(57)【要約】【課題】  コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供する。【解決手段】  複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して所定の送信元に返信する情報処理装置３０に、ＩＰ網２１または公衆電話網２２を介して接続することにより、他の端末機１０との間で通信データを送受信する端末機１０であって、通信データの伝送路として、ＩＰ網２１と公衆電話網２２とを切り替える入出力切替部１３と、ＩＰ網２１を介して受信したパケットの喪失率と、ＩＰ網２１に接続されたアクセスポイント２３から受信した電波強度との少なくとも１つに基づいて、通信データの伝送路をＩＰ網２１から公衆電話網２２に切り替えるように入出力切替部１３を制御する切替制御部１５とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して前記所定の送信元に返信する多重手段に、ＩＰ網または公衆電話網を介して接続することにより、他の端末機との間で通信データを送受信する端末機であって、
前記通信データの伝送路として、前記ＩＰ網と前記公衆電話網とを切り替える伝送路切替手段と、
前記ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率と、前記ＩＰ網に接続されたアクセスポイントから受信した電波強度との少なくとも１つに基づいて、前記通信データの伝送路を前記ＩＰ網から前記公衆電話網に切り替えるように前記伝送路切替手段を制御する伝送路切替制御手段と、
を備えることを特徴とする端末機。
【請求項２】
前記伝送路切替制御手段は、
前記ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が予め定められた第１の所定値より大きい場合、前記公衆電話網を介して前記多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を前記伝送路切替手段に出力すると共に、前記公衆電話網の呼が確立してから、前記ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が前記第１の所定値より大きい場合、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力するパケット喪失率算出手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末機。
【請求項３】
前記伝送路切替制御手段は、
前記アクセスポイントから受信した電波の強度が予め定められた第２の所定値よりも小さくなった場合、前記公衆電話網を介して前記多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を前記伝送路切替手段に出力すると共に、前記公衆電話網の呼が確立してから、前記アクセスポイントから受信した電波の強度が前記第２の所定値より小さい状態の継続時間が所定時間を超える場合、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する電波強度検出手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末機。
【請求項４】
前記伝送路切替制御手段は、
前記第１の切替制御信号が前記伝送路切替手段に出力された後、前記ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が前記第１の所定値以下である場合、前記通信データを前記ＩＰ網に出力させるための第２の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する復帰制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の端末機。
【請求項５】
前記伝送路切替制御手段は、
前記第１の切替制御信号が前記伝送路切替手段に出力された後、前記アクセスポイントから受信した電波の強度が前記第２の所定値以上である場合、前記通信データを前記ＩＰ網に出力させるための第２の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力する復帰制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の端末機。
【請求項６】
前記復帰制御手段は、前記ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が前記第１の所定値より大きくなる前の所定数のパケットからなるｍ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍ0とし、不偏分散をσ02とし、かつ、前記喪失率が前記第１の所定値より大きくなった後の前記所定数のパケットからなるｎ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍeとし、不偏分散をσe2とし、αを有意水準としたときのｔ分布表の値をｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）とし、式（１）で示されるｔ検定の統計量をｔとして、それぞれ算出し、
【数１】
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ｔ＜ｔ0の場合に、前記公衆電話網の接続を切断するための切断制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする請求項４に記載の端末機。
【請求項７】
前記復帰制御手段は、ｔ≧ｔ0の場合に、前記通信データを前記公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする請求項６に記載の端末機。
【請求項８】
前記通信データを音声データとしたときに、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカとを備え、前記マイクおよびスピーカは通話者の頭部に装着可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の端末機。
【請求項９】
前記多重手段に付与された複数の通信接続用の番号を記憶する記憶手段と、
前記複数の通信接続用の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて出力する操作手段と、
前記操作手段から出力される制御信号に基づいて、前記記憶手段に記憶されている複数の通信接続用の番号のいずれかを読み出し、読み出した番号にパケットを送出する番号切替手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の端末機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の端末機から送信される通信データを静止衛星に伝送する第１の伝送装置と、
前記静止衛星から受信した通信データを前記ＩＰ網を介して前記多重手段に伝送する第２の伝送装置と、
を備えることを特徴とする連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の端末機同士の通話コストを抑制できる端末機に関し、特に、多者通話が可能な端末機および連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Internet Protocol）網を利用して通話が可能な装置として、ＩＰ電話が知られている。また、ＩＰ網を利用したものとして、２者通話だけではなく、多者による音声会議システムやＴＶ会議システムも知られている。このようなＩＰ網を利用した電話は、公衆電話網を利用した場合に比べて通話コストを低減できるメリットがあるが、ＩＰ網の輻輳が発生すると、通信データを優先的に転送できずにパケットが廃棄される（パケット喪失が生じる）ので、例えば音声が途切れるなどの品質劣化が生じることがある。
