(57)【要約】【課題】外観を損ねることなくアンテナで良好に電波を受信できる電波修正時計を提供すること。【解決手段】非磁性かつ光透過性を有する材料で構成された文字板２１の裏蓋３側の面に光発電手段６を近接配置する。光発電手段６の支持基板６２を非磁性材料で構成し、支持基板６２の裏蓋３側の面に近接するようにアンテナ５を配置する。支持基板６２が非磁性材料で構成されているので、外部からの電波が文字板２１および光発電手段６を抜けてアンテナ５のコイル５２を通過でき、アンテナ５にて電波を受信できる。外装ケース１にアンテナ５を収納することができるので、外観を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、前記外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、前記外装ケースの前記両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により前記時刻表示手段を駆動する駆動手段と、前記外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、前記支持基板は、非磁性材料かつ非導電性材料で構成され、前記アンテナは、その軸方向が前記支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、前記光電変換部に対して前記蓋部材側の面に対向して配置され、当該無線通信機能付電子時計の平面視で、前記支持基板と重なる位置に配置されており、かつ、当該無線通信機能付電子時計の側面視で、前記アンテナは、前記支持基板に近接して配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項２】
筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、前記外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、前記外装ケースの前記両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により前記時刻表示手段を駆動する駆動手段と、前記外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、前記アンテナは、その軸方向が前記支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、前記アンテナの少なくとも両端部は、当該無線通信機能付電子時計の平面視で前記支持基板と重ならない位置に配置され、かつ当該無線通信機能付電子時計の側面視で前記アンテナは、前記支持基板に近接して配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項３】
筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、前記外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、前記外装ケースの前記両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により前記時刻表示手段を駆動する駆動手段と、前記外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、前記アンテナは、その軸方向が前記支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、当該無線通信機能付電子時計の側面視で前記支持基板に近接して配置され、前記光発電手段は複数に分割されるとともに少なくとも一つの前記支持基板が高透磁性材料で構成され、前記アンテナ両端部の少なくとも一方は、高透磁性材料で構成された前記支持基板に磁気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナは、前記支持基板に対して当接して配置、または前記支持基板との間隔が所定寸法以内となる位置に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナおよび前記光発電手段は、当該無線通信機能付電子時計の側面視で少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項６】
請求項２、請求項４、請求項５のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
当該無線通信機能付電子時計の側面視において、前記アンテナの中心位置は、前記外装ケースの中心位置より前記光発電手段側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項７】
請求項２、請求項４、請求項５、請求項６のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記外装ケースの一方の端部を覆うカバー部材と、前記光発電手段および前記カバー部材の間に設けられる文字板とを備え、これらの前記カバー部材および前記文字板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項８】
請求項２に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記支持基板は金属材料で構成されることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項９】
請求項２、および請求項４から請求項７のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記支持基板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれに記載の無線通信機能付電子時計において、
当該無線通信機能付電子時計の側面視で、前記アンテナと前記支持基板との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されていないことを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
当該無線通信機能付電子時計の側面視で、前記アンテナと前記時刻表示手段との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されていないことを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
当該無線通信機能付電子時計の側面視で、前記アンテナと前記蓋部材との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されかつ当該無線通信機能付電子時計の平面視で前記アンテナと前記他の構成部材とが重なる位置に配置されることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたコイルとを備え、前記磁心両端の少なくとも一端は、前記外装ケースの一方の端部側に折曲されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記時刻表示手段は、１２時間式の指針を備え、前記アンテナの軸方向は、前記指針が３時を指し示す位置と９時を指し示す位置とを結ぶ方向にほぼ平行に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記時刻表示手段は、前記外装ケースの一方の端部側から視認可能な文字板を含んで構成され、前記駆動手段は、前記文字板および前記蓋部材の間に配置されるとともに、駆動コイルの誘起電圧で駆動される電磁モータを有し、当該無線通信機能付電子時計の側面視に対して、前記アンテナの中心位置は、前記駆動手段の中心位置より前記文字板側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記駆動手段は、圧電素子の振動によって前記時刻表示手段を駆動する圧電アクチュエータを備えていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記光発電手段からの電力を蓄積する二次電池を備え、かつ前記駆動手段に設けられるとともに歯車を有する輪列と、前記時刻表示手段を外部から手動で操作できるように切替可能な切替ユニットと、水晶振動子を有する水晶振動子ユニットと、前記駆動手段の動作を制御する制御ブロックとの少なくともいずれか一つを備え、前記アンテナは、当該無線通信機能付電子時計の平面視で、前記輪列、前記切替ユニット、前記水晶振動子ユニット、および前記制御ブロックの少なくともいずれか一つを挟んで前記二次電池とは反対側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１８】
請求項１または請求項３に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナは、前記支持基板に対して当接して配置、または前記支持基板との間隔が所定寸法以内となる位置に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項１９】
請求項３に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナおよび前記光発電手段は、当該無線通信機能付電子時計の側面視で少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項２０】
請求項１、請求項３、請求項１８、請求項１９のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
当該無線通信機能付電子時計の側面視において、前記アンテナの中心位置は、前記外装ケースの中心位置より前記光発電手段側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項２１】
請求項１、請求項３，請求項１８，請求項１９、請求項２０のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記外装ケースの一方の端部を覆うカバー部材と、前記光発電手段および前記カバー部材の間に設けられる文字板とを備え、これらの前記カバー部材および前記文字板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電波修正時計などの無線通信機能付電子時計に関し、光電変換によって発電を行う光発電手段を有する無線通信機能付電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から電波を受信したり、外部に電波を送信したりして無線通信を行う無線通信機能付電子時計としては、例えば標準時刻情報が含まれた電波をアンテナによって受信して時刻を修正する電波修正時計がある。
電波修正時計としては、アンテナが電波を受信しやすいように、アンテナを外装ケースの外側に配置したものが提案されている（例えば特開平１１−２２３６８４号公報、第４図参照）。
【０００３】
また、電波修正時計においては、ソーラ発電手段や熱発電手段などの発電手段がムーブメント内部に組み込まれ、発電手段による発電力が時計の駆動に使われている（例えば特開２００３−１２１５６９号公報、第１図参照）。
【０００４】
一方で、アンテナを外装ケース内部に収納した電波修正時計が提案されている（例えば特開２００２−３１６９０号公報、第６図参照）。この電波修正時計では、ソーラ基板がムーブメント内に配置されたアンテナを覆う位置に配置されている。
【０００５】
また、文字板をセラミックス等の非金属板で構成し、この文字板を太陽電池で構成する電波時計が提案されている（例えば特開２００３−１３９８６９号公報第１図参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２３６８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１２１５６９号公報
【特許文献３】特開２００２−３１６９０号公報
【特許文献４】特開２００３−１３９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の電波修正時計では、例えば外装ケースが金属製であっても、外装ケースによって電波の受信を妨害されることなく、アンテナによって良好に電波を受信できる。しかしながら、この電波修正時計では、アンテナが外装ケース外部に配置されているため、電波修正時計の外観を損ねてしまう。
【０００８】
また、特許文献２による電波修正時計では、アンテナがムーブメント内に配置され発電手段とアンテナとの配置の図示がされているものの、ムーブメントの外装ケースに対する配置について記載がないため、例えば外装ケースが金属製の場合などでは、アンテナの電波受信を阻害する可能性があり、良好に電波を受信できない場合がある。
【０００９】
さらに、特許文献３による電波修正時計では、ソーラ基板は通常ステンレス鋼などの金属材料で構成されているため、ソーラ基板によって電波受信が妨害されてしまい、アンテナでの電波受信ができない。
【００１０】
