(57)【要約】【課題】  現像ローラが小径化された画像形成装置において、画像かぶりなどの画像欠陥、画像形成装置内部の汚染、記録媒体の裏汚れなどの発生を防止し、コピー濃度の高い高画質画像を長期間にわたって安定的に形成する。【解決手段】  画像形成部１と、記録媒体供給部２と、画像定着部３と、制御部４とを含み、画像形成部１における現像ローラ８ａのローラ径が３０ｍｍ以下である画像形成装置１００において、着色剤の含有量が全量の１０〜１５重量％でありかつ体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍであるトナーと、コア材１００重量部およびコア材の表面を被覆するコート材２０〜３５重量部を含有し、抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍであるキャリアとを含む二成分現像剤を用いる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と結着樹脂とを含有し、着色剤の含有量が全量の１０〜１５重量％でありかつ体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍであるトナーと、
コア材１００重量部とコア材の表面を被覆するコート材２０〜３５重量部とを含有し、抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍであるキャリアとを含むことを特徴とする静電潜像現像用二成分現像剤。
【請求項２】
着色剤が顔料であり、かつ結着樹脂がポリエステルおよびスチレン系重合体から選ばれることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用二成分現像剤。
【請求項３】
結着樹脂が、１分子内に２または３以上のビニル基を有する芳香族化合物、１分子内に２または３以上のビニル性二重結合を有するカルボン酸エステル、ジビニルアニリン、ジビニルエーテルおよびジビニルスルフィドから選ばれる、１分子内に２または３以上のビニル基またはビニル性二重結合を有する有機化合物である架橋剤により架橋されたスチレン系重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の静電潜像現像用二成分現像剤。
【請求項４】
コア材がフェライト系粒子であり、かつコート材がシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電潜像現像用二成分現像剤。
【請求項５】
画像情報に応じた静電潜像を形成する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像に電位差によりトナーを供給して静電潜像を現像するローラ状部材である現像ローラを含む現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、現像剤としてキャリアとトナーとを含む二成分現像剤を使用する画像形成装置において、
現像ローラのローラ径が３０ｍｍ以下であり、
かつ二成分現像剤が請求項１〜４のいずれか１つの静電潜像現像用二成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用二成分現像剤および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーを用いる画像形成方法には、カールソンプロセスの応用による電子写真方式が広く採用されている。カールソンプロセスを利用する画像形成装置は、一般的に、表面に感光層を有する感光体ドラムの周囲に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段を順次設けた構成である。
【０００３】
カールソンプロセスを利用する画像形成装置では、イ）暗所において感光体ドラム表面を帯電手段により均一に帯電し、ロ）次に、露光手段によって感光体ドラム表面に原稿像である信号光を投射し、信号光の当たる部分の帯電を除去することにより、感光体ドラム表面に静電潜像を形成し、ハ）この静電潜像に、現像手段から感光体ドラム上の帯電電界とは逆極性に帯電されたトナーを付与し、可視画像であるトナー像を形成し、ニ）トナー像を紙などの記録媒体に重ね合わせ、記録媒体の裏面から転写手段でコロナ放電を行い、トナーとは逆極性の電荷を与えることにより、トナー像を記録媒体に転写し、ホ）記録媒体上のトナー像を定着手段により加熱、加圧して、記録媒体に定着し、ト）記録媒体に転写されずに感光体ドラム上に残留するトナーを、クリーニング手段により除去するとともに、感光体ドラム上の静電潜像を除電手段により除去するという一連の工程を繰返し実行することによって、画像が連続的に形成される。
【０００４】
カールソンプロセスを利用する画像形成装置では、トナーのみを単独で含む一成分現像剤よりも、トナーへの電荷付与性、搬送性などの点で有利である二成分現像剤の使用が増加している。二成分現像剤は、トナーと、トナーを撹拌、摩擦帯電および搬送する磁性キャリアとを含むものであり、トナーへの電荷付与性などをさらに向上させるために、種々の提案がなされている。たとえば、トナーと磁性キャリアとを含み、静電潜像を磁気ブラシ現像法によって現像するための二成分現像剤であって、磁気ブラシの形で１００Ｖ／ｃｍの電界のもとで測定した体積抵抗値が１×１０７〜３×１０９Ω・ｃｍである二成分現像剤が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、芯材に樹脂を被覆し、静的電気抵抗値が１×１０８〜５×１０９Ω・ｃｍかつ動的電流値が０．２〜１．０μＡになるように構成されるキャリアを含む二成分現像剤が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。また、芯材にシリコーン樹脂を被覆し、体積抵抗値が１．５×１０８〜１．５×１０１１Ω・ｃｍかつ摩擦帯電量が−１０〜−２０μＣ／ｇになるように構成されるキャリアを含む二成分現像剤が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。また、芯材表面が抵抗制御剤を含む樹脂層で被覆されたキァリアであって、該樹脂層がその厚み方向において芯材に向う方向に抵抗制御剤の濃度が高くなる濃度勾配を持つキァリアを含む二成分現像剤が提案されている（たとえば、特許文献４参照）。
【０００５】
しかしながら、電子写真方式の画像形成装置おける機能の多様化が進み、たとえば、装置の小型化などが強く希求される現状では、これら従来の二成分現像剤は充分満足できる性能を発揮し得ないおそれがある。
【０００６】
