(57)【要約】【課題】  操作者の誤認による不完全なロック状態を確実に阻止すること。【解決手段】  タイヤを覆う滑り止め部材の縁部材３を縮径するロックワイヤ５を一対のロックディスク１２、１４で選択的にロック可能にする。ロックディスク１２、１４を縮径ポジションと拡開ポジションとの間で切り換える切換手段を設ける。切換手段は、ロックディスク１２、１４に係合することにより、ロックディスク１２、１４を収容するケーシング１１内の支点部材１１ｅ、１１ｆと協働してロックディスク１２、１４を縮径ポジションに変位させるとともに、ロックディスク１２、１４から離脱することにより、ロックディスク１２、１４を縮径用付勢部材１５の付勢力で変位させるカム部材２１を有している。カム部材２１が離反した後は、切換ガイド１１ｇや縮径用付勢部材１５等によって、自動的にロックディスク１２、１４が縮径ポジションに変位し、不完全なロック状態が阻止される。【選択図】      図６
2006044639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを覆う滑り止め部材と、タイヤの両側部に環状に沿うように前記滑り止め部材の両側に取り付けられた縁部材と、該縁部材の両側部を係止する係止機構とを備え、
前記縁部材は筒状の弾性体と該弾性体中を挿通するロックワイヤとを有し、
前記係止機構は、前記弾性体の両端が固定され、当該弾性体の内部に挿通されたロックワイヤの自由端を互いに逆方向に挿通させるケーシングと、このケーシング内にてロックワイヤの長手方向に沿って対向して対をなし、それぞれが、前記ロックワイヤの一方の端部を止定可能に挿通させる係止孔と相手側の係止孔に対向して前記ロックワイヤの他方の端部が挿通するのを許容する挿通孔とを有するロックディスクと、両ロックディスクの当該係止孔のエッジによって、前記ロックワイヤが弾性体を縮径させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する縮径ポジションと前記ロックワイヤが弾性体を拡開させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する拡開ポジションとの間で両ロックディスクの姿勢を切り換える切換手段と、両ロックディスクを縮径ポジションに付勢する縮径用付勢部材とを有し、
前記ケーシングは、ロックディスク毎に設けられ、各ロックディスクの傾斜する姿勢を切り換える支点となる一対の支点部材を含み、
前記切換手段は、両支点部材と相対的に変位可能に構成され、両ロックディスクと係合することにより縮径用付勢部材の付勢力に抗して両ロックディスクを拡開ポジションに維持するロック解除ポジションと両ロックディスクから離脱して前記縮径用付勢部材の付勢力を両ロックディスクに作用させるロックポジションとの間で変位可能なカム部材と、このカム部材をロック解除ポジションとロックポジションとの間で操作するためにケーシングの外部に装着されるハンドルと、ケーシングに設けられ、カム部材がロック解除ポジションからロックポジションに変位した際に、自由状態にある両ロックディスクを縮径ポジションにガイドする切換ガイドとを含んでいる
ことを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記一対の支点部は、前記縁部材の径方向に沿う線を軸として対称に設けられ、
前記一対のロックディスクは、拡開ポジションにおいては、縁部材の径方向外側の部分が同径方向内側の部分よりも近接する状態に傾斜するとともに、縮径ポジションにおいては、縁部材の径方向外側の部分が同径方向内側の部分よりも離反する状態に傾斜するものであり、
前記カム部材は、両ロックディスク間に配置されているとともに、前記線において、両支点部よりも前記径方向内方に位置しており、
前記縮径用付勢部材は、ロックディスクを対称的に離反する方向に付勢するものであり、
各ロックワイヤは、前記線沿いにおいて、各支点部よりも前記縁部材の径方向外方に離れた位置で各ロックディスクを挿通するものであり、
前記切換ガイドは、前記線沿いにおいて、各ロックワイヤよりも前記縁部材の径方向外方に配置されているとともに、カム部材が離脱した直後の自由状態になったロックディスクが、前記ロックワイヤから前記縮径用付勢部材の付勢力よりも強い力で互いに近接する方向に付勢された際に、両ロックディスクの前記径方向外方側端部と当接して、各ロックディスクの前記径方向内方側端部が互いに近接する方向に切り換える支点部分を有している
ことを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記カム部材は、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れて両ロックディスクを拡開ポジションに押込むものであり、カム部材には、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れてロックディスクの押込み量が増加するように湾曲するカム面が形成されていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記カム部材は、前記滑り止め部材を挟んで両側の縁部材にそれぞれ設けられ、特定の回動範囲でロックポジションとロック解除ポジションとの間で変位するものであり、各カム部材の回動方向は、前記滑り止め部材を間に挟んで互いに反対方向に設定されていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項５】
タイヤを覆う滑り止め部材と、タイヤの両側部に環状に沿うように前記滑り止め部材の両側に取り付けられた縁部材と、該縁部材の両側部を係止する係止機構とを備え、
前記縁部材は筒状の弾性体と該弾性体中を挿通するロックワイヤとを有し、
前記係止機構は、前記弾性体の両端が固定され、当該弾性体の内部に挿通されたロックワイヤの自由端を互いに逆方向に挿通させるケーシングと、このケーシング内にてロックワイヤの長手方向に沿って対向して対をなし、それぞれが、前記ロックワイヤの一方の端部を止定可能に挿通させる係止孔と相手側の係止孔に対向して前記ロックワイヤの他方の端部が挿通するのを許容する挿通孔とを有するロックディスクと、両カム部材の当該係止孔のエッジによって、前記ロックワイヤが弾性体を縮径させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する縮径ポジションと前記ロックワイヤが弾性体を拡開させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する拡開ポジションとの間で両ロックディスクの姿勢を切り換える切換手段とを有し、
前記ケーシングは、前記縁部材の径方向に沿う線を中心に対称に配置されて対をなし、各ロックディスクの背面を支点支持する一対の支点部材を含み、
前記切換手段は、
前記線において、両支点部材よりもロックワイヤに近接した近接ポジションと、両支点部材よりもロックワイヤから離反した離反ポジションとの間で相対変位可能に配置され、線と直交し且つロックワイヤの周方向に進退可能な弾性カム部材と、
この弾性カム部材を近接ポジションと離反ポジションとの間で操作するためにケーシングの外部に装着されるハンドルと含み、
前記弾性カム部材が近接ポジションと離反ポジションの何れか一方にあるときに、両ロックディスクが弾性カム部材によって拡開ポジションに維持され、何れか他方にあるときに、両ロックディスクが縮径ポジションに維持されるように構成されていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項６】
請求項５記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記弾性カム部材は、ロックワイヤに沿って前記線の方向に並ぶ複数のコイルばねを含んでいることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項７】
請求項５または６記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記ケーシングに設けられ、弾性カム部材が近接ポジションと離反ポジションとの間で変位するのをガイドするガイド手段を備えていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項８】