また、特許文献４の電波時計では、電波の受信障害を受けにくくするために、裏蓋および時計ケースのいずれか一方をセラミックスで形成する必要があり、電波時計の外観を損ねてしまう。反対に、外観向上のために裏蓋や時計ケースを金属材料で構成すると、アンテナが裏蓋や時計ケースに囲まれてしまい、電波を良好に受信できなくなってしまう。
【００１１】
本発明の目的は、外観を損ねることなく、アンテナで良好に電波を送受信できる無線通信機能付電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信機能付電子時計は、筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、外装ケースの両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により時刻表示手段を駆動する駆動手段と、外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、支持基板は、非磁性材料かつ非導電性材料で構成され、アンテナは、その軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、光電変換部に対して蓋部材側の面に対向して配置され、当該無線通信機能付電子時計の平面視で、支持基板と重なる位置に配置されており、かつ、当該無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナは支持基板に近接して配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、支持基板が非磁性材料かつ非導電性材料で構成されているので、標準電波は支持基板に妨害されることなく通過する。したがって、外装ケース内でアンテナを光電変換部に対して蓋部材側の面に対向して配置しても、アンテナが光発電手段側から電波の送受信が可能となる。したがって、アンテナが良好な送受信性能を維持しながら外装ケース内部に収納されるので、無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００１４】
また、アンテナは、無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナが支持基板に近接して配置されているので、アンテナが支持基板側から電波を容易に送受信可能となる。これにより、蓋部材や外装ケース自体が金属材料で構成されていても、支持基板側の、一方の開口から電波を送受信可能となり、これによっても無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００１５】
さらに、アンテナが光電変換部に対して蓋部材側の面に対向して配置されているので、アンテナが光電変換部による外装ケース開口からの受光を阻止することがなく、発電効率の低下が防止される。また、光電変換部の外装ケース内部での面積を大きく取ることが可能となり、これによっても発電効率の低下が防止される。
【００１６】
ここで、アンテナの軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されているとは、アンテナの軸方向の方向線と支持基板の平面とがなす角度が０°以上３０°以下程度となることをいい、好ましくは、１５°以下、より好ましくは１０°以下である。
また、無線通信機能付電子時計の平面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に平行な方向から見た状態を意味する。また、無線通信機能付電子時計の側面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に直交する方向から見た状態を意味する。
【００１７】
さらに、アンテナが支持基板に近接して配置されている場合としては、例えば無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの中心位置から外装ケースの一方の開口端までの距離が、アンテナの中心位置から蓋部材までの距離より小さい場合や、アンテナの中心位置が外装ケースの厚み方向の寸法の中心位置よりも時刻表示手段側（外装ケースの一方の開口側）に配置されている場合、アンテナが支持基板に当接されている場合、アンテナと支持基板との距離が所定寸法以下に設定されている場合などが考えられる。
【００１８】
本発明の無線通信機能付電子時計は、筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、外装ケースの両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により時刻表示手段を駆動する駆動手段と、外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、アンテナは、その軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、アンテナの少なくとも両端部は、当該無線通信機能付電子時計の平面視で支持基板と重ならない位置に配置され、かつ当該無線通信機能付電子時計の側面視でアンテナは、支持基板に近接して配置されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、アンテナの少なくとも両端部が支持基板と平面視で重ならない位置に配置されているので、例えば支持基板が磁性材料や導電性材料で構成されている場合でも、支持基板がアンテナで送受信する電波磁界を妨害することがなく、支持基板とは重ならないアンテナの少なくとも両端部から良好に電波が送受信される。つまり、例えばアンテナが磁心と、この磁心に巻き回されたコイルとを備えている場合、アンテナによって無線通信する際には、磁心の端部から磁界が鎖交してコイルに誘起電力を発生する、またはその逆によって電波を送受信するため、アンテナの少なくとも両端部が支持基板と平面視で重ならない位置に配置されていれば、アンテナの送受信性能がより一層良好となる。したがって、支持基板に磁性を有するステンレス鋼や、導電性を有する黄銅、ベリリウム銅、非磁性のステンレス鋼などの高剛性材料を使用することが可能となり、支持基板の強度が向上する。
【００２０】
また、アンテナの少なくとも両端部が平面視で支持基板と重ならない位置に配置されているので、アンテナの少なくとも両端部を支持基板とほぼ同一平面上にあるいはより外装ケースの一方の開口側に近づけて配置することが可能となる。したがって、アンテナが光電変換部に対して蓋部材側の面に対向して配置される場合に比べて、アンテナの少なくとも両端部が外装ケースの開口側に近くなり、これによっても、アンテナの無線通信精度がより向上する。そして、アンテナが外装ケースの開口側に近づくので、蓋部材が金属材料で構成されていても、アンテナの無線通信精度を維持することが可能となり、無線通信機能付電子時計の外観が向上する。この場合、前記支持基板は、非磁性材料や非導電性材料で構成でき、例えば合成樹脂基板であってもよい。
【００２１】
また、アンテナは、無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナが支持基板に近接して配置されているので、アンテナが支持基板側から電波を容易に送受信可能となる。これにより、蓋部材や外装ケースが磁性材料や導電性材料などの金属材料で構成されていても、外装ケースの開口側から良好に無線通信が可能となり、これによっても無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００２２】
ここで、アンテナの軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されているとは、アンテナの軸方向の方向線と支持基板の平面とがなす角度が０°以上３０°以下程度となることをいい、好ましくは、１５°以下、より好ましくは１０°以下である。
なお、無線通信機能付電子時計の平面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に平行な方向から見た状態を意味する。また、無線通信機能付電子時計の側面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に直交する方向から見た状態を意味する。
【００２３】
さらに、アンテナが支持基板に近接して配置されている場合としては、例えば無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの中心位置から外装ケースの一方の開口端までの距離が、アンテナの中心位置から蓋部材までの距離より小さい場合や、アンテナの中心位置が外装ケースの厚み方向の寸法の中心位置よりも時刻表示手段側（外装ケースの一方の開口側）に配置されている場合、アンテナが支持基板に当接されている場合、アンテナと支持基板との距離が所定寸法以下に設定されている場合などが考えられる。
【００２４】
本発明の無線通信機能付電子時計は、筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、外装ケースに収納されるアンテナと、時刻を表示する時刻表示手段と、外装ケースの両端のうち少なくともいずれか一方の開口側に配置され当該開口側から外方に臨んで光を受光するとともに、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有する光発電手段と、この光発電手段からの電力により時刻表示手段を駆動する駆動手段と、外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、アンテナは、その軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されるとともに、当該無線通信機能付電子時計の側面視で支持基板に近接して配置され、光発電手段は複数に分割されるとともに少なくとも一つの支持基板が高透磁性材料で構成され、アンテナ両端部の少なくとも一方は、高透磁性材料で構成された支持基板に磁気的に接続されていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、アンテナ両端部の少なくとも一方が、高透磁性材料で構成された支持基板に磁気的に接続されているので、外部からの電波の磁界が支持基板およびアンテナ端部によるより広い面で導かれ、アンテナの電波の受信感度が向上する。したがって、支持基板に高透磁性の金属材料などの高剛性材料を使用することが可能となり、支持基板の強度が向上する。
また、アンテナは、無線通信機能付電子時計の側面視で、支持基板に近接して配置されているので、アンテナが支持基板側、つまり外装ケースの一方の開口側から電波を容易に送受信可能となる。これにより、蓋部材や外装ケースが金属材料などの磁性材料や導電性材料で構成されていても、良好に無線通信が行われるので、これによっても無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００２６】
ここで、アンテナの軸方向が支持基板の平面方向にほぼ平行に配置されているとは、アンテナの軸方向の方向線と支持基板の平面とがなす角度が０°以上３０°以下程度となることをいい、好ましくは、１５°以下、より好ましくは１０°以下である。
なお、無線通信機能付電子時計の平面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に平行な方向から見た状態を意味する。また、無線通信機能付電子時計の側面視とは、無線通信機能付電子時計を外装ケースの筒軸方向に直交する方向から見た状態を意味する。
【００２７】
さらに、アンテナが支持基板に近接して配置されている場合としては、例えば無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの中心位置から外装ケースの一方の開口端までの距離が、アンテナの中心位置から蓋部材までの距離より小さい場合や、アンテナの中心位置が外装ケースの厚み方向の寸法の中心位置よりも時刻表示手段側（外装ケースの一方の開口側）に配置されている場合、アンテナが支持基板に当接されている場合、アンテナと支持基板との距離が所定寸法以下に設定されている場合などが考えられる。そして、アンテナ両端部の少なくとも一方が支持基板に磁気的に接続されているとは、アンテナが支持基板に近接して配置されることによりアンテナ両端部の少なくとも一方が支持基板に近接し、支持基板に進入する電波磁界が支持基板に近接した少なくとも一方のアンテナ端部に導かれる状態を意味する。
【００２８】
本発明では、アンテナは、支持基板に対して当接して配置、または支持基板との間隔が所定寸法以内となる位置に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナが支持基板に対して当接配置または所定寸法以内の間隔で配置されていることにより、アンテナと支持基板とが互いに近接して配置される。これにより、アンテナが外装ケースの一方の開口により近い位置に配置されることとなり、アンテナが当該開口から電波を送受信しやすくなり、電波の送受信がより確実となる。
【００２９】
