(57)【要約】【課題】簡易な構成としつつ、片ロックを防止して開閉体を装置本体に確実にロック可能とすること。【解決手段】ＡＤＦ本体２０（装置本体）及びＡＤＦ本体２０に開閉自在に設けられたＡＤＦカバー２１（開閉体）の一端部に、シャフト５３の両側に協動して回動可能に設けられた係合部材５１・１５１と、該係合部材５１・１５１と係合可能に形成された凸状の受け部５２とが設けられ、該係合部材５１・１５１が該受け部５２に係止することによってＡＤＦ本体２０にＡＤＦカバー２１をロックするロック機構５０であって、前記係合部材５１・１５１は、前記シャフト５３に接続される腕部５４と、該腕部５４の先端より上方部に正面略コ字状に切り欠き形成された前記受け部５２に係止可能なフック部５６と、を設けてなり、一方の係合部材５１のフック部５６を、他方の係合部材１５１のフック部１５６より広く開口するように形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体及び該装置本体に開閉自在に設けられた開閉体の一端部に、シャフトの両側に協動して回動可能に設けられた係合部材と、該係合部材と係合可能に形成された凸状の受け部とが設けられ、該係合部材が該受け部に係止することによって装置本体に該開閉体をロックするロック機構であって、前記係合部材は、前記シャフトに接続される腕部と、該腕部の先端より上方部に正面視略コ字状に切り欠き形成された前記受け部に係止可能なフック部と、を設けてなり、一方の係合部材のフック部を、他方の係合部材のフック部より広く開口するように形成する、ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記係合部材もしくは受け部の近傍に、該係合部材が受け部に係止しているか否かを検出する開閉センサを設けてなり、該開閉センサが設けられた側に配設された係合部材のフック部よりも、これと反対側に配設された係合部材のフック部の方を広く開口するように形成する、ことを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記フック部は、前記係合部材が前記受け部に係止した状態で、該受け部との当接面を略同一平面上に位置するように形成する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構の技術に関し、より詳細には、装置本体に対し開閉自在に設けられた開閉体を装置本体に確実かつ容易にロックするための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置やコピー機及びファクシミリ機能と複写機のコピー機能とを備えた複合機等に関して、画像形成装置の上方に自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を配設したものが公知となっている。この種のＡＤＦは、原稿搬送経路に沿って幾つかの開閉体が配設されており、原稿ジャム等が発生した場合にそれらの開閉体を開放してメンテナンスを行うようにしている。例えば、特許文献１に記載されるＡＤＦは、ＡＤＦの装置本体に、原稿の搬送経路のガイド面を兼ねてプラテンに設けられたガイドカバーと、プラテンから排紙口まで原稿を搬送する案内カバーと、給紙口からプラテン付近まで原稿を案内するアウターカバー等の開閉体が配設され、それぞれ別軸に回動自在に取り付けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、上記ＡＤＦ等には、上述した開閉体を閉じた状態で装置本体にロックするためのロック機構が設けられている。このロック機構の構成としては、装置本体及び開閉体にフック状の係合部材と凸状の受け部等とを設け、この係合部材のフック部を受け部にて係止してこの開閉体を装置本体にロックするようにしたものが公知である。
【０００４】
しかし、このような従来のロック機構では、開閉体の両側面に配置された一組の係合部材の内いずれか一方が受け部に完全に係止されず（片ロック）、開閉体が装置本体にロックされない場合があった。開閉体が片ロックの状態であれば、ＡＤＦにおける原稿の搬送や原稿情報の読み取りの際に原稿をうまく搬送できなかったり、読み取った画像情報に不具合が生じたりするため問題であった。
そこで、このような問題を解決するために、開閉体の全長に対して横設された金属製のシャフトの両端部に係止部材を嵌合して、係合部材の位置決めの精度を高めて、片ロックを防止するように構成していた。
