(57)【要約】【課題】洗浄処理によって分離した高汚染濃度の汚染土壌粒子を高精度かつ高効率で除去し効率的な洗浄処理を行うことができる土壌洗浄装置及び土壌洗浄方法を提供する。【解決手段】汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄装置において、洗浄液及び汚染土壌を受け入れるための処理槽５３と，この処理槽５３内に設けられ、汚染土壌を攪拌し回転速度に応じて所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げるパドルミキサ５８と，パドルミキサ５８により舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を排水するストレーナ４０２とを有する処理機１５を備える。【選択図】  図１０
2006247480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄装置において、
洗浄液及び汚染土壌を受け入れるための処理槽と，この処理槽内に設けられ、汚染土壌を攪拌し回転速度に応じて所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げる攪拌手段と，前記攪拌手段により舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を排水する排水口とを有する処理機を備えたことを特徴とする土壌洗浄装置。
【請求項２】
前記攪拌手段は、前記処理槽内に配置された回転軸と、この回転軸に間欠的に設けた複数の攪拌羽根とを有し、前記処理槽の底面部は、内壁面が前記攪拌手段の回転軌跡に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の土壌洗浄装置。
【請求項３】
前記攪拌手段の上方を覆うように前記処理槽内に設けた網状部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌洗浄装置。
【請求項４】
前記排水口から前記処理槽内の洗浄液を積極的に吸引する吸引手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の土壌洗浄装置。
【請求項５】
前記処理槽内に供給される洗浄液は、汚染土壌よりも比重が小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の土壌洗浄装置。
【請求項６】
汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄方法において、
処理槽内に洗浄液及び汚染土壌を供給し、前記処理槽内に供給した汚染土壌を攪拌し所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げ、洗浄液中に舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を排水することで汚染濃度が所定値以上の汚染土壌粒子を選別して前記処理槽から除去し、汚染濃度が所定値以下の汚染土壌を効果的に洗浄処理することを特徴とする土壌洗浄方法。
【請求項７】
前記処理槽から除去すべき汚染土壌の粒度に応じて洗浄液中での汚染土壌の攪拌速度を調整することを特徴とする請求項６に記載の土壌洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質を含有する汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄装置及び土壌洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油系油類等の汚染物質を含有する汚染土壌を浄化処理する方法の一つに、処理槽内に供給した洗浄液中で汚染土壌を攪拌して土壌中の汚染物質を洗浄液中に移行させる洗浄処理がある。洗浄処理の工程は、分級処理工程と併せて実施されることが多く、一般に洗浄処理工程で比較的剥離し易い汚染物質を土壌から剥離させ、分級処理工程で汚染濃度の高い汚染物質の細粒分を除去する。この洗浄処理工程とともに分級処理工程を実施する洗浄処理方法の一つに、回転篩装置（トロンメル）内に汚染土壌を投入し洗浄液を散布することにより回転篩装置で汚染土壌を攪拌し洗浄処理しつつ、分離した懸濁水を排出し土壌中に含まれる細粒分を除去する方法が知られている（特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０２４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の記載技術のような回転篩装置では、篩の目の大きさ程度の粒度の土粒子が篩上に常時存在するので目詰まりが起こり易く十分な分級の効果が得られ難い。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、洗浄処理によって分離した高汚染濃度の汚染土壌粒子を高精度かつ高効率で除去し効率的な洗浄処理を行うことができる土壌洗浄装置及び土壌洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄装置において、洗浄液及び汚染土壌を受け入れるための処理槽と，この処理槽内に設けられ、汚染土壌を攪拌し回転速度に応じて所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げる攪拌手段と，前記攪拌手段により舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を排水する排水口とを有する処理機を備えたことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記攪拌手段は、前記処理槽内に配置された回転軸と、この回転軸に間欠的に設けた複数の攪拌羽根とを有し、前記処理槽の底面部は、内壁面が前記攪拌手段の回転軌跡に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記攪拌手段の上方を覆うように前記処理槽内に設けた網状部材をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記排水口から前記処理槽内の洗浄液を積極的に吸引する吸引手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記処理槽内に供給される洗浄液は、汚染土壌よりも比重が小さいことを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する土壌洗浄方法において、処理槽内に洗浄液及び汚染土壌を供給し、前記処理槽内に供給した汚染土壌を攪拌し所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げ、洗浄液中に舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を排水することで汚染濃度が所定値以上の汚染土壌粒子を選別して前記処理槽から除去し、汚染濃度が所定値以下の汚染土壌を効果的に洗浄処理する。
