(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客への捺印やサインを要求する必要がなくなり、また配達人の不正行為を確実に防止する。【解決手段】顧客宅に配達される物品３０を識別可能な物品ＩＤを電波の受信に応じて発信するＲＦＩＤタグ３１があらかじめ物品３０に貼り付けられ、各顧客宅を識別可能な位置ＩＤを発信する照明部１０があらかじめ各顧客宅の玄関１００に設置されている。携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部が、ＲＦＩＤタグ３１により発信された物品ＩＤを受信して読み込む。また携帯端末４０の受光部が照明部１０から発信された位置ＩＤを受光し、その受光量に応じた電気信号を光量判定部に出力し、光量判定部４５が電気信号のレベル判定を行うことにより２値化信号を生成して制御部に出力し、制御部が光量判定部からの２値化信号にもとづいて位置ＩＤを取得する。【選択図】図１
2006273511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段が物品に付随され、
各顧客宅の所定箇所に設置され、各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段と、
前記物品識別情報記憶手段に記憶されている物品識別情報を読み取る物品識別情報取得手段と、
前記位置情報発信手段が発信した位置情報を取得する位置情報取得手段とを含む
ことを特徴とする物品宅配システム。
【請求項２】
各顧客宅の位置情報があらかじめ登録されるとともに、各顧客に配達される物品の物品識別情報が位置情報に対応付けてあらかじめ登録された宅配管理手段と、
物品識別情報取得手段が読み取った物品識別情報および位置情報取得手段が取得した位置情報を通信ネットワークを通じて前記宅配管理手段に送信する取得情報管理手段とを備え、
前記宅配管理手段は、
前記取得情報管理手段から送信された物品識別情報および位置情報を受信した場合に、受信した物品識別情報および位置情報とあらかじめ登録してある物品識別情報および位置情報とを比較して、物品の配達先が正当であるか否かを確認する配達先確認手段と、
前記配達先確認手段による確認結果を前記通信ネットワークを通じて前記取得情報管理手段に送信する確認結果送信手段とを含む
請求項１記載の物品宅配システム。
【請求項３】
物品識別情報取得手段、位置情報取得手段および取得情報管理手段が、物品を配達する配達人によって携帯される携帯端末に搭載されている
請求項２記載の物品宅配システム。
【請求項４】
物品識別情報取得手段が読み取った物品識別情報および位置情報取得手段が取得した位置情報を、物品の配達先を指示する配達指示書に付随する情報記憶手段に書き込む取得情報書込手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の物品宅配システム。
【請求項５】
取得情報書込手段は、ＲＦＩＤライタであり、
情報記憶手段は、ＲＦＩＤタグである
請求項４記載の物品宅配システム。
【請求項６】
顧客宅の所定箇所に設置され、物品識別情報および位置情報以外の顧客に関する付加的な情報を発信する付加情報発信手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の物品宅配システム。
【請求項７】
物品識別情報記憶手段は、ＲＦＩＤタグであり、
物品識別情報取得手段は、ＲＦＩＤリーダである
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の物品宅配システム。
【請求項８】
顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段を物品に付し、
各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段を各顧客宅の所定箇所に設置し、
各顧客宅の位置情報をあらかじめ登録するとともに、各顧客に配達される物品の物品識別情報を位置情報に対応付けてあらかじめ登録し、
前記物品識別情報記憶手段に記憶されている物品識別情報を読み取り、
前記位置情報発信手段が発信した位置情報を取得し、
前記物品識別情報記憶手段から読み取った物品識別情報および位置情報発信手段から取得した位置情報とあらかじめ登録してある物品識別情報および位置情報とを比較して、物品の配達先が正当であるか否かを確認する