【０００５】
さらに、近年では、金属製のシャフトでは製造コストがかかるという理由から、樹脂製のシャフトに係合部材を嵌合させたり樹脂によってシャフトと係合部材とを一体的に形成したりしている。特許文献２においては、樹脂形成された係合部材の側部に金属製補助部材を取り付けて、係合部材自体の剛性を高めて係合部材の捩れ等を防止するように構成したものも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７８１７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なるほど、従来のロック機構のように、係合部材の位置決め用の部材として樹脂製のシャフトを用いた場合の方が金属製のシャフトを用いた場合よりも製造コストが低減する。
しかしながら、樹脂製のシャフトでは、金属製のシャフトに比べて強度の面では劣るため、開閉体の全長に対して横設すると中途部において撓みや歪みが生じ易かった。そのため、シャフトの両端部に嵌合された係合部材の位置決めが不安定となってしまい、結果的に片ロックの問題が生じていた。このことは、上記特許文献２に記載されるように、係合部材に金属製補助部材を取り付けても、かかる係合部材を樹脂製のシャフトに嵌合等するため、上述の問題は依然として解決されなかった。
【０００７】
そこで、本発明においては、ロック機構に関し、前記従来の課題を解決するもので、簡易な構成としつつ、片ロックを防止して、開閉体を装置本体に確実にロック可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
すなわち、請求項１においては、装置本体及び該装置本体に開閉自在に設けられた開閉体の一端部に、シャフトの両側に協動して回動可能に設けられた係合部材と、該係合部材と係合可能に形成された凸状の受け部とが設けられ、該係合部材が該受け部に係止することによって装置本体に該開閉体をロックするロック機構であって、前記係合部材は、前記シャフトに接続される腕部と、該腕部の先端より上方部に正面視略コ字状に切り欠き形成された前記受け部に係止可能なフック部と、を設けてなり、一方の係合部材のフック部を、他方の係合部材のフック部より広く開口するように形成するものである。
【００１０】
請求項２においては、請求項１において、前記係合部材もしくは受け部の近傍に、該係合部材が受け部に係止しているか否かを検出する開閉センサを設けてなり、該開閉センサが設けられた側に配設された係合部材のフック部よりも、これと反対側に配設された係合部材のフック部の方が広く開口するように形成するものである。
【００１１】
請求項３においては、請求項１又は請求項２において、前記フック部は、前記係合部材が前記受け部に係止した状態で、該受け部との当接面を略同一平面上に位置するように形成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１に示す構成としたので、一方の係合部材が、他方の係合部材よりも受け部に係止し易くなり、他方の係合部材を受け部に注意して係止させるだけで片ロックを容易に防止でき、開閉体を装置本体に確実にロックできる。
【００１４】
請求項２に示す構成としたので、開閉センサが設けられた側に配設された係合部材を、これと反対側に配設された係合部材よりも後に受け部に係止させて、開閉センサが設けられた側の係合部材が係止しているか否かを検知するだけで開閉体のロック状態を確認できるため、片ロックを防止して開閉体のロック性能を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に示す構成としたので、係合部材及びシャフトを装置本体に対して傾いたり偏重したりすることなく略水平の状態で受け部に係止しておくことができ、開閉体のがたつきを防止して開閉体のロック性能をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係るロック機構を備えた複合機の斜視図、図２はＡＤＦの内部構成を示した正面図、図３は係合部材及びシャフトの配置構成を示した斜視図、図４は係合部材の正面図、図５は係合部材が受け部に係止する様子を示した状態図、図６はフック部の形状等を比較した係合部材の正面図、図７は同じく別実施例を示す係合部材の正面図、図８は同じく別実施例を示す係合部材の正面図である。