【００１２】
第７の発明は、第６の発明において、前記処理槽から除去すべき汚染土壌の粒度に応じて洗浄液中での汚染土壌の攪拌速度を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、汚染土壌を攪拌し回転速度に応じて所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げ、舞い上げた汚染土壌粒子を付近の洗浄液とともに排水することにより、高汚染濃度の汚染土壌粒子を高精度かつ高効率で除去し効率的な洗浄処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置の全体構成を示す側面図である。なお、以下の説明において、図１中の左・右に相当する方向を、一方・他方又は土壌洗浄装置の前・後方向と適宜記載する。
この図１において、１は自力走行を可能とする走行手段としての走行体で、この走行体１は、トラックフレーム２と、このトラックフレーム２の前後両端部に設けた駆動輪３及び従動輪４と、駆動輪３に直結した走行用の駆動装置５と、駆動輪３及び従動輪４に掛け回した無限軌道履帯６とで構成されている。油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等を想定し、本実施の形態においては土壌投入時の衝撃荷重等により機体が不安定になることを防止するために、このように履帯６を備えたクローラ式の走行手段を用いる例を挙げたが、例えばコンベアを用いて連続的に土壌が投入される場合等においては、いわゆるホイール式の走行手段に代えても良い。
【００１５】
７は各種の機構及び機器を支持するためにトラックフレーム２の上部に設けた本体フレームで、この本体フレーム７の長手方向一方側には支持ポスト８，９を介して支持ビーム１０が、長手方向他方側には支持ポスト１１，１２を介して板状の支持フレーム１３がそれぞれ支持されている。また、本体フレーム７の長手方向一方側には汚染土壌及び洗浄液の供給部１４が、また長手方向ほぼ中央部には処理機１５が設けられており、さらに処理機１５の下方位置から後方に向けて排出部１６が設けてある。処理機１５の処理槽５３内に供給される洗浄液には、水等といった汚染土壌よりも比重が小さい液体が採用される。
【００１６】
上記供給部１４は、投入された土壌を処理機１５に供給する土壌供給部１７、及び処理機１５に洗浄液を供給する洗浄液供給部１８で構成されている。次にまず土壌供給部１７の構成について説明する。
【００１７】
図２は本発明の土壌洗浄装置を構成する土壌供給部１７の詳細構造を示す側面図である。この図２において、図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図２に示すように、土壌供給部１７は、投入された土壌を粒度に応じて選別する篩装置１９、この篩装置１９によって選別された投入土壌を受け入れるホッパ２０、及びホッパ２０内に受け入れられた土壌を処理機１５に搬送する搬送コンベア２１から構成されている。
【００１８】
篩装置１９の構成を説明すると、２２は篩装置１９の本体を成す支持枠体で、この支持枠体２２は、上記支持ビーム１０上に設けたべース２３，２４（図１参照）の上部にばね２５を介して振動可能に支持されており、図示しない駆動装置（加振装置）によって加振されるようになっている。２６は支持枠体２２内に装着した格子で、油圧ショベル等によって篩装置１９に投入された土壌のうち、格子２６の目よりも小さな土壌成分が下方へと導かれ、コンクリート・岩石・金属等といった格子２６の目よりも大きな固形異物が除去される。この選別によって格子２６上に残存した固形異物は、格子２６の傾斜に沿って前方に移動し落下する。２７は放出される異物をガイドするシュートである。
【００１９】
上記ホッパ２０について説明すると、このホッパ２０は、上下が開口した上方拡開形状の枠体によって形成されており、篩装置１９と搬送コンベア２１の上流側（図２中左側）との間に位置するように、上記支持ビーム１０及び支持ポスト８，９（図１参照）を介し本体フレーム７から支持されている。ホッパ２０の上部開口２８は篩装置１９の支持枠体２２の下部開口と同じ程度かそれよりも僅かに大きく、下部開口２９の幅は、搬送コンベア２１の搬送ベルト３５（後述）の幅と同じ程度かそれよりも僅かに狭くなっている。また、ホッパ２０の下流側側壁３０には、搬送ベルト３５に対向して土壌切出口（図示せず）が切り欠いて設けられている。
【００２０】
搬送コンベア２１について説明すると、３１は搬送コンベア２１の本体を成すコンベアフレームである。このコンベアフレーム３１は、下流側（図２中右側）に向かって上り傾斜となるように、上記支持ポスト８，９（図１参照）及びこれらに設けたビーム３２（図１参照）を介して本体フレーム７から支持されている。これにより、図１に示すように、搬送コンベア２１は、一方端側がホッパ２０の下方に位置し、他端側が上記処理機１５の導入口５５（後述、図１参照）に臨んでいる。
【００２１】
３３，３４はそれぞれコンベアフレーム３１の両端に回転自在に支持された従動輪及び駆動輪、３５はこれら従動輪３３及び駆動輪３４に掛け回された搬送ベルトである。３６は搬送コンベア２１の駆動装置（搬送用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置３６は、駆動輪３４に直結しており、駆動輪３４を回転駆動させることによって、従動輪３３と駆動輪３４との間で搬送ベルト３５を循環駆動させるようになっている。３７は搬送ベルト３５の搬送面を支持する複数の支持ローラで、これら支持ローラ３７は、搬送ベルト３５の搬送面の裏側に当接するよう、コンベアフレーム３１の長手方向に所定の間隔で配置されている。搬送コンベア２１は、このような構成により、ホッパ２０内で搬送ベルト２４上に載置された土壌を、上記土壌切出口を介しホッパ２０外に切出し処理機１５に導入するようになっている。この土壌搬送量は、ホッパ２０の土壌切出口の開口面積と搬送ベルト３５の搬送速度により定まるので、搬送用駆動装置３６の回転速度を制御することにより調整可能である。