ことを特徴とする物品宅配方法。
【請求項９】
物品を配達する配達人によって携帯される携帯端末であり顧客宅への物品の配達を管理するサーバと通信を行う携帯端末に搭載されるプログラムであって、
前記携帯端末に搭載されたコンピュータに、
物品に付随し顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段から物品識別情報を読み出す処理と、
各顧客宅の所定箇所に設置され各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段から位置情報を受信する処理と、
読み取った物品識別情報および取得した位置情報を通信ネットワークを通じて前記サーバに送信する処理と、
前記サーバから、物品識別情報および位置情報にもとづく物品の配達先が正当であるか否かの確認結果を前記通信ネットワークを通じて受信する処理と
を実行させるための物品宅配システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客宅への物品の配達を管理する物品宅配システム、物品宅配方法および物品宅配システム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品宅配システムに関する先行技術として、例えば特許文献１〜３に記載されたシステムがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたシステムでは、訪問した顧客の居住地において、顧客名、顧客住所、顧客識別符号からなる顧客情報を携帯端末に入力し、顧客情報を顧客データベースに登録して管理するとともに、住居識別符号を生成して顧客識別符号と対応させて電子チップに書き込み、電子チップを顧客の住居表示板に貼り付けておく。再び顧客の住居地を訪問した際に、住居表示板に貼り付けられた電子チップの住居識別符号および顧客識別符号を読み出し、読み出した顧客識別符号により顧客名および顧客住所を特定する。これにより、訪問地において迅速に顧客を特定することができ、訪問業務を効率よく行うことができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載されたシステムでは、有体物の位置信号と、有体物を一意に識別する有体物識別情報とを発信する位置信号発信手段が有体物ごとに付加されている。携帯情報端末には、有体物と有体物識別情報とを関連付けて記憶しておく。ユーザが携帯情報端末を操作することにより、有体物識別情報を指定して位置信号を受信する処理を指示すると、携帯情報端末は、指定された有体物識別情報に関連付けられた位置信号を受信し、受信した位置信号にもとづき有体物の位置を検出し、検出した位置を表示画面等に出力する。これにより、ユーザが自分の所持品の管理（忘れ物や探し物のチェック、蔵書、ビデオ、ＣＤの管理など）を容易に行うことができる。
【０００５】
また、特許文献３に記載されたシステムでは、管理コンピュータが、受取人宅への荷物の配達前に配達人の配達番号と荷物の荷物番号を受取人宅の受取人用端末に送信する。受取人用端末は、配達人番号と荷物番号を受信して記憶する。荷物の配達時に、配達人が所持している配達人番号タグと荷物の荷物番号タグのそれぞれに記憶された配達人番号と荷物番号とが受取人用端末に入力される。受取人用端末は、入力された配達人番号と荷物番号を記憶しているものと比較し、一致するか否かにより、配達人を本人、また荷物を受取人に対する本来の荷物であることを認証する。両者の少なくともいずれか一方が正当であると判断されなかったときは、警報の出力等が行われる。これにより、配達人へのなりすましによる犯罪を防止することができるとともに、間違った荷物を受取人に渡してしまうことを防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７３９５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４４３９号公報
【特許文献３】特開２００４−３５２４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に、宅配会社が物品の宅配を行う場合、確かに物品を届けたことを顧客に証明してもらうために、配達人が顧客に物品を渡す際に伝票への印鑑による捺印やサインを顧客に要求する。
【０００８】