なお、以下に、本発明に係るロック機構５０を備えた複合機１は、ファクシミリ機能と複写機のコピー機能を備えたものであるが、本実施例はこれに限定されるものではなく、ロック機構５０は、単なるファクシミリ装置やコピー機等に適用することが可能である。
【００１７】
まず、複合機１の全体構成について、以下に概説する。
なお、以下、便宜的に図１に示す矢印Ａの方向を複合機１の前方（正面側）とする。
図１に示すように、複合機１の装置本体は、給紙装置５上に載置固定され、装置本体内部に画像読取装置３と画像記録装置４が上下に配置される。本実施例では画像記録装置４にレーザプリンタを採用しているが、その詳細については省略する。画像読取装置３の上方に自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」）２が付設され、ＡＤＦ２の右側方に、外装カバー７が複合機１の装置本体に対して開閉自在に設けられている。外装カバー７の上面は原稿の排出トレイ１０に用いられ、排出トレイ１０の上方に給紙トレイ９が設けられている。
【００１８】
このように構成される複合機１においては、給紙トレイ９に載置された原稿は、一枚ずつ分離されて給紙口１３からＡＤＦ２内部へ取り込まれ、その画像が画像読取装置３のＣＣＤにより読み取られて、排紙口１４を介して排出トレイ１０へ堆積される。そして、この読み取られた画像情報は、画像記録装置３にて一旦記録された後、電気信号に変換されて、電話回線を通じて相手先に送信される（ファックス機能）。相手側ファックス装置からの信号を画像情報に変換し、装置内部に貯溜された記録用紙に画像を形成して出力することも可能である。また、画像読取装置３で読み取った画像を送信することなく、そのまま画像記録装置４で用紙に転写することも可能である（コピー機能）。
【００１９】
次に、ＡＤＦ２について、以下に説明する。
図２に示すように、本実施例におけるＡＤＦ２は、装置本体の上方に設けられた開閉体（ＡＤＦカバー２１）が開放可能とされており、原稿搬送経路２３・２４にて原稿詰りが生じた場合等に、装置本体の上方からメンテナンスが容易に行えるように構成されている。このＡＤＦ２は、原稿搬送経路２３・２４のガイド面を形成するＡＤＦ本体２０、開閉体として装置本体（ＡＤＦ本体２０）に対して回動可能に設けられたＡＤＦカバー２１等の枠体と、原稿搬送経路２３に沿って配置されるローラ３０・３１・・・等と、ＡＤＦカバー２１をＡＤＦ本体２０に係止させるロック機構５０等とから構成されている。
【００２０】
ＡＤＦカバー２１は、ＡＤＦ本体２０の後端部の回動支点軸２５で軸支され、ローラ３０・３１・・・等は、ＡＤＦ本体２０の両側方のフレームに取り付けられたの回転軸に軸支されている。原稿搬送経路２３は、主搬送経路として給紙口１３から排紙口１４にかけて正面視略「Ｃ」字状に形成されている。原稿搬送経路２４は、原稿の表裏面を反転するものであり、原稿搬送経路２３における読取部３ａの上流側と下流側とを分岐させて該下流側の分岐部１５から該上流側の合流部１６へ向けて形成されている。
【００２１】
前記各ローラは４系統に分類され、ローラ３０・３１は、給紙トレイ９上に堆積された原稿を一枚ずつ分離して、原稿の供給口である給紙口１３から原稿搬送経路２４へ繰り込む繰込搬送手段として、ローラ３３・３４はレジスト動作を行い、原稿の斜行を矯正するレジスト手段として、ローラ３５・３６・３７・３８は原稿を読取部３に搬送する読取搬送手段として、ローラ３９・４０は読み取られた原稿を排紙口１４から排出する排出搬送手段として用いられる。
【００２２】
このようなローラ３０等の配置位置の一例について説明すると、原稿搬送経路２４に沿って、ＡＤＦ２への給紙口１３付近にピックアップローラ３０とセパレートローラ３１とが配置され、下流側にレジストローラ３３・３４が配置されて、該レジストローラ３３・３４と画像読取装置３の読取部３ａとの間に第１フィードローラ３５・３６が配置され、該読取部３ａと分岐部１５との間に第２フィードローラ３７・３８が配置されて、該分岐部１５と排紙口１３との間に正逆回転可能な排出ローラ３９・４０が配置されている（図参照）。なお、ＡＤＦ２内部のローラ３０等の配置や構成等はこれに限定されない。
【００２３】
次に、本実施例に係るロック機構５０について、以下に詳述する。
図２乃至図４に示すように、ロック機構５０は、ＡＤＦ本体２０に対して開閉自在に設けられたＡＤＦカバー２１の一端部に設けられた係合部材５１・１５１と、この係合部材５１と係合可能に形成された凸状の受け部５２等とから構成されている。そして、この係合部材５１・１５１が受け部５２に係止することによって、ＡＤＦ本体２０にＡＤＦカバー２１がロックして係止されるように構成されている。
