(57)【要約】【課題】  携帯端末から複数の電話番号を持つ固定電話へ通話する際に、通話料金が最も安価な通話方式を自動的に選択する。【解決手段】  ＬＣＲ情報管理部１０５は通話料金算出のための課金情報を、端末情報格納部１０９は利用者が加入する加入条件情報をそれぞれ記憶する。自己位置検出部１０７は、携帯端末１の自己位置を検出し端末情報格納部１０９で保持する。発信要求があると、通話料金算出部１１１は、電話帳管理部１０３から発信先の一般電話番号から発信先の所在地域を特定し、課金情報（ＬＣＲ情報）から自己位置−発信先（所在地域）間の距離区分を取得し、距離区分、現在時刻、加入条件情報をもとに発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出し、通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択して、無線制御部１１５へ通知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する自己位置検出手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を特定し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、
前記コンピュータを機能させる通話方式選択プログラム。
【請求項２】
一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を特定し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な通話料金単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、
前記コンピュータを機能させる通話方式選択プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の通話方式選択プログラムにおいて、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、
前記自己位置情報を特定する方法として、前記自己位置検出手段または前記自己位置登録手段のいずれか一方の処理手段を設定する自己位置情報特定方法設定手段とを備えるとともに、
前記自己位置情報特定方法設定手段において前記方法として前記自己位置登録手段が設定されている間、前記自己位置検出手段は、自己位置情報取得の処理を停止する
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【請求項４】
一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択装置であって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する自己位置検出手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段とを備える
ことを特徴とする通話方式選択装置。
【請求項５】
一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択方法であって、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する処理過程と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、通話料金算出の基準となる課金情報から、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記携帯端末の利用者が加入する通話サービスの加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する処理過程と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する処理過程とを備える
ことを特徴とする通話方式選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末における通話方式の選択処理技術に関し、複数の通話方式ごとの電話番号を持つ発信先に対して携帯端末から発信する場合に、より安価な通話方式を自動的に選択できるようにしたものである。発信先が複数の通話方式ごとの電話番号を持つ場合とは、例えば、ある発信先の固定電話が一般電話番号とＩＰ電話（Internet Protocol Phone）とを持つ場合を言う。
【背景技術】
【０００２】
複数の通話方式（音声による通信方式）の一つを選択できる場合に、通話料金単価がより安価な通信方式を選択する技術が知られている。
【０００３】
例えば、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)などのデュアルバンドを備える携帯端末において、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して携帯端末と発信先電話間との距離を算出し、算出した距離にもとづいてより安価な発信方式（ここでは、ＰＤＣまたはＰＨＳ）を自動選択する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、一般電話網による通話方式およびＩＰアドレスベースのインターネットホン方式の通話機能を備える場合に、発信対地（発信先）ごとに、通話料金、通話予測時間、距離、通話品質などにもとづいて使用する通話方式を選択する技術が開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−３３３６６２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７８５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＩＰ電話の発達に伴い、ＩＰ電話および携帯端末の相互の発着信が可能となった。したがって、携帯端末から固定電話へ発信する場合に、以下の２種類の電話番号が存在することになる。
【０００６】
・一般電話網を利用する通話方式の一般電話番号（０ＡＢ−Ｊ番号）
・ＩＰ電話網を利用する通話方式のＩＰ電話番号（０５０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ）