【００２２】
３８はベルト張力調整装置で、このベルト張力調整装置３８は、従動輪３３のコンベアフレーム３１における前後方向位置を調節し、搬送ベルト３５の張調整を行うようになっている。３９はホッパ２０の下流側部分において搬送ベルト３５の幅方向両側を覆う規制板で、この規制板３９によって、処理機１５に向かって搬送される土壌が搬送ベルト３５からこぼれ落ちることを防止している。
【００２３】
図３は本発明の土壌洗浄装置を構成する洗浄液供給部１８の詳細構造を示す側面図、図４はその平面図、図５はその液体タンクの詳細を示す側面図である。この図３、図４、図５において、図１及び図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
これらの図に示すように、洗浄液供給部１８は、洗浄液の液体タンク４０、及びこの液体タンク４０内の洗浄液を処理機１５に供給する液体供給部４１で構成されている。
【００２４】
液体タンク４０は、タンクローリ等による洗浄液の供給が容易となるように土壌供給部１７の下方にて本体フレーム７の長手方向一方側に支持されている。４２は液体タンク４０の給水口、４３はこの給水口４２のキャップで、液体タンク４０に洗浄液を貯留する際には、キャップ４３を取り外して給水口４２から洗浄液を補給する。液体タンク４０の上面部には、天板４００と図示しないメンテナンス用上扉が設けられている。メンテナンス用上扉はボルト等により固定されている。
【００２５】
液体タンク４０の上部には、処理機１５の処理槽５３（後述）内の洗浄液を液体タンク４０に流入させる流入管路４０１が設けられ、処理槽５３内に設けた複数のストレーナ（排水口）４０２を介し、液体吸引部４０３により洗浄液を上記液体タンク４０内に吸引流入させている。ストレーナ４０２は、処理槽５３の洗浄液水位よりも僅かに下部側の位置に設けられ、後述するパドルミキサ５８により舞い上げられた汚染土壌粒子を含む洗浄液を処理槽５３から排水する役割を果たす。但し、処理中に洗浄液の水位は上下するため、洗浄液水位がストレーナ４０２よりも下部側に低下する場合もある。本実施の形態において、液体吸引部４０３は、ストレーナ４０２から処理槽５３内の洗浄液を積極的に吸引する吸引手段として機能するものであり、例えば渦巻ポンプで構成される。この場合、後述する渦巻ポンプ４４，４１９と同様のものが採用できる。流入管路４０１の経路の途中にはインペラ式の流量計４０４及び止水バルブ４０５が設けてある。流量計４０４は液体タンク４０に流入する洗浄液の流量を検出し、その検出結果に基づき凝集剤（後述）の供給量が決定される。止水バルブ４０５は、例えば、上記したメンテナンス用上扉より液体タンク４０内のメンテナンス等の際に液体タンク４０に流入する洗浄液を止水するときに用いられる。特に図示していないが、液体タンク４０の側面には小窓が設けてあり、液体タンク４０内の様子を監視できるようになっている。
【００２６】
なお本実施の形態では、処理槽５３内へ洗浄液を積極的に流入させる手段として液体吸引部４０３を用いたが、処理槽５３内の洗浄液液面と液体タンク４０との水位差を利用した構成としても良い。つまり、図示した構成では処理槽５３内の洗浄液液面が液体タンク４０よりも高くなっているので、液体吸引部４０３を省略しても水位差によって処理槽５３から液体タンク４０に洗浄液が流入する。液体吸引部４０３を設ける場合、液体タンク４０を処理槽５３内の洗浄液液面よりも高位置に配置しても良い。
【００２７】
液体タンク４０の底板４６は略四角錐形状をなし、液体タンク４０内の固形物が底板４６に付設された筒体４０６を介し、回収ケース４０７に回収される構成となっている。回収ケース４０７の上面はフランジ形状をなし、筒体４０６の対向部に付設されたフランジ４０８に対して図示しないシールを介しボルトで締結されている。筒体４０６にはバタフライバルブ４０９が設けられ、このバタフライバルブ４０９によって筒体４０６と回収ケース４０７との間を止水できる構成となっている。バタフライバルブ４０９は、ハンドル４１０によりハンドル軸を回転させると、ウォームギヤユニットにより減速された回転力がバルブ軸４１１に伝達されバタフライバルブ４０９の弁体が開閉する。回収ケース４０７にはボールバルブ４１２が設けられており、このボールバルブ４１２を開くと液体タンク４０及び回収ケース４０７内の洗浄液が機外へ排出される。
【００２８】
また、液体タンク４０内には攪拌装置４１３が設けられている。この攪拌装置４１３は凝集剤と洗浄液とを攪拌し、洗浄液中の細粒分を凝集して沈殿させる機能を果たしている。攪拌装置４１３は、攪拌翼４１４と回転軸４１５とを備え、その回転軸４１５は天板４００に取り付けた軸受（図示せず）により回転自在に保持されている。攪拌翼４１４を回転させる攪拌用駆動装置４１６はブラケット４１７を介して天板４００の上部に固定され、その出力軸は回転軸４１５の上端部と直結している。液体タンク４０内にはまた、液体タンク４０内の洗浄液液面に浮上した油を回収する油回収装置４１８が設けられている。
【００２９】
図６は油回収装置４１８の詳細構造を示す側面図、図７はその平面図である。
流入管路４０１から流入する洗浄液に含まれる汚染土壌の細粒分及び油のうちの細粒分については凝集剤により凝集されるが、油に関しては比重が小さいために瞬時に液体タンク４０内の液面に浮上する。油回収装置４１８は、洗浄液液面の浮上油分を回収する油回収部４２１、及び油回収部４１８を洗浄液液面に保持するフロート４２２を備えている。フロート４２２は油回収部４２１の周囲に複数個（本例では３個）取り付けられている。すなわち、洗浄液液面に浮上した油は油回収装置４１８の油回収部４２１から自然流入することにより回収され、油回収部４２１に接続した管路５００を介して汚染物質である油を貯留しておく油貯留タンク４２０（図１参照）へ送られる。油回収部４２１から貯留タンク４２０への油の移送は渦巻ポンプ４１９（図１参照）により積極的に行われる。
【００３０】
前述したように油回収装置４１８には複数のフロート４２２が装備されており、フロート４２２の浮力により液体タンク４０内の液面の変動に油回収装置４１８が追従し油回収部４２１への油の自然流入を定量化している。油回収部４２１の上面は開口されている。この開口部は図６に示すような円周波型形状に形成されており、液面より上部に位置している部分と下部に位置している部分とが交互に連続している。このように油回収部４２１への流入面積を調整することにより液面付近の洗浄液や油が必要以上に回収されない構成となっている。但し、油回収装置はこのような構成に限定されず、公知の構成のものを用いても良い。
