【特許文献１】特開平０５−１００５３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２１４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現像時に発生する回転軸方向の濃度ムラの要因としては、例えば、初期特性としては潜像担持体（感光体）膜厚、現像ギャップのバラツキなどが、また経時特性としては感光体の偏磨耗や、汲み上げ量の低下あるいは現像剤の現像ユニット（現像剤担持体）内における帯電量分布のバラツキなどが挙げられる。
こうした濃度ムラを可能な限り抑えようと、例えば現像ギャップや感光体膜厚については公差幅を狭くして高精度化を進めている。しかし、こうした構成部品の高精度化だけによる対応では、初期特性としては或る程度まで対応できても経時変化には対応できない。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、初期〜経時において発生する濃度ムラを精度よく検知し、その結果を用いて濃度ムラを抑制する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、表面に潜像を担持する潜像担持体と、この潜像担持体表面に対して対向するように設けられ表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記潜像担持体と前記現像剤担持体との間の最も近接した表面の間隔である現像ギャップを所定の間隔に設定し、前記潜像担持体上に形成された潜像に前記現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化する画像形成装置において、前記潜像に前記現像剤担持体表面に担持する現像剤を供給して前記潜像を顕像化するさいに発生する電流を検知する電流検知手段を備え、この電流検知手段の検知結果を基に前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態を判断し、露光・現像条件を制御する画像形成装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、さ前記電流検知手段の検知結果から判断された前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態を基に、前記現像ギャップを制御する現像ギャップ制御手段を更に備えたことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記現像ギャップを補正する手段として、内部に設けられかつ前記潜像担持体および前記現像剤担持体のどちらか一方を他方に対する距離方向に移動させるギャップ補正部材を用いたことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記顕像化状態を基に、前記現像剤担持体へ送る現像剤濃度を制御する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記顕像化状態を基に、現像剤攪拌時間を制御する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記顕像化状態を基に、現像剤攪拌速度を制御する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記顕像化状態を基に、露光強度を制御する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記顕像化状態を基に、１画素に対する露光時間を制御する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項９に記載の発明は、前記現像ギャップ、現像剤濃度、現像剤攪拌速度、現像剤攪拌時間、露光強度、露光時間のいずれか１つあるいは組み合わせて制御する請求項１ないし８のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明は、前記潜像担持体の回転方向に傾けた帯状画像の潜像を形成し、この潜像を顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御する請求項９記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、前記帯状画像を、濃度を変えて複数本顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御する請求項１０記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１２に記載の発明は、前記帯状画像を同一濃度で複数本顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御する請求項１０記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１３に記載の発明は、複数の帯状画像を前記潜像担持体の回転方向に対して階段状にずらして顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御する請求項９記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１４に記載の発明は、前記潜像担持