(57)【要約】【課題】複数の被測定者の身長差に比較的容易に対応可能であって、被測定者に無理な姿勢を強いることなく、正確な測定を行うことのできる体脂肪計を提供する。【解決手段】体脂肪計１は、その背面側に取付けプレート２を介在させてトイレなどの壁面３に垂直状態に取り付けて使用するものである。体脂肪計１は、壁面３に取り付けられる本体基板４と、この本体基板４に対して起立、倒伏する方向に回動可能に保持された左右２つのアーム部５ａ，５ｂと、被測定者の人体のインピーダンスを測定するためアーム部５ａ，５ｂにそれぞれ設けられた電極６ａ，６ｂと、を備えている。左右のアーム部５ａ，５ｂはそれぞれの内部に水平方向に配置された支軸を中心に回動可能であるため、被測定者の身長に応じて、アーム部５ａ，５ｂを倒伏させた状態、若しくは水平に起立させた状態のいずれかを選択して測定することができる。【選択図】  図１８
2006263390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けられる本体基板と、前記本体基板に対して起立、倒伏する方向に回動可能に保持された２つのアーム部と、人体のインピーダンスを測定するため前記アーム部にそれぞれ設けられた電極とを備えたことを特徴とする体脂肪計。
【請求項２】
前記アーム部を起立状態に保持可能なロック機構を有するロックステーを介して前記アーム部を前記本体基板に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の体脂肪計。
【請求項３】
前記ロック機構のロック状態を解除したときに前記アーム部が自重で倒伏姿勢まで回動するのを防止する緩衝手段を前記ロックステーに設けたことを特徴とする請求項２記載の体脂肪計。
【請求項４】
前記アーム部に設けられた前記電極の近傍に、被測定者の手の接触位置を規定するための突起部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の体脂肪計。
【請求項５】
前記本体基板は、被測定者の身体情報を入力する入力部と、入力された前記身体情報を記憶する記憶部と、前記電極で測定したインピーダンスと前記記憶部に記憶された被測定者の身体情報に基づいて体脂肪率を算出する演算部と、前記演算部により算出された体脂肪率を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の体脂肪計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭などにおいて複数の人間が各人の体脂肪率を測定するのに適した体脂肪計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の健康志向の高まりに伴い、一般家庭においても、体重計による日々の体重測定だけでなく、体脂肪率を測定することが多くなっている。家庭内で多用されている体脂肪計は、被測定者が左右の手でグリップ部を握って測定を行うハンディタイプのもの（例えば、特許文献１参照。）、床面に載置して使用するスタンドタイプのもの（例えば、特許文献２，３参照。）が主流である。これらの体脂肪計はそれぞれの使用状態に適した形態、機構などを備えているため便利であるが、使用中は勿論、使用しないときも出しっぱなしになっているため、普段の生活活動の邪魔になることが多い。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するため、室内の壁面に取り付けて使用する壁取付け型の体脂肪計が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。この体脂肪計は壁面に取り付けられた体脂肪計本体に設けられた２つの電極に左右の手をそれぞれ押し当て、両手間のインピーダンスを測定することによって体脂肪率を算出するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４９３２８号公報
【特許文献２】特開２００３−８８５０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２６５４２９号公報
【特許文献４】特開２０００−１１６６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人間の両手間のインピーダンスに基づいて体脂肪率を算出する方式の体脂肪計の場合、正確に測定を行うためには、肘を曲げずに両腕を真っ直ぐに伸ばし、左右の手の平を電極に密着させなければならない。ところが、特許文献４記載の体脂肪計においては、電極が壁面と平行に設けられているため、前方に伸ばした腕に対して左右の手の平をそれぞれ壁面と平行方向に折り曲げた状態にして、それぞれの電極に手の平を接触させなければならない。
【０００６】
