(57)【要約】【課題】特別の回路部品を実装する必要なく、現在の日時を設定したり再設定を行うことが可能なファクシミリ装置およびファクシミリ装置の時刻設定方法を提供すること。【解決手段】ファクシミリ装置１０１は、日時情報設定有無フラグ１１８が日時の設定を行っていない状態となっているときに他の装置からファクシミリ文書を受信すると、これを符号化データ格納部１１５に格納しコーデック１０５を用いて復号化する。発信元部分と思われる箇所を文字認識部１１３が文字認識し、日時データ解析部１２１がこの中に有効な日時情報が存在するかどうかを解析する。日時情報が存在し、かつこれが有効な情報であればこれを基にして日時の設定を行う。【選択図】図１
2006217012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段と、
この時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別する日時設定判別手段と、
ファクシミリ文書を受信する文書受信手段と、
この文書受信手段により受信したファクシミリ文書に付加された日時情報を抽出する日時情報抽出手段と、
この日時情報抽出手段の抽出した日時情報が現在の日時の基準として採用できるものであるか否かを判別する採用可否判別手段と、
前記日時設定判別手段が前記時計手段に現在の日時の設定が行われていないと判別したときで採用可否判別手段が採用を可とするとき、前記日時情報抽出手段によって抽出した日時情報を基準として前記時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定手段
とを具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段と、
この時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別する日時設定判別手段と、
ファクシミリ文書を受信する文書受信手段と、
この文書受信手段により受信した複数のファクシミリ文書に付加された日時情報をそれぞれ抽出する日時情報抽出手段と、
この日時情報抽出手段の抽出した複数の日時情報を基にして現在の日時を演算する日時演算手段と、
前記日時設定判別手段が前記時計手段に現在の日時の設定が行われていないと判別したときに、日時演算手段の演算した日時を基準として前記時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定手段
とを具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
前記日時情報抽出手段は、ファクシミリ文書を構成する各走査ラインごとの情報をデコードするデコード手段と、このデコード手段によってデコードされた複数の走査ラインの画像情報から日時情報の記載されたエリアを抽出するエリア抽出手段と、このエリア抽出手段によって抽出されたエリアを構成する各文字を認識する文字認識手段と、この文字認識手段の認識結果を日時情報として出力する認識結果出力手段とを具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記採用可否判別手段は、前記文書受信手段の受信したファクシミリ文書の送信元の電話番号、氏名等の送信元情報を表示する送信元情報表示手段と、この送信元情報表示手段の表示結果を基にして、前記日時情報抽出手段の抽出した日時情報が現在の日時の基準として採用できるものであるか否かのオペレータの判断を入力する入力手段とを具備することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記採用可否判別手段は、前記文書受信手段の受信したファクシミリ文書の送信元の電話番号があらかじめ前記日時情報の受信用に選択した装置の電話番号と一致するか否かを判別する電話番号一致有無判別手段を備え、この電話番号一致有無判別手段が一致すると判別したとき、前記日時情報抽出手段の抽出した日時情報が現在の日時の基準として採用できるものであると判別することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記日時演算手段は、前記ファクシミリ文書ごとに前記日時情報抽出手段の抽出した複数の日時情報の中で比較的日時が接近しているものの平均値を算出することを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段に現在の日時の設定が行われていないか設定後に日時情報が失われて再設定を行うことが必要なことを検出する日時要設定検知ステップと、
この日時要設定検知ステップで日時の設定が必要であることを検知した状態でファクシミリ文書の受信があったとき、そのファクシミリ文書の所定位置に付加された日時情報を解読する日時情報解読ステップと、
この日時情報解読ステップで解読した日時情報を付加した前記ファクシミリ文書の送信元の電話番号から時差による補正の必要性の有無を判別する時差補正必要性有無判別ステップと、
この時差補正必要性有無判別ステップで時差の補正の必要性があると判別したとき前記送信元の電話番号に対応する場所と前記ファクシミリ文書を受信した場所との時差を算出する時差算出ステップと、
前記時差補正必要性有無判別ステップで時差による補正の必要性がないと判別されたときには日時情報解読ステップで解読した日時情報を用いて、また時差による補正の必要性があると判別されたときには前記時差算出ステップで算出した時差で修正した後の日時情報を用いて、前記時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定ステップ
とを具備することを特徴とするファクシミリ装置の時刻設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置およびファクシミリ装置の時刻設定方法に係わり、特に時刻情報の管理を行う機能を持ったファクシミリ装置およびこのようなファクシミリ装置の現在の日時を設定するための時刻設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置では、原稿を送信する際にその送信日時を原稿と共に相手先に送信する等の時刻管理を行っている。このため、従来から、ファクシミリ装置は内部に時計回路を備えると共に、この時計回路により計時された日時情報を所定のメモリ領域に格納するようになっていた。また、メモリ領域に格納された日時情報がファクシミリ装置自体の電源がオフになったときに消えてしまわないように、バックアップ用の電池を備えるようになっていた。これにより、ファクシミリ装置のオペレータは、装置の購入時に現在の日時を一度現在の日時の設定を行っておけば、たとえ停電等によって装置に電源が供給されない事態が発生しても、内部の時計回路によって日時を正しく保つことができるようになっていた。