また、ＧＰＳのモジュールの小型化に伴って、ＧＰＳ機能を携帯端末に組み込むことも可能となり、携帯端末の自己位置検出を自動的に行えるようになった。さらに、携帯端末によっては、無線基地局から配信される位置情報を受信することで、自己位置を特定することが可能である。
【０００７】
したがって、携帯端末から一般電話番号とＩＰ電話番号とを備える固定電話へ発信する場合にも、発信元と発信先との距離にもとづいて、より安価な通話方式が自動的に選択できる技術が要求されている。
【０００８】
しかし、前記特許文献１の技術は、複数の通信方式（ＰＤＣ／ＰＨＳ）を備える携帯端末において、一般電話番号を持つ固定電話のみが発信先として想定されている。そのため、発信先が一般電話番号とＩＰ電話番号とを持つ固定電話である場合に対応して、より安価な通信方式を選択することができない。さらに、現在では、発信する時間帯や、料金プラン、加入割引サービスなどさまざまな通話料金設定がなされている。しかし、特許文献１の技術では、単に距離区分をもとに選択した通話料金にもとづいてＰＤＣまたはＰＨＳのいずれかの発信番号を利用者が選択するため、発信時刻、料金プラン、加入割引サービスなどのさまざまな条件を正確に判断して、より安価な電話番号を特定することは難しかった。
【０００９】
また、前記特許文献２の技術では、発信元の端末が移動することが想定されていないため、発信先との距離区分が通話ごとに変わりうる携帯端末に適用することができない。
【００１０】
さらに、発信方式を選択するために用いるパラメータに通話予測時間、通話品質などを含むため、必ずしも安価な通信方式を選択することができない可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、発信先に一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、距離区分、時間帯、発信先などによって設定された課金の基準となる課金情報を参照して、発信元である携帯端末と発信先との距離にもとづいて特定された距離区分、発信時刻、利用者が加入する加入条件情報（例えば、加入料金プラン、割引サービス情報）などのさまざまな課金の条件を正確に判断して最も安価な通話方式を自動的に選択し、確実に安価な通話方式の電話番号へ自動的に発信できる処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを提供することである。これにより、利用者は、このような課金の条件を意識せずに、より安価な通話料金となる電話番号によって発信することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、１）通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、２）利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、３）前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する自己位置検出手段と、４）前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、５）前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、前記コンピュータを機能させるものである。
【００１３】
本発明は、図１の本発明の原理説明図に示すように、携帯端末１に搭載されるコンピュータにおいて以下のように動作する。
（ａ）まず、携帯端末１は、通話料金算出の基準となる課金情報、例えば、電話事業者ごとの料金プラン（距離区分（営業区域）、通話時間帯などの区分ごとに定められた通話料金単価に関する情報）、割引サービス情報（通話料金が割り引かれる場合の特定条件に関する情報）などの情報を課金情報管理サーバ２などから取得し、携帯端末１内の記憶部に格納しておく。
（ｂ）そして、携帯端末１の自己位置検出手段は、携帯端末１の現在の位置を示す自己位置情報を取得する。自己位置検出手段は、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）のＧＰＳ衛星３から取得した緯度経度情報、または携帯端末１が利用する無線通信網の基地局４から配信される位置情報を所定の地域区分単位（例えば、都道府県レベル）に変換した自己位置情報を取得する。
（ｃ）例えば、携帯端末１の電話帳記憶手段から、一般電話網５での一般電話番号（０ＡＢ−Ｊ番号）とＩＰ電話網６でのＩＰ電話番号（０５０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ）とが登録された発信先７が選択されるとする。
（ｄ）携帯端末１の通話料金算出手段は、発信先７の一般電話番号の市外局番から発信先７の所在地域を特定し、自己位置情報および所在地域から自己位置−発信先間の距離を算出する。
（ｅ）そして、課金情報をもとに、算出した距離から距離区分を取得し、距離区分、現在時刻、利用者の加入条件情報（加入料金プラン、割引サービス情報など）から、一般電話網５およびＩＰ電話網６でのそれぞれの通話料金単価を算出する。
（ｆ）携帯端末１の通話方式選択手段は、算出された通話料金単価のうち、最も安価な単価の通話方式（例えば、ＩＰ電話網）を選択し、選択した通話方式の電話番号（例えば、ＩＰ電話番号）を携帯端末１の無線通話手段に通知する。無線通話手段では、選択されたＩＰ電話番号により、ＩＰ電話網６を利用して発信先７への通話制御を行う。
【００１４】
これにより、発信のたびに自己の位置が変化する携帯端末１においても、携帯端末１から発信先７までの距離区分、発信する時間帯、加入料金プラン、割引サービス情報などのさまざまな課金に関する条件を正確に判断し、利用者がこのような条件を意識することなく、より安価な通話方式を確実に選択して通話することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明は、１）通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、２）利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、３）利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、４）前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を特定し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、５）前記通話料金単価のうち最も安価な通話料金単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、前記コンピュータを機能させるものである。