【０００３】
そこで、ＩＰ網の通信品質が劣化した場合に対処できる音声通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている装置は、一方の構内交換機に収容される内線電話により、ＩＰ網経由で、他方の構内交換機に収容される内線電話と音声通信を行う場合に、一方の構内交換機が、ＩＰ網のトラフィックの状態を監視し、ＩＰ網の通信品質が劣化したと判断した場合に、通信をバックアップ回線としての公衆電話網に切り替えるものである。これにより、通信コストが多少犠牲になったとしても、良好な通信品質を維持することが可能になる。
【特許文献１】特開２０００−３５４０７１号公報（００１１〜００１５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された装置は、構内交換機によって、ＩＰ網のトラフィックの状態を監視すると共に、その状態に応じて回線を切り替えることを前提としている。そのため、それぞれの電話機が通信データを出力する際に、ＩＰ網のトラフィックの状態を監視しているわけではなく、多者通話のように同時に通信データを複数の電話機に出力した場合、ＩＰ網のトラフィック量をオーバーしてしまうので、多者通話に適用することができないという問題がある。さらに、使用中に、２地点間でＩＰ網の通信品質が劣化した場合、２つの構内交換機が公衆電話網への切替を行うため、双方で話し中となりバックアップ回線を迅速に確立できないという問題がある。その上、ワイヤレス電話機を利用した場合、電波状態が悪くてもＩＰ網の品質が劣化しなければバックアップ回線を接続しないという問題がある。
【０００５】
また、例えば、放送局のスタジオや副調整室において、業務連絡を行うために使用されているインカム装置の機能を拡張して、中継現場等で使用したり、副調整室と中継現場等の間の業務連絡に用いたりすることが要望されている。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、コストを抑制して品質のよい多者通話ができる端末機および連絡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の端末機は、複数の送信元のうち、所定の送信元以外から送信される通信データを多重して前記所定の送信元に返信する多重手段に、ＩＰ網または公衆電話網を介して接続することにより、他の端末機との間で通信データを送受信する端末機であって、伝送路切替手段と、伝送路切替制御手段と、を備えることとした。
【０００８】
かかる構成によれば、端末機は、伝送路切替制御手段によって、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率と、ＩＰ網に接続されたアクセスポイントから受信した電波強度との少なくとも１つに基づいて、通信データの伝送路をＩＰ網から公衆電話網に切り替えるように伝送路切替手段を制御する。そして、端末機は、伝送路切替手段によって、通信データの伝送路として、ＩＰ網と公衆電話網とを切り替える。ここで、パケットの喪失率は、例えば、ＩＰ網を介して受信した連続する所定数（例えばｐ個）のパケットの喪失数（例えばｒ個）の割合（例えばｒ／ｐ）である。なお、パケットの喪失数は、例えばＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）におけるパケットのヘッダ部のシーケンス番号を利用して算出することができる。また、電波強度とは、端末機とアクセスポイントから構成される無線ＬＡＮ（Local Area Network）における電波強度を示している。
【０００９】
また、請求項２に記載の端末機は、請求項１に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、パケット喪失率算出手段を備えることとした。
【００１０】
かかる構成によれば、端末機は、例えば音声などの通信データの伝送路を公衆電話網に切り替えた場合、ＩＰ網を介して空パケット（無音、ダミーデータ）を多重手段に送ると共に、多重手段からＩＰ網を介してパケット（多重信号）を受信する。そして、端末機は、パケット喪失率算出手段によって、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が予め定められた第１の所定値より大きい場合、公衆電話網を介して多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を伝送路切替手段に出力すると共に、公衆電話網の呼が確立してから、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が第１の所定値より大きい場合、通信データを公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。これにより、伝送路切替手段は、通信データを公衆電話網に出力することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の端末機は、請求項２に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、電波強度検出手段を備えることとした。
【００１２】
かかる構成によれば、端末機は、電波強度検出手段によって、アクセスポイントから受信した電波の強度が予め定められた第２の所定値よりも小さくなった場合、公衆電話網を介して多重手段にダイヤルアップ接続させるための制御信号を伝送路切替手段に出力すると共に、公衆電話網の呼が確立してから、アクセスポイントから受信した電波の強度が第２の所定値より小さい状態の継続時間が所定時間を超える場合、音声などの通信データを公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。これにより、ＩＰ網の通信品質が良好で電波状態が不良の場合にも、この端末機の通信データの伝送路は公衆電話網に迅速に切り替えられるので通信品質を良好に保つことができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の端末機は、請求項２に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、復帰制御手段を備えることとした。
【００１４】
かかる構成によれば、端末機は、復帰制御手段によって、第１の切替制御信号が伝送路切替手段に出力された後、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が第１の所定値以下である場合、音声などの通信データをＩＰ網に出力させるための第２の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。したがって、ある端末機が多重手段に送信する通信データの伝送路がＩＰ網から公衆電話網に切り替えられた後に、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が通信品質に悪影響を及ぼさないレベルに復帰した場合に、再度、伝送路をＩＰ網に切り替えることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の端末機は、請求項３に記載の端末機において、伝送路切替制御手段は、復帰制御手段を備えることとした。
【００１６】