このため、前方に伸ばした腕の高さが、体脂肪計の電極の高さより低くなる身長の人であれば、比較的楽な姿勢で測定を行うことができるが、身長が高かったり、低かったりして、腕の高さと電極の高さとが大きく異なる場合、被測定者が窮屈な測定姿勢を強いられたり、測定不能となったりすることがある。また、窮屈な姿勢で体脂肪率測定を行った場合、正しい測定姿勢を保てずに測定精度が悪化する可能性もある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、複数の被測定者の身長差に比較的容易に対応可能であって、被測定者に無理な姿勢を強いることなく、正確な測定を行うことのできる体脂肪計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の体脂肪計は、壁面に取り付けられる本体基板と、前記本体基板に対して起立、倒伏する方向に回動可能に保持された２つのアーム部と、人体のインピーダンスを測定するため前記アーム部にそれぞれ設けられた電極とを備えたことを特徴とする。このような構成とすれば、アーム部を起立姿勢から倒伏姿勢の間で使用者に合った角度にして、手の平の一部が電極に触れる程度にアーム部に触れることにより、使用者は楽な姿勢で体脂肪率の測定を行なうことができるため、測定精度の向上を図ることができる。特に、本体基板に対してアーム部が回動可能になっているので、被測定者の身長に応じてアーム部の姿勢を選択することが可能となるため、正しい姿勢で体脂肪率の測定を行うことができ、測定精度の向上を図ることができる。
【０００９】
ここで、前記アーム部を起立状態に保持可能なロック機構を有するロックステーを介して前記アーム部を前記本体基板に取り付けることが望ましい。このような構成とすれば、アーム部を倒伏姿勢、起立姿勢の２つの姿勢で保持することが可能となり、背の高い人はアーム部を起立状態に保持して測定し、背の低い人はアーム部を倒伏状態に保持して測定することができるようになる。このため、各人の身長差に対応して、身体的負担の少ない楽な姿勢で測定することができる。
【００１０】
また、前記ロック機構のロック状態を解除したときに前記アーム部が自重で倒伏姿勢まで回動するのを防止する緩衝手段を前記ロックステーに設けることもできる。このような構成とすれば、起立状態にあるアーム部が、ロック解除後、自重で回動して倒伏状態に戻ること、および倒伏状態に戻る際にアーム部と周辺部材とが衝突することを回避することができる。このため、騒音の発生、部材の損傷を防ぐことができ、安全性も向上する。
【００１１】
一方、前記アーム部に設けられた前記電極の近傍に、被測定者の手の接触位置を規定するための突起部を設ければ、被測定者の手が常に一定の位置へ置かれるようになるため、測定精度のさらなる向上を図ることができる。
【００１２】
さらに、前記本体基板は、被測定者の身体情報を入力する入力部と、入力された前記身体情報を記憶する記憶部と、前記電極で測定したインピーダンスと前記記憶部に記憶された被測定者の身体情報に基づいて体脂肪率を算出する演算部と、前記演算部により算出された体脂肪率を表示する表示部と、を備えたものとすることが望ましい。このような構成とすれば、被測定者の体脂肪率の算出に必要なデータをその場で入力することが可能となるため、使い方が容易となり、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、身長差のある複数の人間が、それぞれ楽な姿勢で正確に体脂肪率を測定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である体脂肪計を示す正面図、図２は図１に示す体脂肪計の右側面図、図３は図１に示す体脂肪計の底面図、図４は図１に示す体脂肪計の背面図、図５（ａ）は図１に示す体脂肪計におけるアームの起伏状態を示す右側面図、図５（ｂ）は図１に示す体脂肪計における表示部の起伏状態を示す一部省略右側面図である。また、図６は図１に示す体脂肪計の概略構成を示すブロック図、図７は図１に示す体脂肪計の初期設定手順を示す説明図である。
【００１５】
図１〜図５に示すように、本実施形態の体脂肪計１は、その背面側に取付けプレート２を介在させてトイレ（図示せず）などの壁面３に垂直状態に取り付けて使用するものである。体脂肪計１は、壁面３に取り付けられる本体基板４と、この本体基板４に対して起立、倒伏する方向に回動可能（図５（ａ）参照）に保持された左右２つのアーム部５ａ，５ｂと、被測定者の人体のインピーダンスを測定するためアーム部５ａ，５ｂにそれぞれ設けられた電極６ａ，６ｂと、を備えている。左右のアーム部５ａ，５ｂはそれぞれ水平方向に配置された支軸１０（図４参照）を中心に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
本体基板４の正面上方には、被測定者の身体情報を入力するための入力部７が設けられ、その下方には、体脂肪率などの測定結果を表示する表示部８が配置されている。表示部８は、壁面３と平行な水平方向の支軸（図示せず）を有するヒンジ部９を介して本体基板４に対して起立、倒伏する方向に回動可能（図５（ｂ）参照）に取り付けられている。また、左右のアーム部５ａ，５ｂに設けられた電極６ａ，６ｂの上方部分（支軸１０寄りの部分）には、被測定者の手の接触位置を規定するための鼻形状の突起部１１が設けられている。