【００２４】
係合部材５１は、腕部５４と、当接部５５と、フック部５６等とから構成されている。なお、この係合部材５１は、後述するように一方の形状（係合部材５１）が他方の形状（係合部材１５１）と比べて一部異なるように形成されるものの略同一の形状に構成され、以下、特に断りのない場合には係合部材５１の構成について説明する。
【００２５】
ＡＤＦカバー２１の一端部であってＡＤＦ本体２０の前後方向に沿って、樹脂製のシャフト５３が内側壁から突出したリブ２１ａ・２１ａに支持されて横設され、係合部材５１は、該シャフト５３の両端のリブ２１ａ・２１ａから突出した突出端部に連設されている。そして、シャフト５３が回動されることによって、両端の係合部材５１・１５１が協動して回動可能となるように形成されている。なお、シャフト５３と係合部材５１・１５１は、加工形成が容易であることから一体的に樹脂により形成されるのが好ましい。
【００２６】
腕部５４は、ＡＤＦカバー２１の回動支点軸２５に対して直交方向に延設され、一端がシャフト５３に取り付けられ（本実施例ではシャフト５３と一体的に構成され）ている。当接部５５は、腕部５４の他端側であって、正面視において斜方に面取りした斜面となるように形成されている。後述するように、腕部５４に斜面を設けることで、受け部５２に摺接してガイドされ、ＡＤＦ本体２０とＡＤＦカバー２１とを容易にロックすることができる。フック部５６は、腕部５４において前記当接部５５より長手方向の中央部寄りに正面視略コ字状に切り欠き形成されて開口部５６ａが開口されている。受け部５２は、ＡＤＦ本体２０のフレームの装置内側面に略垂直（水平方向）に凸状に突出されており、係合部材５１のフック部５６が係止するように形成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、腕部５４の一側面には、係合部材５１をロック位置に戻すように付勢するための捩じりばね５７が固定ピン５８に嵌合されており、捩じりばね５７は、一端５７ａが腕部５４の同一面上に突出された係合突起５９に当接し、他端５７ｂがＡＤＦカバー２もしくはＡＤＦ本体２０の内側壁に係止している。係合部材５１は、この捩じりばね５７の付勢力よって受け部５２に係止する基準位置（ロック位置）Ａに位置決めされている。具体的には、捩じりばね５７が一端５７ａ及び他端５７ｂとの距離が遠くなる方向に付勢され、係合部材５１もしくはシャフト５３の一部がＡＤＦカバー２１の内面壁等と当接して、係合部材５１の腕部５４が装置本体に対して略垂直となるように構成されている。
【００２８】
さらに、腕部５４の一端には、係合部材５１をオペレータが回動操作するための握手となる縁部６０がシャフト５３と直交する方向に延出されている。本実施例においては、この縁部６０は、ＡＤＦカバー２１の側壁に設けられた操作用の開口部６１から装置本体の上側面に突出するように形成されている。このよう縁部６０をＡＤＦカバー２１の上面に突設することで、ＡＤＦカバー２１の開閉操作が容易となる。そして、この縁部６０が把持されて上方に引き上げられると、係合部材５１は、シャフト５３を回動中心として捩じりばね５７の付勢力に抗してロック解除位置まで回動することができる。そして、縁部６０の把持を解消すると、係合部材５１は捩じりばね５７によって基準位置Ａに復帰する。
【００２９】
ここで、係合部材５１及び受け部５２の係止機構を以下に説明する。
図５（ａ）に示すように、ＡＤＦカバー２１が開放された状態からＡＤＦ２１を閉じる方向に回動させていくと（図２参照）、やがてＡＤＦカバー２１の端部に設けられた係合部材５１が、ＡＤＦ本体２０のフレームに突設された凸状の受け部５２に上方から当接する（図５（ｂ））。受け部５２には、まず係合部材５１の当接部５５が当接し、やがて係合部材５１は、当接部５５の斜面形状に沿って捩じりばね５７の付勢力に抗して回動しながら、下方に押圧される。そして、受け部５２がフック部５６の開口部５６ａに到達すると（図５（ｃ）））、係合部材５１が捩じりばね５７の付勢力によって基準位置Ａに復帰して、係合部材５１（フック部５６）が受け部５２に係止される（図５（ｄ））。かかる状態においては、ＡＤＦカバー２１はＡＤＦ本体２０にロックされて、ＡＤＦカバー２１の開閉操作が規制される。
【００３０】