かかる構成によれば、端末機は、復帰制御手段によって、第１の切替制御信号が伝送路切替手段に出力された後、アクセスポイントから受信した電波の強度が第２の所定値以上である場合、音声などの通信データをＩＰ網に出力させるための第２の切替制御信号を伝送路切替手段に出力する。したがって、ある端末機が多重手段に送信する音声などの通信データの伝送路がＩＰ網から公衆電話網に切り替えられた後に、アクセスポイントからこの端末機への電波強度が通信品質に悪影響を及ぼさないレベルに復帰した場合に、再度、伝送路をＩＰ網に切り替えることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の端末機は、請求項４に記載の端末機において、復帰制御手段は、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が第１の所定値より大きくなる前の所定数のパケットからなるｍ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍ0とし、不偏分散をσ02とし、かつ、喪失率が第１の所定値より大きくなった後の所定数のパケットからなるｎ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍeとし、不偏分散をσe2とし、αを有意水準としたときのｔ分布表の値をｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）とし、式（１）で示されるｔ検定の統計量をｔとして、それぞれ算出し、
【数２】
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ｔ＜ｔ0の場合に、前記公衆電話網の接続を切断するための切断制御信号を前記伝送路切替手段に出力することを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、端末機は、ｔ＜ｔ0の場合、すなわち、パケット喪失率が第１の所定値を超えた後の統計量と、定常状態のときの統計量との間に有意差が無い場合に、公衆電話網を切断する。
【００１９】
また、請求項７に記載の端末機は、請求項６に記載の端末機において、復帰制御手段は、ｔ≧ｔ0の場合に、通信データを公衆電話網に出力させるための第１の切替制御信号を伝送路切替手段に出力することを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、端末機は、ｔ≧ｔ0の場合、すなわち、ＩＰ網のパケット喪失率が第１の所定値を超えた後の統計量と、定常状態のときの統計量との間に有意差がある場合に、音声などの通信データの伝送路をＩＰ網から公衆電話網へ切り替えることができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の端末機は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の端末機において、通信データを音声データとしたときに、音声を入力するマイクと、音声を出力するスピーカとを備え、マイクおよびスピーカは通話者の頭部に装着可能であることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、端末機は、通話者の頭部に装着されるので、両手が自由になり、通話をしながら他の機材等を使用することが容易になる。
【００２３】
また、請求項９に記載の端末機は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の端末機において、記憶手段と、操作手段と、番号切替手段と、をさらに備えることとした。
【００２４】
かかる構成によれば、端末機は、記憶手段に多重手段に付与された複数の通信接続用の番号を記憶手段に記憶する。ここで、通信接続用の番号は、ＩＰ網を介して端末機を多重手段に接続するためのものであり、製造時に予め登録しておいてもよいし、後から入力してもよい。この端末機は、操作手段によって、複数の通信接続用の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて出力する。そして、端末機は、番号切替手段によって、操作手段から出力される制御信号に基づいて、記憶手段に記憶されている複数の通信接続用の番号のいずれかを読み出し、読み出した番号にパケットを送出する。これにより、端末機は、ＩＰ網を介して多重手段に接続される。例えば、多重手段に付与された第１の番号に接続する複数の端末機同士は、相互に通信データを送受信することができる第１のグループを形成する。同様に、第２の番号に接続する複数の端末機同士は、相互に通信データを送受信することができる第２のグループを形成する。このとき、第１のグループに属する端末機は、操作者の操作に応じて、第２の番号に接続することができる。その結果、この端末機はグループを変更することができる。
【００２５】
また、請求項１０に記載の連絡システムは、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の端末機から送信される通信データを静止衛星に伝送する第１の伝送装置と、静止衛星から受信した通信データをＩＰ網を介して多重手段に伝送する第２の伝送装置とを備えることとした。
【００２６】
かかる構成によれば、連絡システムは、公衆電話網が利用できない環境である場合に、その環境にアクセスポイントを設置し、静止衛星経由で、多重手段と接続することにより、公衆電話網が利用できない環境においても低コストで多者通話を可能とすることができる。また、公衆電話網に輻輳が発生した際にも、静止衛星回線を通じた多者通話を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明によれば、パケットの喪失率と電波強度との少なくとも１つに基づいて、端末機の障害を判別し、障害が発生している端末機は、伝送路を公衆電話網に切り替えると共に、障害が発生していない端末機は、伝送路をＩＰ網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。また、パケットの喪失率と電波強度との少なくとも１つに基づいて端末機の障害を判別するので、ワイヤレスの端末機でも通信品質を維持することができる。さらに、障害が発生している端末機は、通信品質を判別すると共に、多重手段を含み複数の電話番号が登録されている情報処理装置に、話し中となることなく接続することができ、通信品質を維持することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、複数の端末機のうち、ＩＰ網を介して受信したパケットの喪失率が第１の所定値に達していない端末機（障害が発生していない端末機）は、伝送路をＩＰ網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、複数の端末機のうち、アクセスポイントから受信した電波の強度が第２の所定値よりも低くなっていない端末機（障害が発生していない端末機）は、伝送路をＩＰ網のままに維持するので、通信コストを必要最小限に維持することができる。
【００３０】
請求項４又は請求項５に記載の発明によれば、障害が発生していた端末機において、障害が回避された場合、伝送路を再びＩＰ網とすることにより、通信コストを低減できる。
【００３１】
請求項６又は請求項７に記載の発明によれば、端末機において、通信データの伝送路をＩＰ網へ切り替えた後に、通信品質の安定度に基づいて、公衆電話網を切断するか、または、音声などの通信データの伝送路をＩＰ網から公衆電話網へ切り替える。したがって、ＩＰ網への復帰後に、公衆電話網へのダイヤルアップ接続と切断とをむやみに繰り返すことを防止し、通信コストの低減を図ることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、端末機は、通話者の頭部に装着されるので、両手が自由になり、通話をしながら他の機材等を使用することが容易になる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、端末機は、多重手段に付与された複数の番号のいずれかに切り替えて多重手段に接続するので、相互に通信データを送受信することができる複数の端末機から形成されるグループを容易に切り替えることができる。その結果、多者通話を行うことができる相手を流動的に変更できる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、連絡システムにおいて、公衆電話網が利用できない環境で使用する場合や、公衆電話網に輻輳が発生した場合に、静止衛星経由で、ＩＰ網を介して多重手段と接続することにより、低コストで多者通話を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
