(57)【要約】【課題】企業に関係する品質、環境、労働安全衛生、ＣＳＲの各リスクを一元的に統合し、リスクによる損害から企業活動を守り、さらに企業の社会的責任を高め持続的成長を指向するマネジメントに供する統合アセスメント・コントロール表を提供すること。【解決手段】リスクとしてコントロールすべき事象を列挙する共通項目の欄１０と、リスク評価対象となる複数のリスクアセスメント項目の欄２０と、管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入するリスクコントロール項目の欄３０とを備え、複数のリスクアセスメント項目２０が、少なくとも、品質リスクアセスメント２１、労働安全衛生リスクアセスメント２２、環境リスクアセスメント２３、情報セキュリティリスクアセスメント２４、ＣＳＲアセスメント２５からなる。企業がこれを活用することにより、企業活動におけるリスクをより高度にコントロールでき、企業の存在と存続を守ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業活動における様々なリスクを予知し、事前に対策を実施する際に用いられる統合アセスメント・コントロール表であって、リスクとしてコントロールすべき事象を列挙する共通項目の欄と、リスク評価対象となる複数のリスクアセスメント項目の欄と、管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入するリスクコントロール項目の欄とを備え、複数のリスクアセスメント項目が、少なくとも、品質リスクアセスメント、労働安全衛生リスクアセスメント、環境リスクアセスメント、情報セキュリティリスクアセスメント、ＣＳＲアセスメントからなることを特徴とする統合アセスメント・コントロール表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業活動における様々なリスクを予知し、事前に対策を実施する際に用いるための統合アセスメント・コントロール表（評価・対策実施管理表）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の企業活動におけるリスク管理は、例えば、品質で言えば、顧客に品質を保証する管理＝仕組みであり、その仕組みをつくる管理項目と各生産工程での関係を整理したものである。また、環境であれば、環境に限定した仕組みであり、企業の生産活動からアウトプットされるモノが地球環境に対してマイナスになるとか、環境負荷が問題となる対象に対して、法定基準から逸脱しないよう、または昨今では、さらに自主基準を設けて管理するようにはなってきたが、品質と同じような考えで、品質と環境を統合して管理するものではなかった。同様に、労働安全衛生（ＯＨＳ）も、情報セキュリティも、そして情報の安全、ＣＳＲ等も管理の仕組みは単独で、それぞれ横断的につながった管理の仕組みではなかった。したがって、企業活動からアウトプットされる様々なリスク（品質不良、環境負荷増大、機密事項の漏洩、事故や災害、人権災害等どれも起こってはいけない事象）を一元管理する仕組みがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
企業の社会的責任として、企業活動から出される負の問題（災害、事故、不祥事、公害等）＝リスクを排除又は軽減しなければならない。その排除や軽減の方法論として、次の企業活動の一つ一つをやれば良いのではなく、すべて同時に行い、企業活動から排出されるリスクをコントロールすることが企業の使命である。
【０００４】
（１）製品の品質を保証し、製品を守る。
（２）環境負荷軽減や排除し、地球環境を守る。
（３）人・設備・情報の経営資源を守るセキュリティ
（４）企業で働く従業員の安全、衛生、健康を守る。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、企業に関係する品質、環境、労働安全衛生、ＣＳＲの各リスクを一元的に統合し、リスクによる損害から企業活動を守り、さらに企業の社会的責任を高め持続的成長を指向するマネジメントに供する統合アセスメント・コントロール表を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、企業活動における様々なリスクを予知し、事前に対策を実施する際に用いられる統合アセスメント・コントロール表であって、リスクとしてコントロールすべき事象を列挙する共通項目の欄と、リスク評価対象となる複数のリスクアセスメント項目の欄と、管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入するリスクコントロール項目の欄とを備え、複数のリスクアセスメント項目が、少なくとも、品質リスクアセスメント、労働安全衛生リスクアセスメント、環境リスクアセスメント、情報セキュリティリスクアセスメント、ＣＳＲアセスメントからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の統合アセスメント・コントロール表は、企業がこれを活用することにより、企業活動におけるリスクを総合的にコントロールでき、企業における経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を守る総合的なリスクマネジメントシステムを構築することができる。