(57)【要約】【課題】設置及び調整が簡単で、家具等の転倒や移動防止に関し、信頼性・安全性の高い突張装置を提供する。【解決手段】突張装置１００は、棒状部材２と、棒状部材２を軸方向に移動可能に支持したベース１と、棒状部材２が挿入された第１挿入孔３１を有し、棒状部材２に対して垂直な支点Ｘ軸回りに回転可能となってベース１に支持され、第１挿入孔３１の縁が棒状部材２に食い込んだ食い込み状態と、第１挿入孔３１に対して棒状部材２が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされたストッパ機構３０と、棒状部材２に食い込み自在に設けられ、てこの原理を利用して押圧力を作用させることによって、棒状部材２に食い込み、食い込んだ状態で棒状部材２をベース１に対して押圧方向に移動可能とする倍力機構４０とを備えている。【選択図】図１
2006296779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材と、
前記棒状部材を軸方向に移動可能に支持したベースと、
前記棒状部材が挿入された第１挿入孔を有し、前記棒状部材に対して垂直な支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持され、前記第１挿入孔の縁が前記棒状部材に食い込んだ食い込み状態と、前記第１挿入孔に対して前記棒状部材が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされたストッパ機構と、
前記棒状部材に食い込み自在に設けられ、てこの原理を利用して押圧力を作用させることによって、前記棒状部材に食い込み、食い込んだ状態で前記棒状部材を前記ベースに対して押圧方向に移動可能とする倍力機構とを備えていることを特徴とする突張装置。
【請求項２】
前記倍力機構は、前記棒状部材が遊んだ状態で挿入された第２挿入孔を有した板状の第２ストッパ部と、
前記棒状部材の軸方向に対して交わる支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持された操作部とを備え、
前記操作部の作用点が、前記押圧方向の反対側の前記第２ストッパ部に当接する部分であり、
前記作用点と支点との長さが、前記支点と前記操作部の端部との長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の突張装置。
【請求項３】
前記倍力機構は、前記第２ストッパ部を、前記棒状部材の押圧方向の反対側で受けて、前記第２ストッパ部を略水平状態にする受け部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の突張装置。
【請求項４】
前記倍力機構は、前記第２ストッパ部を前記受け部側に付勢する第２弾性部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の突張装置。
【請求項５】
前記ストッパ機構は、前記棒状部材が遊んだ状態で挿入された第１挿入孔を有し、前記棒状部材に対して垂直な支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持され、前記第１挿入孔の縁が前記棒状部材に食い込んだ食い込み状態と、前記第１挿入孔に対して前記棒状部材が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされた板状の第１ストッパ部と、
前記第１ストッパ部の前記第１挿入孔の縁を、前記棒状部材に食い込ませる方向に付勢する第１弾性部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の突張装置。
【請求項６】
前記棒状部材の先端部には圧着部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の突張装置。
【請求項７】