【００３１】
図３〜図５に戻り、液体タンク４０内には上面の高さがタンク内の洗浄液液面よりもやや低い隔壁４０９が設けられ、隔壁４０９を越えて流入する上澄み液が液体供給部４１へ移送される。
【００３２】
図３及び図４を用いて液体供給部４１の構成を説明すると、４４は液体タンク４０内の洗浄液を処理機１５に送り込むポンプ、４５はポンプ４４と液体タンク４０の底板４６に設けた排水口（図示せず）とを接続する吸込管、４７はポンプ４４の吐出口（図示せず）に接続する送水管である。送水管４７は、継手４８を介し２本の送水管４９に分岐している。これら送水管４９は、処理機１５の処理槽５３の幅方向両側側面の下部に配置され、その側面には、処理槽５３内に臨む複数の送水孔５０が所定のピッチで設けられている。また、処理槽５３の側面にも上記送水孔５０と同位置に小孔（図示せず）が設けてある。ポンプ４４は公知の構成のもの（渦巻ポンプ等）であり、直結した駆動装置（電動モータ等）５２によって駆動され、吸込管４５からの洗浄液はポンプ４４によって送水管４７に吐出され、さらに送水管４９及びその送水孔５０を介して処理槽５３内に供給される。
【００３３】
図３及び図５に示すように、液体タンク４０の天板４００の上部にはスタンド４２２を介して凝集剤供給部４２１が設けられている。凝集剤供給部４２１は、凝集剤タンク４２３、電磁弁付きコック４２４、液体タンク４０内に凝集剤を導くチューブホース４２５及び図示しないインペラ式の流量計を備えている。流量計の回転数によって凝集剤タンク４２３から流下する凝集剤の流量が検出され、電磁弁付きコック４２４の励磁時間を制御することで凝集剤の滴下量が制御される。凝集剤の滴下量は上記した流入管路４０１に設けた流量計４０４により検出した液体タンク４０内への洗浄液流入量により決定される。
【００３４】
図８は本発明の土壌洗浄装置を構成する処理機１５の詳細構造を表す縦断側面図、図９は図８中のIX−IX矢視断面図、図１０は図８中のＸ−Ｘ矢視断面図である。これら図８乃至図１０において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図８乃至図１０において、５３は処理機１５の本体を成し洗浄液及び汚染土壌を受け入れるための処理槽で、この処理槽５３は、支持部材５４を介し本体フレーム７の長手方向ほぼ中央上に略水平に支持されている。５５はこの処理槽５３の前方側上部に設けられ、搬送コンベア２１からの土壌を導入する導入口、５６は処理槽５３の後方側下部に設けられた排出口で、処理槽５３は、これら導入口５５及び排出口５６を除いて水密構造となっており、図１０に示すように、底面部の内壁がパドルミキサ５８（後述）の回転軌跡に沿ってほぼ円弧状の断面に形成されている。５７はこの処理槽５３の内壁に設けられ、処理槽５３内に貯留された洗浄液の水位を検出する水位センサである。
【００３５】
パドルミキサ５８は、処理槽５３の長手方向（図８中の左右方向）にほぼ水平に挿通され処理槽５３内に配置された回転軸５９、及び回転軸５９に間欠的に設けた複数のパドル（攪拌羽根）６１を備えている。この構成によって、パドルミキサ５８は、処理槽５３内に供給された洗浄液中で汚染土壌を攪拌する攪拌手段として機能すると同時に、回転速度に応じて所定粒度の汚染土壌粒子を掻き上げ洗浄液中に舞い上げる掻上手段としても機能する。本実施の形態において、パドルミキサ５８は、処理槽５３内にほぼ平行に２本設けてあるが、１本又は３本以上でも良い。パドル６１は、回転軸５９に間欠的に植設したパドル座６０に対しボルト等で固定されており、磨耗又は破損したとき等に交換が容易な構成となっている。これらパドル６１の長さや回転軸５９，５９間の距離は、回転時、各パドル６１が、隣り合うパドルミキサ５８の回転軸５９に触れない程度に設定されている。また、各パドル６１は、図示したように、回転方向に対し所定角度傾斜して取り付けられており、これによって、パドルミキサ５８は、処理槽５３内の土壌を解砕し攪拌すると同時に、排出口５６方向に移送する役割をも果たす。
【００３６】
６２は処理槽５３の前方側外壁面に設けた駆動部ハウジングで、この駆動部ハウジング６２内には、回転軸５９の一方側端部付近を回転自在に支持する軸受６３が収容され固定されている。６４は回転軸５９の後方側端部を回転自在に支持する軸受で、この軸受６４は、支持部材６５を介し処理槽５３の後方側外壁面に固定されている。６６はパドルミキサ５８を回転駆動させる駆動装置（混合用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置６６の出力軸（図示せず）は、回転軸５９の一方側端部に図示しないカップリングを介して連結されている。このとき、両パドルミキサ５８，５８は、図示した通り互いの回転軌跡が一部重なり合っており、互いにほぼ同一回転数で逆回転させなければ、互いのパドル６１同士が干渉してしまう。パドルミキサ５８，５８をほぼ同一回転数で回転駆動させるためには、互いの駆動装置６６，６６にほぼ同流量の作動油を供給しなければならないが、駆動部ハウジング６２内において回転軸５９，５９に設けた伝達ギア６７，６７が相互に噛合することによって、両パドルミキサ５８，５８が、強制的にほぼ同一回転数で逆回転する。
【００３７】
６８は処理槽５３から排出部１６への土壌の漏出を防止する排出扉の役割を果たす排出弁で、本実施の形態において、この排出弁６８は、ロータリバルブで構成されており、この排出弁６８を介し処理槽５３の排出口５６と前述の排出部１６の入口７６とを接続している。特に図示していないが、処理槽５３の排出口５６及び排出部１６の入口７６に対する排出弁６８の取り付け部は、パッキン等でシールが施され、洗浄液が外部へ溢出しないように配慮されており、これによって処理槽５３及び排出部１６が水密接続されている。６９は排出弁６８の駆動装置（電動モータ等）で、この駆動装置６９によって複数の隔壁７０を放射状に備えたロータ７１を回転駆動させることにより、処理槽５３内の土壌を排出部１６にほぼ一定量ずつ排出する。
【００３８】
なお、前述した通り、処理槽５３は導入口５５及び排出口５６を除いてほぼ水密構造となっているが、何らかの要因で処理槽５３内に混入した固形異物等が噛み込みパドルミキサ５８の円滑な作動を阻害する可能性がないとは言えない。さらに、パドル６１は、長期間使用すると摩耗すること等から適宜補修又は交換する必要が生じる。以上のことから、処理槽５３の内部点検又は修理のために、処理槽５３の上面にはメンテナンス扉（図示せず）が設けられており、ボルト等によって着脱できるようになっている。７２は処理槽５３の前方側壁面の下部に設けたメンテナンス用の排水口で、メンテナンスの際等には、例えば、ボールバルブ等を用いた開閉弁７３を操作してこのメンテナンス用の排水口７２を開放し、処理槽５３内の土壌（細粒分）や懸濁した洗浄液を積極的に排出可能な構成となっている。