したがって、企業にとっては、経済的、環境的、社会的側面から企業の存在と存続を守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に係る統合アセスメント・コントロール表の一例を示す説明図であり、図２は図１における左上半の拡大図、図３は図１における右上半の拡大図、図４は図１における左下半の拡大図、図５は図１における右下半の拡大図である。
【０００９】
この統合アセスメント・コントロール表Ｓは、リスクとしてコントロールすべき事象を列挙する共通項目の欄１０と、リスク評価対象となる複数のリスクアセスメント項目の欄２０と、管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入するリスクコントロール項目の欄３０とを備えている。
【００１０】
共通項目の欄１０に列挙する項目は、統合リスクアセスメントを実施して決定する。具体的には、人（従業員、お客、出入り業者や関係者、等）が働く場所、作業内容、行動内容等のすべてを洗い出し、作業、作業内容、人の行動、人と人、人と設備、等の係わり合いで発生する事象から、どの様なリスクが発生するかを検証して決定する。
【００１１】
例えば、旅行業を営む店舗が売店の２階にあるケースを考えてみる。この場合、利用者のサービスという品質面で考えると、お客様が２階に上がる行為自体が面倒であるし、またＯＨＳの視点からみると、お客様が階段から落ちたりするリスクも考えられる。さらに、１階ではお客様も気軽に立ち寄ることができるが、いざ２階となると面倒臭さが優先したり、年配の方は上がるのが大変なので、行かないとなってしまう。これではお客様情報＝ニーズも入りにくいというリスクも発生する。このようにして、あらゆる事象とリスクの関係を整理し、リスクとしてコントロールしなければならない事象を列挙して共通項目に落とし込む。
【００１２】
このようにして、共通項目には、場所、人、作業名、設備等の対象と、その対象に係わる作業や行動等に大きく分けた項目欄を作成する。この場合、項目名の順番は特に指定しないが、やり易い順番とか整理しやすい順番であれば、順番を変えても構わない。
【００１３】
共通項目の場所、人、作業名、設備等の対象とその対象に係わる作業や行動等は、定常時、非定常時及び緊急事態発生時において同じではない。例えば、日中や夜間の違い、休日での対応、従業員が体調不良の時、地震や火災が発生した時、等では発生するリスクが違ってくるので、これらの違いを分けるため、後述の各リスクアセスメント項目の欄２０には、必要に応じて、その最初に定常、非定常、緊急時の区分項目欄を作成する。
【００１４】
リスクアセスメント項目の欄２０は、リスクの対象となる複数の項目欄からなる。図１の例では、品質リスクアセスメントの欄２１、ＯＨＳリスクアセスメントの欄２２、環境リスクアセスメントの欄２３、情報セキュリティリスクアセスメント（情報セキュリティアセスメントと略す）の欄２４、さらにＣＳＲアセスメントの欄２５からなっており、各リスクアセスメント項目は次のようして作成する。
【００１５】
品質リスクアセスメントの欄２１であれば品質リスクとなる問題要素、ＯＨＳリスクアセスメントの欄２２であればハザード（危険源）、同様に環境リスクアセスメントの欄２３は環境側面、情報セキュリティアセスメントの欄２４は財産目録（資産）等になる。また、リスクの対象となる項目欄に記載する名称は、リスクの対象として分かる言葉であればその他の名称を使っても構わない。さらに、リスクの内容を種類別に分けた方がリスク対象として捉えやすい場合、例えば、環境リスクアセスメントの項の環境側面では、大気、水質、騒音、振動、廃棄物の発生、資源の消費、等の項を作成する。
【００１６】
次に、リスクそのものの中身、内容についての項目欄を作成する。リスクの名称は、リスクを評価又は見積もった結果を総称する項目として、各リスクアセスメントに相応しい名称を付けるが、単に発生リスク内容としても構わない。また、項目は一つ以上でも構わない。
【００１７】
次いで、リスク評価の項目欄を作成する。リスクの評価は、各リスクアセスメントの対象に沿った評価項目、例えば、重大性と可能性、そしてその総合評価結果としての総合とリスクのレベルを示す項目欄を作成する。各項目欄の名称はその他の名称を使っても構わない。
【００１８】