請求項７記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記弾性カム部材に設けられ、弾性カム部材がロックディスクをロックする側のポジションに変位するほど弾性カム部材の位置ずれを規制するようにガイド手段に案内される被ガイド部を有していることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項９】
請求項７または８記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記切換手段は、弾性カム部材の前記線と交差する軸を支点として弾性カム部材を離反ポジションと近接ポジションとの間で変位するハンドルを有していることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項１０】
請求項５から９の何れか１項に記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記弾性カム部材は、球状の接触面を有する接触部を介してロックディスクと弾性的に接触するものであることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記接触部は、圧縮コイルばねの縮径された端部で構成されていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項１２】
請求項１０記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記接触部は、圧縮コイルばねの端部に配置されたボールであることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項１３】
請求項１０記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記接触部は、圧縮コイルばねの端部に配置され、ロックディスク側が先細りのテーパ形状に形成されているロケット形状のキャップであることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタイヤ用滑り止め装置において、
前記圧縮コイルばねのうちキャップと反対側の端部を被覆するカバーを弾性カム部材に設け、弾性カム部材は、このカバーを介してロックディスクに当接しているものであることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤ用滑り止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のタイヤ用滑り止め装置は、タイヤの外周を覆う環状の滑り止め部材と、滑り止め部材の両端部に配置され、滑り止め部材の内周に沿って環状に取り付けられた弾性を有する縁部材と、縁部材の径方向伸縮をロック／ロック解除する係止機構とを有している。
【０００３】
係止機構としては、箱型に形成されたロック本体の中に、二対のロックディスクを装備し、一方の対を縁部材の拡開用に設定し、他方の対を縁部材の縮径用に設定するとともに、ロック本体自身を回動して拡開用または縮径用のロックディスクの対を択一的に利用するようにしたもの（特許文献１）、２枚一組のロックディスクのポジションを縮径ポジションと拡開ポジションとの間で切り換えるようにしたもの（特許文献２〜４）が知られている。
【特許文献１】特開昭６１−２８７８０５号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２２８０６号公報
【特許文献３】実開平２−１２５８０６号公報
【特許文献４】実公平５−２０５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、ロック本体を回動させる必要があるので、操作性に問題があった。
【０００５】
他方、特許文献２〜４の構成では、タイヤへの装脱着が容易であり、しかも滑り止めの効果が絶大であり、信頼性の高い自動車タイヤ用滑り止め装置係止機構であるが、ロックディスクが縁部材の拡開を許容する状態から、縮径のみ許容する状態に切り換える際、拡開ポジションから縮径ポジションへの至るまでの中間状態が長かったので、操作者が確実に操作したと誤認する可能性があった。
【０００６】
本発明はこの問題に鑑み、操作者の誤認による不完全なロック状態を確実に阻止することのできるタイヤ用滑り止め装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明は、タイヤを覆う滑り止め部材と、タイヤの両側部に環状に沿うように前記滑り止め部材の両側に取り付けられた縁部材と、該縁部材の両側部を係止する係止機構とを備え、前記縁部材は筒状の弾性体と該弾性体中を挿通するロックワイヤとを有し、前記係止機構は、前記弾性体の両端が固定され、当該弾性体の内部に挿通されたロックワイヤの自由端を互いに逆方向に挿通させるケーシングと、このケーシング内にてロックワイヤの長手方向に沿って対向して対をなし、それぞれが、前記ロックワイヤの一方の端部を止定可能に挿通させる係止孔と相手側の係止孔に対向して前記ロックワイヤの他方の端部が挿通するのを許容する挿通孔とを有するロックディスクと、両ロックディスクの当該係止孔のエッジによって、前記ロックワイヤが弾性体を縮径させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する縮径ポジションと前記ロックワイヤが弾性体を拡開させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する拡開ポジションとの間で両ロックディスクの姿勢を切り換える切換手段と、両ロックディスクを縮径ポジションに付勢する縮径用付勢部材とを有し、前記ケーシング
は、ロックディスク毎に設けられ、各ロックディスクの傾斜する姿勢を切り換える支点となる一対の支点部材を含み、前記切換手段は、両支点部材と相対的に変位可能に構成され、両ロックディスクと係合することにより縮径用付勢部材の付勢力に抗して両ロックディスクを拡開ポジションに維持するロック解除ポジションと両ロックディスクから離脱して前記縮径用付勢部材の付勢力を両ロックディスクに作用させるロックポジションとの間で変位可能なカム部材と、このカム部材をロック解除ポジションとロックポジションとの間で操作するためにケーシングの外部に装着されるハンドルと、ケーシングに設けられ、カム部材がロック解除ポジションからロックポジションに変位した際に、自由状態にある両ロックディスクを縮径ポジションにガイドする切換ガイドとを含んでいることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置である。
【０００８】
この態様では、カム部材がロック解除ポジションに位置しているときには、カム部材が両ロックディスクと係合し、縮径用付勢部材の付勢力に抗して各ロックディスクが、それぞれに対応する支点部材に当接し、拡開ポジションに維持されている。この状態からハンドルを操作して、カム部材をロックポジションに変位させると、カム部材は、ロックディスクから外れるので、ロックディスクは、縮径用付勢部材の力を受けるのであるが、その際、ロックワイヤが拡開する力も同時に受ける。このため、ロックワイヤから受ける力が縮径用付勢部材による付勢力よりも大きい場合であっても、切換ガイドによって、両ロックディスクは、縮径ポジションにガイドされる。この結果、両ロックディスクは、縮径用付勢部材に付勢されて、縮径ポジションに変位し、縁部材は、専ら縮径する方向にのみ変位が許容された状態となる。
【０００９】
本発明の具体的な態様において、前記一対の支点部は、前記縁部材の径方向に沿う線を軸として対称に設けられ、前記一対のロックディスクは、拡開ポジションにおいては、縁部材の径方向外側の部分が同径方向内側の部分よりも近接する状態に傾斜するとともに、縮径ポジションにおいては、縁部材の径方向外側の部分が同径方向内側の部分よりも離反する状態に傾斜するものであり、前記カム部材は、両ロックディスク間に配置されているとともに、前記線において、両支点部よりも前記径方向内方に位置しており、前記縮径用付勢部材は、ロックディスクを対称的に離反する方向に付勢するものであり、各ロックワイヤは、前記線沿いにおいて、各支点部よりも前記縁部材の径方向外方に離れた位置で各ロックディスクを挿通するものであり、前記切換ガイドは、前記線沿いにおいて、各ロックワイヤよりも前記縁部材の径方向外方に配置されているとともに、カム部材が離脱した直後の自由状態になったロックディスクが、前記ロックワイヤから前記縮径用付勢部材の付勢力よりも強い力で互いに近接する方向に付勢された際に、両ロックディスクの前記径方向外方側端部と当接して、各ロックディスクの前記径方向内方側端部が互いに近接する方向に切り換える支点部分を有している。