前記ベースは、互いに隣接する家具等のうち、一方の家具等に取り付けられる第１ベースと、他方の家具等に取り付けられる第２ベースとを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の突張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突張装置に関するもので、特に家具等を、その上方に位置する被固定部に固定することによって、家具等の転倒や移動防止を可能とする突張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井に対し突っ張りと押し圧による摩擦により転倒や移動を防止する突張装置としては、家具等の天面に設置し天井等に接するように高さを調整するもので、高さ調整の方法としては、支柱部の上端面及び下端面にそれぞれ形成された長穴に雄ネジ軸を螺合させることによって調整するもの（特許文献１参照）や、長ネジにより伸縮調整するもの（特許文献２、３、４参照）等が一般的である。
【特許文献１】特開平８−３０８６６１号公報
【特許文献２】特開平７−２９３５１７号公報
【特許文献３】特開平８−２３８１７号公報
【特許文献４】特開平８−２９９０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、長穴にネジ軸を螺合させたり、長ネジによる高さ調整を行うタイプの突張装置は、多くの場合、ネジ回し等の工具が必要である上、調整の距離が長い場合にはネジを何回転もさせる必要があり、設置に数分程度の時間を要していた。そのため、突張装置があっても面倒で、家具等を移動しても突張装置の設置作業を行わない場合が多く、実質的ではなかった。
また、このような突張装置は、ネジの推力により天井面等に圧着させるため、強い圧着力を得やすい反面、過大な推力により天井面等を傷つけ易いという問題があった。
さらに、これら従来の突張装置は、高さを調整できる範囲が比較的限られており、天井用に用意した突張装置を梁下等に移動した場合、調整が不可能な場合があった。しかも、突張装置自体が比較的大きく、家具等に取り付けたまま移動する場合はその器具が障害となることがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、設置及び調整が簡単で、家具等の転倒や移動防止に関し、信頼性・安全性の高い突張装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、
棒状部材と、
前記棒状部材を軸方向に移動可能に支持したベースと、
前記棒状部材が挿入された第１挿入孔を有し、前記棒状部材に対して垂直な支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持され、前記第１挿入孔の縁が前記棒状部材に食い込んだ食い込み状態と、前記第１挿入孔に対して前記棒状部材が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされたストッパ機構と、
前記棒状部材に食い込み自在に設けられ、てこの原理を利用して押圧力を作用させることによって、前記棒状部材に食い込み、食い込んだ状態で前記棒状部材を前記ベースに対して押圧方向に移動可能とする倍力機構とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の突張装置において、
前記倍力機構は、前記棒状部材が遊んだ状態で挿入された第２挿入孔を有した板状の第２ストッパ部と、
前記棒状部材の軸方向に対して交わる支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持された操作部とを備え、
前記操作部の作用点が、前記押圧方向の反対側の前記第２ストッパ部に当接する部分であり、
前記作用点と支点との長さが、前記支点と前記操作部の端部との長さよりも短いことを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載の突張装置において、
前記倍力機構は、前記第２ストッパ部を、前記棒状部材の押圧方向の反対側で受けて、前記第２ストッパ部を略水平状態にする受け部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の突張装置において、
前記倍力機構は、前記第２ストッパ部を前記受け部側に付勢する第２弾性部材を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の突張装置において、