［連絡システムの構成］
図１は、第１の実施形態の連絡システムの構成図である。この連絡システム１は、図１に示すように、複数の端末機１０（１０ａ，１０ｂ）と、伝送路２０に接続された情報処理装置３０とを備え、端末機１０間で多者通話を可能とするものである。連絡システム１は、例えば、放送局の業務に用いることができる。
【００３６】
端末機１０は、詳細は後記するが、ＩＰ網２１を介して受信したパケットの喪失率、または、ＩＰ網２１に接続されたアクセスポイント２３から受信した電波強度に基づいて、音声などの通信データの伝送路をＩＰ網２１から公衆電話網２２に切り替えて情報処理装置３０に接続することにより、他の端末機１０との間で通話をするためのものである。この端末機１０は、いわゆるワイヤレスインカム装置に相当し、例えば、放送局のスタジオ、副調整室、中継現場等において使用される。
【００３７】
ここでは、複数（図１では３台）の端末機１０ａは、それぞれ、ＩＰ網２１を介して、情報処理装置３０に付与された通信接続用の番号（以下、単に番号という）、例えば「１１１」にパケットを送出する。これにより、複数の端末機１０ａは、相互に通信データを送受信することができるグループ「ａ」を形成する。このグループ「ａ」は、通話対象者として、例えば、放送局の技術者を対象とする。同様に、複数（図１では３台）の端末機１０ｂは、それぞれ、ＩＰ網２１を介して、情報処理装置３０に付与された番号、例えば「２２２」にパケットを送出する。これにより、複数の端末機１０ｂは、相互に通信データを送受信することができるグループ「ｂ」を形成する。このグループ「ｂ」は、通話対象者として、例えば、放送番組の演出者を対象とする。
【００３８】
伝送路２０は、ＩＰ（Internet Protocol）網２１と、公衆電話網２２とを含んでおり、ＩＰ網２１には、アクセスポイント２３が接続されている。アクセスポイント２３は、端末機１０が使用される場所の比較的近傍（例えば数１０〜１００ｍの範囲）に設置される。公衆電話網２２は例えばＰＨＳ回線等である。各端末機１０は、アクセスポイント２３と共に無線ＬＡＮを形成している。
【００３９】
情報処理装置３０は、各端末機１０からＩＰ網２１または公衆電話網２２を介してそれぞれ送信された通信データのうち送信元以外から送信された通信データを多重化して送信元に返信する、いわゆる（Ｎ−１）加算方式による多者通話を実現するものである。この情報処理装置３０には、端末機１０から接続するための番号、例えば「１１１」，「２２２」等が付与されている。また、情報処理装置３０は、例えば、放送番組を制作・発信するための放送センターに設置される。なお、以下の実施形態では、通信データとして音声データを想定しているが、画像データも通信できることはもちろんである。
【００４０】
図２は、端末機の構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末機１０は、インターフェース部１１と、音声処理部１２と、入出力切替部１３と、ＩＰ処理部１４と、切替制御部１５と、情報処理部１６と、記憶部１７とを備えている。
インターフェース部１１は、通話者の音声を入力したり、他の通話者の音声を出力したりするものである。
【００４１】
ここで、インターフェース部１１の具体例を図３を参照して説明する。図３は、端末機の一例の外観図である。図３に示すように、端末機１０は、本体部４０と、この本体部４０に接続されたインターフェース部１１とからなる。
インターフェース部１１は、通話者の頭部に装着可能なマイク４１とスピーカ４２とを備えたヘッドセットから構成される。通話者はマイク４１から音声を入力し、スピーカ４２から他の通話者の音声を聞くことができる。
本体部４０には、図２に示した音声処理部１２、入出力切替部１３、ＩＰ処理部１４、切替制御部１５および情報処理部１６が内蔵されている。また、本体部４０には、図３に示すように、通話機能等の電話機の一般的な機能を実行するための複数の操作ボタン４３が配設されている。この中には、情報処理装置３０に付与された複数の番号を切り替えるための制御信号を操作に応じて情報処理部１６に出力する操作ボタンが設けられている。
【００４２】
再び図２を参照して、端末機１０の構成の説明を続ける。
音声処理部１２は、インターフェース部１１の出力する音声データを符号化したディジタル音声信号を入出力切替部１３に出力するものである。この音声処理部１２は、入出力切替部１３から送られるディジタル音声信号を復号化し、その信号をインターフェース部１１へ入力する。この音声処理部１２の符号化方式および復号化方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）規格Ｇ．７１１（情報量６４ｋｂｐｓ）やＧ．７２９（情報量８ｋｂｐｓ）を利用することができる。
【００４３】
入出力切替部（伝送路切替手段）１３は、切替制御部１５の制御の下、音声処理部１２の出力するディジタル音声信号をＩＰ網２１で伝送するか公衆電話網２２で伝送するかを切り替えるものである。この入出力切替部１３は、ＩＰ網２１で伝送された多重音声信号を音声処理部１２へ入力する。また、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられている場合には、公衆電話網２２で伝送された多重音声信号を音声処理部１２へ入力する。
【００４４】
ＩＰ処理部１４は、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号をＩＰデータ形式に変換したパケットをアクセスポイント２３を介してＩＰ網２１へ伝送するものである。このＩＰ処理部１４は、アクセスポイント２３を介してＩＰ網２１から受信したパケットを入出力切替部１３および切替制御部１５へ伝送する。なお、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられている場合には、ＩＰ処理部１４は、空パケット（無音、ダミーデータ）を送信すると共に、受信したパケット（多重音声信号）を切替制御部１５のみに入力する。
【００４５】
切替制御部（伝送路切替制御手段）１５は、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号をアクセスポイント２３を介してＩＰ網２１に出力するか公衆電話網２２に出力するかの切り替えを制御するものである。なお、切替制御部１５は、ＩＰ網２１を公衆電話網２２に優先して利用するものとする。この切替制御部１５は、パケット喪失率算出部１５１と、電波強度検出部１５２と、復帰制御部１５３とを備えている。
【００４６】
パケット喪失率算出部（パケット喪失率算出手段）１５１は、情報処理装置３０からのヘッダ情報やパケット受信間隔等の時間情報を利用して、ＩＰ網２１を介して受信したパケットの喪失率と予め定められた設定値（第１の所定値）との大小関係を比較判定し、この判定結果に基づいて制御信号を入出力切替部１３に出力するものである。すなわち、パケット喪失率算出部１５１は、連続する所定数（ｐ個）のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）を超えた場合（喪失率ｄ／ｐは第１の所定値）、公衆電話網２２を介して、情報処理装置３０にダイヤルアップ接続させるための制御信号を入出力切替部１３に出力する。なお、定数ｄ，ｐは予め設定しておく。また、前記した判定結果は、復帰制御部１５３に出力されている。
【００４７】
