(57)【要約】【課題】監視・制御ターゲット内部に監視・制御機能を備える必要がなく、電源監視・制御システムの導入に際し、監視・制御ターゲットを取替えるかことがなく、監視制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムを得る。【解決手段】監視・制御ターゲット４０に対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムにおいて、前記監視・制御ターゲット４０に対し電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うスイッチ３０ｆと、スイッチを介して監視・制御ターゲットに流れる電流を検出する電流検出手段３０ｅと、電流検出手段による検出結果に基づいて監視・制御ターゲットのＯＮ／ＯＦＦ状態を判別する監視・制御データ処理部３０ａとを有するスイッチボックス３０を備える。【選択図】図１
2006217723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視・制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムにおいて、
前記監視・制御ターゲットに対し電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うスイッチと、
前記スイッチを介して前記監視・制御ターゲットに流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出結果に基づいて前記監視・制御ターゲットのＯＮ／ＯＦＦ状態を判別する監視・制御データ処理部と
を有するスイッチボックスを備えたことを特徴とする電源監視・制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電源監視・制御システムにおいて、
前記スイッチボックスは、前記監視・制御ターゲットに供給される電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、
前記監視・制御データ処理部は、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて短絡あるいは地絡事故の判定を行うとともに前記スイッチを制御して前記監視・制御ターゲットを強制的に切り離す
ことを特徴とする電源監視・制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電源監視・制御システムにおいて、
前記スイッチボックスは、当該スイッチボックスの設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を感知するセンサをさらに備えた
ことを特徴とする電源監視・制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電源監視・制御システムにおいて、
前記スイッチボックスは、当該スイッチボックスの設置場所周辺を視覚で確認できる視覚確認手段をさらに備えた
ことを特徴とする電源監視・制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電源監視・制御システムにおいて、
前記スイッチボックスは、監視・制御ターゲットの状態を通信線、無線または電力線を利用して外部に送信するための通信処理部を備えた
ことを特徴とする電源監視・制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電所あるいは建物内外の電灯あるいはその他電気機器が取り付けられている監視制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の電源監視・制御システムの一例を示した図である。従来の電源監視・制御システムは、監視・制御ターゲット１０に、監視・制御データ処理部１０ａ、ＣＰＵ制御部１０ｂ、通信処理部１０ｃ、入出力回路部１０ｄ、電流検出手段１０ｅ及びスイッチ１０ｆを内蔵し、ターゲットとしての機器回路２０に流れる電流を監視するようになされている。また、この監視・制御ターゲット１０は、通信線５０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に接続され、端末機器７０と通信可能になされている。なお、親局モデム６０には、外部インターフェース回路部６０ａ、監視・制御ターゲット１０と同様なＣＰＵ制御部６０ｂ、通信処理部６０ｃが備えられている。
【０００３】
次に動作について説明する。端末機器７０からの監視情報読み込み信号が親局モデム６０及び通信線５０を経由して電灯あるいはその他電気機器の対象とした監視・制御ターゲット１０に送信される。監視・制御ターゲット１０は、その信号を通信処理部１０ｃにより受信し、受信信号はＣＰＵ制御部１０ｂより処理される。監視・制御ターゲット１０のＯＮ／ＯＦＦ状態は、電流検出手段１０ｅにより検出され、監視・制御データ処理部１０ａに入力され、演算処理を行いＯＮ／ＯＦＦ判定を行う。監視・制御データ処理部１０ａで判定した結果をＣＰＵ制御部１０ｂから通信処理部１０ｃを介して通信線５０−親局モデム６０−端末機器７０に送信され監視される。端末機器７０からのＯＮ／ＯＦＦ制御信号も同様に監視・制御データ処理部１０ａに送られ、入出力回路部１０ｄからスイッチ１０ｆのＯＮ／ＯＦＦを行い、機器回路２０に電源を供給する。
【０００４】
また、家庭用ＡＣ電源の供給断検出に基づいて電源異常時に通報する電源監視・制御システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように従来の電源監視・制御システムは、監視・制御ターゲット１０の内部に監視・制御機能を有しており、電源監視・制御システムの導入に際し、監視・制御ターゲット１０を取替えるか、あるいは監視・制御ターゲット１０に外付けの監視・制御機能を有した装置を設置しなければならないという問題点があった。