前記ストッパ機構は、前記棒状部材が遊んだ状態で挿入された第１挿入孔を有し、前記棒状部材に対して垂直な支点軸回りに回転可能となって前記ベースに支持され、前記第１挿入孔の縁が前記棒状部材に食い込んだ食い込み状態と、前記第１挿入孔に対して前記棒状部材が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされた板状の第１ストッパ部と、
前記第１ストッパ部の前記第１挿入孔の縁を、前記棒状部材に食い込ませる方向に付勢する第１弾性部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の突張装置において、
前記棒状部材の先端部には圧着部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の突張装置において、
前記ベースは、互いに隣接する家具等のうち、一方の家具等に取り付けられる第１ベースと、他方の家具等に取り付けられる第２ベースとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る突張装置によれば、ストッパ機構と倍力機構とを備え、倍力機構は、てこの原理を利用して押圧力を作用させることによって、棒状部材に食い込み、食い込んだ状態で棒状部材をベースに対して押圧方向に移動可能とするので、倍力機構の操作部の端部に与える力が弱くとも、棒状部材を軸方向に移動させて、棒状部材により押圧力を与えることができるため、例えば家具等の転倒や移動の防止を確実に行うことができる。さらに操作も容易で設置時間も大幅に短縮できる。よって、設置及び調整が簡単で、家具等の転倒防止に関し、設置後の信頼性・安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１及び第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る突張装置を示した図であり、(a)は左側断面図、(b)は突張装置の正面図、(c)は突張装置の背面図である。
本発明に係る突張装置は、例えば、床面に設置された家具等の上端部と天井面や梁等の被固定部との間に設けられて、家具等の転倒を防止するためのものである。
なお、家具等の例としては、例えば、移動を行う機会の多い比較的小型軽量の家具・縦型オーディオラックや簡易間仕切り等が挙げられる。以下の実施の形態では、後述するように、簡易間仕切りに使用して天井面に固定している。
【００１３】
図１に示すように、突張装置１００は、棒状部材２と、家具Ｋ（図２参照）に取り付けられ、棒状部材２を軸方向に移動可能に支持したベース１と、棒状部材２が挿入された第１挿入孔３１を有し、棒状部材２に対して垂直な支点Ｘ軸回りに回転可能となってベース１に支持され、第１挿入孔３１の縁が棒状部材２に食い込んだ食い込み状態と、第１挿入孔３１に対して棒状部材２が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能とされたストッパ機構３０と、棒状部材２に食い込み自在に設けられ、てこの原理を利用して押圧力を作用させることによって、棒状部材２に食い込み、食い込んだ状態で棒状部材２をベース１に対して押圧力による押圧方向（図１中、上方向）に移動可能とする倍力機構４０とを備えている。
【００１４】
ストッパ機構３０は、棒状部材２に食い込み自在に設けられた第１ストッパ部３と、第１ストッパ部３を棒状部材２に食い込ませる方向（下方向）に付勢する第１バネ部材（第１弾性部材）７とを備えている。
【００１５】
倍力機構４０は、棒状部材２が遊んだ状態で挿入された第２挿入孔４１を有した板状の第２ストッパ部４と、棒状部材２の軸方向に対して交わる支点Ｙ軸回りに回転可能となってベース１に支持された操作部５０とを備えている。そして、操作部５０の作用点Ｚが、押圧方向の反対側で第２ストッパ部４に当接する部分であり、作用点Ｚと支点Ｙとの長さが、支点Ｙと操作部５０の正面側の端部との長さよりも短くなっている。
以下、各構成部材について説明する。
【００１６】