【００１７】
図１に示すように、入力部７には、電源をＯＮ・ＯＦＦするための電源スイッチ７ａと、登録者を選択するための複数の選択ボタン７ｂと、測定モードを選択するための複数のモード切替ボタン７ｃと、測定結果を記録するための記録ボタン７ｄと、被測定者のデータ設定モードに切り替えるための個人ボタン７ｅと、時刻設定モードに切り替えるための時刻ボタン７ｆと、設定数値を増減させるための数値切替ボタン７ｈ，７ｉと、設定データを増減した数値に更新するための更新ボタン７ｇとが配置されている。
【００１８】
図１に示すように、表示部８には、測定結果を表示する出力表示部８Ｘと、設定データを表示する入力表示部８Ｙとが設けられている。出力表示部８Ｘには、尿糖値、血圧値および脈拍を表示する液晶パネル８ａと、体重値、体脂肪率および肥満程度を表示する液晶パネル８ｂとが設けられている。入力表示部８Ｙには、身長、年齢および性別を表示する液晶パネル８ｃが設けられている。
【００１９】
一方、図４に示すように、体脂肪計１の本体基板４の背面の中央部分には、背面側へ突出したカバー１２が複数のネジ１４によって取り付けられ、他の機器との間で信号の送受信を行うための複数のキャブタイヤケーブル１８が、カバー１２の中央下部から下方に向かって延設されている。これらのキャブタイヤケーブル１８は押さえ板１９およびネジ２０によりカバー１２に係止されている。カバー１２の左右には、アーム部５ａ，５ｂのロックステー１５ａ，１５ｂを構成する固定ヒンジ部材１６ａ，１６ｂにそれぞれ固着された竿旗形状の連結板１３ａ，１３ｂが複数のネジ１７によって取り付けられている。これらの連結板１３ａ，１３ｂは剛性の高い金属板で形成されている。
【００２０】
図１で示したように、本体基板４の正面側には、被測定者の身体情報を入力する入力部７と、測定結果を表示する表示部８とが設けられているが、本体基板４の内部には、図６に示すように、入力部７から入力された被測定者の身体情報を記憶する記憶部２１と、電極６ａ，６ｂで測定したインピーダンスと体重計（図示せず）で測定した体重値及び記憶部２１に記憶された被測定者の身体情報に基づいて体脂肪率を算出する演算部２２とが設けられている。そして、演算部２２で算出された体脂肪率を示す数値が表示部８の液晶パネル８ｂに表示される。
【００２１】
ここで、図７を参照して、体脂肪計１の初期設定手順について説明する。まず、図７（ａ）に示すように、入力部７にある電源スイッチ７ａを押して体脂肪計１を始動させた後、入力部７の個人ボタン７ｅを押して、被測定者のデータ入力を開始する。個人ボタン７ｅを押した後、選択ボタン７ｂ（Ａ〜Ｄ，ゲスト）のいずれかを押すと、入力表示部８Ｙの液晶パネル８ｃ中の身長表示部８ｄが数値「１６０」を表示して点滅し始めるので、数値切替ボタン７ｈ，７ｉのいずれかを押して被測定者の身長値と合わせる。被測定者の身長値と同じ数値が表示された後、表示部８の個人ボタン７ｅを押すと身長が確定される。
【００２２】
身長が確定されると、入力表示部８Ｙの年齢表示部８ｅが数値「４０」を表示して点滅し始めるので、数値切替ボタン７ｈ，７ｉのいずれかを押して被測定者の年齢値と合わせる。被測定者の年齢値と同じ数値が表示されたら、表示部８の個人ボタン７ｅを押して年齢を確定する。さらに、年齢が確定されると入力表示部８Ｙの年齢表示部８ｅの直下の性別表示部の「男」か「女」の表示を数値切替ボタン７ｈ，７ｉを押して切り替えて、性別を設定する。そして、最後に、更新ボタン７ｇを押して設定を完了する。これによって、初期設定が完了するが、被測定者が複数存在する場合は、各被測定者について前述した手順に沿って初期設定操作を行う。
【００２３】
次に、図８〜図１０を参照して、アーム部５ａ，５ｂの構造、機能などについて説明する。図８は図１に示す体脂肪計を構成するアーム部の分解斜視図、図９は倒伏姿勢にあるアーム部の垂直断面図、図１０は最大角度起立姿勢にあるアーム部の垂直断面図である。なお、図８〜図１０にはアーム部５ａについて記載しているが、アーム部５ｂはアーム部５ａと互いに鏡面対称な構造であり、機能も同じであるため、アーム部５ｂについては説明を省略する。
【００２４】
図８に示すように、アーム部５ａは、連結板１３ａに固着された固定ヒンジ部材１６ａと、保護カバー２３ａ，２３ｂと、板状の係止バネ２８と、断面コ字状の可動ヒンジ部材２４と、上部支軸２５ａおよび下部支軸２５ｂを有するリンク部材２５と、支軸１０と、支軸１０の両端に係止されるＥリング２９と、可動ヒンジ部材２４に対してこれを覆うように固着される断面コ字状の補強部材２６と、電極６ａ，６ｂと、電極６ａ，６ｂから延設される信号ケーブル３０ａ，３０ｂおよびコネクタ３１ａ，３１ｂと、正面ケース３２ａと、背面ケース３３ｂと、背面ケース３３ｂの背面側に貼着される半球形状のクッション３４と、を備えている。