【００１６】
一般的な課金情報において、通話料金単価が設定される距離区分は都道府県単位で設定されているため、自己位置情報の精度は都道府県レベルで十分とされている。都道府県レベルで移動することが少ない利用者にとって、ＧＰＳ衛星３や基地局４などと通信して自己位置情報を取得することは、携帯端末１の電流消費を増加させる冗長な処理となる。本発明では、外部システムを利用して自己位置情報を取得する代わりに、利用者が登録した自己位置情報を携帯端末１内に保持して使用することにより、携帯端末１の電流消費を防止しつつ、安価な通話方式を選択することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記自己位置検出手段を備える構成である場合に、さらに、６）利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、７）前記自己位置情報を特定する方法として、前記自己位置検出手段または前記自己位置登録手段のいずれか一方の処理手段を設定する自己位置情報特定方法設定手段とを備えるとともに、前記自己位置情報特定方法設定手段において前記方法として前記自己位置登録手段が設定されている間、前記自己位置検出手段は、自己位置情報取得の処理を停止することを特徴とするものである。
【００１８】
利用者が、都道府県レベルで頻繁に移動するような状況である場合とそうでない場合とがある。本発明は、利用者が頻繁に移動する状況においては外部システムにより自己位置を検出する自己位置情報検出手段を、同一都道府県レベル内でのみ移動するような状況においては予め利用者が登録した自己位置情報を使用する自己位置情報登録手段を、それぞれ切り替えて使用できるようにし、自己位置情報の取得に使用する処理手段の特定を利用者が設定できるようにしている。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
さらに、本発明は、予め定められた一通話の通話料金の上限額を保持し、前記発信先への通話開始時刻および現在時刻をもとに通話の経過時間を測定し、前記経過時間と前記選択された通話料金単価をもとに前記通話の通話料金の積算額を算出し、前記積算額が前記上限額を超過した場合に料金超過の警告を発する通話料金監視手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
通話料金監視手段は、まず、一通話の通話料金の上限額を保持しておく。そして、発信先７へ通話制御が開始されると、通話開始時刻および現在時刻をもとに通話の経過時間を測定し、経過時間と通話料金単価とをもとにこの通話の通話料金の積算額を算出する。積算額が上限額を超過した場合に料金超過の警告を発する。また、積算額が上限額に近づいた場合に料金超過の予告を行ってもよい。
【００２１】
従来では、通話ごとに通話料金単価を正確に判断することは難しかった。本発明では、算出した通話料金単価から、実際の通話での通話料金を正確に算出できるため、所定の上限額と比較して、警告音鳴動、自動切断などの手段で警告を行うことができる。これにより、利用者の通話料金の使い過ぎを抑止することができる。
【００２２】
また、本発明は、前記課金情報を管理する課金情報管理サーバから前記課金情報をダウンロードし前記課金情報記憶手段に格納する課金情報管理手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
課金情報は課金情報記憶手段に格納されて携帯端末１内に保持される。携帯端末１から、課金情報管理サーバへアクセスして課金情報を直接ダウンロードすることができるため、課金情報が変更されたときも、すぐに課金情報を更新することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所定の期間や契機ごとに、ＧＰＳ衛星または基地局などの外部システムを使用して携帯端末の自己位置情報を検出し、自己位置情報をもとに発信先との距離を算出し、また、さまざまな課金に関する情報や利用者の加入条件情報を保持して通話料金算出処理において参照することにより、発信先への通話に使用可能な各通話方式の通話料金単価を正確に求めることができる。そのため、通話ごとに自己の位置が変化する携帯端末であっても、通話のつど最も安価な電話番号を正確に自動的に選択することができる。よって、利用者は、このような課金に関する条件を意識することなく、最も安価な電話番号を用いて発信先と通話することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、自己位置検出手段は、携帯端末の無線通話網の基地局からの位置情報配信機能を用いて自己位置情報を取得することができる。よって、ＧＰＳ機能を備えていない携帯端末においても、最も安価な電話番号を選択して発信先と通話することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、外部システムを利用した自己位置検出の代わりに、利用者が登録した自己位置情報を使用することができる。よって、都道府県レベルで移動することが少ない状況においては、携帯端末の余計な電流消費を防止することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、自己位置情報の取得を、外部システムによる自己位置検出手段、または利用者登録による自己位置登録手段のいずれかの処理手段によって行うかを利用者が設定することができる。よって、利用者が携帯端末を利用する状況を考慮して、利便性を向上させることができる。
【００２８】
また、本発明によれば、通話開始から経過時間を測定して通話料金を積算し、この積算額が所定の通話料金の上限額を超過した場合に、利用者に警告することができる。よって、利用者の通話料金の使い過ぎを抑止することができる。
【００２９】