ここで、アンテナと支持基板との間隔を規定する所定寸法は、外装ケースや、蓋部材、アンテナ、光発電手段などの寸法、材料、配置などを勘案して、外装ケース内部でかつ光電変換部に対して蓋部材側の面側にアンテナを設けた場合でも、アンテナでの電波の送受信が良好にできるように、予め適宜設定されるものである。例えば、この所定寸法は、アンテナが収納されたムーブメントが支持基板と蓋部材との間に配置される場合には、無線通信機能付電子時計の側面視におけるアンテナの中心位置が、ムーブメントの中心位置よりも支持基板側に配置されるように設定すればよい。また例えば、所定寸法は、外装ケースの筒軸方向の寸法の３分の１以下、好ましくは４分の１以下となるように設定してもよい。
本発明では、アンテナおよび光発電手段は、当該無線通信機能付電子時計の側面視で少なくとも一部が重なる位置に配置されていることが望ましい。
【００３０】
この発明によれば、アンテナおよび光発電手段が無線通信機能付電子時計の側面視において、少なくとも一部が重なる位置に配置されているので、アンテナおよび光発電手段がほぼ同一平面上に配置されることとなる。したがって、アンテナを外装ケースの一方の開口により近接して配置することが可能となり、アンテナでの電波の送受信がより確実となる。
【００３１】
本発明では、当該無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの中心位置は、外装ケースの中心位置より光発電手段側に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、アンテナの中心位置が、外装ケースの中心位置より光発電手段側に配置されているので、アンテナが外装ケースの一方の端部、つまり開口側に近接配置される。したがって、アンテナが当該開口から容易に電波を送受信可能となり、無線通信が確実となる。また、アンテナが外装ケースの開口側から通信可能となるので、蓋部材や外装ケース自体を金属材料などの磁性材料や導電性材料で構成しても無線通信が良好となり、これによっても無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００３２】
本発明では、外装ケースの一方の端部を覆うカバー部材と、光発電手段およびカバー部材の間に設けられる文字板とを備え、これらのカバー部材および文字板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることが望ましい。
この発明によれば、カバー部材および文字板が非磁性かつ非導電性の材料で構成されているので、これらの部材がアンテナ周囲の磁界を妨害する可能性が低減し、アンテナの送受信感度が向上して、無線通信がより確実となる。
【００３３】
本発明では、支持基板は金属材料で構成されることが望ましい。
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の平面視でアンテナの少なくとも両端部が支持基板に重ならない位置に配置されている場合に、支持基板が金属材料で構成されているので、アンテナの良好な無線通信機能を確保しながら光発電手段の強度が向上する。
【００３４】
本発明では、支持基板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることが望ましい。
この発明によれば、アンテナの少なくとも両端部が平面視で支持基板と重ならない位置に配置されている場合に、支持基板が非磁性かつ非導電性の材料で構成されるので、支持基板によるアンテナ周囲の磁界への影響がより確実に低減される。したがって、アンテナの送受信感度が向上し、電波をより確実に送受信でき、無線通信が正確に行われる。
【００３５】
本発明では、当該無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナと支持基板との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されていないことが望ましい。
この発明によれば、アンテナと支持基板との間に他の構成部材が配置されていないので、アンテナが支持基板により近接して配置されやすくなり、他の構成部材によって電波の進入が阻害されることなく外装ケースの一方の開口側から無線通信をしやすくなる。
【００３６】
本発明では、当該無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナと時刻表示手段との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されていないことが望ましい。
この発明によれば、アンテナと時刻表示手段との間に他の構成部材が配置されていないので、アンテナが時刻表示手段つまり支持基板により近接して配置されやすくなり、他の構成部材によって電波の進入が阻害されることなく外装ケースの一方の開口側から良好に無線通信が可能となる。
【００３７】
本発明では、当該無線通信機能付電子時計の側面視で、アンテナと蓋部材との間には、当該無線通信機能付電子時計の他の構成部材が配置されかつ当該無線通信機能付電子時計の平面視でアンテナと他の構成部材とが重なる位置に配置されることが望ましい。
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の側面視でアンテナと蓋部材との間に他の構成部材が配置されかつ平面視でもアンテナと他の構成部材とが重なる位置に配置されているので、アンテナが蓋部材とは反対側、つまり支持基板により近接して、外装ケースの一方の開口側により近接して配置されやすくなる。したがって、アンテナによる外装ケースの一方の開口側からの無線通信が良好かつ確実となる。なお、他の構成部材としては、例えば無線通信機能付電子時計が指針を備えたアナログ時計である場合では、指針を駆動する輪列を構成する番車や、輪列を手動で駆動するための切換手段などが挙げられる。
【００３８】
本発明では、アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたコイルとを備え、磁心両端の少なくとも一端は、外装ケースの一方の端部側に折曲されていることが望ましい。
この発明によれば、アンテナの磁心両端のうち少なくとも一端が外装ケースの一方の端部側に折曲されているので、アンテナが外装ケースの内部に収納されている場合でも、アンテナ端部の延長線が外装ケースの開口を通過する位置、つまり外装ケースに干渉しない位置に配置することが可能となる。これにより、外装ケースが金属製の場合でもアンテナでの電波の送受信が容易になる。逆に、アンテナでの通信性能を維持しながら外装ケースに金属材料を使用可能となるので、無線通信機能付電子時計の外観が向上する。
【００３９】
本発明では、時刻表示手段は、１２時間式の指針を備え、アンテナの軸方向は、指針が３時を指し示す位置と９時を指し示す位置とを結ぶ方向にほぼ平行に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、アンテナの軸方向が３時と９時とを結ぶ方向にほぼ平行に配置されているので、例えば無線通信機能付電子時計が金属製のバンド部を有する腕時計に適用される場合でも、アンテナの端部の延長線上に金属製のバンド部が干渉することがなく、アンテナにおいて良好に電波の送受信が行われる。
ここで、アンテナの軸方向が３時と９時とを結ぶ方向にほぼ平行であるとは、アンテナの軸方向の延長線と、３時と９時とを結ぶ方向の方向線とが０°以上３０°以下程度となることを意味し、好ましくは１５°以下、より好ましくは１０°以下である。
【００４０】
本発明では、時刻表示手段は、外装ケースの一方の端部側から視認可能な文字板を含んで構成され、駆動手段は、文字板および蓋部材の間に配置されるとともに、駆動コイルの誘起電圧で駆動される電磁モータを有し、当該無線通信機能付電子時計の側面視に対して、アンテナの中心位置は、駆動手段の中心位置より文字板側に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの中心位置が駆動手段の中心位置より文字板側に配置されているので、アンテナと駆動コイルとが側面視で互いに離れた位置に配置されることとなる。したがって、駆動コイルによって生じた磁界によるアンテナ周囲の磁界への影響が最小限に抑制される。これにより、アンテナでの電波の送受信がより良好となる。
【００４１】
本発明では、駆動手段は、圧電素子の振動によって時刻表示手段を駆動する圧電アクチュエータを備えていることが望ましい。
この発明によれば、圧電素子に電圧を印加することによって圧電アクチュエータを振動させ、この振動によって時刻表示手段を駆動する。時計駆動手段として通常使用される電磁モータとは異なり、圧電アクチュエータは駆動時にも磁界を発生しないので、アンテナ周囲の磁界を妨げることがなく、アンテナでの電波の送受信がより確実となり、アンテナでの通信精度が向上する。
【００４２】
本発明では、光発電手段からの電力を蓄積する二次電池を備え、かつ駆動手段に設けられるとともに歯車を有する輪列と、時刻表示手段を外部から手動で操作できるように切替可能な切替ユニットと、水晶振動子を有する水晶振動子ユニットと、駆動手段の動作を制御する制御ブロックとの少なくともいずれか一つを備え、アンテナは、当該無線通信機能付電子時計の平面視で、輪列、切替ユニット、水晶振動子ユニット、および制御ブロックの少なくともいずれか一つを挟んで二次電池とは反対側に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、通常二次電池の外缶ケースは金属製であるが、アンテナおよび二次電池が、輪列、切替ユニット、水晶振動子ユニット、および制御ブロックの少なくともいずれか一つを挟んで互いに反対側に配置されているので、二次電池がアンテナから遠い位置に配置されることとなる。したがって、二次電池がアンテナで受ける電波磁界を妨げることなく、アンテナの電波の送受信感度が向上し、電波の送受信がより一層確実となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００４４】
〔第一実施形態〕
図１には、第一実施形態にかかる無線通信機能付電子時計としての電波修正時計１００の平面図が、また図２には図１のII-II断面図が、そして図３には図１のIII-III断面図が示されている。
この電波修正時計１００は、腕時計型であって、図１、図２、図３に示されるように、リング状（両端が開口の短筒形状）の外装ケース１を備える。
【００４５】
外装ケース１は、各指針を駆動する歯車の軸線方向（例えば二番車４４４の軸線方向）である筒軸方向Ｌ１の両端が開口したリング状部材であって、例えば、黄銅、ステンレス鋼、チタン合金などの金属材料によって形成されている。外装ケース１の厚みはリングの径に比べて小さいものであり、１０ｍｍ以下あるいは５ｍｍ以下に形成される。外装ケース１の外周で互いに反対位置には、腕時計用バンドを取り付ける取付部１１，１２が形成されている。ここで、外装ケース１の中心点からみて取付部１１，１２のうち一方が設けられる方向を１２時方向とし、取付部１１，１２の他方が設けられる方向を６時方向とする。図１中では、上方（取付部１１の方）を１２時方向とし、下方（取付部１２の方）を６時方向とする。
【００４６】
外装ケース１の胴部には、略４時方向から貫通する巻真１３１が設けられている。巻真１３１の一端は外装ケース１の外側に位置するとともに、この一端には竜頭１３２が設けられている。巻真１３１の他端は外装ケース１の内側に位置するとともに、この他端側にはカンヌキ１３３およびオシドリ１３４が設けられている。カンヌキ１３３は、ツヅミ車１３５と係合し、巻真１３１を引き出すことにより、オシドリ１３４、カンヌキ１３３を介してツヅミ車１３５が巻真１３１の軸方向に移動して日の裏車（図示せず）と噛み合って、指針の位置を修正できるように構成されている。巻真１３１、カンヌキ１３３、オシドリ１３４およびツヅミ車１３５などにより、指針の位置修正を外部から手動で操作できるように切替可能な切替ユニット１３が構成されている。
【００４７】
外装ケース１の一方の開口側には図２、図３に示されるように、時刻表示手段２が設けられ、外装ケース１の他方の開口（端部）には開口を閉じる裏蓋（蓋部材）３が設けられている。ここで、図２および図３中の上方を電波修正時計１００の上方とし、図中の下方を電波修正時計１００の下方とする。また、筒軸方向Ｌ１に沿った方向を電波修正時計１００の厚み方向（高さ方向）とする。
【００４８】
時刻表示手段２は、外装ケース１の筒軸方向Ｌ１（図１中で紙面垂直方向）に対して略直交する時刻表示面２１１を有する文字板２１と、この文字板２１上で回動する指針２２１、２２２とを備えて構成されている。
【００４９】
文字板２１は略円板状であって外装ケース１の開口を閉じる面積を有する。文字板２１は非導電性、非磁性、および光透過性を有する材料で構成されており、例えば、無機ガラスや、プラスチック、セラミックス、紙類、その他任意の材料が採用できる。時刻表示面２１１は外部から視認可能に外方に向けて設けられ、時刻表示面２１１上の外縁寄りには時刻を表す数字や文字などの装飾（不図示）が円環状に印字されている。
【００５０】