たとえば、画像形成装置の小型化に際しては、現像手段である現像装置ひいては静電潜像にトナーを付与する現像ローラの小径化、現像装置内においてトナーとキャリアとを均一に混合するために設けられる撹拌ローラの撹拌速度の高速化などが必須である。ところが、現像ローラを小径化すると、トナーを静電潜像に付与できる現像ローラ表面のトナー付与領域（感光体ドラムと現像ローラとが当接する場合には、その当接部すなわち現像ニップ部）が小さくなることから、現像不足による画像不良が発生し易くなる。充分な現像性を確保するためには、トナー中の顔料含有量を増加させ、トナーの色味を濃くする方法が挙げられる。しかしながら、顔料含有量を増加させるとトナーの体積抵抗値ひいては帯電性が低下する。その結果、トナーの帯電不良が生じ、それに伴って画像にかぶりなどの画像欠陥が発生し、加えてトナーが画像形成装置内部に飛散して装置内を汚染し、また記録媒体の裏汚れを生起させる。また、顔料含有量を増加させると、顔料のトナー中での分散性が悪くなり、それによっても帯電性が低下する。さらに、撹拌速度の高速化はキャリアに大きなストレスを与えるので、キャリアが劣化してトナーの帯電不良が生じ易い。
【０００７】
このように、画像形成装置の小型化を実施する場合、特に問題になるのが、トナーの帯電性の低下である。したがって、撹拌ローラの小径化および撹拌ローラの撹拌速度の高速化を行っても、トナーの帯電不良を生じない二成分現像剤が望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−６６６１５号公報
【特許文献２】特開平９−１０６１１１号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３８７３号公報
【特許文献４】特開２００１−３５０２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、現像ローラが小径化された画像形成装置において使用しても、トナーが充分に帯電し、かぶりなどの画像欠陥がない高画質かつ高濃度の画像を長期にわたって安定的に形成でき、画像形成装置内部を汚染することがなく、さらに記録媒体の裏汚れも発生し難い二成分現像剤および該二成分現像剤を用いるのに適した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着色剤と結着樹脂とを含有し、着色剤の含有量が全量の１０〜１５重量％でありかつ体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍであるトナーと、
コア材１００重量部とコア材の表面を被覆するコート材２０〜３５重量部とを含有し、抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍであるキャリアとを含むことを特徴とする静電潜像現像用二成分現像剤である。
【００１１】
また本発明の静電潜像現像用二成分現像剤は、着色剤が顔料であり、かつ結着樹脂がポリエステルおよびスチレン系重合体から選ばれることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の静電潜像現像用二成分現像剤は、結着樹脂が、１分子内に２または３以上のビニル基を有する芳香族化合物、１分子内に２または３以上のビニル性二重結合を有するカルボン酸エステル、ジビニルアニリン、ジビニルエーテルおよびジビニルスルフィドから選ばれる、１分子内に２または３以上のビニル基またはビニル性二重結合を有する有機化合物である架橋剤により架橋されたスチレン系重合体であることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の静電潜像現像用二成分現像剤は、コア材がフェライト系粒子であり、かつコート材がシリコーン樹脂であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、画像情報に応じた静電潜像を形成する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体ドラム表面に信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ドラム表面の静電潜像に電位差によりトナーを供給して静電潜像を現像するローラ状部材である現像ローラを含む現像手段と、感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、現像剤としてキャリアとトナーとを含む二成分現像剤を使用する画像形成装置において、
現像ローラのローラ径が３０ｍｍ以下であり、
かつ二成分現像剤が前述のいずれか１つの静電潜像現像用二成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、着色剤含有量が全量の１０〜１５重量％であり、かつ体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍであるトナーと、コア材１００重量部をコート材２０〜３５重量部で表面被覆し、かつ抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍであるキャリアとを含む静電潜像現像用二成分現像剤（以後単に「二成分現像剤」と称す）が提供される。本発明の二成分現像剤は、耐久性に優れかつ摩擦帯電によりトナーに充分な電荷を付与し得るキャリアと、帯電性に優れるトナーとを含み、画像形成装置の小型化のために、現像ローラの小径化、撹拌ローラの撹拌速度の高速化などを実施しても、撹拌時のストレスによるキャリアの劣化およびそれに伴うトナーの帯電不良が生起しない。したがって、本発明の二成分現像剤を、小型化された画像形成装置に用いれば、かぶりなどの画像欠陥がなく、高濃度の高画質画像を長期にわたって安定的に形成できる。しかも、画像形成装置内におけるトナーの帯電不良に伴う飛散が起こらないので、装置内部の汚染、記録媒体の裏汚れなどが防止される。
【００１６】
本発明によれば、前述のトナーにおいて、着色剤として顔料および結着樹脂としてポリエステルおよびスチレン系重合体から選ばれる樹脂をそれぞれ用いることによって、顔料が結着樹脂中に均一に分散し、その帯電性が一層向上するとともに、トナーの記録媒体への定着性、記録媒体上での発色性などが向上する。
【００１７】
本発明によれば、スチレン系重合体の中でも、１分子内に２または３以上のビニル基またはビニル性二重結合を有する有機化合物によって架橋されたスチレン系重合体が好ましい。このような架橋されたスチレン系重合体を用いることによって、トナーの帯電性がより一層向上する。
【００１８】
本発明によれば、前述のキャリアにおいて、コア材としてフェライト系粒子およびコート材としてシリコーン樹脂をそれぞれ用いることによって、撹拌ローラの撹拌に対するキャリアの耐久性が一層向上し、長期にわたってトナーを充分に帯電させることができる。
【００１９】