また、本発明は、課金情報管理サーバから課金情報をダウンロードして格納することができる。よって、課金情報が変更された場合でも直ちに課金情報を更新することができ、課金情報の更新を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。最良の形態を示す実施例において、発信先の通話装置は、一般電話番号およびＩＰ電話番号を持つ固定電話とする。
〔第１の実施例〕
図２に、第１の実施例における本発明の構成例を示す。
【００３１】
通話方式選択装置１０は携帯端末１内に設けられ、入出力インターフェース部１０１、電話帳管理部１０３、ＬＣＲ情報管理部１０５、自己位置検出部１０７、端末情報格納部１０９、通話料金算出部１１１、時計管理部１１３、無線制御部１１５を備える。
【００３２】
入出力インターフェース部１０１は、利用者の操作に応じてデータの入力および出力を制御する処理部である。例えば、入出力インターフェース部１０１は、利用者が携帯端末１の入力部（図示しない）において入力操作した電話番号、加入する料金プランや割引サービスなどの情報を入力して格納し、または、携帯端末１内に格納された情報を表示部（図示しない）に表示する。入出力インターフェース部１０１は、利用者が電話番号の登録操作を行うと、電話番号を電話帳管理部１０３へ格納し、利用者が加入する料金プランや割引サービスなどの加入条件情報の入力／選択操作を行うと、これらの情報を端末情報格納部１０９へ格納し、利用者が発信操作を行うと、通話料金算出部１１１に発信要求を通知する。
【００３３】
電話帳管理部１０３は、発信先７の通話装置の電話番号を格納する手段である。電話帳管理部１０３には、例えば、発信先７の複数の電話番号として一般電話番号（０ＡＢ−Ｊ番号）およびＩＰ電話番号（０５０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ）が登録される。
【００３４】
ＬＣＲ情報管理部１０５は、通話料金算出の基準となる課金情報（ＬＣＲ情報）を格納し管理する処理手段である。ＬＣＲ情報は、例えば、課金の基準となる距離区分、料金プラン、割引サービス情報などの情報である。ＬＣＲ情報は、各事業者の情報を取得する。
【００３５】
図３〜図５に、ＬＣＲ情報の例を示す。
【００３６】
図３（Ａ）は、距離区分に関するＬＣＲ情報の例を示す図である。距離区分は、各携帯キャリア地域業者の営業区域とする都道府県、営業区域に隣接する都道府県などを示す情報である。
【００３７】
図３（Ｂ）は、携帯端末から一般電話番号へ通話する場合の料金プランに関するＬＣＲ情報の例を示す図である。料金プランは、料金プランごとに、発信先の距離区分（営業区域）、通話時間帯などによって設定された３０秒あたりの通話料金の単価を示す情報である。
【００３８】
図４（Ａ）は、ＩＰ電話番号割当の例を示す図である。ＩＰ電話番号割当は、各ＩＰ電話事業者に割り当てられたＩＰ電話番号の範囲を示す情報である。
【００３９】
図４（Ｂ）は、携帯端末からＩＰ電話番号へ通話する場合の料金プランの例を示す図である。料金プランは、料金プランごとに、発信先のＩＰ電話事業者、時間帯などによって設定された３０秒あたりの通話料金の単価を示す情報である。
【００４０】
図５は、割引サービス情報の例を示す図である。割引サービス情報は、割引サービスごとに、割引の条件、内容、適用される通話などを示す情報である。
【００４１】
ＬＣＲ情報管理部１０５は、所定の契機または利用者の操作によって、ＬＣＲ情報を保管するＬＣＲ情報管理サーバ２に接続し、ＬＣＲ情報を直接ダウンロードする。またはＰＣ（パーソナルコンピュータ）からＬＣＲ情報管理サーバ２へ接続して取得したＬＣＲ情報を直接ＰＣから取得するか、ＳＤカードなどのデータ記録媒体などを介して取得する。
【００４２】
自己位置検出部１０７は、外部システムを用いて携帯端末１の自己位置情報を取得する処理手段である。
【００４３】
自己位置検出部１０７は、ハンドオーバ検出時、また利用者が設定した所定の契機に、ＧＰＳ衛星３を利用してＧＰＳ測位を行い、携帯端末１の緯度経度情報を取得し、緯度経度情報を所定の地域区分単位に変換して自己位置情報を取得し、端末情報格納部１０９に格納する。自己位置情報は、通話料金算出処理において距離区分を特定するのに十分なレベルの情報でよいため、本例では地域区分単位を都道府県レベルとする。
【００４４】
また、自己位置検出部１０７は、通話待ち受け時のハンドオーバを契機に、携帯端末１の基地局４の位置情報配信機能を利用して接続した基地局４から位置情報を受信し、位置情報を解析して所定の地域区分単位の自己位置情報を取得することができる。
【００４５】
端末情報格納部１０９は、携帯端末１に関する端末情報を格納する手段である。
【００４６】
図６に示すように、端末情報は、自己位置情報、利用者が加入している加入料金プランおよび割引サービス情報などの加入条件情報で構成される。加入条件情報（加入料金プラン、割引サービス情報）は、入出力インターフェース部１０１を介して利用者が登録した情報であり、自己位置情報は、自己位置検出部１０７によって格納される情報である。
【００４７】
通話料金算出部１１１は、発信要求があった場合に、選択された発信先の電話番号の一つから発信先の所在地域を特定し、自己位置情報と発信先の所在地域とをもとに課金情報から距離区分（自己位置−発信先間の距離）を取得し、距離区分、現在時刻、加入条件情報をもとにＬＣＲ情報から発信先として登録された各電話番号による通話での通話料金単価を算出し、算出した通話料金単価のうち最も安価な単価の電話番号を選択する処理手段である。
【００４８】
具体的には、通話料金算出部１１１は、入出力インターフェース部１０１から発信要求を受け取ると、電話帳管理部１０３から選択された発信先７の一般電話番号とＩＰ電話番号とを取得する。そして、発信先７の一般電話番号の市外局番から所在地域を特定し、端末情報の自己位置情報と所在地域とをもとに、図３（Ａ）のＬＣＲ情報から距離区分（営業区域）を特定する。時計管理部１１３から取得した現在時刻、距離区分、端末情報の加入料金プランをもとに、図３（Ｂ）のＬＣＲ情報から発信先７の一般電話番号への通話の通話料金単価を決定する。さらに、端末情報の割引サービス情報をもとに、図５のＬＣＲ情報から、発信先７が割引サービスの対象であれば、割引内容をもとに通話料金単価を算出する。
【００４９】
また、発信先７のＩＰ電話番号の一部（ＸＸＸＸの部分）をもとに、図４（Ａ）のＬＣＲ情報から、ＩＰ電話事業者を特定し、ＩＰ電話事業者名、現在時刻をもとに、図４（Ｂ）のＬＣＲ情報から、発信先７のＩＰ電話番号への通話の通話料金単価を決定する。さらに、端末情報の割引サービス情報をもとに、図５のＬＣＲ情報から、発信先７が割引サービスの対象であれば、割引内容をもとに通話料金単価を算出する。その後、算出した通話料金単価のうち、最も安価な単価の電話番号を選択して無線制御部１１５に通知する。
