(57)【要約】【課題】いわゆる電子写真方式を採用し、静電潜像を担持する像担持体と、トナーを収容したトナー収容体とを備えた画像形成装置に関し、耐久性が高い像担持体を備えながらも高画質な画像を得る。【解決手段】クリーニングブレード１５１を備え、像担持体１１が、最表面にシロキサン系樹脂を含有する保護層１１１を有するものであり、トナー収容体１４１は、トナー粒子の体積による粒径分布とトナー粒子の個数による粒径分布との双方に着目したパラメータを用いて小径のトナー粒子が多く含まれていることを規定し、さらに、平均形状係数ＳＦの値が１１５以上１４０以下の範囲内であって、体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲内であるトナー粒子を収容したものである。【選択図】        図２
2006085042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、トナーを収容したトナー収容体とを備え、該像担持体を帯電し、帯電した像担持体を露光することにより該像担持体表面に静電潜像を形成し、該静電潜像に、該トナー収容体に収容されたトナー粒子を供給することで該静電潜像を現像し該像担持体の表面にトナー像を得、得られたトナー像を所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することにより該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体の、前記被転写面にトナー像が転写された後の表面に残留した残留物を掻き取る、該表面に先端を圧接させたクリーニングブレードを備え、
前記像担持体が、最表面に架橋構造を有する樹脂を含有した保護層を有するものであり、
前記トナー収容体は、
Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ      式１
ただし、式１中のＤ１６ｖは、トナーの体積による粒径分布の大粒子側から計算した１６％目の粒子径を意味し、Ｄ５０ｖは、その粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径となる体積平均粒子径を意味する。
１．２５≦Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５      式２
ただし、式２中のＤ５０ｐは、トナーの個数による粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径を意味し、Ｄ８４ｐは、その粒径分布の大粒子側から計算した８４％目の粒子径を意味する。
上記式１および上記式２いずれの関係も満足するとともに、
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ      式３
ただし、式３中のＭＬはトナー粒子の絶対最大長を示し、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。
上記式３で表される平均形状係数ＳＦの値が１１５以上１４０以下の範囲内であって、前記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲内であるトナーを収容したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護層が、電荷輸送性物質及び架橋構造を有するシロキサン樹脂を含有したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー収容体は、トナーの他に、体積平均粒子径が０．０３μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある球形微粒子を収容したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー収容体は、トナーの他に、脂肪酸金属塩および高級アルコールのうちの少なくともいずれか一方を含み、かつモース硬度が３以上であって、個数平均粒子径が０．０３μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内にある非球形無機粒子を収容したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードは、前記表面に圧接させた先端部分の反発弾性率が２０％以下のものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングブレードは、前記表面に圧接させた先端部分のＪＩＳＡ硬度が８０°以上のものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる電子写真方式を採用し、静電潜像を担持する像担持体と、トナーを収容したトナー収容体とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式では、像担持体の表面を帯電器によって帯電させ帯電後の像担持体表面に露光光を照射することによりその表面に静電潜像を得、現像器を用いてその静電潜像をトナーによって現像し像担持体表面にトナー像を形成し、像担持体表面に形成されたトナー像を、転写手段によって所定の被転写面（記録媒体や中間転写体）に転写し最終的に記録媒体上に定着することによって、定着トナー像からなる画像を形成する。
【０００３】
記録媒体や中間転写体に転写を終えた像担持体表面には、未転写のトナーや帯電の際に生じた放電生成物などの異物が存在するため、高画質な画像を得るためには、これらの異物を次の画像形成プロセスに先立ってクリーニング手段により除去することが必要になる。
【０００４】
残留トナー等の異物を除去するクリーニング方式としては、板状のクリーニングブレードの先端を像担持体表面に圧接させる方式が多くとられている。この方式では、像担持体の表面は、クリーニングブレードによって削り取られるとともに、そのクリーニングブレードにより堰き止められた残留トナー粒子によっても研磨され、異物はその表面から除去される。したがって、高画質な画像を得るためには、残留トナー粒子がクリーニングブレード先端と像担持体表面との間をすり抜けてしまうことを防止する必要がある。
【０００５】
ところで、像担持体の表面には、帯電器、現像器、転写手段等により電気的、機械的な外力が直接加えられる。このため、像担持体の表面には磨耗や傷に対する耐久性が要求される。この耐久性を確保するため、保護層にシロキサン系樹脂を含有したトナー像担持体が提案されている（例えば特許文献１参照。）。保護層にシロキサン系樹脂を含有したトナー像担持体は、表面の硬度が高く耐久性は向上するものの、今度は、クリーニングブレードによる削り取りが困難になり、帯電の際に生じた放電生成物等が除去しにくくなって、高画質な画像を得ることが困難になる。また、表面を放電生成物で覆われた像担持体は、その表面における摩擦抵抗が高くなり、クリーニングブレード先端に摩耗やカケが発生し、クリーニング性が低下して高画質な画像を得ることが困難になる。
【０００６】
さらに、高画質な画像を得るためには、現像性および転写性を向上する必要があることも知られている。
【特許文献１】特許第３２６４２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、耐久性が高い像担持体を備えながらも高画質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、トナーを収容したトナー収容体とを備え、その像担持体を帯電し、帯電した像担持体を露光することによりその像担持体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像に、そのトナー収容体に収容されたトナーを供給することでその静電潜像を現像しその像担持体の表面にトナー像を得、得られたトナー像を所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することによりその記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体の、上記被転写面にトナー像が転写された後の表面に残留した残留物を掻き取る、その表面に先端を圧接させたクリーニングブレードを備え、
上記像担持体が、最表面にシロキサン系樹脂を含有する保護層を有するものであり、
上記トナー収容体は、
Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ      式１
ただし、式１中のＤ１６ｖは、トナーの体積による粒径分布の大粒子側から計算した１６％目の粒子径を意味し、Ｄ５０ｖは、その粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径となる体積平均粒子径を意味する。
１．２５≦Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５      式２
ただし、式２中のＤ５０ｐは、トナーの個数による粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径を意味し、Ｄ８４ｐは、その粒径分布の大粒子側から計算した８４％目の粒子径を意味する。
上記式１および上記式２いずれの関係も満足するとともに、
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ      式３
ただし、式３中のＭＬはトナー粒子の絶対最大長を示し、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。
上記式３で表される平均形状係数ＳＦの値が１１５以上１４０以下の範囲内であって、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲内であるトナーを収容したものであることを特徴とする。
【０００９】