また、パケット喪失率算出部１５１は、公衆電話網２２の呼が確立してから、ＩＰ網を介して受信した連続するｐ個のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）を超えた場合、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号を公衆電話網２２に出力するための制御信号Ｐ（第１の切替制御信号）を入出力切替部１３に出力する。なお、パケット喪失率算出部１５１は、パケットの喪失数を、例えばＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）におけるパケットのヘッダ部のシーケンス番号を利用して算出する。例えばシーケンス番号が「１」から「１０」の連続する整数値を有するパケットのうち、シーケンス番号が「２」と「８」のパケットが抜けていた場合、喪失率は２０％となる。
【００４８】
電波強度検出部（電波強度検出手段）１５２は、アクセスポイント２３が出力する電波の強度と、予め定められた設定値（第２の所定値）との大小関係を比較判定し、この判定結果に基づいて制御信号を入出力切替部１３に出力するものである。すなわち、電波強度検出部１５２は、アクセスポイント２３が出力する電波の強度がｆ（第２の所定値）より低くなった場合、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０にダイヤルアップ接続させるための制御信号を入出力切替部１３に出力する。なお、定数ｆは予め設定しておく。また、前記した判定結果は、復帰制御部１５３に出力されている。
【００４９】
また、電波強度検出部１５２は、公衆電話網２２の呼が確立してから、ｆ（第２の所定値）より低い（小さい）電波強度の状態が所定時間ｃだけ継続した場合、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号を公衆電話網２２に出力させるための制御信号Ｐ（第１の切替制御信号）を出力する。なお、定数ｃは予め設定しておく。
【００５０】
復帰制御部（復帰制御手段）１５３は、パケット喪失率算出部１５１または電波強度検出部１５２から制御信号Ｐ（第１の切替制御信号）が出力された後に（入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号の伝送路がＩＰ網２１から公衆電話網２２に切り替えられた後に）、パケット喪失率算出部１５１および電波強度検出部１５２からそれぞれ出力される判定信号に基づいて、制御信号を入出力切替部１３に出力するものである。すなわち、復帰制御部１５３は、ＩＰ網２１を介して受信した連続するｐ個のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）より小さく、かつ、アクセスポイント２３が出力する電波の強度がｆ（第２の所定値）以上になった場合、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号を、アクセスポイント２３を介してＩＰ網２１に出力するための制御信号Ｑ（第２の切替制御信号）を入出力切替部１３に出力する。
【００５１】
また、復帰制御部１５３は、制御信号Ｑ（第２の切替制御信号）を出力した後に（入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号の伝送路が公衆電話網２２からＩＰ網２１に切り替えられた後に）、パケット喪失率算出部１５１から出力される判定信号に基づいて、後記するｔ検定の統計量を算出し、算出した統計量に基づいて、公衆電話網２２の接続を切断するための切断制御信号を入出力切替部１３に出力するものである。
【００５２】
ここで、復帰制御部１５３の算出する統計量を説明する。
パケット喪失率算出部１５１は、ＩＰ網２１を介して受信した連続する所定数（ｐ個）のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）を超えたかどうかを判定しており、この判定信号を復帰制御部１５３に出力している。
【００５３】
復帰制御部１５３は、ＩＰ網を介して受信した連続する所定数（ｐ個）のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）を超える前に、ｐ個のパケットからなるｍ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍ0とし、不偏分散をσ02としてそれぞれ算出する。また、復帰制御部１５３は、ＩＰ網２１を介して受信した連続するｐ個のパケットの喪失数がｄ（第３の所定値）を超えた後に、ｐ個のパケットからなるｎ組のパケット群において、パケット喪失数の平均値をｍeとし、不偏分散をσe2としてそれぞれ算出すると共に、式（１）で示されるｔ検定の統計量ｔを算出する。なお、通話の初期状態では、パケット喪失数の平均値ｍ0と、不偏分散σ02とは不確定なので、予め定めた値を付与してこれらを利用するようにしてもよい。
【００５４】
【数３】
2006217293.tif 000004
【００５５】
そして、復帰制御部１５３は、式（１）で示されるｔ検定の統計量ｔと、予め記憶されたｔ分布表を用いて算出される統計量ｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）とを比較する。ここで、αは有意水準である。なお、ｔ分布表を用いて算出される統計量は、例えば、ｍ＝ｎ＝５０、α＝０．０５のとき、ｔ0＝１．９８２となる。
【００５６】
式（１）で示されるｔ検定の統計量ｔが、予め記憶されたｔ分布表を用いて算出される統計量ｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）よりも小さい場合（ｔ＜ｔ0）、復帰制御部１５３は、パケット喪失率が小さいと判定し、公衆電話網２２の接続を切断するための切断制御信号を入出力切替部１３に出力する。
【００５７】
また、式（１）で示されるｔ検定の統計量ｔが、予め記憶されたｔ分布表を用いて算出される統計量ｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）以上の場合（ｔ≧ｔ0）、復帰制御部１５３は、パケット喪失率が大きいと判定し、入出力切替部１３の出力するディジタル音声信号を公衆電話網２２に出力するための制御信号Ｐ（第１の切替制御信号）を出力する。
【００５８】
情報処理部（番号切替手段）１６は、本体部４０（図３参照）に設けられた操作ボタン４３から出力される制御信号に基づいて、記憶部１７に記憶されている複数の番号（例えば「１１１」，「２２２」）のいずれかを読み出し、ＩＰ網２１を介して、読み出した番号にパケットを送出するものである。また、情報処理部１６は、切替制御部１５の制御に応じて入出力切替部１３が伝送路を公衆電話網２２に切り替える場合に、記憶部１７から電話番号を読み出し、公衆電話網２２を介して、読み出した電話番号に発呼する。
記憶部（記憶手段）１７は、情報処理装置３０に付与された複数の番号（例えば「１１１」，「２２２」）と、情報処理装置３０に付与された複数の電話番号とを記憶するものである。なお、これらの番号および電話番号は、製造時に予め登録しておいてもよいし、後から入力してもよい。
【００５９】
次に、情報処理装置３０の構成を図４を参照（適宜図１参照）して説明する。図４は、情報処理装置の構成を示すブロック図である。ここでは、簡便のため、端末機１０は８台あって、複数のグループに分けられていないもの（８台全体で１つのグループ）として説明する。
情報処理装置３０は、ＩＰ網２１を介してパケットを受信するか、あるいは、公衆電話網２２を介してディジタル音声信号を受信し、各端末機１０へ送信元以外の音声を多重（ミキシング）して伝送するものである。この情報処理装置３０は、図４に示すように、データ変換部３１と、復号化部３２と、ミキシング部３３と、符号化部３４と、パケット変換部３５と、受信部３６と、送信部３７とを備えている。
【００６０】
データ変換部３１は、ＩＰ網２１を介してパケットを受信し、ＩＰ網２１にパケットを出力するすべての端末機１０（図４に示す例では８台）に対応した圧縮データに変換し、復号化部３２に出力するものである。
復号化部３２は、データ変換部３１の出力するそれぞれの圧縮データをディジタル音声信号にデコードして、ミキシング部３３に出力するものである。
【００６１】