体回転方向に対して帯状画像を顕像化し、顕像化するさいに発生する電流を検知し、露光あるいは現像条件を制御する請求項９記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１５に記載の発明は、前記現像剤担持体への現像剤供給時には、前記電流検知手段の検知結果から前記潜像担持体上の回転軸方向および回転方向あるいはどちらか一方の顕像化状態の判断動作を行う請求項１ないし１４のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、感光体ドラムにトナーが付着するさいに生じる電流を検知する電流検知手段を備え、検知した結果を基に感光体ドラム上の回転軸方向および回転方向のトナー付着状態を見積もり、見積もった結果を露光条件・現像条件に反映させることで、濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は画像形成装置の第１の実施の形態を示す概略図である。図１に示したのは、中間転写体を備えるカラー画像形成装置の一例である。
図中、感光ドラム（潜像担持体）は左から順に１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとする。感光体ドラム回りの作像部分はａ、ｂ、ｃ、ｄについて全て同じ構成であるため、１ａについてのみ説明する。
図１において、感光体ドラム１ａの左側には現像装置２、右側にはクリーニング装置３、中央上部には帯電装置４、そして上方には書き込み装置５が配置されている。
感光体ドラム１ａ上に形成されたトナー像は中間転写体６に転写され、この中間転写体６上ではさらにｂ、ｃ、ｄの感光体ドラムからトナー像が転写されてフルカラー画像が形成される。
このフルカラー画像は、転写部７にて転写材（図示せず）に転写され、転写材は定着部８で加熱定着される。本実施の形態の各プロセスの方式および条件について詳説すると、各感光体ドラムとも、非接触ローラ帯電方式で非画像部において−７００Ｖ程度に帯電される。ＬＤ（書き込み装置５）にて露光された後、現像装置にて各色とも現像される。
【０００８】
本発明はトナーや現像方式を制限するものではない。例えば、１成分磁性トナーであれば、トナー同士の摩擦帯電によりトナーを帯電させてマグローラとスリーブの回転で現像領域へと搬送するＢＭＴ（（双極磁気トナー）Bipolar Magnetic Toner）方式や、現像スリーブ上に薄層のトナー層を形成しこれを感光体ドラムに近接させて交流バイアスによってトナーを飛翔させて現像するジャンピング方式などが適用される。
非磁性トナーに関しては、導電性あるいは表面絶縁現像ローラにトナーを付着して現像領域へとトナーを運ぶＮＳＰ（（非磁性１成分現像方法）Non-Magnetic Single-Component Development Process）方式や、非磁性トナージャンピング方式、２成分トナーであれば、磁気ブラシ現像法などが適用される。
これらの現像方式の中で今回の実験は２成分磁気ブラシ現像方式にて行った。２成分磁気ブラシ現像方式によって現像された感光体ドラム上のトナー像は中間転写体６へ転写される。
本発明による実験では中間転写体６はポリフッ化ビニルデン樹脂フィルムシートで成型されたシームレスベルト（体積抵抗８Ｅ９Ωｃｍ）を用いて、一次転写バイアスは定電圧制御で１３００Ｖにて行なった。
ベルト材料としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムシート（ＰＥＴシート）やポリウレタン樹脂フィルムシートなどの誘電体樹脂製のフィルムが広く用いられている。また、ベルトの材質やその抵抗値によって適正な印加バイアス値も異なってくるのはもちろんである。
この感光体ドラムから中間転写体（中間転写ベルト）６への一次転写プロセスは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色それぞれについて行なわれ、中間転写ベルト６上で色重ね画像が形成され、図中、符号７の転写部にて転写材上に転写される。
図１では、転写部７は搬送ベルトを兼ねた転写ベルトが例示してあるが、ベルトの代わりにローラ、あるいはコロナチャージャを用いても二次転写することは可能である。
【０００９】
図２は本発明による画像形成装置で用いた現像周りの概略構成を示す部分断面図である。この現像装置（現像ユニット）２は円筒状の感光体ドラム１ａの側方に配置され、感光体ドラム１ａに向けて開口部が形成された本体ケース９、１０を備えている。
現像装置２には、また、この開口部から一部露出し、トナーおよび磁性粉末キャリアからなる現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ１１と、この現像ローラ１１上に搬送されてきた現像剤の量を規制する現像剤規制部材としてのドクターブレード１２と、現像ローラ１１に平行に配置された攪拌スクリュー１３とを含んでいる。
現像ローラ１１は非磁性材料からなる円筒状の現像スリーブと、内部に固定された磁界発生手段としてのマグネットローラの磁石１４とから構成されており、現像スリーブはこの磁石の周りを自在に回転することができる。
磁石１４には感光体ドラム１ａの対向部位に主極（Ｐ１極）が配置され、反時計回り方向にＳ極とＮ極が交互に配置されているが、現像剤を現像スリーブから剥離するために、感光体ドラム１ａとの対向部より現像スリーブ（現像ローラ）１１の回転方向下流位置で、同極性の磁極が隣接して配置されている。