【００１０】
この態様では、突起やリブ、或いは、ロッドなどの簡素な構成で切換ガイドを構成することが可能になる。また、一つのカム部材で、両ロックディスクを同時に縮径ポジションと拡開ポジションとの間で変位させることが可能になる。
【００１１】
本発明のさらに具体的な態様において、前記カム部材は、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れて両ロックディスクを拡開ポジションに押込むものであり、カム部材には、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れてロックディスクの押込み量が増加するように湾曲するカム面が形成されている。
【００１２】
この態様では、ロックディスクを縮径ポジションから拡開ポジションに変位させる過程では、カム部材のカム面によって、ロックディスクが滑らかに押込まれる。他方、ロックディスクを拡開ポジションから縮径ポジションに変位させる過程では、カム部材の回動を開始した直後にロックディスクからカム部材が離脱する。この結果、ロックディスクは、ロック解除動作の開始直後に速やかに自由状態になり、その後は、縮径用付勢部材によって縮径ポジションに変位する。
【００１３】
本発明の別の具体的な態様において、前記カム部材は、前記滑り止め部材を挟んで両側の縁部材にそれぞれ設けられ、特定の回動範囲でロックポジションとロック解除ポジションとの間で変位するものであり、各カム部材の回動方向は、前記滑り止め部材を間に挟んで互いに反対方向に設定されている。
【００１４】
この態様では、タイヤの表側と裏側とで、操作者がロックを回動する方向が同一方向に揃うことになる。
【００１５】
本発明の別の態様は、タイヤを覆う滑り止め部材と、タイヤの両側部に環状に沿うように前記滑り止め部材の両側に取り付けられた縁部材と、該縁部材の両側部を係止する係止機構とを備え、前記縁部材は筒状の弾性体と該弾性体中を挿通するロックワイヤとを有し、前記係止機構は、前記弾性体の両端が固定され、当該弾性体の内部に挿通されたロックワイヤの自由端を互いに逆方向に挿通させるケーシングと、このケーシング内にてロックワイヤの長手方向に沿って対向して対をなし、それぞれが、前記ロックワイヤの一方の端部を止定可能に挿通させる係止孔と相手側の係止孔に対向して前記ロックワイヤの他方の端部が挿通するのを許容する挿通孔とを有するロックディスクと、両カム部材の当該係止孔のエッジによって、前記ロックワイヤが弾性体を縮径させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する縮径ポジションと前記ロックワイヤが弾性体を拡開させる方向にのみ変位するのを許容するように両ロックディスクが傾斜する拡開ポジションとの間で両ロックディスクの姿勢を切り換える切換手段とを有し、前記ケーシングは、前記縁部材の径方向に沿う線を中心に対称に配置されて対をなし、各ロックディスクの背面を支点支持する一対の支点部材を含み、前記切換手段は、前記線において、両支点部材よりもロックワイヤに近接した近接ポジションと、両支点部材よりもロックワイヤから離反した離反ポジションとの間で相対変位可能に配置され、線と直交し且つロックワイヤの周方向に進退可能な弾性カム部材と、この弾性カム部材を近接ポジションと離反ポジションとの間で操作するためにケーシングの外部に装着されるハンドルと含み、前記弾性カム部材が近接ポジションと離反ポジションの何れか一方にあるときに、両ロックディスクが弾性カム部材によって拡開ポジションに維持され、何れか他方にあるときに、両ロックディスクが縮径ポジションに維持されるように構成されていることを特徴とするタイヤ用滑り止め装置である。
【００１６】
この態様では、カム部材が近接ポジションと離反ポジションの何れか一方にあるときには、各ロックディスクが、それぞれに対応する支点部材を支点としてケーシングの径方向に沿う線を対称に傾斜し、拡開ポジションに維持されている。この状態からハンドルを操作して、カム部材を他方のポジションに変位させると、各ロックディスクは、支点部材を支点として反対側にそれぞれ傾斜し、縮径ポジションに維持される。この際、操作者は、カム部材が支点部材を乗り越える感触をハンドルから受けることになる。
【００１７】
好ましい態様において、前記弾性カム部材は、ロックワイヤに沿って前記線の方向に並ぶ複数のコイルばねを含んでいる。
【００１８】
この態様では、弾性カム部材を近接ポジションと離反ポジションとの間で変位させるに当たり、複数のコイルばねが線の方向に並んでいる寸法分だけストローク長さを短く設定することが可能になる。この結果、係止機構全体の寸法をコンパクト化し、タイヤ等との干渉を回避することが可能になる。
【００１９】
好ましい態様において、前記ケーシングに設けられ、弾性カム部材が近接ポジションと離反ポジションとの間で変位するのをガイドするガイド手段を備えている。
【００２０】
この態様では、弾性カム部材の変位がスムーズになり、がたつきや摺動抵抗を低減することが可能になる。
【００２１】
好ましい態様において、前記弾性カム部材に設けられ、弾性カム部材がロックディスクをロックする側のポジションに変位するほど弾性カム部材の位置ずれを規制するようにガイド手段に案内される被ガイド部を有している。
【００２２】
この態様では、弾性カム部材がロックディスクをロックする側のポジションに変位するほど弾性カム部材の位置ずれが規制されるので、ロック時のがたつき等がガイド手段と被ガイド部とによっても規制される。
【００２３】
好ましい態様において、前記切換手段は、弾性カム部材の前記線と交差する軸を支点として弾性カム部材を離反ポジションと近接ポジションとの間で変位するハンドルを有している。
【００２４】
この態様では、ハンドルのレイアウトを弾性カム部材の移動領域に設定することが可能になるので、切換手段としてのハンドルを弾性カム部材が変位する方向において、コンパクトに設定することが可能になる。
【００２５】
好ましい態様において、前記弾性カム部材は、球状の接触面を有する接触部を介してロックディスクと弾性的に接触するものである。
【００２６】
この態様では、弾性カム部材とロックディスクとの摺動抵抗を可及的に低減し、弾性カム部材のスムーズな変位を実現することが可能になる。
【００２７】
好ましい態様において、前記接触部は、圧縮コイルばねの縮径された端部で構成されている。
【００２８】
別の態様において、前記接触部は、圧縮コイルばねの端部に配置されたボールである。
【００２９】
別の態様において、前記接触部は、圧縮コイルばねの端部に配置され、ロックディスク側が先細りのテーパ形状に形成されているロケット形状のキャップである。
【００３０】
好ましい態様において、前記圧縮コイルばねのうちキャップと反対側の端部を被覆するカバーを弾性カム部材に設け、弾性カム部材は、このカバーを介してロックディスクに当接しているものである。この態様では、圧縮コイルばねがロックディスクに直接当接しなくなり、ロックディスクとの摩擦抵抗をさらに低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の第１の態様によれば、ハンドルをロックポジションに変位させると、カム部材が、ロックディスクから外れ、ロックディスクは、縮径用付勢部材の力と切換ガイドとによって、自動的に縮径ポジションに変位するので、操作者がロックを誤認することがなく、確実なフールプルーフ機能を奏することが可能になる。
【００３２】
特に、前記ロックディスクが、カム部材を挟んで左右対称に配置されており、前記支点部材は、ロックワイヤの端部よりも縁部材の径方向内方に配置されており、前記カム部材は、支点部材よりも縁部材の径方向内方に配置されている場合には、一つのカム部材で、両ロックディスクを同時に縮径ポジションと拡開ポジションとの間で変位させることが可能になり、構造の簡素化に寄与することになる。
【００３３】