ベース１は、側面視略コ字型をなしたアルミニウム等の金属からなり、家具Ｋに固定される略矩形板状の固定部１１と、固定部１１の上下端部にそれぞれ一体に形成されて、棒状部材２が挿入される２つの挿入部１２とを備えている。これら挿入部１２は、固定部１１の長手方向に対して略垂直に、かつ、固定部１１の正面から突出するように各端部に一体に形成されている。
固定部１１には、家具Ｋに固定するための木ネジＮ（図２参照）が挿入される取付穴１３が左右に一対形成されており、この一対の取付穴１３が上下に２箇所形成されている。また、上側の一対の取付穴１３の上方には、固定部１１の左右側面を切り欠いて形成された係止溝１４aがそれぞれ設けられ、下側の一対の取付穴１３の上方にも同様の係止溝１４bがそれぞれ設けられている。係止溝１４a、１４bは、略矩形状をなしている。
挿入部１２は、平板状をなしており、正面側の端面が面取されて湾曲している（図１(b)参照）。また、挿入部１２には、挿入部１２を上下に貫通する略円形状の挿入孔１５が形成されており、この挿入孔１５に棒状部材２が挿入されている。挿入孔１５は、棒状部材２が挿入孔１５に対して上下に移動可能となるよう棒状部材２の径よりも若干大きく形成されている。
【００１７】
棒状部材２は、ステンレス等の金属から形成されている。棒状部材２の上端部には、天井面Ｍに接触して、天井面Ｍを圧着する圧着部材２１が嵌め込まれている。圧着部材２１としては、例えばゴム等の部材により形成され、圧着部材２１には、棒状部材２の先端部が嵌め込まれる嵌合穴２２が形成されている。この嵌合穴２２の底部には波座金２３が設けられており、これによって棒状部材２が天井面Ｍに押圧された場合に、圧着部材２１及び波座金２３が圧縮されるので、この予圧により家具Ｋの転倒や移動が確実に防止される。
【００１８】
上側の挿入部１２の下方には、第１バネ部材（第１弾性部材）７を介して第１ストッパ部３が配置されている。第１バネ部材７としては、例えば、棒状部材２が挿入される巻きバネを使用することができる。第１ストッパ部３は、ステンレス等の金属からなり、挿入部１２と同様に平板状をなし、正面側の端面が面取されて湾曲している（図１(b)参照）。第１ストッパ部３には、第１ストッパ部３を上下に貫通する略円形状の第１挿入孔３１が形成されている。
この第１挿入孔３１は、棒状部材２の径よりも大きく形成されており、第１挿入孔３１の縁が棒状部材２に食い込んだ食い込み状態と、第１挿入孔３１に対して棒状部材２が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能となっている。ここで、食い込み状態では、第１ストッパ部３が棒状部材２に対して例えば１５°の傾斜角度で傾斜し、食い込みが解除された状態で第１ストッパ部３が略水平な状態で保持される。
また、第１ストッパ部３の背面側の側端面には、固定部１１の係止溝１４aに係止される突起部３２が左右両側に形成されている（図１(b)参照）。これら突起部３２は、係止溝１４aと同様の矩形状に形成されている。突起部３２は、係止溝１４aに係止した際に、高さ方向において突起部３２と係止溝１４aとの間に隙間Ｓが生じる程度の大きさである。そして、突起部３２が係止溝１４aに係止することにより、係止した部分（支点Ｘ）を中心に、固定部１１の左右の幅方向を軸として回転可能とされている。
【００１９】
第１バネ部材７は、上側の挿入部１４aと第１ストッパ部３との間で、第１ストッパ部３を下方に付勢して、第１ストッパ部３の挿入孔３１の縁を棒状部材２に食い込ませるように構成している。
【００２０】
このように第１ストッパ部３は、係止溝１４aに係止されるとともに、挿入孔３１に棒状部材２が挿入され、第１バネ部材７により下方に付勢されているので、第１ストッパ部３の正面側の端部は下方に向けて傾斜され、挿入孔３１の縁が棒状部材２に食い込んだ状態とされる。よって、この状態において棒状部材２はベース１に対して上方向に移動可能であるが、下方向には移動不可能とされる。
【００２１】
第１ストッパ部３の下方には、第２バネ部材（第２弾性部材）８を介して第２ストッパ部４が配置されている。また、第２ストッパ部４の下方には、パイプ（受け部）９及び操作部５０が配置されている。第２バネ部材８としては、例えば、棒状部材２が挿入される巻きバネを使用することができる。