【０００３】
ところで、最近のファクシミリ装置では、コストダウンのためにバックアップ用の電池を備えない傾向にある。バックアップ用の電池を備えていないファクシミリ装置に停電が発生すると、今まで記憶していた日時情報が記憶領域から消去されてしまう。このため、ファクシミリ装置が停電の復旧直後で現在の日時を再度設定していないときに留守番電話の登録を受けたとすると、その日時情報を見ても留守番電話の登録がいつ行われたか判明できないという問題が発生した。同様に、ファクシミリ装置が停電から復旧してもオペレータが停電が発生したことを知らない場合が多い。そこでこの状態でファクシミリ送信を行う場合があるが、この場合には現在の日時とまったく関係のない誤った日時情報が付加されたファクシミリ文書が相手側に届いてしまうといった問題もあった。
【０００４】
また、ファクシミリ装置に電源がオフとなる障害が発生しなくても、長い間には内部の時計回路の誤差が顕著になって、その計時する日時情報に大きな誤差が発生する場合もある。更に、オペレータが現在の日時の設定を行う際に設定ミスを行って、初めから間違った日時を設定する場合もある。
【０００５】
そこで、日時情報をインターネット上に配置されたサーバから取得することで、ファクシミリ装置の日時情報の消失に対応するようにした提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、正確な現在時刻を計時しているゲートウェイサーバから時刻情報を取得し、これを基にして自装置における現在の日時を設定するようにしている。
【０００６】
ところが、この第１の提案を実現するには、そのファクシミリ装置が、インターネット上のゲートウェイサーバと通信する特殊なプロトコルを実行することができ、これを基にして時刻情報の要求をゲートウェイサーバに行うことができることが必要である。また、ゲートウェイサーバから取得した情報から時刻情報を抽出すると共に、これに対して所定の遅延時間を演算して現在の日時を算出する処理が必要である。したがって、ファクシミリ装置としての本来の処理能力を超える能力を必要とし、装置のコストダウンには寄与しないという問題がある。
【０００７】
そこで、時間情報を載せた標準時間電波を受信して、これを基にして日時情報を取得する第２の提案が行われている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、時間情報を載せた標準時間電波を受信するアンテナと、受信された標準時間電波を電気的信号に変換するための変換手段である変換部と、この変換部によって変換された電気的信号を復号化して時間情報を得るデコーダを備えている。
【特許文献１】特開２００２−１８６０３７（第００３３段落、第００３４段落、図５）
【特許文献２】特開２００３−１１０７８１（第００１８段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この第２の提案では、標準時間電波が受信できる場所であれば、インターネットに接続する必要なく時刻情報を取得することができる。しかしながら、ファクシミリ装置に、電波を受信するためのアンテナや特別の変換部およびデコーダを新たに必要とする。したがって、第１の提案と同様にファクシミリ装置に特別の回路部品を実装する必要が生じてしまい、バックアップ用の電池を省略するメリットが相殺されてしまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、特別の回路部品を実装する必要なく、現在の日時を設定したり再設定を行うことが可能なファクシミリ装置およびファクシミリ装置の時刻設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、（イ）日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段と、（ロ）この時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別する日時設定判別手段と、（ハ）ファクシミリ文書を受信する文書受信手段と、（ニ）この文書受信手段により受信したファクシミリ文書に付加された日時情報を抽出する日時情報抽出手段と、（ホ）この日時情報抽出手段の抽出した日時情報が現在の日時の基準として採用できるものであるか否かを判別する採用可否判別手段と、（へ）日時設定判別手段が時計手段に現在の日時の設定が行われていないと判別したときで採用可否判別手段が採用を可とするとき、日時情報抽出手段によって抽出した日時情報を基準として時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定手段とをファクシミリ装置に具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別し、日時を未設定の場合には、文書受信手段がファクシミリ文書を受信したときに、このファクシミリ文書の先端部分等に記されている日時情報の部分を抽出して、これが現在の日時の基準として採用できるものであるか否かを送信元の電話番号等の情報を用いて判別する。そして、現在の日時の基準として採用できるものであると判別した場合には、日時情報抽出手段によって抽出した日時情報を基準として時計手段に現在の日時の設定を行うようにしている。ここで「基準として」とは、必要な場合には日時の設定までの遅延時間分を付加したり、時差を考慮して日時を設定することを意味している。
【００１２】
また本発明では、（イ）日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段と、（ロ）この時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別する日時設定判別手段と、（ハ）ファクシミリ文書を受信する文書受信手段と、（ニ）この文書受信手段により受信した複数のファクシミリ文書に付加された日時情報をそれぞれ抽出する日時情報抽出手段と、（ホ）この日時情報抽出手段の抽出した複数の日時情報を基にして現在の日時を演算する日時演算手段と、（へ）日時設定判別手段が時計手段に現在の日時の設定が行われていないと判別したときに、日時演算手段の演算した日時を基準として時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定手段とをファクシミリ装置に具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、時計手段に現在の日時の設定が行われているかどうかを判別し、日時を未設定の場合には、文書受信手段で複数のファクシミリ文書を受信して、それぞれから得られた日時情報を基にして最も確からしい日時情報を演算し、これを基準として現在の日時の設定を行うようにしている。
