(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＴＣＯの観点から画像出力装置の管理を容易に行うことを可能にする画像出力装置の稼働情報提供装置、稼働情報提供方法、稼働情報提供プログラム及びその記録媒体を提供すること。【解決手段】  画像出力装置の型式に関する型式情報を有する装置情報を、画像出力装置からネットワークを介して取得する装置情報取得装置において、装置情報を取得する画像出力装置のリストが記録された画像出力装置リストＤＢと、画像出力装置リストＤＢを参照して、前記画像出装置リストに記憶された画像出力装置に、装置情報の送信を命令する装置情報送信命令送信手段と、装置情報の送信を命令された画像出力装置から装置情報を受信する装置情報受信手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006085487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置の型式に関する型式情報を有する装置情報を、前記画像出力装置からネットワークを介して取得する装置情報取得装置において、
前記装置情報を取得する画像出力装置のリストが記録された画像出力装置リストＤＢと、
前記画像出装置リストＤＢを参照して、前記画像出装置リストに記憶された画像出力装置に、前記装置情報の送信を命令する装置情報送信命令送信手段と、
前記装置情報の送信を命令された前記画像出力装置から装置情報を受信する装置情報受信手段と、
を有することを特徴とする装置情報取得装置。
【請求項２】
画像出力装置の型式に関する型式情報と印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報に基づき前記画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供装置において、
当該画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢと、
前記装置情報を入力する装置情報入力手段と、
前記装置情報に含まれる前記型式情報をキーにして、前記装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、
前記装置基礎情報抽出手段により抽出された前記費用情報及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、
を有することを特徴とする稼働情報提供装置。
【請求項３】
前記画像出力装置のユーザにおける該画像出力装置の利用にかかる経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを有し、
前記ユーザ情報ＤＢに前記画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、前記装置基礎情報抽出手段は前記費用情報に優先して前記経費情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項２記載の稼働情報提供装置。
【請求項４】
前記装置基礎情報ＤＢは、更に、前記画像出力装置の印刷速度等の仕様に関する仕様情報を有し、
前記装置基礎情報抽出手段により抽出された前記印刷速度及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の稼働率を算出する稼働率算出手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載の稼働情報提供装置。
【請求項５】
前記装置基礎情報ＤＢは、更に、前記画像出力装置の使用期間を算出するための使用開始時点情報を有し、
前記装置基礎情報抽出手段により抽出された前記使用開始時点情報に基づき前記画像出力装置の使用期間を算出する使用期間算出手段と、
前記稼働率と前記使用期間との関係をグラフ形式で表示する稼働情報表示手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の稼働情報提供装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報ＤＢは、更に、画像出力装置のユーザが該画像出力装置を購入した購入年月を記録する領域を有し、
前記ユーザ情報ＤＢに前記画像出力装置の購入年月が記録されている場合には、前記装置基礎情報抽出手段は、前記使用開始時点情報に優先して前記購入年月を抽出する、
ことを特徴とする請求項５記載の稼働情報提供装置。
【請求項７】
前記装置基礎情報ＤＢ及び／又は前記ユーザ情報ＤＢが、当該稼働情報提供装置とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項２ないし６いずれか記載の稼働情報提供装置。
【請求項８】
画像出力装置の型式に関する型式情報を有する装置情報を、前記画像出力装置からネットワークを介して取得する装置情報取得方法において、
前記装置情報を取得する画像出力装置のリストが記録された画像出力装置リストＤＢを参照する画像出装置リストＤＢ参照ステップと、
前記画像出装置リストＤＢ参照ステップにより参照した前記画像出装置リストに記憶された画像出力装置に、前記装置情報の送信を命令する装置情報送信命令送信ステップと、
前記装置情報の送信を命令された前記画像出力装置から装置情報を受信する装置情報受信ステップと、
を有することを特徴とする装置情報取得方法。
【請求項９】
画像出力装置の型式に関する型式情報と印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報に基づき前記画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供方法において、
前記装置情報を入力する装置情報入力ステップと、
前記装置情報に含まれる前記型式情報をキーにして、当該画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出ステップと、
前記装置基礎情報抽出ステップにより抽出された前記費用情報及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出ステップと、
を有することを特徴とする稼働情報提供方法。
【請求項１０】
前記画像出力装置のユーザにおける該画像出力装置の利用にかかる経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを参照するユーザ情報ＤＢ参照ステップと、
前記ユーザ情報ＤＢ参照ステップによる前記ユーザ情報ＤＢの参照の結果、前記ユーザ情報ＤＢに前記画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、前記費用情報に優先して前記経費情報を抽出する支払い費用情報抽出ステップと、
を有することを特徴とする請求項９記載の稼働情報提供方法。
【請求項１１】
前記装置基礎情報ＤＢは、更に、前記画像出力装置の印刷速度等の仕様に関する仕様情報を有し、
前記装置基礎情報抽出ステップにより抽出された前記印刷速度及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の稼働率を算出する稼働率算出ステップを有することを特徴とする請求項９又は１０記載の稼働情報提供方法。
【請求項１２】
前記装置基礎情報ＤＢは、更に、前記画像出力装置の使用期間を算出するための使用開始時点情報を有し、
前記装置基礎情報抽出ステップにより抽出された前記使用開始時点情報に基づき前記画像出力装置の使用期間を算出する使用期間算出ステップと、
前記稼働率と前記使用期間との関係をグラフ形式で表示する稼働情報表示ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１記載の稼働情報提供方法。
【請求項１３】
前記ユーザ情報ＤＢは、更に、画像出力装置のユーザが該画像出力装置を購入した購入年月を記録する領域を有し、