指針は、分を示す分針２２１と、時を示す時針２２２とを備えて構成されている。指針２２１、２２２は両者とも黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料で構成されている。分針２２１および時針２２２が文字板２１の略中心を回転軸として時刻表示面２１１上で回動され、時刻表示面２１１上の数字や文字などを指し示すことで時刻が示される。したがって、指針は、時針２２２の一周分で１２時間を表す１２時間式の時刻表示手段となっている。
【００５１】
指針２２１、２２２を間にして文字板２１と対向して風防（カバー部材）２３が設けられている。風防２３は、外装ケース１の一方の開口を覆うように設けられ、この開口を塞ぐ面積を有する。風防２３は、非導電性かつ非磁性を有する光透過性材料で構成され、例えば、無機ガラスや有機ガラスで形成される。
文字板２１の時刻表示面２１１とは反対側で外装ケース１の風防２３側（一方の開口側）には、光発電手段６が配設されている。光発電手段６は、光電変換により発電を行う光電変換素子（光電変換部）６１と、光電変換素子６１を支持する支持基板６２とを備えて構成されている。
【００５２】
光電変換素子６１は、文字板２１と略同一の面積を有する略円形のパネル状であり、文字板２１側から透明電極層（ＴＯＣ）、半導体層、透明電極層がこの順で積層されて構成されている（図示省略）。透明電極層は、透明導電膜を有し、透明導電膜としては、例えば、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などが挙げられる。半導体層は、微結晶または非晶質のシリコンでありｐｎ接合された構造を有するＰＩＮ型フォトダイオードである。なお、文字板２１から離隔する側の透明電極層には反射金属膜が蒸着されていてもよい。
【００５３】
支持基板６２は、ポリイミド樹脂、ガラス入りエポキシ樹脂、セラミックス等の非磁性かつ非導電性の材料で構成されている。支持基板６２は、光電変換素子６１と略同一の面積を有する板状であって文字板２１とは反対側で光電変換素子６１に接着されている。
このような光発電手段６は、光電変換素子６１が文字板２１に接合されることにより、固定されている。
【００５４】
裏蓋３は、文字板２１との間に所定間隔をもって対向して外装ケース１の他方の開口端を覆うように設けられ、この開口を閉じる面積を有する。裏蓋３は、導電性かつ非磁性の金属材料で構成され、例えば、ステンレス鋼、黄銅、チタン合金などが採用でき、また導電性かつ磁性の金属材料であるパーマロイなども採用できる。
【００５５】
外装ケース１の内側で文字板２１および裏蓋３との間には、計時機能を有するムーブメント４と、ムーブメント４を外装ケース１に保持するプラスチック製の中枠１４と、ムーブメント４に電力を供給する電池４９と、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ５とが設けられている。
【００５６】
ムーブメント４は、水晶振動子４１１（図４参照）を含む水晶振動子ユニット４１と、制御機能を有する回路ブロック（制御ブロック）４２と、指針２２１、２２２を回動させるステッピングモータ（電磁モータ）４３Ａ，４３Ｂを備えた駆動手段と、ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂの動力を回転運動として指針２２１、２２２に伝達する輪列４４と、輪列４４を外装ケース１の筒軸方向Ｌ１から挟持する地板４６および輪列受４７とを備えて構成されている。
【００５７】
水晶振動子ユニット４１は、基準クロック用の水晶振動子４１１を備えている。また、標準電波の周波数（６０ｋＨｚ、４０ｋＨｚ）に同調する同調信号生成用の水晶振動子として６０ｋＨｚ用の水晶振動子４１２と４０ｋＨｚ用の水晶振動子４１３とが設けられている。同調信号生成用の水晶振動子４１２、４１３は略９時方向に配置されている。
【００５８】
水晶振動子ユニット４１および回路ブロック４２は、略１２時方向に配設されている。図４に、回路ブロック４２の機能ブロック図を示す。
回路ブロック４２は、アンテナ５で受けた標準電波を処理して時刻情報として出力する受信回路４２１と、受信回路４２１から出力された時刻情報を記憶する記憶回路４２２と、水晶振動子４１１からのクロックパルスで現時刻をカウントするとともに受信した時刻情報で現時刻を修正する中央制御回路４２３と、ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂを駆動するモータ駆動回路４２５と、指針位置を検出する針位置検出回路４２６とを備えている。
【００５９】
受信回路４２１は、アンテナ５によって受信された標準電波を増幅する増幅回路、所望の周波数成分を抽出するフィルタ、信号を復調する復調回路、信号をデコードするデコード回路などを備えて構成されている。
記憶回路４２２は、受信回路４２１でデコードされた時刻情報を一旦記憶するとともに記憶した複数の時刻情報を対比して受信の成否を判断する。
光発電手段６は、文字板２１側から入射した光を受けて発電し、この発電量は、電池（二次電池）４９に充電される。光発電手段６と電池４９との間には、電池４９からの放電を防止するダイオードが設けられている。この電池４９の電力により、各電子回路が駆動される。
【００６０】
中央制御回路４２３は、発振回路、分周回路、現時刻をカウントする現時刻カウンタ、および、受信した時刻情報に従って現時刻カウンタのカウント値を修正する時刻修正回路などを備えている。中央制御回路４２３は、受信回路４２１の受信スケジュールを記憶するとともに受信動作を制御する受信制御回路４２４を備え、受信スケジュールとしては、午前２時から午前２時６分に受信動作を行う設定が行われる。また、受信制御回路４２４に対して切替ユニット１３による入力操作によって時刻情報の強制受信が指令された場合には、受信制御回路４２４からの出力信号により受信回路４２１で受信動作が実行される。
【００６１】
モータ駆動回路４２５は、中央制御回路４２３から指令されるタイミングでステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂに駆動パルスを印加する。
針位置検出回路４２６は、指針（分針２２１、時針２２２）の針位置を検出して中央制御回路４２３に検出結果を出力する。中央制御回路４２３内において、針位置検出回路４２６からの検出結果と時刻カウンタのカウンタ値とが比較される。そして、この比較結果に基づいて指針位置をカウンタ値に一致させるモータパルスの出力がモータ駆動回路４２５に指令される。
【００６２】
駆動手段は、分針２２１を回転させる分針用ステッピングモータ４３Ａと、時針２２２を回転させる時針用ステッピングモータ４３Ｂとを備えている。
ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂは、モータ駆動回路４２５から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂと、この駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂによって励磁されるステータ４３２Ａ，４３２Ｂと、ステータ４３２Ａ，４３２Ｂに励磁される磁界により回転するロータ４３３Ａ，４３３Ｂとを備えている。分針用ステッピングモータ４３Ａは、略１０時方向に配設され、時針用ステッピングモータ４３Ｂは、略８時方向に配設されている。
【００６３】
ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂは、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂが電波修正時計１００の側面視（つまり外装ケース１の筒軸方向Ｌ１に垂直な方向から電波修正時計１００を見た状態）において輪列受４７に重なる位置に配置され、これにより、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂは裏蓋３に近接して配置されている。この時、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂの厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｍは、ムーブメント４の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｃ、つまり地板４６および輪列受４７から等間隔の位置よりも裏蓋３に近い側に配置されている。したがって、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂの厚み方向の中心位置Ｍから輪列受４７下面までの距離Ｍ１は、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂの厚み方向の中心位置Ｍから地板４６上面までの距離Ｍ２より小さくなるように設定されている。
【００６４】
輪列４４は、ロータ４３３Ａ，４３３Ｂの回転を指針２２１、２２２に伝達し、分針用ステッピングモータ４３Ａから分針２２１が接続された分針軸４４２と一体回転する二番車４４４へ繋がる分針用輪列４４Ａと、時針用ステッピングモータ４３Ｂから時針２２２が接続された筒車４４１へ繋がる時針用輪列４４Ｂとを備えて構成されている。輪列４４は、ステンレス鋼などの金属材料や、セラミックスやプラスチックのような非導電性および非磁性の材料など、適切な強度を確保できる材料を適宜選択すればよい。
【００６５】
地板４６は、文字板２１側において輪列４４を軸支し、輪列受４７は裏蓋３側において輪列４４を軸支する。地板４６および輪列受４７は、非導電性かつ非磁性の材料で構成され、例えば、プラスチックやセラミックスで形成される。
輪列４４、ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂ、回路ブロック４２が地板４６および輪列受４７の間に挟まれて一体化されムーブメント４が構成されている。
なお、前述の光発電手段６は、このムーブメント４にねじ止めされて固定されていてもよいし、ムーブメント４にスナップ取付される枠部材によって、ムーブメント４に取り付けられていてもよい。
【００６６】
中枠１４は外装ケース１の内周に沿ったリング状部材であって、ムーブメント４の周端面を囲んでいる。そして、この中枠１４によりムーブメント４が外装ケース１内に保持されている。中枠１４は、非導電性かつ非磁性の材料で形成され、例えば、プラスチックやセラミックスで形成される。
【００６７】
電池４９は、光発電手段６に直列に接続され、光発電手段６で発電された電力を蓄電する二次電池であり、その外缶ケースが金属材料で形成されている。電池４９は、略２時方向に配設され、略１時方向から略３時方向にわたって場所を占めている。
【００６８】
アンテナ５は、純鉄、アモルファス金属などの高透磁率材料で構成された磁心５１と、この磁心５１に多層に巻きまわされたコイル５２とを備えて形成されている。磁心５１は、鉄損を低減できるように薄板状部材を多数積層して断面外形形状が略矩形状に形成されている。なお、薄板状部材同士はエポキシ系等の絶縁性を有する接着剤で接着されている。
【００６９】
アンテナ５は、電波修正時計１００の側面視において、その軸方向が支持基板６２の平面にほぼ平行に、かつ光電変換素子６１に対して裏蓋３側の面であって支持基板６２において光電変換素子６１が設けられた側とは反対側の面、つまり支持基板６２の裏蓋３側の面に近接対向して配置されている。これにより、外装ケース１の筒軸方向Ｌ１に平行な方向から見た状態、つまり電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５は、そのほぼ全体が光発電手段６の光電変換素子６１および支持基板６２に覆われている。なお、アンテナ５は、支持基板６２に当接して配置されていてもよいし、または支持基板６２と所定寸法以内の間隔を有して配置されていてもよい。アンテナ５と支持基板６２との所定寸法は、アンテナ５の形状や、支持基板６２の材質、寸法等を勘案して、アンテナ５が良好に電波を受信できる距離に予め設定すればよい。
【００７０】
ここで、本実施形態においては、アンテナ５は地板４６を貫通して光発電手段６側に突出して配置され、アンテナ５の外形部分が支持基板６２下面に当接されている。これにより、磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、ムーブメント４の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｃより文字板２１側に配置されることとなる。またこの時、磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、金属製の外装ケース１における厚み方向の中心位置Ｐよりも文字板２１（つまり光発電手段６）側に配置されている。したがって、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから外装ケース１の裏蓋３とは反対側（文字板２１側）の端部までの距離Ｎ２は、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから裏蓋３上面までの距離Ｎ１よりも小さく設定される。
【００７１】
アンテナ５は、電波修正時計１００の平面視において略６時方向に配設され、その軸方向が略３時方向と略９時方向とを結ぶ方向にほぼ平行となっている。また、アンテナ５は、電波修正時計１００の平面視において、切替ユニット１３を挟んで電池４９とは反対側に配置されていることとなる。