一方、ＡＤＦカバー２１がロックされた状態からＡＤＦカバー２１を開放するには、上述したように、ＡＤＦカバー２１の上面に突出した係合部材５１の縁部６０を上方に回動させる。そして、係合部材５１が回動して係合部材５１（フック部５６）と受け部５２との係止が解消され（図５（ｃ）参照）、ＡＤＦカバー２１を自由に回動させることができるようになる。ＡＤＦカバー２１を開放した状態で、縁部６０の把持を解消すれば係合部材５１は基準位置Ａに復帰する。ＡＤＦカバー２１を閉じる際には、ＡＤＦカバー２１の上面を静かに下方に押圧するだけで、ＡＤＦカバー２１とＡＤＦ本体２０とをロックすることできる。
【００３１】
このように、ロック機構５０における係合部材５１は、ＡＤＦカバー２１閉じる際には、まず捩じりばね５７の付勢力によって基準位置Ａに位置決めされ、当接部５５が受け部５２に当接して基準位置Ａから係止可能な位置にまで回動される。そして、受け部５２が当接部５５からフック部５６に到達すると、捩じりばね５７の付勢力によって再び基準位置Ａに自動的に復帰して受け部５２に係止される。また、ＡＤＦカバー２１を開放する際には、オペレータが縁部６０を把持して係合部材５１を上方に回動させるだけで係合部材５１と受け部５２との係止を解消できる。
【００３２】
以上のような構成とすることで、本実施例に係るロック機構５０は、ＡＤＦカバー２１をＡＤＦ本体２０にロックする際に、ＡＤＦカバー２１を開放した状態から閉じた状態に回動させるだけで、係合部材５１が受け部５２に自動的に係止し、ＡＤＦ本体２０にＡＤＦカバー２１をロックすることができる。また、例えば、ＡＤＦ２において原稿搬送経路２３・２４にて原稿詰りが生じた場合等であっても、装置本体の上方からＡＤＦカバー２１を開放・閉鎖して、かかるメンテナンスが容易となる。
【００３３】
なお、本実施例においては、一方の係合部材５１に捩じりばね５７等からなる係合部材５１の位置決め機構を構成しているが、これに限定するものではなく、両係合部材５１・１５１に構成してもよい。
また、縁部６０は、一方の係合部材５１に設けるだけでなく、両係合部材５１・１５１に設けてもよく、係合部材５１に設けるだけでなく、シャフト５３に設けるようにしてもよい。
さらに、上述した実施例では、係合部材５１をＡＤＦカバー２１側に、受け部５２をＡＤＦ本体２０側に設けたが、係合部材５１及び受け部５２の配置はこれとは逆に、係合部材５１をＡＤＦ本体２０側に、受け部５２をＡＤＦカバー２１側に設けてもよい。
加えて、係合部材５１におけるフック部５６の開口方向や、捩じりばね５７の付勢方向等もこれに限定するものではない。
【００３４】
次に、係合部材５１・１５１について、以下に詳述する。
図６乃至図８に示すように、本実施例に係るロック機構５０は、シャフト５３の両端に配設される係合部材５１・１５１の内、一方の係合部材５１及び他方の係合部材１５１のフック部５６・１５６の形状もしくは大きさがそれぞれ異なるように形成されている。具体的には、係合部材５１は、フック部５６の開口部５６ａが係合部材１５１のフック部１５６の開口部１５６ａよりも広くなるように開口されている。一方の係合部材５１の開口部５６ａを広く形成し、一方の係合部材５１の方が受け部５２に容易に係合するように構成して、ロック機構５０における片ロックを防止するものである。
【００３５】
まず、係合部材５１・１５１の実施例を、以下に順に説明する。ただし、かかる実施例はこれに限定されるものではない。
図６に示す係合部材５１・１５１は、係合部材５１のフック部５６を、当接部５５と連続する側（開口部５６ａの下辺部５６ｄ）の縁部５６ｂが正面視略Ｒ状となるように形成したものである（図６（ａ））。一方で、係合部材１５１のフック部１５６は、縁部１５６ｂが略直角となるように形成されている（図６（ｂ））。係合部材５１のフック部５６及び係合部材１５１のフック部１５６の形状や大きさは、この縁部５６ｂ・１５６ｂの形状を除いて略同一に形成されている。そして、フック部５６・１５６の広さを、上辺部５６ｃ・１５６ｃから縁部５６ｂ・１５６ｂまでの長さＬ１・Ｌ２でそれぞれ表すと、係合部材５１におけるフック部５６の長さＬ１の方が、係合部材１５１におけるフック部１５６の長さＬ２よりも大きくなるように形成される（Ｌ１＞Ｌ２）。
なお、本実施例における係合部材５１の縁部６０の形状は、正面視Ｒ状とするだけでなく、斜方に面取りするように形成してもよい。
【００３６】
