(57)【要約】【課題】構造躯体を路面下に埋設し、構造躯体に設けた内部空間に温風供給部から空気入口部を経て温風を送り込み、内部空間に送り込まれた温風は内部空間を流動して空気出口部に至り、空気出口部から外部に流出することになり、この温風が内部空間を流動することにより構造躯体は加熱され、構造躯体の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面の融雪がなされ、良好な融雪を行うことができる。【解決手段】構造躯体１に内部空間Ｒを設け、構造躯体の内部空間に連通する空気入口部２及び空気出口部３を設け、空気入口部に温風供給部５を接続し、空気出口部を外部に開放してなり、空気入口部及び空気出口部に内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構６・７を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体に内部空間を設け、該構造躯体の該内部空間に連通する空気入口部及び空気出口部を設け、該空気入口部に温風供給部を接続し、該空気出口部を外部に開放してなり、上記空気入口部及び空気出口部に上記内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
構造躯体に内部空間を設け、該構造躯体の該内部空間に連通する空気入口部及び空気出口部を設け、該空気入口部及び該空気出口部を温風循環部に接続してなり、上記空気入口部及び空気出口部に内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
構造躯体内に通気管路を設け、該通気管路の空気入口部及び空気出口部を温風循環部に接続してなり、上記空気入口部及び空気出口部に通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置。
【請求項４】
構造躯体に通気管路を設け、該通気管路の空気入口部を温風供給部に接続し、該空気出口部を外部に開放してなり、上記空気入口部及び上記空気出口部に上記通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置。
【請求項５】
上記構造躯体はコンクリートからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項６】
上記構造躯体は通気性をもつ粒状固結体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項７】
上記通気管路は管材からなり、該管材に空気吹出孔を複数個形成してなることを特徴とする請求項６記載の融雪装置。
【請求項８】
上記構造躯体の各位置の表面温度を検出する温度センサを設け、該温度センサからの温度検出信号により上記弁機構を制御する制御部を設けてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路、駐車場等の路面や建築物の屋根面の積雪を温風の熱を利用して融雪する際に用いられる融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の温風を利用した融雪装置として、路面の掘削部に通風管を配置し、通風管を砂利により埋設し、砂利上面を融雪面とし、通風管に温風を通し、通風管を介して砂利を暖める構造や、路面に貫通穴を有するコンクリート製のブロックを複数個隣接配置し、貫通穴に温風を送風し、ブロック表面を融雪面とした構造や、既設の屋根の上面に樹脂フィルムを被せ、樹脂フィルム上面を融雪面とし、樹脂フィルム内に温風を通す構造のものが知られている。
【特許文献１】実開平５−７１２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９６９４号公報
【特許文献３】特開平５−３３２０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら従来構造の場合、各融雪部分に供給された温風は入口部から流れ易い出口部へと停留せずに流出することがあり、このため、融雪領域内での融雪効果に不揃いが生ずることがあり、均一な融雪ができないことがあり、又、融雪領域内に積雪が残っている部分があるにも拘わらず、路面が露呈した部分から熱が外部へと無駄に放射され、融雪効率の低下が生ずることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、構造躯体に内部空間を設け、該構造躯体の該内部空間に連通する空気入口部及び空気出口部を設け、該空気入口部に温風供給部を接続し、該空気出口部を外部に開放してなり、上記空気入口部及び空気出口部に上記内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明にあっては、構造躯体に内部空間を設け、該構造躯体の該内部空間に連通する空気入口部及び空気出口部を設け、該空気入口部及び該空気出口部を温風循環部に接続してなり、上記空気入口部及び空気出口部に内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置にある。
【０００６】
又、請求項３記載の発明は、構造躯体内に通気管路を設け、該通気管路の空気入口部及び空気出口部を温風循環部に接続してなり、上記空気入口部及び空気出口部に通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置にある。
【０００７】
又、請求項４記載の発明は、構造躯体に通気管路を設け、該通気管路の空気入口部を温風供給部に接続し、該空気出口部を外部に開放してなり、上記空気入口部及び上記空気出口部に上記通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けてなることを特徴とする融雪装置にある。
【０００８】