【００２５】
保護カバー２３ａ，２３ｂは固定ヒンジ部材１６ａの左右両側に付設され、係止バネ２８は固定ヒンジ部材１６ａの内側にネジ（図示せず）で固定され、可動ヒンジ部材２４は支軸１０を介して固定ヒンジ部材１６ａに回動可能に取り付けられる。このとき、支軸１０は、固定ヒンジ部材１６ａの上端部分にある支持孔１６ｃと、可動ヒンジ部材２４の上端部分にある支持孔２４ａとを貫通する状態に取り付けられ、その両端部にＥリング２９が係止される。可動ヒンジ部材２４、リンク部材２５および補強部材２６は高剛性の金属板で形成され、係止バネ２８は弾性金属板で形成され、支軸１０は金属丸棒材で形成されている。
【００２６】
リンク部材２５は、固定ヒンジ部材１６ａと可動ヒンジ部材２４との間に配置され、その上部支軸２５ａの両端部が、可動ヒンジ部材２４の左右の支持孔２４ｂにそれぞれ回動可能に軸支され、下部支軸２５ｂの両端部がそれぞれ、固定ヒンジ部材１６ａの左右のガイドスリット１６ｇに沿って移動可能に取り付けられる。これによって、支軸１０を介して固定ヒンジ部材１６ａに回動可能に軸支された可動ヒンジ部材２４と、固定ヒンジ部材１６ａと可動ヒンジ部材２４との間に配置されたリンク部材２５とによってロックステー１５ａが形成される。可動ヒンジ部材２４の下部には、複数のネジ孔２４ｃを有する平板状の固定部２４ｄが設けられている。
【００２７】
この後、図９に示すように、電極６ａ，６ｂが背面から嵌入された正面ケース３２ａを、補強部材２６の正面側からロックステー１５ａ全体を覆うように装着し、補強部材２６の背面側から貫通させた複数のネジ３６を正面ケース３２ａのネジ孔３２ｄに螺着させることによって、正面ケース３２ａをロックステー１５ａに固定する。そして、背面ケース３３ｂをロックステー１５ａの背面側から可動ヒンジ部材２４の固定部２４ｄに取り付けた後、背面ケース３３ｂの背面側から複数のネジ孔３３ｃにそれぞれネジ３５（図４参照）を挿入して、固定部２４ｄのネジ孔２４ｃに螺着すれば、アーム部５ａが形成される。なお、図４および図８に示すように、正面ケース３２ａ，３２ｂの側面に、その内側と連通した円筒状の軸体３２ｃが形成されており、この軸体３２ｃが本体基板４の軸受け部４ｂ内に回動可能に緩挿される（図５（ｂ）参照）。また、この円筒状の軸体３２ｃの内部は、図８に示す信号ケーブル３０ａ，３０ｂを本体基板４へ配線する際の配線経路となっている。
【００２８】
このような構成とすることにより、ロックステー１５ａを構成する可動ヒンジ部材２４は、固定ヒンジ部材１６ａに対して、支軸１０を中心に回動可能となる。従って、可動ヒンジ部材２４に固着された補強部材２６に取り付けられたアーム部５ａは、図９に示すように垂下した倒伏状態から図１０に示すように最大角度まで起立した状態に至るまでの範囲内において、支軸１０を中心に回動可能となる。
【００２９】
次に、図１１〜図１６を参照して、ロックステーの構造、機能などについて詳しく説明する。図１１はアーム部を構成するロックステーの倒伏状態における左側面図、図１２は図１１に示すロックステーがバネ押し上げ状態に移行したときの左側面図、図１３は図１２に示すロックステーが最大回転状態に移行したときの左側面図、図１４は図１３に示すロックステーがロック状態に移行したときの左側面図、図１５は図１４に示すロックステーがロック解除状態に移行したときの左側面図、図１６は図１５に示すロックステーが回転途中で係止された状態に移行したときの左側面図である。なお、図１１〜図１５にはロックステー１５ｂについて記載しているが、ロックステー１５ａはロックステー１５ｂと互いに鏡面対称な構造であり、機能も同じであるため、ロックステー１５ａについては説明を省略する。
【００３０】
図１１は、ロックステー１５ｂを構成する可動ヒンジ部材２４が倒伏状態にあるときを示しており、この状態が、後述する第１の測定姿勢となる。図１１においては、図９で示したロックステー１５ａには現れていない、係止バネ２８および誘導部材３７が示されている。係止バネ２８は、図８で示したように、略く字状の板バネであり、固定ヒンジ部材１６ｂの内側に固定されている。誘導部材３７は、金属板で形成された略ブーメラン形状の部材であり、その一方の端部が支軸３８を介して固定ヒンジ部材１６ｂの左側面に回動可能に軸支されている。また、誘導部材３７の回動範囲を、矢印４０の範囲内に規定するため、その中央部分に設けられた係止孔４１と、係止孔４１内に突出した状態で固定ヒンジ部材１６ｂの側面に固定された係止ピン３９とが設けられている。また、図１１の状態にあるとき、リンク部材２５の下部支軸２５ｂは、係止バネ２８の下方を背面方向（連結板１３ｂ方向）へ押圧するとともに、係止バネ２８の反作用により下部支軸２５ｂは正面方向へ付勢されている。
【００３１】