また、図７に示す係合部材５１・１５１は、一方の係合部材５１のフック部５６を、他方の係合部材１５１のフック部１５６よりも大きく切り欠いて形成したものである。具体的には、係合部材５１におけるフック部５６の上辺部５６ｃと、係合部材１５１におけるフック部１５６の上辺部１５６ｃとが略同一平面上に位置するとともに、フック部５６の下辺部５６ｄの水平位置が、フック部１５６の下辺部１５６ｄの水平位置よりも下方に位置するように形成される（図７（ａ）（ｂ））。そして、フック部５６・１５６の広さを上辺部５６ｃ・１５６ｃから下辺部５６ｄ・１５６ｄ（縁部５６ｂ・１５６ｂ）までの長さＬ１・Ｌ２で表すとすると、係合部材５１におけるフック部５６の長さＬ１の方が、係合部材１５１におけるフック部１５６の長さＬ２よりも大きくなるように形成される（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３７】
さらに、図８に示す係合部材５１・１５１は、一方の係合部材５１のフック部５６を、下辺部５６ｄが平面視略テーパ状に縁部５６ｂに向けて下方に傾斜させて形成したものであり、他方の係合部材１５１のフック部１５６よりも大きく切り欠いて形成されている（図８（ａ）（ｂ））。そして、フック部５６・１５６の広さを上辺部５６ｃ・１５６ｃから縁部５６ｂ・１５６ｂまでの長さＬ１・Ｌ２で表すと、係合部材５１におけるフック部５６の長さＬ１の方が、係合部材１５１におけるフック部１５６の長さＬ２よりも大きくなるように形成される（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３８】
このように、係合部材５１・１５１は、一方の係合部材５１のフック部５６の長さＬ１が、他方の係合部材１５１のフック部１５６の長さＬ２より大きく、すなわち一方の係合部材５１のフック部５６が他方の係合部材１５１のフック部１５６より広く開口するように構成されている。
【００３９】
以上のように、縁部５６ｂを平面視略Ｒ状としたり他方の縁部１５６ｂより下方に位置させたり等して一方の係合部材５１のフック部５６を他方より広く開口させることで、フック部５６が受け部５２と係止し易くなるとともに、他方のフック部１５６が受け部５２に係止するよりも早く係止させることができるのである。そのため、シャフト５３の両端に配設された係合部材５１・１５１の内、一方の係合部材５１を容易に受け部５２に係止させることができ、オペレータ等は、他方の係合部材１５１を確認しながら注意して受け部５２に係止させるだけで、ロック機構５０における片ロックを容易に防止することができる。特に、樹脂製のシャフト５３を用いた場合であって、シャフト５３に撓みや歪みが生じても、係合部材５１・１５１を確実かつ容易に受け部５２に係止することができる。また、片ロックを防止できるため、製造コストを低減するためにシャフト５３を樹脂等によって形成したことによる弊害を除去できる。
【００４０】
また、図２に戻って、前記ＡＤＦ本体２０及びＡＤＦカバー２１のいずれか一方であって、係合部材５１・１５１もしくは受け部５２の近傍に、係合部材５１・１５１が受け部５２に係止しているか否かを検出する開閉センサ７０が設けられる。本実施例においては、開閉センサ７０は、ＡＤＦカバー２１に係合部材５１・１５１及びＡＤＦ本体２０に受け部５２が設けられていることから、ＡＤＦ本体２０側であって受け部５２の近傍に配置されている。
【００４１】
この開閉センサ７０は、図示せぬ制御部と接続されており、開閉センサ７０にて検出された情報に基づいて、複制御部によって複合機１の原稿読取操作を不能等するように制御する。開閉センサ７０としては、接触センサ（リミットスイッチ、オンオフセンサ、タッチセンサ等）や光センサなどの各種センサを用いることができる。本実施例においては、ピン型のアクチュエータを備えた機械式接触センサが用いられている（図２参照）。この開閉センサ７０は、ＡＤＦ本体２０側の受け部５２の直下方であって係合部材５１（１５１）の先端部が当接可能な位置に配置されている。開閉センサ７０は、ピン７０ａが上下に回動可能に取り付けられており、ピン７０ａは、係合部材５１・１５１が受け部５２に係止する際に、係合部材５１・１５１の先端にて下方に押圧され、通電される。
【００４２】
開閉センサ７０によって、係合部材５１（１５１）が受け部５２に係止した状態であることが検知されると、かかる情報に基づいて制御部は、例えば、原稿読取操作を不能にしたり、操作パネルに表示したり等して複合機１を制御する。このように開閉センサ７０を設けることによって、係合部材５１（１５１）が受け部５２に係止していない状態であることをオペレータが確認でき、ＡＤＦカバー２１が開放した状態ではＡＤＦ２への原稿の搬送を禁止して、原稿詰りを起こさないようにしている。