又、請求項５記載の発明は、上記構造躯体はコンクリートからなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記構造躯体は通気性をもつ粒状固結体からなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の発明は、上記通気管路は管材からなり、該管材に空気吹出孔を複数個形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項８記載の発明は、構造躯体の各位置の表面温度を検出する温度センサを設け、該温度センサからの温度検出信号により上記弁機構を制御する制御部を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、構造躯体を路面下に埋設し、構造躯体に設けた内部空間に温風供給部から空気入口部を経て温風を送り込み、内部空間に送り込まれた温風は内部空間を流動して空気出口部に至り、空気出口部から外部に流出することになり、この温風が内部空間を流動することにより構造躯体は加熱され、構造躯体の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面の融雪がなされ、この際、上記空気入口部及び空気出口部に上記内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けているから、内部空間内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風は即座に流出せずに内部空間の隅部分に届くまで停留し、構造躯体の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００１０】
又、請求項２記載の発明にあっては、構造躯体を路面下に埋設し、構造躯体に設けた内部空間に温風循環部より空気入口部を経て温風を送り込み、内部空間に送り込まれた温風は内部空間を流動して空気出口部に至り、空気出口部から温風循環部に戻流し、この循環がなされることになり、この温風が内部空間を流動することにより構造躯体は加熱され、構造躯体の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面の融雪がなされることになり、この際、上記空気入口部及び空気出口部に上記内部空間内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けているから、内部空間内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風は即座に流出せずに内部空間の隅部分に届くまで停留し、構造躯体の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００１１】
又、請求項３記載の発明にあっては、構造躯体を路面下に埋設し、構造躯体内に設けた通気管路の空気入口部に温風循環部より温風を送り込み、通気管路に送り込まれた温風は通気管路を流動して空気出口部に至り、空気出口部から温風循環部に戻流し、この循環がなされることになり、この温風が通気管路を流動することにより構造躯体は加熱され、構造躯体の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面の融雪がなされることになり、この際、上記空気入口部及び空気出口部に上記通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けているから、通気管路内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風は即座に流出せずに通気管路内が定圧力になる状態で停留し、構造躯体の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００１２】
又、請求項４記載の発明にあっては、構造躯体を路面下に埋設し、構造躯体内に設けた通気管路の空気入口部に温風供給部より温風を送り込み、通気管路に送り込まれた温風は通気管路を流動して空気出口部に至り、空気出口部から外部に流出することになり、この温風が通気管路を流動することにより構造躯体は加熱され、構造躯体の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面の融雪がなされ、上記空気入口部及び空気出口部に上記通気管路内の温風圧力を定圧制御する弁機構を設けているから、通気管路内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風は即座に流出せずに通気管路内が定圧力になる状態まで停留し、構造躯体の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００１３】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記構造躯体はコンクリートからなるので、コンクリートの蓄熱性により一層融雪効率を高めることができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記構造躯体は通気性をもつ粒状固結体からなので、温風の熱は通気性をもつ粒状固結体を介して構造躯体上に放出することになり、良好な融雪を行うことができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記通気管路は管材からなり、管材に空気吹出孔を複数個形成してなるから、通気管路を流動する温風は空気吹出孔から流出し、粒状固結体を介して構造躯体上に放出することになり、路面上への温風の放出による融雪を併せ持つことになり、良好な融雪を行うことができ、又、請求項８記載の発明にあっては、上記構造躯体の各位置の表面温度を検出する温度センサを設け、温度センサからの温度検出信号により上記弁機構を制御する制御部を設けてなるから、構造躯体の各位置の表面温度により弁機構を開閉制御することにより内部空間内の温風圧力を随時任意の定圧力に保持することができ、構造躯体の融雪領域を良好に均一に加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図３は第一形態例、図４、図５は第二形態例、図６、図７は第三形態例、図８、図９は第四形態例である。