誘導部材３７は、その内角側に、２つの凸部３７ａ，３７ｂと、２つの湾部３７ｃ，３７ｄと、が設けられ、凸部３７ｂおよび湾部３７ｃ，３７ｄが、固定ヒンジ部材１６ｂのガイドスリット１６ｇの上端部にある略三角形状の拡幅部１６ｈに臨むように配置されている。誘導部材３７は、バネ（図示せず）により、支軸３８を中心に反時計方向（凸部３７ａが連結板１３ｂに接近する方向）に付勢されているため、外力が加わらない限り、図１１に示す状態に保たれる。
【００３２】
ここで、図１２に示すように、支軸１０を中心に可動ヒンジ部材２４を上方に回動させて、元の位置から９９度まで起立させると、リンク部材２５がその上部支軸２５ａを中心に回動しながら可動ヒンジ部材２４とともに上昇し、その下部支軸２５ｂは係止バネ２８から離脱して、固定ヒンジ部材１６ｂのガイドスリット１６ｇに沿って上昇し、拡幅部１６ｈ内へ進入する。拡幅部１６ｈ内へ進入した下部支軸２５ｂは、誘導部材３７の湾部３７ｄ内へ入った後、凸部３７ｂを押し上げるため、誘導部材３７は支軸３８を中心に矢印４２方向へ回動していく。なお、下部支軸２５ｂが上昇して係止バネ２８から離脱することにより、係止バネ２８は原形に復元し、その下方は正面方向に移動する。
【００３３】
この後、更に可動ヒンジ部材２４を上方へ回動させると、リンク部材２５の下部支軸２５ｂが凸部３７ｂを押し上げるので、誘導部材３７は支軸３８を中心に更に矢印４２方向へ回動していくが、下部支軸２５ｂが凸部３７ｂの頂上を乗り越えると、誘導部材３７は付勢力によって直ちに矢印４２と逆方向に回動して元の状態に戻る。即ち、図１３に示すように、可動ヒンジ部材２４を上方へ最大限まで回動させると、下部支軸２５ｂがガイドスリット１６ｇの拡幅部１６ｈの上端コーナー部１６ｉに達し、誘導部材３７は矢印４３方向に回動して、その湾部３７ｃが下部支軸２５ｂに当接した状態となる。なお、本実施形態では、可動ヒンジ部材２４の最大回動角度を元の位置から１１０度に設定しているが、これに限定するものではない。
【００３４】
この後、可動ヒンジ部材２４に加えている上向きの力を解除すると、可動ヒンジ部材２４は支軸１０を中心に倒伏方向へ回動するが、このとき、図１３に示す状態にある下部支軸２５ｂは、誘導部材３７の湾部３７ｃから凸部３７ｂの上縁に沿って下降していき、図１４に示すように、ガイドスリット１６ｇの拡幅部１６ｈの後端コーナー部１６ｊに入り込み、ここに係止される。これにより、リンク部材２５は固定ヒンジ部材１６ｂと可動ヒンジ部材２４との間に動かないように拘束されるため、可動ヒンジ部材２４はもとの位置から９０度起立した状態でリンク部材２５によってロックされる。
【００３５】
この後、図１５に示すように、可動ヒンジ部材２４を上方に回動させると、リンク部材２５も同時に上昇するため、その下部支軸２５ｂは拡幅部１６ｈの後端コーナー部１６ｊから離脱するが、直ちに誘導部材３７の凸部３７ｂの下縁に当接し、それに沿って誘導されながら湾部３７ｄに入り込み、ガイドスリット１６ｇの上方部分に位置する。本実施形態では、このときの可動ヒンジ部材２４の起立角度を元の位置から１００度に設定しているが、これに限定するものではない。
【００３６】
図１５に示す状態において、リンク部材２５の下部支軸２５ｂはそのままガイドスリット１６ｇに沿って下降可能であるため、可動ヒンジ部材２４を支えている力を緩めると、可動ヒンジ部材２４は自重により倒伏方向へ回動していく。これに伴い、リンク部材２５の下部支軸２５ｂはガイドスリット１６ｇに沿って下降していくが、その下方には、原形に戻った係止バネ２８の下方部分が位置している。このため、図１６に示すように、下部支軸２５ｂが係止バネ２８の下方部分に当接した時点でその下降が阻止され、その位置でリンク部材２５が拘束される。これにより、可動ヒンジ部材２４の回転が止まり、その状態で保持されるため、可動ヒンジ部材２４が自重で倒伏状態まで一挙に回動するのを防止することができる。本実施形態では、このときの可動ヒンジ部材２４の元の位置からの起立角度を４５度に設定しているが、これに限定するものではない。
【００３７】
この後、可動ヒンジ部材２４に斜め下向きの力を加えて倒伏方向に回動させれば、リンク部材２５の下部支軸２５ｂが係止バネ２８の付勢力に打ち勝って、係止バネ２８を背面方向（連結板１３ｂ方向）へ押し込むように弾性変形させながら、ガイドスリット１６ｇに沿って下降していくため、可動ヒンジ部材２４を図１１に示す元の倒伏状態まで戻すことができる。この後、再び可動ヒンジ部材２４を起立方向に回動させれば、前述した図１２〜図１６に示す状態を反復することができる。なお、図１１に示す状態においては、係止バネ２８が下部支軸２５ｂを正面側へ付勢することにより、下部支軸２５ｂは軽く拘束された状態に保たれている。このため、振動や接触などにより、可動ヒンジ部材２４が勝手に揺動するのを防ぐことができる。
【００３８】