【００１４】
更に本発明では、（イ）日時の設定を行っていない状態では、内蔵の時計回路によって現在の日時と無関係に日時を進行させる時計手段に現在の日時の設定が行われていないか設定後に日時情報が失われて再設定を行うことが必要なことを検出する日時要設定検知ステップと、（ロ）この日時要設定検知ステップで日時の設定が必要であることを検知した状態でファクシミリ文書の受信があったとき、そのファクシミリ文書の所定位置に付加された日時情報を解読する日時情報解読ステップと、（ハ）この日時情報解読ステップで解読した日時情報を付加したファクシミリ文書の送信元の電話番号から時差による補正の必要性の有無を判別する時差補正必要性有無判別ステップと、（ニ）この時差補正必要性有無判別ステップで時差の補正の必要性があると判別したとき送信元の電話番号に対応する場所とファクシミリ文書を受信した場所との時差を算出する時差算出ステップと、（ホ）時差補正必要性有無判別ステップで時差による補正の必要性がないと判別されたときには日時情報解読ステップで解読した日時情報を用いて、また時差による補正の必要性があると判別されたときには時差算出ステップで算出した時差で修正した後の日時情報を用いて、時計手段に現在の日時の設定を行う日時設定ステップとをファクシミリ装置の時刻設定方法に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、自装置に現在の日時の設定が必要なときにファクシミリ文書の受信があった場合にはファクシミリ文書の所定位置に付加された日時情報を解読すると共に送信元の電話番号をチェックして、その送信元の日時情報を用いるときに時差による補正が必要であるかどうかを判別するようにしている。時差による補正の必要性がない場合には日時情報解読ステップで解読した日時情報を用いて自装置に現在の日時の設定を行うが、時差による補正の必要性があると判別されたときには、時差算出ステップで算出した時差で修正した後の日時情報を用いて自装置の現在の日時の設定を行う。これにより、外国から得られた日時情報もファクシミリ装置の日時の設定に利用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ファクシミリ装置が受信するファクシミリ文書に日時情報が記載されていることが多いことに着目して、必要な場合にはこれを基準にして日時の設定あるいは再設定を行うことにした。このため、特別のハードウェアを用意する必要なく、簡易に日時の設定を行うことができる。また、オペレータが手動で日時の設定を行う場合の午前、午後の区別の誤りや、入力する数字等の誤りが生じないので、オペレータに負担を掛けずに日時の設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例におけるファクシミリ装置の回路構成の概要を表わしたものである。このファクシミリ装置１０１は、装置全体を制御する主制御部１０２を備えている。主制御部１０２は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０３、制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等のメモリ１０４ならびにファクシミリ画像の圧縮や展開を行うコーデック（ＣＯＤＥＣ:COmpression/DECompression）１０５を備えている。この主制御部１０２は、データバス等のバス１０６を介して装置内の各部と接続されている。
【００１９】
このうち操作部１０７は、図示しないファクシミリ装置本体の上部に配置されたダイヤルキー等のキー群からなる。オペレータは、この操作部１０７を操作することで日時情報を手動で入力し設定することができる。表示部１０８は、同じくファクシミリ装置本体の操作部の近傍に配置されており、たとえば液晶ディスプレイによって構成されている。この表示部１０８には、オペレータが日時情報を手動で入力する際に入力される数字等のデータが視覚的に表示される。また、現在の日時情報やファクシミリ送信を行う相手先の電話番号等の必要なデータの表示も行われる。通信制御部１０９は、このファクシミリ装置１０１の通信を制御するようになっている。日時制御部１１０は、内蔵の図示しない時計回路を使用して日時の計測を行うが独自に日時を現在の日時に補正する機能は備えていない。そこでファクシミリ装置１０１を購入した初期設定時および何らかの原因でファクシミリ装置１０１の電源が遮断したときには、オペレータが現在の日時としての日時情報の調整を行う。モデム１１１は、網制御装置（ＮＣＵ：Network Control Unit）１１２と接続され、図示しない電話回線を介して送受信される信号の変復調を行うようになっている。
【００２０】
文字認識部１１３は、復号化後に得られるイメージデータの中の後に説明する特別に抽出された文字列を解析して、対応する文字コードに変換する。記憶部１１４は、各種の情報を記憶する領域である。この記憶部１１４には、たとえば符号化データ格納部１１５、発信元復号化データ格納部１１６、発信元テキストデータ格納部１１７および日時情報設定有無フラグ１１８が配置されている。ここで、符号化データ格納部１１５は、通信相手のファクシミリ装置等の通信機器（以下、相手先装置という。）から受信した復号化前の符号化データを格納するメモリ領域である。発信元復号化データ格納部１１６は、符号化データ格納部１１５に格納されている発信元から受信した符号化データを主制御部１０２内のコーデック１０５によって復号化したデータのうちの発信元を表わしたデータと目される部分のみを抽出して、これを発信元復号化データとして格納するメモリ領域である。日時情報設定有無フラグ１１８は、発信元テキストデータ格納部１１７は、発信元復号化データ格納部１１６に格納された発信元復号化データを前記した文字認識部１１３に送って文字コードに変換したその結果を格納するメモリ領域である。日時情報設定有無フラグ１１８は、本実施例の、本発明の一実施例におけるファクシミリ装置の回路構成の概要を表わしたものである。このファクシミリ装置１０１に有効な日時情報が設定されているか否かを保持するフラグを記憶するメモリ領域である。
【００２１】
バス１０６に接続された日時データ解析部１２１は、文字認識部１１３が変換した文字コードの中に有効な日時情報が存在するかどうかを解析するようになっている。記録部１２２は、ファクシミリ装置１０１が受信したデータをプリントアウトするための部分である。もちろん、この図では示していない原稿読取部で読み取った画像データをコピーするためにプリントアウトすることもできる。