前記ユーザ情報ＤＢ参照ステップによる前記ユーザ情報ＤＢの参照の結果、前記ユーザ情報ＤＢに前記購入年月が記録されている場合には、前記使用開始時点情報に優先して前記購入年月を抽出する支払い購入年月抽出ステップと、
を有することを特徴とする請求項１２記載の稼働情報提供方法。
【請求項１４】
請求項９ないし１３記載の稼働情報提供方法をコンピュータに実行させる稼働情報提供プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載の稼働情報提供プログラムが記録された記録媒体。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続された画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供装置において、
前記画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢと、
前記画像出力装置から該画像出力装置の型式に関する型式情報及び印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報を取得する装置情報取得手段と、
前記装置情報取得手段により取得した前記型式情報をキーにして、前記装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、
前記装置基礎情報抽出手段により抽出された前記費用情報及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、を有する、
ことを特徴とする稼働情報提供装置。
【請求項１７】
前記画像出力装置のユーザにおける該画像出力装置の利用にかかる経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを有し、
前記ユーザ情報ＤＢに前記画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、前記装置基礎情報抽出手段は前記費用情報に優先して前記経費情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１６記載の稼働情報提供装置。
【請求項１８】
コンピュータに、
画像出力装置から該画像出力装置の型式に関する型式情報及び印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報を取得する装置情報取得手段と、
前記装置情報取得手段により取得した前記型式情報をキーにして、前記画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、
前記装置基礎情報抽出手段により抽出された前記費用情報及び前記印刷数情報に基づき、前記画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、
を実行させる稼働情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供装置に関し、特に稼働率や印刷コスト等を提供する稼働情報提供装置、稼働情報提供方法、稼働情報提供プログラム及びその記録媒体、並びに、装置情報を取得する装置情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年企業では、機器を所有することにより発生するコストの総額であるＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）という概念を用いて、コストを削減するよう努めている。例えば、コピーやプリンタなどの画像出力装置では、保有する画像出力装置の購入価格、コピー数等を調査し、トナーや用紙などの消耗品にかかるランニングコストを把握することでＴＣＯを算出できる。
【０００３】
コピー数等は、ユーザが個々の画像出力装置を目視してデータを収集してもよいし、また、例えばインターネットを介して該画像出力装置が保有するコピー数等の情報を収集する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１０１５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなＴＣＯを算出するための他の情報、該画像出力装置の購入時期、購入価格、消耗品価格、保守費用費等については個々に調査しなければならない。企業では、異なる時期に購入した複数の画像出力装置を保有することが多く、各画像出力装置の購入価格を把握することさえ容易でない場合がある。また、画像出力装置の型式によってトナーカートリッジも異なる場合があるなど、消耗品の価格を参照することも容易でない。
【０００５】
更に、これらの情報が得られても、当該情報に基づきＴＣＯを算出する算出方法を定め、各画像出力装置において同じ算出方法でＴＣＯを算出しなければ画像出力装置間の比較はできない。また、ＴＣＯが算出されても、ＴＣＯに基づきどのようにコスト削減を行うべきかを決定することも困難であった。
【０００６】
また、かかる問題は、顧客が保有する画像出力装置の台数が多いほど顕著となり、日常的に別の業務を有する顧客側で、ＴＣＯを算出し、画像出力装置に関するＴＣＯ削減の方針を策定することは現実的ではなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、ＴＣＯの観点から画像出力装置の管理を容易に行うことを可能にする画像出力装置の装置情報取得装置、稼働情報提供装置、稼働情報提供方法、稼働情報提供プログラム及びその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明は、画像出力装置の型式に関する型式情報を有する装置情報を、画像出力装置からネットワークを介して取得する装置情報取得装置において、装置情報を取得する画像出力装置のリストが記録された画像出力装置リストＤＢと、画像出装置リストＤＢを参照して、画像出装置リストに記憶された画像出力装置に、装置情報の送信を命令する装置情報送信命令送信手段と、装置情報の送信を命令された画像出力装置から装置情報を受信する装置情報受信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ＴＣＯの観点から画像出力装置の管理を容易に行うことを可能にする画像出力装置の装置情報取得装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明は、画像出力装置の型式に関する型式情報と印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報に基づき画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供装置において、当該画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢと、装置情報を入力する装置情報入力手段と、装置情報に含まれる型式情報をキーにして、装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、装置基礎情報抽出手段により抽出された費用情報及び印刷数情報に基づき、画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ＴＣＯの観点から画像出力装置の管理を容易に行うことを可能にする画像出力装置の稼働情報提供装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の稼働情報提供装置の一形態において、画像出力装置のユーザにおいて該画像出力装置の利用にかかる経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを有し、ユーザ情報ＤＢに画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、装置基礎情報抽出手段は費用情報に優先して経費情報を抽出する、ことを特徴とする。本発明によれば、ユーザが消耗品などに実際にかけた経費がユーザ情報ＤＢに記録されていれば、該費用を用いて稼働費用を算出するので、より正確に稼働費用を算出できる。