さらに、前記カム部材が、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れて両ロックディスクを拡開ポジションに押込むものであり、カム部材には、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れてロックディスクの押込み量が増加するように湾曲するカム面が形成されている場合には、ロックディスクは、ロック解除動作の開始直後に速やかに自由状態になり、その後は、縮径用付勢部材によって縮径ポジションに変位するので、より一層、操作者のロック誤認を確実に防止することが可能になる。
【００３４】
前記構成において、前記カム部材が、前記滑り止め部材を挟んで両側の縁部材にそれぞれ設けられ、特定の回動範囲でロックポジションとロック解除ポジションとの間で変位するものであり、各カム部材の回動方向が、前記滑り止め部材を間に挟んで互いに反対方向に設定されている場合には、タイヤの表側と裏側とで、操作者がロックを回動する方向が同一方向に揃うことになるので、操作者の操作性がより一層向上し、ロック誤認の防止に寄与することが可能になる。
【００３５】
さらに、本発明の別の態様では、ロックディスクが拡開ポジションに維持されている状態から縮径ポジションに変位させる際、弾性カム部材が弾性的に圧縮されながら支点部材の間を通過することになるので、中途半端な荷重での操作では、一方のポジションから他方のポジションに変位することができなくなる。従って、この点から、操作者がロックを誤認することがなく、フールプルーフ機能を奏することが可能になる。また、ハンドル操作の際、操作者は、カム部材が支点部材を乗り越える感触をハンドルから受けることになるになるので、この態様においても、操作者がロックを誤認することがなく、フールプルーフ機能を奏することが可能になる。
【００３６】
従って本発明によれば、操作者の誤認による不完全なロック状態を確実に阻止することができるという顕著な効果を奏する。
【００３７】
さらに、弾性カム部材がロックワイヤに沿って前記線の方向に並ぶ複数のコイルばねを含んでいる場合には、弾性カム部材を近接ポジションと離反ポジションとの間で変位させるに当たり、複数のコイルばねが線の方向に並んでいる寸法分だけストローク長さを短く設定できるため、係止機構全体の寸法をコンパクト化し、タイヤ等との干渉を回避することが可能になるので、操作性や安定性も高くなる。また、複数のコイルばねによって、ロックポジションでのロックワイヤの止定力も高くなる。
【００３８】
また、前記ケーシングに、弾性カム部材が近接ポジションと離反ポジションとの間で変位するのをガイドするガイド手段を備えている場合には、弾性カム部材の変位がスムーズになり、がたつきや摺動抵抗を低減することが可能になるので、操作性が一層高くなる。
【００３９】
特に、前記弾性カム部材に、弾性カム部材がロックディスクをロックする側のポジションに変位するほど弾性カム部材の位置ずれを規制するようにガイド手段に案内される被ガイド部を設けている場合には、弾性カム部材がロックディスクをロックする側のポジションに変位するほど弾性カム部材の位置ずれが規制されるので、ロック時のがたつき等がガイド手段と被ガイド部とによっても規制される結果、ロック時の規制力が高くなり、堅固なロック構造を得ることが可能になる。
【００４０】
また、前記切換手段が、弾性カム部材の前記線と交差する軸を支点として弾性カム部材を離反ポジションと近接ポジションとの間で変位するハンドルを有している場合には、ハンドルのレイアウトを弾性カム部材の移動領域に設定することが可能になるので、切換手段としてのハンドルを弾性カム部材が変位する方向において、コンパクトに設定することが可能になる。この結果、切換手段がタイヤ等と干渉することを可及的に回避することが可能になる。
【００４１】
また、前記弾性カム部材が、球状の接触面を有する接触部を介してロックディスクと弾性的に接触するものである場合には、弾性カム部材とロックディスクとの摺動抵抗を可及的に低減し、弾性カム部材のスムーズな変位を実現することが可能になり、操作性が向上する。
【００４２】
特に、前記圧縮コイルばねのうちキャップと反対側の端部を被覆するカバーを弾性カム部材に設け、弾性カム部材は、このカバーを介してロックディスクに当接しているものである場合には、圧縮コイルばねがロックディスクに直接当接しなくなり、ロックディスクとの摩擦抵抗をさらに低減することが可能になり、一層、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の好ましい実施の態様について説明する。
【００４４】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係るタイヤ用滑り止め装置の全体構成を示す斜視図である。
【００４５】
同図を参照して、タイヤ用滑り止め装置は、図略のタイヤを覆う滑り止め部材１と、この滑り止め部材の両側に、ブラケット２を介して固定された縁部材３と、縁部材３の両端に取り付けられた係止機構１０とを有している。
【００４６】
滑り止め部材１は、ネット状の無端ゴムで形成された環状の部材である。なお、滑り止め部材１としては、ネット状のものの他、タイヤの径方向に沿うゴム材を周方向に等配したラダー状のもの、或いは布状（幕状）のものを採用してもよい。
【００４７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る係止機構１０の要部を示す正面略図である。
【００４８】
同図を参照して、縁部材３は、一般的に、滑り止め部材１の端縁に対してブラケット２で固定された圧縮コイルばね４と、この圧縮コイルばね４に内蔵されたロックワイヤ５とを有しており、前記圧縮コイルばね４の両端は、係止機構１０に固定されている。この結果、圧縮コイルばね４は、自己の弾性力により、滑り止め部材１を弾性的に環状に維持している。
【００４９】
前記ロックワイヤ５は、断面が矩形の鋼材であり、圧縮コイルばね４の内部を周回して、その端部５ａ、５ｂの一方を内周側に巻回させた状態で係止機構１０に挿通させている。
【００５０】
このため、図２で示すように、一方の端部５ａが時計回りに回動し、且つ他方の端部５ｂが半時計回りに回動した場合には、圧縮コイルばね４は、ロックワイヤ５に沿って、縮径方向に締まり、逆の場合には、拡開方向に押し広げられることになる。
【００５１】
図３は、第１の実施形態に係る係止機構１０の斜視図であり、図４は、同係止機構１０の断面略図である。
【００５２】
これらの図を参照して、係止機構１０は、ケーシング１１と、ケーシング１１に内蔵された一対のロックディスク１２、１４と、両ロックディスク１２、１４間に配置された圧縮コイルばね１５と、ロックディスク１２、１４を駆動するカム機構２０とを有している。
【００５３】
ケーシング１１は、概ねリング状の本体１１ａと、本体１１ａの前後両面に固定される端板１１ｂとを有する構造体である。本体１１ａの両側には、接続管１１ｃが突設されて対をなしており、この接続管１１ｃに圧縮コイルばね４の端部がそれぞれ固定されるようになっている。
【００５４】
接続管１１ｃは、本体１１ａの内部と連通しており、圧縮コイルばね４に内蔵されたロックワイヤ５の各端部は、この接続管１１ｃの内部を通って図２で示した状態に巻回されている。
【００５５】
さらに本体１１ａの内周壁は、左右対称に突出する一対の隆起部１１ｅ、１１ｆが突設されているとともに、内周壁の底部には、中心線Ｌ沿いに上方に隆起する切換ガイド１１ｇが形成されている。そして、次に説明する各ロックディスク１２、１４は、切換ガイド１１ｇを挟んで左右対称に配置されている。
【００５６】
図５は、第１の実施形態に係る係止機構１０のロックディスクの正面図である。
【００５７】
図５も参照して、ロックディスク１２、１４は、概ね長方形に形成された鋼製の板材であり、組付時において、ケーシング１１の中心線Ｌを軸に対称形に配置されている。
【００５８】