【００５０】
例えば、ＩＰ電話番号の場合の単価料金が最も安価であれば、無線制御部１１５へＩＰ電話番号が通知され、無線制御部１１５は、通知されたＩＰ電話番号（すなわちＩＰ電話方式）による発信制御を開始する。
【００５１】
時計管理部１１３は、時計機能を備えて、現在時刻を通知する処理手段である。
【００５２】
無線制御部１１５は、通話料金算出部１１１から通知された電話番号への無線通話の発信制御を行う処理手段である。
【００５３】
図７〜図１１に、本発明の処理フローを示す。
【００５４】
図７は、第１の実施例における本発明のメイン処理フローを示す図である。
【００５５】
利用者によって発信先７の複数の電話番号が登録操作されると、携帯端末１の入出力インターフェース部１０１は、電話帳管理部１０３へ登録された電話番号（一般電話番号、ＩＰ電話番号）を登録する（ステップＳ１０）。ＬＣＲ情報管理部１０５は、ＬＣＲ情報管理サーバ２からＬＣＲ情報をダウンロードして保持する（ステップＳ１１）。
【００５６】
また、利用者が加入する加入料金プラン、割引サービス情報が入力されると、入出力インターフェース部１０１は、入力された加入料金プラン、割引サービス情報を端末情報格納部１０９に格納する（ステップＳ１２）。また、自己位置検出部１０７は、ＧＰＳ測位または基地局４の位置情報配信システムを使用して自己位置検出処理を行う（ステップＳ１３）。
【００５７】
なお、ステップＳ１０〜Ｓ１３の各処理は、利用者による通話要求がなされる前の準備的なものであり、各処理はそれぞれ別々かつ順不同で行われてもよい。
【００５８】
図８は、ステップＳ１３でのＧＰＳ測位による自己位置検出処理の処理フローを示す図である。
【００５９】
自己位置検出部１０７は、ＧＰＳ測位により携帯端末１の自己位置（緯度経度情報）を検出し、緯度経度情報を所定の地域区分単位（都道府県レベル）に変換した自己位置情報を端末情報格納部１０９に保持する（ステップＳ１３０）。その後、携帯端末１のハンドオーバを検出する（ステップＳ１３１）。ハンドオーバが検出された場合に（ステップＳ１３１のＹＥＳ）、ＧＰＳ測位により自己位置を（緯度経度情報）検出し、所定の地域区分単位に変換した自己位置情報で端末情報格納部１０９を更新する（ステップＳ１３２）。
【００６０】
図９は、ステップＳ１３での基地局の位置情報配信による自己位置検出処理の処理フローを示す図である。
【００６１】
自己位置検出部１０７は、待ち受け時にハンドオーバした基地局４の位置情報配信により取得した位置情報を解析し、所定の地域区分単位（都道府県レベル）に変換した自己位置情報を端末情報格納部１０９に保持する（ステップＳ１３５）。その後、別の基地局４とのハンドオーバなどによって、位置情報が変化したか否かを調べる（ステップＳ１３６）。位置情報が変化した場合に（ステップＳ１３６のＹＥＳ）、取得した現在の位置情報を解析し、所定の地域区分単位に変換した自己位置情報で端末情報格納部１０９を更新する（ステップＳ１３７）。
【００６２】
続いて、利用者によって発信操作が行われると、入出力インターフェース部１０１は通話料金算出部１１１に発信要求を通知する（図７：ステップＳ１４）。通話料金算出部１１１は、電話帳管理部１０３から発信先７の電話番号を取得し、取得した電話番号に、一般電話番号の他にＩＰ電話番号があるか否かを調べる（ステップＳ１５）。ＩＰ電話番号がある場合には（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理を行い、ＩＰ電話番号がない場合には（ステップＳ１５のＮＯ）、ステップＳ２０の処理を行う。
【００６３】
取得した電話番号にＩＰ電話番号がある場合に、通話料金算出部１１１は、一般電話番号へ通話する場合の通話料金単価の計算処理を行う（ステップＳ１６）。
【００６４】
図１０は、ステップＳ１６の通話料金単価計算処理の処理フローを示す図である。
【００６５】
通話料金算出部１１１は、一般電話番号の市外局番から、発信先７の所在地域（都道府県レベル）を特定する（ステップＳ１６０）。そして、ＬＣＲ情報から、自己位置情報と発信先の所在地域をもとに距離区分を特定する（ステップＳ１６１）。例えば、図３（Ａ）に示すＬＣＲ情報から、発信先７の所在地域が、営業区域内、営業区域隣接県、またはその他のいずれかであるかを特定する。
【００６６】
さらに、ＬＣＲ情報および端末情報から通話料金単価を決定する（ステップＳ１６２）。具体的には、図３（Ｂ）に示すＬＣＲ情報および図６に示す端末情報の加入料金プランから、利用者が加入する料金プラン、距離区分、時計管理部１１３から受け取った現在時刻をもとに通話料金単価を決定し、さらに、図５に示すＬＣＲ情報および端末情報の割引サービス情報から、適用される割引サービスがあるかどうかを調べ、適用される割引サービスがある場合には、発信先の一般電話番号が端末情報の割引サービス情報に登録された番号に該当するかどうかを調べ、一般電話番号が割引サービスの対象であれば、割引サービスの内容（割引率）をもとに料金単価を算出する。
【００６７】
続いて、通話料金算出部１１１は、ＩＰ電話番号へ通話する場合の通話料金単価の計算処理を行う（ステップＳ１７）。
【００６８】
図１１は、ステップＳ１７の通話料金単価計算処理の処理フローを示す図である。
【００６９】
通話料金算出部１１１は、図４（Ａ）に示すＬＣＲ情報から、ＩＰ電話番号（０５０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ）の一部（ＸＸＸＸ）をもとに発信先のＩＰ電話事業者を特定する（ステップＳ１７０）。さらに、ＬＣＲ情報、端末情報から通話料金単価を決定する（ステップＳ１７１）。具体的には、図４（Ｂ）に示すＬＣＲ情報から、端末情報の加入料金プラン、特定したＩＰ電話事業者をもとに、通話料金単価を決定する。さらに、図５に示すＬＣＲ情報を参照して、適用される割引サービス情報があるかどうかを調べ、適用される割引サービスがあれば、ステップＳ１６での処理と同様にして通話料金単価を算出する。
【００７０】
その後、通話料金算出部１１１は、算出した通話料金単価を比較し、より安価な電話番号（例えばＩＰ電話番号）を選択し無線制御部１１５へ通知する（ステップＳ１８）。無線制御部１１５は、選択されたＩＰ電話番号へ発信を行う（ステップＳ１９）。