トナー像を上記被転写面に転写する際には、相対的に大径のトナー粒子は、電荷量が高く被転写面に到達する前に像担持体表面から離れやすい傾向にあるのに対し、相対的に小径のトナー粒子は、電荷量が低く被転写面に到達するまで像担持体表面に留まっている傾向にある。また、上記像担持体に担持された静電潜像にトナー粒子を供給する現像の際にも同じ傾向にあり、粒径に応じて電荷量が異なることからトナー粒子の飛散りやすさ（ブラーの生じやすさ）が異なる。ここで、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径を上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖによって規定すれば事足りるように思われるが、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の集まり（トナー）には粒径分布があるため、この粒径分布を無視した規定では実効性が低い。そこで、本発明の画像形成装置では、その粒径分布を２つの方向（式１および式２）から見て実効性を高めている。すなわち、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの他に、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の集まりに、式１ではトナー粒子の体積に着目したパラメータを用いて大径トナー粒子が少ししか含まれていないことを規定し、式２ではトナー粒子の個数に着目したパラメータを用いて小径のトナー粒子が多く含まれていることを規定している。したがって、本発明の画像形成装置によればトナー粒子のブラーが生じにくく現像性および転写性が向上する。また、トナー粒子の形状は、転写効率に影響があるばかりか、トナー粒子の粒径が小さくなると、トナー粒子が上記クリーニングブレード先端と像担持体表面との間に入り込みやすくなり、トナー粒子の形状によってはその間をすり抜けてしまうため、クリーニング性にも大きな影響を及ぼす。そこで、本発明の画像形成装置では、上記平均形状係数ＳＦを用いてトナー粒子の形状を規定している。この平均形状係数ＳＦが１１５未満であると、真球に近くなりすぎてしまいトナー粒子が転がりやすく、上記クリーニングブレード先端と像担持体表面との間をすり抜けるトナー粒子の数が増大してしまう。一方、平均形状係数ＳＦが１４０を越えると、トナー粒子の、上記像担持体表面との接触面積が大きくなりすぎてトナー粒子の、上記像担持体表面への付着力が必要以上に高くなってしまい転写効率の悪化につながる。さらに、本発明の画像形成装置では、上記像担持体の耐久性を上記保護層によって高めつつ、放電生成物の問題は以下のようにして解決している。本発明の画像形成装置は、上記クリーニングブレードを備えており、上述の如くトナー粒子を小径のトナー粒子にしたことで、トナー粒子が上記クリーニングブレード先端と像担持体表面との間に入り込み、上記平均形状係数ＳＦを１１５以上のトナー粒子としたことで、その間からすり抜けるよりも上記クリーニングブレードにより堰き止められ研磨効果を発揮する。すなわち、上記像担持体表面に付着した放電生成物は、上記クリーニングブレードにより堰き止められた残留トナー粒子によって研磨され、上記像担持体表面から除去される。その結果、放電生成物に起因する画像流れといった画質欠陥の発生が抑えられる。また、像担持体表面における摩擦抵抗が放電生成物によって高められることが防止され、クリーニングブレード先端に摩耗やカケが生じることも抑えられ、良好なクリーニング性を維持することができる。以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、耐久性が高い像担持体を備えながらも高画質な画像を得ることができる。
【００１０】
ここで、上記保護層が、電荷輸送性物質及び架橋構造を有するシロキサン樹脂を含有したものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、上記トナー収容体は、トナー粒子の他に、体積平均粒子径が０．０３μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にある球形微粒子を収容したものであることが好ましい。
【００１２】
上記球形微粒子は上記トナー粒子とともに上記像担持体表面へ供給されるが、粒径が小さいため上記クリーニングブレード先端と像担持体表面との間に入り込み、さらに形状が球形であるためその間を転がってすり抜け、潤滑剤としての効果を発揮する。このため、上記クリーニングブレード先端の摩耗が抑えられる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、上記トナー収容体は、トナー粒子の他に、脂肪酸金属塩および高級アルコールのうちの少なくともいずれか一方を含み、かつモース硬度が３以上であって、個数平均粒子径が０．０３μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内にある非球形無機粒子を収容したものであることも好ましい。
【００１４】
上記非球形無機粒子も上記トナー粒子とともに上記像担持体表面へ供給され、粒径が小さいため上記クリーニングブレード先端と像担持体表面との間に入り込むが、形状が非球形であるため、上記球形微粒子とは異なり、上記クリーニングブレードにより堰き止められ滞留することで研磨効果を発揮する。また、上記非球形無機粒子は、脂肪酸金属塩および高級アルコールのうちの少なくともいずれか一方を含むことで潤滑剤成分を含有していることになる。この潤滑剤成分によって上記像担持体表面および上記クリーニングブレード先端の双方に潤滑剤被膜が形成され、上記クリーニングブレード先端の摩耗がより抑えられる。
【００１５】
さらに、本発明の画像形成装置において、上記クリーニングブレードは、上記表面に圧接させた先端部分の反発弾性率が２０％以下のものであることが好ましい。
【００１６】
ここにいう反発弾性率はＪＩＳ  Ｋ６３０１に準ずるものであり、その値は２５℃における測定値である。反発弾性率を２０％以下にすることで、ブレード先端の引っかかりに起因した振動、いわゆるスティック＆スリップの発生を抑制することができ、トナー粒子の、ブレード先端における滞留性が向上し、トナー粒子による研磨効果がより発揮される。
【００１７】
またさらに、本発明の画像形成装置において、上記クリーニングブレードは、上記表面に圧接させた先端部分のＪＩＳＡ硬度が８０°以上のものであることも好ましい。
【００１８】
ここにいうＪＩＳＡ硬度もＪＩＳ  Ｋ６３０１に準ずるものであり、その値は２５℃における測定値である。クリーニングブレードの上記先端部分の硬度が低いと、ブレード先端における像担持体回転方向下流側への歪み量が大きくなり、トナー粒子がすり抜けやすくなるが、上記先端部分の硬度を高めることでその歪み量が抑えられる。その結果、ブレード先端に堰き止められることで滞留したトナー粒子には、ブレード先端による像担持体回転方向上流側へ向けての押し戻し力が作用し、トナー粒子のすり抜けが抑制され、トナー粒子による研磨効果がより発揮される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐久性が高い像担持体を備えながらも高画質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニットを用いて、中間転写ベルトの送りに同期させて各トナー像形成ユニットでそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト上に重ね合わせ（１次転写）、中間転写ベルト上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙に転写（２次転写）し、定着するものである。
【００２３】
図１に示す画像形成装置１は、４つのトナー像形成ユニット１０、４つの１次転写ロール２０、３つの支持ロール３１に支持されて反時計回りの方向に循環移動する半導電性の中間転写ベルト３０、２次転写を行う一括転写装置４０、および未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置５０を備えている。
【００２４】
４つのトナー像形成ユニット１０は、中間転写ベルト３０の循環方向に並んで配置されており、各トナー像形成ユニット１０には、時計回りに回転する感光体ドラム１１が配備されている。図１に示す感光体ドラム１１の表面は、中間転写ベルト３０に接している。中間転写ベルト３０が感光体ドラム１１に接する領域には、中間転写ベルト３０を感光体ドラム１１と挟み込むように一次転写ロール２０が配備されており、この領域が１次転写領域である。
【００２５】
ここで、図１とともに図２も用いて、本実施形態の画像形成装置の説明をさらに進める。
【００２６】
図２は、図１に示す４つのトナー像形成ユニットのうちの一つのトナー像形成ユニットを図１よりも詳しく示した図である。
【００２７】
図２に示す画像形成装置１は、回転軸１１ａを中心にして時計回りに回転する感光体ドラム１１を備え、この感光体ドラム１１の周囲には、帯電器１２、露光器１３、現像器１４、転写ロール２０、クリーニング装置１５、および除電ランプ１６も備えられている。      
【００２８】
感光体ドラム１１は、円筒上のＡｌ基板の上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を積層してなるものであって、保護層の表面は、この感光体ドラム１１の最表面に相当する。この図２では、これら複数の層のうち最表面に位置する保護層１１１が示されている。この保護層１１１は、詳しくは後述するが、架橋構造を有するシロキサン樹脂を含有した、電荷輸送能を有する層であり、硬度が高く図２に示す感光体ドラム１１の耐久性が高められている。
【００２９】
帯電器１２は、感光体ドラム１１の表面に接触した状態で回転する帯電ロール１２１と、その帯電ロール１２１に電力を供給する電源１２２を備えている。この電源１２２は、帯電ロール１２１に、直流電圧に交流電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する。帯電ロール１２１は、感光体ドラム１１に接触して回転する半導電性のものであり、感光体ドラム１１との接触部近傍の微小空隙で放電を発生させることにより感光体ドラム１１を帯電させる。なお、帯電ロール１２１に代えてブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、磁気ブラシ状の帯電部材などが適用可能である。また、帯電ロール１２１やブレード状の帯電部材については感光体ドラム１１に対し、接触状態に限らずある程度の空隙（１００μｍ以下）を有した近接状態として配置しても構わない。
【００３０】
露光器１３は、感光体ドラム１１の表面に向けて、画像情報に基づくレーザ光を照射するものである。この画像情報は、画像読み取り装置３１にて読み取った情報を処理部３２で処理することにより得られたものである。
【００３１】
現像装置１４は、トナー粒子の集まりを収容したトナー収容体１４１と、トナー収容体１４１中のトナー粒子を担持して感光体ドラム１１の表面に接した状態で回転する現像ロール１４２を有する。感光体ドラム１１の表面には、この現像装置１４によってトナー像が形成される。
【００３２】
図１に示す画像形成装置１において画像形成が行われる際には、感光体ドラム１１の表面は、まず、帯電器１２によって一様に帯電される。次に、露光器１３によって画像情報に基づくレーザー光が照射され、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に、トナー収容体１４１に収容されたトナー粒子が現像ロール１４２によって供給され、感光体ドラム１１の表面にはトナー像が形成される。こうして形成されたトナー像は、１次転写領域において感光体ドラム１０の表面から中間転写ベルト２０の表面（被転写面）に転写される。各トナー像形成ユニット１０で形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像となる。
【００３３】
また、図１に示す一括転写装置４０は、中間転写ベルト３０のトナー像が転写される面側に圧接配置された二次転写ロール４１と、中間転写ベルト３０の裏面側に配置されたバックアップロール４２を備えており、これら２つのロール４１，４２で中間転写ベルト３０を挟みこんでいる。これら２つのロール４１，４２間が二次転写領域になる。