【００７２】
このような構成を備える第一実施形態の電波修正時計１００の動作について説明する。
水晶振動子４１１の発振を分周して生成された基準クロックにより時刻カウンタの現時刻が更新される。また、針位置検出回路４２６にて指針（分針２２１、時針２２２）の位置が検出され、検出結果は中央制御回路４２３に出力される。指針位置と時刻カウンタのカウンタ値とが比較され、比較結果に基づいてモータ駆動回路４２５を介してステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂが駆動される。ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂの駆動によるロータ４３３Ａ，４３３Ｂの回転は輪列４４にて指針２２１、２２２に伝達され、指針２２１、２２２により時刻表示面２１１上の数字が指示されることにより、現時刻が表示される。
【００７３】
次に、標準電波の受信動作および標準電波の時刻情報に基づく時刻修正動作について説明する。
標準電波はアンテナ５で受信される。ここで、標準電波は、電磁波であるところ、電波の進行方向に対して垂直方向に振動する電界変動と、電波の進行方向および電界変動に垂直方向に振動する磁界変動とからなる。そして、磁界変動が、風防２３、文字板２１、および光発電手段６を抜けて、アンテナ５の磁心５１を通り、軸線に沿ってコイル５２に鎖交することでコイル５２に誘導電圧が生じ、標準電波の受信が行われる。
【００７４】
受信制御回路４２４に設定された受信開始時刻である午前２時になると、受信制御回路４２４から受信回路４２１に受信動作開始の指令が出力される。あるいは、切替ユニット１３により、強制受信操作が入力されると、受信制御回路４２４から受信回路４２１に受信開始の指令が出力される。受信回路４２１は、受信開始の指令を受けると、電池４９から電力供給を受けて、アンテナ５で受信された信号（時刻情報）のデコードを開始する。
【００７５】
デコードされた時刻情報は一旦記憶回路４２２に記憶されるとともに、複数回（例えば６回）の受信で得られた時刻情報を前後同士で比較して受信の正確さを判断する。正確に受信された時刻情報に従って時刻修正回路により時刻カウンタの現時刻が修正される。そして、時刻カウンタの時刻に従って針位置が修正され、受信時刻に従った時刻が示される。
【００７６】
また、文字板２１に向けて光が照射されると、光は風防２３および文字板２１を透過して光電変換素子６１に入射する。すると、光電変換素子６１により光電変換されて発電され、発電された電力（電流）は透明電極から電池４９に給電されて蓄電される。
【００７７】
このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) 支持基板６２が非磁性材料で構成されているので、外部からの磁界が光発電手段６を貫通することができ、光発電手段６の直下に配置されたアンテナ５が文字板２１側から良好に電波を受信できる。したがって、アンテナ５は光発電手段６の影響を受けることなく良好な受信性能を確保することができ、しかもその際は、裏蓋３や外装ケース１を金属材料で構成することができ、電波修正時計１００の外観を向上させることができる。一方、光発電手段６は、アンテナ５が近接配置されてもアンテナ５により入射光を妨げられることなく良好に受光して発電することができる。
また、支持基板６２が非導電性材料で構成されているので、外部からの標準電波に含まれる電界成分を妨げることがない。したがって、標準電波の電界成分が良好に光発電手段６を貫通でき、アンテナ５が文字板２１側から良好に電波を受信できる。
【００７８】
(２) アンテナ５が光発電手段６よりも裏蓋３側に配置され、支持基板６２が電波修正時計１００の平面視でアンテナ５全体に重なる位置に配置されているので、風防２３側からはアンテナ５全体が光発電手段６によって覆われて視認不可能となり、これによっても電波修正時計１００の外観を向上させることができる。また、アンテナ５を光発電手段６の直下に配置しても電波受信できるので、光電変換素子６１の面積を外装ケース１内周で最大にすることができ受光面積を大きくできるので発電効率を良好にすることができる。
【００７９】
(３) アンテナ５が支持基板６２に当接して配置され、ムーブメント４の中心位置Ｃより文字板２１側に、かつ外装ケース１の厚み方向の中心位置Ｐより文字板２１側に配置されているので、アンテナ５を外装ケース１の文字板２１側（風防２３側）の開口に近接して配置でき、開口から電波を良好に受信でき、アンテナ５の受信感度を向上できる。すなわち、アンテナ５の中心位置Ｎから外装ケース１の文字板２１側の端部までの距離Ｎ２が、アンテナ５の中心位置Ｎから裏蓋３までの距離Ｎ１よりも小さく設定されているので、外部からの電波が外装ケース１の文字板２１側の開口から容易に進入できる。また、アンテナ５が裏蓋３から離れた位置に配置されるので、外部から進入した電波が導電性を有する裏蓋３に引き込まれるのを防止でき、アンテナ５での電波受信を良好かつ確実にできる。この場合に、アンテナ５と支持基板６２との間には、電波修正時計１００の他の構成部品（構成部材）が配置されないので、他の構成部品によって電波の受信が阻害されることがなく、アンテナ５が良好かつ確実に電波を受信できる。
なお、このことは、光発電手段６が設けられていない無線通信機能付電子時計においても当てはまる。つまり、アンテナ５の中心位置Ｎが、外装ケース１の中心位置Ｐよりも文字板２１側に配置されている、いいかえれば、アンテナの中心位置Ｎから外装ケース１の文字板２１側の端部までの距離Ｎ２が、アンテナの中心位置Ｎから裏蓋３までの距離Ｎ１よりも小さく設定されていれば、裏蓋３が金属材料などの導電性を有する材料で構成されていても、アンテナ５が、外装ケース１の文字板２１側の開口から電波を受信しやすくなる。
【００８０】
(４) また、この時ステッピングモータ４３Ａ，４３Ｂの駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂが裏蓋３側に近接して配置されているので、アンテナ５の軸線と駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂの軸線とを電波修正時計１００の側面視において互いに離れた位置に配置することができる。通常、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂに電流が流れると、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂ周囲には微弱磁界が発生するが、これらの駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂがアンテナ５から離れた位置に配置されているので、この微弱磁界によるアンテナ５への影響を低減することができる。
また、駆動コイル４３１Ａ，４３１Ｂが裏蓋３側に近接して配置されているので、外部からの電波がステータ４３２Ａ，４３２Ｂに引き込まれるのを防止でき、アンテナ５が、外装ケース１の文字板２１側の開口から電波を容易に受信できる。
【００８１】
(５) アンテナ５と電池４９との間に、切替ユニット１３が配置されているので、電池４９の金属製の外缶ケースによるアンテナ５周囲の磁界への影響を最小限に抑制でき、アンテナ５での電波受信をより確実かつ正確にできる。
【００８２】
(６) アンテナ５が３時および９時を結ぶ方向にほぼ平行に配置されているので、例えば取付部１１，１２に金属製の腕時計用バンドが取り付けられる場合でも、アンテナ５の軸方向延長線上に腕時計用バンドが干渉しないので、腕時計用バンドによって電波磁界を妨げられることなく、アンテナ５において良好かつ確実に電波を受信できる。
【００８３】
(７) 文字板２１および風防２３が非磁性材かつ非導電性材で構成されているので、外装ケース１の風防２３側の開口から入った電波が文字板２１および風防２３を抜けることができる。したがって、アンテナ５が外装ケース１の開口から進入する電波を良好に受信できる。
【００８４】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態における光発電手段６およびアンテナ５の配置が異なるものである。
図５には、第二実施形態にかかる電波修正時計１００の平面図が、また図６には図５のVI-VI断面図が示されている。この図５および図６において、光発電手段６は、文字板２１と略同一の面積を有する略円形に形成され、略６時の位置にアンテナ５の外形に沿ってアンテナ５を囲むように略コ字型の切欠６３が形成されている。これにより、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５および光発電手段６は互いに重ならない位置に配置されている。支持基板６２は、ステンレス鋼などの導電性を有する金属材料で構成されている。ここで、支持基板６２の材料は、磁性および非磁性のいずれか一方または両方の性質を有する材料が採用できる。
【００８５】
アンテナ５は、電波修正時計１００の側面視において、地板４６から一部が貫通して突出して配置され、文字板２１の直下、つまり時刻表示面２１１とは反対側に近接して配置されている。なお、この時アンテナ５は文字板２１に当接して配置されていてもよいし、所定寸法以内の間隔を有して近接して配置されていてもよい。
【００８６】
このような配置により、アンテナ５（コイル５２等）および支持基板６２は、電波修正時計１００の側面視において、互いに重なる位置に配置されることとなる。
なお、第二実施形態においても、アンテナ５の磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、ムーブメント４の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｃより文字板２１側に配置されている。また、磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、金属製の外装ケース１における厚み方向の中心位置Ｐよりも文字板２１側に配置されている。そして、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから外装ケース１の文字板２１側の端部までの距離Ｎ２は、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから裏蓋３までの距離Ｎ１よりも小さく設定されている。このような配置により、アンテナ５が外装ケース１の文字板２１側の開口から電波を受信しやすくなる。
【００８７】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態の(４)、(５)、(６)および(７)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(８) 光発電手段６に切欠６３等を設けることにより、アンテナ５を電波修正時計１００の側面視において支持基板６２と重なる位置に配置することから、アンテナ５を光発電手段６の厚み分だけより文字板２１に近接して配置でき、第一実施形態に比べて、アンテナ５をより風防２３側に近づけることができる。したがって、アンテナ５を外装ケース１の開口により近接して配置できるので、開口から電波をより確実に受信できる。この場合に、アンテナ５と文字板２１との間には、電波修正時計１００の他の構成部品（構成部材）が配置されないので、他の構成部品によって電波の進入が阻害されることがなく、アンテナ５が良好かつ確実に電波を受信できる。
また、アンテナ５が電波修正時計１００の側面視で支持基板６２と重なっているものの、ムーブメント４の中心位置Ｃより文字板２１側に、かつ外装ケース１の厚み方向の中心位置Ｐより文字板２１側に配置されている、すなわち、アンテナ５の中心位置Ｎから外装ケース１の文字板２１側の端部までの距離Ｎ２が、アンテナ５の中心位置Ｎから裏蓋３までの距離Ｎ１よりも小さく設定されている。したがって、第一実施形態の(３)の効果と同様に、外装ケース１の文字板２１側の開口から電波を良好に受信でき、アンテナ５の受信感度を向上できる。
【００８８】
(９) 光発電手段６に切欠６３を形成すること等により、アンテナ５および光発電手段６が電波修正時計１００の平面視で重ならない位置に配置されているので、支持基板６２を金属材料で構成しても、アンテナ５へ進入する磁界を妨げず、アンテナ５の良好な受信性能を確保できる。これにより、支持基板６２の金属材料を磁性、非磁性にかかわらず選択することができ、選択の幅が広がるとともに、光発電手段６の強度を向上させることができる。
なお、特に支持基板６２が非磁性かつ非導電性の材料で構成されている場合には、アンテナ５周囲に磁性材料が配置されないので、アンテナ５の電波受信が阻害されず、より一層確実かつ良好に受信動作を行うことができる。
【００８９】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第二実施形態における光発電手段６およびアンテナ５の形状が異なるものである。