【００１３】
また、本発明の稼働情報提供装置の一形態において、装置基礎情報ＤＢは、更に、画像出力装置の印刷速度等の仕様に関する仕様情報を有し、装置基礎情報抽出手段により抽出された印刷速度及び印刷数情報に基づき、画像出力装置の稼働率を算出する稼働率算出手段を有することを特徴とする。本発明によれば、印刷速度を用いて所定期間あたりの印刷可能枚数を算出し、それと実際の印刷数情報に基づき稼働率を算出できる。
【００１４】
また、本発明の稼働情報提供装置の一形態において、装置基礎情報ＤＢは、更に、画像出力装置の使用期間を算出するための使用開始時点情報を有し、装置基礎情報抽出手段により抽出された使用開始時点情報に基づき画像出力装置の使用期間を算出する使用期間算出手段と、稼働率と使用期間との関係をグラフ形式で表示する稼働情報表示手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、稼働率と使用期間とをグラフ形式で表示できるので、視覚的に稼働情報を把握できる。
【００１５】
また、本発明の稼働情報提供装置の一形態において、ユーザ情報ＤＢは、更に、画像出力装置のユーザが該画像出力装置を購入した購入年月を記録する領域を有し、ユーザ情報ＤＢに画像出力装置の購入年月が記録されている場合には、装置基礎情報抽出手段は、使用開始時点情報に優先して購入年月を抽出する、ことを特徴とする。本発明によれば、ユーザが実際に画像出力装置を購入した購入年月がユーザ情報ＤＢに記録されていれば、該購入年月を用いて使用期間を算出するので、より正確に使用期間を算出できる。
【００１６】
また、本発明の稼働情報提供装置の一形態において、装置基礎情報ＤＢ及び／又はユーザ情報ＤＢが、当該稼働情報提供装置とネットワークを介して接続されていることを特徴とする。本発明によれば、稼働情報提供装置が装置基礎情報ＤＢ及び／又はユーザ情報ＤＢを有していなくても、ネットワークを介して装置基礎情報ＤＢ及び／又はユーザ情報ＤＢにアクセスすることが可能となる。
【００１７】
本発明は、上記問題に鑑み、画像出力装置の型式に関する型式情報を有する装置情報を、画像出力装置からネットワークを介して取得する装置情報取得方法において、装置情報を取得する画像出力装置のリストが記録された画像出力装置リストＤＢを参照する画像出装置リストＤＢ参照ステップと、画像出装置リストＤＢ参照ステップにより参照した画像出装置リストに記憶された画像出力装置に、装置情報の送信を命令する装置情報送信命令送信ステップと、装置情報の送信を命令された画像出力装置から装置情報を受信する装置情報受信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、画像出力装置の型式に関する型式情報と印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報に基づき画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供方法において、装置情報を入力する装置情報入力ステップと、装置情報に含まれる型式情報をキーにして、当該画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出ステップと、装置基礎情報抽出ステップにより抽出された費用情報及び印刷数情報に基づき、画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出ステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の稼働情報提供方法において、画像出力装置のユーザにおける該画像出力装置の経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを参照するユーザ情報ＤＢ参照ステップと、ユーザ情報ＤＢ参照ステップによるユーザ情報ＤＢの参照の結果、ユーザ情報ＤＢに画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、費用情報に優先して経費情報を抽出する経費情報抽出ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の稼働情報提供方法において、装置基礎情報ＤＢは、更に、画像出力装置の印刷速度等の仕様に関する仕様情報を有し、装置基礎情報抽出ステップにより抽出された印刷速度及び印刷数情報に基づき、画像出力装置の稼働率を算出する稼働率算出ステップを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の稼働情報提供方法において、装置基礎情報ＤＢは、更に、画像出力装置の使用期間を算出するための使用開始時点情報を有し、装置基礎情報抽出ステップにより抽出された使用開始時点情報に基づき画像出力装置の使用期間を算出する使用期間算出ステップと、稼働率と使用期間との関係をグラフ形式で表示する稼働情報表示ステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の稼働情報提供方法において、ユーザ情報ＤＢは、更に、画像出力装置のユーザが該画像出力装置を購入した購入年月を記録する領域を有し、ユーザ情報ＤＢ参照ステップによる前記ユーザ情報ＤＢの参照の結果、ユーザ情報ＤＢに前記購入年月が記録されている場合には、使用開始時点情報に優先して購入年月を抽出する購入年月抽出ステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、請求項９ないし１３記載の稼働情報提供方法をコンピュータに実行させる稼働情報提供プログラム、及び、当該稼働情報提供プログラムが記録された記録媒体を提供する。
【００２４】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された画像出力装置の稼働状況に関する稼働情報を提供する稼働情報提供装置において、画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢと、画像出力装置から該画像出力装置の型式に関する型式情報及び印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報を取得する装置情報取得手段と、装置情報取得手段により取得した型式情報をキーにして、装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、装置基礎情報抽出手段により抽出された費用情報及び印刷数情報に基づき、画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の稼働情報提供装置において、画像出力装置のユーザにおける該画像出力装置の経費情報を記録するユーザ情報ＤＢを有し、ユーザ情報ＤＢに画像出力装置の経費情報が記録されている場合には、装置基礎情報抽出手段は費用情報に優先して経費情報を抽出する、ことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、コンピュータに、画像出力装置から該画像出力装置の型式に関する型式情報及び印刷数に関する印刷数情報を有する装置情報を取得する装置情報取得手段と、記装置情報取得手段により取得した型式情報をキーにして、画像出力装置の型式情報及び費用に関する費用情報が記憶された装置基礎情報ＤＢを参照し、該画像出力装置の費用情報を抽出する装置基礎情報抽出手段と、装置基礎情報抽出手段により抽出された費用情報及び前記印刷数情報に基づき、画像出力装置の印刷コストを算出する稼働費用算出手段と、を実行させる稼働情報提供プログラム、を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