各ロックディスク１２、１４は、それぞれが、前記ロックワイヤ５の一方の端部５ｂ（５ａ）を止定可能に挿通させる係止孔１２ａ、１４ａと、相手側の係止孔１４ａ（１２ａ）に対向して、前記ロックワイヤ５の他方の端部５ａ（５ｂ）が挿通するのを許容する挿通孔１２ｂ、１４ｂとを有している。係止孔１２ａ、１４ａは、それぞれロックワイヤ５の外形に沿って、ロックワイヤ５を挿通するのに必要充分な開口幅に設定されている。このため、ロックディスク１２が例えば図４で示す姿勢、すなわち、ケーシング１１の中心線Ｌを中心にして、ロックワイヤ５側の端部が互いにロックワイヤ５沿いに近接する逆「ハ」の字形の姿勢に傾斜している場合（以下、この場合のロックディスクの姿勢を「拡開ポジション」という）には、係止孔１２ａ、１４ａのエッジがロックワイヤ５に係止する方向により、ロックワイヤ５の端部５ａは反時計回り方向にのみ移動が許容されるとともに、端部５ｂは時計回り方向にのみ移動が許容されることになるので、ロックワイヤ５は、拡開方向の変位のみが許容される。他方、後述する図６、図７で示すように、逆向きに傾斜している場合、すなわち、ケーシング１１の中心線Ｌを中心にして、ロックワイヤ５側の端部が互いにロックワイヤ５沿いに離反する「ハ」の字形の姿勢（以下、この場合のロックディスクの姿勢を「縮径ポジション」という）に傾斜している場合には、係止孔１２ａ、１４ａのエッジがロックワイヤ５に係止する方向により、ロックワイヤ５の端部５ａは時計回り方向にのみ移動が許容されるとともに、端部５ｂは反時計回り方向にのみ移動が許容されることになるので、ロックワイヤ５は、縮径方向の変位のみが許容されることになる。挿通孔１２ｂ、１４ｂは、ロックディスク１２、１４が傾斜している場合でも、常時、ロックワイヤ５が相対変位することを許容する寸法に設定されている。
【００５９】
図５並びに図４から明らかなように、組付時において、一方のロックディスク１２（１
４）に形成された係止孔１２ａ（１４ａ）は、他方のロックディスク１４（１２）に形成された挿通孔１４ｂ（１２ｂ）にそれぞれ対向する位置に形成されている。
【００６０】
圧縮コイルばね１５は、両ロックディスク１２、１４を縮径ポジションに維持するために、ロックワイヤ５の一方の端部５ａの外周に配置され、一方のロックディスク１２の挿通孔１２ｂと他方のロックディスク１４の係止孔１４ａとの間で両ロックディスクを離反する方向に付勢する部材である。図示の例では、この縮径用付勢部材としての圧縮コイルばね１５と、次に説明するカム機構２０とが、ロックディスク１２、１４の傾斜姿勢を切り換える切換手段を構成している。
【００６１】
次に、カム機構２０について説明する。
【００６２】
図３および図４を参照して、各ロックディスク１２、１４の間には、中心線Ｌにおいて、各隆起部１１ｅ、１１ｆからロックワイヤ５と反対側にカム部材２１が配置されている。カム部材２１は、概ね四辺が面取りされた直方体形状のものであり、その長手方向がケーシング１１の中心線Ｌと直交する姿勢に配置されて、後述するように、ハンドル２３によって、中心線Ｌ回りの位相が規定されるようになっている。カム部材２１の上部には、ケーシング１１の本体１１ａを貫通するロッド２２が一体に形成されており、このロッド２２の上部には、レバー状のハンドル２３の基端部が片持ち状に固定されている。
【００６３】
図６は、第１の実施形態に係る係止機構１０の斜視図であり、図７は、同係止機構１０の断面略図である。なお、以下の説明では、図３、図４の状態をロック解除状態、図６、図７の状態をロック状態という。
【００６４】
各図を参照して、ハンドル２３は、ロック解除状態（図３、図４の状態）においては、その長手方向がロックワイヤ５と直交する方向になっている。このとき、カム部材２１は、長手方向がロックワイヤ５と平行に沿うようになっており、その両端部分が各ロックディスク１２、１４をタイヤ用滑り止め装置の周方向外方に押圧している。この結果、各ロックディスク１２、１４は、隆起部１１ｅ、１１ｆを支点として、てこの作用を受け、図３、図４で示す姿勢に対称形に傾斜する。これにより、各ロックディスク１２、１４は、ロックワイヤ５が拡開する方向にのみ変位するのを許容する拡開ポジションを取ることになる。
【００６５】
他方、このハンドル２３を回動して、その長手方向をロックワイヤ５に沿わせ、図６、図７のロック状態に変位させると、カム部材２１の長手方向は、ロックワイヤ５と直交する姿勢に変位する。この結果、カム部材２１は、各ロックディスク１２、１４から離脱することになる。このため、各ロックディスク１２、１４は、後述するメカニズムで、図６、図７に示すように、ロックワイヤ５が縮径する方向にのみ変位する縮径ポジションを取ることになる。
【００６６】
この第１の実施形態では、ハンドル２３は、ロッド２２回りに３６０°回動可能になっている。このため、係止機構１０を実装するに当たり、タイヤの表側と裏側とで同一仕様の係止機構１０を採用しても、ハンドル２３の回動方向を操作者に意識させる必要がなくなることになる。また、ハンドル２３は、若干上下に昇降可能な寸法設定になっている。
【００６７】
図８は第１の実施形態に係る係止機構１０のケーシング１１の平面略図である。
【００６８】
同図を参照して、図示の実施形態では、ハンドル２３の底面に形成されたリブ２３ａ（図７参照）を受ける楕円形の溝１１ｈがケーシング１１の本体１１ａの上面に十字状に形成されている。これにより、ハンドル２３がロック状態とロック解除状態との間で変位する過程で、上下に起伏することになる。図示の実施形態では、さらに、前記ロッド２２の外周に配置され、本体１１ａとカム部材２１との間に縮設されるコイルばね２４を設けている。このコイルばね２４は、コイルばね１５よりも付勢力が強くなるようにばね係数が設定されており、弾性的にハンドル２３の上下方向の寸法を吸収する機能を奏するものである。図示の例では、ハンドル２３がロック解除状態に変位している際には、前記コイルばね２４がカム部材２１を介してロックディスク１２、１４を付勢した状態でバランスし、ハンドル２３のリブ２３ａは、若干溝１１ｈから浮いた状態となっている（図４参照）。他方、ハンドル２３がロック状態に変位している際には、カム部材２１が自由状態になることから、ハンドル２３のリブ２３ａは、コイルばね２４の付勢力により、溝１１ｈ上に着座した状態となっている（図７参照）。また、タイヤ用滑り止め装置の操作者は、弾性的にハンドル２３の回動動作の際に、ハンドル２３が溝１１ｈを弾性的に乗り越える感触をハンドル２３から受けることになる。これにより、タイヤ用滑り止め装置の操作者は、タイヤの裏面側の係止機構１０を操作する場合においても、ハンドル２３の方向と相俟って、ロック状態とロック解除状態を誤認する恐れがなくなる。
【００６９】
次に、第１の実施形態において、図３、図４に示すロック解除状態（拡開ポジション）にあるロックディスク１２、１４が、図６、図７に示すロック状態（縮径ポジション）に変位する過程について、説明する。
【００７０】
図９ないし図１３は、本発明の第１の実施形態において、ロックディスク１２、１４が拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【００７１】
これらの図並びに図３、図４を参照して、カム部材２１が両ロックディスク１２、１４に係合して、両ロックディスク１２、１４を拡開ポジションに維持している状態では、各ロックディスク１２、１４は、圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して、それぞれに対応する隆起部１１ｅ、１１ｆに当接し、拡開ポジションに維持されている。
【００７２】
この状態からハンドル２３を操作して、カム部材２１をロックポジションに変位させると、カム部材２１は、ロックディスク１２、１４から外れる（図９参照）。このとき、ロックディスク１２、１４は、圧縮コイルばね１５から、当該ロックワイヤ５の長手方向に沿って互いに離反する方向に力を受けるのであるが、その際、ロックワイヤ５が拡開する力も同時に受ける。このため、ロックワイヤ５から受ける力が圧縮コイルばね１５による付勢力よりも大きい場合には、図１０に示すように、両ロックディスク１２、１４は、ロック解除ポジションから互いに近づく方向に平行移動する。この結果、両ロックディスク１２、１４の下端部分が本体１１ａの内周底部に形成された切換ガイド１１ｇに当接する。この図１０に示す状態で両ロックディスク１２、１４がさらに近接する方向に移動し続ける結果、両ロックディスク１２、１４は、切換ガイド１１ｇとの当接部分Ｐ１、Ｐ２を支点として、てこの作用を受けるので、両ロックディスク１２、１４は、図１１に示すように、ロックワイヤ５に対して直交する姿勢に変位する。この結果、両ロックディスク１２、１４は、ロックワイヤ５から拡開方向にも縮径方向にも力を受けない中立状態になる。その後は、圧縮コイルばね１５の付勢力によって、両ロックディスク１２、１４は、互いに離反する方向に付勢され、図１２に示すように、隆起部１１ｅ、１１ｆに当接する。これにより、各隆起部１１ｅ、１１ｆを支点として、それぞれのロックディスク１２、１４の傾斜方向が切り換わり、遂には図１３に示す縮径ポジションに至る。この結果、ロックワイヤ５は、縮径方向にのみその変位が許容された状態となる。