図７には、第三実施形態にかかる電波修正時計１００の平面図が示されている。この図７において、光発電手段６は、三つ設けられ（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）、これら三つの光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、起電力（電圧）を向上させることができるように、それぞれの光電変換素子６１Ａ，６１Ｂ、６１Ｃが互いに直列に接続されている。また、それぞれの光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、支持基板６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが第二実施形態と同様に、アモルファス金属、パーマロイ、ステンレス鋼などの導電性および高透磁率の磁性を有する材料で構成されている。
【００９０】
光発電手段６Ｂ，６Ｃは、それぞれ略４時方向および略８時方向に配設され、アンテナ５の両端に対応する位置に配置されている。これらの光発電手段６Ｂ，６Ｃは、光電変換素子６１Ｂ，６１Ｃおよび支持基板６２Ｂ，６２Ｃともにほぼ同寸法の略三角形状に形成されている。光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、電波修正時計１００の平面視において、互いに重ならない位置に配置されている。また、光発電手段６Ｂ，６Ｃの支持基板６２Ｂ，６２Ｃと光電変換素子６１Ｂ，６１Ｃとは、互いに絶縁されており、光電変換素子６１Ｂ，６１Ｃは光発電手段６Ａに電気的に接続されている。
【００９１】
光発電手段６Ａは、略１２時方向に配設され、光電変換素子６１Ａおよび支持基板６２Ａともに、外装ケース１の内周と、光発電手段６Ｂ，６Ｃと、アンテナ５とで囲まれた領域をほぼ覆うように形成され、略半円形の弦部分に凸部を有する変形形状に形成されている。したがって、この光発電手段６Ａは、外装ケース１の開口の大部分を覆っており、光発電手段６Ｂ，６Ｃよりも面積が大きく構成され、光発電手段６の主要部となっている。これらの光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、電波修正時計１００の平面視で互いに重ならない位置に配置されている。
【００９２】
なお、光発電手段６の分割数は三つに限らず、二つや、四つ以上の複数個に任意に設定してよい。また、複数個の光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、光電変換素子６１Ａ，６１Ｂが直列に接続されるものに限らず、並列に接続されていてもよい。
アンテナ５は、略６時方向に、その軸方向が３時と９時とを結ぶ方向にほぼ平行に配置されている。磁心５１の端部は、光発電手段６Ｂ，６Ｃの平面形状と略同一の略三角形状に形成され、それぞれが支持基板６２Ｂ，６２Ｃに接着や圧接などにより磁気的に接合されている。
【００９３】
図８には、図７のVIII-VIII線に沿った一部断面図が示されている。この図８に示されるように、磁心５１の両端部は、コイル５２の両端外側部分で光発電手段６Ｂ，６Ｃ側に折曲されており、これにより、磁心５１の両端部が、より文字板２１側（外装ケース１の開口側）に近接して配置され、光発電手段６Ｂ，６Ｃが文字板２１に当接して配置されている。なお、磁心５１の端部を折り曲げずに、磁心５１に光発電手段６Ｂ，６Ｃを磁気的に接合し、その結果光発電手段６Ｂ，６Ｃが文字板２１から離れた状態で配置されてもよい。
【００９４】
このような第三実施形態によれば、第一実施形態の(３)、(４)、(５)、(６)および(７)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(10) 支持基板６２Ｂ，６２Ｃとアンテナ５の磁心５１の両端部とが磁気的に接合されているので、支持基板６２Ｂ，６２Ｃおよび磁心５１の両端部の広い面で標準電波の磁界をアンテナ５に導くことができる。その結果、鎖交磁束を増大でき、アンテナ５の受信感度を向上させることができる。
また、この時、アンテナ５の両端部を支持基板６２Ｂ，６２Ｃと接合することにより、当該部分に光発電手段６Ｂ，６Ｃを形成することができ、光発電手段６の受光面積を小さくすることなくアンテナ５での受信精度を向上させることができる。
【００９５】
(11) アンテナ５へ磁界を導く光発電手段６Ｂ，６Ｃとは異なり、光発電手段６Ａが、電波修正時計１００の平面視でアンテナ５と重ならない形状に形成されているので、第二実施形態の(８)の効果と同様に、アンテナ５の電波受信を妨げることなく支持基板６２Ａを金属材料などの磁性材料で構成できる。したがって、光発電手段６の強度を向上させることができる。
【００９６】
また、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５のコイル５２部分には、支持基板６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが重ならないので、アンテナ５をより風防２３側に近づけることができ、第二実施形態の(９)の効果と同様に、アンテナ５がより確実に電波を受信できる。
【００９７】
(12) 三つの光発電手段６Ａ，６Ｂ，６Ｃが設けられ、これらが互いに直列に接続されているので、起電力を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、光発電手段の形状は各実施形態のものに限られず、外装ケースの形状や、駆動手段の配置などを勘案して任意に設定できる。
【００９９】
図９には、本発明の光発電手段の変形例を示す電波修正時計１００の平面図が示されている。この図９において、光発電手段６は、円盤形状の略６時方向に直線部６４が形成された、略半円形状に形成されている。直線部６４は、アンテナ５外形の長辺の一端に沿うように、アンテナ５の軸方向に平行に形成され、つまり３時と９時とを結ぶ方向に平行に形成されている。したがって、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５と光発電手段６は重ならないようになっている。
【０１００】
この光発電手段６の形状によれば、光発電手段６の支持基板がアンテナ５に平面的に重ならないので、支持基板を磁性材料や導電性材料で構成しても、アンテナ５が外装ケースの光発電手段６側から良好に電波を受信できる。またこの時、光発電手段６に直線部６４が形成されているので、アンテナ５両端の領域には光発電手段６が配置されない。したがって、例えば光発電手段６の支持基板が磁性材料や導電性材料で構成されている場合でも、外装ケース１の光発電手段６側の開口からアンテナ５両端に良好に電波磁界が届き、良好に電波を受信できる。
【０１０１】
この場合、アンテナ５は、文字板２１の直下に近接あるいは接して配置されるので、文字板２１側から入射する電波を受信しやすくなる。
このように、光発電手段の形状は、円形や、半円形等に限られず、矩形状や三角形状、変形形状、各種キャラクター形状など任意に選択することができ、駆動手段を駆動するために必要な発電力を得ることができる面積を確保できればよい。
したがって、光発電手段の配置も、電波修正時計の平面視において、他の構成部品の配置などを勘案して適宜設定できる。
【０１０２】
また、外装ケースの形状も任意であり、各実施形態での円筒形に限らず、角筒状や変形筒形状など、用途やデザインに応じて適宜設定できる。この時、光発電手段の形状は外装ケースの内周形状に合わせて形成してもよいし、外装ケースとは別形状となっていてもよい。なお、光発電手段の形状を外装ケース内周形状に沿って形成すれば、光電変換部の面積を大きく取れるので、発電効率を良好にできる。
【０１０３】
外装ケースは、両端が開口となっているものに限らず、例えば有底筒状に形成されていてもよく、要するに少なくとも一方の端部側が開口となっていればよい。外装ケースは、ムーブメントを保持するための胴や、風防を保持するためのガラス縁等の複数の金属外装部品が組み立てられて一体に構成される構造であってもよい。また、外装ケースは、金属材料のみで構成されるものに限らず、例えば合成樹脂製の外装ケース本体の表面を金属薄板で覆って一体化した構造であってもよい。
アンテナのムーブメント内での配置は、任意に設定でき、例えば無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナと蓋部材との間に時計の構成部品（構成部材）が配置されていてもよい。
【０１０４】
図１０には、電波修正時計の変形例を示す平面図が、また、図１１には、図１０のXI-XI断面図が示されている。これらの図１０および図１１において、アンテナ５は各実施形態と同様にムーブメント４内において文字板２１側に近接して配置されている。電波修正時計１００の側面視において、アンテナ５と輪列受４７との間には、ステッピングモータ４３Ｂにより駆動される時針用輪列４４Ｂの一部である歯車が配置されている。つまり、時針用輪列４４Ｂは、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５と重なって配置されている。アンテナ５は文字板２１側に近接して配置されているので、アンテナ５と輪列受４７との間にはある程度のスペースが形成される。そこで、このスペースを利用して電波修正時計１００の他の構成部品を配置することにより、電波修正時計１００のスペース効率を高めることができる。これにより、電波修正時計１００の小型化を促進できる。また、電波修正時計１００の平面視において、時針用輪列４４Ｂがアンテナ５側に近接して配置されるので、電波修正時計１００の略９時方向のスペースが大きく取れるため、例えば水晶振動子４１２，４１３を大きくすることができる。このように、アンテナ５が文字板２１側に近接して配置されることにより、アンテナ５と輪列受４７との間のスペースを有効に利用できる。なお、アンテナ５と輪列受４７との間には、時針用輪列４４Ｂに限らず、例えば切替ユニット１３や、回路ブロック４２、水晶振動子ユニット４１等の任意の部品、部材を配置できる。
【０１０５】
電波修正時計の構成は、各実施形態のものに限らず電波によって表示時刻を修正する時計であれば任意であり、例えば日にち表示機能が設けられていてもよい。
【０１０６】
図１２には、電波修正時計の変形例を示す平面図が、また図１３には図１２のXIII-XIII断面図が示されている。これらの図１２および図１３において、外装ケース１の内方で、ムーブメント４および光発電手段６の間には、日車４５が挟持されている。日車４５は、中央部が開口された環状の歯車で、例えば、プラスチックや無機ガラス、紙材などの非導電性かつ非磁性の材料で構成されている。日車４５は、筒車４４１から繋がる輪列（不図示）に噛合され、筒車４４１の回転により所定の速度で回転される。日車４５には文字板２１に対向して日を表す文字が記されている（不図示）。なお、文字板２１には、日車４５の文字を外部から視認可能にする日窓２１２が略３時方向に開口形成されている。
【０１０７】
光発電手段６は、日車４５の内周半径よりも大きい半径の円形に形成されており、その支持基板６２が、日車４５の内周部分の上部を覆ってムーブメント４との間で挟持することによって日車の断面方向のずれを防止している。つまり、光発電手段６が日車押さえの機能を果たしている。また、光発電手段６の半径は、日車４５の外周半径よりも小さく形成され、これにより日車４５の環状部分が文字板２１から視認可能となっている。支持基板６２は、ポリイミド樹脂などの非導電性かつ非磁性の材料で構成されている。
【０１０８】
アンテナ５は、その軸方向が３時と９時とを結ぶ方向にほぼ平行に配置され、日車４５の内周より内側に配置されている。したがって、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５と日車４５とは重ならないようになっている。
このような構成の電波修正時計１００においても、支持基板６２が非磁性材料で構成されているので、アンテナ５が文字板２１側から良好に電波を受信できる。
【０１０９】
また、光発電手段６が日車押さえの機能を兼用しているので、部品点数を減少でき、電波修正時計１００の薄型化を促進できるとともに、製造コストを削減できる。
なお、アンテナ５と日車４５とが電波修正時計１００の平面視において重ならないように配置されているので、日車４５を導電性かつ磁性を有する金属材料などで構成した場合でも、アンテナ５での良好な電波受信性能を確保できる。
【０１１０】
また、アンテナ５は、図１４および図１５に示されるように、電波修正時計１００の平面視で日車４５に重なって配置されていてもよい。
図１４は、本発明のアンテナの配置の変形例を示す平面図であり、図１５は、図１４のXV-XV断面図である。これらの図１４および図１５に示されるように、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５は、略６時方向に配設されており、図１２および図１３に示される電波修正時計１００のアンテナ５に比べて外装ケース１内でより外周側に配置されている。この配置により、アンテナ５の一部は電波修正時計１００の平面視で日車４５に重なっている。日車４５は、ポリアセタール樹脂等のプラスチック材料で構成され、日窓２１２は、略６時方向に配設されている。このような配置によれば、アンテナ５をムーブメント４内においてより外周側に配置できるので、電波修正時計１００の内側のスペースを有効に利用でき、構成部品のレイアウトの自由度を向上させることができる。また、アンテナ５がよりスペースが大きい外装ケース１の外周側に配置されることにより、アンテナ５をより大きく構成することができるので、アンテナ５の電波受信感度を向上させることができる。