しかし、伝票への印鑑による捺印やサインを要求すると、顧客側の手間がかかってしまう。例えば、配達人が玄関で顧客に捺印やサインを要求すると、顧客は玄関先から印鑑やペンを保管している場所に戻って再び玄関先に出向く必要がある。また、配達人が顧客に配達すべき物品を不正に入手してしまうおそれもある。例えば、配達人が顧客の名前の印鑑を用意し、物品を顧客宅に配達することなく自ら伝票に捺印してしまう可能性もある。
【０００９】
上記の特許文献１〜３に記載されたシステムでは、このような課題を解決しているわけではない。すなわち、顧客に捺印やサインを要求することなく、配達人が物品を顧客宅に届けたことを証明することができるシステムを提供しているわけではない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、顧客への捺印やサインを要求することなくして顧客側の手間を低減させることができるとともに、配達人が物品を顧客宅に届けたことを証明できるようにすることにより配達人の不正行為を確実に防止することができる物品宅配システム、物品宅配方法および物品宅配システム用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の目的を達成するため、本発明による物品宅配システムは、顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段が物品に付随され、各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に発信する位置情報発信手段が各顧客宅の所定箇所に設置され、物品識別情報記憶手段に記憶されている物品識別情報を読み取る物品識別情報取得手段と、位置情報発信手段により発信された位置情報を取得する位置情報取得手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
各顧客宅の位置情報があらかじめ登録されるとともに、各顧客に配達される物品の物品識別情報が位置情報に対応付けてあらかじめ登録された宅配管理手段と、物品識別情報取得手段が読み取った物品識別情報および位置情報取得手段が取得した位置情報を通信ネットワークを通じて宅配管理手段に送信する取得情報管理手段とを備え、宅配管理手段は、取得情報送信手段から送信された物品識別情報および位置情報を受信したとき、受信した物品識別情報および位置情報とあらかじめ登録してある物品識別情報および位置情報とを比較して、物品の配達先が正当であるか否かを確認する配達先確認手段と、配達先確認手段による確認結果を通信ネットワークを通じて取得情報管理手段に送信する確認結果送信手段とを含んでいてもよい。
【００１３】
物品識別情報取得手段、位置情報取得手段および取得情報管理手段は、例えば、物品を配達する配達人によって携帯される携帯端末に搭載されている。
【００１４】
物品識別情報取得手段が読み取った物品識別情報および位置情報取得手段が取得した位置情報を、物品の配達先を指示する配達指示書に付随する情報記憶手段に書き込む取得情報書込手段を備えていることが好ましい。
【００１５】
取得情報書込手段は、ＲＦＩＤライタであり、情報記憶手段は、ＲＦＩＤタグであるのが好ましい。
【００１６】
物品識別情報および位置情報以外の顧客に関する付加的な情報を発信する付加情報発信手段が顧客宅の所定箇所に設置されていてもよい。
【００１７】
物品識別情報記憶手段はＲＦＩＤタグであり、物品識別情報取得手段はＲＦＩＤリーダであるのが好ましい。
【００１８】
本発明による物品宅配方法は、顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段を物品に付し、各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段を各顧客宅の所定箇所に設置し、各顧客宅の位置情報をあらかじめ登録するとともに、各顧客に配達される物品の物品識別情報を位置情報に対応付けてあらかじめ登録し、物品識別情報記憶手段に記憶されている物品識別情報を読み取り、位置情報発信手段が発信した位置情報を取得し、物品識別情報記憶手段から読み取った物品識別情報および位置情報発信手段から取得した位置情報とあらかじめ登録してある物品識別情報および位置情報とを比較して、物品の配達先が正当であるか否かを確認することを特徴とする。
【００１９】