【００３４】
さらに、図１に示す画像形成装置１には、用紙トレイ６０が配備されており、用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、フィードロール６１によって用紙トレイ６０から送り出され、所定のタイミングで二次転写領域へと送り込まれる。二次転写領域では、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像が、送り込まれてきた用紙Ｐ上に転写される。定着装置５０は、加熱熱機構５１１を有する定着ロール５１、および定着ロール５１に対向するように設けられた圧力ロール５２を備えている。互いに対向する定着ロール５１と圧力ロール５２との間には、２次転写位置を通過した用紙Ｐが搬送されてくる。用紙Ｐ上のトナー像を構成するトナーは、定着ロール５１の加熱機構５１１により溶融され用紙Ｐに定着する。
【００３５】
また、一括転写装置４０の下流側にはベルトクリーナ７０が設けられており、中間転写ベルト３０上の残留トナーは、このベルトクリーナ７０によって中間転写ベルト３０上から除去される。
【００３６】
一方、図２示す感光体ドラム１１の、１次転写領域を通過した表面１１ｂには、放電生成物や、１次転写領域において中間転写ベルト３０表面へ移行することができなかった残留トナーが存在する。放電生成物は、感光体ドラム１１の表面を帯電器１２によって帯電する際に生じた異物であり、感光体ドラム１１の表面１１ｂに付着している。クリーニング装置１５は、これらの残留トナーや放電生成物といった異物を除去するための装置であり、１次転写領域よりも感光体ドラム回転方向下流側であって帯電ロール１２１よりも感光体ドラム回転方向上流側の位置に配備されたものである。このクリーニング装置１５は、クリーニングブレード１５１と廃トナー搬送オーガ１５２を備えている。
【００３７】
クリーニングブレード１５１は、感光体ドラム１１の回転軸１１ａの延在方向に延びる板状のものであって、ブレードホルダ１５１１によって保持されている。以下、クリーニングブレード１５１の、ブレードホルダ１５１１によって保持されている部分をブレード後端と称し、反対側の端をブレード先端と称する。このブレード先端１５１ａは、感光体ドラム１１の、中間転写ベルト３０にトナー像が転写された後の保護層１１１に圧接している。クリーニングブレード１５１は、感光体ドラム１１が回転することで、感光体ドラム１１の保護層１１１を削り取ろうとする。また、クリーニングブレード１５１は、トナー粒子を堰き止める。感光体ドラム１１の保護層１１１は、この堰き止められることで滞留したトナー粒子によって研磨される。感光体ドラム１１から除去された異物は、廃トナー搬送オーガ１５２によりクリーニング装置１５の外まで搬送される。
【００３８】
ブレード先端１５１ａは、反発弾性率が２０％以下であるとともにＪＩＳＡ硬度が８０°以上である。ここにいう反発弾性率およびＪＩＳＡ硬度はいずれもＪＩＳ  Ｋ６３０１に準ずるものであり、それらの値は２５℃における測定値である。反発弾性率を２０％以下にすることで、ブレード先端１５１ａの、感光体ドラム表面１１ｂとの引っかかりに起因した振動、いわゆるスティック＆ステップの発生を抑制することができ、トナー粒子の、ブレード先端１５１ａにおける滞留性が向上し、トナー粒子による研磨効果がより発揮される。また、ブレード先端１５１ａの硬度が低いと、ブレード先端１５１ａにおける感光体ドラム回転方向下流側への歪み量が大きくなり、トナー粒子がすり抜けやすくなるが、ブレード先端１５１ａの硬度を高めることでその歪み量が抑えられる。その結果、ブレード先端１５１ａに滞留したトナー粒子には、ブレード先端１５１ａによる感光体ドラム回転方向上流側へ向けての押し戻し力が作用し、トナー粒子のすり抜けが抑制され、トナー粒子による研磨効果がより発揮される。
【００３９】
このクリーニングブレード１５の材料としては公知のゴム材料を用いることができる。例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。その中で耐摩耗性に優れていることからポリウレタン弾性体を用いる事が好ましい。ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられる。ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製する。次いで、このウレタンプレポリマーに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。
【００４０】
クリーニング装置１５によってクリーニングされた感光体ドラム１１は、除電ランプ１６によって除電される。
【００４１】
続いて、図２に示すトナー収容体１４１について詳述する。
【００４２】
図２に示すトナー収容体１４１は、
Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖ≦１．４７５−０．０３６×Ｄ５０ｖ      式１
ただし、式１中のＤ１６ｖは、トナーの体積による粒径分布の大粒子側から計算した１６％目の粒子径を意味し、Ｄ５０ｖは、その粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径となる体積平均粒子径を意味する。
１．２５≦Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐ≦１．４５      式２
ただし、式２中のＤ５０ｐは、トナーの個数による粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径を意味し、Ｄ８４ｐは、その粒径分布の大粒子側から計算した８４％目の粒子径を意味する。
上記式１および上記式２いずれの関係も満足するトナーを収容したものである。また、図２に示すトナー収容体１４１に収容されたトナー粒子は、結着樹脂と着色剤を含む粒子であって、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲内にあるものである。
【００４３】
現像ロール１４２に担持されたトナー粒子を感光体ドラム１１上の静電潜像に供給するにあたっては、静電潜像とトナー粒子との電位差を利用しており、相対的に大径のトナー粒子は、電荷量が高く感光体ドラム１１の表面１１ｂに到達する前に現像ロール１４２から離れやすい傾向にあるのに対し、相対的に小径のトナー粒子は、電荷量が低く感光体ドラム表面１１ｂに到達するまで現像ロール１４２に留まっている傾向にある。また、感光体ドラム１１に担持されたトナー像を構成するトナー粒子を中間転写ベルト３０に転写するにあたっては、一次転写ロール２０に転写バイアスを付与することでトナー像を構成するトナー粒子と中間転写ベルト３０の、１次転写領域を通過する部分との電位差を利用しており、同じように、相対的に大径のトナー粒子は、電荷量が高く１次転写領域に到達する前に感光体ドラム表面１１ｂから離れやすい傾向にあるのに対し、相対的に小径のトナー粒子は、電荷量が低く１次転写領域に到達するまで感光体ドラム表面１１ｂに留まっている傾向にある。すなわち、トナー粒子は粒径に応じて電荷量が異なることからトナー粒子の飛散りやすさ（ブラーの生じやすさ）が異なる。したがって、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が９．０μｍを越えると、ブラーが非常に生じやすくなる。ここで、トナー収容体１４１に収容されたトナー粒子の集まり（トナー）には粒径分布がある。そこで、上記式１ではトナー粒子の体積に着目したパラメータを用いて小径のトナー粒子が多く含まれていることを規定し、上記式２ではトナー粒子の個数に着目したパラメータを用いて小径のトナー粒子が多く含まれていることを規定している。こうすることで静電潜像ドット現像再現性が向上し、かつ粗粉側粒径分布を狭くすることにより転写時のトナー飛び散りが大幅に改善され画質が著しく向上する。
【００４４】
また、図２に示すトナー収容体１４１に収容されたトナー粒子は、結着樹脂と着色剤とを含むものであり、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖの値が３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲内にあるものである。さらに、このトナー粒子は、
ＳＦ＝１００×πＭＬ2／４Ａ      式３
ただし、式３中のＭＬはトナー粒子の絶対最大長を示し、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。
上記式３で表される平均形状係数ＳＦの値が１１５以上１４０以下の範囲内にあるものである。
【００４５】
トナー粒子の形状は、転写効率に影響があるばかりか、トナー粒子の粒径が小さくなると、トナー粒子がブレード先端１５１ａと感光体ドラム表面１１ｂとの間に入り込みやすくなり、トナー粒子の形状によってはその間をすり抜けてしまうため、クリーニング性にも大きな影響を及ぼす。すなわち、式３で表す平均形状係数ＳＦが１１５未満であると、真球に近くなりすぎてしまいトナー粒子が転がりやすく、ブレード先端１５１ａと感光体ドラム表面１１ｂとの間をすり抜けるトナー粒子の数が増大してしまう。一方、その平均形状係数ＳＦが１４０を越えると、トナー粒子の、感光体ドラム表面１１ｂとの接触面積が大きくなりすぎてトナー粒子の、感光体ドラム表面への付着力が必要以上に高くなってしまい転写効率の悪化につながる。なお、上記式３で表される平均形状係数ＳＦの値は１２０以上１３５以下の範囲であることがより好ましい。
【００４６】
以上説明したような、クリーニングブレード１５１とトナー粒子の組合せによって、図１に示す画像形成装置１では、耐久性が高い感光体ドラム１１を備えながらも、その感光体ドラム表面１１ｂに付着した放電生成物を、クリーニングブレード１５１により堰き止めた残留トナー粒子によって研磨し、感光体ドラム表面１１ｂから除去する。その結果、放電生成物に起因する画像流れといった画質欠陥の発生が抑えられる。また、感光体ドラム表面１１ｂにおける摩擦抵抗が放電生成物によって高められることが防止され、ブレード先端１５１ａに摩耗やカケが生じることも抑えられ、良好なクリーニング性が維持される。したがって、図１に示す画像形成装置１によれば、耐久性が高い感光体ドラムを備えながらも高画質な画像を得ることができる。
【００４７】
図２に示すトナー収容体１４１に収容されるトナー粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。
【００４８】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００４９】
さらに、トナー粒子には、必要に応じて離型剤やその他の成分が含まれており、離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００５０】
トナー粒子の製造方法としては、上述した粒径分布および上記平均形状係数それぞれの範囲内にすることが可能であれば特に限定されるものではなく、公知の製造方法を適用することができる。例えば、結着樹脂と着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等をあげることができる。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法であってもよい。