次に、図１〜図５および図１７，図１８を参照して、図１に示す体脂肪計１を壁面に取り付ける方法について説明する。図１７は図１に示す体脂肪計の取り付け手順を示す斜視図である。図１７に示すように、体脂肪計１は、その背面側に取付プレート２を介在させてトイレ（図示せず）などの壁面に固定して使用される。取付プレート２は、長方形をした金属製の板材の外周部を背面側（壁面側）に曲面状に折り曲げ、その上方部分に長方形の開口部２ａを設けて形成したものである。取付プレート２の四隅寄りの部分および中央部の左右の複数箇所には、板材を背面側（壁面側）に凹ませるとともに、そこにネジ挿入用の貫通孔２ｂが設けられている。また、開口部２ａの左右には、後述するネジ４４を通すための複数の貫通孔２ｄが設けられている。
【００３９】
図１７（ａ）に示すように、体脂肪計１の設置場所となる壁面（図示せず）に取付プレート２を配置し、その正面側から複数の貫通孔２ｂにそれぞれネジ４７を挿入し、壁面３に対して螺着すると、取付プレート２が壁面３に固定される。この後、体脂肪計１の背面を取付プレート２に向け、キャブタイヤケーブル１８を、取付プレート２の開口部２ａを通して下方へ配線し、図２，図３に示すように、本体基板４の背面部４ａを開口部２ａ内に嵌め込むとともにフック２ｃに引っ掛ける。このとき、キャブタイヤケーブル１８は、取付プレート２背面と壁面３との間に形成される配線用領域２ｚ（図２０参照）内に配線する。
【００４０】
この後、図１７（ｂ）に示すように、左右のアーム部５ａ，５ｂを上方に回動させ９０度起立状態にする。このとき、アーム部５ａ，５ｂ内のロックステー１５ａ，１５ｂが図１１〜図１４で示したように作動することによってアーム部５ａ，５ｂが９０度起立状態に保たれる。アーム部５ａ，５ｂを９０度起立状態とすると、連結板１３ａ，１３ｂの正面部分が現れるため、そこに開設された複数の貫通孔１３ｃ（図４参照）に対して、正面側からそれぞれネジ４４を挿入し、そのまま取付プレート２の貫通孔２ｄを通して壁面３に螺着する。即ち、取付プレート２の貫通孔２ｄと、連結板１３ａ，１３ｂの貫通孔１３ｃとは、体脂肪計１を取付プレート２に装着したとき、同軸上で重なり合うように開設されているため、ネジ４４を貫通孔１３ｃに挿入すれば、そのまま貫通孔２ｄを連通して壁面３に螺着することができる。全ての貫通孔１３ｃに対するネジ４４の螺着が終われば、体脂肪計１の取り付けが完了する。体脂肪計１を取り付けた取付プレート２の下方領域には、給水栓４５ａを備えた手洗い器４５が取り付けられる。
【００４１】
このように、電極６ａ，６ｂを備えたアーム部５ａ，５ｂを壁面３にネジ４４で直接取り付けることにより、インピーダンス測定のために被測定者がアーム部５ａ，５ｂに荷重をかけても取付け強度を可及的に保つことができる。
【００４２】
次に、図１および図１８〜図２２を参照して、体脂肪計１の使い方について説明する。図１８は図１に示す体脂肪計が壁面に取り付けられた状態を示す斜視図、図１９は図１８に示す体脂肪計の一部切欠左側面図、図２０は図１８に示す体脂肪計のアーム部を起立させたときの一部省略斜視図、図２１は図１９に示す体脂肪計の一部切欠左側面図、図２２は図２１に示す体脂肪計のアーム部が倒伏途中で係止されたときの一部切欠左側面図である。
【００４３】
待機状態にある体脂肪計１は、図１，図１８および図２０に示す状態となっている。被測定者は、電源スイッチ７ａを押して起動させた後、複数の選択ボタン７ｂのうち、自分に対応する選択ボタン７ｂを押す。そして、図２０，図２１に示すように、左右のアーム部５ａ，５ｂを水平方向に起立した姿勢にする。この場合、図１８に示す倒伏状態にあるアーム部５ａ，５ｂを手で掴んで、その状態から一旦１１０度の位置まで回動させた後、手を離せば、アーム部５ａ，５ｂは自動的に水平姿勢となる。この過程においては、アーム部５ａ，５ｂに内蔵されたロックステー１５ａ，１５ｂが図１１〜図１４で示したように作動し、固定ヒンジ部材１６ａ，１６ｂと可動ヒンジ部材（図示せず）との間にリンク部材２５が係合することによりアーム部５ａ，５ｂがロックされて水平姿勢に保たれる。このロック状態が第１の測定姿勢となる。
【００４４】
そして、図２０に示すように、表示部８を上方に回動させ、被測定者が液晶パネル８ａ，８ｂ，８ｃを見やすい傾斜角度にセットする。図５（ｂ）で示したように、表示部８は倒伏状態から水平起立状態の範囲内で任意の傾斜角度にセットすることができるため、被測定者の目の高さに応じた適切な状態とすることができる。
【００４５】
アーム部５ａ，５ｂおよび表示部８のセットが完了したら、被測定者は左右の手の平を下にして、水平状態にあるアーム部５ａ，５ｂの上面に載せる。このとき、アーム部５ａ，５ｂの上面にある突起部１１をそれぞれ左右の手の人差し指と中指との間の指股で挟むとともに、両手の平を電極６ａ，６ｂに密着させる。この後は、自動的に被測定者の人体のインピーダンスが測定され、それに基づいて演算部２２（図６参照）で算出された体脂肪率および肥満程度などが表示部８の液晶パネル８ｂに表示される。
【００４６】