本発明による物品宅配用プログラムは、物品を配達する配達人によって携帯される携帯端末であり顧客宅への物品の配達を管理するサーバと通信を行う携帯端末に搭載されるプログラムであって、携帯端末に搭載されたコンピュータに、物品に付随し顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段から物品識別情報を読み出す処理と、各顧客宅の所定箇所に設置され各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段から位置情報を受信する処理と、読み取った物品識別情報および取得した位置情報を通信ネットワークを通じてサーバに送信する処理と、サーバから、物品識別情報および位置情報にもとづく物品の配達先が正当であるか否かの確認結果を通信ネットワークを通じて受信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明では、顧客宅に配達される物品を識別可能な物品識別情報を記憶する物品識別情報記憶手段が物品に付随され、各顧客宅を識別可能な位置情報を所定範囲に対して発信する位置情報発信手段が各顧客宅の所定箇所に設置され、物品識別情報記憶手段に記憶されている物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、位置情報発信手段が発信した位置情報を取得する位置情報取得手段とを備えているので、顧客に対して捺印やサインを要求することなくして顧客側の手間を低減させることができるとともに、配達人が物品を顧客宅に届けたことを証明できるようにすることにより配達人の不正行為を確実に防止することができる。
【００２１】
各顧客宅の位置情報があらかじめ登録されるとともに、各顧客に配達される物品の物品識別情報が位置情報に対応付けてあらかじめ登録された宅配管理手段を備え、宅配管理手段が、取得情報管理手段から送信された物品識別情報および位置情報を受信した場合に、受信した物品識別情報および位置情報とあらかじめ登録してある物品識別情報および位置情報とを比較して、物品の配達先が正当であるか否かを確認する配達先確認手段と、配達先確認手段による確認結果を通信ネットワークを通じて取得情報管理手段に送信する確認結果送信手段とを含むように構成することによって、配達人が配達先を誤って物品を配達してしまうことを防止することができる。
【００２２】
物品識別情報取得手段が読み取った物品識別情報および位置情報取得手段が取得した位置情報を、物品の配達先を指示する配達指示書に付随する情報記憶手段に書き込む取得情報書込手段を備えることによって、配達人が物品を顧客宅に届けたことをより確実に証明できるようになり、配達人の不正行為を一層確実に防止することができる。
【００２３】
物品識別情報記憶手段がＲＦＩＤタグであり、物品識別情報取得手段がＲＦＩＤリーダである場合には、容易かつ確実に本システムを実現できる。
【００２４】
物品識別情報および位置情報以外の顧客に関する付加的な情報を発信する付加情報発信手段が顧客宅の所定箇所に設置されている場合には、位置情報発信手段が発信する位置情報以外の様々な情報を配達人に提供することができる。
【００２５】
取得情報発信手段がＲＦＩＤライタであり、受信情報記憶手段がＲＦＩＤタグである場合には、容易かつ確実に本システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
実施の形態１．
図１は、配達人が顧客宅において物品を顧客に手渡す状況を示す説明図である。一般的に、宅配される物品３０は配達人によって顧客宅の玄関１００で手渡されるので、この実施の形態では、図１に示すように、物品３０の受け渡し場所を玄関１００として説明する。
【００２８】
図１に示すように、顧客宅の玄関１００には、あらかじめ天井などに照明部１０が設置されている。照明部１０は、所定領域に照明光を照射する。すなわち、蛍光灯や電球などのように一般的な照明装置としての役割を果たす。また、照明部１０は、個々の家（顧客宅）毎に異なるユニークな位置情報（位置ＩＤ）を光信号として所定範囲（所定エリア）に対して繰り返し発信する。図１に示す例では、玄関１００には照明部１０が１つだけ設置されているが、複数設置されていてもよい。
【００２９】
配達人は、顧客宅に物品３０を配達するとき、物品３０だけでなく、配達指示書２０と携帯端末４０を顧客宅の玄関１００まで持参する。配達指示書２０には、個々の物品３０毎に配達人がどこの顧客宅（どの家庭）に配達するかを指示する内容が記載されている。図１に示すように、配達指示書２０には、配達指示書用のＲＦＩＤタグ２１が貼り付けられている。また、宅配される物品３０にも、物品用のＲＦＩＤタグ３１が貼り付けられている。