【００１５】
図１乃至図３の第一形態例において、１は構造躯体であって、コンクリートにより形成され、路面Ｇの下に埋設され、構造躯体１内に内部空間Ｒが形成され、構造躯体１の内部空間Ｒに連通する空気入口部２及び空気出口部３を設け、空気入口部２に空気放出溝口部４ａを有する空気放出管４を設け、この空気入口部２に温風供給部５を接続し、この空気出口部３を外部に開放して構成している。
【００１６】
この場合、温風供給部５は、空気取入口部５ａ、送風機からなる空気送出部５ｂ、ヒータからなる空気加熱部５ｃからなり、この空気加熱部５ｃに上記構造躯体１の内部空間Ｒに連通する空気入口部２を管路５ｄを介して接続し、管路５ｄに温度計Ｔ及び圧力計Ｅを接続して構成している。
【００１７】
６・７は弁機構であって、上記空気入口部２及び空気出口部３にそれぞれ設けられ、例えば、設定圧力以上になると開口すると共に設定圧力以下では閉口する構造のボール及びバネからなる逆止弁構造や電流の大小により開閉制御可能な比例制御弁等が用いられ、例えば、逆止弁構造を採用した場合、空気入口部２に設けた弁機構６は設定圧力以上の温風Ｈが供給されたとき開口して温風の通過を許容すると共に温風の逆流を防ぎ、空気出口部３に設けた弁機構７は内部空間Ｒ内が設定圧力以上の温風で満たされたとき開口して温風Ｈの外部放出の通過を許容すると共に外部からの空気の逆流を防ぎ、この弁機構６・７の相互作用により上記内部空間Ｒ内の温風圧力を定圧制御することになる。
【００１８】
又、上記弁機構６・７として、例えば、比例制御弁を採用し、上記構造躯体１の各位置の表面温度を直接又は間接的に検出する温度センサ８・・・を設け、温度センサ８・・・からの温度検出信号により上記弁機構６・７を制御する制御部９を設けて構成し、しかして、温度センサ８・・・からの温度検出信号により上記弁機構６・７を開閉又は開閉量制御し、弁機構６・７の相互作用により上記内部空間Ｒ内の温風圧力を設定可能な圧力で定圧制御するように構成することもある。
【００１９】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、構造躯体１を路面Ｇ下に埋設し、構造躯体１に設けた内部空間Ｒに温風供給部５から空気入口部２を経て温風Ｈを送り込み、内部空間Ｒに送り込まれた温風Ｈは内部空間Ｒを流動して空気出口部３に至り、空気出口部３から外部に流出することになり、この温風Ｈが内部空間Ｒを流動することにより構造躯体１は加熱され、構造躯体１の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面Ｇの融雪がなされることになる。
【００２０】
この際、上記空気入口部２及び空気出口部３に上記内部空間Ｒ内の温風圧力を定圧制御する弁機構６・７を設けているから、内部空間Ｒ内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風Ｈは即座に流出せずに内部空間Ｒの隅部分に届くまで停留し、構造躯体１の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００２１】
又、上記構造躯体１はコンクリートからなるので、コンクリートの蓄熱性により一層融雪効率を高めることができる。
【００２２】
又、この際、上記構造躯体１の各位置の表面温度を検出する温度センサ８・・・を設け、温度センサ８からの温度検出信号により上記弁機構６・７を制御する制御部９を設けてなるから、構造躯体１の各位置の表面温度により弁機構６・７を開閉制御することにより内部空間Ｒ内の温風圧力を随時任意の定圧力に保持することができ、構造躯体１の融雪領域を良好に均一に加熱することができる。
【００２３】
図４、図５の第二形態例において、１は構造躯体であって、コンクリートにより製作され、路面Ｇの下に埋設され、構造躯体１内に内部空間Ｒが形成され、該構造躯体１の内部空間Ｒに連通する空気入口部２及び空気出口部３を設け、空気入口部２に分岐管２ａ及び空気出口部３に分岐管３ａを設け、空気入口部２及び空気出口部３を温風循環部１０に接続して構成している。
【００２４】
この温風循環部１０は、空気補充部１０ａ、送風機からなる空気送出部１０ｂ、ヒータからなる空気加熱部１０ｃ及び空気回収部１０ｄからなり、この空気加熱部１０ｃに上記構造躯体１の内部空間Ｒに連通する空気入口部２を管路１０ｅを介して接続し、管路１０ｅに温度計Ｔ及び圧力計Ｅを接続し、この空気回収部１０ｄに上記構造躯体１の内部空間Ｒに連通する空気出口部３を管路１０ｆを介して接続し、管路１０ｆに真空弁Ｆを接続して構成している。
【００２５】
６・７は弁機構であって、上記空気入口部２及び空気出口部３にそれぞれ設けられ、弁機構６・７の構造は上記各種の構造が用いられ、弁機構６・７の相互作用により上記内部空間Ｒ内の温風圧力を定圧制御することになる。
【００２６】
この実施の第二形態例は上記構成であるから、構造躯体１を路面Ｇ下に埋設し、構造躯体１に設けた内部空間Ｒに温風循環部１０より空気入口部２を経て温風Ｈを送り込み、内部空間Ｒに送り込まれた温風Ｈは内部空間Ｒを流動して空気出口部３に至り、空気出口部３から温風循環部１０に戻流し、この循環がなされることになり、この温風Ｈが内部空間Ｒを流動することにより構造躯体１は加熱され、構造躯体１の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面Ｇの融雪がなされることになり、この際、上記空気入口部２及び空気出口部３に上記内部空間Ｒ内の温風圧力を定圧制御する弁機構６・７を設けているから、内部空間Ｒ内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風Ｈは即座に流出せずに内部空間Ｒの隅部分に届くまで停留し、構造躯体１の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００２７】