体脂肪率の測定が終わったら、アーム部５ａ，５ｂを水平姿勢から上に回動させると、倒伏姿勢から１００度に達した位置で、図１５で示したように、リンク部材２５の下部支軸２５ｂが、ガイドスリット１６ｇの拡幅部１６ｈの後端コーナー部１６ｊから離脱してガイドスリット１６ｇの上方に移動する。従って、この状態でアーム部５ａ，５ｂを支えている力を緩めるか、手を離せば、アーム部５ａ，５ｂは自重で倒伏方向へ回動するが、図１６で示したように、リンク部材２５の下部支軸２５ｂが係止バネ２８に当接するため、その位置でアーム部５ａ，５ｂの回動が止まり、その状態に保持される。そこで、この後、アーム部５ａ，５ｂに力を加えて倒伏方向に回動させれば、下部支軸２５ｂが係止バネ２８を背面側へ押し込みながらガイドスリット１６ｇに沿って下降していき、アーム部５ａ，５ｂは図１８，図１９に示す倒伏状態に戻る。この後、電源スイッチ７ａを押せば電源がＯｆｆされ、体脂肪計１は待機状態となる。
【００４７】
一方、体脂肪計１は、図１８，図１９に示すように、アーム部５ａ，５ｂが倒伏状態にあるときでも体脂肪率の測定を行うことができる。即ち、電源スイッチ７ａを押して電源をＯＮした後、倒伏状態にあるアーム部５ａ，５ｂの突起部１１および電極６ａ，６ｂに対して、水平起立状態にしたときと同じ要領で被測定者の左右の手の平を密着させれば、自動的に人体のインピーダンスが測定され、演算部２２（図６参照）で算出された体脂肪率が液晶パネル８ｂに表示される。このように、アーム部５ａ，５ｂを倒伏させた状態においても体脂肪率の測定を行うことができるため、身長の低い被測定者でも楽な姿勢で正確な測定を行うことができる。
【００４８】
前述したように、本実施形態の体脂肪計１は、壁面３に取り付けられる本体基板４と、この本体基板４に対して起立、倒伏する方向に回動可能に保持された２つのアーム部５ａ，５ｂと、人体のインピーダンスを測定するためアーム部５ａ，５ｂにそれぞれ設けられた電極６ａ，６ｂとを備えている。従って、被測定者は、アーム部５ａ，５ｂを起立姿勢または倒伏姿勢のいずれかにセットし、左右の手の平を電極６ａ，６ｂに密着する程度にアーム部５ａ，５ｂに押し当てるだけで、体脂肪率の測定を行うことができる。このため、正しい姿勢で体脂肪率の測定を行うことができ、測定精度の向上も図ることができる。
【００４９】
また、アーム部５ａ，５ｂを起立状態に保持するため、固定ヒンジ部材１６ａ，１６ｂ、可動ヒンジ部材２４およびリンク部材２５からなるロック機構をそれぞれロックステー１５ａ，１５ｂに設けている。従って、アーム部５ａ，５ｂを倒伏姿勢、起立姿勢の２つの姿勢で安定的に保持可能であり、身長の高い人はアーム部５ａ，５ｂを起立状態に保持して測定し、身長の低い人はアーム部５ａ，５ｂを倒伏状態に保持して測定することができる。このため、各人の身長差に対応して、身体的負担の少ない楽な姿勢で測定することができる。
【００５０】
なお、アーム部５ａ，５ｂを斜めに傾斜させた状態であってもインピーダンスを測定することができる。その場合には、起立姿勢あるいは倒伏姿勢のいずれにもセットされていないアーム部５ａ，５ｂを被測定者の手で掴んで両手の平を電極６ａ，６ｂに接触させればよい。
【００５１】
さらに、図１６，図２２で示したように、ロック機構のロック状態を解除したとき、アーム部５ａ，５ｂが自重で倒伏姿勢まで回動するのを防止する緩衝手段として、ロックステー１５ａ，１５ｂを構成するリンク部材２５の下部支軸２５ｂの昇降領域に係止バネ２８を設けている。従って、起立状態にあるアーム部５ａ，５ｂが、ロック解除後、自重で一気に倒伏状態まで戻ること、および倒伏状態に戻る際にアーム部５ａ，５ｂの構成部材と周辺部材とが衝突することを回避することができる。このため、騒音の発生、部材の損傷を防ぐことができ、安全性も向上する。また、図４，図９，図１０で示したように、アーム部５ａ，５ｂの背面ケース３３ｂには半球状のクッション３４を設けているため、アーム部５ａ，５ｂが倒伏状態に戻るとき、最初にクッション３４が取付プレート２に当接することにより、衝撃を緩和することができる。
【００５２】
一方、アーム部５ａ，５ｂに設けられた電極６ａ，６ｂの近傍に、被測定者の手の接触位置を規定するための突起部１１を設けているため、この突起部を基準にして、被測定者の手が常に一定の位置へ置かれるようになり、測定精度のさらなる向上を図ることができる。
【００５３】
さらに、図１，図６で示したように、本体基板４は、被測定者の身体情報を入力する入力部７と、入力された身体情報を記憶する記憶部２１と、電極６ａ，６ｂで測定したインピーダンスと体重計（図示せず）で測定した体重値及び記憶部２１に記憶された被測定者の身体情報に基づいて体脂肪率を算出する演算部２２と、演算部２２により算出された体脂肪率を表示する表示部８と、を備えている。このため、被測定者の体脂肪率の算出に必要なデータをその場で入力することが可能であり、使い方も容易であり、利便性に優れている。
【００５４】