ＴＣＯの観点から画像出力装置の管理を容易に行うことを可能にする画像出力装置の装置情報取得装置、稼働情報提供装置、稼働情報提供方法、稼働情報提供プログラム及びその記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、画像出力装置の稼働情報を表示する稼働情報表示システムの構成図の一例を示す。本実施例では、顧客側で画像出力装置の装置情報を取得し、取得した装置情報を用いて販売者側で画像出力装置の稼働状況を示す稼働情報を得る場合について説明する。販売者の提供する装置情報取得装置により、画像出力装置の装置情報を取得し、稼働情報提供装置により提供された稼働情報を顧客に提示する。
【００３０】
図１では、システム１は顧客の社内ネットワークを、システム２は販売者の社内ネットワークを示す。システム１において取得された装置情報１１は、所定の方法でシステム２に受け渡される。装置情報１１は、装置が保有する種々の情報を有するように構成される。装置情報１１について詳しくは後述するが、一例としては画像出力装置の型式に関する型式情報や印刷数に関する印刷数情報等である。
【００３１】
システム１では、ネットワーク３や４を介してコピー機６や７と装置情報取得装置８が接続されている。装置情報取得装置８は、画像出力装置との通信機能を有し、装置情報１１を取得する装置であればよく、例えばラップトップパソコンである。コピー機６、７は、画像出力装置の一例であり、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆａｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像出力機能を有する装置であればいかなる装置であってもよい（以下、単に画像出力装置という）。また、ネットワーク３又は４は、顧客のＬＡＮやＷＡＮである。装置情報取得装置８は、画像出力装置リスト１４に記録されている画像出力装置から装置情報１１を取得する。
【００３２】
装置情報取得装置８が取得した装置情報１１は、稼働情報提供装置９へ入力される。販売者が、装置情報１１や装置情報取得装置８を回収し、装置情報１１を稼働情報提供装置９へ入力してもよいし、インターネットなどのネットワーク１３を介して、好ましくは暗号化して稼働情報提供装置９へ送信し稼働情報提供装置９へ入力してもよい。
【００３３】
システム２では、ネットワーク５を介して装置基礎情報ＤＢ１０と稼働情報提供装置９が接続されている。稼働情報提供装置９は例えばパソコンであり、ネットワーク５は販売者側のＬＡＮやＷＡＮである。なお、装置基礎情報ＤＢ１０は、稼働情報提供装置９が保有していてもよい。
【００３４】
装置情報取得装置８について説明する。図２（ａ）は、装置情報取得装置８のハードウェア構成図の一例を示す。図２のハードウェア構成図は、それぞれバス３９で相互に接続されているＣＰＵ３１、入出力装置３２、ドライブ装置３３、通信装置３４、主記憶装置３５、記憶装置３６、表示装置３７を有するように構成される。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、装置情報取得装置８が行う処理を統括的に制御する。入出力装置３２は、キーボード及びマウスなどで構成され、ユーザからの様々な操作指示を入力するために用いられる。通信装置３４は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばモデム、ルータ等で構成される。主記憶装置３５は、オペレーティングシステムやプログラム、データを一時保管する記憶領域である。記憶装置３６には、装置情報取得プログラムがインストールされている。ドライブ装置３３は、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭが挿入可能であり、記録媒体３８からプログラムやデータを読み込み、また記録媒体３８にプログラムやデータを書き込むことも可能である。表示装置３７は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｙｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等を表示する。
【００３６】
図２（ｂ）は、装置情報取得装置８の機能構成図を示す。装置情報取得装置８は、画像出力装置リスト参照手段、装置情報送信命令送信手段、装置情報受信手段、装置情報送信手段、を有するように構成される。
【００３７】
画像出力装置リスト参照手段は、装置情報１１を取得する画像出力装置のリストを画像出力装置リスト１４を参照して抽出する。図１に示すように、画像出力装置リスト１４は、装置情報取得装置８が保有する。画像出力装置リスト１４は、装置情報１１を取得する画像出力装置のＩＰアドレスが指定されたリストである。図３は、画像出力装置リスト１４の一例を示す。画像出力装置リスト１４は、ネットワークに接続された画像出力装置をＩＰアドレスと対応づける。ネットワークネームは、ネットワーク３等に付与されたネットワークの名前であり、フロアなどの設置場所毎に付与してもよいし、使用する部署毎に付与してもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に戻り、装置情報送信命令送信手段は、装置情報１１の送信を各画像出力装置に命令する信号を、画像出力装置のリストから抽出した画像出力装置に送信する。また、装置情報受信手段は、各画像出力装置から送信されてた装置情報１１を受信する。装置情報送信手段は、ネットワーク１３を介して装置情報１１を稼働情報提供装置９する場合に、装置情報受信手段により受信した装置情報１１を稼働情報提供装置９へ送信する。
【００３９】
装置情報取得装置８の記憶装置３６には、画像出力装置リスト参照手段、装置情報送信命令送信手段、装置情報受信手段及び装置情報送信手段をコンピュータに実行させる装置情報取得プログラムがインストールされている。装置情報取得プログラムは、記憶媒体３６に格納された状態で頒布可能であり、ドライブ装置３３や通信装置３４を介して装置情報取得装置にインストールされる。
【００４０】
装置情報１１について説明する。ネットワークに対応した各画像出力装置は、ＭＩＢ（Management Information Base）と呼ばれる自己の状態を外部に知らせるために公開する情報を有する。ＭＩＢは、ＳＮＴＰ（Simple Network Management Protocol）で管理されるネットワーク機器が有するので、装置情報取得装置８はＳＮＴＰでＭＩＢの内容を取得できる。したがって本実施例では、ＭＩＢに装置情報１１が格納されていることが好適である。装置情報取得装置８は、ＳＮＴＰで、ＭＩＢに格納された装置情報１１を取得する。
【００４１】
図４は、画像出力装置が有するＭＩＢに格納された装置情報１１の一例を示す。装置情報１１は、画像出力装置の型式に関する型式情報として、当該画像出力装置のメーカを示すＶｅｎｄｏｒ Ｎａｍｅ、モデル名を示すＭｏｄｅｌ Ｎａｍｅ、ＭＡＣアドレスを示すＭＡＣ Ａｄｄｒｅｓｓ（Media Access Control address）、当該画像出力装置のシリアルナンバーを示すＳｅｒｉａｌ Ｎｕｍｂｅｒ、が格納されている。
【００４２】
また、用紙を印刷した印刷数に関する印刷数情報として、プリンタとして画像を出力した用紙数を示すＰｒｉｎｔ Ｃｏｕｎｔｅｒ、コピー機として画像を出力した用紙数を示すＣｏｐｙ Ｃｏｕｎｔｅｒ、ファクシミリとして画像を出力した用紙数を示すＦａｘ Ｃｏｕｎｔｅｒ、これらの合計を示すＴｏｔａｌ Ｃｏｕｎｔｅｒ、が格納されている。
【００４３】
装置情報１１は、好適には図４に示すように、ネットワークネーム、フロアを有するが、画像出力装置リスト１４を参照した際にこれらを抽出しておき、装置情報１１を取得した後に併合してもよい。
【００４４】
また、装置情報１１には、ＩＰ Ａｄｄｒｅｓｓ、当該日の日付を示すＤａｔｅ、が格納されている。なお、図４の装置情報１１は一例であるので、図４の他にいかなる情報が含まれていてもよい。
【００４５】
稼働情報提供装置９について説明する。図５は、稼働情報提供装置９の機能構成図の一例を示す。なお、稼働情報提供装置９のハードウェア構成図は装置情報取得装置と同様であるので説明は省略する。稼働情報提供装置９は、装置情報入力手段、装置基礎情報抽出手段、稼働費用算出手段、稼働率算出手段、使用期間算出手段、稼働情報表示手段、を有するように構成される。