【００３９】
また、高濃度の汚染土壌を処理する際は、処理槽５３内の液面に汚染物質である油が大量に浮上する場合がある。その場合、特に図示はしていないが、液体タンク４０内に設けた油回収装置４１８と同様の油回収装置を設け、図示しない渦巻ポンプ及びホースを介して油貯留タンク４２０へ送るようにしてもよい。
【００４０】
上記構成により、処理機１５においては、駆動装置６６によってパドルミキサ５８を回転駆動させ、汚染土を洗浄液中で攪拌し洗浄処理しつつ排出側に移送するとともに、適宜排出弁６８を駆動させることによって、排出口５６を介して洗浄処理された土壌を排出部１６に導出するようになっている。またこうした洗浄処理工程に加え、この処理機１５では、パドルミキサ５８で攪拌することによって回転速度に応じた所定粒度以下の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げ、ストレーナ４０２を介して処理槽５３から汚染濃度の高い細粒分を積極的に排出するといった分級処理工程も併せて行われる。
【００４１】
図１１は排出部１６の詳細構造を示す側面図で、この図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
排出部１６は、処理機１５から排出された土壌を機外に排出するための排出手段であって、本実施の形態においてはスクリュコンベア７４が用いられている。７５はスクリュコンベア７４の本体を成す概略円筒形状のケーシングで、このケーシング７５の移送方向上流側（図１１中左側）には、前述のように、処理槽５３の排出口５６に排出弁６８を介し水密接続した上向きの入口７６が、下流側（図１１中右側）には下向きの出口７７が設けられている。このとき、ケーシング７５は、出口７７の高さ位置が処理槽５３内の洗浄液水位（図中記号▽）よりも高位置となるように、処理機１５の下方位置から土壌移送方向（図１１中右方向）に向かって上り傾斜に配設されている。
【００４２】
７８，７９はそれぞれケーシング７５の両端に設けたエンドブラケット、８０，８１はエンドブラケット７８，７９にそれぞれ支持部材８２，８３を介して取り付けた軸受である。８４はケーシング７５内に設けた中空（中実でも構わない）の回転軸で、この回転軸８４の両端は、軸受８０，８１に回転自在に支持されている。８５は回転軸８４の外周に螺旋状に設けたスクリュ（オーガ）である。８６はスクリュコンベア７４の駆動装置（排出用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置８６は、筒状の支持部材８３を介しエンドブラケット７９に支持されている。８７は支持部材８３内で駆動装置８６の出力軸と回転軸８４とを連結するカップリングで、このカップリング８７を介して駆動装置８６の駆動力が回転軸８４に伝達され、スクリュ８５が回転する。
【００４３】
上記構成により、スクリュコンベア７４は、処理槽５３内の洗浄液を漏出させることなく、洗浄処理された処理機１５からの土壌のみを脱水しながら搬送し、出口７７を介し機外へ排出するようになっている。
【００４４】
図１に戻り、８８は本発明の土壌洗浄装置の動力装置（パワーユニット）で、この動力装置８８は、支持ポスト１１，１２及び支持部材１３を介し本体フレーム７の長手方向他方側に支持されている。動力装置８８内には、動力源となるエンジン、エンジンにより駆動する少なくとも１つの油圧ポンプ、油圧ポンプから吐出される作動油を各駆動装置に切り換え供給する複数のコントロールバルブ等が収容されている。特に図示していないが、動力装置８８の後方側には、スクリュコンベア７４のケーシング７５を吊り下げ支持する支持部材が設けてある。
【００４５】
８９は操作者が搭乗する運転席で、この運転席８９は、支持部材１３上における動力装置８８の前方側の領域に設けられている。９０は運転席８９に配置された走行操作用の操作レバーで、この操作レバー９０の操作に応じ、走行用駆動装置５に作動油を切り換え供給する動力装置８８内のコントロールバルブが切り換え操作される。
【００４６】
９１は本土壌洗浄装置の運転に関わる各種設定や操作を行う操作盤で、この操作盤９１は、本体フレーム７の長手方向他方側に直接支持されている。この操作盤９１の内部には、本土壌洗浄装置の作動制御等を司る制御装置が設けられている。制御装置は、土壌洗浄装置各所に設けられたセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作に対応した操作信号を入力し、走行用の駆動装置５を除く各油圧駆動装置に対応したコントロールバルブやその他の電動の駆動装置に対し、入力信号に応じた指令信号を出力する。
【００４７】
次に、上述した土壌洗浄装置の動作及び作用を説明する。
油圧ショベル等により、処理対象土壌すなわち石油系油類等を含有する汚染土壌を掘削し篩装置１９に投入すると、投入された土壌は、篩装置１９の上下の振動により格子２６の目よりも大きな異物等が除去され、格子２６の目よりも小さな土壌成分がホッパ２０内に一時貯留される。ホッパ２０内で搬送コンベア２１の搬送ベルト３５上に載置された土壌は、循環駆動する搬送ベルト３５によってホッパ２０外へ切り出され、処理槽５３に供給される。
【００４８】
処理槽５３内には洗浄液供給部１８から供給された洗浄液が予め貯留されている。この処理槽５３内の洗浄液の水位は、水位センサ５７により検出され、その検出信号が制御装置に入力される。図示しない制御装置は、水位センサ５７からの検出信号を基に処理槽５３内における洗浄液の水位を演算する。そしてこの演算結果を設定水位と比較することにより制御装置は洗浄液の過不足を判断し、洗浄液の水位が設定水位よりも低い場合には、洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、処理槽５３内の洗浄液が設定水位に復帰するまでポンプ４４を駆動させ、送水管４７，４９を介し液体タンク４０内の洗浄液を処理槽５３内に補給する。
【００４９】