【００５１】
また、図２に示すトナー収容体１４１は、トナー粒子の他に、球形微粒子と非球形無機微粒子とを収容している。
【００５２】
球形微粒子は、体積平均粒子径が０．０３μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にあり、トナー粒子の表面に外添混合されている。球形微粒子はトナー粒子の表面に付着した状態でトナー粒子とともに感光体ドラム表面１１ｂへ供給されるが、粒径が小さいため、感光体ドラム表面１１ｂで、トナー粒子から離脱する。離脱した球形微粒子は、ブレード先端１５１ａと感光体ドラム表面１１ｂとの間に入り込み、さらに形状が球形であるためその間を転がってすり抜け、潤滑剤としての効果を発揮する。このため、上記クリーニングブレード先端の摩耗が抑えられる。ここで、球形微粒子の体積平均粒子径が０．０３μｍよりも小さい場合には、現像装置１４内でトナー粒子との撹拌混合を受けると、撹拌ストレスによってトナー粒子内部に埋まりこみやすく、現像転写性の低下およびブレード先端１５１ａへ有効に球形微粒子が供給されず、ブレード先端１５１ａでの潤滑効果が低下する。一方、０．５μｍよりも大きい場合には、現像装置１４内の撹拌混合によってトナー粒子表面から容易に離脱してしまい、これもまた現像転写性の低下およびブレード先端１５１ａでの潤滑効果が発現できない。なお、球形微粒子の体積平均粒子径は０．１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００５３】
球形微粒子としては無機微粒子、有機微粒子いずれも用いることができる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【００５４】
有機微粒子としては例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができる。特に代表的な樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂をあげることができる。さらに、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン等があげられる。
【００５５】
図２に示すトナー収容体１４１に収容された非球形無機微粒子は、モース硬度が３以上であって、個数平均粒子径が０．０３μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内にある、形状が非球形であって不定形なものである。この非球形無機微粒子も、上述の球形微粒子と同じくトナー粒子の表面に外添混合されており、トナー粒子とともに感光体ドラム表面１１ｂへ供給された後、感光体ドラム表面１１ｂで、トナー粒子から離脱する。離脱した非球形無機微粒子は、ブレード先端１５１ａと感光体ドラム表面１１ｂとの間に入り込みが、形状が非球形であるため、上述の球形微粒子とは異なり、クリーニングブレード１５により堰き止められ滞留することで研磨効果を発揮する。モース硬度が３未満であると感光体ドラム表面１１ｂの研磨リフレッシュ性が得られない。また個数平均粒子径が０．０３μｍより小さいとブレード先端１５１と感光体ドラム表面１１ｂとの間で凝集しやすく感光体ドラム表面１１ｂの均一研磨性に劣る。一方、０．８μｍより大きいと研磨作用によって感光体ドラム表面１１の荒さが大きくなりすぎてしまうとともに感光体ドラム表面１１が必要以上に傷ついてしまう。この非球形無機微粒子としては、上記球形微粒子の説明で紹介した無機微粒子を用いることができるが、酸化アルミニウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が特に好ましい。
【００５６】
また、この非球形無機粒子は、脂肪酸金属塩および高級アルコールのうちの少なくともいずれか一方を含んだものである。脂肪酸金属塩や高級アルコールは、潤滑剤成分として作用する。この潤滑剤成分によって感光体ドラム表面１１ｂおよびブレード先端１５１ａの双方に潤滑剤被膜が形成され、ブレード先端１５１ａの摩耗が抑えられる。
【００５７】
脂肪酸金属塩としてはステアリン酸のカドミウム、バリウム、鉛、鉄、ニッケル、コバルト、銅、アルミニウム、マグネシウム等の金属塩；二塩基性ステアリン酸鉛；オレイン酸の亜鉛、マグネシウム、鉄、コバルト、銅、鉛、カルシウム等の金属塩；パルミチン酸とアルミニウム、カルシウム等の金属塩；カプリル酸鉛；カプロン酸鉛；リノール酸亜鉛；リノール酸コバルト；リシノール酸カルシウム；リシノレイン酸と亜鉛、カドミウム等の金属塩；及びこれらの混合物等が挙げられるが、中でもステアリン酸亜鉛が潤滑効果が高く好ましい。
【００５８】
また、その他の潤滑成分として、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸等の固体潤滑剤；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；これらの変性物；等を併用しても良い。
【００５９】
なお、図２に示すトナー収容体１４１には、上記球形微粒子や非球形無機微粒子の他に、公知の粉体流動化剤等をさらに外添混合してもよい。
【００６０】
続いて、図１に示す画像形成装置１に用いることができる感光体ドラム１１が有する保護層１１１について詳述する。
【００６１】
本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１１の耐久性を高める他、電気特性、画質維持性などの観点から、保護層１１１は、架橋構造を有する樹脂を含有したものであり、電荷輸送性材料を含むものであることが好ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることが出来るが、特性上フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましく、特にシロキサン系樹脂からなるものが好ましい。このうち特に、一般式  （Ｉ）  や（ＩＩ）で示される化合物から誘導される構造を有するものが強度、
安定性に優れ特に好ましい。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ  （Ｒ2）(3-a)  Ｑa  ］b  （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｄは可とう性サブユニット、Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。）
Ｆ−（（Ｘ）nＲ1−ＺＨ）ｍ                      （ＩＩ）
（式（ＩＩ）中Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ1はアルキレン基、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨまたはＣＯ2、ｍは１〜４の整数を示す。Ｘは酸素あるいは硫黄、ｎは０または１を示す。）
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示される化合物のさらに好ましいものとして、有機基Ｆが特に下記一般式（ＩＩＩ）で示されるものを用いたものをあげる事ができる。
【００６２】
【化１】
2006085042.tif 000003
【００６３】
（式（ＩＩＩ）中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ1〜Ａｒ5のうち２〜４個は−Ｄ−Ｓｉ  （Ｒ2）(3-a)  Ｑaで表される結合手を有する。Ｄは可とう性サブユニット、Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数を表わす。ｋは０又は１を示す。）
また、上記一般式（ＩＩＩ）におけるＡｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換または未置換のアリール基を示し、具体的には、以下の構造群１に示されるものが好ましい。
【００６４】
【化２】
2006085042.tif 000004
【００６５】
さらに、上記構造群１中のＡｒは下記構造群２から選択されるものが好ましく、Ｚ’は下記構造群３から選択されるものが好ましい。
【００６６】
【化３】
2006085042.tif 000005
【００６７】
【化４】
2006085042.tif 000006
【００６８】
（ここで、上記構造群１〜３中のＲ6は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基から選択される。Ｒ7〜Ｒ13は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、ハロゲンから選択される。ｍおよびｓは０または１を表わし、ｑおよびｒは１から１０の整数、ｔは１から３の整数を示す。ここで、Ｘは一般式（Ｉ）の定義で既に示した−Ｄ−Ａで表わされる置換基を示す。）
また、上記構造群３中のＷは以下の構造群４で示されるものが好ましい。
【００６９】
【化５】
2006085042.tif 000007
【００７０】
（ここで、ｓ’は０〜３の整数を示す。）
また、上記一般式（ＩＩＩ）におけるＡｒ5の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ1〜Ａｒ4のｍ＝１の構造があげられ、ｋ＝１の時は上記Ａｒ1〜Ａｒ4のｍ＝０の構造があげられる。
【００７１】
さらに、一般式（ＩＩＩ）の具体例としては、以下の表１から表３に示すＩＩＩ−１からＩＩＩ−６１のものをあげることができるが、これらに限られることはない。
【００７２】
【表１】
2006085042.tif 000008
【００７３】
【表２】
2006085042.tif 000009
【００７４】
【表３】
2006085042.tif 000010
【００７５】
またさらに、一般式（ＩＩ）の具体例としては、以下の構造式（ＩＩ）−１から構造式（ＩＩ）−１６に示すようなものをあげることができるが、これらに限られることはない。
【００７６】
【化６】
2006085042.tif 000011
【００７７】
【化７】
2006085042.tif 000012
【００７８】
【化８】
2006085042.tif 000013
【００７９】
【化９】
2006085042.tif 000014
【００８０】
【化１０】
2006085042.tif 000015
【００８１】
【化１１】
2006085042.tif 000016
【００８２】
【化１２】
2006085042.tif 000017
【００８３】
【化１３】
2006085042.tif 000018
【００８４】
【化１４】
2006085042.tif 000019
【００８５】
【化１５】
2006085042.tif 000020
【００８６】
【化１６】
2006085042.tif 000021
【００８７】
【化１７】