第２ストッパ部４は、ステンレス等の金属からなり、第１ストッパ部３と同様に平板状をなし、正面側の端面が面取されて湾曲している（図１(b)参照）。また、第２ストッパ部４にも、第２ストッパ部４を上下に貫通する略円形状の第２挿入孔４１が形成されている。
この第２挿入孔４１は、棒状部材２の径よりも大きく形成されており、第２挿入孔４１の縁が棒状部材２に食い込んだ食い込み状態と、第２挿入孔４１に対して棒状部材２が遊ぶことで食い込みが解除された状態とに回転可能となっている。ここで、食い込み状態では、第２ストッパ部４が棒状部材２に対して例えば１５°の傾斜角度で傾斜する。
また、第２ストッパ部４の長さは、第１ストッパ部３の長さよりも短く形成されている。詳細には、第２ストッパ部４が、略水平に支持された状態で、第２ストッパ部４の背面側の端部と固定部１１との間に若干の隙間Ｓ’が形成され、傾斜した状態で、第２ストッパ部４の背面側の端部が固定部１１に当接可能となる長さである。また、第２ストッパ部４の左右の幅も第１ストッパ部３に比べて短くなっている。
【００２２】
第２バネ部材８は、第１ストッパ部３と第２ストッパ部４との間で、第１ストッパ部３を上方に付勢するとともに第２ストッパ部４を下方に付勢している。第２バネ部材８は第１バネ部材７よりも付勢力が小さく、第１ストッパ部３を上方に付勢するが、第１バネ部材７の下方への付勢力の方が大きいため、第１ストッパ部３は第１バネ部材７によって下方に付勢されて、第１ストッパ部３の第１挿入孔３１の縁は棒状部材２に食い込んで下方に傾斜した状態となる。
一方、第２ストッパ部４は、第２バネ部材８によって下方に付勢されているが、第２ストッパ部４の下側に設けられたパイプ９で受けられて、略水平となるように保持されている。
【００２３】
パイプ９は、略円筒状をなしており、パイプ９内に棒状部材２が移動可能に挿入されている。このパイプ９の径は、第２ストッパ部４の挿入孔４１の径よりも大きいため、パイプ９の上端面で第２ストッパ部４が略水平に保持される。
【００２４】
操作部５０は、ステンレス等の金属からなり、第１ストッパ部３と同様に平板状をなしたレバー部５と、レバー部５の上面から突出して設けられたボス部６とを備えている。
レバー部５は、正面側の端面が面取されて湾曲している（図１(b)参照）。レバー部５には、レバー部５を上下に貫通する略円形状の挿入孔５１が形成されている。
この挿入孔５１は、パイプ９の径よりも大きく形成されており、挿入孔５１にパイプ９が挿入された状態で、レバー部５は棒状部材２に対して上下に回転可能となっている。ここで、レバー部５の正面側の端部が下方となるように傾斜した状態では、例えば３０°の傾斜角度となる。
また、レバー部５の背面側の側端面には、固定部１１の係止溝１４bに係止される突起部５２が左右両側に形成されている（図１(b)参照）。これら突起部５２は、係止溝１４bと同様の矩形状に形成されている。突起部５２は、係止溝１４bに係止した際に、高さ方向において突起部５２と係止溝１４bとの間に隙間Ｓが生じる程度の大きさである。そして、突起部５２が係止溝１４bに係止することにより、係止した部分（支点Ｙ）を中心に、固定部１１の左右の幅方向を軸として回転可能とされている。
このようにレバー部５は、係止溝１４bに係止されるとともに、レバー部５の挿入孔５１にパイプ９が挿入されることによって、レバー部５の正面側の端部は下方に向けて傾斜した状態となる。
【００２５】
また、レバー部５の挿入孔５１の背面側には、ボス部６が設けられている。ボス部６としては、例えばネジを使用することができる。この場合、レバー部５にネジをナットにより止着し、ネジの頭部が所定量突出するように調整しておけば良い。ボス部６は、レバー部５の上記支点Ｙを中心として、レバー部５の正面側の端部を上方に回転させることにより、第２ストッパ部４の下面を押圧するように構成されている。そして、ボス部６に押圧された第２ストッパ部４は、ボス部６との当接する部分を作用点Ｚとし、第２ストッパ部４の背面側の端部が上方に持ち上がることによって、挿入孔４１の縁が棒状部材２に食い込んだ状態とされる。そのため、この食い込んだ状態でさらに第２ストッパ部４が上方に押圧されることによって、第２ストッパ部４とともに棒状部材２がベース１に対して上方に移動するようになっている。
【００２６】