処理槽５３内においては、上記のようにして設定水位に保たれた洗浄液中で、パドルミキサ５８によって土壌が攪拌され洗浄処理される。適宜パドルミキサ５８を逆転させるようにすると、より高い洗浄効果が得られる。処理槽５３内で洗浄処理された土壌は、排出口５６側に移送され、排出弁６８を介してスクリュコンベア７４内に導出され、このスクリュコンベア７４によって脱水されつつ排出される。このとき、処理槽５３内では、パドルミキサ５８による攪拌洗浄によって土壌の粗粒分から離散した汚染濃度の高い土壌の細粒分が洗浄液中に懸濁した状態で浮遊する。処理槽５３とスクリュコンベア７４との間は水密接続されており、なおかつスクリュコンベア７４の出口７７が洗浄液の水位よりも高位置に設けてあるため、洗浄液が処理槽５３外に漏出することはない。つまりスクリュコンベア７４により機外に排出されるのは、十分なレベルに洗浄処理された土壌の粗粒分のみとなる。したがって、汚染濃度が高い細粒分が機外に排出されることはなく、流入管路４０１を介して液体タンク４０内へ洗浄液と共に流入する。
【００５０】
このとき、本実施の形態においては、処理槽５３内に洗浄液及び汚染土壌を供給し処理槽５３内に供給した汚染土壌を攪拌することにより、パドルミキサ５８における掻き上げ作用により所定粒度の汚染土壌粒子を洗浄液中に舞い上げる。洗浄液中に舞い上げられストレーナ４０２付近まで達した汚染土壌粒子（細粒分等）を含む洗浄液は、ストレーナ４０２を介して処理槽５３から排水され液体タンク４０に導入される。このように、汚染濃度が所定値以上の汚染土壌粒子（汚染濃度が高い所定粒度以下の細粒分等）を選別して処理槽５３から除去し、処理槽５３に残存した汚染濃度が所定値以下の汚染土壌をパドルミキサ５８にて攪拌することにより、効果的な洗浄処理が施される。
【００５１】
ここで、汚染土壌粒子の大きさは様々であり、粒子によって重量も異なる。したがって洗浄液中での沈降速度等も粒子の大きさによって異なり、パドルミキサ５８により洗浄液中に掻き上げられる場合にその掻き上げ高さ（洗浄液中で舞い上がる高さ）や洗浄液中での浮遊時間が相違する。つまり、汚染濃度が高い粒度の小さな汚染土壌粒子ほど、パドルミキサ５８により形成される洗浄液の上昇流に同伴して高く浮上し易く、なおかつ沈降速度が遅いために上昇流に逆らって沈降し難く浮遊時間も長くなる。したがって、粒度の小さな土壌粒子ほどストレーナ４０２から排水され易くなる。
【００５２】
本実施の形態では、こうした原理を利用し、処理槽５３から除去すべき汚染土壌の目的粒度（言い換えれば除去すべき汚染土壌の汚染濃度）に応じて、例えば処理槽５３内での汚染土壌粒子の浮遊状態を目視する等してパドルミキサ５８による洗浄液中での汚染土壌の攪拌速度を調整することにより、除去対象となる汚染土壌粒子を粒度選別することができる。またパドルミキサ５８の回転速度に限らず、洗浄液の排出量（具体的には液体吸引部４０３の駆動速度）を調整することによっても、粒度選別が可能である。勿論、パドルミキサ５８及び液体吸引部４０３の双方の駆動速度を調整するようにしても良い。
【００５３】
液体タンク４０内に流入した洗浄処理後の洗浄液中の油は、液体タンク４０の洗浄液の液面上に浮上し、油回収装置４１８によって捕捉され回収される。また液体タンク４０内には、洗浄処理後の洗浄液中に細粒分が含まれることがあるが、この細粒分は、凝集剤タンク４２３から供給される凝集剤と攪拌装置４１３による攪拌とによって凝集されて沈殿し回収ケース４０７に回収される。こうした浄化作用により、油、細粒分を除去された洗浄液は、吸込管４５を通して、再び処理機１５の処理槽５３に循環供給され再利用される。
【００５４】
本実施の形態によれば、このように洗浄処理によって分離した汚染濃度の高い汚染土壌粒子を効率的に除去することができるので、処理槽５３に残留した比較的汚染濃度の低い汚染土壌粒子を洗浄処理することで効率的な洗浄処理ができ、高い洗浄効果を得ることができる。しかも、パドルミキサ５８の回転速度を調節し除去対象となる汚染土壌粒子をストレーナ４０２に向かって舞い上げ、除去する必要のない比較的汚染濃度の低い土壌粒子を必要以上に舞い上げないようにすることができる。つまり、パドルミキサ５８によって舞い上げられた時点である程度の粒度選別がなされるため、汚染土壌を全て投入して篩等で粒度選別する場合のように目詰まりするようなこともなく、精度及び効率の面でも高い分級効果が期待できる。
【００５５】
また、処理槽５３は前述したようにほぼ水密状態が保たれるため、必要以上に洗浄液が排水されることがなく、洗浄液を一定の水位に保つことも容易であり、高い洗浄効果を確保することもできる。しかも、処理機１５としては、単にパドルミキサ５８とストレーナ４０２を備えた処理槽５３を設けただけの簡易な構成で、パドルミキサ５８による土壌粒子の舞い上がり具合又は液体吸引部４０３による排水量を調整することによって、こうした高い洗浄及び分級の効果が得られることも大きな利点である。また、パドルミキサ５８を用いることにより、処理槽５３において汚染土壌をパドル６１で解砕しつつ十分に攪拌することができるので、十分な洗浄効果が発揮される。
【００５６】
また実施の形態によれば、汚染土壌の供給部１４や処理機１５、排出部１６等を構成する各機器を本体フレーム７上に集約配置することにより、一般に固定式の設備であった洗浄処理設備を走行体１上に搭載することができ、これにより掘削現場内を自力走行することができることもメリットである。但し、高い洗浄及び分級の効果を得るには固定式の設備であっても構わないので、本発明の目的を達成する限りにおいては、走行体１上に各機器を集約配置する必要は必ずしもない。本発明の目的を達成する限りにおいては、処理機１５のみがあれば、他の設備は別途用意する構成としても構わない。この場合も同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図１２は本発明の他の実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機１５の詳細構造を表す縦断側面図、図１３は図１２中のXIII−XIII矢視断面図である。これの図において先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態は、パドルミキサ５８の上方を覆うように処理槽５３内に設けた網状部材１００をさらに備えたものであり、その他の構成については前述した本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置と同様である。
【００５８】
図１２及び図１３に示すように、網状部材１００の前後方向（長手方向）は、処理槽５３の導入口５５の前後幅寸法程度だけ処理槽５３の前後方向（長手方向）の内壁間寸法よりも短く設定されている。網状部材１００の前後方向から見た断面は、図１３に示すように、処理槽５３の底部と同様にパドルミキサ５８の回転軌跡に沿うように円弧状に形成されている。網状部材１００の目開きの大きさは土壌粒子の粒度よりも十分に大きく設定されている。または目の大きさの異なる複数種類の網状部材１００を用意しておき、除去しようとする土壌粒子の目的の粒度に応じ、目的粒度の土壌粒子が通過する程度の目の大きさの網状部材１００を取り付けるようにしても良い。