2006085042.tif 000022
【００８８】
【化１８】
2006085042.tif 000023
【００８９】
【化１９】
2006085042.tif 000024
【００９０】
【化２０】
2006085042.tif 000025
【００９１】
【化２１】
2006085042.tif 000026
【００９２】
また、強度を高めるために一般式（ＩＶ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることが好ましい。
Ｂ―（Ｓｉ（Ｒ2）(3-a)  Ｑa）  2              （ＩＶ）
（式（ＩＶ）中、Ｂは２価の有機基、Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数を表わす。）
具体的には、以下の表４に示すような構造式ＩＶ−１から構造式ＩＶ−１６のものを好ましいものとしてあげることができるが、これらに限られることはない。
【００９３】
【表４】
2006085042.tif 000027
【００９４】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（Ｖ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、もしくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【００９５】
【化２２】
2006085042.tif 000028
【００９６】
（Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に一価の有機基を示す）
上記一般式（Ｖ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物として、市販の環状シロキサンをあげることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。
【００９７】
これらの環状シロキサン化合物は単独で用いても良いが、それらを混合して用いても良い。
【００９８】
さらに、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの調整のために熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【００９９】
またさらに、強度、膜抵抗などの種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ  （Ｒ2）(4-c)  Ｑc      （ＶＩ）
（式中Ｒ2は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ｃは１〜４の整数を表わす。）
上記一般式（ＶＩ）で示される化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルジメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ  −１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等のシランカップリング剤があげられる。保護層１１１の強度を向上させるためには３および４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、製膜性を向上させるためには２および１官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１００】
また、主にこれらのカップリング材より作成されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。
【０１０１】
さらに、保護層１１１を形成するにあたり、感光体ドラムの表面における耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層１１１中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から保護層１１１の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１０２】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、感光体ドラムの表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、感光体ドラム表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層１１１中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１０３】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ３、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物をあげることができる。
【０１０４】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等をあげることができる。
【０１０５】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層１１１にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダートフェノール系として「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系として「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能は例えばアルコキシシリル基などの置換基で変性してもよい。
【０１０６】
また、より潤滑性を向上させる目的で活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂を添加することもできる。この例としては、例えば、ＳＧ２０４  （日本触媒社製）、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ０２２、ＺＸ０２２Ｈ、ＺＸ０２２Ｇ  （富士化成工業社製）、モディパーシリーズ（日本油脂株式会社製）、セフラルコートシリーズ（セントラル硝子社製）などがあげられる。また、目的に応じ適宜合成することも可能である。
【０１０７】
フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂を添加することで、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長、クリーニングシステムの寿命延長などの効果が得られる。さらに、活性水素を側鎖に複数有するものを用いることで、架橋構造中に化学結合を形成することができるため、膜中にこれらの樹脂が均一に分散しやすくなり、上記効果を長期にわたって持続させることが出来るようになる、塗布時の欠陥が減少するなどの効果が得られる。更に、添加量の限られていたフッ素系の材料、シリコーン系の材料も塗布膜の欠陥を生じることなく多量に添加出来るようになるという効果も得られる。
【０１０８】
活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂は単純に塗布液中に添加することで上記効果を発揮することが出来るが、特に架橋構造が、けい素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂からなる場合は、調液工程を以下のように保護基の交換を行うことで更に効果的に特性を発揮させることが出来る。
【０１０９】
加水分解性置換基にはクロルシリル基、アルコキシシリル基、アセトキシシリル基、エノキシシリル基、アミノシリル基等が用いられるが、その中で最も一般的に用いられるのがアルコキシシリル基である。また、アルコキシシリル基の加水分解の反応性はアルコキシ基の炭素数に由来し、炭素数が小さい程加水分解の反応性が高い事が知られている。
【０１１０】
保護基の交換は有機けい素化合物を単独、もしくは無機材料前駆体と共に、少なくとも所望の保護基前駆体を含む系中で反応させることにより実施される。ここで、アルコキシシリル基の場合を例にとると、保護基前駆体とはアルコールを意味し、炭素数の小さいアルコールを用いることにより、加水分解性の高い保護基に変換することが可能であり、炭素数の大きいアルコールを用いることにより、加水分解性の低い保護基に変換することが可能である。活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂はこの場合、この樹脂は炭素数の大きいアルコール、すなわち加水分解性の低い保護基として考えることが出来、保護基の交換反応を行うことにより、電荷輸送能を有する化合物等と化学結合を有するようになるためそれぞれの親和性が高くなり、製膜性の向上につながる。また、後に行われる加水分解においてはその加水分解性の低さゆえに電荷輸送能を有する化合物等との化学結合が加水分解により切れることはほとんどない。これら一連の過程は種々の分析手段により確認可能であるが、ＧＰＣ、ＮＭＲ、ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）等による方法が簡便である。その際、適切な触媒を用いることにより、効率よく保護基の交換を行うことができる。用いる触媒としては、加水分解の際に用いる触媒と同様なものを用いることができる。
【０１１１】
また、保護層１１１を形成するにあたり、コーティング液もしくはコーティング液作成時に触媒を添加もしくは用いることが好ましい。用いられる触媒としては塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらに以下に示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ）2  ，Ｔｈ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ）2  などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類など複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ4  ，ＭｇＳＯ4  などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ3  ，Ｍｎ（ＮＯ3  ）2  などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。また、コーティング液の作成の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。ここで用いられる系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が一般式（Ｉ）で示される化合物や、一般式（ＩＩ）を形成するための材料、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００重量部に対して０．１〜１００重量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ま��くは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１１２】
