(57)【要約】【課題】コンパクトで、高い光学性能を有したズームレンズを得ること。【解決手段】物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を有し、ズーミングに際して該第２レンズ群Ｌ２及び第４レンズ群Ｌ４が移動するズームレンズであって、  該第１レンズ群Ｌ１は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有し、該第１レンズ群Ｌ１中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々【数１】2006171431.tif 000021を適切に設定すること。【選択図】図１
2006171431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有し、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【数１】
2006171431.tif 000020
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群はフォーカスのために移動するレンズ群であり、広角端と望遠端における前記第４レンズ群の像面に対する光軸方向の位置敏感度を各々ｅｓＷ  ，ｅｓＴとするとき
０．７＜ｅｓＷ  ／ｅｓＴ ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の横倍率を各々β２Ｔ、β４Ｔとするとき
−０．２＜β４Ｔ／β２Ｔ＜０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における前記第４レンズ群から像面までの空気換算値での距離をＢ．ＦＷとするとき、
１．５＜Ｂ．ＦＷ／ｆＷ＜１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて全系が形成する像を変移させることを特徴とする請求項１,２,３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えばビデオカメラ、銀塩写真用カメラ、放送用カメラ、そしてデジタルスチルカメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩写真用カメラ等の撮像装置に用いる撮影光学系として、コンパクト、広画角、しかも高解像力のズームレンズが要求されている。例えば、ビデオカメラにおいては、動画だけでなく、高画質な静止画像を記録することが望まれてきており、高い光学性能でありながら小型なレンズ系が要求されている。
【０００３】
これらの要求に答えるズームレンズとして、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群より成り、第２レンズ群を移動させて変倍を行い、第４レンズ群にて変倍に伴う像面変動を補正すると共に、フォーカシングを行う所謂リアフォーカス式の４群ズームレンズが知られている（特許文献１〜５）。
【特許文献１】特開平  ３−１８０８０９号公報
【特許文献２】特開平  ６−３２４２６５号公報
【特許文献３】特開平  ９−１８９８６２号公報
【特許文献４】特開平  ８−２９２３６９号公報
【特許文献５】特開平１１−３０５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ズームレンズの各レンズ群の屈折力を強めると、ズーミングに際する各レンズ群の移動量が少なくなるためにレンズ系全体を小型化することができる。しかしながらズーミングや合焦（フォーカシング）の際の収差変動量が大きくなるために高い光学性能を得るのが困難になる。
【０００５】
また、広画角化を図りつつ、高ズーム比化を達成しようとすると、第１レンズ群の有効径が大きくなり、レンズ系全体が大型化してくる。
【０００６】
特許文献１で提案されているズームレンズは、第１レンズ群中に空気レンズを用いて収差補正を行っている。しかし、必ずしも十分な広画角化がなされていない。
【０００７】
特許文献２で提案されているズームレンズは第１レンズ群が４枚のレンズ構成であるために第１レンズ群の全長が長く、また、第１レンズ群の像側主点位置が第２レンズ群側に寄っていない為に前玉径の有効径が大きくなる傾向があった。
【０００８】
特許文献３は、第１レンズ群を負、正、正、正の屈折力の第１〜第４レンズより構成し、第１レンズ群の第１、第２レンズの間隔を適切に設定する事によって全系の小型化を実現している。しかし、第２、第３レンズ群間の距離が短い。このために開口絞りの他に小絞りのときの回折による光学性能の劣化を回避するためのＮＤフィルター等の光学フィルターを配置する空間が狭く、そのための空間（スペース）を確保しようとすると入射瞳位置が深くなり、前玉径の有効径が大型化する傾向があった。
【０００９】
本発明は、上記従来例にない新規な構成で、高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【００１０】
この他、本発明は上記ＮＤフィルターの配置スペースを確保し、広角化及び高倍化を図ると共にレンズ前玉径の小型化を図りつつ、広角端から望遠端までの全変倍範囲にわたって、また、無限遠物体から至近物体までの全物体距離にわたって良好な光学性能を得るズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２，第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有し、該第１レンズ群中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【００１２】
【数１】
2006171431.tif 000003
【００１３】
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い光学性能を有したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２，図３，図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１７】
図５は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図６，図７，図８はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１８】
図９は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１０，図１１，図１２はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１９】
図１３は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１４，図１５，図１６はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００２０】
図１７は本発明の実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１８，図１９，図２０はそれぞれ実施例５のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００２１】