【００７３】
このように本実施形態においては、タイヤ用滑り止め装置の操作者がハンドル２３をある範囲で回動させた後は、自動的にロック解除状態からロック状態にロックディスク１２、１４が変位するので、人的要因による中途半端な半ロック状態を回避することが可能になる。しかも、図示の実施形態では、タイヤ用滑り止め装置の操作者がハンドル２３をロック解除状態からロック状態に変位させた際、溝１１ｈを乗り換える感触を受けることが
できるので、この感触からも、ロック解除状態からロック状態にハンドル２３が変位したことを認識することが可能になる。そのため、本実施形態においては、一層、人的要因による中途半端な半ロック状態を回避することが可能になる。
【００７４】
［第２の実施形態］
図１４は、本発明の第２の実施形態のカムの形状を示す平面略図、図１５は、同実施形態の要部を示す分解斜視図、図１６は、同実施形態の部分略図である。なお以下の説明において、第１の実施形態と同等の部材には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７５】
これらの図を参照して、第２の実施形態に係る係止機構３０においては、方向性を有するカム部材３１、３２を採用し、タイヤＴの表側と裏側とで、対称形に配置されている。
【００７６】
図１４を参照して、カム部材３１、３２は、長手方向がロックワイヤ（図示せず）と直交するロックポジション（実線で示す位置）と長手方向がこのロックポジションから、タイヤの一方の側については、時計回りに、他方の側については、反時計回りに、それぞれ所定の回動角度θ（例えば±１１５°）回動したロック解除ポジション（仮想線で示す位置）との間で変位するように構成されている。各カム部材３１、３２は、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れてロックディスク１２、１４の押込み量が増加するように円弧状に湾曲するカム面３１ａ、３２ａを有している。このカム面３１ａ、３２ａを形成することにより、ロック解除ポジションから僅かな角度だけロックポジション側に回動しただけで、カム部材３１、３２は、ロックディスク１２、１４から離脱することになるので、その分、ロックディスク１２、１４は、直ちに自由状態となり、速やかに縮径ポジションに変位することができるようになる。この点から、第２の実施形態では、フールプルーフ機能をより一層高めることが可能になる。
【００７７】
図１５、図１６を参照して、カム部材３１、３２に回動の方向性を持たせたことに伴い、図示の実施形態では、滑り止め部材１の両側、すなわち、タイヤＴの表側と裏側とで、ハンドル２３の回動範囲を前記回動角度θに対応させるための突起３３、３４をケーシング１１に突設している。このため、図示の実施形態における係止機構３０は、タイヤＴの内側と外側とで左右対称の形状を呈している。
【００７８】
より詳細に説明すると、図１６から明らかなように、ハンドル２３、２３の回動方向は、ロック解除状態からロック状態への回動方向が、タイヤＴの一方の側（図の右側）については右回りに、タイヤＴの他方の側（図の左側）については左回りに設定されている。このため、操作者は、ロック解除状態にある各ハンドル２３をロック状態に変位させる際、両ハンドル２３を倒す向きが、タイヤＴの表側と裏側とで揃うことになり、人間工学的観点から操作性が向上する。
【００７９】
［第３の実施形態］
図１７および図１８は、本発明の第３の実施形態に係る係止機構４０の断面略図である。
【００８０】
これらの図を参照して、第３の実施形態に係る係止機構４０は、第１の実施形態における切換ガイド１１ｇが省略されたケーシング４１を有している。このケーシング４１には、上下に昇降する弾性カム部材４２が収容され、両ロックディスク１２、１４の間に配置されている。弾性カム部材４２は、ロックワイヤ５に沿って延びるスリーブ４２ａと、スリーブ４２ａの内部に収容されたコイルばね４２ｂとがユニット化されたものである。
【００８１】
弾性カム部材４２のスリーブ４２ａには、ケーシング４１を貫通するロッド４３が突設されている。ロッド４３の端部には、円形のハンドル４４が一体に形成されている。そして、このハンドル４４を把持して、ロッド４３をその軸方向に昇降させることにより、前記弾性カム部材４２が、一対の隆起部１１ｅ、１１ｆよりもロックワイヤ５に近接する位置で両ロックディスク１２、１４と弾性的に係合する近接ポジションと、隆起部１１ｅ、１１ｆよりもロックワイヤ５から離反した位置で両ロックディスク１２、１４と弾性的に係合する離反ポジションとの間で相対変位することができるようになっている。弾性カム部材４２が離反ポジションにあるとき、両ロックディスク１２、１４は、隆起部１１ｅ、１１ｆを支点として、それぞれ、ロックワイヤ５側が近接する傾斜姿勢に変位する。他方、弾性カム部材４２が近接ポジションにあるとき、両ロックディスク１２、１４は、隆起部１１ｅ、１１ｆを支点として、それぞれ、ロックワイヤ５側が離反する傾斜姿勢に変化するので、図示の例では、弾性カム部材４２が離反ポジションにあるときに、ロックディスク１２、１４は、拡開ポジションとなり、近接ポジションにあるときは、縮径ポジションとなる。そして、各ロックディスク１２、１４は、図５で示した諸元に形成されていることから、拡開ポジションにあるときには、各係止孔１２ａ、１４ａのエッジにより、ロックワイヤ５の端部５ａが反時計回り方向にのみ移動することができ、端部５ｂが時計回り方向にのみ移動することができるようになる。
【００８２】
本実施形態においては、弾性カム部材４２を採用し、図の上下方向において、弾性カム部材４２が隆起部１１ｅ、１１ｆを通過しなければ、ロックディスク１２、１４の姿勢が変位しないことになる。このため、中途半端な荷重での操作では、弾性カム部材が隆起部１１ｅ、１１ｆを乗り越えることができないので、操作者に対するフールプルーフ機能を奏することが可能になる。また、ハンドル操作の際、操作者は、弾性カム部材が隆起部１１ｅ、１１ｆを乗り越える感触をハンドル４４から受けることになるので、この点からもロックディスク１２、１４の状態遷移を感触で把握することができ、誤操作の防止に寄与することが可能になる。
【００８３】
［第４の実施形態］
図１９は、本発明の第４の実施形態に係る係止機構５０の一部断面図、図２０は第４の実施形態の要部を示す斜視図であり、各図１９、図２０において、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。また図２１は第４の実施形態の作用を示す説明図である。
【００８４】
まず図１９を参照して、第４の実施形態に係る係止機構５０のケーシング１１は、ハンドル２３を支持する突起１１ｄを本体１１ａの外周面に有している。突起１１ｄには、ロックワイヤ５の長手方向に沿う長孔１１ｈが形成されており、ハンドル２３の端部は、この長孔１１ｈを挿通するボルト２５によって、当該長孔１１ｈの長手方向に摺動自在且つボルト２５回りに回動自在に連結されている。
【００８５】
ハンドル２３の途中部には、カムユニット５２のロッド４３が、前記ボルト２５と平行なボルト２６によって連結されている。この結果、ハンドル２３を把持して回動することにより、カムユニット５２が、隆起部１１ｅ、１１ｆよりもロックワイヤ５から離反したポジションで両ロックディスク１２、１４と弾性的に係合する離反ポジションと、一対の隆起部１１ｅ、１１ｆよりもロックワイヤ５に近接するポジションで両ロックディスク１２、１４と弾性的に係合する近接ポジションとの間で相対変位することができるようになっている。
【００８６】
図１９、図２０を参照して、第４の実施形態に係るカムユニット５２は、前記ロッド４３と一体化されたブロック体５３と、このブロック体５３に担持されたコイルばね５４とをユニット化したものである。
【００８７】