【００４３】
ここで、本実施例においては、開閉センサ７０は、ＡＤＦ本体２０のいずれか一方のフレームに配置された受け部５２の近傍に一つ配置される。そして、開閉センサ７０が設けられた側及びこれと反対側（開閉センサ７０が設けられない側）において、開閉センサ７０が設けられた側の係合部材１５１のフック部１５６よりも、開閉センサ７０が設けられない側の係合部材５１のフック部５６方が広く開口するように構成されている。
【００４４】
ここで、上述のように、係合部材５１・１５１によってフック部５６・１５６の大きさや形を異ならせて、一方のフック部を広く開口するように構成する実施例は、すでに説明した通りである（図６乃至図８参照）。
【００４５】
このように構成することで、フック部５６が大きく開口された方の係合部材５１は、受け部５２に容易に係止するとともに、他方の係合部材１５１が受け部５２に係止するより先に受け部５２に係止する。一方で、他方の係合部材１５１が係止する受け部５２には、前記開閉センサ７０が設けられており、係合部材１５１が受け部５２に係止しているか否かは開閉センサ７０によって検知される。すなわち、開閉センサ７０によって係合部材１５１が受け部５２に係止していることが検知された場合には、両係合部材５１・１５１が受け部５２に係止していることになる。また、ＡＤＦカバー２１を閉じた状態で、開閉センサ７０によって係合部材１５１が受け部５２に係止していないことが検知された場合には、係合部材１５１と受け部５２とが係止していないことになる。
【００４６】
以上のように、開閉センサ７０が設けられた側に配設された係合部材１５１のフック部１５６よりも、これと反対側に配設された係合部材５１のフック部５６の方が広く開口するように形成することで、開閉センサ７０が設けられた側に配設された係合部材１５１を、係止部材５１よりも後に受け部５２に係止させ、開閉センサ７０が設けられた側の係合部材１５１が係止しているか否かを検知するだけでＡＤＦカバー２１のロック状態を確認でき、片ロックを確実に防止して、ＡＤＦカバー２１をＡＤＦ本体２０に確実にロックさせることができる。
【００４７】
以上のように構成されるロック機構５０において、係合部材５１・１５１のフック部５６・１５６は、係合部材５１・１５１が受け部５２に係止した状態で、受け部５２との当接面となる下辺部５６ｄ・１５６ｄが略同一平面上に位置するように形成されるのが好ましい。
【００４８】
すなわち、係合部材５１・１５１が配設される開閉体としてのＡＤＦカバー２１は、ＡＤＦ本体２０にロックされた状態では図示せぬ弾性体によって上方に付勢されている。このようにＡＤＦカバー２１を付勢することで、開閉操作が容易なものとなっている。そのため、フック部５６・１５６が受け部５２に係止した状態は、係合部材５１・１５１が上方向に付勢された状態となり、フック部５６・１５６の下辺部５６ｄ・１５６ｄに受け部５２が当接する。そこで、フック部５６・１５６において、該下辺部５６ｄ・１５６ｄが略同一平面上に位置するように形成することで、両係合部材５１・１５１及びシャフト５３を装置本体に対して略水平で受け部５２に係止しておくことができ、ＡＤＦカバー２１が幅方向に傾いたり偏重したりすることなく、ＡＤＦカバー２１のがたつきを防止して、ＡＤＦ本体２０に確実にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るロック機構を備えた複合機の斜視図。
【図２】ＡＤＦの内部構成を示した正面図。
【図３】係合部材及びシャフトの配置構成を示した斜視図。
【図４】係合部材の正面図。
【図５】係合部材が受け部に係止する様子を示した状態図。
【図６】フック部の形状等を比較した係合部材の正面図。
【図７】同じく別実施例を示す係合部材の正面図。
【図８】同じく別実施例を示す係合部材の正面図。
【符号の説明】
【００５０】
２０    ＡＤＦ本体（装置本体）
２１    ＡＤＦカバー（開閉体）
５０    ロック機構
５１、１５１    係合部材
５２    受け部
５４    腕部
５５    当接部
５６、１５６    フック部
５６ａ、１５６ａ    開口部
５６ｂ、１５６ｂ    縁部
５６ｃ、１５６ｃ    上辺部
５６ｄ、１５６ｄ    下辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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