【００３０】
ここで、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグは、無線ＩＣタグやＩＣタグとも呼ばれ、物品等の識別に利用される微小な無線ＩＣチップである。ＲＦＩＤタグには、自身の識別コードなどの情報が記録されており、電波を用いて管理システム（アンテナ、リーダ／ライタ、制御部など）と情報を送受信する機能を持っている。ＲＦＩＤタグの大きさは数ｃｍ程度で、形状はラベル型、カード型、コイン型などがある。また、通信距離は数ｍｍ程度から数ｍのものがある。さらに、アンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグもある。この実施の形態では、これらのタグを使用状況に応じて適宜使い分ける。
【００３１】
物品用のＲＦＩＤタグ３１には、その無線ＩＣチップにメモリ（読み出し専用のものでも、書き込み可能なものでもよい）が内蔵されており、そのメモリに物品を識別するためのユニークな物品識別情報（物品ＩＤ）が記憶されている。また、配達指示書用のＲＦＩＤタグ２１は、その無線ＩＣチップに書き込み可能なメモリが内蔵されており、そのメモリに物品ＩＤおよび位置ＩＤが書き込まれる。
【００３２】
携帯端末４０は、配達人が携帯可能な携帯電話機やＰＨＳ、小型ノートパソコン、ＰＤＡなどの端末である。携帯端末４０は、後述するように、通話を行う機能だけでなく、インターネット（通信ネットワーク）経由で情報を送受信する機能や、照明部１０から発信された光信号を受光する機能、ＲＦＩＤタグからの情報を読み込むとともにＲＦＩＤタグに情報を書き込む機能（ＲＦＩＤのリーダ／ライタ機能）などを有している（図３参照）。
【００３３】
図２は、照明部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、照明部１０は、発光部１１、固有情報記憶部１２、信号合成部１３および発信部１４を備えている。図２に示す構成において、電源部５０は、一般家庭に設けられている交流電源を照明部１０用の直流電源に変換して照明部１０の発光部１１および信号合成部１３に電力を供給する。発光部１１は、電源部５０からの電力供給にもとづいて光を発光（照射）する。このように発光部１１が光を発光することによって、照明部１０が照明装置として機能する。なお、発光部１１は例えば白色光を発光する白色ＬＥＤで構成される。
【００３４】
固有情報記憶部１２は、個々の家庭（顧客宅）毎に異なるユニークな位置情報（位置ＩＤ）を各家庭固有の固有情報として記憶している。信号合成部１３は、固有情報記憶部１２に記憶されている位置ＩＤに応じて、発信部１４に供給する電力量を制御する。具体的には、信号合成部１３は、位置ＩＤにもとづいて発信部１４に供給する電力量を短時間に切り替える。発信部１４は、信号合成部１３からの電力供給にもとづいて、電力量に応じた光量の光を発光（照射）する。すなわち、発信部１４は、位置ＩＤにもとづいて短時間に切り替えられる電力量に対応して、発光する光の光量を短時間に切り替える。これによって、発信部１４からの光は光信号として発信されることになる。このように発信部１４が光信号を発信することによって、照明部１０が位置情報発信手段として機能する。なお、発信部１４は例えば赤外線光を発光する赤外線ＬＥＤまたは白色光を発光する白色ＬＥＤで構成される。発信部１４を白色ＬＥＤで構成する場合には、発光部１１と同じ白色光を照射することになるので、発信部１４は、発光部１１が照射する白色光と異なる波長の白色光を照射するように構成されているのが好ましい。
【００３５】
図３は、携帯端末の構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯端末４０は、制御部４１、記憶部４２、インターネット通信部４３、受光部４４、光量判定部４５、タグリーダ／ライタ部４６、表示部４７および操作部４８を備えている。制御部４１は、例えば、プログラムにもとづいて処理を実行するＣＰＵで実現される。また、取得情報管理手段は、制御部４１とインターネット通信部４３とで実現される。
【００３６】