本発明によれば、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像ローラを含む現像手段と、転写手段と、定着手段とを含み、現像ローラのローラ径が３０ｍｍ以下であり、さらに本発明の静電潜像現像用二成分現像剤を用いる画像形成装置が提供される。このように、現像ローラのローラ径が３０ｍｍ以下に小径化され、小型化された画像形成装置において、本発明の二成分現像剤は、キャリアの高耐久性およびトナーの高帯電性に基づいて、画像欠陥がなくかつ画像濃度の高い高画質画像を安定的に形成するのに大きく寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の二成分現像剤は、結着樹脂および着色剤を含むトナーと、コア材をコート剤により被覆されたキャリアとを含む。
【００２１】
［トナー］
トナーは、着色剤含有量がトナー全量の１０〜１５重量％であり、かつその体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍである。
【００２２】
着色剤含有量が１０重量％未満では、小径化された現像ローラを備える画像形成装置において使用する場合に、現像性能が低下し、画像濃度が不充分になるおそれがある。一方、１５重量％を超えると、トナー中で着色剤の均一な分散が難しくなり、トナーの帯電性が不安定になるので、帯電量が低下し、画像かぶり、トナー飛散などの問題が生じる。また、体積抵抗値が１０８Ωｃｍ未満の場合、および１０１０Ωｃｍを超える場合のいずれにおいても、トナー中での着色剤の分散状態が不均一になり、トナーの帯電性が低下し、やはり画像かぶり、トナー飛散などの問題が生じるおそれがある。さらに、画像濃度が低下するおそれもある。
【００２３】
いずれにせよ、本発明のトナーでは、着色剤含有量およびトナー自体の体積抵抗値が両方とも特定の範囲にあることが重要であり、たとえば、着色剤含有量が１０〜１５重量％の範囲内であったとしても、体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍの範囲を外れる場合には、前述のように、トナーの帯電性が低下する。
【００２４】
なお、本明細書において、トナーの体積抵抗値（ｔａｎδ）は、誘電体損測定装置(ＴＲＳ−１０Ｔ型、安藤電気（株）製)を用いて、次のようにして求められる。
【００２５】
トナー１．００ｇを錠剤成形器により打錠し、径約１.５ｍｍの測定用サンプルを作成する。この測定用サンプルを固体用電極内部に装着し、該電極を誘電体損測定装置(ＴＲＳ−１０Ｔ型)の恒温槽中にプラグインする。測定装置の測定モードをゼロバランスモード（ＺＥＲＯ  ＢＡＬ）に設定し、測定周波数に応じてＰＡＴＩＯ値を決定し、平衝操作を行う。なお、測定周波数１ｋＨｚのとき、ＰＡＴＩＯ値は１×１０−９である。この時測定されるコンダクタンス値をＲｏとする。
【００２６】
さらに、該測定装置の測定モードをメジャーモード（ＭＥＡＳ）に切り替え、零平衝と同様に平衝操作を行う。この時測定される静電容量（キャパシタンス）値をＣｘ、コンダクタンス値をＲ’とする。ｔａｎδはこれらの測定値を用い、次の式（１）〜（３）から求めることができる。
誘電率（ε'）＝Ｃｘ／Ｃｏ                                        …（１）
〔式中Ｃｏは誘電体を空気で置き換えた時の静電容量（幾何学的静電容量）である。〕
誘電損率（ε”）＝Ｇｘ／ωＣｏ                                   …（２）
〔式中ωは角周波数２πｆを示す。ｆは周波数（Ｈｚ）を示す。Ｇｘはコンダクタンス値であり、Ｇｘ＝ＰＡＴＩＯ値×（Ｒ’−Ｒｏ）で示される。〕
ｔａｎδ＝ε'／ε”                                              …（３）
式（３）に式（１）式および式(２)を代入すると、
ｔａｎδ＝Ｇｘ／ωＣｘ＝ＰＡＴＩＯ値×（Ｒ’−Ｒｏ）／２πｆＣｘ
となり、測定した各値をそれぞれ代入することによってｔａｎδを算出できる。
【００２７】
本発明のトナー粒子は、結着樹脂および着色剤を含み、さらに必要に応じて帯電制御剤、ワックス、流動性改良剤などの一般的なトナー用添加剤を含むことができる。
【００２８】
（結着樹脂）
結着樹脂としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、スチレン系重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、ポリエステルおよびスチレン系重合体が好ましい。スチレン系重合体には、スチレン系単独重合体およびスチレン系共重合体がある。スチレン系単独重合体としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン置換体の単独重合体が挙げられる。一方、スチレン系共重合体において、スチレンとともに用いられるコモノマーとしては公知のビニル系単量体を使用でき、たとえば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類およびその置換体、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルなどの二重結合を有するジカルボン酸類およびその置換体、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのエチレン系オレフィン類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどが挙げられる。ビニル系単量体は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。このようなビニル系単量体を含むスチレン系共重合体の具体例としては、たとえば、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレンビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などが挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、架橋剤により架橋されたスチレン系重合体が好ましい。架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。たとえば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３-ブタンジオールジメタクリレートなどの二重結合を２個有するカルボン酸エステル、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物、３個以上のビニル基を有する化合物がなど挙げられる。架橋剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３１】