【００２２】
図２は、本実施例のファクシミリ装置の状態遷移を示したものである。ファクシミリ装置１０１は、状態Ａ〜状態Ｃの３つの状態を遷移するようになっている。状態Ａとは、ファクシミリ装置１０１の電源が入っていない状態をいう。状態Ｂとは、ファクシミリ装置１０１に電源が入っているが、有効な日時情報を有していない状態をいう。
【００２３】
オペレータが購入直後のファクシミリ装置１０１の電源を投入（ＯＮ）すると（ステップＳ２０１）、状態Ａから状態Ｂに遷移する。このとき、図１に示した日時情報設定有無フラグ１１８はオフ（ＯＦＦ）となっている。
【００２４】
状態Ｃは、ファクシミリ装置１０１に電源が入っていて、かつ有効な日時情報を有している状態をいう。ファクシミリ装置１０１がステップＳ２０１の処理によって状態Ｂになった状態で、オペレータが図１に示す操作部１０７を介して日時情報を手動で設定すると（ステップＳ２０２）、有効な日時情報が設定されたものとみなされ、状態Ｃに遷移する。このとき、日時情報設定有無フラグ１１８はオン（ＯＮ）となる。
【００２５】
ファクシミリ装置１０１が状態Ｃになっていても、オペレータによって電源が遮断（ＯＦＦ）されたり、あるいは天災等による停電が発生すると（ステップＳ２０３）、再び状態Ａに遷移する。すなわち、ファクシミリ装置１０１は、有効な日時情報を有していない状態となる。
【００２６】
ところで、本実施例のファクシミリ装置１０１の場合には、状態Ｂから状態Ｃに遷移するもう１つのステップがある。これがステップＳ２０４で示した発信元からの日時情報の取得が成功したときである。すなわち、状態Ｂのときに、ファクシミリ装置１０１がファクシミリ文書を受信し、かつその状態で文書の発信元データ内に有効な日時情報が存在した場合には、これを有効日時情報として自装置に設定する。そして、状態Ｂから状態Ｃに遷移することになる。日時制御部１１０がこの制御を行う。
【００２７】
図３は、このような本実施例のファクシミリ装置が有効日時情報を取得する流れの前半部分を表わしたものである。図１および図２と共に説明を行う。ファクシミリ装置１０１が、ある相手先から着信を受けて（図３ステップＳ２２１）、回線を閉結したとする（ステップＳ２２２）。この時点で通信制御部１０９は、ファクシミリ通信であることを示す１３００ＨｚのＣＮＧ信号と呼ばれる応答信号を確認して、相手先からのファクシミリ受信を開始する（ステップＳ２２３）。すなわち、ファクシミリ装置１０１は、網制御装置１１２やモデム１１１を介して相手先装置から符号化データを受信する。そして、この符号化データを記憶部１１４内の符号化データ格納部１１５に順次格納していくことになる。
【００２８】
主制御部１０２は、このようにしてファクシミリ受信が開始されると、符号化データ格納部１１５に格納されている符号化データをコーデック１０５を用いて復号化していく（ステップＳ２２４）。復号化が１ライン分だけ終了すると、主制御部１０２は、記憶部１１４から日時情報設定有無フラグ１１８を読み出してこれがオンであるかどうかをチェックする（ステップＳ２２５）。
【００２９】
今、このファクシミリ装置１０１が電源を投入されているものの日時情報設定フラグがオフの状態Ｂであるとする。この場合には（ステップＳ２２５：Ｎ）、その復号化データがファクシミリ通信時の原稿の先頭から数ラインの範囲内に位置する「発信元部」に相当するデータであるかどうかを復号化した際のライン数から判別する（ステップＳ２２６）。
【００３０】
図４は、相手先装置から受信した受信文書の一例を示したものである。受信文書１３１は、相手先装置が送信の対象とした原稿部分１３２と、その前に付加される発信元を表わした情報部分としての発信元部１３３で構成されている。発信元部１３３の長さＬは受信文書１３１の最初の数ラインで構成されているのが通常である。
【００３１】
図５は、図４に示した受信文書から発信元部を切り出した状態を示したものである。発信元部１３３には、発信元の会社や個人名等の名称１４１や、送信を行った日時情報１４２や、送信ページ１４３等の発信元データ１４４が記されている。
【００３２】
図３に戻って説明を続ける。現在、受信データの最初の１ライン分の復号化データの処理が行われているものと仮定すると、ステップＳ２２７で「発信元部」に相当するデータであると判別することになる。この場合には（Ｙ）、この最初の１ライン分の復号化データを発信元復号化データ格納部１１６にコピーする（ステップＳ２２７）。そして、記録部１２２はこの１ライン分の復号化データを印字する（ステップＳ２２８）。次に、この１ライン分の復号化データが受信データの終端であるかどうかを判別する（ステップＳ２２９）。次ライン以降の受信データが存在して、現在のラインのデータが終端を示すデータではないので（Ｎ）、主制御部１０２は再び処理をステップＳ２２４に戻す。
【００３３】
このようにしてステップＳ２２７で受信データの最初の数ライン分のデータであるという理由で「発信元部」に相当するデータであると判別している間は、それぞれの復号化データは発信元復号化データ格納部１１６にコピーされることになる。この場合には、復号化データを発信元復号化データ格納部１１６にコピーした後に、これらの復号化データのラインの印字が行われることになる（ステップＳ２２８）。
【００３４】
相手先装置からのファクシミリ文書の受信が進行して、原稿の先頭から数ラインの範囲の「発信元部」を超えるラインでの復号化が行われると、「発信元部」の復号化データではないと判別されるようになる（ステップＳ２２６：Ｎ）。この時点以後は、ステップＳ２２７の処理を行うことなく、これらの復号化データの印字が１ラインずつ行われるようになる（ステップＳ２２８）。そして、現在処理したラインの復号化データが受信データの終端に位置することになった時点で（ステップＳ２２９：Ｙ）、ファクシミリ受信が終了する（ステップＳ２３０）。通信制御部１０９はこの時点で回線を開放することになる（ステップＳ２３１）。
【００３５】
なお、ステップＳ２２５で日時情報設定フラグがオンとなっている状態Ｃである場合（Ｙ）、すなわち、日時情報設定フラグがオンとなっていて、ファクシミリ装置１０１が正常に日時情報を管理している状態では、受信原稿についてステップＳ２２７に示す処理は行われない。この場合には、復号化データの最初の１ラインからステップＳ２２８で単純に印字処理が行われることになる。
【００３６】
図６は、ファクシミリ装置が有効日時情報を取得する流れの後半部分として、回線解放後の処理を表わしたものである。この後半の処理では、日時情報設定フラグがオンとなっているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２３２）。日時情報設定フラグがオンとなっている状態Ｃでは（Ｙ）、日時情報の設定を行う必要がない。そこで、この場合にはそのまま処理を終了する（エンド）。