図２１は本発明の実施例６のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２２，図２３，図２４はそれぞれ実施例６のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００２２】
図２５は本発明のズームレンズを備えるビデオカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００２３】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置しており、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と共に固定である。
【００２４】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。
【００２５】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２６】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２７】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させて変倍を行うと共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡を有するよう移動させて補正している。
【００２８】
また、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡である。このように第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡とすることで第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間の空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００２９】
又、望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。尚、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は、ズーム及びフォーカスの為には光軸方向に固定（不動）であるが収差補正上必要に応じて移動させてもよい。
【００３０】
図１，図５，図９，図１３，図１７の実施例１〜５のズームレンズは、物体側より像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１は物体側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズと、物体側が凸面でメニスカス形状の正の屈折力の第１３レンズの独立した３つのレンズより成っている。
【００３１】
図２１の実施例６のズームレンズは、物体側より像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１は物体側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと、同じく物体側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第１２レンズと、正の屈折力の第１３レンズと、物体側が凸面でメニスカス形状の正の屈折力の第１４レンズの独立した４つのレンズより成っている。
【００３２】
これによって、収差補正を良好に行いつつ、第１レンズ群Ｌ１の主点位置を第２レンズ群Ｌ２側によせて前玉径の有効径の小型化を図っている。
【００３３】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面で大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側と像側の面が共に凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面で大きい正の屈折力の第２３レンズより成っている。又、第２２レンズと第２３レンズとの間は正の屈折力の空気レンズである。
【００３４】
第２レンズ群Ｌ２をこのように構成することによってズーミングの際に変動する像面湾曲と歪曲等の諸収差を良好に補正している。
【００３５】
又第２レンズ群Ｌ２中の少なくとも１面を非球面形状とし、ズーミングに伴う収差変動を良好に補正している。
【００３６】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第３１レンズと、物体側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第３２レンズより成っている。
【００３７】
第４レンズ群Ｌ４は、物体側と像側の面が凸形状の正の屈折力の第４１レンズと、像側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第４２レンズとを接合した接合レンズより成っている。
【００３８】
これによって第４レンズ群Ｌ４でフォーカスするときの収差変動が少なくなるようにしている。
【００３９】
各実施例では以上のように各レンズ群を構成することによって、レンズ系全体を小型化し、簡易なレンズ構成にもかかわらず、全ズーム範囲、又、物体距離全般にわたり高い光学性能を得ている。
【００４０】
次に各実施例の前述した特徴以外の特徴について説明する。
【００４１】
◎第１レンズ群Ｌ１は、１以上の負の屈折力のレンズと、１以上の正の屈折力のレンズを有しており、第１レンズ群Ｌ１中の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの材料の平均屈折率を各々
【００４２】
【数２】
2006171431.tif 000004
【００４３】
なる条件式を満足している。
【００４４】
本発明に係る４群タイプのズームレンズにおいてレンズ系全体の小型を図る方法には、各レンズ群の屈折力を強めること、前玉と絞りＳＰ間の距離を縮めること、又は入射瞳位置を浅くする（第１レンズ群Ｌ１に近づける）等の方法がある。これらの方法のうち単に各レンズ群の屈折力を強めただけでは諸収差を良好に補正する事が困難である。このため、本発明では条件式（１）及び（２）を満たす材料を使用することで第１レンズ群の屈折力を強くしつつ、第１レンズ群Ｌ１を薄肉化し、レンズ系全体の小型化を図りつつ、光学性能を良好に維持している。
【００４５】
◎広角端と望遠端における第４レンズ群Ｌ４の像面に対する光軸方向の位置敏感度（レンズ群が光軸方向に単位量変移したときの像面の光軸方向の変移量）を各々ｅｓＷ  ，ｅｓＴとするとき、
０．７＜ｅｓＷ  ／ｅｓＴ ＜１．０                  ・・・・・（３）
なる条件式を満足している。
【００４６】
条件式（３）の上限値を越えるとフォーカシングの際の第４レンズ群Ｌ４の移動量が多くなるため全系の小型化が難しくなる。一方、下限値を超えると第２レンズ群Ｌ２より前のレンズ群の屈折力が強まるため、諸収差を良好に補正するのが困難となる。
【００４７】
◎望遠端における第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４の横倍率を各々β２Ｔ、β４Ｔとするとき