なお、本実施の形態において現像スリーブの材質としてはアルミニウムを用い、表面をサンドブラスト仕上げしたものを用いている。現像スリーブ周りのプロセスに着目すると、現像剤は、現像装置２内での攪拌作用によって摩擦帯電され、正帯電したキャリアの周りに負帯電したトナーが付着している。
そして図示しないモータによりパドルが反時計回りに回転すると、本体ケース内部の現像剤がパドルにより現像スリーブに搬送される。このとき現像剤は現像ローラ内部の磁石１４による磁力によって現像スリーブ表面に引き付けられ、磁気ブラシを形成する。
次にドクターブレード１２により層厚を規制された現像剤は、感光体ドラム１ａに最近接する部位まで搬送され、トナーが静電潜像に電気的に付着する。現像部へ搬送されたトナーが全て現像されるわけではなく、現像されずに現像スリーブ上に残ったトナーは再び攪拌される。
以下に、濃度ムラを精度良く検知して抑制する本発明の特徴について説明する。トナーが静電潜像に電気的に付着し現像される訳であるが、このさいに現像されるトナー量に応じて電流が生じる。
【００１０】
図３は回転軸方向の帯状画像を回転方向に斜めにずらして作成した濃度ムラ検出用の画像パターンの一例を示す図である。そこで、本発明では、図３に示すように、回転軸方向の帯状画像を回転方向に斜めにずらして作成し、現像時に流れる電流を電流検知手段（図示せず）によってモニタした。
図４は検出電流のモニタ結果をグラフで示す図である。図３でモニタした結果である、図４を見ると、回転方向に斜めにした帯状画像を現像したさいに流れる電流値が、右肩下がりとなっている。すなわち、（本実験では右側＝奥側）機械奥側の現像量が少ないことが検出できている。
図５は本発明による現像ギャップ補正手段の構成を示す概略図である。上述した検出結果を基に現像ギャップを制御して濃度ムラを抑える方法について説明する。
図５における実施の形態において、ギャップ補正手段として、感光体ドラム１ａと現像スリーブ（現像ローラ）１１とを互いに離間する方向にテンションを掛けるためのスプリング１５と、現像スリーブ１１を感光体ドラム１ａとの距離方向に移動させるためのギャップ補正部材としてのカム１８とを設けている。
スプリング１５は、一端が感光体ドラム１ａに設けた受け部１７に、他端が現像スリーブ１１に設けた受け部１６にそれぞれ突き当て支持されている。また、現像スリーブ１１は感光体ドラム１ａとの距離方向に移動可能に現像ユニット２内部に支持され、上記カム１８は現像スリーブ１１側の受け部１６のスプリング１５が突き当たっている側に対向する裏側から当接している。
上記構成によって、感光体ドラム１ａと現像スリーブ１１との間にはスプリング１５によって離間方向にテンションが掛かり、カム１８のカム軸１９を中心とする搖動によって受け部１７が移動し、現像スリーブ１１の感光体ドラム１ａに対する距離が移動するようになっている。
なお、カム１８の搖動は、カム軸１９に嵌合されているカム駆動用モータ２０が現像時に生じる電流検出結果からカム駆動量を算出し、ステップ回転することで行っている。
現像ギャップ補正手段を備え、現像時のトナー付着によって生じる電流から見積もられた感光体ドラム１ａ上の回転軸方向のトナー付着状態を基に現像ギャップを補正することで、軸方向に濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
現像ギャップ制御手段として、感光体ドラム１ａあるいは現像スリーブ１１のどちらか一方の他方に対する距離を制御することで、簡単な構成で現像ギャップの補正が可能となる。
【００１１】
図６は露光強度制御による検出電流量の変化をグラフで示す図である。図６には現像ギャップを大きく変えたときの現像ポテンシャルと現像量（感光体ドラム１ａ上トナー付着量）の関係を示している。こうした関係を予め制御用テーブルとして備えることで、制御に必要な工数を短縮できる。
現像ムラの抑制は、露光強度の制御によっても可能である。現像時に発生する電流から検出された現像ムラ量に応じて、濃度の低下している部分には露光強度を上げることで対応できる。図６には露光強度制御前後での回転方向斜めに傾けた帯状画像パターンの現像電流の変化を示している。
現像時のトナー付着によって生じる電流から見積もられた感光体ドラム１ａの回転方向のトナー付着状態を基に現像ユニット２内の現像剤濃度を制御することで、現像追従性を向上させ、回転方向に濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
【００１２】
図７は各現像ギャップにおける現像ポテンシャルと感光体ドラム上のトナー付着量の関係を示す図である。図７に示すように、露光強度を制御した場合には、左右に偏った濃度ムラだけでなく、汲み上下量低下時などに発現する両端の濃度低下にも対応することができるため有効な手段となる。
前記と同様に、１画像あたりの露光時間（露光デューティ）での制御も可能である。通常書き込みがデューティ１００％であった場合には、デューティを下げることで積分強度を落とすことができ、濃度調整が可能である。
現像時のトナー付着によって生じる電流から見積もられた感光体ドラム１ａ上の回転軸方向および回転方向のトナー付着状態を基に露光パワーを調整することで、濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