【００４６】
装置情報入力手段は、装置情報１１を稼働情報提供装置９に入力する。装置情報入力手段は、例えばドライブ装置３３であり、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードに記録された装置情報１１を入力する。装置情報取得装置８からネットワーク１３を介して装置情報１１を受信する場合は、通信装置３４であってもよい。
【００４７】
装置基礎情報抽出手段は、装置情報１１に基づき後述の装置基礎情報ＤＢ１０を参照し、各画像出力装置の費用情報、仕様情報、使用開始時点情報等を抽出する。稼働費用算出手段は、装置情報１１の印刷数情報と抽出した経費情報又は費用情報に基づき各画像出力装置の稼働費用を算出する。稼働費用は、例えば用紙一枚当たりの印刷コストや残存価額である。稼働率算出手段は、画像出力装置がどのくらいの頻度で使用されているかを示す稼働率を算出する。稼働費用、稼働率の算出方法については詳しくは後述する。使用期間算出手段は、画像出力装置の購入年月又は使用開始時点情報に基づき、購入されてから現在（装置情報１１のＤＡＴＥの年月）までの期間を算出する。稼働情報表示手段は、稼働率や稼働費用等を所定の形式で表示する。
【００４８】
稼働情報提供装置９の記憶装置３６には、装置情報入力手段、装置基礎情報抽出手段、稼働費用算出手段、稼働率算出手段、使用期間算出手段、稼働情報表示手段をコンピュータに実行させる稼働情報提供プログラムがインストールされている。稼働情報提供プログラムは、記憶媒体３６に格納された状態で頒布可能であり、ドライブ装置３３や通信装置３４を介して稼働情報提供装置９にインストールされる。
【００４９】
装置基礎情報ＤＢ１０について説明する。図６は、装置基礎情報ＤＢ１０の一例を示す。装置基礎情報ＤＢ１０は、型式情報としてＶｅｎｄｏｒ Ｎａｍｅ、Ｍｏｄｅｌ Ｎａｍｅを有する。装置基礎情報抽出手段は、Ｖｅｎｄｏｒ Ｎａｍｅ等をキーにして装置基礎情報ＤＢ１０から費用情報等を抽出する。
【００５０】
また、装置基礎情報ＤＢ１０は仕様情報として、Ｄｅｖｉｃｅ Ｔｙｐｅ、Ｔｏｎｅｒ Ｔｙｐｅ、ＢＷ ＰＰＭ、Ｃｏｌｏｒ ＰＰＭを有する。Ｄｅｖｉｃｅ Ｔｙｐｅは、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、ジェルインキプリンタ等の印刷形式の別を示す。Ｔｏｎｅｒ Ｔｙｐｅは使用するトナーが、白黒（ＢＷ）又はカラー（Ｃｏｌｏｒ）の別を示す。ＢＷ ＰＰＭは、白黒で出力した場合の印刷速度をＰＰＭ（Ｐａｐｅｒ Ｐｅｒ Ｍｉｎｕｔｅ）で、Ｃｏｌｏｒ ＰＰＭは、カラーで出力した場合の印刷速度をＰＰＭ単位で、それぞれ示す。
【００５１】
また、装置基礎情報ＤＢ１０は費用情報として、本体ＳＲＰ、本体インターネット価格、消耗品インターネット価格（ＢＷ）、消耗品インターネット価格（Ｃｏｌｏｒ）、５％Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅ Ｙｉｅｌｄ（ＢＷ又はＣｏｌｏｒ）、平均月間サービスコスト、を有する。
【００５２】
本体ＳＲＰは、メーカの指定する希望小売価格を示す。なお、オープン価格の場合は量販店の価格を格納するとよい。本体インターネット価格は、メーカのホームページ等インターネットで販売されている場合の価格を示す。消耗品インターネット価格（ＢＷ）は、黒色トナーカートリッジをインターネットで購入した場合の一般的な価格を示す。消耗品インターネット価格（Ｃｏｌｏｒ）は、カラートナーカートリッジをインターネットで購入した場合の一般的な価格を示す。５％ Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅ Ｙｉｅｌｄ（ＢＷ又はＣｏｌｏｒ）は、一本のトナーカートリッジで印刷可能な用紙数を示す。“５％”は、用紙面に対するトナーの使用量であるので、５％ Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅ Ｙｉｅｌｄは、５％位のトナー使用量で印刷する場合に、一本のトナーカートリッジで印刷可能な用紙数を示す。平均月間サービスコストは、一月当たりの保守にかかる費用であり、例えば年間保守契約をした場合一月当たりの契約代金を示す。
【００５３】
また、装置基礎情報ＤＢ１０は、使用開始時点情報として機器発売年月を有する。機器発売年月は、当該画像出力装置の発売が開始された年月を示す。
【００５４】
ところで、装置基礎情報抽DB１０に格納された装置基礎情報は、一般に公開されている。したがって、装置基礎情報抽DB１０を参照すれば、稼働情報を算出できる。しかしながら、機器発売年月は使用期間を算出するための項目であるので、より好適には顧客の実際の購入年月が記憶されていることが好ましい。また、費用情報は、顧客が画像出力装置にかけた経費を算出するための項目であるので、実際に顧客が購入した本体価格や消耗品の価格等であることが好ましい。このため、顧客毎に各画像出力装置の購入年月や経費情報を記憶したユーザ情報DB（以下、顧客情報DBという）を販売者側で保有することが好適である。
【００５５】
図７は、顧客情報DBの一例を示す。顧客情報DBには、顧客毎に、各画像出力装置の本体購入価格、減価償却方法・期間、消耗品の購入価格、Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒａｇｅ Ｙｉｌｅｄ、月間サービスコスト、購入年月の当該顧客固有の顧客情報が格納される。Ｖｅｎｄｏｒ Ｎａｍｅ、Model Name及びSerial Numberは、装置を識別するための型式情報である。本体購入価格は、該画像出力装置の実際の購入金額を、減価償却方法・期間は減価償却の方法（定率法・定額法等）と減価償却の期間を示す。消耗品の購入価格は、トナーカートリッジや用紙の実際の購入価格を示す。Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒａｇｅ Ｙｉｌｅｄは、当該顧客の通常のトナーの使用量で、一つのカートリッジ当たりに印刷できる用紙数である。月間サービスコストは、実際の一月当たりの保守契約の費用を示す。顧客情報DBは、装置基礎情報DB１０と同様にネットワーク５に接続されていてもよいし、稼働情報提供装置９が有していてもよい。
【００５６】
したがって、稼働情報提供装置９は、顧客情報ＤＢに経費情報又は購入年月が格納されている画像出力装置では、顧客情報ＤＢに格納された顧客固有の値を優先的に用い、顧客情報ＤＢに顧客固有の値が格納されていない画像出力装置では、装置基礎情報ＤＢ１０の値を用いて、稼働費用等を算出する。
【００５７】
算出された稼働費用や稼働率などの稼働情報は、稼働情報表示手段によりグラフやレポートの形式で表示される。なお、稼働情報１２は、表示形式や出力形式にかかわらず、装置情報１１、顧客情報ＤＢ及び装置基礎情報ＤＢ１０に基づいて抽出又は算出された画像出力装置に関して得られるすべての情報をいう。
【００５８】
図８は、装置情報取得装置８が装置情報を取得してから、稼働情報提供装置９が稼働情報を提供するまでの処理の流れを示すフローチャート図である。当該処理は、例えば一月に一回であるとか、予め定められたタイミングで定期的に行われることが好適である。
【００５９】
所定のタイミングに応じ又は処理の開始命令に応じて、画像出力装置リスト参照手段は、画像出力装置リスト１４を参照して、装置情報を取得する画像出力装置のＩＰアドレスを抽出する（Ｓ１１）。ＩＰアドレスが抽出されたら、装置情報送信命令送信手段が、当該ＩＰアドレスの画像出力装置へ装置情報送信命令を送信する（Ｓ１２）。装置情報送信命令を受信した画像出力装置は、送信命令を受けた装置情報１１をMIBから抽出し、装置情報取得装置８へ送信する。
【００６０】
装置情報受信手段は各画像出力装置から装置情報を受信する（Ｓ１３）。装置情報取得装置８は、画像出力装置リスト１４からネットワークネーム及びフロアなどの設置場所情報を抽出し装置情報１１に加える（Ｓ１４）。これにより、図４のような装置情報１１が生成される。
【００６１】