ブロック体５３は、ロッド４３と一体化された多角部５３ａと、この多角部５３ａのロッド４３と反対側に延設された爪部５３ｂとを有している。多角部５３ａは、両側部が対称形に面取りされた形状を呈しており、組付時において、ロックワイヤ５の長手方向に沿う挿通孔５３ｃを上下に２段有している。また、爪部５３ｂは、図１９（Ａ）（Ｂ）の方向から見て、二股に開くヨーク形状を呈しており、図の下方に開く嵌合凹部５３ｄを形成している。この爪部５３ｂは、図１９（Ａ）、図２０（Ａ）の離反ポジションと図１９（Ｂ）、図２０（Ｂ）に示す近接ポジションとの間で変位する際、ブロック体５３全体が精緻に中心線Ｌ沿いに変位し、両側に配置されたロックディスク１２、１４を変位させることができるようにするためのガイド機能を果たすものである。かかるガイド機能を奏するために、ケーシング１１のブロック体５３と対向する部位には、爪部５３ｂの嵌合凹部５３ｄに挿抜可能なガイド手段としてのガイド突起１１ｊが突設されており、このガイド突起１１ｊにヨーク状の爪部５３ｂを挿抜させる構成になっている。各爪部５３ｂ、ガイド突起１１ｊには、ロックワイヤ５、５との干渉を回避するための切欠５３ｅ、１１ｋがそれぞれ形成されている。嵌合凹部５３ｄとガイド突起１１ｊとは、近接ポジション側へカムユニット５２が変位するに連れて互いの接触面積が増し、リジッドに嵌合するように設定されている。このため、カムユニット５２が近接ポジション（ロックディスク１２、１４をロックする側のポジション）に変位するほどカムユニット５２の位置ずれが規制されるので、ロック時のがたつき等がガイド突起１１ｊと被ガイド部としての嵌合凹部５３ｄとによっても規制される結果、ロック時の規制力が高くなり、堅固なロック構造を得ることが可能になる。
【００８８】
次に、コイルばね５４は、第４の実施形態において、ブロック体５３の多角部５３ａとともに弾性カム部材を構成する構成部品である。このコイルばね５４は、基本的には図１７、図１８で示したコイルばね４２ｂと同等のものであるが、本実施形態においては、中心線Ｌの長手方向に２段配置されている点が大きく異なっている。
【００８９】
図２１を参照して、離反ポジションと近接ポジションとの間のストロークをＳとした場合、コイルばねが１本のみの場合には、ロックディスク１２、１４のロック／ロック解除の切り換えをするために弾性カム部材をストロークＳだけ変位させる必要がある。しかし、第４の実施形態のように、コイルばねがストロークＳに沿って間隔Ｓ0（但し、０＜Ｓ0＜Ｓ／２）隔てて配置されている場合、弾性カム部材のストロークは、Ｓ1（＝Ｓ−Ｓ0）に短縮することが可能になる。この結果、前記間隔Ｓ0の設定によっては、ストロークＳ1をストロークＳの半分程度にすることが可能になり、係止機構５０の中心線Ｌ方向の長さを大幅に短く設定できる。従って、係止機構５０を有する滑り止め装置をタイヤに実装した際、係止機構５０がタイヤやホイールと干渉しにくくなる一方、小型化による強度低下を抑制することが可能になる。図示の実施形態では、離反ポジションにおけるロックディスク１２、１４の付勢力を充分に確保するために、近接ポジションに変位する側（図１９、図２０において下側）の段に２列のコイルばね５４が配設されている。このように本実施形態では、コイルばね５４を複数個設けたことにより、ロックポジション、ロック解除ポジションでのロックディスク１２、１４への付勢力が高まる。そのため、特にロックポジションでのロックワイヤ５の止定力が高くなるという利点がある。
【００９０】
次に、各コイルばね５４の両端部には、ボール５５が固着されている。ボール５５は、例えば玉軸受の転動体を利用したものである。これにより、第４の実施形態では、カムユニット５２とロックディスク１２、１４との摺動抵抗を可及的に低減し、スムーズな変位動作を実現することが可能になる。
【００９１】
さらに第４の実施形態においては、ロックディスク１２、１４の動作をさらにスムーズにするために、ケーシング１１の各隆起部１１ｅ、１１ｆに、対応するロックディスク１２、１４と転がり接触するコロ１１ｍを設けている。
【００９２】
［第５の実施形態］
図２２は本発明の第５の実施形態に係る係止機構６０の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【００９３】
図２２（Ａ）（Ｂ）に示す第５の実施形態に係る係止機構６０では、一方の隆起部１１ｅにロックワイヤ５の長手方向に沿う長孔１１ｈを形成し、この長孔１１ｈを挿通するボルト２７によって、ハンドル２３の端部を連結している。ハンドル２３の途中部には、カムユニット５２の多角部５３ａに突設された突起５７が連結されており、カムユニット５２は、この突起５７を介して、ハンドル２３に駆動され、中心線Ｌ沿いに変位するように構成されている。
【００９４】
この態様では、第４の実施形態と同様に、カムユニット５２の爪部５３ｂに設けた嵌合凹部５３ｄとケーシング１１に設けたガイド突起１１ｊとを嵌合させることによって、カムユニット５２の精緻な昇降動作を維持していることに伴い、ハンドル２３のレイアウトをカムユニット５２の移動領域に設定することが可能になるので、ハンドル２３をカムユニット５２が変位する方向において、全体をコンパクトに設定することが可能になる。従って、第４の実施形態におけるロッド４３を省略することができ、ケーシング１１の高さＨやハンドル２３の回動範囲をさらに短く設定することができ、タイヤ等との干渉をより確実に回避することが可能になる。
【００９５】
［第６の実施形態］
図２３は本発明の第６の実施形態に係る係止機構７０の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【００９６】
図２３を参照して、第６の実施形態に係る係止機構７０では、略ロケット型のキャップ５８を採用している。このキャップ５８は、カムユニット５２のコイルばね５４の長手方向の一端部または他端部に固定されているものであり、上下において、互いに反対方向に配置されている。各キャップ５８はコイルばね５４の端部に接している側が円柱形状に形成されており、ロックディスク１２または１４に接している側が先細りのテーパ形状に形成されている。
【００９７】
コイルばね５４のキャップ５８と反対側は、カムユニット５２の多角部５３ａ側部に固定されたカバー５３ｆによって遮蔽されている。そして、第６の実施形態では、これらキャップ５８、カバー５３ｆを設けることにより、カムユニット５２のスムーズな変位動作を確保している。
【００９８】
［第７の実施形態］
図２４は、本発明の第７の実施形態に係る係止機構８０の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。また図２５は図２４の実施形態に採用されているコイルばねの正面図である。
【００９９】
各図を参照して、第７の実施形態に係る係止機構８０では、両端に小径部１５４ａを有するコイルばね１５４を採用している。コイルばね１５４の小径部１５４ａは、途中部の外径Ｄに対して例えば７０％程度の寸法ｄに短く設定されており、これによって、ロックディスク１２、１４との摺動抵抗を可及的に低減し、スムーズな変位動作の実現を図っている。
【０１００】
本発明の第１の態様（第１、第２の実施形態）によれば、ハンドル２３を操作して、カム部材２１、３１、３２をロックポジションに変位させると、カム部材２１、３１、３２が、ロックディスク１２、１４から外れ、ロックディスク１２、１４は、縮径用付勢部材としての圧縮コイルばね１５の力と切換ガイド１１ｇとによって、自動的に縮径ポジションに変位するので、操作者がロックを誤認することがなく、確実なフールプルーフ機能を奏することが可能になる。
【０１０１】
特に、前記ロックディスク１２、１４が、カム部材２１、３１、３２を挟んで左右対称に配置されており、前記支点部材としての隆起部１１ｅ、１１ｆは、ロックワイヤ５の端部よりも縁部材の径方向内方に配置されており、前記カム部材２１、３１、３２は、隆起部１１ｅ、１１ｆよりも縁部材の径方向内方に配置されているので、一つのカム部材２１、３１、３２で、両ロックディスク１２、１４を同時に縮径ポジションと拡開ポジションとの間で変位させることが可能になり、構造の簡素化に寄与することになる。
【０１０２】
特に第２の実施形態におけるように、前記カム部材３１、３２が、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れて両ロックディスク１２、１４を拡開ポジションに押込むものであり、各カム部材３１、３２には、ロックポジションからロック解除ポジションに変位するに連れてロックディスク１２、１４の押込み量が増加するように湾曲するカム面３１ａ、３２ａが形成されている場合には、ロックディスク１２、１４を縮径ポジションから拡開ポジションに変位させる過程では、カム部材３１、３２のカム面３１ａ、３２ａによって、ロックディスク１２、１４が滑らかに押込まれる。他方、ロックディスク１２、１４を拡開ポジションから縮径ポジションに変位させる過程では、カム部材３１、３２の回動を開始した直後にロックディスク１２、１４からカム部材３１、３２が離脱する。この結果、ロックディスク１２、１４は、ロック解除動作の開始直後に速やかに自由状態になり、その後は、圧縮コイルばね１５によって縮径ポジションに変位する。この結果、より一層、操作者のロック誤認を確実に防止することが可能になる。