さらに、これらの中でも、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量（Ｍｗ）が１５×１０４〜２５×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が２×１０３〜４×１０３であるものが好ましい。また、軟化点が１４５℃〜１６５℃、１４０℃における損失弾性率Ｇ”が１×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２〜２×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
【００３２】
（着色剤）
着色剤としてはこの分野で常用される染料および顔料を使用でき、たとえば、ニグロシン染料、カーマイン染料、各種の塩基性染料、酸性染料、油性染料、アントラキノン染料、ベンジジン系黄色有機顔料、キナントリン系有機顔料、ローダミン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、顔料が好ましく、カーボンブラックが特に好ましい。さらに、カーボンブラックの中でも、結着樹脂中での分散性に優れた１次粒子径が１５〜３０ｎｍのものが好ましく、また生産時において他の原材料特性を損なうことのない酸性（ｐＨ７以下）のものが好ましい。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。着色剤の含有量は、トナー粒子全量の１０重量％以上、好ましくは１０〜１５重量％である。１５重量％を超えると、トナーの抵抗値が低くなりすぎるとともに、着色剤の結着樹脂への分散性が低下するおそれがある。
【００３３】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ニグロシン染料、金属アゾ化合物、サリチル酸金属塩、第四級アンモニウム塩などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部である。
【００３４】
（ワックス）
ワックスとしてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックスおよびその誘導体、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などを含む。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部である。
【００３５】
（流動性改良剤）
流動性改良剤は、外添剤として用いられ、たとえば、トナー表面に付着させることによってその効果が発揮される。流動性改良剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウムなどが挙げられる。流動性改良剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。流動性改良剤の使用量は特に制限されず広い範囲で選択できるが、好ましくは、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜３．０重量部である。
【００３６】
本発明の二成分現像剤に用いられるトナー粒子は、公知の方法に従って製造できる。たとえば、結着樹脂、着色剤および電荷制御剤ならびにその他の添加剤を、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル、Ｑ型ミキサなどの混合機により混合し、得られる原料混合物を２軸混練機、１軸混練機などの混練機により７０〜１８０℃程度の温度にて溶融混練し、得られる混練物を冷却固化し、固化物をジェットミルなどのエア式粉砕機により粉砕し、必要に応じて分級などの粒度調整を行うことにより、好ましくは平均粒子径３〜１５μｍ、さらに好ましくは平均粒子径６．０〜７．５μｍのトナー粒子が得られる。
【００３７】
なお、本発明では、トナー粒子全量の１０重量％以上の着色剤をトナー粒子中に含有させるので、着色剤およびその他の添加剤を結着樹脂中に均一に分散させ、結着樹脂の物性を損なわず、効率良くトナーを製造することを考慮すると、トナー粒子の製造にあたり、マスターバッチ法を採用するのが好ましい。
【００３８】
マスターバッチ法によれば、所定量よりも少ない量の結着樹脂と所定量の着色剤とを上記と同様にして混合機により混合し、得られる原料混合物を連続式２本ロール型混練機によりせん断力を加えながら混練する。得られる混練物を冷却固化し、さらに粗砕して混練粗砕物を得る。この混練粗砕物に残りの結着樹脂および他の添加剤を混合し、押出機により希釈混練し、得られる混練物を上記と同様にして冷却固化し、粉砕し、必要に応じて粒度調整することにより、トナー粒子を得ることができる。
【００３９】
図１（ａ）は、連続式２本ロール型混練機２００の構成を概略的に示す側面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す連続式２本ロール型混練機２００の切断面線Ａ−Ａ’から見た断面図である。
【００４０】
連続式２本ロール型混練機２００は、原料供給部２１１と、混練物排出部２１２と、フロントロール２１３と、バックロール２１４と、加熱および冷却媒体供給排出部２１５，２１６と、ロール駆動用モータ２１７，２１８とを含んで構成される。
【００４１】
原料供給部２１１には、結着樹脂および着色剤を含む原料混合物が供給される。フロントロール２１３およびバックロール２１４は、それぞれロール駆動用モータ２１７，２１８によって、その軸線回りに回転駆動可能に設けられる。また、フロントロール２１３およびバックロール２１４の内部には、図示しない、加熱および冷却媒体を流過させる配管が設けられ、媒体の温度を調節することによって、フロントロール２１３およびバックロール２１４の表面温度ひいては混練温度を調節することができる。加熱および冷却媒体は、加熱および冷却媒体供給排出部２１５，２１６からフロントロール２１３およびバックロール２１４に供給され、その内部を循環した後、排出される。混練物排出部２１２は、混練物を装置の外部に排出する。
【００４２】
連続式２本ロール型混練機２００によれば、原料混合物は、原料供給部２１１からフロントロール２１３とバックロール２１４との間に供給され、そこで、フロントロール２１３およびバックロール２１４の表面温度で加熱を受けるとともに、これらの回転によって連続的にせん断力を受け、混練物排出部２１２の方向に徐々に移動しながら混練される。このようにして得られる混練物は、混練物排出部２１２から混練機の外部に排出される。
【００４３】