ミキシング部（多重手段）３３は、すべての端末機１０（図４に示す例では８台）へ伝送するための音声信号として、送信元の端末機１０を除いた残りの端末機１０（図４に示す例では７台）から送信される音声信号を加算した多重音声信号を作成するものである。この多重音声信号は、端末機１０の数と同じ数だけの種類がある。通常、８台の端末機１０からＩＰ網２１を介して送信される音声信号Ａ1〜Ａ8をすべて加算した信号をＮとすると、多重音声信号は（Ｎ−Ａ1）〜（Ｎ−Ａ8）の８種類である。
【００６２】
また、端末機１０が音声データの伝送路を、ＩＰ網２１から公衆電話網２２に切り替えている場合には、多重音声信号は以下のとおりとなる。すなわち、例えば、２台の端末機１０（１０1，１０2とする）が、音声データの伝送路をＩＰ網２１から公衆電話網２２に切り替えている場合、この端末機１０1，１０2は、ＩＰ網２１を介して空パケットＡ1，Ａ2を、公衆電話網２２を介して音声信号Ａ1′，Ａ2′をそれぞれ送信する。この場合、ミキシング部３０は、空パケットＡ1，Ａ2に対しては、多重音声信号として、通常通り、（Ｎ−Ａ1）、（Ｎ−Ａ2）を生成する。したがって、端末機１０1，１０2は、ＩＰ網２１を介して多重音声信号（Ｎ−Ａ1）、（Ｎ−Ａ2）を取得し、これを利用してパケット喪失数等を監視することになる。
【００６３】
また、ミキシング部３０は、公衆電話網２２を介して送信される音声信号Ａ1′，Ａ2′に対しては、多重音声信号として、（Ｎ′−Ａ1′）、（Ｎ′−Ａ2′）を生成する。ここで、Ｎ′は、他の６台からＩＰ網２１を介して送信される音声信号Ａ3〜Ａ8と、公衆電話２２を介して送信される音声信号Ａ1′，Ａ2′とをすべて加算した信号を示している。これにより、端末機１０1，１０2は、公衆電話網２２を介して取得した多重音声信号（Ｎ′−Ａ1′）、（Ｎ′−Ａ2′）を音声処理部１２に入力する。そして、端末機１０1，１０2は、クリアな音声を出力することになる。
【００６４】
さらに、ミキシング部３０は、ＩＰ網２１を介して送信される音声信号Ａ3〜Ａ8に対しては、多重音声信号として、（Ｎ′−Ａ3）〜（Ｎ′−Ａ8）を生成する。したがって、端末機１０1，１０2以外の６台の端末機１０は、公衆電話網２２を介して送信されるクリアな音声信号Ａ1′，Ａ2′を含む多重音声信号を取得することができる。
【００６５】
このミキシング部３３は、ＩＰ網２１にパケットを出力するすべての端末機１０（図４に示す例では８台）に伝送するための多重音声信号を符号化部３４に出力すると共に、公衆電話網２２にディジタル音声信号を出力するすべての端末機１０（図４に示す例では８台のうちの２台）に伝送するための多重音声信号を公衆電話網２２に出力する。
なお、ミキシング部３３には、説明の便宜上、この８台の端末機１０が相互に通話するための接続用の１つの番号（実際には図１に示すように複数個ある）が付与されている。
【００６６】
符号化部３４は、ミキシング部３３から出力されてＩＰ網２１へ伝送される多重音声信号（図４に示す例では８種類）を符号化するものである。この符号化部３４の符号化方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）規格Ｇ．７１１（情報量６４ｋｂｐｓ）やＧ．７２９（情報量８ｋｂｐｓ）を利用することができる。
パケット変換部３５は、符号化部３４により符号化された多重音声信号（図４に示す例では８種類）をＩＰデータ形式に変換したパケットをＩＰ網２１へ伝送するものである。
【００６７】
受信部３６には、電話番号が付与されており、この受信部３６は、端末機１０からの呼を受け（公衆電話網２２を介してディジタル音声信号を受信し）、受信したディジタル音声信号をミキシング部３３に出力するものである。
送信部３７は、ミキシング部３３から出力された多重音声信号を、公衆電話網２２を介して、公衆電話網２２にディジタル音声信号を出力するすべての端末機１０（図４に示す例では８台のうちの２台）に送信するものである。なお、受信部３６と送信部３７の機能を共有する装置として、例えばゲートウェイを用いるようにしてもよい。
【００６８】
次に、図１に示したように端末機１０ａ，１０ｂがグループ化されている場合の情報処理装置３０の構成を図１，図２および図４を参照して説明する。
情報処理装置３０は、ミキシング部３３（図４参照）に、２つの番号「１１１」，「２２２」が付与されている。すなわち、このミキシング部３３には、番号「１１１」，「２２２」に対応した２つの経路が設けられている。なお、これらの番号は端末機１０の記憶部１７（図２参照）に記憶される。情報処理装置３０の受信部３６と送信部３７（図４参照）は、対で任意の数の設定が可能である。（ただし図４に示す例では対が１つ示されている）。例えば、情報処理装置３０の電話回線が２回線ある場合に、受信部３６ａ，３６ｂおよび送信部３７ａ，３７ｂと表記する。受信部３６ａ，３６ｂには、それぞれ、例えば電話番号Ｔ１，Ｔ２が付与されるものとする。電話番号Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ、ミキシング部３３（図４参照）に付与された番号「１１１」，「２２２」に対応するものであり、端末機１０の記憶部１７（図２参照）に記憶される。
【００６９】
［連絡システムの動作］
次に、第１の実施形態に係る連絡システム１における多者通話の具体例を図１を参照（適宜図４参照）して説明する。
端末機１０ａは、通常、ＩＰ網２１を介して、情報処理装置３０のミキシング部３３に付与された番号「１１１」にパケットを送出する。そして、端末機１０ａは、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられる場合、情報処理装置３０の受信部３６ａに付与された電話番号Ｔ１に発呼する。この受信部３６ａは、ミキシング部３３の番号「１１１」に接続する。したがって、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられている端末機１０ａは、グループ「ａ」内の他の端末機１０ａと多者通話が可能となる。なお、この場合の他の端末機１０ａは、伝送路２０がＩＰ網２１に維持されていてもよいし、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられていてもよい。
【００７０】
同様に、端末機１０ｂは、通常、ＩＰ網２１を介して、情報処理装置３０のミキシング部３３に付与された番号「２２２」にパケットを送出する。そして、端末機１０ｂは、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられる場合、情報処理装置３０の受信部３６ｂに付与された電話番号Ｔ２に発呼する。この受信部３６ｂは、ミキシング部３３の番号「２２２」の経路に接続する。したがって、伝送路が公衆電話網２２に切り替えられている端末機１０ｂは、グループ「ｂ」内の他の端末機１０ｂと多者通話が可能となる。
【００７１】
さらに、通常、番号「１１１」にパケットを送出する端末機１０ａは、所定の操作ボタンの操作に応じて、情報処理部１６によって、記憶部１７から読み出した番号「２２２」にパケットを送出することもできる。この場合、端末機１０ａは、グループ「ｂ」内の他の端末機１０ｂと多者通話が可能となる。なお、本実施形態では、情報処理装置３０に付与された番号および電話番号は２つずつとしたが、その数は任意である。
【００７２】
［端末機の切替動作］
次に、図５を参照（適宜図２参照）して、第１の実施形態に係る端末機１０の切替制御部１５の動作を説明する。図５は、端末機の切替制御部の動作を示すフローチャートである。切替制御部１５は、以下の動作を行う。
【００７３】
切替制御部１５は、パケット喪失率算出部１５１によって、パケット喪失数が「ｄ」以上かどうかを判定する（ステップＳ１）。そして、パケット喪失数が「ｄ」以上の場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、パケット喪失率算出部１５１によって、公衆電話網２２に接続するよう制御するための制御信号を入出力切替部１３に出力する。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０にダイヤルアップ接続する（ステップＳ２）。