続いて、リスクアセスメントを評価した結果、管理されリスクを低減させなければならないことを明示する管理対象リスクの項を作成する。各リスクアセスメント項目名は、管理対象レベル、著しい側面決定、等の項目名を使用したが、各対象（品質、ＯＨＳ、環境、情報、等）の特質に相応しい名称に置き換えても構わない。また、定量的な評価基準より優先した“待ったなし”を管理対象リスクとして捉えた法規制適用有り、苦情有り等の項を作成する。これらの名称も他の名称でも構わない。
【００１９】
ＣＳＲアセスメントの欄２５は、企業の生存領域（ドメイン）で『守る』こと（品質、ＯＨＳ、環境、情報、等）の活動から生み出される事象の中で、企業の存在と存続（サスティナビリティ）に係わる経済・環境・社会の各側面に関係するリスクを評価する項目の記入欄になる。このＣＳＲアセスメントの評価は、企業の生存領域（ドメイン）からアウトプットされるリスクが企業の存在価値や存続を問われる事項があるかを定量的に評価し、その評価結果は、リスク低減活動の優先順位を決定付ける。
【００２０】
ＣＳＲアセスメントのリスク対象の項目欄には要因を記入し、評価項目には影響評価の項目欄（重大性、可能性、総合、プラス、評点、等の評価項目）、法規制適用有無、苦情有無、等の項目が作成される。管理対象リスク、苦情有無、著しい側面の決定、法規制適用有無、等の項目の順番は特に限定しなくても構わない。
【００２１】
ここで、企業活動に関わる全ての法律や条例（労働基準法、労働安全衛生法、建築業法、消防法、環境基本法、下水道法、特許法、食品衛生法、警備業法、旅行業法、東京都公害防止条例、神奈川県生活環境の保全等に関する条例、等）を確認する遵法性確認の法規制有りの項目は、法律を守るのを確認するのではなく、守らなければならない法律があるのを見落としていないかをチェックする項目である。
【００２２】
リスクコントロール項目の欄３０は、リスクアセスメント項目の管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入する欄である。
【００２３】
リスクコントロールの項目には、整理用としてＮｏ．を設けておき、棚卸しされたあらゆる事象の中で、リスク評価され、管理対象リスクとして特定された事象の番号を記入する。そして、管理対象となった事象のリスクを低減させるために実施した対策や管理の内容、等の項目を作成する。
【００２４】
次に、各リスクアセスメントの評価項目が対策を実施した結果、どのように変化したかを記入する事後評価の項を各リスク対象毎に作成する。評価項目は、各リスクアセスメントで作成した重大性、可能性、総合、リスクレベル等が対象となる。リスクの種類によってリスクを評価しやすい名称にすることも構わない。例えば、環境リスクアセスメントの評価項目では発生の頻度、発見の難易度、影響の重大性、評点（発生の頻度×発見の難易度×影響の重大性）等、にしても構わない。さらに、リスク低減対策の質を評価する、つまり完成度をレベル評価した項目、等を盛り込むこともできる。例えば、作業安全の低減対策として、「レベル１→防具の着用」、「レベル２→管理的対応」、「レベル３→技術的対応」、・・・等の低減対策レベルを表示する項目を加えたり、事後評価をすべて一つにまとめて企業活動リスクとして、一つにまとめて作成した項目（例えば、対策レベル、重大性、可能性、総合、リスクレベル）として作成しても構わない。
【００２５】
事後評価については、品質、ＯＨＳ、環境等の各リスクアセスメント毎に区分けした項に加えて企業の存在と存続として総括した事後評価の項を追加したり、一つにまとめた書式にしても構わない。総括事後評価の項を作成した場合は、企業の存在と存続に関わる実施内容又は実施すべき内容を記入する総合評価の項を追加して設ける。
【００２６】
最後に、企業の経営資源には必ず制約があるため、管理対象となった事象のリスク低減活動は全てが同時進行にはならない。したがって、リスク低減活動の対象リスクに優先順位を付ける項目を設ける。この項目は管理Ｎｏ．の後でもよいし、事後評価の後でも構わないし、さらに管理しやすい位置に設けても構わない。
【００２７】
上記のようにして、共通項目の欄１０と、複数のリスクアセスメント項目の欄２０と、リスクコントロール項目の欄３０を作成した後、これら各項目の下に、実際にありうる事象とリスクの関係を記入する記入欄を作成する。以下にその手順について具体例を上げて説明する。
【００２８】
共通項目の欄１０には、場所、作業名、作業内容、等を記入できる記入欄を作成する。例えば、場所の記入欄とした場合は、売店の２階、階段、カウンターの上、カタログ棚等、また、作業名の記入欄とした場合は、商談、訪問、電話連絡、チケット渡し、等を記入する。
【００２９】
企業活動におけるリスクの摘出条件は、あらゆる事態を想定したリスクアセスメントでなければならない。したがって、平日の晴天で、働く従業員もお客様も気力・体力充実の場合だけのリスクアセスメントでは成り立たない。そこで、先の状態を分ける区分を記入する区分記入欄を作成する。区分欄に記入する内容は表１に示すような定義で判断された事態（定常、非定常、異常、緊急）のいずれかを記入する。区分記入欄は始めに設けても、最終欄に設けても、或いは判断しやすい位置に設けても構わない。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