コーティング液を作成するにあたり系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１１３】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機ズズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部が特に好ましい。
【０１１４】
また、有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限られることはない。
【０１１５】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、好ましくは下記一般式（ＶＩＩ）で表される２座配位子が挙げられる。また、下記一般式（ＶＩＩ）中のＲ5とＲ6とが同一のものが特に好ましい。Ｒ5とＲ6とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、コーティング剤のさらなる安定化を図ることができる。
【０１１６】
【化２３】
2006085042.tif 000029
【０１１７】
（式（VII）中、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、もしくはフッ化アルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。）
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。ケイ素含有コーティング剤の製造は、無溶媒下で行うこともできるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒が使用できる。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１重量部に対し０．５〜３０重量部、好ましくは、１〜２０重量部とするのが好ましい。
【０１１８】
保護層１１１を形成するにあたり、塗工液を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られるケイ素樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて有機層に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１１９】
以上の説明は、保護層１１１の説明であるが、ここで、感光層についても付言しておく。図２に示す感光体ドラム１１は、電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造の感光層を有するものである。電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１２０】
また、感光体ドラム１１は、単層型感光層を有するものであってもよい。単層型感光層の場合は、上記の電荷発生物質と結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、上記電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生物質の含有量は、１０から８５重量％程度、好ましくは２０から５０重量％とする。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０重量％とすることが好ましい。また、一般式（Ｉ）で示される化合物を加えてもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方
法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例と比較例を用いて詳しく説明するが、以下に説明する実施例は本発明を何ら限定するものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「重量部」を意味する。
（感光体ドラムＩの作製）
４部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３部を添加、混合撹拌して下引き層形成用の塗布液を得た。この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径６０ｍｍのアルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行い下引層を形成した。
【０１２２】
電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部およびｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２３】
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とをテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した。
【０１２４】
得られた塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布し、乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成した。これを感光体ドラムＩとする。すなわち、感光体ドラムＩは、上述の保護層１１１が省略されたものである。
（感光体ドラムＩＩの作製）
アルミニウム支持体の外径を４０ｍｍとした以外は感光体ドラムＩと同様な手順で下引層、電荷発生層、電荷輸送層（膜厚２４μｍ）までを形成した。これを感光体ドラムＩＩとする。すなわち、感光体ドラムＩＩも、上述の保護層１１１が省略されたものである。
（感光体ドラムＩＩＩの作製）
電荷輸送層の膜厚を２０μｍとする以外は感光体ドラムＩと同様な手順で、下引層、電荷発生層、電荷輸送層までを形成した。さらに下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
構成材料
下記構造式（ＶＩＩＩ）で示す化合物                    ２．０部
メチルトリメトキシシラン                              ２．０部
テトラメトキシシラン                                  ０．５部
コロイダルシリカ                                      ０．３部
フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）    ０．５部
【０１２５】
【化２４】
2006085042.tif 000030
【０１２６】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚３μｍの保護層を形成した。これを感光体ドラムＩＩＩとする。すなわち、感光体ドラムＩＩＩの最表面は保護層によって構成されており、耐久性が高められている。
（感光体ドラムＩＶの作製）
アルミニウム支持体の外径を４０ｍｍとした以外は感光体１と同様な手順で下引層、電荷発生層、電荷輸送層（膜厚２０μｍ）までを形成した。さらに感光体３と同様な手順で膜厚３μｍの保護層を形成した。これを感光体ドラムＩＶとする。すなわち、感光体ドラムＩＶの最表面も保護層によって構成されており、耐久性が高められている。
【０１２７】
《現像剤１の作製》
以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。
【０１２８】
＜各粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）＞
コールターカウンター（日科機社製、ＴＡＩＩ）を用いて測定した粒子の体積による粒径分布の大粒子側から計算した５０％目の粒子径となる粒子径である。
【０１２９】
＜各粒子の個数平均粒子径＞
ＦＥ−ＳＥＭ（撮影条件：加速電圧５ＫＶ）を用いて倍率１００００倍に拡大した粒子像を撮影し、得られた画像情報を画像解析装置に導入して画像解析を行うことにより求めた。
【０１３０】
また、平均粒径の値は、無作為にサンプリングした１００個の粒子を測定して得られたデータを元に、個数平均粒子径として算出した。
【０１３１】
＜トナー粒子の平均形状係数ＳＦ＞
トナー粒子の画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定することで、トナー粒子の絶対最大長ＭＬ及びトナー粒子の投影面積Ａの値を得、上記式３に基づいて平均形状係数ＳＦを算出した。なお、真球の場合はＳＦ＝１００となる。
【０１３２】
［トナー母粒子の作製］
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０部，ｎ−ブチルアクリレート３０部，アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０１３３】
（着色剤分散液（１）の調整）
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）                ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ６部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０１３４】
（着色剤分散液（２）の調整）
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３                                      ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０１３５】
（着色剤分散液（３）の調整）
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２                                  ６０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０１３６】
（着色分散液（４）の調整）
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０                                    ９０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）    ５部
イオン交換水                                              ２４０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０１３７】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）  １００部