図３に示す構成において、制御部４１は、記憶部４２に記憶されている制御プログラムに従って各部の動作を制御する。制御部４１はマイクロコンピュータ等から構成されている。インターネット通信部４３は、基地局（図示せず）と無線通信を行い、インターネットを通じて他の端末との間で各種情報を送受信する。受光部４４は、照明部１０の発信部１４からの光（光信号）を受光して受光量に応じた振幅の電気信号を生成し出力する。光量判定部４５は、受光部４４から出力された電気信号のレベルを判定し、判定結果に応じた２値化信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、光量判定部４５から出力された２値化信号にもとづいて位置ＩＤを認識し、認識した位置ＩＤを記憶部４２の所定領域に記憶する。
【００３７】
タグリーダ／ライタ部４６は、物品３０に貼り付けられた物品用のＲＦＩＤタグ３１に電波を与えてＲＦＩＤタグ３１から発信される物品ＩＤを受信することによって物品ＩＤを読み取る。タグリーダ／ライタ部４６が読み取った物品ＩＤは制御部４１に送られ、制御部４１によって記憶部４２の所定領域に記憶されるとともに表示部４７に表示される。また、タグリーダ／ライタ部４６は、配達指示書２０に貼り付けられた配達指示書用のＲＦＩＤタグ２１に物品ＩＤおよび位置ＩＤを送信して、ＲＦＩＤタグ２１に物品ＩＤおよび位置ＩＤを書き込む。なお、タグリーダ／ライタ部４６には、アンテナが内蔵されている。表示部４７は、各種情報を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。操作部４８は、配達人による操作に応じて情報を入力するキーあるいはボタンである。
【００３８】
サーバ６０は、顧客宅への物品の配達を管理するコンピュータである。サーバ６０には、個々の顧客の位置ＩＤが登録されている。また、サーバ６０には、顧客に物品が配達されるときは、配達される物品の物品ＩＤが顧客の位置ＩＤに対応付けて登録される。サーバ６０はインターネットに接続され、携帯端末４０から送信される物品ＩＤおよび位置ＩＤを受信する。そして、サーバ６０は、受信した物品ＩＤおよび位置ＩＤと、登録されている物品ＩＤおよび位置ＩＤとを比較することにより、配達された物品および配達先（届け先）が正当であるか（物品の配達先として問題ないか）を確認する。すなわち、サーバ６０は、宅配管理手段の実現例である。
【００３９】
次に、配達人が顧客宅において物品を顧客に手渡す際の手順について説明する。図４は、本発明の物品宅配システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、配達人は、配達指示書２０と携帯端末４０を携えて、物品３０を持って顧客の玄関１００に行く。玄関１００には、天井に照明部１０が設置されている。そして、照明部１０の発信部１４から光信号が繰り返し発信されている。配達人が携帯端末４０を照明部１０の方に向けると、携帯端末４０の受光部４４は、発信部１４から発信された光信号を受光し、その受光量に応じた振幅の電気信号を生成する。そして、受光部４４は、生成した電気信号を光量判定部４５に出力する。光量判定部４５は、受光部４４からの電気信号のレベルを判定し、判定結果に応じた２値化信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、光量判定部４５から出力された２値化信号にもとづいて位置ＩＤを認識し、認識した位置ＩＤを記憶部４２の所定領域に記憶する（ステップＳ１）。このようにして携帯端末４０において位置ＩＤが読み取られる。
【００４１】
次いで、配達人は、携帯端末４０を物品３０に貼り付けられたＲＦＩＤタグ３１に近づけて、携帯端末４０の操作部４８を操作して物品ＩＤの読み込みを行う。配達人による上記の操作が行われると、携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部４６は、電波を発射してＲＦＩＤタグ３１から発信される物品ＩＤを受信する。そして、タグリーダ／ライタ部４６は、受信した物品ＩＤを制御部４１に出力する。制御部４１は、物品ＩＤを記憶部４２の所定領域に記憶する（ステップＳ２）。このようにして携帯端末４０において物品ＩＤを読み込む。
【００４２】
そして、配達人は、操作部４８を操作して物品ＩＤおよび位置ＩＤの送信を行う。配達人による上記の操作が行われると、インターネット通信部４３は、インターネット経由で物品ＩＤおよび位置ＩＤをサーバ６０に送信する（ステップＳ３）。
【００４３】