【００３７】
一方、日時情報設定フラグがオフとなっている状態Ｂでは（ステップＳ２３２：Ｎ）、図５に示したような発信元部における発信元データ１４４の文字認識処理が行われる（ステップＳ２３３）。これは、相手先装置から送られてきた日時情報１４２を取得するための処理である。しかしながら、発信元データ１４４は、図５に示したパターンに統一されている訳ではない。
【００３８】
図７は、発信元データの各種パターンについての幾つかの例を示したものである。同図（ａ）は図５に示した発信元データ１４４と同一のパターンであり、日時情報１４２は、年月日および２４時間表示の時刻を、ピリオド「．」および空白で区切って数字のみで表示している。同図（ｂ）の発信元データ１５１で日時情報１４２は、年月日および２４時間表示の時刻を、年月日等の漢字を使用して表示している。日時情報１４２の表示位置は、行の先頭に移動している。同図（ｃ）の発信元データ１５２で日時情報１４２は、年月日および２４時間表示の時刻を、スラッシュ「／」および空白で区切って数字のみで表示している。日時情報１４２の表示位置は、行の末尾に移動している。同図（ｄ）の発信元データ１５３で日時情報１４２は、年月日および２４時間表示の時刻を、同図（ａ）とほぼ同様に表示しているが、西暦の表示が末尾２桁のみとなっている。
【００３９】
これら図７で示したものは例示であり、日本の元号のように西暦以外のものや、午前あるいは午後の表示を付して１２時単位で表示するもの、秒まで詳細に表示しないものと多種多様な表現形態が存在する。また、日時情報を構成する数字も半角で表記されるものと全角で表記されるものもある。大文字で表記されるものもあれば、小文字で表記されるものもある。更に書体の違いや、斜体で表記されていたり、太い文字形状となっている場合もある。
【００４０】
そこで、図１に示す文字認識部１１３は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）で一般に用いられる文字認識技術を応用して、１文字ずつ切り出して、これらの文字認識を行うようにしている。これを次に簡単に説明する。
【００４１】
図８は、文字認識部に格納されている日時情報に関する文字認識用の文字パターンの一部を表わしたものである。日時情報は各種の表現形態があるが、文字認識部１１３は日時に関する文字の認識を行えばよい。したがって日時情報に限定している分だけ、汎用の文字認識部よりも遥かに少ないイメージパターンを用意して、文字認識を行うことが可能である。図８では日時情報を認識するための半角パターンと全角パターンのそれぞれ一部を表わしている。ここで、「半角パターン」の最初に記されている「ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄｄ  ｈｈ：ｆｆ」で、「ｙｙｙｙ」は「年」を表わす４桁の数字であることを意味し、「ｍｍ」は「月」を表わす２桁の数字であることを意味する。「ｄｄ」は「日」を表わす２桁の数字であることを意味する。更に、「ｈｈ」は「時」を表わす２桁の数字であることを意味し、「ｆｆ」は「分」を表わす２桁の数字であることを意味する。そこで、「ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄｄ  ｈｈ：ｆｆ」なる半角パターンを認識したら、この中の「ｙ」、「ｍ」、「ｄ」、「ｈ」および「ｆ」に対応する半角数字の部分をそれぞれ切り出して認識すればよいことになる。
【００４２】
図９は、これら認識すべき各数字のパターン例を示したパターン例集を表わしたものである。図８で例として説明した「ｙｙｙｙ」については、４桁の西暦データの半角数字であり、認識後の数字は「２０００」から「２０９９」のいずれかとなる。仮にこの範囲以外の４桁の数字として判別された場合には、それは日時情報を表わす部分の数字情報でないものとして日時情報から除外する。もちろん、「２０Ｏ２」のように数字「２０」の後が英字「Ｏ（オー）」として認識されたような場合には、ノイズの発生によるものとして「２００２」と判読する場合もある。
【００４３】
文字認識の結果、得られたテキストデータは、図１に示した発信元テキストデータ格納部１１７に格納されることになる。これを次に説明する。
【００４４】
図１０は、発信元テキストデータ格納部に格納された文字認識後のテキストデータの一部を表わしたものである。ここでは、図５に示した発信元データ１４４による判別結果が発信元テキストデータ格納部１１７に格納された例を示している。発信元テキストデータ格納部１１７には、発信元データ１４４の判別結果としてのテキストデータが、１枡に１文字ずつ、たとえばＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）コードで格納されている。ＡＳＣＩＩコードは７ビットのコード体系なので、１枡を１バイトで構成することができる。ＡＳＣＩＩコードで表わすことのできる文字の種類は、構成ビットの数との関係で限られているが、本実施例では日時情報のみを対象とし、これらの判別結果を発信元テキストデータ格納部１１７に格納するので特に問題は生じない。もちろん、発信元テキストデータ格納部１１７に格納するテキストデータのコード体系は、ＡＳＣＩＩコードに限定されるものではない。
【００４５】
図６に戻って説明を続ける。ステップＳ２３３で発信元データ１４４の文字認識処理が行われたら、次に発信元データ１４４内に日時データが存在するかのチェックと、存在する場合のその正当性の有無のチェックが行われる（ステップＳ２３４）。たとえば発信元データ１４４が存在するが、その中に日時情報が存在しないと判別された場合、あるいは日時情報が判別されたものの、西暦に相当する数値が「１９５３」というように図９に示した４桁の西暦データの範囲外に存在するような場合には、発信元データ１４４内に正当な日時データが存在しないものと判別される。このような場合には（ステップＳ２３５：Ｎ）、更に後から受信するファクシミリ文書から日時情報を取得する方が無難である。そこで、有効日時情報を取得する処理は一旦終了する（エンド）。この場合には日時情報設定有無フラグ１１８が依然としてオフの状態のままなので、次にファクシミリ文書が受信された場合に、再び有効日時情報を取得する処理が行われることになる。
【００４６】