次に、各リスクアセスメント項目の欄２１〜２５にはリスクとなる対象を記入する記入欄を作成する。リスクの対象とは、品質リスクアセスメントでは、品質上の問題要素であり、例えば、情報不足、説明不足、気遣い不足、等を記入する。ＯＨＳリスクアセスメントでは、ハザード（危険源）であり、例えば、滑りやすい床、滑りやすい階段、等を記入する。環境リスクアセスメントでは、環境側面であり、例えば、車通勤、電車通勤、市販弁当、等を記入する。情報セキュリティアセスメントでは、財産目録（資産）であり、例えば、個人情報、旅券、企画設計内容、等を記入する。
【００３２】
次いで、リスクの評価について記入する記入欄を作成する。リスクの評価項目は、企業の社会的責任を踏まえたリスク評価であるから、製品の機能や感性的な良し悪しに加え、顧客満足という視点も加わった項目で評価する。共通概念として、例えば、品質リスクの原因の着眼点は表２のようになっている。また、表３と表４にそれぞれ具体的な品質リスク評価基準表とそのリスクレベル対照表の例を挙げる。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
【表３】
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【００３５】
【表４】
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【００３６】
顕在化されたあらゆる事象に対し、リスクの着眼点から摘出されたリスクはリスク評価基準表に沿って評価され、そしてリスクがリスクレベル対照表によってリスクレベル評価される。このリスクレベル評価は、個々の対象となるリスクアセスメントにより、評価の仕方をその特質に合わせて評価している。例えば、品質やＯＨＳリスクアセスメントでは５段階評価の３以上を管理対象リスクと捉えているし、環境リスクアセスメントでは、定量的な評価に加え、企業としてあってはならない社会的責任に抵触する事項、例えば、法規制が適用される環境側面とか過去に苦情があった環境側面などは定量的な評価基準により優先して『待ったなし』を管理対象リスクとして捉えている。
【００３７】
このようにして個々に見積もられたリスクは、「発生リスクの内容」の項目記入欄に、具体的に特定されたリスクの内容を記入する。例えば、話の食い違い、機会喪失、などと簡潔に記入する。また、リスク評価項目の重大性、可能性、総合、レベルの項目の記入欄には、Ｂ、ｃ、Ｂｃ、３等を記入する。評価の表示はＡ、Ｂ、ａと記入してもよいし、１、２、３、…で表示しても構わない。同様に、リスクレベル表示をＡ、Ｂ、Ｃ、…と表示しても構わない。
【００３８】
同様にして、ＯＨＳリスクアセスメント、環境リスクアセスメント、情報セキュリティアセスメントの各項目の記入欄に、品質リスクアセスメントと同様に、区分記入欄、ハザード・環境側面・財産目録、等の記入欄、リスク内容・環境影響・脅威・パネラビリティ（脆弱性）、等の記入欄、そしてリスク評価した結果を記入する記入欄を作成する。
【００３９】
ここで、各リスクアセスメントの項は、それぞれ質の違う対象を捉えているので、品質リスクアセスメントで例示したリスク評価基準表は、ＯＨＳリスクアセスメントでは、表５のような評価基準表となる。
【００４０】
【表５】
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【００４１】
同様に、環境リスクアセスメントでの環境リスクは環境影響変化を評価基準として用いており、そのリスクレベル対照表は著しい環境側面決定基準として用いている。表６と表７にそれぞれ具体的な品質リスク評価基準表とそのリスクレベル対照表の例を挙げる。
【００４２】
【表６】
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【００４３】
【表７】
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【００４４】
このようにして、各リスクアセスメントの評価基準表とリスクレベル対照表に基づいた項目記入欄を作成する。
【００４５】
続いて、評価されたリスクは管理され低減すべきリスクか否かを、更に統合アセスメント評価で経営判断されたリスク対象を加えて記入する記入欄を作成する。記入欄の項目名は各リスクアセスメントの対象の特質から、その対象に相応しい名称を選定する。ここでは、管理対象レベル、著しい側面決定、等を使ったが、その他の名称でも構わない。また、定量的な評価基準より優先した『待ったなし』を管理対象リスクとして捉えた記入項目として用いた法規制有り、苦情有り、等を使ったが、これについてもその他の名称でも構わない。