なお、トナー粒子の体積抵抗値は使用する着色剤および樹脂の種類および／または使用量を適宜選択することにより所定の値とすることができるけれども、さらに帯電制御剤などのその他の添加剤の種類、添加量などを適宜選択することにより所定の値にすることが一層容易になる。但し、トナー粒子中に含まれる全ての材料が均一に分散された状態でなければ、帯電性能の不安定が発生しコピーかぶり等の不具合が発生する。各材料の分散状態は製造時の混練温度、混練速度などを適宜選択することにより調整でき、均一な分散状態における抵抗値調整、材料選択が好ましい。
【００４４】
［キャリア］
本発明の二成分現像剤に含まれるキャリアは、コア材１００重量部にコート材２０〜３５重量部を表面被覆したものであり、かつその抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍである。
【００４５】
コート材が２０重量部未満では、キャリアの耐久性が低下し、現像装置内において撹拌ローラの高速回転に伴う応力付加により、コート材がコア材表面から剥落してコア材表面が露出し、キャリアのトナーへの電荷付与性能が低下する。その結果、トナーの帯電不良が生じ、前述したような種々の問題を生じる。３５重量部を超えると、キャリア自体の抵抗値が大きくなり過ぎ、現像性不足を生じ、適正な画像濃度を有する画像を形成できない。
【００４６】
キャリアの抵抗値が１０５Ωｃｍ未満では、現像剤としての帯電量が低くなり、画像かぶり、トナー飛散などを生じるおそれがある。一方、１０７Ωｃｍを超えると、帯電量が高くなりすぎ、結果的には１０５Ωｃｍ未満の場合と同様に、現像性不足が発生する。
【００４７】
本明細書においてのキャリアの抵抗値は、６．５ｍｍ間隔のブリッジ法による５００ｖ直流電界印加時の抵抗値であり、図２に示す回路２２０を作成し、この回路２２０の所定の位置にキャリアを載置し、実測される電流値および電圧値から求められる。図２は、キャリアの抵抗値を測定するための回路２２０を概略的に示す図面である。
【００４８】
回路２２０は、アクリル樹脂基盤２２１と、アクリル樹脂基盤２２１の表面に、６．５ｍｍの間隔を開けて対向するように設けられ、内部に磁石２２３ａ，２２３ｂが配置される電極２２２ａ，２２２ｂと、アクリル樹脂基盤２２１の表面に、電極２２２ａ，２２２ｂを介して対向するように設けられ、電極２２２ａ，２２２ｂに電気的に接続される端子２２４ａ，２２４ｂと、端子２２４ａ，２２４ｂに電気的に直列に接続される電圧および電流測定器２２５とを含んで構成される。測定は、電極２２２ａ，２２２ｂの間に試料のキャリア２２６を０．２００ｇ充填し、５００Ｖの直流電界を印加することにより行われ、測定される電流値および電圧値からキャリアの抵抗が求められる。
【００４９】
コア材としてはこの分野で常用されるものを使用できるけれども、帯電性能、耐久性などを考慮すると、フェライト系粒子が好ましい。フェライト系粒子としては公知のものを使用でき、たとえば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライトなどが挙げられる。これらのフェライト系粒子は、原料を混合し、仮焼および粉砕を経た後に焼成して得られ、焼成温度を変化させることにより、粒子の表面形状を変化させることが可能となる。なお、仮焼はバッチ式またはロータリーキルンなどの連続式のいずれによっても行うことができる。フェライト系粒子は、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。コア材の平均粒子径は特に制限されないけれども、好ましくは５０〜１００μｍである。
【００５０】
コート材としてもこの分野で常用されるものを使用できるけれども、耐久性（特に擦過耐久性）、キャリアとの密着性などを考慮すると、合成樹脂が好ましく、シリコーン樹脂が特に好ましい。シリコーン樹脂としては公知のものを使用でき、たとえば、シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１１５、ＴＳＲ１１４、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０３、ＹＲ３０６１、ＴＳＲ１１０、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１０９、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８１、ＴＳＲ１８７、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１６５など、いずれも信越化学（株）製、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２６７、ＫＲ２６９、ＫＲ２１１、ＫＲ２１２など、（株）東芝製）、アルキッド変性シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１８４、ＴＳＲ１８５など、（株）東芝製）、エポキシ変性シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１９４、ＹＳ５４など、（株）東芝製）、ポリエステル変性シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１８７など、（株）東芝製）、アクリル変性シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１７０、ＴＳＲ１７１など、（株）東芝製）、ウレタン変性シリコーンワニス（商品名：ＴＳＲ１７５など、（株）東芝製）、反応性シリコーン樹脂（商品名：ＫＡ１００８、ＫＢＥ１００３、ＫＢＣ１００３、ＫＢＭ３０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ５０３、ＫＢＭ６０２、ＫＢＭ６０３など、信越化学（株）製）などが挙げられる。シリコーン樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００５１】
コート材は、キャリアの抵抗値を制御するために、各種添加剤を含むことができる。該添加剤としては、たとえば、酸化ケイ素、アルミナ、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの抵抗調整剤が挙げられる。添加剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。添加剤の使用量は特に制限はないけれども、好ましくはコート材１００重量部に対して０．１〜２０重量部である。
【００５２】
コート材をキャリア粒子に被覆するには、公知の方法が採用できる。たとえば、コート材の有機溶媒溶液中にキャリア粒子を浸漬する方法、コート材の有機溶媒溶液をキャリア粒子に噴霧するスプレー法、キャリア粒子を流動エアにより浮遊させた状態でコート材の有機溶媒溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア粒子とコート材の有機溶媒溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法などが挙げられる。この時、コート材の有機溶媒溶液はコート材とともに抵抗値制御用の上記添加剤を含むことができる。このとき、コート材の使用量は、キャリア粒子１００重量部に対して２０〜３５重量部である。