図６、図７の第三形態例において、１は構造躯体であって、コンクリートにより製作され、路面Ｇの下に埋設され、構造躯体１内に管材１１ａからなる通気管路１１を設け、通気管路１１の空気入口部２及び空気出口部３を温風循環部１０に接続して構成している。
【００２８】
この温風循環部１０は、上記第二形態例と同様な構造となっており、又、弁機構６・７も上記第一、第二形態例と同様な構造となっている。
【００２９】
この実施の第三形態例は上記構成であるから、構造躯体１を路面Ｇ下に埋設し、構造躯体１内に設けた通気管路１１の空気入口部２に温風循環部１０より温風Ｈを送り込み、通気管路１１に送り込まれた温風Ｈは通気管路１１を流動して空気出口部３に至り、空気出口部３から温風循環部１０に戻流し、この循環がなされることになり、この温風Ｈが通気管路１１を流動することにより構造躯体１は加熱され、構造躯体１の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面Ｇの融雪がなされることになり、この際、上記空気入口部２及び空気出口部３に上記通気管路１１内の温風圧力を定圧制御する弁機構６・７を設けているから、通気管路１１内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風Ｈは即座に流出せずに通気管路１１内が定圧力になる状態で停留し、構造躯体１の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００３０】
図８、図９の第四形態例において、１は構造躯体であって、砂利や小石等を固結剤により通気間隙を存して結合して、この通気間隙により通気性をもつ粒状固結体からなり、路面Ｇの下に埋設され、構造躯体１内に管材１１ａからなる通気管路１１を設け、管材１１ａに空気吹出孔１１ｂを複数個形成し、通気管路１１の空気入口部２に温風供給部５を接続し、通気管路１１の空気出口部３を外部に開放して構成している。
【００３１】
この温風供給部５は上記第一形態例と同様な構造となっており、又、弁機構６・７も上記第一、第二、第三形態例と同様な構造となっている。
【００３２】
この実施の第四形態例は上記構成であるから、構造躯体１を路面Ｇ下に埋設し、構造躯体１内に設けた通気管路１１の空気入口部２に温風供給部５より温風Ｈを送り込み、通気管路１１に送り込まれた温風Ｈは通気管路１１を流動して空気出口部３に至り、空気出口部３から外部に流出することになり、この温風Ｈが通気管路１１を流動することにより構造躯体１は加熱され、構造躯体１の熱によりコンクリートやアスファルト等の路盤材の路面Ｇの融雪がなされ、上記空気入口部２及び空気出口部３に上記通気管路１１内の温風圧力を定圧制御する弁機構６・７を設けているから、通気管路１１内の温風圧力は設定された定圧力に保持され、このため、温風Ｈは即座に流出せずに通気管路１１内が定圧力になる状態まで停留し、構造躯体１の融雪領域を均一に加熱することができ、不均一積雪により生ずる融雪効率の低下を防ぐことができ、良好な融雪を行うことができる。
【００３３】
この場合、上記構造躯体１は通気性をもつ粒状固結体からなるので、温風の熱は通気性をもつ粒状固結体を介して構造躯体上に放出することになり、良好な融雪を行うことができ、又、この場合、上記通気管路１１は管材１１ａからなり、管材１１ａに空気吹出孔１１ｂを複数個形成してなるから、通気管路１１を流動する温風Ｈは空気吹出孔１１ｂから流出し、粒状固結体を介して構造躯体１上に放出することになり、路面Ｇ上への温風Ｈの放出による融雪を併せ持つことになり、良好な融雪を行うことができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られものではなく、例えば、上記第四形態例の空気吹出孔１１ｂを形成しない構造とすることもでき、又、構造躯体１の構造や形態、弁機構６・７の構造、通気管路１１の構造等は適宜設計して変更されるものであり、又、上記構造躯体１は路面に埋設される地下躯体となっているが、建築物の屋根躯体に適用したり、その他の建築物の躯体に適用し、各種の融雪にも適用することができる。
【００３５】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の側断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の使用状態の平面図である。
【図４】本発明の実施の第二形態例の平断面図である。
【図５】本発明の実施の第二形態例の側断面図である。
【図６】本発明の実施の第三形態例の平断面図である。
【図７】本発明の実施の第三形態例の側断面図である。
【図８】本発明の実施の第四形態例の平断面図である。
【図９】本発明の実施の第四形態例の側断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｇ    路面
Ｒ    内部空間
Ｈ    温風
１    構造躯体
２    空気入口部
３    空気出口部
５    温風供給部
６    弁機構
７    弁機構
８    温度センサ
９    制御部
１０    温風循環部
１１    通気管路
【図１】
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【図２】
2006057239.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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