【００５９】
この網状部材１００が処理槽５３の後方側の内壁に当接するように設けられているため、導入口５５の下方の領域を除いてパドルミキサ５８の上方が網状部材１００に覆われていることになる。したがって、導入口５５から導入された汚染土壌は網状部材１００を介することなく処理槽５３の底部に蓄積され、その後パドルミキサ５８の移送機能によって網状部材１００の下方空間に導入される。
【００６０】
本実施の形態においては、前の実施の形態と同様の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、前に述べた通り洗浄液中に舞い上げられる汚染土壌粒子の粒度は主にパドルミキサ５８の回転速度に依存するため、除去する汚染土壌粒子の粒度を小さく（例えば７５μｍ程度）する場合、パドルミキサ５８の回転速度を遅くしなければならない。パドルミキサ５８の回転速度を遅くすると、汚染土壌の処理量を十分に確保することができず処理時間が長くなってしまう。このような場合、本実施の形態のように、パドルミキサ５８の上方に網状部材１００を設けることにより、パドルミキサ５８の回転速度によらず分級精度を確保することができる。
【００６１】
つまり、パドルミキサ５８の上方に網状部材１００を設けることにより、パドルミキサ５８の回転により生じる洗浄液の流れを網状部材１００の上方において整流することができる。また比較的粒度が大きな土壌粒子は網状部材１００の格子に衝突して網状部材１００を通過し難い。したがって、目的粒度よりも粒度の大きな土壌粒子までもが舞い上がるような回転速度でパドルミキサ５８を駆動しても、粒度の大きな土壌粒子は網状部材１００を通過し難い。これにより、除去対象の土壌粒子の粒度を小さくする場合であっても、ある程度の攪拌速度を確保し効率的な処理を行いつつ、目的の粒度の土壌粒子を精度良く除去することができる。
【００６２】
また、主に下から網状部材１００に土壌粒子が衝突してくること、洗浄液中であること等から、通常の分級工程も用いられる篩と比べると網状部材１００に土壌粒子が付着し難い。しかも、粒度の大きな土壌粒子が網状部材１００を通過する確率を著しく低下させるには、網状部材１００の目の大きさは除去すべき汚染土壌粒子の目的粒度より十分に大きくても構わない。したがって、網状部材１００の目詰まりは極めて生じ難い。
【００６３】
さらに、網状部材１００を設けることにより、汚染濃度が低い粒度の大きな土壌粒子に対し、網状部材１００と処理槽５３の底部で形成されるパドルミキサ５８の周囲の空間内に留める拘束力がある程度作用する。したがって、舞い上がらずにパドルミキサ５８の周囲に滞留した比較的低汚染濃度の汚染土壌（洗浄処理対象の土壌）がパドルミキサ５８や網状部材１００、処理槽５３の内壁面、或いは他の汚染土壌粒子と衝突する機会が飛躍的に増し、土壌粒子間における擦り洗い又は揉み洗いの効果が向上する。これにより、洗浄効果の向上の効果も期待できる。
【００６４】
図１４は本発明のさらに他の実施の形態に係る土壌洗浄装置の要部を抽出して表す図で、この図１４において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１４において、本実施の形態が前述した各実施の形態と相違する点は、汚染土壌がスラリー化する程度の水位の洗浄液を湛えた処理槽内で汚染土壌を攪拌し、汚染土壌から汚染物質をより積極的に剥離させる汚染物質剥離機能部を設けた点にある。
【００６５】
すなわち、本実施の形態においては、汚染物質剥離機能部として機能する前段の処理機１５Ａとは別に主に汚染物質分離機能部として機能する後段の処理機１５Ｂが設けられている。汚染物質分離機能部である処理機１５Ｂの構成は、前述した各実施の形態における処理機１５と同様で良い。処理機１５Ｂ内の洗浄液水位も前述の各実施の形態と同様で良く、汚染土壌から分離した油や細粒分等が、浮上して汚染土壌から十分に離間することができる程度に確保する。
【００６６】
一方、前段の処理機１５Ａでは、十分に土壌粒子間の摩擦が確保されるように汚染土壌がスラリー化する程度の洗浄液を汚染土壌に供給すれば良い。処理機１５Ａへの洗浄液の供給量は処理機１５Ｂに対するそれよりも少量である。処理機１５Ａにおいては、洗浄液の水位を調整しても良いが、本実施の形態では処理機１５Ａの処理槽５３Ａの高さをパドルミキサ５８Ａの回転軌跡に近接する程度に設定し、内部容積を極力小さくすることにより構造的に多量の洗浄液を受け入れられないようにしてある。処理機１５Ａのその他の構成については、洗浄液を回収する機構が接続されていない点を除いて処理機１５Ｂとほぼ同様である。処理機１５Ａにおける処理槽５３Ａの排出口５６Ａは、排出弁６８Ａを介して処理機１５Ｂの処理槽５３Ｂの導入口５５Ｂに接続している。
【００６７】
このような構成により、図示省略した篩装置１９、ホッパ２０を介して搬送コンベア２１上に導かれた汚染土壌は、導入口５５Ａを介して処理槽５３Ａ内でパドルミキサ５８Ａによって攪拌され、これにより汚染土壌から油が剥離される。油が剥離した汚染土壌は、排出弁６８Ａを介して処理槽５３Ｂに導入され、処理槽５３Ｂ内でパドルミキサ５８Ｂによって攪拌される。その結果、剥離した油が洗浄液液面付近に浮上して汚染土壌から分離される。油と分離された汚染土壌は、排出口５６Ｂ、排出弁６８Ｂを介して排出部１６に導出され、機外に排出される。本実施の形態においては、以上のような機構を本体フレーム上に集約し走行装置上に搭載しても良いし、固定式の設備とすることも勿論可能である。
【００６８】
本実施の形態においても、処理機１５Ｂにおいてパドルミキサ５８Ｂの回転速度を調整し効率的に除去対象の汚染土壌粒子を処理槽５３Ｂから排出することができ、図１乃至図１１で説明した本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置と同様の効果が得られる。なお本実施の形態においては、強い摩擦を作用させて効率的に油を剥離させるために処理機１５Ａにおけるパドルミキサ５８Ａは後段のパドルミキサ５８Ｂよりも高速回転させることが好ましい。
【００６９】