【０１０３】
さらに第２の実施形態におけるように、前記カム部材２１、３１、３２の回動方向が、前記滑り止め部材１を挟んで互いに反対方向に設定されている場合には、タイヤＴの表側と裏側とで、操作者がロックを回動する方向が同一方向に揃うことになるので、操作者の操作性が人間工学的観点からより一層向上し、ロック誤認の防止に寄与することが可能になる。
【０１０４】
他方、第４〜第７の実施形態では、カムユニット５２によって具体化される弾性カム部材は、ロックワイヤ５の長手方向に沿って、中心線Ｌの方向に並んでいる複数のコイルばね５４（または１５４）を備えている。このため本実施形態では、弾性カム部材を近接ポジションと離反ポジションとの間で変位させるに当たり、複数のコイルばね５４、１５４が並設されている寸法（図２１で示す間隔Ｓ0）分だけストロークＳ1を短く設定することが可能になる。この結果、係止機構全体の寸法をコンパクト化し、タイヤ等との干渉を回避することが可能になる。
【０１０５】
また、第４〜第７の実施形態では、ケーシング１１に設けられ、カムユニット５２が近接ポジションと離反ポジションとの間で変位するのをガイドするガイド手段としてのガイド突起１１ｊを設けている。このため本実施形態では、カムユニット５２が近接ポジションと離反ポジションとの間で変位する際に、ガイド突起１１ｊがカムユニット５２をガイドするので、カムユニット５２の変位がスムーズになり、がたつきや摺動抵抗を低減することが可能になる。
【０１０６】
特に、第４〜第７の実施形態では、カムユニット５２に被ガイド部としての嵌合凹部５３ｄが設けられている。この嵌合凹部５３ｄは、カムユニット５２がロックディスク１２、１４をロックする側のポジションに変位するほどカムユニット５２の位置ずれを規制するように構成されている。このため本実施形態では、ロック時のがたつき等がガイド突起１１ｊと被ガイド部としての嵌合凹部５３ｄとによっても規制される結果、ロック時の規制力が高くなり、堅固なロック構造を得ることが可能になる。
【０１０７】
また、第４〜第７の実施形態では、カムユニット５２は、球状の接触面を有する接触部（ボール５５、キャップ５８、コイルばね１５４の小径部１５４ａ）を介してロックディスク１２、１４と弾性的に接触するものである。このため本実施形態では、カムユニット５２とロックディスク１２、１４との摺動抵抗を可及的に低減し、カムユニット５２のスムーズな変位を実現することが可能になり、操作性が向上する。
【０１０８】
［別の変形例］
さらに、上述した第１〜第７の実施形態において、図２６に示すように、ハンドル２３が縁部材３の外周側に配置される構成を採用してもよい。もっとも、ハンドル２３が縁部材３の内周側に配置されている場合には、ハンドル２３が路面に臨まないので、外傷を受けにくくなるという利点がある。
【０１０９】
また、ロックワイヤ５の断面形状も種々の形状を採用することが可能であり、条件によっては、真円形のものを採用してもよい。また図２７に示すように、断面において、幅方向両側部分に円弧部５ｃを有する形状を採用してもよい。さらに、図２８に示すように、楕円形或いは長円形のロックワイヤ５を採用してもよい。
【０１１０】
さらに、図では省略されているが、第１、第２の実施形態において、コイルばね２４を省略することも可能である。
【０１１１】
さらに、図２５のコイルばね１５４を、第３の実施形態に適用してもよい。
【０１１２】
上述した実施形態は本発明の好ましい具体例にすぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の変更や変形が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るタイヤ用滑り止め装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る係止機構の要部を示す正面略図である。
【図３】第１の実施形態に係る係止機構の斜視図である。
【図４】同係止機構の断面略図である。
【図５】第１の実施形態に係る係止機構のロックディスクの正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る係止機構の斜視図である。
【図７】同係止機構の断面略図である。
【図８】第１の実施形態に係る係止機構のケーシングの平面略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態において、ロックディスクが拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態において、ロックディスクが拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態において、ロックディスクが拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態において、ロックディスクが拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態において、ロックディスクが拡開ポジションから縮径ポジションに変位する過程を示す断面略図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態のカムの形状を示す平面略図である。
【図１５】同実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【図１６】同実施形態の部分略図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る係止機構の断面略図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る係止機構の断面略図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る係止機構の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【図２０】第４の実施形態の要部を示す斜視図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【図２１】第４の実施形態の作用を示す説明図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る係止機構の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る係止機構の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る係止機構の一部断面図であり、（Ａ）はロック解除時、（Ｂ）はロック時の状態を示している。
【図２５】図２４の実施形態に採用されているコイルばねの正面図である。
【図２６】本発明の変形例を示す係止機構の要部を示す正面略図である。
【図２７】本発明の変形例を示すロックワイヤの断面図である。
【図２８】本発明のさらに別の変形例を示すロックワイヤの断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１ 滑り止め部材
２ ブラケット
３ 縁部材
４ 圧縮コイルばね
５ ロックワイヤ
１０、４０、５０、６０、７０、８０  係止機構
１１、４１ ケーシング
１１ｇ 切換ガイド
１１ｅ、１１ｆ 隆起部（支点部材の一例）
１２、１４ ロックディスク
１２ａ、１４ａ 係止孔
１２ｂ、１４ｂ 挿通孔
１５ 圧縮コイルばね（縮径用付勢部材の一例）
２０ カム機構
２１ カム部材
２３、４４  ハンドル（切換手段の一例）
３０ 係止機構
３１、３２ カム部材
３１ａ、３２ａ カム面
４２ 弾性カム部材
５２カムユニット
５３ａ  多角部（弾性カム部材の構成要素の一例）
５３ｄ  嵌合凹部（被ガイド部の一例）
５４、１５４  圧縮コイルばね（弾性カム部材の構成要素の一例）
５５  ボール
５８  キャップ
１５４ａ  小径部
Ｌ 中心線
Ｔ タイヤ
θ 回動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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