【００７４】
切替制御部１５は、呼が確立するまで判定を繰り返し（ステップＳ３）、呼が確立したならば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、続いて、パケット喪失率算出部１５１によって、パケット喪失数が「ｄ」以上かどうかを判定する（ステップＳ４）。なお、パケット喪失率算出部１５１は、このとき、情報処理装置３０からのヘッダ情報やパケット受信間隔等の時間情報を利用している。そして、パケット喪失数が「ｄ」以上の場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、パケット喪失率算出部１５１によって、公衆電話網２２に通信データを出力するよう制御するための制御信号Ｐを入出力切替部１３に出力する（ステップＳ５）。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０に通信データを送信する。また、ＩＰ処理部１４は、ＩＰ網２１を介して情報処理装置３０に空パケットを送信する。
【００７５】
また、前記したステップＳ１において、パケット喪失数が「ｄ」未満の場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、切替制御部１５は、電波強度検出部１５２によって、電波強度が「ｆ」より低い（小さい）かどうかを判定する（ステップＳ１０）。そして、電波強度が「ｆ」以上の場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、切替制御部１５は、ステップＳ１に戻る。
【００７６】
一方、電波強度が「ｆ」より低い（小さい）場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、電波強度検出部１５２によって、公衆電話網２２に接続するよう制御するための制御信号を入出力切替部１３に出力する。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０にダイヤルアップ接続する（ステップＳ１１）。そして、切替制御部１５は、呼が確立するまで判定を繰り返し（ステップＳ１２）、呼が確立したならば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、続いて、電波強度検出部１５２によって、「ｆ」より低い電波強度が所定時間「ｃ」だけ継続したかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００７７】
「ｆ」より低い電波強度が所定時間「ｃ」だけ継続した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、電波強度検出部１５２によって、公衆電話網２２に通信データを出力するよう制御するための制御信号Ｐを入出力切替部１３に出力する（ステップＳ５）。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０に通信データを送信する。また、ＩＰ処理部１４は、ＩＰ網２１を介して情報処理装置３０に空パケットを送信する。なお、パケット喪失数がｄ以上になったり、電波強度がｆよりも弱くなった端末機１０以外の他の端末機１０は、依然として、ＩＰ網２１を介して情報処理装置３０との間で通信データを送受信している。
【００７８】
この切替制御部１５は、パケット喪失率算出部１５１によって、パケット喪失数が「ｄ」以上かどうかを判定すると共に、電波強度検出部１５２によって、電波強度が「ｆ」より低いかどうかを判定している。そして、これらの判定結果は、復帰制御部１５３に出力されている。そして、通信データの伝送路が公衆電話網２２に切り替わった後に、すなわち、ステップＳ５に続いて、切替制御部１５は、復帰制御部１５３によって、パケット喪失数が「ｄ」より小さく、かつ、電波強度が「ｆ」以上かどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００７９】
パケット喪失数が「ｄ」より小さく、かつ、電波強度が「ｆ」以上の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、復帰制御部１５３によって、ＩＰ網２１に通信データを出力するよう制御するための制御信号Ｑを入出力切替部１３に出力する（ステップＳ７）。これにより、入出力切替部１３は、ＩＰ網２１を介して情報処理装置３０に通信データを送信する。
【００８０】
続いて、切替制御部１５は、復帰制御部１５３によって、式（１）で示されるｔ検定の統計量ｔが、ｔ分布表を用いて算出される統計量ｔ0（ｍ＋ｎ−２，α）よりも小さいかどうかを判定する（ステップＳ８）。そして、ｔがｔ0よりも小さい（ｔ＜ｔ0）場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、切替制御部１５は、復帰制御部１５３によって、公衆電話網２２の接続を切断するよう制御するための切断制御信号を入出力切替部１３に出力する。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２の接続を切断する（ステップＳ９）。
【００８１】
一方、ｔがｔ0以上（ｔ≧ｔ0）の場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、切替制御部１５は、復帰制御部１５３によって、公衆電話網２２に通信データを出力するよう制御するための制御信号Ｐを入出力切替部１３に出力する（ステップＳ５）。これにより、入出力切替部１３は、公衆電話網２２を介して情報処理装置３０に通信データを送信する。また、ＩＰ処理部１４は、ＩＰ網２１を介して情報処理装置３０に空パケットを送信する。
なお、前記した切替制御部１５の動作において、ステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理をステップＳ１〜ステップＳ４の処理に優先して実行するようにしてもよい。
【００８２】
第１の実施形態の連絡システム１によれば、ＩＰ網２１を介して受信したパケット喪失率またはアクセスポイント２３からの電波強度を利用して、端末機１０における障害発生の有無を判定し、この判定結果に基づいて、伝送路をＩＰ網２１または公衆電話網２２に切り替えることにより、低コストで品質のよい多者通話を実現することができる。また、複数の端末機１０とアクセスポイント２３とにより無線ＬＡＮを形成したので、ＩＰ網２１を利用した端末機１０には業務用ワイヤレスインカム装置のような無線免許が不要で、容易に端末機１０を増設することができる。したがって、このような端末機１０は、例えば、災害発生現場や野外イベント現場での複数のスタッフによる放送業務の遂行に好適なものとなる。
【００８３】
（第２の実施形態）
［連絡システムの構成］
次に、第２の実施形態の連絡システムを図６を参照して説明する。図６は、第２の実施形態の連絡システムの構成図である。この連絡システム１Ａは、図６に示すように、２つの伝送装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）と、伝送装置５０（５０Ａ）に接続されるアクセスポイント２３ａと、を備える点を除いて、図１に示した連絡システム１と同一の構成である。したがって、図１と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。
【００８４】
第２の実施形態の連絡システム１Ａは、複数の端末機１０と情報処理装置３０とを静止衛星回線および伝送路２０を介して接続するものであり、端末機１０側に伝送装置（第１の伝送装置）５０Ａおよびアクセスポイント２３ａを備えると共に、伝送路２０のアクセスポイント２３に接続された伝送装置（第２の伝送装置）５０Ｂを備えている。