次に、上記構成をなした突張装置１００の操作方法及び動作について説明する。
図２(a)〜(f)は、突張装置１００の操作方法及び動作を示すための側断面図である。
まず、図２(a)に示すように、家具Ｋ等の側面にベース１の固定部１１を当接して、固定部１１の取付穴１３から木ネジＮ等を使用して突張装置１００を取り付ける。この状態では、第１ストッパ部３が第２バネ部材８よりも付勢力の強い第１バネ部材７により下方に付勢されて、挿入孔３１の縁が棒状部材２に食い込むため、第１ストッパ部３の正面側の端部が下方に傾斜する。したがって、棒状部材２を下方に押し下げる力は、第１ストッパ部３の傾斜角が増大する方向に作用するので、第１ストッパ部３が棒状部材２に強く食い込むため下方に動くことができない。反対に、棒状部材２を上方に押し上げる力は、第１ストッパ部３の傾斜角が減少する方向に作用するので、第１ストッパ部３の棒状部材２への食い込み効果が無くなるため上方に容易に移動することができる。
一方、第２ストッパ部４は、第２バネ部材８により下方に付勢されるとともに、パイプ９によって受けられてパイプ９の上端面で略水平な状態に保持されている。また、パイプ９は棒状部材２に移動可能とされ、レバー部５は、正面側の端部が下方に傾斜した状態で支点Ｙを中心に回転可能に保持されている。したがって、これら第２ストッパ部４、パイプ９及びレバー部５によっては、棒状部材２の移動は規制されていない。
【００２７】
図２(a)の状態から、操作者は棒状部材２を上方に移動させて、棒状部材２の上端部の圧着部材２１を天井面Ｍに当接するまで押し上げていき、図２(b)の状態とする。その後、レバー部５の端部を矢印Ｉの方向に押し上げて、レバー部５を回転させる。すると、レバー部５は、ボス部６により第２ストッパ部４の下面を押圧するので、第２ストッパ部４が背面側の端部が上方となるように傾斜し、棒状部材２に第２ストッパ部４の挿入孔４１の縁が食い込む。
さらに、図２(c)の矢印ＩＩの状態までレバー部５を回転させると、ボス部６の作用点Ｚで第２ストッパ部４が押圧されて、第２ストッパ部４は棒状部材２に食い込んだ状態で、第２ストッパ部４とともに棒状部材２も上方に移動する。
この場合の棒状部材２の上昇推力は、操作力に対して図２(ｆ)に示すように、ｂ：ａの比率で数倍に拡大され、上昇距離は数分の１に縮小される。
ボス部６に押圧されて上方に移動した第２ストッパ部４は、図２(d)に示すように、レバー部５を元の状態に下げることによって、ボス部６による押圧力が作用しなくなるので、第２バネ部材８の付勢力によってパイプ９の上端面に略水平となるように付勢される。
なお、このようなレバー部５の操作によって、大きな力で上方に移動した棒状部材２は、第１ストッパ部３の作用で下方に移動できないので、図２(d)のようにレバー部５を下げた際も下がることがない。
【００２８】
以上のようにして、操作者は棒状部材２の上方への動きが重くなるまで必要に応じてレバー部５を複数回上下に回転させる。この状態で天井面Ｍへの支持は完了し、棒状部材２の上端部が天井面Ｍを押圧することによって、棒状部材２の上端部に設けられた圧着部材２１及び圧着部材２１内の波座金２３が圧縮されて（図２(d)参照）、これらの弾性による予圧をもって天井面Ｍへの支持がなされる。そして、この予圧と第１ストッパ部３の棒状部材２に対する食い込み力及び圧着部材２１と天井面Ｍとの摩擦により、家具Ｋの転倒や移動が防止される。
【００２９】
一方、家具Ｋを移動する場合には、図２(e)に示すように、第１ストッパ部３を第１バネ部材７の付勢力に抗して矢印方向ＩＩＩまで略水平位置に持ち上げれば良い。これによって、第１ストッパ部３の棒状部材２への食い込みが解除されるので、棒状部材２が下方に移動でき、移動に支障のない高さまで棒状部材２を自由に下げることができる。
【００３０】
以上、本発明によれば、レバー部５の端部を上方に押し上げて、ボス部６で第２ストッパ部４を押圧するようにしてレバー部５を回転させることにより、第２ストッパ部４が傾斜して第２挿入孔４１の縁が棒状部材２に食い込む。さらに、レバー部５の端部を上方に押し上げると、ボス部６と第２ストッパ部４との当接する部分を作用点Ｚとして第２ストッパ部４が押圧されて、第２ストッパ部４及び棒状部材２がベース１に対して上方に移動する。ここで、第２ストッパ部４の第２挿入孔４１の縁に棒状部材２が食い込んで、棒状部材２を第２ストッパ部４に対して軸方向に移動させるのに大きな力を要するが、レバー部５の端部と支点Ｙ軸との長さが、作用点Ｚと支点Ｙ軸との長さよりも長いので、てこの原理により、レバー部５の端部に与える力が弱くとも、棒状部材２を軸方向に移動させることができる。その結果、家具Ｋ等の転倒や移動の防止を確実に行うことができる。