サーバ６０は、携帯端末４０から送信された物品ＩＤおよび位置ＩＤを受信する（ステップＳ４）。そして、サーバ６０は、受信した物品ＩＤおよび位置ＩＤと、あらかじめ登録されている物品ＩＤおよび位置ＩＤとを比較することにより、配達された物品および配達先が正当であるか（物品の配達先として問題ないか）を確認する（ステップＳ５）。そして、サーバ６０は、確認結果の情報をインターネット経由で携帯端末４０に送信する（ステップＳ６）。
【００４４】
携帯端末４０は、サーバ６０から送信された確認結果の情報を受信すると（ステップＳ７）、受信した確認結果の情報を表示部４７に表示する。確認結果が正当であるときは、配達人は、物品３０を顧客に手渡す。そして、配達人は、操作部４８を操作して配達指示書２０のＲＦＩＤタグ２１への物品ＩＤおよび位置ＩＤの書き込みを行う。携帯端末４０は、配達人による上記の操作が行われると、タグリーダ／ライタ部４６が、ＲＦＩＤタグ２１に物品ＩＤおよび位置ＩＤを送信して、ＲＦＩＤタグ２１のメモリに物品ＩＤおよび位置ＩＤを書き込む（ステップＳ８）。これにより、配達指示書２０においても顧客への物品３０の配達が終了したことの確証を残しておくことができる。なお、確認結果が正当でないとき（物品３０の配達先が間違っているとき）は、配達人は、物品３０を顧客に手渡さずに、配達指示書２０をもう一度見直したり、センターに連絡したりして、物品３０の正確な配達先が正しいかどうかを確認する。
【００４５】
なお、配達指示書２０のＲＦＩＤタグ２１に物品ＩＤおよび位置ＩＤを書き込むことにより、配達指示書２０に物品３０の配達が終了したことの確証を残すようにしたが、サーバ６０が、ステップＳ４において受信した物品ＩＤおよび位置ＩＤを記憶装置の所定の記憶領域（例えば顧客毎に設けられた記憶領域）に記憶しておくことにより、物品３０の配達の確証としてもよい。また、携帯端末４０の記憶部４２に記憶された物品ＩＤおよび位置ＩＤを物品３０の配達の確証としてもよい。
【００４６】
以上のように、この実施の形態によれば、顧客宅に配達される物品３０を識別可能な物品ＩＤを電波の受信に応じて発信するＲＦＩＤタグ３１があらかじめ物品３０に貼り付けられ、各顧客宅を識別可能な位置ＩＤを所定範囲に対して発信する照明部１０があらかじめ各顧客宅の玄関１００に設置され、物品を配達する配達人による操作に応じて、携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部４６が、ＲＦＩＤタグ３１が発信した物品ＩＤを受信して読み込み、受光部４４が照明部１０から発信された位置ＩＤを受光し、その受光量に応じた電気信号を光量判定部４５に出力し、光量判定部４５が電気信号のレベル判定を行うことにより２値化信号を生成して制御部４１に出力し、制御部４１が光量判定部４５からの２値化信号にもとづいて位置ＩＤを取得するように構成されている。このような構成によれば、顧客に対して捺印やサインを要求することなくして顧客側の手間を低減させることができるとともに、配達人が物品３０を顧客宅に届けたことを証明できるようにすることにより配達人の不正行為を確実に防止することができる。
【００４７】
また、サーバ６０には、各顧客宅の位置ＩＤがあらかじめ登録されるとともに、各顧客に配達される物品３０の物品ＩＤが位置ＩＤに対応付けてあらかじめ登録され、携帯端末４０の制御部４１が、取得した物品ＩＤおよび位置ＩＤをインターネット通信部４３からサーバ６０に送信し、サーバ６０が、携帯端末４０から送信された物品ＩＤおよび位置ＩＤを受信すると、受信した物品ＩＤおよび位置ＩＤとあらかじめ登録してある物品ＩＤおよび位置ＩＤとを比較して、物品３０の配達先が正当であるか否かを確認し、確認結果を携帯端末４０に送信するように構成されている。このような構成により、配達人が配達先を誤って物品を配達してしまうことを防止することができる。
【００４８】
また、携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部４６は、取得した物品ＩＤおよび位置ＩＤを発信し、配達指示書２０に貼り付けられたＲＦＩＤタグ２１に物品ＩＤおよび位置ＩＤを書き込むように構成されているので、配達人が物品３０を顧客宅に届けたことをより確実に証明できるようになり、配達人の不正行為を一層確実に防止することができる。
【００４９】
また、物品ＩＤおよび位置ＩＤ以外の顧客に関する付加的な情報（例えば家族名の情報など）を発信するＲＦＩＤタグ７０が顧客宅の壁などに設置されているので、照明部１０が発信する位置ＩＤ以外の様々な情報を配達人に提供することができるようになる。