【００７１】
一方、発信先のＩＰ電話番号がない場合には（ステップＳ１５のＮＯ）、通話料金算出部１１１から受け取った一般電話番号を無線制御部１１５へ通知し（ステップＳ２０）、無線制御部１１５は一般電話番号へ発信を行う（ステップＳ２１）。
【００７２】
〔第２の実施例〕
図１２に、本発明の第２の実施例における構成例を示す。通話方式選択装置１０は、携帯端末１内に設けられ、第１の実施例と同様に、入出力インターフェース部１０１、電話帳管理部１０３、ＬＣＲ情報管理部１０５、端末情報格納部１０９、通話料金算出部１１１、時計管理部１１３、無線制御部１１５を備える。
【００７３】
本例では、通話方式選択装置１０は、第１の実施例における構成のように、自己位置検出手段を持たず、入出力インターフェース部１０１に自己位置情報登録部１０１１を備えて、利用者が登録操作した自己位置情報を取得する。
【００７４】
自己位置情報登録部１０１１は、利用者が入力した自己位置情報（都道府県レベル）を取得し、図６に示す端末情報の自己位置情報に設定する。通話料金算出部１１１は、第１の実施例と同様に、端末情報格納部１０９の端末情報の自己位置情報を参照する。
【００７５】
なお、本例において、通話方式選択装置１０の他の処理手段は、それぞれ、第１の実施例における構成例（図２）において同一番号が付与された処理手段と同様の処理を行う。
【００７６】
図１３は、第２の実施例における本発明のメイン処理フローを示す図である。
【００７７】
本例において、通話方式選択装置１０は、ステップＳ１３の処理を除き、第１の実施例における処理フロー（図７）に示す同一番号が付与された処理ステップにより構成される処理フローとほぼ同様の処理を行う。
【００７８】
図１３の処理フローでは、ステップＳ１３（図７）の処理に代わり、ステップＳ３０の処理が行われる。ステップＳ３０の自己位置情報登録処理において、入出力インターフェース部１０１の自己位置情報登録部１０１１は、利用者によって入力操作された所定の地域区分単位の自己位置情報（都道府県レベル）を入力し、端末情報格納部１０９に格納される端末情報の自己位置情報に設定する。
【００７９】
なお、ステップＳ１０〜Ｓ１２、ステップＳ３０の処理は、利用者による通話要求がなされる前の準備的な処理であり、第１の実施例の場合と同様に、各ステップの処理はそれぞれ別々かつ順不同で行われてもよい。
【００８０】
〔第３の実施例〕
図１４に、第３の実施例における本発明の構成例を示す。通話方式選択装置１０は、携帯端末１内に設けられ、第１の実施例と同様に、入出力インターフェース部１０１、電話帳管理部１０３、ＬＣＲ情報管理部１０５、自己位置検出部１０７、端末情報格納部１０９、通話料金算出部１１１、時計管理部１１３、無線制御部１１５を備える。
【００８１】
本例では、通話方式選択装置１０の入出力インターフェース１０１には、自己位置情報登録部１０１１および自己位置情報特定方法設定部１０１３が備えられる。
【００８２】
自己位置情報登録部１０１１は、第２の実施例と同様、利用者の登録操作による自己位置情報を入力し端末情報格納部１０９に格納する手段である。
【００８３】
自己位置情報特定方法設定部１０１３は、自己位置情報を特定する方法、すなわち処理手段が複数備えられている場合に、その特定方法を設定する手段である。本例では、自己位置情報の取得を、自己位置検出部１０７または自己位置情報登録部１０１１のどちらの処理手段により行うかを利用者が予め設定できるようにする。
【００８４】
また、端末情報格納部１０９には、図１５に示すような端末情報が格納される。図１５の端末情報は、図６に示す端末情報に自己位置情報特定方法の設定が追加されたものである。
【００８５】
自己位置情報特定方法設定部１０１３は、自己位置情報の特定方法として「自己位置検出」または「自己位置登録」を利用者に選択させて、利用者が選択した特定方法を、図１５に示す端末情報の自己位置情報特定方法に設定して端末情報格納部１０９に格納する。
【００８６】
自己位置検出部１０７は、端末情報格納部１０９を参照し、端末情報の自己位置情報特定方法に「自己位置検出」が設定されている場合には、ＧＰＳ衛星３、基地局４などの外部システムを使用した自己位置検出処理を継続する。一方、自己位置情報特定方法に「自己位置登録」が設定されている場合には、外部システムによる自己位置検出処理を停止する。
【００８７】
また、特定方法として、さらに「ＧＰＳ測位」、「基地局配信」などを設けて、自己位置情報の特定方法をより詳しく設定できるようにしてもよい。
【００８８】
なお、本例において、通話方式選択装置１０の他の処理手段は、第１の実施例における構成例（図２）において同一番号が付与された処理手段とそれぞれ同様の処理を行う。通話料金算出部１１１は、第１および第２の実施例と同様に、端末情報格納部１０９の自己位置情報を参照して通話料金算出処理を行う。
【００８９】
図１６に、第３の実施例における本発明のメイン処理フローを示す。
【００９０】
図1６に示す処理フローにおいて、第１の実施例における処理フロー（図７）に示す処理ステップと同一番号が付与された処理ステップは、それぞれ同様の処理を行う。
【００９１】
本例において、通話方式選択装置１０は、ステップＳ１２の処理の代わりにステップＳ４０の処理を行い、さらにステップＳ４１の処理を行う。
【００９２】
利用者が加入する加入料金プラン、割引サービス情報、自己位置情報特定方法の設定が入力操作されると、入出力インターフェース部１０１は、加入料金プラン、割引サービス情報、自己位置情報特定方法の設定を端末情報格納部１０９に格納する（ステップＳ４０）。
【００９３】
そして、自己位置情報特定方法の設定が「自己位置検出」であるか否かを調べ（ステップＳ４１）、自己位置検出であれば（ステップＳ４１のＹＥＳ）、自己位置検出部１０７は、所定の契機ごとに自己位置検出処理を行う（ステップＳ１３）。すなわち、図８または図９に示す処理を行う。一方、設定が「自己位置検出」でなければ（ステップＳ４１のＮＯ）、自己位置情報登録処理を行う（ステップＳ３０）。すなわち、図１３の処理フローのステップＳ３０と同様の処理を行う。
【００９４】
〔第４の実施例〕
図１７に、本発明の第４の実施例における構成例を示す。通話方式選択装置１０は、携帯端末１内に設けられ、第１の実施例と同様に、入出力インターフェース部１０１、電話帳管理部１０３、ＬＣＲ情報管理部１０５、自己位置検出部１０７、端末情報格納部１０９、通話料金算出部１１１、時計管理部１１３、無線制御部１１５を備え、さらに通話料金監視部１１７を備える。