一方、発信元データ１４４内に正当な日時データが存在すると判別された場合（ステップＳ２３５：Ｙ）、日時制御部１１０は、判別されたその日時情報を基にして日時のセットを行う（ステップＳ２３６）。本実施例では、相手先装置がファクシミリ文書に現在の日時情報を付してからファクシミリ装置１０１が日時のセットを行うまでの平均遅延時間をあらかじめ統計的に求めておき、この値を調整値としてメモリ１０４内に格納している。したがって、日時のセットを行う際には、相手先装置の発信元データ１４４の文字認識結果から得られた日時情報にこの調整値を付加した値としての日時情報が現在の日時情報としてセットされることになる。日時情報のセットが終了したら日時情報設定有無フラグ１１８がオンにされて（ステップＳ２３７）、有効日時情報を取得する処理が終了する（エンド）。
【００４７】
＜発明の第１の変形例＞
【００４８】
図１１は、外国から送られてきたファクシミリ文書から切り出した発信元データの一例を示したものである。この発信元データ１６１では、日時情報１４２を判読することができるものの、ファクシミリ文書を送信した相手先装置の電話番号１６２が日本国内のものと相違している。このためその国との時差を考慮しなければ、日時情報の調整を行うことができない。このような国外から送られてきたファクシミリ文書に対しては、第１の変形例のファクシミリ装置を対応させることができる。
【００４９】
図１２は、先の実施例の図６におけるステップＳ２３２〜Ｓ２３４に相当する部分での第１の変形例による制御の内容を表わしたものである。ステップＳ２３２で日時情報設定フラグがオンとなっていないと判別された場合には（Ｎ）、発信元部の発信元データ１４４および相手先装置（発信元）の電話番号１６２についての文字認識が行われる（ステップＳ３０１）。この結果、相手先装置の電話番号１６２が判別できなかった場合には（ステップＳ３０２：Ｎ）、有効日時情報を取得する処理を終了させる（エンド）。これは、相手先装置が国内のものであるか外国のものであるかを判別することができない状態で日時情報が仮に判明したとしても、それをそのまま現時点の日時情報として採用できないという理由に基づくものである。
【００５０】
もっとも、そのファクシミリ装置が外国からファクシミリ文書の送信を受けるという可能性が皆無に等しいような場合には、相手先装置の電話番号１６２が存在しないときに、実施例と同様の論理で相手先装置が国内のものであると断定して処理を進めてもよい。この場合、オペレータは、ファクシミリ文書がすべて日本国内から受信されるとする前提の初期設定をファクシミリ装置に対して行っておく。この後者の場合には、相手先装置の電話番号１６２が存在しないときに（ステップＳ３０２：Ｎ）、ステップＳ２３４へと処理が進められることになる。これについての説明は省略する。
【００５１】
ステップＳ３０２で相手先装置の電話番号１６２が存在すると判別された場合には（Ｙ）、その電話番号は日本国内のものであるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３０３）。図１１に示した発信元データ１６１の場合では１０桁の電話番号の最初が数値「２」で始まっており、日本国内のものと異なる。このように日本国内の電話番号でないことが判別された場合には（ステップＳ３０３：Ｎ）、「外国採用フラグ」がオンとなっているかどうかの判別が行われる。ここで「外国採用フラグ」とは、外国の日時情報を日時の調整に採用してよいとオペレータが事前に判断したときにオンとし、それ以外はオフとするフラグである。この「外国採用フラグ」は、第１の変形例で、オペレータがファクシミリ装置の初期設定時等に、図１に示した記憶部１１４の中に追加的に格納するようになっている。
【００５２】
オペレータが「外国採用フラグ」をオフの状態に設定していた場合には（ステップＳ３０４：Ｎ）、その電話番号が国内のものでないので、有効日時情報を取得する処理を終了させる（エンド）。この場合、ファクシミリ装置は国内からファクシミリ文書が受信されるまで、手動以外による日時情報の設定を行うことができない。
【００５３】
これに対して、オペレータが「外国採用フラグ」をオンの状態に設定していた場合には、その電話番号から国および地域が特定可能であるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３０５）。ここで、地域とは、アメリカ合衆国のように幾つかの標準時が存在している場合に、どの標準時に属するかを示すエリアをいう。電話番号によって国や、１つの国で標準時が複数ある場合の標準時に対応する地域が特定できるものであれば（Ｙ）、その電話番号から日本国内の標準時との時差を求めることができる。そこで、この場合には第１の変形例のファクシミリ装置に内蔵された電話番号と国、地域の対応表と、日本との時差を表わした表とを参考にして、日本国内の標準時に補正するための時差を算出する（ステップＳ３０６）。そして、ステップＳ２３４に進んで発信元データ１４４内に日時データが存在するかのチェックと、存在する場合のその正当性の有無が判別される。そして、図６のステップＳ２３５で正当な日時データが得られた場合には、時差の分をこの日時データに補正して日の設定を行うことになる。
【００５４】
＜発明の第２の変形例＞
【００５５】
本発明の第２の変形例では、図６のステップＳ２３６で日時の設定を行うとき、１箇所の相手先装置から得られる日時情報だけで日時の設定を行うのではなく、複数の相手先装置から得られる日時情報を基にして、より確かな日時の設定を可能にするものである。このために、第２の変形例のファクシミリ装置は、日時情報の候補を格納するための第１〜第３の日時データ格納領域を記憶部１１４の中に設けている。そして、ファクシミリ文書の受信によって正当な日時データが得られるたびにこれらに日時データを順に書き込んでいって、最も確からしい日時データを用いて日時の設定を行うようにしている。
【００５６】
図１３は、この第２の変形例における日時の設定処理の要部についてその前半部分を表わしたものである。図６のステップＳ２３５で発信元データ１４４内に正当な日時データが存在するものとされた場合には（Ｙ）、第１の日時データが未設定であるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３２１）。図２で説明した状態Ｂに移行した時点で、第１〜第３の日時データはすべて未設定となっている。したがって、その後に最初のファクシミリ文書が受信されて正当な日時データを取得できた場合には（ステップＳ２３５：Ｙ、Ｓ３２１：Ｙ）、第１の日時データを第１の日時データ格納領域に設定する（ステップＳ３２２）。そして、この第１の日時データを使用して日時を仮に設定する（ステップＳ３２３）。第１の日時データを使用して日時を仮に設定することにしたのは、ファクシミリ装置がファクシミリ文書の受信をしばらく行わない場合もあるので、暫定的に第１の日時データで日時の設定を行うようにしたためである。
【００５７】