装置情報取得装置８は、このまま装置情報１１を稼働情報提供装置９に送信してもよいし、セキュリティを向上するため装置情報を暗号化してもよい（Ｓ１５）。暗号化はどのような方法で行ってもよいが、本実施例では共通鍵で行うこととする。共通鍵は、顧客により提供され、予め装置情報取得装置８と稼働情報提供装置９に備えられている。暗号化することで装置情報を第三者が盗み見ることが防止できる。また、顧客は信頼関係のある販売者にのみ共通鍵を渡すことができる。暗号化された装置情報は、装置情報送信手段により稼働情報提供装置９に送信される（Ｓ１６）。なお、上述の如く、販売者が装置情報１１を回収し、稼働情報提供装置９へ入力してもよい。
【００６２】
続いて、稼働情報提供装置９の処理について説明する。まず、装置情報受信手段が、暗号化された装置情報を受信する（Ｓ２１）。稼働情報提供装置９は、予め共通鍵を有するので、当該共通鍵で装置情報を復号化する（Ｓ２２）。
【００６３】
次いで、装置基礎情報抽出手段は、顧客情報ＤＢに当該画像出力装置の顧客情報が格納されているか否か、Ｓｅｒｉａｌ Ｎｕｍｂｅｒ等をキーにして判定する（Ｓ２３）。顧客情報ＤＢに顧客情報がある場合には（Ｓ２３のＹ）、購入年月と経費情報を抽出する（Ｓ２４）。また、次いで装置基礎情報ＤＢ１０を参照し、型式情報をキーにして印刷速度等の仕様情報を抽出する（Ｓ２５）。
【００６４】
顧客情報ＤＢに当該画像出力装置の顧客情報がない場合には（Ｓ２３のＮ）、装置基礎情報ＤＢ１０を参照し、装置情報１１のうち型式情報をキーにして、画像出力装置の印刷速度等の仕様情報、費用情報及び使用開始時点情報を抽出する（Ｓ２６）。
【００６５】
仕様情報、経費情報又は費用情報、購入年月又は使用開始時点情報が抽出されると、
稼働費用算出手段は、装置情報１１の印刷数情報と経費情報又は費用情報に基づき稼働費用を、
稼働率算出手段は、装置情報１１の印刷数情報と印刷速度に基づき画像出力装置の稼働率を、
使用期間算出手段は、装置情報１１のDateと購入年月又は使用開始時点情報使用期間に基づき使用期間を、それぞれ算出する（Ｓ２７）。なお、算出の例について後述する。
【００６６】
算出結果は、稼働情報提供手段により、次述のように種々の形式で視覚化して表示される（Ｓ２８）。なお、視覚化された稼働情報１２は、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｉｌｅ）等のファイルに変換されネットワーク１３を介して装置情報取得装置８へ送信されてもよい。送信された稼働情報１２は、所定の画像出力装置により出力される。
【００６７】
図９は、レポート形式の稼働情報１２の一例を示す。装置情報１１又は装置基礎情報ＤＢ１０に格納されている型式情報等はそのまま抽出される。その他の項目、「Ｅｓｔ．Ｏｒ Ｍａｔｕｒｉｔｙ（使用期間）」、「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ（一枚当たりの印刷コスト）」、「Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ（稼働率）」及び「Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ｖａｌｕｅ（残存価額）」については、図８のフローチャート図のステップS２７に相当する算出により求められる。
【００６８】
「Ｅｓｔ．Ｏｒ Ｍａｔｕｒｉｔｙ（Ｍｎｔｈｓ）」は、使用期間の見積もりを月単位で示す。例えば「Ｅｓｔ．Ｏｒ Ｍａｔｕｒｉｔｙ（Ｍｎｔｈｓ）」が６０Ｍｎｔｈｓとなっていれば、５年間使用したことを示す。使用期間は、顧客情報ＤＢから抽出された「購入年月」、又は、装置基礎情報ＤＢ１０から抽出された「機器販売年月」に基づいて算出される。「機器販売年月」に基づいて算出する場合は、「機器発売年月」から装置情報１１のDATEに示された年月までの使用期間に所定の割合（例えば８割）を見積もって算出する。  「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」は、１枚当たりの印刷コストの見積もりを示す。顧客情報ＤＢの「消耗品の購入価格」を「Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅ Ｙｉｅｌｄ」で除算することで、又は、装置基礎情報ＤＢの「消耗品インターネット価格（ＢＷ）」を「５％Ｔｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅ Ｙｉｅｌｄ（ＢＷ）」で除算することで、トナー代にかかる１枚当たりの印刷コストが求められる。「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」として、これに用紙代を加えてもよい。
【００６９】
「Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ」は、稼働率を示す。稼働率は、一月当たりの印刷枚数を一月当たりに当該画像出力装置で印刷可能な印刷枚数で除算して算出する。まず、装置情報１１から抽出された「Ｔｏｔａｌ Ｃｏｕｎｔｅｒ」から一月当たりの出力枚数を算出する。また、一月の稼働可能時間（１日当たり７時間×２０日）に１時間当たりの印刷速度「ＢＷ ＰＰＭ（又はＣｏｌｏｒ ＰＰＭ）×６０」を乗じることで、一月当たりに当該画像出力装置で印刷可能な印刷枚数が算出される。
【００７０】
例えば、ＢＷ ＰＰＭが３０の画像出力装置の場合、一月に出力可能な最大の印刷枚数は、３０ＰＰＭ×６０分×７時間×２０日、となる。したがって、一月当たりの印刷枚数が５０４０枚の場合、稼働率は2.0％となる。
【００７１】
「Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ｖａｌｕｅ」は、減価償却後の残存価額を示す。残存価額は、減価償却方法と償却期間が知られていれば、使用期間（Ｅｓｔ．Ｏｒ Ｍａｔｕｒｉｔｙ）と本体の購入価格に基づいて算出できる。顧客情報ＤＢに「減価償却方法・償却期間」が格納されていない場合は、一般的な減価償却方法及び期間で「Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ｖａｌｕｅ」を算出する。
【００７２】
続いて、稼働情報表示手段が稼働情報１２を種々の形式で表示する表示形式について説明する。図１０（ａ）は、グラフ形式の稼働情報１２の一例を示す。図１０（ａ）のグラフは、各画像出力装置の稼働率（Ｘ軸）と使用期間（Ｙ軸）の関係を示す。一例として稼働率が２％と６％のところ、及び、使用期間が５年のところに線が引かれ、その結果グラフがいくつかの領域に分かれている。
【００７３】
例えば、領域Ａにプロットされる画像出力装置は、稼働率が高いこと（使用頻度が高いこと）を意味するので、待ち時間等を考慮して使用頻度が下がるように対処する。例えば、当該画像出力装置の隣にもう一台プリンタを設置したり、ＰＰＭの高い画像出力装置と置き換えたりすることで稼働率を下げ、適切な稼働率と推定される領域Ｂにプロットされるようすることができる。
【００７４】
また、領域Ｃにプロットされる画像出力装置は、稼働率が低く使用期間が長い。すなわち、老朽化が進み印刷速度が遅いなど使い勝手に不都合があるため使用されていないと推測されるので、リサイクルするなどの対処を行う。
【００７５】
また、領域Ｄにプロットされる画像出力装置は、稼働率が低く使用期間が短い。領域にＤの画像出力装置は、ＰＰＭや消費電力など性能が優れているにもかかわらず使用頻度が低いことを意味するので、より使用頻度の高い部署に設置場所を異動するなどの対処を行う。これにより、領域Ｄにプロットされた画像出力装置の稼働率が上がり、適切な稼働率と推定される領域Ｂにプロットされるようにすることができる。
【００７６】
領域ＡないしＤの区切り方は、画像出力装置の使用待ち時間、「Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ｖａｌｕｅ」や耐用年数、及び、適切と考える使用頻度に基づいて変更できるので、顧客の使用方法に適合した対処が可能となる。
【００７７】