−０．２＜β４Ｔ／β２Ｔ＜０                        ・・・・・（４）
なる条件式を満足している。
【００４８】
条件式（４）は全系の小型化を図る為のものである。条件式（４）の上限値を超えると第２レンズ群Ｌ２の変倍に対する寄与が大きくなりすぎて、諸収差を良好に補正するのが困難となる。一方、下限値を超えると第４レンズ群Ｌ４の焦点調節能力が低くなり、フォーカスの際の移動量が多くなるため全系の小型化が難しくなる。また、ズーミング及びフォーカシングの際の収差変動が大きくなるので好ましくない。
【００４９】
◎広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における第４レンズ群Ｌ４から像面までの空気換算値での距離（所謂バックフォーカス）をＢ．ＦＷとするとき、
１．５＜Ｂ．ＦＷ／ｆＷ＜１．９                    ・・・・・（５）
なる条件式を満足している。
【００５０】
条件式（５）は全系の小型化を効果的に図る為のものである。条件式（５）の上限値を超えるとバックフォーカスが伸び、全系が大型化してくる。
【００５１】
一方、下限値を超えるとバックフォーカスが短くなりすぎ、像側にフィルター等のガラスブロックを挿入するのが困難となる。又、射出瞳が短くなり、テレセントリック性が維持できなくなり、デジタルビデオ等の撮像装置に用いるのが難しくなる。
【００５２】
◎第３レンズ群Ｌ３の少なくとも一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて全系が形成する像を変移させている。
【００５３】
これによってズームレンズを有する撮像装置が振動したときの像ブレを補正し、良好なる画像を得ている。
【００５４】
◎第２レンズ群中の少なくとも１面を非球面形状としている。
【００５５】
特に第２レンズ群Ｌ２中の物体側の正の屈折力のレンズの像側の面を非球面形状としている。
【００５６】
これによってズーミングに伴う収差変動を少なくし、全ズーム範囲にわたり良好な画像を得ている。
【００５７】
◎尚、各実施例において前述の各条件式の数値範囲を下記の範囲を満足するように設定すると、更に諸収差を良好に補正する上で望ましい。
【００５８】
【数３】
2006171431.tif 000005
【００５９】
０．８＜ｅｓＷ  ／ｅｓＴ  ＜０．９          ・・・・・（３ａ）
−０．１９＜β４Ｔ／β２Ｔ＜−０．１５      ・・・・・（４ａ）
１．６＜Ｂ．ＦＷ／ｆＷ＜１．８            ・・・・・（５ａ）
以上のように構成を特定した各実施例のズームレンズによればレンズ系全体を小型化することが可能となり、広画角、高ズーム比であるにもかかわらず高い光学性能が得られる。
【００６０】
この他、リアフォーカス方式を採用して迅速なフォーカスを可能とし、ズーム比が１０倍と高ズーム比にもかかわらず広角端から望遠端のズーム領域に至る全ズーム範囲にわたり、また、無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり高い光学性能を有し、かつ、Ｆナンバーが１．８と大口径比でありながらレンズ構成枚数の少ないズームレンズが得られる。
【００６１】
以下に、実施例１〜６に各々対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは第ｉ番目の面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。また、数値実施例１〜６では最も像側の２つの面は光学ブロックＧに相当する平面である。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００６２】
【数４】
2006171431.tif 000006
【００６３】
で表される。但しＲは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ａ′，Ｂ，Ｂ′，Ｃ，Ｃ′，Ｄ，Ｄ′，Ｅ，Ｅ′，Ｆは非球面係数である。
【００６４】
又、[ｅ−Ｘ]は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００６５】
【数５】
2006171431.tif 000007
【００６６】
【表１】
2006171431.tif 000008
【００６７】
非球面係数
8面       k=9.80141e-03,     A’=0,     B=-3.83064e-04,     B’=0,
C=-9.28877e-05,    C’=0,     D=7.67384e-06,      D’=0,
E=-5.36902e-07,    E’=0,F=0
14面      k=-3.80046e-01,  A’=6.87101e-6,   B=0,  B’=-2.06036e-04,
C=0,    C’=1.01181e-05,    D=0,    D’=-3.61288e-07,  E=0,
E’=0,  F=0
15面      k=3.45796e+02,   A’=6.03629e-04,  B=0,  B’=3.26198e-05,
C=0,    C’=1.60284e-06,    D=0,    D’=-7.18872e-08,  E=0,
E’=0,  F=0
【００６８】
【数６】
2006171431.tif 000009
【００６９】
【表２】
2006171431.tif 000010
【００７０】
非球面係数
8面     k=9.84258e-03,   A’=0,   B=-3.72413e-04,   B’=0,
C=-9.33401e-05,  C’=0,    D=7.60085e-06,    D’=0,
E=-5.20551e-07,  E’=0,    F=0
14面     k=-3.85362e-01,  A’=3.19304e-5,  B=0,  B’=-2.00776e-04,
C=0,    C’=9.59932e-06,    D=0,    D’=-3.36419e-07,  E=0,
E’=0,  F=0
15面     k=7.85142e+02,   A’=6.51502e-04, B=0,  B’=3.18007e-05,
C=0,    C’=1.51115e-06,   D=0,   D’=-4.37215e-08,  E=0,
E’=0,  F=0
【００７１】
【数７】
2006171431.tif 000011
【００７２】
【表３】
2006171431.tif 000012
【００７３】
非球面係数
8面      k=-1.09142e-02,   A’=0,   B=-3.58355e-04,   B’=0,
C=-9.33034e-05,   C’=0,   D=7.38412e-06,   D’=0,
E=-5.03983e-07,   E’=0,   F=0
14面      k=-3.43745e-01,  A’=2.13872e-05,  B=0,  B’=-2.30003e-04,
C=0,   C’=1.04422e-05,  D=0,   D’=-4.17363e-07,   E=0,
E’=0,   F=0
15面      k=8.61822e+02,   A’=6.98581e-04,  B=0,  B’=2.32807e-05,
C=0,   C’=1.06236e-06,  D=0,   D’=-1.88087e-08,   E=0,