【００５３】
なお、キャリアの抵抗値は、コア材およびコート材を適宜選択し、さらに規定範囲内でコート材の使用量を適宜選択することによって所定の値にすることができるけれども、さらにコート材中に添加される添加剤の種類、添加量などを適宜選択することによって、所定の値にすることが一層容易になる。但し、トナー粒子の場合と同様に、コート材中に添加される添加剤は均一に分散された状態であることが好ましい。
【００５４】
このようにして得られるキャリアの平均粒子径は特に制限されないけれども、好ましくは５０〜９０μｍである。
【００５５】
［二成分現像剤］
本発明の二成分現像剤は、上記トナーとキャリアとを混合することにより製造できる。その際、トナーおよびキャリアの使用量は特に制限されず、トナー中の着色剤含有量、トナーおよびキャリアの抵抗値、キャリア粒子にコーティングされるコート材の種類、コート材に含まれる添加剤の有無および種類などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、キャリアのトナー被覆率が３０〜５０％になるように両者を使用するのが好ましい。
【００５６】
トナー被覆率とは、二成分現像剤に含まれる全キャリアの表面積の総和に対する、二成分現像剤に含まれる全トナー表面積の総和の百分率である。すなわち、トナー被覆率（％）は、次式（４）により求められる。
トナー被覆率（％）＝（ＳＴｏｎ／ＳＣａｒ）×１００              …（４）
〔式中、ＳＴｏｎは二成分現像剤中に含まれる全トナー粒子の表面積の総和である。ＳＣａｒは二成分現像剤中に含まれる全キャリアの表面積の総和である。〕
【００５７】
被覆率が３０％未満では、二成分現像剤に含まれるトナー量が減少し、トナー１個当りの帯電量が上昇し、得られる画像の画像濃度が低下する可能性がある。５０％を超えると、二成分現像剤中のトナー含有量が多くなりすぎ、現像装置内での二成分現像装置の攪拌が不充分になり、トナーの帯電不良ひいてはコピーかぶりが発生するおそれがある。
【００５８】
［画像形成装置］
図３は、本発明の二成分現像剤を用いるのに適した画像形成装置１００の構成を概略的に示す断面図である。
【００５９】
画像形成装置１００は、画像読取装置にて読み込まれた画像、画像形成装置１００に外部から接続される機器（たとえばパーソナルコンピュータなどの画像処理装置）からのデータを画像として記録出力するものである。
【００６０】
画像形成装置１００は、画像形成部１の現像ユニット８において、感光体ドラム５上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラ８ａのローラ径（直径）が３０ｍｍ以下、好ましくは２０〜３０ｍｍに小径化されていることを特徴とする。
【００６１】
画像形成装置１００は、画像形成部１と、記録媒体供給部２と、画像定着部３と、制御部４とを含んで構成される。
【００６２】
画像形成部１は、感光体ドラム５と、感光体ドラム５の表面に対向するように設けられる帯電手段６、光走査ユニット７、現像ユニット８、転写手段９、クリーニングユニット１０および除電手段１１とを含む。
【００６３】
感光体ドラム５は、図示しない円筒状または円柱状の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される光導電層とを含むローラ状部材である。
【００６４】
帯電手段６は、感光体ドラム５の表面を均一に帯電させ、所定の極性および電位にするための部材である。帯電手段６には、たとえば、帯電ローラ、帯電チャージャなどの接触式または非接触式の帯電器を使用できる。
【００６５】
光走査ユニット７は、制御部４から伝達される画像情報に基づいて、均一な帯電状態にある感光体ドラム５の表面を露光し、該表面に静電潜像を書き込む部材である。光走査ユニット７には、たとえば、半導体レーザなどのレーザユニットを使用できる。
【００６６】
現像ユニット２は、感光体ドラム５の表面に書き込まれた静電潜像に、二成分現像剤中のトナーを供給し、静電潜像を顕像化する装置である。現像ユニット２は、ローラ径が３０ｍｍ以下、好ましくは２０〜３０ｍｍに小径化された現像ローラ８ａと、撹拌ローラ８ｂとを含む。現像ローラ８ａおよび撹拌ローラ８ｂはいずれも図示しない駆動手段により軸線回りに回転駆動可能に設けられる。トナー補給容器１３から現像ユニット２内に補給されるトナー（着色剤含有量がトナー全量の１０〜１５重量％および体積抵抗値が１０８〜１０１０Ωｃｍであるトナー）は、撹拌ローラ８ｂによる撹拌を受けて、現像ユニット２内に予め充填されるキャリア（コア材１００重量部をコート材２０〜３５重量部で被覆し、抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍであるキャリア）と混合されて本発明の二成分現像剤になるとともに、キャリアとの摩擦により帯電する。この帯電状態にあるトナーを含む二成分現像剤は現像ローラ８ａの周囲に送給され、現像ローラ８ａ表面に付着し、さらに現像ローラ８ａと感光体ドラム５との会合部分で、帯電状態にあるトナーのみが選択的に感光体ドラム５表面の静電潜像に供給され、静電潜像が顕像化（現像）される。これによって、感光体ドラム５表面にトナー像が形成される。
【００６７】
転写手段９は、感光体ドラム５表面のトナー像を記録媒体に転写するものであり、たとえば、感光体ドラム５に圧接するように設けられる転写ローラ１２と、図示しない電圧印加手段とを含んで構成される。転写手段９によれば、感光体ドラム５と転写ローラ１２との当接部に送給される記録媒体に、転写ローラ１２側から電圧を印加して帯電させ、さらに転写ローラ１２にて加圧することによって、感光体ドラム５上のトナー像が記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、たとえば、光走査ユニット７による露光に同期して、後述する記録媒体供給部２によって供給する。なお、転写ローラ１２に代えて転写ベルトも使用できる。
【００６８】
クリーニングユニット１０は、トナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム５表面に残留するトナー、記録媒体の滓などを除去し、新たな画像を形成するための静電潜像の書込みを可能にする部材である。クリーニングユニット１０には、たとえば、弾性材料からなるクリーニングブレードなどが用いられる。
【００６９】
除電手段１１は、クリーニングユニット１０によるクリーニング後の感光体ドラム５表面から電荷を除去する部材であり、たとえば、除電ランプなどで構成される。
【００７０】