【０１１１】
また、図１２、図１３、図１４、および図１５においても、アンテナ５の磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、ムーブメント４の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｃより文字板２１側に配置されている。また、磁心５１の厚み方向（高さ方向）の中心位置Ｎは、外装ケース１における厚み方向の中心位置Ｐよりも文字板２１側に配置されている。そして、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから外装ケース１の裏蓋３とは反対側の端部までの距離Ｎ２は、磁心５１（アンテナ５）の厚み方向の中心位置Ｎから裏蓋３までの距離Ｎ１よりも小さく設定されている。このようなアンテナ５の配置により、アンテナ５が外装ケース１の文字板２１側の開口から電波を良好に受信できる。なお、この場合においても、図１０および図１１と同様に、アンテナ５と輪列受４７との間に時針用輪列４４Ｂなどのムーブメント４の構成部品を配置してもよい。
【０１１２】
アンテナの形状、構成は各実施形態に示されたものに限らず、アンテナの受信性能や外装ケースのスペース等を勘案して適宜設定してよい。例えばアンテナは、磁心が設けられておらず、中空筒状に形成された、いわゆるコアレス状のものであってもよい。また、アンテナの磁心は、薄板状部材を多数積層したものに限らず、例えば角柱や円柱状に形成されていてもよい。
また、アンテナは、地板に組み込まれるものに限らず、例えば回路基板に実装されていてもよい。
【０１１３】
図１６は、本発明のアンテナの固定構造の変形例を示す側断面図であり、図１７は、図１６の側面視での拡大図である。これらの図１６および図１７に示されるように、ムーブメント４内には、水晶振動子ユニット４１や回路ブロック４２が実装される回路基板４８が設けられている。回路基板４８は、地板４６の下面（輪列受４７に対向する面）に当接配置されており、地板４６にねじ止めなどによって固定されている。回路基板４８には、アンテナ５が配置される位置に開口部４８１が形成されており、アンテナ５のコイル５２は、この開口部４８１内に収納され、磁心５１が回路基板４８に当接されている。磁心５１は、はんだ、接着、リベット等の方法により回路基板４８に固定されている。このようなアンテナ５の固定構造によれば、アンテナ５が回路基板４８に確実に固定されるので、電波修正時計１００の動きによってアンテナ５がムーブメント４内で動かず、コイル５２の断線や他の構成部品への干渉などを確実に防止できる。なお、図１７に示されるように、アンテナ５の端部と外装ケース１内側の上端部とを結んだ線と、外装ケース１の軸線Ｌ１とがなす角度θは、４５°以上であることが望ましく、このような配置であれば、外装ケース１が例えば金属材料であっても、外部からアンテナ５の磁心５１に良好に電波が到達し、電波を確実に受信できる。
【０１１４】
また、アンテナの形状は、例えばその磁心が外装ケースの一方の端部側に折曲されていてもよい。
図１８および図１９には、本発明のアンテナの形状の変形例が示されている。図１８では、アンテナ５は、磁心５１が、コイル５２の両端外側において文字板２１側に折り曲げられて金属製の外装ケース１の風防２３側の開口に向かって傾斜している。また、図１９では、アンテナ５は磁心５１およびコイル５２全体が文字板２１方向に湾曲しており、これにより磁心５１の端部がコイル５２より文字板２１側に近接して配置される。この時、折曲角度あるいは湾曲率は、アンテナ５端部の延長線が金属製の外装ケース１に干渉することなく、風防２３が設けられた一方の開口を通過するように設定されることが望ましい。
【０１１５】
このように、アンテナ５両端のうち少なくとも一端が外装ケースの一方の端部に向かって折曲されたり湾曲されたりしていれば、外装ケース１の開口から入った電波がアンテナ５の磁心５１に入りやすく、したがって電波受信を良好にできる。
また、逆にこのようにアンテナを一方の開口側に折曲すること等によって電波の受信性能を向上させることができるので、外装ケースを小さくしてもアンテナでの良好な電波受信を確保できる。したがって、外装ケースの小型化を促進でき、デザインの多様化を促進させることができる。
【０１１６】
アンテナと光発電手段との平面的な相対位置は、第一実施形態では、電波修正時計１００の平面視においてアンテナ５全体が光発電手段６と重なっており、第二実施形態では、アンテナ５および光発電手段６は電波修正時計１００の平面視において互いに重ならない位置に配置されていたが、これに限らずアンテナは、例えば一部が光発電手段の支持基板と重なる位置に配置されていてもよい。
【０１１７】
図２０は、アンテナおよび光発電手段の配置の変形例を示す平面図であり、図２１は、図２０の一部側断面図である。これらの図２０および図２１に示されるように、光発電手段６には、アンテナ５の両端部の磁心５１部分に対応する位置に開口部６５が形成されている。この配置により、電波修正時計１００の平面視において、アンテナ５の両端部は、支持基板６２に重ならない配置となっている。したがって、支持基板６２がステンレス鋼等の金属材料で構成される場合であっても、外部からの電波が開口部６５を通ってアンテナ５に到達するので、電波を良好に受信できる。もちろん、支持基板６２が、例えばポリアミド樹脂などの非金属材料で構成されていれば、アンテナ５による電波受信をより確実にできる。また、光発電手段６には、アンテナ５の両端部に対応する位置のみに開口部６５が形成されるから、受光面積を大きく取ることができ、アンテナ５での良好な受信感度を確保しながら、光発電手段６の発電効率を良好にできる。
【０１１８】
この際、図２１に示されるようにアンテナ５の両端部の磁心５１が、支持基板６２側に折曲されていてもよく、このような構成によれば、より確実に電波を受信できる。ここで、アンテナ５は、その端部からコイル５２の軸線方向に磁界が貫通することにより電波を受信するため、特に、アンテナ５の（両）端部が磁性材料で覆われないことが好ましい。したがって例えばアンテナ５の中央部分のみが支持基板に覆われていてもよい。このような場合でも、アンテナ５の端部から磁界が進入できるので、アンテナ５は良好に電波受信できる。要するに、アンテナは、電波修正時計の平面視において、少なくとも一部が支持基板と重ならない位置に配置されていればよい。
【０１１９】
また、第三実施形態では、アンテナの両端部が光発電手段の支持基板にそれぞれ磁気的に接続されていたが、これに限らず、例えばアンテナ両端部の一方のみが高透磁性材料の支持基板に磁気的に接続されている構成であってもよく、要するに、アンテナの両端部の少なくとも一方が高透磁性材料の支持基板に磁気的に接続されていればよい。
【０１２０】
アンテナと光発電手段との側面的な相対位置は、第一実施形態ではアンテナ５が光発電手段６に当接して配置されていたが、これに限らず、ムーブメント４の構成部品の配置や、電波修正時計１００の構成部品の材料などを勘案して適宜設定してよく、例えばアンテナの両端部に電波が到達する範囲であれば、アンテナ５が光発電手段６からある程度離れて、両者の間隔が所定寸法を有して配置されていてもよい。
【０１２１】
また、第二実施形態および第三実施形態では、アンテナ５および光発電手段６は電波修正時計１００の側面視において、アンテナ５の一部が光発電手段６に重なる位置に配置されていたが、これに限らず、前述のようにアンテナ５および光発電手段６の間隔が所定寸法を有して配置され、側面視において両者が重ならなくてもよい。
【０１２２】
電波修正時計の側面視におけるアンテナの配置は、各実施形態において、アンテナの中心位置が外装ケースの中心位置よりカバー部材側に近接して配置されていたが、例えば図２などのように、裏蓋３が外装ケース１の下端より突出した形状である場合には、アンテナの中心位置は、外装ケース１の上端から裏蓋３の下端までの距離の中心位置よりも支持基板６２側（文字板２１側、風防２３側）に配置されていてもよい。また、裏蓋３が外装ケース１の下端よりも上方に凹んだ形状に形成されている場合には、外装ケース１の上端から下端までの距離の中心位置に対して、アンテナの中心位置が支持基板６２側となるように設定すればよい。要するに、アンテナの中心位置は、外装ケースと蓋部材とを合わせた外装ケース部の中心位置より支持基板側に配置されていればよく、このとき外装ケース部の中心位置は、外装ケースおよび蓋部材のうち厚み方向（外装ケースの筒軸方向）の距離が最も大きい位置における中心位置に設定されればよい。
【０１２３】
アンテナの形状は、電波修正時計の平面視において直線状に形成されるものに限らない。
図２２には、アンテナの形状の変形例を示す平面図が示されている。この図２２に示されるように、アンテナ５は、外装ケース１の内側の形状に沿って略円弧状に形成されている。また、アンテナ５は、文字板２１の外形形状にも沿って配置されており、電波修正時計１００の平面視で、この文字板２１の内部に配置されている。このようなアンテナ５の形状によれば、アンテナ５を直線状に形成する場合に比べて、外装ケース１内のデッドスペースを少なくすることができ、他の構成部品のレイアウトの自由度を高めることができる。
【０１２４】
また、図２３および図２４には、アンテナの配置の変形例が示されており、図２３は、電波修正時計１００の平面図であり、図２４は、図２３における電波修正時計１００の一部側断面図である。これらの図２３および図２４において、アンテナ５は、外装ケース１の内側の形状に沿って略円弧状に形成されており、アンテナ５の外周側が外装ケース１および中枠１４に形成される凹部１Ａに収納されている。この配置により、アンテナ５の一部は、電波修正時計１００の平面視において外装ケース１と重なることとなる。なお、この場合に、アンテナ５が外装ケース１と重なる面積（電波修正時計１００の平面視における面積）は、アンテナ５全体の面積の半分以下であることが望ましい。このような配置によれば、アンテナ５の良好な受信感度を維持しながら、外装ケース１内のスペースを有効に利用でき、他の構成部品のレイアウトの自由度をより一層高めることができる。
【０１２５】
さらに、電磁モータのコイルは、各実施形態において裏蓋３に近接して設けられていたが、これに限らず、例えばコイルの厚み方向の中心位置がムーブメントの厚み方向の中心位置よりも文字板側に配置されていてもよい。この場合でも、コイルおよびアンテナを電波修正時計の平面視で互いに離れた位置に配置したり、電磁モータが動作しているときにはアンテナでの電波受信を停止する制御を行うなどすれば、アンテナ５で電波を正確に受信できるので、本発明の目的を達成できる。
第二実施形態および第三実施形態においては、支持基板６２の材料は、第一実施形態と同様にポリイミド樹脂や、ガラス入りエポキシ樹脂、セラミックス等の非導電性かつ非磁性の材料で構成されていてもよく、あるいはステンレス鋼などの導電性、磁性を有する材料で構成されていてもよい。支持基板６２を非磁性材料で構成する場合には、アンテナ５周囲の磁性材料が少なくなるので、アンテナ５での受信がより確実となる。
【０１２６】
また、第三実施形態では、光発電手段６Ａのみを非導電性かつ非磁性の材料で構成してもよい。
電池とアンテナとの間には、各実施形態では切替ユニット１３および輪列４４が配置されていたが、これに限らず例えば水晶振動子ユニット４１や回路ブロック４２などが配置されていてもよい。この場合でも、電池の金属製外缶ケースがアンテナ周囲に存在する磁界に影響を及ぼすのを最小限に抑制することができる。要するに、電池およびアンテナは、切替ユニット、輪列、水晶振動子ユニット、および制御手段の少なくともいずれか一つを挟んで配置されていればよい。
【０１２７】
なお、電池およびアンテナの間にこれらの部材が配置されない場合でも、アンテナの向きや電池の外缶ケースの材料などを変更することによりアンテナでの電波受信を可能にできるので、本発明の目的を達成できる。
駆動手段は電磁モータを備えたものに限らず、時刻表示手段を駆動できる任意の構造を採用でき、例えば圧電素子の振動で駆動する圧電アクチュエータでもよい。この場合には、例えば略矩形板状の補強板に板状の圧電素子を貼設し、補強板に突起を形成して圧電アクチュエータを構成する。輪列にロータなどの回転体を係合し、このロータ側面に圧電アクチュエータの突起を当接する。圧電素子に交流電圧を印加すると、圧電素子が振動するため、突起が繰り返しロータを接線方向に押圧してロータを回転させる。この回転運動を輪列で伝達することによって時刻表示手段を駆動すればよい。
【０１２８】
この駆動手段によれば、圧電アクチュエータが駆動時に磁界を発生しないので、アンテナ周囲に存在する磁界に影響を与えることがなく、アンテナにおいて正確な電波を受信できる。
時刻表示手段は、時針および分針を備えたものに限らず、例えば時針のみ、あるいは分針のみでもよく、また秒針が設けられていてもよい。