E’=0,   F=0
【００７４】
【数８】
2006171431.tif 000013
【００７５】
【表４】
2006171431.tif 000014
【００７６】
非球面係数
8面     k=-1.99364e-02,   A’=0,   B=-3.33397e-04,   B’=0,
C=-9.22101e-05,   C’=0,   D=7.49728e-06,   D’=0,
E=-5.13984e-07,   E’=0,   F=0
14面    k=-3.59537e-01,  A’=6.16867e-6,  B=0,  B’=-2.33630e-04,
C=0,  C’=1.20227e-05,  D=0,  D’=-5.12516e-07,  E=0,
E’=0,   F=0
15面    k=1.16344e+03,   A’=6.27541e-04,  B=0,  B’=6.47066e-06,
C=0,  C’=3.95814e-06,  D=0,  D’=-2.04675e-07,  E=0,
E’=0,   F=0
【００７７】
【数９】
2006171431.tif 000015
【００７８】
【表５】
2006171431.tif 000016
【００７９】
非球面係数
8面      k=-6.11108e-03,    A’=0,   B=-1.20346e-04,  B’=0,
C=-8.40061e-05,   C’=0,   D=7.48841e-06,   D’=0,
E=-4.25842e-07,   E’=0,   F=0
14面     k=-3.82854e-01,   A’=-2.79796e-5,  B=0,  B’=-2.28522e-04,
C=0,  C’=1.44518e-05,  D=0,  D’=-7.31194e-07,  E=0,
E’=0,   F=0
15面     k=7.63146e+02,    A’=5.16442e-04,  B=0,  B’=3.53876e-05,
C=0,   C’=3.10233e-06,   D=0,   D’=-3.58992e-07,   E=0,
E’=0,   F=0
【００８０】
【数１０】
2006171431.tif 000017
【００８１】
【表６】
2006171431.tif 000018
【００８２】
非球面係数
10面     k=-1.31788e-01,   A’=0,   B=3.10048e-05,   B’=0,
C=-6.18619e-05,   C’=0,   D=5.73727e-06,   D’=0,
E=-2.80484e-07,  E’=0,  F=0
16面    k=-3.64768e-01,  A’=-4.60708e-5, B=0,  B’=-1.87613e-04,
C=0,  C’=5.85573e-06,  D=0,  D’=-1.19647e-07,  E=0,
E’=0,  F=0
17面    k=2.33268e+02,   A’=6.17943e-04,  B=0,  B’=8.81371e-05,
C=0,  C’=-7.31047e-06,   D=0,  D’=4.70274e-07,  E=0,
E’=0,  F=0
【００８３】
【表７】
2006171431.tif 000019
【００８４】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラの実施例を図２５を用いて説明する。
【００８５】
図２５において、１０はビデオカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、１３は撮像素子１２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記憶するメモリ、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。
【００８６】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【００８７】
尚、本発明のズームレンズはデジタルスチルカメラにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図３】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図７】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図９】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１１】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１３】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１５】実施例４のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１７】実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１９】実施例５のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図２１】実施例６のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２２】実施例６のズームレンズの広角端における諸収差図
【図２３】実施例６のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図２４】実施例６のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図２５】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
ＳＰ    開口絞り
Ｇ      ガラスブロック
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＭ    メリディオナル像面
ΔＳ    サジタル像面
【図１】
2006171431.tif 000022
【図５】
2006171431.tif 000023
【図１７】
2006171431.tif 000024
【図２１】
2006171431.tif 000025
【図２】
2006171431.tif 000026
【図３】
2006171431.tif 000027
【図４】
2006171431.tif 000028
【図６】
2006171431.tif 000029
【図７】
2006171431.tif 000030
【図８】
2006171431.tif 000031
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006171431.tif 000039
【図１８】
2006171431.tif 000040
【図１９】
2006171431.tif 000041
【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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