画像形成部１では、感光体ドラム５表面が帯電手段６によって均一に帯電され、これに光走査ユニット７から露光が行われ、静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は、現像ユニット８から供給されるトナーにより顕像化され、トナー像が形成される。このトナー像は、転写手段９によって記録媒体に転写される。転写後、感光体ドラム５の表面はクリーニングユニット１０による残留トナーなどの除去および除電手段１１による電荷除去を受けて清浄化され、次の静電潜像が書き込まれ画像形成が実施される。
【００７１】
記録媒体供給部２は、記録媒体収容トレイ２０と、ピックアップローラ２１と、レジストローラ２２とを含んで構成される。記録媒体収容トレイ２０は、普通紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体を収容するトレイである。記録媒体収容トレイ２０への記録媒体の補給は、画像形成装置１００の正面側（操作側）に、記録媒体収容トレイ２０を引き出して行われる。ピックアップローラ２１は、記録媒体収容トレイ２０内の記録媒体を１枚ずつ分離してレジストローラ２２に送給する。レジストローラ２２は、画像形成部１における光走査ユニット７の感光体ドラム５表面への露光に同期して、記録媒体を感光体ドラム５と転写手段９との当接部に順次送給する。記録媒体供給部２によれば、記録媒体収容トレイ２０に収容される記録媒体が、ピックアップローラ２１およびレジストローラ２２により画像形成部１に送給される。
【００７２】
画像定着部３は、定着装置３０と、搬送ローラ３１と、切換えゲート３２と、反転ローラ３３と、積載トレイ３４とを含んで構成される。定着装置３０は、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とを含む。定着装置３０によれば、画像形成部１においてトナー像が転写された記録媒体を、定着ローラ３５と加圧ローラ３６との当接部を通過させ、加熱加圧することによって、トナー像を記録媒体に定着させ、記録媒体上に画像が形成される。搬送ローラ３１は、定着装置３０にて画像が形成された記録媒体を切換えゲート３２に送給する。切換えゲート３２は、画像記録済み記録媒体の送給経路を切換える。反転ローラ３４は、その軸線を中心として時計回りおよび反時計回りの両方向に回転駆動可能に設けられる１対のローラ部材であり、記録媒体の送給方向を変更する。積載トレイ３４は、画像形成装置１００の外部に設けられ、画像記録済み記録媒体を画像形成装置１００の外部に排出し、貯留するためのトレイである。
【００７３】
画像記録済み記録媒体の排出トレイとして、画像形成装置１００の外部に設けられる積載トレイ３４が指定される場合には、画像記録済み記録媒体は切換えゲート３２から反転ローラ３３を経由して積載トレイ３４に排出される。
【００７４】
一方、両面画像形成、後処理などが指定される場合には、まず、画像記録済み記録媒体は実線の位置にある切換えゲート３２により反転ローラ３２に送給される。反転ローラ３２は該記録媒体を挟持し、その一部を積載トレイ３４の方向に排出した後逆回転し、該記録媒体を切換えゲート３２に向けて反転送給する。このとき、切換えゲート３２は破線の位置に移動するので、該記録媒体は、両面画像形成、後処理などのために画像形成装置１００の外部に装着される、図示しない記録媒体再供給搬送装置に送給される。両面画像を形成する場合は、該記録媒体は、記録媒体再供給搬送装置を経由して再び画像形成装置１００に供給される。後処理を施す場合は、該記録媒体は記録媒体再供給搬送装置から図示しない別の切換えゲートを経由し、さらに中継搬送装置を経由し、後処理装置に送給される。
【００７５】
画像定着部３によれば、定着装置３０により記録媒体にトナー像が定着され、画像が記録された記録媒体は、搬送ローラ３１および切換えゲート３２を介して反転ローラ３３に搬送され、設定に応じてそのまま積載トレイ３４に排出されるか、または再び切換えゲート３２を介して図示しない記録媒体再供給搬送装置などに反転送給される。
【００７６】
制御部４は、画像形成装置１００内部の、光走査ユニット７の上下空間部に設けられ、図示しない、画像形成プロセスを制御する回路基板と、外部機器からの画像データを入力するインターフェイス基板と、電源装置４０とを含んで構成される。電源装置４０は、回路基板およびインターフェイス基板だけでなく、画像形成部１、記録媒体供給部２および画像定着部３における各装置にも電力を供給する。
【００７７】
なお、画像形成装置１００の下面および側面には、搬送路３７，３８，３９が設けられる。搬送路３７，３８，３９は、画像形成装置１００に外部装置を接続する際に、記録媒体を画像形成装置１００の内部または外部に搬送するために利用される。外部装置には、前述の記録媒体再供給搬送装置、中継搬送装置、後処理装置のほかに、１または複数の記録媒体収容トレイを有し、同一サイズの記録媒体を大量に収容できるかまたは複数のサイズの記録媒体を収容できる記録媒体供給装置がある。
【００７８】
なお、本発明の二成分現像剤は、画像形成装置１００に限定されることなく、二成分現像剤を用いる一般的な電子写真方式の画像形成装置に使用できる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（製造例１）
［トナー粒子の製造］
ポリエステル系樹脂（商品名：ＥＰＡ５０１、三洋化成（株）製）７５重量部とカーボンブラック（着色剤、商品名：＃４４、三菱化学（株）製）２５重量部からなる原材料１０ｋｇをヘンシェルミキサ（羽根回転数７００ｒｐｍ）にて混合し、得られた混合物を図１に示す連続式２本ロール式混練機に供給して混練を行い、混練物を得た。この混練物を冷却後、ハンマータイプの粉砕機にて２ｍｍスクリーンを使用して粗砕し、混練粗砕物を得た。
【００８０】
連続式２本ロール混練機の運転条件はつぎの通りである。
ロール外径：０．１２ｍ
有効ロール長：０．８ｍ
フロントロール回転数：７５ｒｐｍ
バックロール回転数：５５ｒｐｍ
ロール内加熱冷却媒体温度：
フロントロール  原料供給側；９０℃    混練物排出側；７５℃
バックロール    原料供給側；１５℃    混練物排出側；１５℃
【００８１】
結着樹脂（商品名：ＥＰＢ６０２、三洋化成（株）製）、帯電制御剤（商品名：Ｓ−３４、保土ヶ谷化学（株）製）および上記で得られた混練粗砕物（マスターバッチ）を下記表１に示す割合で計量しヘンシェルミキサにて混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を２軸混練機（商品名：ＰＣＭ−３０、（株）池貝製、シリンダー設定温度：１００℃、バレル回転数：３００ｒｐｍ、原料混合物供給速度：２０ｋｇ/ｈ）にて混練し混練物を得た。
【００８２】