【００４６】
次に、リスクコントロールの項目のＮｏ．記入欄を作成する。この記入欄にはリスクアセスメント実施されたあらゆる事象の管理Ｎｏ．を記入する。ただし、このＮｏ．は管理対象として特定されたリスクであるから、選択的な数値（１、８、１０、…）となる。
【００４７】
次いで、対策・管理内容の項目欄に、低減されたリスクの低減内容を記入する記入欄を作成する。例えば、予約事前確認、気配り・手配り、返金と訂正、メンテナンス実施とかを対策・管理内容の記入欄に記入する。
【００４８】
次に、事後評価項目には、対策実施されたリスクの低減結果を重大性、可能性、総合の記入欄に、また、リスク低減対策を実施した対策レベルを対策レベル記入欄に、そして、低減後のリスクレベル結果を記入するリスクレベル記入欄に記入する。事後評価については、品質・ＯＨＳ・環境等の各リスクアセスメント毎に区分けしても構わないし、また、企業の存在と存続（サスティナビリティ）として総括した事後評価にまとめて追加しても構わない。総括事後評価の項を作成した場合は、企業の存在と存続に関わる実施内容又は実施すべき内容を記入する総合評価の項目とその記入欄を追加して作成する。
【００４９】
最後に、優先順位を記入する優先順位の記入欄を作成する。優先順位は、文字通り、対処すべきリスクの優先順位である。
【００５０】
このように各要素別（品質、環境、労働安全、情報セキュリィティ、ＣＳＲ、…）にリスク評価され、管理対象として捉えたリスクレベル対照表に対して、更に、企業の経営判断を加える『統合アセスメント評価表』を作成する。各要素毎のリスク評価は、１，２，３，…とか、Ａ，Ｂ，Ｃ，…とか、ａ，ｂ，ｃ，…など、いずれもデジタルな評価である。ここで、例えば、評価点が３以上をリスクコントロール（リスク低減）対象として評価したとすると、限りなく３に近い（評価＝２．９９９…）リスクはコントロール対象から外して良いかと言うと、企業経営の観点から見ると、はなはだ機械的な評価となってしまう。そこで、各要素別にリスク評価された対象に対して、経営判断による評価を行う評価法が表８に示した統合アセスメント評価表である。
【００５１】
【表８】
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【００５２】
統合アセスメント評価表は、各要素（品質、環境、労働安全、情報セキュリィティ、ＣＳＲ、…）を側面として、１）重大性・脅威、２）可能性・脆弱性、３）生命・健康・財産の３項目をそれぞれ評価するものである。このうち、「重大性・脅威」については、低い、中くらい、高いなどのレベル評価を行い、評価結果は１，２，３と数値として記入する。評価点の幅は評価しやすいように５段階とかに変えることもできる。「可能性・脆弱性」についても同様に評価する。「生命・健康・財産」については、企業経営の根幹に関わる側面であるので、より広い幅を持たせ５段階評価する。勿論、１）と同様に評価点の幅を更に変えることもできる。
【００５３】
以上の評価項目で数値評価され、更に、経営判断により各要素別にリスクコントロール対象として判断されたリスク対象が図８の網掛けされた箇所である。経営判断された箇所は数値評価された数値を加算したり、乗算した数値で判断したものではない。例えば、品質の側面で言えば、「重大性・脅威」と「可能性・脆弱性」の項目が１であっても、「生命・健康・財産」の項目で４又は５評価はすべてコントロール対象として判断する。また、環境の側面であれば、「生命・健康・財産」の項目で４又は５評価に加え、「重大性・脅威」が３であればコントロール対象として判断する。同様にして、他の側面に対しても経営判断によりリスク対象を決定する。これらによって経営判断の全データが可視化されるので、意思決定に便宜となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る統合アセスメント・コントロール表の一例を示す説明図である。
【図２】図１における左上半の拡大図である。
【図３】図１における右上半の拡大図である。
【図４】図１における左下半の拡大図である。
【図５】図１における右下半の拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ  統合アセスメント・コントロール表
１０  共通項目の欄
２０  リスクアセスメント項目の欄
２１  品質リスクアセスメントの欄
２２  ＯＨＳリスクアセスメントの欄
２３  環境リスクアセスメントの欄
２４  情報セキュリティリスクアセスメントの欄
２５  ＣＳＲアセスメントの欄
３０  リスクコントロール項目の欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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