【０００７】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、監視・制御ターゲット内部に監視・制御機能を備える必要がなく、従って、電源監視・制御システムの導入に際し、監視・制御ターゲットを取替えるかことがなく、監視制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電源監視・制御システムは、監視・制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行う電源監視・制御システムにおいて、前記監視・制御ターゲットに対し電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うスイッチと、前記スイッチを介して前記監視・制御ターゲットに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段による検出結果に基づいて前記監視・制御ターゲットのＯＮ／ＯＦＦ状態を判別する監視・制御データ処理部とを有するスイッチボックスを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記スイッチボックスは、前記監視・制御ターゲットに供給される電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、前記監視・制御データ処理部は、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて短絡あるいは地絡事故の判定を行うとともに前記スイッチを制御して前記監視・制御ターゲットを強制的に切り離すことを特徴とする。
【００１０】
また、前記スイッチボックスは、当該スイッチボックスの設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を感知するセンサをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記スイッチボックスは、当該スイッチボックスの設置場所周辺を視覚で確認できる視覚確認手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記スイッチボックスは、監視・制御ターゲットの状態を通信線、無線または電力線を利用して外部に送信するための通信処理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、スイッチボックスに監視・制御・通信機能を持たすことにより、監視・制御ターゲット内部に監視・制御機能を備える必要がなく、電源監視・制御システムの導入に際し、監視・制御ターゲットを取替えるかことがなく、監視制御ターゲットに対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。図１に示すように、実施の形態１に係る電源監視・制御システムは、通信線５０と監視・制御ターゲット４０との間に、ＣＰＵを具備したソフトウェア制御のスイッチボックス３０を備える。このスイッチボックス３０は、図６に示すものと同様な、監視・制御データ処理部３０ａ、ＣＰＵ制御部３０ｂ、通信処理部３０ｃ、入出力回路部３０ｄ、電流検出手段３０ｅ及びスイッチ３０ｆを備えている。その他の構成は図６と同様である。
【００１５】
次に動作について説明する。端末機器７０からの監視情報読み込み信号が親局モデム６０及び通信線５０を経由してスイッチボックス３０に送信される。スイッチボックス３０ではそのデータを通信処理部２３により受信し、受信データはＣＰＵ制御部２２により処理される。監視・制御ターゲット４０のＯＮ／ＯＦＦ状態は、電流検出手段３０ｅにより検出され、監視・制御データ処理部３０ａに入力され、演算処理を行いＯＮ／ＯＦＦ判定を行う。監視・制御データ処理部３０ａで判定した結果をＣＰＵ制御部３０ｂから通信処理部３０ｃ、通信線５０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送信され監視される。端末機器７０からのＯＮ／ＯＦＦ制御信号も同様にスイッチボックス３０に送信され監視・制御データ処理部３０ａに送られ入出力回路部３０ｄからスイッチ３０ｆ単位のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００１６】
従って、実施の形態１によれば、スイッチボックス３０に監視・制御・通信機能を持たすことにより、監視・制御ターゲット４０内部に監視・制御・通信機能を備える必要がなく、従って、電源監視・制御システムの導入に際し、監視・制御ターゲット４０を取替えるかことがなく、監視・制御ターゲット４０に対する電源のＯＮ／ＯＦＦ監視制御と外部への通信を行うことができる。
【００１７】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。図２に示すように、実施の形態２に係る電源監視・制御システムは、図１に示す実施の形態１に対し、スイッチボックス３０内に、監視・制御ターゲット４０に供給される電圧を検出する電圧検出手段３０ｇをさらに備え、短絡あるいは地絡等の事故が発生した場合に電圧検出手段３０ｇの検出結果に基づいて監視・制御データ処理部３０ａにより事故判定を行うとともに入出力回路３０ｄを動作させてスイッチ３０ｅを制御することで監視・制御ターゲット４０を強制的に切り離し電源系統の安全を確保するようになされている。その他の構成は図１に示す実施の形態１と同様である。
【００１８】
次に動作について説明する。端末機器７０からの監視情報読み込み信号が親局モデム６０及び通信線５０を経由してスイッチボックス３０に送信される。スイッチボックス３０ではそのデータを通信処理部３０ｃにより受信し、受信データはＣＰＵ制御部３０ｂより処理される。監視・制御ターゲット４０のＯＮ／ＯＦＦ状態は、電流検出手段３０ｅにより検出され、監視・制御データ処理部３０ａに入力され、演算処理を行いＯＮ／ＯＦＦ判定を行う。監視・制御データ処理部３０ａで判定した結果をＣＰＵ制御部３０ｂから通信処理部３０ｃ、通信線５０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送信され監視される。端末機器７０からのＯＮ／ＯＦＦ制御信号も同様にスイッチボックス３０に送信され監視・制御データ処理部３０ａに送られ、入出力回路部３４からスイッチ３０ｆのＯＮ／ＯＦＦを行う。また、電圧検出手段３０ｇにより検出された情報を監視・制御データ処理部３０ａで演算し事故判定を行い、短絡あるいは地絡等の事故発生時に入出力回路３０ｄから監視・制御ターゲット４０の切り離しを行う。
【００１９】
従って、実施の形態２によれば、スイッチボックス３０内に、監視・制御ターゲット４０に供給される電圧を検出する電圧検出手段３０ｇをさらに備え、短絡あるいは地絡等の事故が発生した場合に電圧検出手段３０ｇの検出結果に基づいて監視・制御データ処理部３０ａにより事故判定を行うとともに入出力回路３０ｄを動作させてスイッチ３０ｅを制御することで監視・制御ターゲット４０を強制的に切り離し電源系統の安全を確保することができる。
