(57)【要約】【課題】  保有する配電設備の接地点データを基に、光通信ケーブルの吊線の接地点間隔を設定し、架空電線路の接地線を共有して接地することにより光通信ケーブルの吊線の接地業務の効率化と工事費の低減を図る光通信ケーブル吊線の接地を提供する。【解決手段】  光通信ケーブルの吊線１は、保有する配電設備の接地点データを基に、接地点間隔を５００ｍ以内に設定され、互いに玉碍子９で接続され、前記設定された間隔を有する光通信ケーブルの吊線１の一端はクロージャ１１で覆われた架空電線用接地線５と接地点１０で接続される。【選択図】      図１
2006296078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保有する配電設備の接地点データを基に、光通信ケーブルの吊線の接地点間隔を所定内に設定し、設定された前記接地点間隔を有する吊線の一端を架空電線用接地線と接続することを特徴とする光通信ケーブルの吊線の接地構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔を有する吊線が、お互いに絶縁体で接続されることを特徴とする光通信ケーブルの吊線の接地構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔を有する吊線の一端が概ね前記絶縁体の高さで前記架空電線用接地線と接続され、該接続された部位以下の所定の高さから地上までの前記架空電線用接地線がクロージャにより覆われることを特徴とする光通信ケーブルの吊線の接地構造。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔が５００ｍ以内であることを特徴とする光通信ケーブルの吊線の接地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信ケーブルの吊線の接地に関し、詳しくは光通信ケーブルの吊線の接地におけるＢ種架空電線用の接地との共用接地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の接地においては、低圧架空電線又は高圧架空電線と架空弱電流線等とを同一支持物に施設する場合は、設備の一方から接地電流が発生した場合の電位上昇による他の設備に波及する危険の回避、他の設備機器からの雑音流入による誤動作防止、及び何かのトラブルが発生した場合に責任の所在を明らかにする保安区分の明確化のため、独立接地が推奨されていた。従って、光通信線路と低圧架空電線又は高圧架空電線とを同一支持物に施設する場合においては、光通信ケーブルの吊線の接地は、約５００ｍ毎に独立接地することとなっていた。
【０００３】
近年電力会社によるアクセス系光ケーブルの工事等、光通信ケーブルの新設工事が増えている。このため新たに光通信ケーブルを施設する場合、接地点の選定に伴う地下埋設物の調査、接地極等の埋設物に関する協議、関連する道路管理者等との交渉及び道路占用に伴う諸手続が必要となる。しかし架空電線の接地点に関する情報を配電部門と通信部門で共有していないため、交渉及び諸手続に多大の労力を要していた。また独立接地とするためには、光通信ケーブルの吊線の接地と配電線の接地とを隔離する必要があるため、応分の道路占用や設置工事を伴い、アクセス形光ケーブルの整備では相当量の工事があり、係る業務に多大の労力と費用を要していた。
【０００４】
図５は、従来の接地構成を示す模式図である。光通信ケーブルの吊線１は電柱８に固定されて光通信ケーブル７を吊り下げ、且つ吊線用接地線２に接続されている。さらに吊線用接地線２は、Ｄ種接地工事された１００Ω以下の接地抵抗を有する吊線用接地極３に接続されて、吊線への誘導障害及び架空電線との混触による感電を防止している。また低圧架空電線又は高圧架空電線の電圧を変換する柱上トランス４の中性点は架空電線用接地線５に接続されている。さらに架空電線用接地線５は、Ｂ種接地工事された５０Ω以下の接地抵抗を有する架空電線用接地極６に接続されて、低圧架空電線又は高圧架空電線への雷障害及び架空電線間の混触による感電を防止している。
【０００５】
この場合には、吊線用接地極３をＤ種接地として埋設するための地下埋設物の調査、埋設物に伴う協議、関連する道路管理者等との交渉、及び道路占用に伴う諸手続が必要となる。また独立接地とするためには、吊線用接地極３と架空電線用接地極６との隔離距離Ｓを所定の距離だけ取る必要があるため、応分の道路占用や設置工事を伴い、アクセス形光ケーブルの整備では相当量の工事があり、係る業務に多大の労力と費用を要する。非特許文献１の第８８条第７号では、架空電線路の接地線および接地極と架空弱電流電線路等の接地線および接地極とは、別個に施設することが定められている。また第８８条の柱書きには、架空弱電線路が電力保安通信線である場合はこの限りでないとされている。光通信ケーブルは電力保安通信線であるため、混触による事故に対する防止が可能であれば、共用接地による施設が可能となる。
【非特許文献１】電気設備の技術基準の解釈、文一総合出版（平成１０年、第８版）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、保有する配電設備の接地点データを基に、光通信ケーブルの吊線の接地点間隔を設定し、架空電線用接地線を共有して接地することにより光通信ケーブル用吊線の接地業務の効率化と工事費の低減を図る光通信ケーブルの吊線の接地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光通信ケーブルの吊線の接地構造は、保有する配電設備の接地点データを基に、光通信ケーブルの吊線の接地点間隔を所定内に設定し、設定された前記接地点間隔を有する吊線の一端を架空電線用接地線と接続することを特徴とする。
【０００８】
前記光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔を有する吊線が、お互いに絶縁体で接続されることを特徴とする。
【０００９】