また、ベース１を家具Ｋに取り付けて、レバー部５を操作するだけで、棒状部材２の高さを調整でき、簡単に家具Ｋ等の転倒防止を行うことができるとともに、設置に要する時間も大幅に短縮できる。
また、従来のようにネジ等を用いて高さ調整する場合に比べて、レバー部５の操作力により得られる上昇推力が数倍と低く、設計時にレバー比による倍率の設定を行い易い。その結果、天井面Ｍや家具Ｋへの適切な圧着力を得ることができるとともに、過度の圧着により天井面Ｍや家具Ｋ、突張装置１００自身の破損も容易に防止できる。
また、第１ストッパ部３を第１バネ部材７の付勢力に抗して水平位置に持ち上げて、第１ストッパ部３の棒状部材２への食い込みを解除することにより、棒状部材２を下方に移動させることができ、この点においも棒状部材２の高さを容易に調整でき、設置に要する時間を短縮できる。このように、本発明に係る突張装置１００は、ストッパ機構３０と倍力機構４０とを備えているので、設置及び調整が簡単で、設置後の信頼性・安全性を向上させることができる。
しかも、第１ストッパ部３、第２ストッパ部４、レバー部５０等は平板状であり、ベース１も平板を組み付けて構成したものであるので、製作が容易で、コストを低減できる。
【００３１】
ここで、レバー部５の操作により棒状部材２が上昇するストロークは、ボス部６の長さやレバー部５の長さ、第２ストッパ部４の厚みやレバー部５の厚み等により決定されるので、ストロークを大きくする場合には、ボス部６やレバー部５の長さを長くしたり、第２ストッパ部４やレバー部５の厚みを厚くすることが好ましい。また、第１バネ部材７も付勢力の大きいものを使用することにより、第１ストッパ部３が棒状部材２に強固に食い込んで、棒状部材２の上昇をより確実に抑制することができる。
さらに、棒状部材２の長さを長くすることにより、設置高さの大幅な調整も可能であり、設置場所の天井面Ｍ等の高さが変わったために調整できない場合にも容易に対応することができる。
【００３２】
図３は、突張装置１００を簡易間仕切り３００に使用した場合の斜視図である。なお、図３では、３つの突張装置のうち左右両側の突張装置１００が本発明の第１の実施の形態の使用例であり、中央の突張装置２００は後述する第２の実施の形態の使用例である。また、図面の関係上、第１バネ部材７及び第２バネ部材８の図示は省略している。
簡易間仕切り３００は、２つの矩形板状の面材３０１が山形状となるように組み付けられたものであり、一方の面材３０１の側面上端部に、ベース１の固定部１１を当接させて、取付穴１３に木ネジ等がねじ込まれることによって固定されている。突張装置１００の具体的な操作方法及び動作は上述した通りであるので、その説明は省略する。
【００３３】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る突張装置２００を、互いに隣接する家具Ｋ間に取り付けた際の左側断面図である。
図４に示すように、第２の実施の形態の突張装置２００は、互いに隣接する家具Ｋ間に設けられるものである。この突張装置２００は、第１の実施の形態の突張装置１００において、ベース１Ａ（第２ベース）が１つ増えたものであり、第１の実施の形態のベース１（第１ベース）と、ベース１Ａの各開口部を互いに対向させ、一方のベース１の各挿入部１２と他方のベース１Ａの各挿入部１２Ａとを互い違いとなるように組み付けた上で、各挿入部１２、１２Ａに棒状部材２が挿入されている。
その他は同様の構成をなしているので、同様の構成部分については同様の符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