また、図１０（ａ）では、「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」が２セント以下が四角、２〜３セントが丸、３セント以上が三角、と「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」に応じてプロット点の形を変えられている。かかるプロットにより、例えば適切な領域とされる領域Bに「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」の高い画像出力装置があるような場合には、稼働率を下げるように対処するなどより適切な対応を取ることが可能になる。
【００７８】
図１０（ｂ）は、グラフ形式の稼働情報１２の別の一例を示す。図１０（ｂ）のグラフは、ＰＰＭ毎（Ｘ軸）に顧客が所有する画像出力装置の台数（Ｙ軸）を示す。図１０（ｂ）のグラフによれば、印刷速度毎に画像出力装置が何台有るかを把握できる。設置スペースを考慮すれば、印刷速度の遅い画像出力装置を複数台所有するよりも、印刷速度の速い画像出力装置を一台所有していた方がコスト的に有利な場合がある。また、複数又は多種の画像出力装置の消耗品を管理することがコスト高をもたらす場合もある。したがって、図１０（ｂ）のように稼働情報１２を表示し、画像出力装置を置き換えることで、印刷速度と台数を適切な関係に保つことが可能となる。特に、企業や事業所が大きくなって所有台数が多くなった場合に有効である。
【００７９】
図１１（ａ）は、グラフ形式の稼働情報１２の別の一例を示す。図１１（ａ）のグラフは、「Ｅｓｔ．Ｏｒ Ｍａｔｕｒｉｔｙ」毎（Ｘ軸）に顧客が所有する画像出力装置の台数（Ｙ軸）を示す。使用期間が長い画像出力装置は、近い将来に置き換えが必要になることが予想される。例えば、耐用年数に近い使用年数に画像出力装置の台数が集中している場合には、置き換えが一度に発生することが予想できる。販売者や顧客は、図１１（ａ）のグラフを参照の上、段階的に置き換えを行い、また、予め予算の計上を行うなどが可能となる。また、図１０（ａ）、（ｂ）のグラフを参照し、新たに購入する画像出力装置の印刷速度（ＰＰＭ）や配置場所を計画的に決定できる。
【００８０】
図１１（ｂ）は、グラフ形式の稼働情報１２の別の一例を示す。図１１（ｂ）のグラフは、「Ｅｓｔ．Ｏｒ ＰＰＰ」毎（Ｘ軸）に顧客が所有する画像出力装置の台数（Ｙ軸）を示す。図１１（ｂ）によれば、印刷コストの高い画像出力装置の台数を把握することができる。印刷コストは、消耗品の価格が高い場合やＴｏｎｅｒ Ｃｏｖｅｒｒａｇｅが高い場合に高くなるので、顧客は原因を調査して、印刷コストを低減することが可能となる。また、印刷コストの高い画像出力装置を置き換えることで、印刷コストを低減できる。
【００８１】
また、図１１（ｂ）のグラフを、白黒の画像出力装置とカラーの画像出力装置とで分けて表示してもよい。図１１（ｂ）のグラフでは、ブロック４１が主にカラーの画像出力装置の台数を、ブロック４２が主に白黒の画像出力装置の台数を示す。すなわち、カラーの画像出力装置は印刷コストが高くなる傾向があるが、カラーと白黒の画像出力装置を分けて表示することで印刷コストをより適切に把握できる。例えば、カラーの印刷コストが高い画像出力装置が比較的多く見られる場合には、カラーの印刷コストを下げると効率よく全体の印刷コストを下げることができる。また、ブロック４１に白黒の画像出力装置の台数が計数されていた場合には、カラーと白黒の画像出力装置を分けることで、印刷コストの高い白黒の画像出力装置を把握できる。
【００８２】
図１２（ａ）は、グラフ形式の稼働情報１２の別の一例を示す。図１２（ａ）のグラフは、白黒の画像出力装置とカラーの画像出力装置の台数比を円グラフで示している。図１２（ａ）から、所有している画像出力装置におけるカラーの画像出力装置の比率が簡単に把握できる。カラーの画像出力装置は、日常業務では使用機会が少ないことが多く、また、初期投資費用及びランニングコストが大きいため、カラーの画像出力装置の比率が大きいとＴＣＯの削減が困難となる。顧客は、図１２（ａ）のグラフを見て適切なカラーの画像出力装置の比率を把握でき、また、販売者は、適切なカラーの画像出力装置の比率に基づき新しい画像出力装置を提供できる。
【００８３】
図１２（ｂ）は、グラフ形式の稼働情報１２の別の一例を示す。図１２（ｂ）のグラフは、プリンタとＭＦＰの台数比を円グラフで示す。ＭＦＰは、プリンタのように印刷機能を備えるので、ＭＦＰによりプリンタを代替できる。複数のプリンタをＭＦＰで置き換えれば、プリンタの設置スペースを活用できる。顧客は、図１２（ｂ）のグラフを見てＭＦＰの比率を把握でき、また、販売者は、ＭＦＰの比率に基づき新しい画像出力装置を提供できる。特に、カラー印刷を行うために、多くのインクジェットプリンタを有しているような場合に、一台のカラー画像出力装置で置き換えると、設置スペース削減の効果が大きい。
【００８４】
以上のように、稼働情報１２を視覚化して表示することで、解釈が困難な稼働情報の取り扱いを容易にすることができる。販売者は、ＭＩＢ情報や装置基礎情報になじみのない顧客に、理解しやすい形式で稼働情報１２を提供できる。また、販売者にとっては、販売スキルの向上を待たなくても稼働情報１２を視覚化して顧客に表示できるので、顧客への様々な提案が可能となる。
【００８５】
また、図９のようなレポート形式の稼働情報１２は編集可能であるので、新たに所定の印刷速度の画像出力装置を購入した場合を想定して、数値を入力できる。稼働情報提供装置は、入力された数値に基づいて図９ないし１２のグラフを表示するので、新たに画像出力装置を購入した場合の効果をグラフで確認することができる。すなわち、稼働情報提供装置をシミュレータとして利用してもよい。
【００８６】
本実施例の稼働情報提供システムでは、顧客のネットワークに接続するだけで装置情報を取得できる。従来も装置情報を取得することはできたが、画像出力装置が使用中である場合などは作業が中断されることから、フロア毎に全ての画像出力装置から装置情報を取得するのは現実的に困難であった。特に、顧客が所有する画像出力装置の台数が多いと不都合が多い。
【００８７】
装置基礎情報取得装置を用いることで、装置情報の取得が短時間に行われ、また、顧客と一緒に行う（顧客が立ち会う）こともできるので、顧客の情報漏洩に関する懸念を払拭できる。ＭＩＢに格納されている情報は予め定まっているので、漏洩する可能性のある情報を最低限に抑えることができる。
【００８８】
また、本実施例では、取得した装置情報１１に基づき、稼働情報提供装置が装置基礎情報ＤＢ１０の装置基礎情報又は顧客情報ＤＢの顧客情報を取得する。従来、機器の購入時期、価格、毎月の画像出力装置別の維持費を顧客の支払伝票によって、また伝票がない場合は聞き取りにて把握する場合もあったが、かかる作業に時間がかかっていた。本実施例のように、装置基礎情報ＤＢ１０や顧客情報ＤＢを用いることで、かかる作業の時間を大幅に低減できる。
【００８９】
また、装置基礎情報に基づく稼働率等の算出も従来は時間がかかっていたが、本実施例では時間や労力を削減できる。また、得られた稼働情報１２を自動的にグラフなど視覚化して表示することができる。理解しにくい装置情報１１の内容や稼働情報１２を視覚化することで、画像出力装置の稼働状況を把握しやすい形式で提示することが可能となる。また、本実施例では稼働情報１２を統計的に取り扱うので、画像出力装置の台数が多いほど本実施例の稼働情報提供装置が効果を奏する。
【００９０】
特に、稼働率は、一般には、平均故障時間（平均連続稼働時間）を平均故障時間と平均復旧時間を加えたもので割って求めることとされているが、この稼働率では、実際に画像出力装置が使用されているか否かを判断できない。本実施例のように稼働率を定義することで、画像出力装置の印刷能力に対し実際に使用されている割合が算出できる。したがって、図１０（ａ）のように、従来は表示できなかった稼働率と使用期間の関係等をグラフ化することが可能となった。
【００９１】
稼働情報の視覚化により、販売者と顧客が同じ理解に基づいてＴＣＯの削減に取り組むことができ、画像出力装置の置き換え、新たな提案の検討を進めることができる。従来、稼働情報の解釈や説明には高度なスキルが要求されていたが、本実施例を用いることでＴＣＯ削減を提案する販売活動が容易に展開できる。