得られた混練物を冷却ベルトにて冷却した後、φ２ｍｍスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕し、次にＩ型ジェットミルにて粉砕し、エルボージェット分級機にて微粉および粗粉を取り除き、平均粒子径（Ｄ５０）６．７μｍのトナー粒子を製造した。尚、平均粒子径（Ｄ５０）は、コールターカウンター（ＴＡ−ＩＩ）にて測定した。
【００８３】
【表１】
2006330181.tif 000003
【００８４】
上記で得られたトナー粒子１００重量部と、外添材である流動性改良剤（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）０．５重量部とをヘンシェルミキサにて混合し、トナーを製造した。
【００８５】
［キャリア粉末の製造］
フェライト粉末を計量しボールミルにて混合した後、仮焼した。次に、フェライトの仮焼粉を、湿式粉砕機によりスチールボールを粉砕媒体として用いて平均粒径２μｍ以下にまで微粉砕した。得られたフェライト微粉末をスプレードライ方式により粒径１００〜２００μｍに造粒した。造粒されたフェライト粉末を焼成した後、クラッシャにより解砕および粉砕して分級することにより、平均粒子径７０μｍのフェライト粉末を得た。
【００８６】
シリコーン樹脂（商品名：ＴＳＲ１１５、信越化学（株）製）と、チタン酸カリウム粉末（抵抗調整剤）とをトルエンに溶解または分散し、樹脂溶液を調製した。なお、該樹脂溶液におけるシリコーン樹脂濃度は、シリコーン樹脂のキャリア粉末に対する被覆量（キャリア粉末１００重量部に対するシリコーン樹脂の使用量、重量部）に応じて適宜変更した。また、該樹脂溶液における抵抗調整剤濃度は、キャリアの設定抵抗値に応じて適宜変更した。
【００８７】
この樹脂溶液を、スプレーコーティング装置によりコーティングし、表２に示すシリコーン樹脂被覆量（重量部）および体積抵抗値（Ωｃｍ）を有するキャリアを製造した。
【００８８】
【表２】
2006330181.tif 000004
【００８９】
［二成分現像剤の製造］
上記で得られたキャリア９６重量部と、上記で得られたトナー４重量部とをナウターミキサー（商品名：ＶＬ−０、ホソカワミクロン（株）製）にて２０分間攪拌し、本発明および比較例の二成分現像剤を得た。
【００９０】
（実施例１〜４および比較例１〜１７）
製造例１で得られた二成分現像剤を使用し、モノクロ複写機（商品名：ＡＲ−４５０、現像ローラのローラ径２５ｍｍ、シャープ（株）製）を用いて、複写の初期状態および５枚間欠にて５００００枚複写後の現像性（コピー濃度）および画像かぶりについて評価を行った。なお、５００００枚複写後の評価は、初期状態での評価において現像性および画像かぶり評価が良好であった二成分現像剤のみについて、６％濃度の原稿を用いて実施した。結果を表３に示す。
【００９１】
［現像性（コピー濃度）］
直径５５ｍｍの黒円を含む原稿を３枚複写し、それぞれのコピーサンプルについて、黒部をマクベス濃度計にて測定し、それらの平均値としてのコピー濃度を求めた。コピー濃度が１.３０未満であれば×、１.３０以上であれば○と評価した。
【００９２】
［コピーかぶり］
Ａ４サイズの白紙について、ハンター白度計（日本電色工業（株）製）にて白度を測定し、得られた測定値を第１測定値とする。次に直径４０ｍｍの白円を含む原稿を３枚複写し、それぞれのコピーサンプルについて、白部を前述のハンター白度計にて測定し、それらの平均値を第２測定値とし、第１測定値から第２測定値を減じた値を、画像かぶりの程度を示す値とする。この値が１．２０以下であれば○、１.２０を超えると×と評価した。
【００９３】
【表３】
2006330181.tif 000005
【００９４】
表３から、以下のことが明らかである。
実施例１〜４および比較例８〜１７の二成分現像剤は、着色剤含有量が本発明に規定の範囲（１０〜１５重量％）にあるトナーを用いるものであり、キャリアのシリコーン樹脂被覆量および抵抗値の影響を調べるのに適する。
【００９５】
実施例１〜４のように、トナー中の着色剤含有量およびトナーの体積抵抗値が規定範囲内にあり、かつキャリアのシリコーン樹脂被覆量および抵抗値が規定範囲内にある場合は、初期および５００００枚複写後のいずれの場合でも、現像性が高く、充分なコピー濃度が得られ、画像かぶりの発生が防止された。
【００９６】
比較例１０〜１２および比較例１５〜１７のように、キャリアの抵抗値が本発明に規定の範囲よりも高いと、現像性が低下し、コピー濃度が不足する。また、比較例９および１２のように、キャリアの抵抗値が本発明に規定の範囲よりも低いと、画像かぶりが発生する。
【００９７】
比較例７、１２、１７および２４のように、キャリアの抵抗値が規定範囲内でも、シリコーン樹脂被覆量が規定範囲よりも多い場合には、画像かぶりが発生する。これはシリコーン樹脂被覆量の増加によって抵抗値が高くなるので、その抵抗値を規定範囲に調節するため抵抗調整剤をシリコーン樹脂中に多量に添加する必要を生じ、その結果シリコーン樹脂中での抵抗調整剤の分散状態が悪化し、それに伴って２成分現像剤の帯電量が不安定になるためであると考えられる。比較例８および１３のように、シリコーン樹脂被覆量が規定範囲よりも少ない場合には、現像装置内で、撹拌速度が早くなった撹拌ローラによる撹拌のストレスにより、シリコーン樹脂被覆層の剥がれを生じ、帯電性が不安定となって画像かぶりが発生した。
【００９８】
一方、比較例１〜７のように、トナー粒子中の着色剤含有量が１０重量％未満である場合、キャリアのコート量、抵抗値に関係なく、現像不良が発生して充分なコピー濃度が得られないことが判る。また、比較例１８〜２４のように、着色剤含有量が１５重量％を超えると、充分なコピー濃度が得られるけれども、画像かぶりが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】連続式２本ロール型混練機の構成を概略的に示す側面図および該側面図における切断面線Ａ−Ａ’部分の断面図である。
【図２】キャリアの抵抗値を測定するための回路を概略的に示す図面である。
【図３】本発明の他の実施形態である画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像形成部
２  記録媒体供給部
３  画像定着部
４  制御部
５  感光体ドラム
６  帯電手段
７  光走査ユニット
８  現像ユニット
９  転写手段
１０  クリーニングユニット
１１  除電手段
１２  転写ローラ
２０  記録媒体収容トレイ
２１  ピックアップローラ
２２  レジストローラ
３０  定着装置
３１  搬送ローラ
３２  切換えゲート
３３  反転ローラ
３４  積載トレイ
３５  定着ローラ
３６  加圧ローラ
３７，３８，３９  搬送路
１００  画像形成装置
【図１】
2006330181.tif 000006
【図２】
2006330181.tif 000007
【図３】
2006330181.tif 000008