この突張装置２００を使用する際には、一方の家具Ｋの側面にベース１の固定部１１を木ネジＮにより固定し、突張装置１００を取り付ける。一方、別に用意しておいたベース１Ａの固定部１１Ａを他方の家具Ｋの側面に木ネジＮにより固定する。次いで、一方の家具Ｋの側面に固定された突張装置１００において、ベース１や他の部材（第１及び第２ストッパ部３、４、第１及び第２バネ部材７、８、レバー部５、パイプ９）から棒状部材２を抜き取った後、両方の家具Ｋを近接させて、挿入孔（１５、３１、４１、５１）の位置合わせを行い、両ベース１、１Ａ及び各部材（第１及び第２ストッパ部３、４、第１及び第２バネ部材７、８、レバー部５、パイプ９）を元の状態に戻しつつ、棒状部材２を再度挿入孔（１５、３１、４１、５１）に挿入させる。
その後、第１の実施の形態と同様の操作を行い、棒状部材２の上端部の圧着部材２１が天井面Ｍに当接するまで棒状部材２を押し上げてき、棒状部材２の上方への動きが重くなるまでレバー部５を複数回上下させて、天井面Ｍ等に支持させる。この突張装置２００の使用例は、図３に示した通りである。
【００３５】
以上、上記突張装置２００を使用することによって、複数の家具Ｋを容易に連結しつつ、同時に複数の家具Ｋの転倒や移動を防止することができる。また、ベース１、１Ａを増加させることによって、その他の部材は上記突張装置１００をそのまま使用することができるため、部品点数が少なく、取り付けに要する時間を短縮でき、また、コストを低減できる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、突張装置１００は、棒状部材２、ベース１、第１及び第２ストッパ部３、４、第１及び第２バネ部材７、８、レバー部５、ボス部６、パイプ９から構成するとしたが、第２バネ部材８は、第２ストッパ部４を下方に付勢して第２ストッパ部４の遊びを減らすことで、例えば振動等が生じた場合に、第２ストッパ部４が自在に移動することによる振動音を低減させることができるためのものであり、特に第２バネ部材８を設けなくとも、本発明の効果を得ることができるため、これを設けない構成としても良い。
また、パイプ９も、第２ストッパ部４をその上端部で支持して略水平状態に保持して、ボス部６によって第２ストッパ部４を確実に押圧できるようにしたものであるので、パイプ９を設けない構成としても良い。
【００３７】
また、第２ストッパ部４を略水平状態に保持することのできるものであれば、パイプ９に限らず、例えば板状のものであっても構わない。
さらに、ボス部６としてネジを使用したが、レバー部５に突出して設けられるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、レバー部５に予め凸状のものを一体に形成したものであっても良い。
また、上記実施の形態では、突張装置１００を家具Ｋ等と天井面Ｍとの間に設け、棒状部材２を上下方向に押圧することによって、家具Ｋ等を天井面Ｍに固定する場合を例に挙げたが、これに限らず、本発明の突張装置１００を左右方向に配置して、棒状部材２を左右方向に押圧することによって左右に隣接する部材同士を固定するように使用しても構わない。この場合は、棒状部材２の両端部に圧着部材２１を設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】突張装置を示した図であり、(a)は左側断面図、(b)は正面図、(c)は背面図である。
【図２】(a)〜(f)は、突張装置の操作方法及び動作を示すための側断面図である。
【図３】突張装置を簡易間仕切りに使用した場合の斜視図である。
【図４】突張装置を、互いに隣接する家具間に取り付けた際の左側断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ベース（第１ベース）
１Ａ  ベース（第２ベース）
２  棒状部材
３  第１ストッパ部
４  第２ストッパ部
５  レバー部
６  ボス部
７  第１バネ部材（第１弾性部材）
８  第２バネ部材（第２弾性部材）
９  パイプ（受け部）
２１  圧着部材
３０  ストッパ機構
４０  倍力機構
５０  操作部
１００、２００  突張装置
Ｘ、Ｙ  支点
Ｚ  作用点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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