なお、体重よりも先にインピーダンスを測定した場合には、記憶部２１に記録していた前回測定した体重データを基にして体脂肪率を算出して表示する。また、その後、体重を計り直しした場合には、新たな体重データに基づいて体脂肪率を算出して表示する。勿論、この体脂肪計の測定データや他の健康測定器の測定データを家庭のＬＡＮ回線を通じてパソコンに取り込んで健康管理を行なっている場合には、新たな体重データに基づいた体脂肪率データのみをパソコンに取り込めばよい。
【００５５】
さらに、体脂肪率を正確に算出するにはその基となる体重も正確さが求められるが、本発明の体脂肪計が設置されるトイレや洗面所では、着衣のまま体重を計るので正確な体重が得られない。そこで、表示部８の液晶パネル８ｂに体重が表示された状態で数値切替ボタン７ｈ，７ｉを押すことで０．２ｋｇずつ体重を増減させて、着衣分を減じて体重とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の体脂肪計は、一般住宅のトイレ、洗面所、脱衣所などの壁面に設置して広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態である体脂肪計を示す正面図である。
【図２】図１に示す体脂肪計の右側面図である。
【図３】図１に示す体脂肪計の底面図である。
【図４】図１に示す体脂肪計の背面図である。
【図５】（ａ）は図１に示す体脂肪計におけるアームの起伏状態を示す右側面図であり、（ｂ）は図１に示す体脂肪計における表示部の起伏状態を示す一部省略右側面図である。
【図６】図１に示す体脂肪計を構成する本体基板の概略構成を示す図である。
【図７】図１に示す体脂肪計の初期設定手順を示す説明図である。
【図８】図１に示す体脂肪計を構成するアーム部の分解斜視図である。
【図９】倒伏姿勢にあるアーム部の垂直断面図である。
【図１０】最大角度起立姿勢にあるアーム部の垂直断面図である。
【図１１】アーム部を構成するロックステーが倒伏状態にあるときの左側面図である。
【図１２】図１１に示すロックステーがバネ押し上げ状態に移行したときの左側面図である。
【図１３】図１２に示すロックステーが最大回転状態に移行したときの左側面図である。
【図１４】図１３に示すロックステーがロック状態に移行したときの左側面図である。
【図１５】図１４に示すロックステーがロック解除状態に移行したときの左側面図である。
【図１６】図１５に示すロックステーが倒伏途中で係止された状態に移行したときの左側面図である。
【図１７】図１に示す体脂肪計の取付手順を示す斜視図である。
【図１８】図１に示す体脂肪計が壁面に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す体脂肪計の一部切欠左側面図である。
【図２０】図１８に示す体脂肪計のアーム部を起立させたときの一部省略斜視図である。
【図２１】図１９に示す体脂肪計の一部切欠左側面図である。
【図２２】図２１に示す体脂肪計のアーム部が倒伏途中で係止されたときの一部切欠左側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  体脂肪計
２  取付プレート
２ａ  開口部
２ｂ  貫通孔
２ｃ  フック
２ｄ  貫通孔
２ｚ  配線用領域
３  壁面
４  本体基板
４ａ  背面部
４ｂ  軸受部
５ａ，５ｂ  アーム部
６ａ，６ｂ  電極
７  入力部
７ａ  電源スイッチ
７ｂ  選択ボタン
７ｃ  モード切替ボタン
７ｄ  記録ボタン
７ｅ  個人ボタン
７ｆ  時刻ボタン
７ｇ  更新ボタン
７ｈ，７ｉ  数値切替ボタン
８  表示部
８ａ，８ｂ，８ｃ  液晶パネル
８ｄ  身長表示部
８ｅ  年齢表示部
８Ｘ  出力表示部
８Ｙ  入力表示部
９  ヒンジ部
１０  支軸
１１  突起部
１２  カバー
１３ａ，１３ｂ  連結板
１３ｃ  貫通孔
１３ｇ  ガイドスリット
１４，１７，２０，３５，３６，４４，４７  ネジ
１５ａ，１５ｂ  ロックステー
１６ａ，１６ｂ  固定ヒンジ部材
１６ｃ，２４ａ，２４ｂ  支持孔
１６ｇ  ガイドスリット
１６ｈ  拡幅部
１６ｉ  上端コーナー部
１６ｊ  後端コーナー部
１８  キャブタイヤケーブル
１９  押さえ板
２１  記憶部
２２  演算部
２３ａ，２３ｂ  保護カバー
２４  可動ヒンジ部材
２４ｃ，３２ｄ，３３ｃ  ネジ孔
２４ｄ  固定部
２５  リンク部材
２５ａ  上部支軸
２５ｂ  下部支軸
２６  補強部材
２８  係止バネ
２９  Ｅリング
３０ａ，３０ｂ  信号ケーブル
３１ａ，３１ｂ  コネクタ
３２ａ，３２ｂ  正面ケース
３２ｃ  軸体
３３ｂ  背面ケース
３４  クッション
３７  誘導部材
３７ａ，３７ｂ  凸部
３７ｃ，３７ｄ  湾部
３８  支軸
３９  係止ピン
４１  係止孔
４５  手洗い器
４５ａ  給水栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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