【００５０】
実施の形態２．
図５は、配達人が顧客宅において物品を顧客に手渡す他の状況を示す説明図である。図５に示す構成において、図１に示した構成と異なる点は、玄関１００の壁などに玄関１００用のＲＦＩＤタグ７０が貼り付けられていることである。このＲＦＩＤタグ７０は、位置ＩＤを発信するだけであった照明部１０からの情報に追加される情報を発信（送信）する。
【００５１】
例えば、ＲＦＩＤタグ７０には、顧客の家族名が全て記憶されている。配達人による携帯端末４０の操作部４８の操作にもとづいて携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部４６から電波が発射されると、ＲＦＩＤタグ７０は顧客の家族名の情報を発信する。携帯端末４０のタグリーダ／ライタ部４６は、ＲＦＩＤタグ７０から発信された家族名の情報を受信し、受信した情報を制御部４１に送る。制御部４１は、タグリーダ／ライタ部４６から送られた家族名の情報を記憶部４２の所定の記憶領域に記憶するとともに、その情報を表示部４７に表示する。これにより、配達人は、配達指示書２０に記載されている家族の名前と携帯端末４０に読み込んだ家族の名前とが一致するかどうかを確認することができる。
【００５２】
その他にも、ＲＦＩＤタグ７０に配達された物品３０と配達人の名前とを一定期間記憶しておくことも可能である。なお、この場合、携帯端末４０から玄関１００用のＲＦＩＤタグ７０にそのようなデータが書き込まれる際に、ＲＦＩＤタグ７０に記憶されている古いデータを削除するように構成されていてもよい。
【００５３】
また、顧客が宅配サービス会社の会員になっている状況において、会員向けに各種用意されているサービスがポイントによって提供される場合は、物品３０の配達時にポイントの情報がＲＦＩＤタグ７０に書き込まれることにより、ポイントが加点されるように構成されていてもよい。
【００５４】
なお、上記の各実施の形態において、携帯端末４０との間で情報を送受信する手段としてＲＦＩＤデバイスを用いていたが、このようなデバイスに限られるわけではなく、非接触ＩＣカード（ＲＦカード）などの類似の機能を有するデバイスであれば適用可能である。また、物品用のＲＦＩＤタグ３１にはデータが書き込まれないので、バーコードや２次元コード（２次元シンボル）などを代替手段として用いることも可能である。
【００５５】
また、ＲＦＩＤタグ２１，３１，７０は、物品３０等に貼り付けられることとしていたが、このような方法に限られず、表面に付けられたり、印刷されたり、吊り下げられたり、内蔵されたりする場合などであってもよい。このように、物品３０等に付属していることが明らかな状態を本発明では「付随する」と言っている。
【００５６】
また、照明部１０は、玄関１００に設置されていたが、宅配便（物品３０）の受け取り場所であれば、玄関１００以外の場所（例えば勝手口など）であってもよい。ＲＦＩＤタグ７０についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、宅配サービス会社などにおける物品の配達を管理するシステムに利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】配達人が顧客宅において物品を顧客に手渡す状況を示す説明図である。
【図２】照明部の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の物品宅配システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】配達人が顧客宅において物品を顧客に手渡す他の状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  照明部
１１  発光部
１２  固有情報記憶部
１３  信号合成部
１４  発信部
２０  配達指示書
２１  ＲＦＩＤタグ
３０  物品
３１  ＲＦＩＤタグ
４０  携帯端末
４１  制御部
４２  記憶部
４３  インターネット通信部
４４  受光部
４５  光量判定部
４６  タグリーダ／ライタ部
６０  サーバ
７０  ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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