【００９２】
顧客や販売者は、稼動情報の管理の煩雑さを軽減することが可能となり、また、顧客は画像出力装置に関する潜在的なコストを認識できる。認識できない場合でも、販売者の提案により、顧客は短期的にはコスト削減を達成し、長期的には画像出力装置の設置や使用方法に関する社内ルール等を戦略的に策定できるようになる。
【００９３】
また、販売者個人の営業スキルによっては効果的なＴＣＯ提案が困難であったが、稼働情報提供装置の運用により、ＴＣＯ提案のプロセスの統一化が実現され、従来接触のなかった顧客への提案活動が可能になる。
【００９４】
また、稼働情報１２の提供は、装置情報取得装置８と稼働情報提供装置９があれば可能であるので、販売者は、定期的に稼働情報１２を顧客に提出できる。従来では、特に画像出力装置の台数が多い場合、定期的に稼働情報１２を提供するのは困難であった。定期的に稼働情報１２を提供することで、画像出力装置の置き換えをしないでＴＣＯの削減を図った場合の効果を確認できる。画像出力装置の置き換えなしではＴＣＯが改善されない場合には、稼働情報１２に基づき、顧客と販売者が最適配置の計画を立案できる。ついで、画像出力装置を置き換えて最適な配置をおこなった後に、定期的な稼働情報１２の提供により最適配置の結果をフィードバックすることができる。
【００９５】
また、販売者が、複数の顧客の稼働情報１２を蓄積することで、顧客の属性に応じた傾向を把握できる。例えば、顧客の規模、業種、業務等の属性に応じて、印刷コストの高低や稼働情報１２の傾向を把握できれば、販売者は、新規の顧客により精度の高いＴＣＯ削減計画を提案できる。
【実施例２】
【００９６】
実施例１では、顧客側のシステム１で装置情報を取得し、販売者側のシステム２で稼働情報を提供することとした。実施例２では、顧客側のシステム１で装置情報の取得から稼働情報提の提供までを行う稼働情報提供装置について説明する。
【００９７】
図１３は、画像出力装置の稼働情報を表示する稼働情報提供システムの構成図の一例を示す。図１３において図１と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図１３の稼働情報提供システムでは、顧客側のシステム１に稼働情報提供装置９が接続されている点で図１と異なる。また、稼働情報提供装置９が装置基礎情報ＤＢ１０を有するように構成される。
【００９８】
したがって、装置情報取得装置８が取得した装置情報１１は、ネットワーク４を介して稼働情報提供装置９へ送信される。ネットワーク４を介さずに直接稼働情報提供装置９へ送信してもよいし、メモリーカード等の記憶媒体を介して稼働情報提供装置９へ入力してもよい。また、装置情報取得装置８と稼働情報提供装置９とを一体として構成してもよい。また、装置基礎情報ＤＢ１０は、実施例１と同様にインターネットを介して販売者側のネットワークに接続されていてもよい。
【００９９】
なお、装置情報取得装置８又は稼働情報提供装置９のハードウェア構成図、画像出力装置リスト１４、装置基礎情報ＤＢ１０、顧客情報ＤＢ、装置情報１１の内容は実施例１と同様であるので説明を省略する。
【０１００】
図１４は、装置情報取得装置８が装置情報を取得してから、稼働情報提供装置９が稼働情報を提供するまでの処理の流れを示すフローチャート図である。はじめに、画像出力装置リスト参照手段は、画像出力装置リスト１４を参照して、装置情報を取得する画像出力装置のＩＰアドレスを抽出する（Ｓ１０１）。ＩＰアドレスが抽出されたら、装置情報送信命令送信手段が、当該ＩＰアドレスの画像出力装置へ装置情報送信命令を送信する（Ｓ１０２）。装置情報送信命令を受信した画像出力装置は、送信命令を受けた装置情報１１を装置情報取得装置８へ送信する。
【０１０１】
装置情報受信手段は各画像出力装置から装置情報を受信する（Ｓ１０３）。装置情報取得装置８は、画像出力装置リスト１４からネットワークネーム及びフロアなどの設置場所情報を抽出し装置情報に加える（Ｓ１０４）。これにより、設置場所情報が加えられた装置情報１１が生成できる。実施例１では、次いで装置情報１１の暗号化を行ったが、本実施例では顧客側で稼働情報を提供するので、暗号化する必要がない。装置情報送信手段は、装置情報を稼働情報提供装置９へ送信する（Ｓ１０５）。
【０１０２】
以降の処理は、実施例１と同様であるので簡単に説明する。稼働情報提供装置９の装置情報入力手段は、装置情報取得装置８から受信した装置情報１１を入力する（Ｓ１０６）。装置基礎情報抽出手段は、顧客情報ＤＢに当該画像出力装置の経費情報又は購入年月が格納されているか否か、Ｓｅｒｉａｌ Ｎｕｍｂｅｒ等をキーにして判定する（Ｓ１０７）。顧客情報ＤＢに経費情報又は購入年月がある場合には（Ｓ１０７のＹ）、これらを抽出する（Ｓ１０８）。また、次いで装置基礎情報ＤＢ１０を参照し、印刷速度（ＰＰＭ）等の仕様情報を抽出する（Ｓ１０９）。
【０１０３】
顧客情報ＤＢに当該画像出力装置の経費情報又は購入年月がない場合には（Ｓ１０７のＮ）、装置基礎情報ＤＢ１０を参照し、装置情報１１のうち型式情報をキーにして、各画像出力装置の使用開始時点情報、仕様情報及び費用情報を抽出する（Ｓ１１０）。
【０１０４】
仕様情報、経費情報又は費用情報、購入年月又は使用開始時点情報が抽出されると、稼働費用算出手段等が、稼働費用、稼働率、使用期間を算出する（Ｓ１１１）。算出結果は、実施例１のように種々の形式で視覚化して表示される（Ｓ１１２）。
【０１０５】
本実施例によれば、顧客側で、取得した装置情報から稼働情報１２出力できるので、装置情報が外部に漏洩するおそれが少ない。このため、顧客は稼働情報１２の提供作業に協力しやすい。また、顧客情報ＤＢに顧客情報がない場合、購入価格や購入時期に関する情報をその場で顧客から聞き取ることができるので、より正確な稼働情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】画像出力装置の稼働情報を表示する稼働情報表示システムの構成図の一例である。
【図２】装置情報取得装置のハードウェア構成図及び機能構成図である。
【図３】画像出力装置リストの一例である。
【図４】画像出力装置が有するＭＩＢに格納された装置情報１１の一例である。
【図５】稼働情報提供装置の機能構成図の一例である。
【図６】装置基礎情報ＤＢの一例である。
【図７】顧客情報ＤＢの一例である。
【図８】装置情報取得装置が装置情報を取得してから稼働情報提供装置が稼働情報を提供するまでの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】レポート形式の稼働情報の一例である。
【図１０】グラフ形式の稼働情報の一例である。
【図１１】グラフ形式の稼働情報の一例である。
【図１２】グラフ形式の稼働情報の一例である。
【図１３】実施例２における稼働情報表示システムの構成図の一例である。
【図１４】装置情報取得装置が装置情報を取得してから稼働情報提供装置が稼働情報を提供するまでの処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２    システム
３，４    顧客側のネットワーク
５        販売者側のネットワーク
６，７    画像出力装置
８        装置基礎情報取得装置
１０      装置基礎情報ＤＢ
１１      装置情報
１２      稼働情報
１３      インターネット
１４      画像出力装置リスト
【図１】
2006085487.tif 000003
【図２】
2006085487.tif 000004
【図３】
2006085487.tif 000005
【図４】
2006085487.tif 000006
【図５】
2006085487.tif 000007
【図６】
2006085487.tif 000008
【図７】
2006085487.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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