カチオン性界面活性剤  （サニゾールＢ５０：花王（株）製）                ５部
イオン交換水                                                        ２４０部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０１３８】
＜トナー母粒子Ｋ１の調整＞
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に作成したもの）  ２３４部
着色剤分散液（１）                                      ３０部
離型剤分散液                                            ４０部
ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）  ０．５部
イオン交換水                                          ６００部
以上の成分を、３Ｌ容量丸型ステンレスフラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を１００ｍｍ径４枚傾斜パドル型インペラーを用い５００ｒｐｍの回転数で攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが、３．０μｍ以上９．０μｍ以下である５．９μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２０であった。したがって、上記式１の右式は１．４７５−０．０３６×５．９＝１．２６２６になり、トナー母粒子Ｋ１では、上記式１の関係が成立している。また、トナー母粒子Ｋ１では、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．３５、平均形状係数ＳＦが１１５以上１４０以下である１３２であった。したがって、トナー母粒子Ｋ１では、上記式２の関係も成立している。
【０１３９】
＜トナー母粒子Ｃ１の調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。トナー母粒子Ｃ１では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが、３．０μｍ以上９．０μｍ以下である５．８μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２１であった。したがって、上記式１の右式は１．４７５−０．０３６×５．８＝１．２６６２になり、トナー母粒子Ｃ１でも上記式１の関係が成立している。また、トナー母粒子Ｃ１では、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．３４、平均形状係数ＳＦが１１５以上１４０以下である１３１であった。したがって、トナー母粒子Ｃ１でも上記式２の関係が成立している。
【０１４０】
＜トナー母粒子Ｍ１の調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。トナー母粒子Ｍ１では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが、３．０μｍ以上９．０μｍ以下である５．５μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２２であった。したがって、上記式１の右式は１．４７５−０．０３６×５．５＝１．２７７になり、トナー母粒子Ｍ１でも上記式１の関係が成立している。また、トナー母粒子Ｍ１では、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．３７、平均形状係数ＳＦが１１５以上１４０以下である１３５であった。したがって、トナー母粒子Ｍ１でも上記式２の関係が成立している。
【０１４１】
＜トナー母粒子Ｙ１の調整＞
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。トナー母粒子Ｙ１では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが、３．０μｍ以上９．０μｍ以下である５．９μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２０であった。したがって、上記式１の右式は１．４７５−０．０３６×５．９＝１．２６２６になり、トナー母粒子Ｙ１でも上記式１の関係が成立している。また、トナー母粒子Ｙ１では、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．３８、平均形状係数ＳＦが１１５以上１４０以下である１３０であった。したがって、トナー母粒子Ｙ１でも上記式２の関係が成立している。
【０１４２】
［キャリヤの作製］
フェライト粒子（個数平均粒子径：５０μｍ）                １００部
トルエン                                              １４部
スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）  ２部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）        ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０11Ωｃｍであった。
【０１４３】
［現像剤１（Ｋ）（Ｙ）（Ｍ）（Ｃ）の作製］
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１それぞれ１００部に、球形微粒子として疎水性シリカ（個数平均粒子径１３５ｎｍ、ゾルゲル法で得られたシリカゾルにヘキサメチルジシラザン処理）１．２部、非球形無機微粒子として酸化アルミニウム（個数平均粒子径０．３μｍ）０．４部、その非球形無機微粒子の潤滑剤成分としてステアリン酸亜鉛（個数平均粒子径５μｍ）０．１部を加えた他、ルチル型酸化チタン（個数平均粒子径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部も加え、これら総てを５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。また、キャリア１００部とこのトナー（１）７部をＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１（Ｋ）、現像剤１（Ｙ）、現像剤１（Ｍ）、現像剤１（Ｃ）を得た。
【０１４４】
《現像剤２の作製》
＜トナー母粒子Ｋ２の調整＞
分散液の撹拌回転数を３００ｒｐｍとした以外はトナー母粒子Ｋ１と同様の手順でトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが６．０μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２１であり、上記式１の関係は成立しているものの、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．２３であり、上記式２の関係は不成立である。また、このトナー母粒子Ｋ２では平均形状係数ＳＦが１２９であった。
【０１４５】
＜トナー母粒子Ｃ２の調整＞
分散液の撹拌回転数を３００ｒｐｍとした以外はトナー母粒子Ｃ１と同様の手順でトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが５．９μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．１９であり、上記式１の関係は成立しているものの、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．２１であり、上記式２の関係は不成立である。また、このトナー母粒子Ｃ２では平均形状係数ＳＦが１３０であった。
【０１４６】
＜トナー母粒子Ｍ２の調整＞
分散液の撹拌回転数を３００ｒｐｍとした以外はトナー母粒子Ｍ１と同様の手順でトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが５．９μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２２であり、上記式１の関係は成立しているものの、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．２０であり、上記式２の関係は不成立である。また、このトナー母粒子Ｍ２では平均形状係数ＳＦが１３２であった。
【０１４７】
＜トナー母粒子Ｙ２の調整＞
分散液の撹拌回転数を３００ｒｐｍとした以外はトナー母粒子Ｙ１と同様の手順でトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２では、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが６．１μｍ、Ｄ１６ｖ／Ｄ５０ｖが１．２２であり、上記式１の関係は成立しているものの、Ｄ５０ｐ／Ｄ８４ｐが１．２０であり、上記式２の関係は不成立である。また、このトナー母粒子Ｙ２では平均形状係数ＳＦが１２９であった。
【０１４８】
［現像剤２（Ｋ）（Ｙ）（Ｍ）（Ｃ）の作製］
トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１それぞれに、現像剤１と同様な外添剤及びキャリアを加えて、現像剤１と同条件で現像剤２を作製した。
【０１４９】
［現像剤３（Ｋ）（Ｙ）（Ｍ）（Ｃ）の作製］
トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１それぞれに、球形微粒子として疎水性シリカ（個数平均粒子径４０ｎｍ、ＲＸ５０日本エアロジル社製）１．１部、非球形無機微粒子として酸化アルミニウム（個数平均粒子径０．３μｍ）０．４部、その非球形無機微粒子の潤滑剤成分として高級アルコール（粒径５μｍ、ＵＮＩＬＩＮ７００日本ペトロライト（株）社製）０．３部を加えた他、ルチル型酸化チタン（個数平均粒子径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部も加え、現像剤１と同様な条件にて現像剤３を作製した。
【０１５０】
［現像剤４（Ｋ）（Ｙ）（Ｍ）（Ｃ）の作製］
トナー母粒子Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２、Ｙ２それぞれに、球形微粒子として疎水性シリカ（個数平均粒子径１２ｎｍ、ＴＳ７２０：キャボット社製）１部、非球形無機微粒子として酸化アルミニウム（個数平均粒子径０．３μｍ）０．４部、ルチル型酸化チタン（個数平均粒子径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部を加え現像剤１と同様な条件にて現像剤４を作製した。したがって、この現像剤４中の非球形無機微粒子には潤滑剤成分が含まれていない。