現像時のトナー付着によって生じる電流から見積もられた感光体ドラムの回転方向のトナー付着状態を基に、現像剤の攪拌時間を制御することで、トナー補給直後などのように帯電立ち上がりが不十分な場合には、帯電を立ち上げ、現像追従性を向上させることができる。
現像ギャップによる補正と露光条件による補正の組み合わせは、有効な補正方法である。現像ギャップ変化による付着量変動は図７に示すように非常に感度が高いので、露光条件による微調整と併用することで、非常に高精度な補正が可能となる。
本実施の形態では、帯状画像パターンを回転方向に傾けて現像電流を検出し左右ムラを検出しているが、濃度の異なる回転方向に傾けた帯状画像を、複数本並べて現像電流を検出して制御を行うことで、ベタでなく、階調パターンについても左右で均一な画像が得られ、良好な画像を得ることができる。
図８は濃度ムラ検知用の画像パターン例を示す図である。図９は図８の画像パターン例でモニタした検出電流結果例をグラフで示す図である。図９を見ると、各階調とも奥側において現像量が少なくなっているのが分かる。
この電流結果を基に現像ギャップを制御することで、各階調について左右ムラをなくすことができる。電流検出結果によっては、露光条件での制御も有効なのは上述したのと同様である。
同じ濃度の回転方向に傾けた帯状画像を、複数本並べて現像電流を検出して制御を行うことで、左右ムラだけでなく、回転方向に対する現像の追従性を合わせて見ることができる。回転方向に傾けた帯状画像を用いて現像電流を検出することで、軸方向の濃度ムラを精度良く滑らかに検出することができる。
【００１３】
図１０は濃度ムラ検知用の画像パターン例を示す図である。図１１は図１０の画像パターン例でモニタした検出電流結果例をグラフで示す図である。図１１を見ると、左右ムラと同時に画像後端部分での濃度低下が生じていることが電流検出結果から読み取れる。
左右ムラに関しては現像ギャップで制御可能であるが、追従性に関しては現像ギャップでは制御しきれない。追従できない場合の対応策としては、現像剤中のトナー濃度を上げるか、補給直後でトナーの帯電が立ち上がっていない場合には、攪拌時間を多くすることによってトナー帯電量を立ち上げることで、追従性を確保することができる。また、現像ユニットの攪拌部材の回転速度が可変であれば回転速度を上げることで追従性を確保することも可能である。
図１２は帯状画像を軸方向に分割して階段状に回転方向にずらした画像パターンを示す図である。現像電流検出時に常に帯パターンを作像すると、トナー消費が激しいので、例えば左右幅と中央のみ検出し制御することで、検出に要するトナー消費量を抑えることができる。
トナー補給時に感光体ドラムへのトナー付着状態を検知・判断する動作によって、軸方向の現像剤攪拌状態を、直接濃度を測らずに判断することができる。そして、トナー補給直後で攪拌が不十分な状態での画像出力を防ぐことができる。
本発明によれば、現像時のトナー付着によって生じる電流から見積もられた感光体上のトナー付着状態を基に、現像剤の攪拌速度を制御することで、現像追従性を向上させ、濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
本発明によれば、回転方向に傾けた帯状画像を用いて現像電流を検出することで、軸方向の濃度ムラを精度良く滑らかに検出することができる。また、回転方向に傾けた帯状画像を濃度を変えて複数本用いて現像電流を検出することで、各階調について左右ムラを精度良く滑らかに検出することができる。
帯状画像を複数個、階段状にずらして作像し、現像電流を検出することで、少ないトナー消費量でかつ精度良く濃度ムラの検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の第１の実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明による画像形成装置で用いた現像周りの概略構成を示す部分断面図である。
【図３】回転軸方向の帯状画像を回転方向に斜めにずらして作成した濃度ムラ検出用の画像パターンの一例を示す図である。
【図４】検出電流のモニタ結果をグラフで示す図である。
【図５】本発明による現像ギャップ補正手段の構成を示す概略図である。
【図６】露光強度制御による検出電流量の変化をグラフで示す図である。
【図７】各現像ギャップにおける現像ポテンシャルと感光体ドラム上のトナー付着量の関係を示す図である。
【図８】濃度ムラ検知用の画像パターン例を示す図である。
【図９】図８の画像パターン例でモニタした検出電流結果例をグラフで示す図である。
【図１０】濃度ムラ検知用の画像パターン例を示す図である。
【図１１】図１０の画像パターン例でモニタした検出電流結果例をグラフで示す図である。
【図１２】帯状画像を軸方向に分割して階段状に回転方向にずらした画像パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ａ  潜像担持体（感光体ドラム）
２    現像装置（現像ユニット）
１１    現像剤担持体（現像ローラ、現像スリーブ）
１５    ギャップ補正手段（スプリング）
１６    ギャップ補正手段（受け部）
１７    ギャップ補正手段（受け部）
１８    ギャップ補正手段（カム、ギャップ補正部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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