文字板は、文字や数字などの装飾がされていなくてもよい。また、必ずしも文字板が設けられていなくてもよい。例えば文字板が設けられていない場合では、光発電手段を文字板として使用してもよい。この場合には、光発電手段は、例えば支持基板に無機ガラスなどの透光性を有する材料を用いて文字板を構成し、この支持基板に対して蓋部材側の面に光電変換部を設ける構成としてもよい。また、この際には、文字板である支持基板のカバー部材側の表面には、文字や、目盛、模様等の装飾処理が施されていてもよい。このような構成であっても、アンテナが光電変換部に対して蓋部材側の面に対向して、または近接して設けられていれば、アンテナが外装ケースの一方の開口側、つまり光発電手段側から良好に電波を受信できる。
【０１２９】
輪列の材料は、アンテナの配置や伝達動力などを勘案して任意に設定してよく、例えばステンレス鋼などの導電性および磁性を有する材料や、プラスチックやセラミックス等の非導電性および非磁性の材料で構成されていてもよい。
無線通信機能付電子時計は、文字板および指針を有するアナログ時計に限らず、例えば図２５に示されるように、時刻をデジタル表示する時刻表示手段としての液晶パネル２Ａおよび見切板２Ｂを備えたデジタル時計１００Ａであってもよい。また、無線通信機能付電子時計は、時刻表示手段による時刻表示機能の他、例えばクロノグラフ機能やアラーム機能などを備えていてもよい。
【０１３０】
また、無線通信機能付電子時計は、外部から標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計に限らず、外部に無線情報を送信する機能を有する時計や、無線情報を受信し、かつ送信できる機能を有する時計であってもよい。例えば、無線通信機能付電子時計は、非接触ＩＣカードを内蔵し、アンテナを介して外部と無線情報通信（非接触データ通信）を行う時計であってもよい。
【０１３１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【０１３２】
本発明の無線通信機能付電子時計は、外部から標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計に利用できる他、非接触ＩＣカードを内蔵し、アンテナを介して外部と非接触データ通信を行う時計などにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる電波修正時計の平面図である。
【図２】図１のII-II断面図である。
【図３】図１のIII-III断面図である。
【図４】前記第一実施形態にかかる電波修正時計の構成ブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態にかかる電波修正時計の平面図である。
【図６】図５のVI-VI断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態にかかる電波修正時計の平面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿った一部断面図である。
【図９】本発明の光発電手段の変形例を示す電波修正時計の平面図である。
【図１０】本発明の電波修正時計の変形例を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI-XI断面図である。
【図１２】本発明の電波修正時計の別の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII断面図である。
【図１４】本発明のアンテナの配置の変形例を示す平面図である。
【図１５】図１４のXV-XV断面図である。
【図１６】本発明のアンテナの固定構造の変形例を示す側断面図である。
【図１７】本発明のアンテナの固定構造の変形例を示す一部側断面図である。
【図１８】本発明のアンテナの変形例を示す一部側断面図である。
【図１９】本発明のアンテナの別の変形例を示す一部側断面図である。
【図２０】本発明のアンテナおよび光発電手段の配置の変形例を示す平面図である。
【図２１】図２０の一部側断面図である。
【図２２】本発明のアンテナの形状の変形例を示す平面図である。
【図２３】本発明のアンテナの配置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図２４】図２３の一部側断面図である。
【図２５】本発明の無線通信機能付電子時計の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…外装ケース、２…時刻表示手段、３…裏蓋（蓋部材）、４…ムーブメント（駆動手段）、５…アンテナ、６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…光発電手段、１３…切替ユニット、２１…文字板、２３…風防（カバー部材）、４１…水晶振動子ユニット、４２…回路ブロック（制御手段）、４３Ａ，４３Ｂ…ステッピングモータ（電磁モータ）、４４…輪列、４９…電池、５１…磁心、５２…コイル、６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…光電変換素子（光電変換部）、６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ…支持基板、２２１…分針（指針）、２２２…時針（指針）、４３１Ａ，４３１Ｂ…駆動コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、
前記外装ケースに収納されるアンテナと、
前記外装ケースの一方の開口側に設けられて時刻を表示する時刻表示手段と、
前記外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、
前記アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたコイルとを備え、
当該無線通信機能付電子時計の側面視において、前記磁心の少なくとも一方の端部の中心位置は、前記コイルの中心位置より前記時刻表示手段側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナにおける前記磁心両端の少なくとも一端は、前記時刻表示手段側に折曲または湾曲されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記アンテナの磁心は、高透磁率材で構成されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記時刻表示手段は、前記外装ケースの一方の端部側から視認可能な文字板を含んで構成され、前記文字板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信機能付電子時計において、
前記文字板は、光透過性を有する材料で構成され、
前記文字板の蓋部材側には、前記一方の開口側から文字板を透過して入射する光を受光するとともに、受光した光から発電する光発電手段が配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記時刻表示手段を駆動する電磁駆動手段を備え、
前記電磁駆動手段は、前記時刻表示手段および前記蓋部材の間に配置されるとともに、駆動コイルの誘起電圧で駆動される電磁モータを有し、
当該無線通信機能付電子時計の側面視に対して、前記アンテナの磁心の中心位置は、前記電磁モータの駆動コイルの中心位置より前記時刻表示手段側に配置されていることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線通信機能付電子時計において、
前記外装ケースは、合成樹脂製の外装ケース本体の表面を金属薄板で覆って一体化した構造であることを特徴とする無線通信機能付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の無線通信機能付電子時計は、筒軸方向の両端のうち少なくとも一方が開口した筒形状の金属製の外装ケースと、前記外装ケースに収納されるアンテナと、前記外装ケースの一方の開口側に設けられて時刻を表示する時刻表示手段と、前記外装ケースの他方の端部を覆う金属製の蓋部材とを備え、前記アンテナは、磁心と、この磁心に巻き回されたコイルとを備え、当該無線通信機能付電子時計の側面視において、前記磁心の少なくとも一方の端部の中心位置は、前記コイルの中心位置より前記時刻表示手段側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、アンテナの磁心両端のうち少なくとも一方の端部の中心位置がコイルの中心位置より時刻表示手段側に配置されているので、外装ケースの開口から入った電波がアンテナの磁心に入りやすく、したがって電波受信を良好にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、前記アンテナにおける前記磁心両端の少なくとも一端は、前記時刻表示手段側に折曲または湾曲されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、アンテナの磁心両端のうち少なくとも一端が前記時刻表示手段つまり外装ケースの一方の開口側に向かって折曲されたり湾曲されているので、外装ケースの開口から入った電波がアンテナの磁心に入りやすく、電波受信を良好にできる。
また、アンテナを一方の開口側に折曲すること等によって電波の受信性能を向上させることができるので、外装ケースを小さくしてもアンテナでの良好な電波受信を確保できる。したがって、外装ケースの小型化を促進でき、デザインの多様化を促進させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、前記アンテナの磁心は、高透磁率材で構成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、前記時刻表示手段は、前記外装ケースの一方の端部側から視認可能な文字板を含んで構成され、前記文字板は、非磁性かつ非導電性の材料で構成されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、文字板が非磁性かつ非導電性の材料で構成されているので、この部材がアンテナ周囲の磁界を妨害する可能性が低減し、アンテナの送受信感度が向上して、無線通信がより確実となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記文字板は、光透過性を有する材料で構成され、前記文字板の蓋部材側には、前記一方の開口側から文字板を透過して入射する光を受光するとともに、受光した光から発電する光発電手段が配置されていることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明によれば、文字板に向けて光が照射されると、光は文字板を透過して光発電手段に入射し、光発電手段により発電が行われる。従って、この光発電手段で発電された電力（電流）により時刻表示手段を駆動することができる。
この際、アンテナが光発電手段に対して蓋部材側の面に対向して配置されていれば、アンテナが光発電手段による外装ケース開口からの受光を阻止することがなく、発電効率の低下が防止される。また、光発電手段の外装ケース内部での面積を大きく取ることが可能となり、これによっても発電効率の低下が防止される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では、前記時刻表示手段を駆動する電磁駆動手段を備え、前記電磁駆動手段は、前記時刻表示手段および前記蓋部材の間に配置されるとともに、駆動コイルの誘起電圧で駆動される電磁モータを有し、当該無線通信機能付電子時計の側面視に対して、前記アンテナの磁心の中心位置は、前記電磁モータの駆動コイルの中心位置より前記時刻表示手段側に配置されていることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナの磁心の中心位置が駆動コイルの中心位置より文字板側に配置されているので、アンテナと駆動コイルとが側面視で互いに離れた位置に配置されることとなる。したがって、外装ケースの時刻表示手段側から入り込む電波が電磁駆動手段に引き込まれにくくなり、アンテナは時刻表示手段側の開口から電波を容易に受信できる。これにより、アンテナでの電波の送受信がより良好となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、前記外装ケースは、合成樹脂製の外装ケース本体の表面を金属薄板で覆って一体化した構造であっててもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、光発電手段は、受光した光から発電する光電変換部およびこの光電変換部を支持する支持基板を有し、アンテナは、支持基板に対して当接して配置、または支持基板との間隔が所定寸法以内となる位置に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、無線通信機能付電子時計の側面視において、アンテナが支持基板に対して当接配置または所定寸法以内の間隔で配置されていることにより、アンテナと支持基板とが互いに近接して配置される。これにより、アンテナが外装ケースの一方の開口により近い位置に配置されることとなり、アンテナが当該開口から電波を送受信しやすくなり、電波の送受信がより確実となる。