さらに、本実施の形態によれば、前段の処理機１５Ａにおいて、前述したように汚染土壌がスラリー化する程度の水位の洗浄液中で汚染土壌を攪拌するので、パドルミキサ５８Ａを高速回転させた場合でも、汚染土壌粒子が洗浄液中に舞い上がってパドルとの接触頻度が低下することがなく効果的に汚染土壌を揉み洗いして汚染物質を剥離することができる。また、後段の処理機１５Ｂでは処理機１５Ａよりも高水位の洗浄液中で必要以上に土壌粒子が舞い上がらないように攪拌することにより、剥離した油や除去対象の土壌粒子（細粒分）を汚染土壌から分離させて洗浄液液面付近に浮上させることができる。よって、本実施の形態によれば、前述した各実施の形態に比してもより効率的に汚染土壌を洗浄処理することができる。
【００７０】
なお、図１５に示したように、図１２及び図１３で説明した実施の形態を組み合わせ、処理機１５Ｂの処理槽５３Ｂ内に網状部材１００を設けることにより、図１２及び図１３で説明した実施の形態の効果を相乗的に得ることができることは言うまでもない。
【００７１】
なお、以上で説明した各実施の形態の土壌洗浄装置は、その運転方法によって連続処理もバッチ処理も可能なものである。汚染土壌を洗浄処理するには、一般に汚染土壌の状態によって洗浄液の種類や攪拌速度、洗浄時間等の処理条件を事前に検討しておき、処理対象となる汚染土壌に適した処理条件を選定する必要がある。汚染度合いや土壌の性状によって、処理対象の汚染土壌が比較的容易に洗浄処理できる場合には、スクリュコンベア７４、排出弁６８、パドルミキサ５８、搬送コンベア２１、篩装置１９、液体供給部４１、液体吸引部４０３を全て駆動させた状態で土壌を順次投入することにより、汚染土の供給、洗浄処理、清浄土の排出が順次行われ、連続処理を行うことができる。それに対し、所定量の汚染土壌が処理槽５３に導入されたら、スクリュコンベア７４、排出弁６８、搬送コンベア２１、篩装置１９を停止した状態で、パドルミキサ５８、液体供給部４１、液体吸引部４０３を駆動させることによって、所定量ずつの汚染土壌をバッチ処理することも可能である。
【００７２】
また、以上の各実施の形態において、処理後の土壌の排出手段としてスクリュコンベア７４を例に挙げて説明したが、要は処理槽５３からの土壌の漏洩がないように処理槽５３の排出口５６に水密接続でき、なおかつ洗浄液中で攪拌された高含水率の土壌を搬出可能なものであれば、排出手段の態様に特別な限定はない。したがって、例えば、いわゆるバケットコンベアや圧送ポンプ等も適用可能である。この場合も同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、振動式の篩装置１９を設けた例を説明したが、例えば、異物の混入量が少ない土壌や粘性の低い土壌等、比較的処理し易い性状の土壌を処理対象とする場合等においては、固定式の篩に代えても良いし、不要な場合には省略しても良い。また、投入土壌の受入手段としてホッパ２０を例に挙げたが、例えばシュート等を代わりに用いても良い。また、搬送コンベア２１をホッパ２０から処理機１５への土壌の搬送手段として用いたが、例えばスクリュコンベア等を代わりに用いても良い。これらの場合も同様の効果が得られる。
【００７４】
さらに、以上においては、油汚染土壌を処理対象とした場合に本発明の土壌洗浄装置を適用した例を説明したが、本発明の土壌洗浄装置は、例えば重金属系の汚染物質を含有する汚染土壌を処理対象とした場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する土壌供給部の詳細構造を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する洗浄液供給部の詳細構造を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する洗浄液供給部の詳細構造を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する液体タンクの詳細を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する油回収装置の詳細構造を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する油回収装置の詳細構造を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機の詳細構造を表す縦断側面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機の詳細構造を表す図８中のIX−IX矢視断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機の詳細構造を表す図８中のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する排出部の詳細構造を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機の詳細構造を表す縦断側面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る土壌洗浄装置を構成する処理機の詳細構造を表す図１２中のXIII−XIII矢視断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態に係る土壌洗浄装置の要部を抽出して表す図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態に係る土壌洗浄装置の要部を抽出して表す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１５      処理機
５３      処理槽
５３Ｂ    処理槽
５８      パドルミキサ
５８Ｂ    パドルミキサ
５９      回転軸
６１      パドル
１００    網状部材
４０２    ストレーナ
４０３    液体吸引部
【図１】
2006247480.tif 000003
【図２】
2006247480.tif 000004
【図３】
2006247480.tif 000005
【図４】
2006247480.tif 000006
【図５】
2006247480.tif 000007
【図６】
2006247480.tif 000008
【図７】
2006247480.tif 000009
【図８】
2006247480.tif 000010
【図９】
2006247480.tif 000011
【図１０】
2006247480.tif 000012
【図１１】
2006247480.tif 000013
【図１２】
2006247480.tif 000014
【図１３】
2006247480.tif 000015
【図１４】
2006247480.tif 000016
【図１５】
2006247480.tif 000017