【００９５】
通話料金監視部１１７は、無線制御部１１５から発信先への発信制御が通知されると、通話の料金単価および通話の経過時間をもとに通話料金を積算し、積算額が所定の通話料金上限額を超過するか否かを監視し、積算額が通話料金上限額または警告すべき所定額に達した場合に利用者に警告を通知する処理手段である。
【００９６】
また、入出力インターフェース部１０１には、通話料金上限設定部１０１５が備えられる。通話料金上限設定部１０１５は、一回の通話の通話料金として許容される料金上限額を入力し、端末情報格納部１０９に格納する処理手段である。
【００９７】
また、端末情報格納部１０９には、図１８に示すような端末情報が格納される。図１８の端末情報は、図６に示す端末情報に料金上限額が追加されたものである。
【００９８】
通話料金上限設定部１０１５は、利用者が入力した料金上限額を取得して、図１８に示す端末情報の料金上限額に設定して端末情報格納部１０９に格納する。
【００９９】
なお、本例において、通話方式選択装置１０の他の処理手段は、第１の実施例における構成例（図２）において同一番号が付与された処理手段とそれぞれ同様の処理を行う。また、入出力インターフェース部１０１は、自己位置情報登録部１０１１，自己位置情報特定方法設定部１０１３を備えていてもよい。また、本例は、第１〜第３の実施例と組み合わせて実施することが可能である。
【０１００】
図１９に、通話料金監視部１１７の処理フローを示す。
【０１０１】
通話料金監視部１１７は、端末情報格納部１０９から、料金上限額を取得し（ステップＳ５０）、通話料金算出部１１１で決定された通話料金単価を取得する（ステップＳ５１）。そして、無線制御部１１５から発信タイミングが通知されると、時計管理部１１３と連携して現在時刻を取得し、現在時刻および発信タイミングをもとに通話の経過時間（通話時間）を測定する（ステップＳ５２）。通話時間から課金の単位時間の経過を調べ（ステップＳ５３）、単位時間が経過した場合に（ステップＳ５３のＹＥＳ）、通話時間と通話料金単価をもとに通話料金（積算額）を算出する（ステップＳ５４）。そして、算出した通話料金（積算額）と料金上限額を比較する（ステップＳ５５）。通話料金（積算額）が料金上限額を超えていなければ、ステップＳ５３の処理へ戻る。通話料金（積算額）が料金上限額に近ければ、利用者に通話料金の上限超過を予告し（ステップＳ５６）、通話料金（積算額）が料金上限額を超過していれば、利用者に通話料金の上限超過を通知する（ステップＳ５７）。上限超過の予告または通知は、音、光、振動などの通知機能を用いて行う。
【０１０２】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【０１０３】
また、本発明は、ＣＰＵおよびメモリを備えるコンピュータにより読み取られ実行されるプログラムとして実施するものである。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または通信インターフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【０１０４】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
【０１０５】
（付記１）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する自己位置検出手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を特定し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、
前記コンピュータを機能させる通話方式選択プログラム。
【０１０６】
(付記２）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を特定し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な通話料金単価の通話方式を選択する通話方式選択手段として、
前記コンピュータを機能させる通話方式選択プログラム。
【０１０７】
（付記３）  前記付記１記載の通話方式選択プログラムにおいて、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、
前記自己位置情報を特定する方法として、前記自己位置検出手段または前記自己位置登録手段のいずれか一方の処理手段を設定する自己位置情報特定方法設定手段とを備えるとともに、
前記自己位置情報特定方法設定手段において前記方法として前記自己位置登録手段が設定されている間、前記自己位置検出手段は、自己位置情報取得の処理を停止する
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【０１０８】
（付記４）  前記付記１記載の通話方式選択プログラムにおいて、
前記自己位置検出手段は、全地球測位システムから取得した前記携帯端末の緯度経度情報をもとに所定の地域区分単位にもとづく自己位置情報を取得する
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【０１０９】
（付記５）  前記付記１記載の通話方式選択プログラムにおいて、
前記自己位置検出手段は、前記携帯端末が使用する無線通話網の基地局から配信される位置情報をもとに所定の地域区分単位にもとづく自己位置情報を取得する
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【０１１０】
（付記６）  前記付記１または前記付記２のいずれか一項に記載の通話方式選択プログラムにおいて、
予め定められた一通話の通話料金の上限額を保持し、前記発信先への通話開始時刻および現在時刻をもとに通話の経過時間を測定し、前記経過時間および前記選択された通話料金単価をもとに前記通話の通話料金の積算額を算出し、前記積算額が前記上限額を超過した場合に料金超過の警告を発する通話料金監視手段を備える
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【０１１１】
（付記７）  前記付記１または前記付記２のいずれか一項に記載の通話方式選択プログラムにおいて、