前記光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔を有する吊線の一端が概ね前記絶縁体の高さで前記架空電線用接地線と接続され、該接続された部位以下の所定の高さから地上までの前記架空電線用接地線がクロージャにより覆われることを特徴とする。
【００１０】
前記光通信ケーブルの吊線の接地構造において、設定された前記接地点間隔が５００ｍ以内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光通信ケーブルの吊線の接地によれば、既存の配電設備の接地点に関するデータを用いることで、接地点の設計業務の効率化が図られると共に、接地線を共用することで地下埋設物調査及び埋設に伴う諸手続が不要となり、光通信ケーブルの吊線の接地に係る業務が簡素化され、工事費を著しく低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による実施の形態について図を用いて説明するに先立ち、独立接地におけるＤ種接地とＢ種接地との隔離距離Ｓについて説明する。図３は、接地電流Ｉ（Ａ）が接地点に流入したとき、接地点を中心に半径方向Ｓ（ｍ）に対する電位上昇ΔＶ（Ｖ）を示す電位上昇図である。Ｂ種接地においては、高・低圧混触時における低圧機器の保護のため、混触による低圧側の電位が３００Ｖ〜６００Ｖ、１秒以下となるように接地工事を行うこととなっている。接地電流Ｉ（Ａ）による電位上昇ΔＶ（Ｖ）と、隔離距離Ｓ（ｍ）との関係は、大地抵抗率をρ（Ω・ｍ）とすると、ΔＶ＝ρＩ／２πＳとなる。従って、隔離距離は、Ｓ＝ρＩ／２πΔＶで表される。
【００１３】
図４は、直径１４ｍｍ、長さ３（ｍ）の棒電極を使用し、ρ＝１００（Ω・ｍ）における電位上昇許容値ΔＶ（Ｖ）と隔離距離Ｓ（ｍ）との関係を、接地電流Ｉ（Ａ）をパラメータとして上式を用いて計算した場合の、電位上昇許容値対隔離距離を示す図である。都市部におけるＢ種接地の想定接地電流は１０Ａ程度であり、電位上昇許容値ΔＶ＝５０Ｖとすると隔離距離Ｓ＝３ｍとなる。電位上昇許容値を１００Ｖとしても、１．５ｍの隔離距離を置いてＤ種接地の工事が必要となる。大地抵抗率の増加を考慮して安全をみると、さらに間隔を広く取る必要があり、都市部において電柱近傍に独立接地の工事をすることは、非常に困難となる。
【００１４】
図１は、本発明による共用接地の実施の形態を示す光通信ケーブルの吊線の接地の構成模式図である。図１において、光通信ケーブルの吊線１は電柱８に固定されて光通信ケーブル７を吊り下げている。また光通信ケーブルの吊線１は、５００ｍ以内の長さで互いに絶縁体である玉碍子９により接続され、且つその一端は、接続点１０において低圧架空電線又は高圧架空電線の電圧を変換する柱上トランス４の中性点の架空電線用接地線５に接続されている。さらに架空電線用接地線５は、Ｂ種接地工事された架空電線用接地極６に接続され、クロージャ１１により覆われている。
【００１５】
共用接地における運用において、金属線通信ケーブルの場合は、高・低圧混触による瞬時の大きな地絡電流と、低圧回路の漏洩による長時間、小電流の還流に対し、いずれも誘導障害の原因となるが、光通信ケーブルでは問題は生じない。また低圧回路の漏洩が生じた場合は、その原因を調査し、切り分けをする必要があるが、光通信ケーブルの吊線１の接地点間隔を設定する時点で、配電部門が保有する接地点に関する主情報を共有しているため、迅速な原因の調査と切り分けが可能となる。
【００１６】
また共用接地における運用において、高・低圧混触事故が起きた場合、瞬時の大きな地絡電流が流れると同時に、光通信ケーブルの吊線１に高電圧が発生し、感電の可能性が生じる。Ｂ種接地の場合は、最大６００Ｖ、１秒以内の高電圧が光通信ケーブルの吊線１に発生する。図２は、２本の電柱８間に光通信ケーブルの吊線１が張られ、その一端が架空電線用接地線５に接続点１０で接続されて接地されている状況を示す光通信ケーブルの吊線の電柱間構成模式図である。
【００１７】
図１において説明したとおり、吊線１は、玉碍子９の近傍の接続点１０で架空電線用接地線５に接続され、架空電線用接地線５は接続された部位以下の所定の高さから地上までクロージャー１１により覆われている。従ってクロージャ１１の高さを調整することで、一般の人Ａが架空電線用接地線５に接触して感電する恐れは無くなり、吊線１に直接触ることもできない。また作業者Ｂが、工事により吊線１に直接触れていたとしても、人体の一部が地面に直接接触することは無く、この場合も感電の危険性は無くなる。
【００１８】
以上説明したように、既存の配電設備の接地点に関するデータを部署間で共用することで、接地点の設計業務の効率化が図られると共に、接地線を共用することで地下埋設物調査及び埋設に伴う諸手続が不要となり、光通信ケーブルの吊線の接地に係る業務が簡素化され、工事費を著しく低減できる。また低圧回路の漏洩が生じた場合の原因調査と切り分けにおいても、迅速な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による光通信ケーブルの吊線の接地の構成模式図。
【図２】本発明の光通信ケーブルの吊線の電柱間構成模式図。
【図３】接地電流による電位上昇図。
【図４】接地電流による電位上昇許容値対隔離距離図。
【図５】従来の接地構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００２０】
１  光通信ケーブルの吊線
２  吊線用接地線
３  吊線用接地極
４  柱上トランス
５  架空電線用接地線
６  架空電線用接地極
７  光通信ケーブル
８  電柱
９  玉碍子
１０  接続点
１１  クロージャ
Ａ  一般の人
Ｂ  作業者
【図１】
2006296078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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