【００２０】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。図３に示すように、実施の形態３に係る電源監視・制御システムは、図１に示す実施の形態１に対し、スイッチボックス３０内に、当該スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を感知するセンサ３０ｈをさらに備え、不正侵入者の感知及び施設の安全監視を併せて行うことができるようになされている。その他の構成は図１に示す実施の形態１と同様である。
【００２１】
次に動作について説明する。センサ３０ｈの検出信号が監視・制御データ処理部３０ａに送られ、スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を感知する。この情報がＣＰＵ制御部３０ｂ、通信処理部３０ｃ、通信線５０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送られ、端末機器７０の画面に、スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を報知し、遠隔からのシステム状態の監視・制御者に知らしめ、不用意にＯＦＦしないよう注意を促す。
【００２２】
従って、実施の形態３によれば、スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在を感知するセンサ３０ｈを持たすことにより、監視・制御ターゲット４０のＯＮ／ＯＦＦを遠隔で行うための判断材料と出来、スイッチボックス３０の設置場所周辺で作業を行っている者の安全に役立つ。すなわち、設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在がなくなって一定時間後に監視・制御ターゲット４０の電源がＯＦＦすることができ、存在を感知すると監視・制御ターゲット４０の電源がＯＮすることができる。また、通常、スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在があってはならない状況においては不正侵入者の感知にも使用が可能となり、施設の安全監視を併せて行うことが可能となる。
【００２３】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。図４に示すように、実施の形態４に係る電源監視・制御システムは、図１に示す実施の形態１に対し、スイッチボックス３０内に、当該スイッチボックス３０の設置場所周辺を視覚で確認できるカメラ等の視覚確認手段３０ｉをさらに備えている。
【００２４】
次に動作について説明する。視覚確認手段３０ｉの検出情報が監視・制御データ処理部３０ａに送られる。この情報がＣＰＵ制御部３０ｂ、通信処理部３０ｃ、通信線５０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送られ、端末機器７０の画面でスイッチボックス３０の設置場所周辺を視覚で確認を行うことが出来、遠隔からのシステム状態の監視・制御者に状態を知らしめる。
【００２５】
従って、実施の形態４によれば、スイッチボックス３０の設置場所周辺の状態を視覚で確認することが出来、監視・制御ターゲット４０のＯＮ／ＯＦＦを遠隔で行うための判断材料と出来、スイッチボックス３０の設置場所周辺で作業を行っている者の安全に役立つ。また、通常、スイッチボックス３０の設置場所周辺に作業者あるいはその他の動く物体の存在があってはならない状況においては不正侵入者の有無の確認が可能となり、施設の安全監視を併せて行うことが可能となる。
【００２６】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。図５に示すように、実施の形態５に係る電源監視・制御システムは、実施の形態１−４に示すスイッチボックス３０と親局モデム６０との間の通信線５０の代わりに電力線８０を用いる。また、スイッチボックス３０内の構成として、通信処理部３０ｃの代わりに無線通信や電力線を利用した電力線搬送通信機能を有する通信処理部３０ｊを用いると共に、親局モデム６０内の構成として、通信処理部６０ｃの代わりに無線通信や電力線を利用した電力線搬送通信機能を有する電力線通信モジュール６０ｄを用いる。すなわち、スイッチボックス３０は、監視・制御ターゲット４０の状態を、通信線５０の代わりに、電力線８０（または無線）を利用して外部に送信するようになされており、監視・制御データは、通信処理部３０ｊで通信方法にあった信号に変換され、電力線８０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送られる。この時、監視・制御システムを設置するにあたり、新規に通信線５０を敷設することなくデータ通信が可能なように、通信処理部３０ｊは、無線通信や電力線を利用した電力線搬送通信機能を有する。
【００２７】
次に動作について説明する。監視・制御ターゲット４０のデータが監視・制御データ処理部３０ａ、ＣＰＵ制御部３０ｂを介して通信処理部３０ｊに送られる。通信処理部３０ｊは、無線通信用または電力線搬送通信用のそれぞれの通信信号に変換され、電力線８０及び親局モデム６０を介して端末機器７０に送られる。
【００２８】
従って、実施の形態５によれば、通信手段により通信信号を選択して使用することにより、新規に通信線を敷設する必要がなく、電力線搬送通信を利用することにより、無線では届かない場所からの遠隔監視・制御が可能となるとともに、信号変換手段を接続することによりＷＥＢへの接続をも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【図６】従来例に係る電源監視・制御システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
３０ａ  監視・制御データ処理部、３０ｂ  ＣＰＵ制御部、３０ｃ，３０ｊ  通信処理部、３０ｄ  入出力回路部、３０ｅ  電流検出手段、３０ｆ  スイッチ、３０ｇ  電圧検出手段、３０ｈ  センサ、３０ｉ  視覚確認手段、４０  監視・制御ターゲット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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