前記課金情報を管理する課金情報管理サーバから前記課金情報をダウンロードし、前記課金情報記憶手段に格納する課金情報管理手段を備える
ことを特徴とする通話方式選択プログラム。
【０１１２】
（付記８）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択装置であって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する自己位置検出手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段とを備える
ことを特徴とする通話方式選択装置。
【０１１３】
（付記９）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択装置であって、
通話料金算出の基準となる課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、
利用者が加入する加入条件情報を記憶する端末情報記憶手段と、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する自己位置登録手段と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに前記課金情報から自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する通話料金算出手段と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する通話方式選択手段とを備える
ことを特徴とする通話方式選択装置。
【０１１４】
（付記１０）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択方法であって、
前記携帯端末の現在の位置を示す自己位置情報を取得する処理過程と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、通話料金算出の基準となる課金情報から、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記携帯端末の利用者が加入する通話サービスの加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する処理過程と、
前記通話料金単価のうち最も安価な単価の通話方式を選択する処理過程とを備える
ことを特徴とする通話方式選択方法。
【０１１５】
（付記１１）  一つの発信先への電話番号として一般電話番号を含む複数の通話方式による電話番号が登録されている電話帳記憶手段を備える携帯端末において、発信時に通話料金が最も安価な通話方式を選択する通話方式選択方法であって、
利用者によって入力される自己位置情報を記憶部に保持する処理過程と、
前記電話帳記憶手段から選択された発信先の一般電話番号から、発信先の所在地域を特定し、通話料金算出の基準となる課金情報から、前記自己位置情報および前記所在地域をもとに自己位置−発信先間の距離区分を取得し、前記距離区分、現在時刻、前記携帯端末の利用者が加入する通話サービスの加入条件情報をもとに前記発信先の各電話番号の通話方式における通話料金単価を算出する処理過程と、
前記通話料金単価のうち最も安価な通話料金単価の通話方式を選択する処理過程とを備える
ことを特徴とする通話方式選択方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】第１の実施例における本発明の構成例を示す図である。
【図３】ＬＣＲ情報の例を示す図である。
【図４】ＬＣＲ情報の例を示す図である。
【図５】ＬＣＲ情報の例を示す図である。
【図６】端末情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施例における本発明のメイン処理フローを示す図である。
【図８】ＧＰＳ測位による自己位置検出処理の処理フローを示す図である。
【図９】基地局の位置情報配信による自己位置検出処理の処理フローを示す図である。
【図１０】一般電話番号による通話の通話料金単価計算処理の処理フローを示す図である。
【図１１】ＩＰ電話番号による通話の通話料金単価計算処理の処理フローを示す図である。
【図１２】第２の実施例における本発明の構成例を示す図である。
【図１３】第２の実施例における本発明のメイン処理フローを示す図である。
【図１４】第３の実施例における本発明の構成例を示す図である。
【図１５】端末情報の例を示す図である。
【図１６】第３の実施例における本発明のメイン処理フローを示す図である。
【図１７】第４の実施例における本発明の構成例を示す図である。
【図１８】端末情報の例を示す図である。
【図１９】通話料金監視部の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  携帯端末
２  課金情報管理サーバ
３  ＧＰＳ衛星
４  基地局
５  一般電話網
６  ＩＰ電話網
７  発信先
１０  通話方式選択装置
１０１  入出力インターフェース部
１０３  電話帳管理部
１０５  ＬＣＲ情報管理部
１０７  自己位置検出部
１０９  端末情報格納部
１１１  通話料金算出部
１１３  時計管理部
１１５  無線制御部
１１７  通話料金監視部
１０１１  自己位置情報登録部
１０１３  自己位置情報特定方法設定部
１０１５  通話料金上限設定部
【図１】
2006217443.tif 000003
【図２】
2006217443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006217443.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006217443.tif 000012
【図１１】
2006217443.tif 000013
【図１２】
2006217443.tif 000014
【図１３】
2006217443.tif 000015
【図１４】
2006217443.tif 000016
【図１５】
2006217443.tif 000017
【図１６】
2006217443.tif 000018
【図１７】
2006217443.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006217443.tif 000021