図１４は、第２の変形例における日時の設定処理の要部についてその後半部分を表わしたものである。暫定的に第１の日時データで日時の設定を行った後に再びステップＳ２３５で発信元データ１４４内に正当な日時データが存在するものとされたものとする。この場合、ファクシミリ装置はファクシミリ文書を送ってきた相手先装置が第１の日時データ格納領域に第１の日時データを格納したときのその装置であるかどうかを判別する（ステップＳ３２４）。同一の装置であるかどうかは、その相手先装置の電話番号の異同や発信元の会社等の表示の異同によって判別する。この判別のために第１および第２の日時データ格納領域には、日時データの他に、相手先装置の異同を判別するための情報を格納することにしている。
【００５８】
第１の日時データ格納領域に格納されている相手先装置についての情報が図１３のステップＳ２３５で２回目に取得した正当な日時データの相手先装置と同一の場合には、同じ相手先装置から日時データが得られたことになる。したがって、この相手先装置の送信してきた時刻情報が間違っている場合には、時刻情報を訂正することができない。そこで、この場合には（ステップＳ３２４：Ｙ）、ステップＳ２３５で２回目に取得した正当な日時データを第２の日時データとして採用せずに処理を終了させる（エンド）。すなわち、その後にステップＳ２３５で正当な日時データの相手先装置が見つかったときに、再度、その日時データを第２の日時データとして採用するかどうかを判別することになる。
【００５９】
これに対して、ステップＳ３２４で２回目に取得した正当な日時データの相手先装置が第１の日時データを取得したときの相手先装置とは異なっていた場合（Ｎ）、第２の日時データ格納領域に第２の日時データをまだ設定していないかどうかの判別が行われる（ステップＳ３２５）。第２の日時データをまだ設定していない場合には（Ｙ）、その第２の日時データを用いた場合の現在の日時と第１の日時データを用いた場合の現在の日時があらかじめ定めた値以内の僅差であるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３２６）。一例としては、両者の日時データの差が５分以内であるような場合はあらかじめ定めた値以内の僅差であるとされる。
【００６０】
このような場合には、２つの相手先装置が共に比較的正しい日時データを使用していることが推察される。そこで、この場合には（ステップＳ３２６：Ｙ）、２つの相手先装置によってそれぞれ取得した２種類の正当な日時データを用いた現在の日時の平均値が算出される（ステップＳ３２７）。そして、その平均値を用いて日時の再設定を行う（ステップＳ３２８）。なお、平均値を求める代わりに、２つの相手先装置のいずれかから得られた日時データをそのまま採用してもよい。このようにして日時の設定が終了したので、次に日時情報設定有無フラグをオンにする（ステップＳ３２９）。そして、第１〜第３の日時データ格納領域に格納されているデータをすべてクリアする（ステップＳ３３０）。このようにして日時の設定処理が完了する（エンド）。
【００６１】
これに対して、ステップＳ３２６で第２の日時データを用いた場合の現在の日時と第１の日時データを用いた場合の現在の日時が僅差ではなかった場合（Ｎ）、第２の日時データを第２の日時データ格納領域に格納する（ステップＳ３３１）。そして、その後にステップＳ２３５で正当な日時データの相手先装置が見つかったときに、再度、その日時データを第３の日時データとして採用するかどうかを判別することになる。すなわちこの場合には第３の日時データを求めて、今まで求めた第１および第２の日時データと比較することで、最終的に、確からしい日時データを決定することにしている。
【００６２】
その後、ファクシミリ文書の受信があって、第３の日時データ用の正当な日時データが取得されたとする（ステップＳ２３５：Ｙ）。この場合には、すでに第１および第２の日時データは設定済みである（ステップＳ３２１：Ｎ、Ｓ３２５：Ｎ）。そこで、まずその第３の日時データ用の正当な日時データが第１あるいは第２の日時データを設定した相手先装置のいずれとも異なる相手先装置であるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３３２）。いずれかの相手先装置と同一である場合には（Ｙ）、その日時データは採用に値しない（エンド）。そこで、この場合には、それ以降にステップＳ２３５の条件を満たす日時データを第３の日時データ用のデータとして待機せざるを得ない。
【００６３】
第３の日時データ用の正当な日時データが第１あるいは第２の日時データを設定した相手先装置のいずれとも異なる相手先装置であった場合には（ステップＳ３３２：Ｎ）、この段階で３つの相手先装置によってそれぞれ取得した３種類の正当な日時データが得られたことになる。そこでこの場合には、これらのうちの現在の日時に直した際の最も接近した２つの日時データを選出する（ステップＳ３３３）。そして、これら２つの日時データの平均値を算出して（ステップＳ３２７）、その日時データで現在の日時を再設定する（ステップＳ３２８）。原理的には３つの日時データの平均値を算出することも可能であるが、日時情報を間違って設定している相手先装置がこの中に存在すると、平均値を大きく狂わせることになる。そこで、１つだけノイズとして除去して、残りの２つの日時データの平均値を算出することにした。したがって、これ以降の処理は、２つの日時データの差があらかじめ定めた値以内の僅差であるとされた場合と同様である（ステップＳ３２９、Ｓ３３０）。
【００６４】
もちろん、ステップＳ３３３の処理を行う代わりに、３つの日時データを比較して、これらが共にばらついた日時を示している場合には、最もばらついた値を消去して、再度ステップＳ２３５で正当な日時データが出てきたときにこれを比較の対象にするような処理を行ってもよい。そして、最終的に、異なる相手先装置の間で現在の日時があらかじめ定めた値以内の僅差となるような２つの日時データが得られたときに、ステップＳ３２７で平均値を求めるようにしてもよい。
【００６５】
＜発明の第３の変形例＞
【００６６】
以上説明した実施例および第１および第２の変形例では、ファクシミリ文書が送られてくるのを待って、これを基にして日時情報の設定を行うことにした。したがって、ファクシミリ文書の受信までの時間が長くかかると、それまでの間は日時情報が正しく設定されないことになる。そこで、本発明の第３の変形例では、比較的、日時情報を正確に保持していると推定される相手先装置に対してポーリングを要求し、ファクシミリ文書を送信させるようにしている。ここで、日時情報を正確に保持していると推定される相手先装置とは、たとえば定期的な保守管理を行っているファクシミリ装置や、第３の変形例によるファクシミリ装置が状態Ｃのときに受信したファクシミリ文書の日時情報が許容の範囲内の正確さを維持していることが判明した装置である。このような相手先装置は、あらかじめポーリング先として不揮発性メモリに登録しておくことができる。