【０１５１】
［現像剤５（Ｋ）の作製］
トナー母粒子Ｋ１に、球形微粒子として疎水性シリカ（個数平均粒子径４０ｎｍ、ＲＸ５０日本エアロシル社製）１．１部、非球形無機微粒子として酸化セリウム（個数平均粒子径０．５μｍ）０．３部を加え、さらにルチル型酸化チタン（個数平均粒子径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン
処理）１部も加え、現像剤１と同様な条件にて現像剤５（Ｋ）を作製した。したがって、この現像剤５中の非球形無機微粒子にも潤滑剤成分が含まれていない。
【０１５２】
［現像剤６（Ｋ）の作製］
トナー母粒子Ｋ１に、球形微粒子として疎水性シリカ（個数平均粒子径１３５ｎｍ、ゾルゲル法で得られたシリカゾルにヘキサメチルジシラザン処理）１．２部、ルチル型酸化チタン（個数平均粒子径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部を加え現像剤１と同様な条件にて現像剤６（Ｋ）を作製した。したがって、この現像剤６中には非球形無機微粒子が含まれていない。
【０１５３】
（実施例１）
図１に示すフルカラータンデム方式を採用した画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置を用いた。ただし、黒（Ｋ）用のトナー像形成ユニットでは、保護層を有する外径６０ｍｍの感光体ドラムＩＩＩを用い、図２に示す接触型の帯電器１２をコロトロンで構成した非接触型の帯電器に変更した。このコロトロンで構成した帯電器では、ワイヤー電圧を−６ｋｖ、グリッド電圧を−７００ｖに設定した。また、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）用の各トナー像形成ユニットでは、保護層を有する外径４０ｍｍの感光体ドラムＩＶを用い、図２に示す帯電ロール１２１を備えた接触型の帯電器１２を使用した。帯電ロール１２１には−６８０Ｖの直流成分と、サイン波で周波数１．５ｋＨｚの交流成分とを印加し、交流成分は２．０ｍＡの定電流で制御した。またクリーニングブレードは、いずれの色のトナー像形成ユニットにも、ブレード先端におけるＪＩＳＡ硬度が８２°、反発弾性が２０％であるウレタンゴムからなるものを使用し、感光体ドラム表面１１ｂへの当接圧を３．０ｇｆ／ｍｍに設定した。以上の構成の画像形成装置には、総ての色のトナー像形成ユニットを駆動させてフルカラーの画像形成を行うカラーモードと、黒色のトナー像形成ユニットのみを駆動させて白黒の画像形成を行う白黒モードとの２つのモードが用意されている。カラーモードにおける画像形成速度は、Ａ４サイズの用紙３０枚／分である。一方、白黒モードにおける画像形成速度には、Ａ４サイズの用紙７５枚／分とＡ４サイズの用紙６０枚／分との２通りがある。
【０１５４】
実施例１では、この画像形成装置の各トナー像形成ユニットに備えられた現像器１４のトナー収容体１４１それぞれに、上記式１および上記式２いずれの関係も満足するトナー粒子の集まりを含む現像剤１（Ｋ）、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）を収納し、カラーモードにおいて、高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）で各４万枚、計８万枚の走行試験を行い、「画像流れ」「感光体の摩耗量」「クリーニング性」の各評価を行った。これらの判断基準を以下に示す。
（画像流れ）
走行試験中の高温高湿下で画像密度３０％のハーフトーン画像を採取し官能評価を実施した。判断基準は以下の通りである。
○→画像流れ未発生
×→画像流れ発生
（感光体の摩耗量）
感光体ドラムの、初期の膜厚と８万枚走行後の膜厚の差分により感光体ドラムの摩耗レートを求めた。
◎：摩耗レート  〜１．５ｎｍ／１０００回転
○：摩耗レート  〜３ｎｍ／１０００回転
×：摩耗レート  ３ｎｍ／１０００回転
（クリーニング性）
低温低湿下での走行中のプリント画像中のクリーニング不良画像の有無を評価するとともに、感光体ドラム表面にＡ３サイズの画像密度１００％画像を定期的に形成し未転写のままクリーニングさせクリーニング後の感光体ドラム表面における残留トナーの有無を評価した。判断基準は以下の通りである。
◎：プリント画像中、未転写感光体表面共にクリーニング性問題なし。
○：プリント画像中にはクリーニング性問題ないが、未転写感光体表面には僅かにクリーニング不良発生。
×：プリント画像中にクリーニング不良発生
結果を表５示す。
【０１５５】
【表５】
2006085042.tif 000031
【０１５６】
（実施例２）
各トナー像形成ユニットに備えられた現像器１４のトナー収容体１４１それぞれに、上記式１および上記式２いずれの関係も満足するトナー粒子の集まりを含む現像剤３（Ｋ）、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）それぞれを収納した以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（実施例３）
クリーニングブレードを、ブレード先端のＪＩＳＡ硬度が７５°，反発弾性が５０％のものに代えた以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（実施例４）
クリーニングブレードを、ブレード先端のＪＩＳＡ硬度が９０°，反発弾性が１５％のものに代えた以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（実施例５）
黒用のトナー像形成ユニットのトナー収容体１４１に、上記式１および上記式２いずれの関係も満足するトナーを含む現像剤５（Ｋ）を収納し、さらにクリーニングブレードを、ブレード先端のＪＩＳＡ硬度が８２°，反発弾性が２０％のものに代えた以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、カラーモードから白黒モードに変更した以外は実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（実施例６）
黒用のトナー像形成ユニットのトナー収容体１４１に、上記式１および上記式２いずれの関係も満足するトナー粒子の集まりを含む現像剤６（Ｋ）を収納した以外は実施例５で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例５で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（比較例１）
黒用のトナー像形成ユニットの感光体ドラムを保護層を省略した外径６０ｍｍの感光体ドラムＩに代えるとともに、残り３色（Ｃ，Ｍ，Ｙ）用の各トナー像形成ユニットの感光体ドラムを保護層を省略した外径４０ｍｍの感光体ドラムＩＩに代えた以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（比較例２）
各トナー像形成ユニットに備えられた現像器１４のトナー収容体１４１それぞれに、上記式２の関係が不成立なトナー粒子の集まりを含む現像剤２（Ｋ）、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）それぞれを収納した以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
（比較例３）
各トナー像形成ユニットに備えられた現像器１４のトナー収容体１４１それぞれに、上記式２の関係が不成立なトナー粒子の集まりを含む現像剤４（Ｋ）、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）それぞれを収納した以外は実施例１で用いた画像形成装置と同じ画像形成装置を用い、実施例１で行った走行試験と同様な走行試験を行った。結果を表５に示す。
【０１５７】
表５に示すように、各実施例においては、画像流れ、感光体摩耗、クリーニング性いずれの評価も良好であり総合評価も総て良好であった。一方、最表面に硬い保護層を省略した感光体ドラムを用いた比較例１では、感光体ドラムが必要以上に摩耗した。また、体積平均粒子径Ｄ５０ｖは３．０μｍ以上９．０μｍ以下の範囲にありながらも上記式２が不成立だったトナー粒子の集まりを収容したトナー収容体を用いた比較例２及び３では、画像流れが生じている。これは、感光体ドラム表面からの放電生成物の除去が不十分であったことが要因と考えられる。このことから、体積平均粒子径Ｄ５０ｖのみを規定しただけでは不十分であることがわかる。
【０１５８】
以上の結果から、各実施例においては、ブレード先端におけるトナー粒子密度が上がり、さらに非球形無機微粒子もブレード先端に滞留し、これらのトナー粒子と非球形無機微粒子によって放電生成物が除去されたことにより画像流れの発生が抑えられたと考えられる。また、感光体ドラム表面における摩擦抵抗が放電生成物によって高められることが防止され、ブレード先端に摩耗やカケが生じることも抑えられ、良好なクリーニング性が維持され、しかも、トナー粒子の、ブレード先端と感光体ドラム表面との間のすり抜けが抑えられたことにより、より良好なクリーニング性が得られたものと考えられる。さらに、感光体ドラムの最表面に硬い保護層を設けたことで感光体摩耗が抑えられたと考えられる。
【０１５９】
また、各実施例では保護層を有する同一の感光体ドラムを用いながらも、実施例５及び実施例６は、他の実施例に比べ感光体ドラムが摩耗している。これは、非球形無機微粒子に潤滑剤成分を含ませなかった現像剤５及び非球形無機微粒子自体が含まれていない現像剤６を用いたことが要因と考える。すなわち、非球形無機微粒子に潤滑剤成分を含ませることで、感光体ドラムの摩耗をより抑えることができる。また、実施例２と実施例３のクリーニング性を比較すると、実施例２の方が実施例３に比べて良好である。これは、ブレード先端の硬度が高く反発弾性率が低いクリーニングブレードを用いた実施例２の方が、実施例３に比べて、トナー粒子のすり抜けをより抑えることができたことと考える。
【０１６０】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、耐久性が高い感光体ドラムを備えながらも高画質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す４つのトナー像形成ユニットのうちの一つのトナー像形成ユニットを図１よりも詳しく示した図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１…画像形成装置、１０…トナー像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１１ａ…回転軸、１１ｂ…表面、１１１…保護層、１２…帯電器、１２１…帯電ロール、１３…露光器、１４…現像器、１４１…トナー収容体、１４２…現像ロール、１５…クリーニング装置、１５１…クリーニングブレード、１５１ａ…ブレード先端、１６…除電ランプ、２０…１次転写ロール、３０…中間転写ベルト、４０…一括転写装置、５０…定着装置、６０…用紙トレイ、７０…ベルトクリーナ
【図１】
2006085042.tif 000032
【図２】
2006085042.tif 000033