伝送装置５０は、端末機１０または伝送路２０のいずれかと静止衛星６０との間でデータを伝送するものであり、パケット多重分解部５１と、変復調部５２と、送受信部５３とを備えている。
【００８５】
パケット多重分解部５１は、伝送装置５０の外部から入力されたパケットを、１つのデータ列に多重して変復調部５２に出力するものである。このパケット多重分解部５１は、変復調部５２から入力される多重化されたデータを分解してアクセスポイント２３に出力する。
変復調部５２は、パケット多重分解部５１が多重化したデータ列を変調して送受信部５３に出力するものである。この変復調部５２は、送受信部５３が出力するデータ列を復調してパケット多重分解部５１に出力する。
【００８６】
送受信部５３は、変復調部５２が出力する変調されたデータ列を静止衛星６０に伝送するものである。この送受信部５３は、静止衛星６０から伝送されるデータ列を受信して変復調部５２に出力する。なお、前記した各部５１〜５３は、それぞれがユニットを形成してもよいし、機能ごとにユニットを分割してもよいし、あるいは、伝送装置５０が１つのユニットを形成するようにしてもよい。
静止衛星（静止衛星回線）６０は、例えば、スーパーバード（登録商標）、ＪＣＳＡＴ、ＡＳＩＡＳＡＴ等である。
【００８７】
［連絡システムの動作］
次に、第２の実施形態に係る連絡システム１Ａの動作について説明する。第２の実施形態に係る連絡システム１Ａの動作は、端末機１０とＩＰ網２１との接続回線が異なる点を除いて、第１の実施形態と同様である。すなわち、端末機１０とＩＰ網２１とが接続される際には、端末機１０は、この端末機１０の近傍に配置されたアクセスポイント２３ａと、伝送装置５０Ａと、静止衛星６０と、伝送装置５０Ｂと、アクセスポイント２３とを経てＩＰ網２１に接続される。なお、端末機１０とアクセスポイント２３ａとは無線ＬＡＮを形成しており、複数の端末機１０は全体として１つのグループを形成している。
【００８８】
この場合、複数の端末機１０から情報処理装置３０に向けて上り送信されるパケットは、アクセスポイント２３ａに無線伝送され、アクセスポイント２３ａに接続された伝送装置５０Ａのパケット多重分解部５１によって、１つのデータ列に多重される。そして、伝送装置５０Ａは、変復調部５２によって、このデータ列を変調し、送受信部５３によって、静止衛星６０に伝送する。そして、静止衛星６０は、伝送装置５０Ａから伝送されたデータ列を伝送装置５０Ｂに伝送する。この伝送装置５０Ｂは、送受信部５３によって受信されたデータ列を、変復調部５２によって復調し、パケット多重分解部５１によって、パケットに分解して、アクセスポイント２３に出力する。このパケットは、ＩＰ網２１を経て情報処理装置３０に伝送される。そして、情報処理装置３０によって（Ｎ−１）加算された多重音声信号は、上りのときと同様にして正反対の経路を通って複数の端末機１０に下り送信される。
【００８９】
第２の実施形態の連絡システム１Ａによれば、アクセスポイント２３ａを伝送装置５０Ａと接続し、静止衛星６０を経由して伝送装置５０ＢおよびＩＰ網２１と接続することができる。したがって、第１の実施形態と同様な効果を奏するばかりではなく、例えば、連絡システム１Ａを放送業務に使用する際に、複数の端末機１０を使用する中継現場において、公衆電話網２２が利用できない環境である場合に、現場中継車等にアクセスポイント２３ａを設置し、静止衛星６０を経由して、情報処理装置３０が設置された放送センターと接続することにより、現場の複数の端末機１０によって低コストで多者通話をすることができる。また、災害発生時には、公衆電話網２２の通信規制によって回線に輻輳が発生することがあるが、このような場合にも、同様に、現場中継車等にアクセスポイント２３ａを設置することにより、静止衛星回線を通じた多者通話を可能とし、非常時の放送業務における現場支援の手段を確保することができる。
【００９０】
以上、第１および第２の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲でさまざまに実施することができる。例えば、第１および第２の実施形態では、１つのアクセスポイント２３（２３ａ）に対して複数の端末機１０が無線ＬＡＮを形成するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各端末機１０が別々のアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮを形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、放送業務において、スタジオと副調整室といった比較的近距離の連絡用に複数の端末機１０を使用するだけではなく、副調整室で使用する端末機１０と、中継現場、地方局、または海外において使用する端末機１０との間で行われる多者通話に拡張することができる。その結果、放送技術に関するコミュニケーションや、番組制作のコーディネーションの幅を拡げることができる。
【００９１】
また、第１および第２の実施形態では端末機１０は、切替制御部１５に、パケット喪失率算出部１５１と電波強度検出部１５２とをいずれも備えるベストモードとしたが、いずれか一方のみを備えるようにしてもよい。例えば、切替制御部１５にパケット喪失率算出部１５１のみを備える場合、各端末機１０をケーブルでＩＰ網２１に直接接続する有線ＬＡＮを用いる。さらに、図５のフローチャートに示した切替制御部１５の動作において、ステップＳ１０〜ステップＳ１３を省略すると共に、ステップＳ６の処理を、パケット喪失数がｄよりも小さいかどうかを判定する処理に代える。このように有線ＬＡＮを用いた場合、端末機１０の構成をシンプルにして製作コストを低減することができる。
【００９２】
また、無線ＬＡＮを用いて、切替制御部１５に電波強度検出部１５２のみを備える場合、図５のフローチャートに示した切替制御部１５の動作において、ステップＳ１〜ステップＳ４を省略すると共に、ステップＳ６の処理を、電波強度がｆ以上かどうかを判定する処理に代える。この場合、電波強度が弱くなったときに、パケット喪失率も低下するので、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１の実施形態の連絡システムの構成図である。
【図２】端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】端末機の一例の外観図である。
【図４】情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】端末機の切替制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の連絡システムの構成図である。
【符号の説明】
【００９４】
１，１Ａ      連絡システム
１０    端末機
１１    インターフェース部
１２    音声処理部
１３    入出力切替部（伝送路切替手段）
１４    ＩＰ処理部
１５    切替制御部（伝送路切替制御手段）
１５１  パケット喪失率算出部（パケット喪失率算出手段）
１５２  電波強度検出部（電波強度検出手段）
１５３  復帰制御部（復帰制御手段）
１６    情報処理部（番号切替手段）
１７    記憶部（記憶手段）
２０    伝送路
２１    ＩＰ網
２２    公衆電話網
２３    アクセスポイント
３０    情報処理装置
３１    データ変換部
３２    復号化部
３３    ミキシング部（多重手段）
３４    符号化部
３５    パケット変換部
３６    受信部
３７    送信部
４０    本体部
４１    マイク
４２    スピーカ
４３    操作ボタン（操作手段）
５０    伝送装置
５１    パケット多重分解部
５２    変復調部
５３    送受信部
６０    静止衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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