【００６７】
図１５は、この第３の変形例におけるファクシミリ装置の日時調整の処理の流れを表わしたものである。この変形例のファクシミリ装置は、図２で説明した状態Ｂに遷移すると（ステップＳ３５１：Ｙ）、その時点で、あらかじめ設定しておいたポーリング用の電話番号を読み出す（ステップＳ３５２）。この電話番号は、たとえばファクシミリ装置について保守契約を行っている保守会社のファクシミリ装置や、ファクシミリ装置の購入先のファクシミリ装置であり、これらのファクシミリ装置は日時情報を正しく調整していることを前提としている。また、これらファクシミリ装置の保守契約先の保守会社あるいは購入先等のファクシミリ装置は、たとえば装置内部に送信用の原稿の画像情報（たとえば、日時情報を再設定するための送信原稿であることを表わした画像情報）を電子データとして常に用意しておき、ポーリングによる送信を常に待機している。
【００６８】
したがって、第３の変形例のファクシミリ装置は、その保守会社あるいは購入先等のファクシミリ装置の電話番号にポーリングを行って（ステップＳ３５３）、その電話番号の相手先装置からファクシミリ文書が送られてくるのを待機する（ステップＳ３５４）。ファクシミリ文書が送られてきたら（Ｙ）、実施例で説明したようにそのファクシミリ文書の発信部の発信元データを文字認識して日時データを取得する（ステップＳ３５５）。ポーリングによって得られた日時データは、すでに説明したように信頼性の高いものとすることができる。そこで、この得られた日時データのみを用いて日時のセットを行うことができる（ステップＳ３５６）。
【００６９】
＜発明の他の変形可能性＞
以上説明した第１〜第３の変形例以外にも本発明を各種変形することが可能である。実施例では、日時情報の取得が必要になった時点以後に受信したファクシミリ文書の日時データを用いて日時のセットを行うことにしたが、これに限るものではない。たとえば網側すなわち相手先のファクシミリ装置から得られる日時情報以外の情報を受信側のファクシミリ装置の液晶ディスプレイ等の表示手段に表示して、その内容から日時情報が信頼のおけるものであるかどうかをオペレータに判別させ、信頼のおけるものであるとオペレータが判別したときにそのファクシミリ装置から得られた日時情報を自身の装置用に取得するようにしてもよい。この例としては、相手先のファクシミリ装置の電話番号を知らせるナンバー・ディスプレイ（登録商標）等の通知サービスを利用して、着信時に自己のファクシミリ装置の表示手段に相手先の電話番号あるいはその電話番号に対応する送信元名前を表示させ、その相手先が日時情報の管理を行っていると推察できる場合にオペレータがファクシミリ装置に指示を与えて受信原稿から時刻情報を取得することになる。これにより、日時情報の取得の信頼性が向上することになる。
【００７０】
また、ファクシミリ装置によっては、ＴＳＩ（Transmitting Subscriber Identification）信号を利用することも可能である。ファクシミリ装置は、このＴＳＩ信号を使用して、ファクシミリ通信手順中に送信側の電話番号を受信側に通知する。したがって、あらかじめ信頼性のおける日時情報を管理していると推察される会社等のファクシミリ装置の電話番号を登録しておき、ファクシミリ通信手順中に得られた電話番号をこの登録した電話番号と比較して、一致する場合には受信原稿から時刻情報を取得するようにすることで、先の網側から得られる情報と同様に、日時情報の取得の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施例におけるファクシミリ装置の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例のファクシミリ装置の状態遷移を示した説明図である。
【図３】本実施例のファクシミリ装置が有効日時情報を取得する流れの前半部分を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で相手先装置から受信した受信文書の一例を示した平面図である。
【図５】図４に示した受信文書から切り出した発信元部の一例を示す説明図である。
【図６】本実施例でファクシミリ装置が有効日時情報を取得する流れの後半部分を表わした流れ図である。
【図７】発信元データの各種パターンについて幾つかの例を示した説明図である。
【図８】本実施例で文字認識部に格納されている日時情報に関する文字認識用の文字パターンの一部を表わした説明図である。
【図９】認識すべき各数字のパターン例を示したパターン例集を表わした説明図である。
【図１０】本実施例で発信元テキストデータ格納部に格納された文字認識後のテキストデータの一部を表わした説明図である。
【図１１】本発明の第１の変形例における受信文書から切り出した発信元部の一例を示す説明図である。
【図１２】第１の変形例でテップＳ２３２〜Ｓ２３４に相当する部分の制御を表わした流れ図である。
【図１３】本発明の第２の変形例で日時の設定処理の要部についてその前半部分を表わした流れ図である。
【図１４】第２の変形例で日時の設定処理の要部についてその前半部分を表わした流れ図である。
【図１５】本発明の第３の変形例におけるファクシミリ装置の日時調整の処理の流れを表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  ファクシミリ装置
１０２  主制御部
１０３  ＣＰＵ
１０７  操作部
１０８  表示部
１０９  通信制御部
１１０  日時制御部
１１２  網制御装置
１１３  文字認識部
１１５  符号化データ格納部
１１６  発信元復号化データ格納部
１１７  発信元テキストデータ格納部
１１８  日時情報設定有無フラグ
１２１  日時データ解析部
１４２  日時情報
１４４、１５１〜１５３  発信元データ
【図１】
2006217012.tif 000003
【図２】
2006217012.tif 000004
【図３】
2006217012.tif 000005
【図４】
2006217012.tif 000006
【図５】
2006217012.tif 000007
【図６】
2006217012.tif 000008
【図７】
2006217012.tif 000009
【図８】
2006217012.tif 000010
【図９】
2006217012.tif 000011
【図１０】
2006217012.tif 000012
【図１１】
2006217012.tif 000013
【図１２】
2006217012.tif 000014
【図１３】
2006217012.tif 000015
【図１４】
2006217012.tif 000016
【図１５】
2006217012.tif 000017