(57)【要約】【課題】効率的に生ゴミの分解処理を行う。【解決手段】処理材を収容する処理槽２０を有する処理機本体１０と、処理槽２０の内部に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段（攪拌部材２５）と、処理槽２０内を加熱する加熱手段（ヒータ４１）と、処理槽２０内の空気を排気する排気手段（ファン４６，４７）とを備えた生ゴミ処理機において、処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の温湿度検出手段（温湿度センサ７２，７３）と、これら温湿度検出手段による検出値に基づいて攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御する制御手段（マイコン７５）とを設ける。処理槽２０内の温湿度を検出する第３の温湿度検出手段（温湿度センサ７１）を更に設け、制御手段は、第１から第３の温湿度検出手段（温湿度センサ７１〜７３）による検出値に基づいて攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気手段とを備えた生ゴミ処理機において、
前記処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の温湿度検出手段と、これら温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記処理槽内の温湿度を検出する第３の温湿度検出手段を更に設け、
前記制御手段は、前記第１から第３の温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記温湿度検出手段の検出値に基づいて前記処理材の状態を判断する処理材状態判断手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記処理材状態判断手段が判断した処理材の状態を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記攪拌手段による攪拌を抑制するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記加熱手段による加熱を抑制するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記排気手段による排気を抑制するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記攪拌手段による攪拌を増加するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項９】
前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記加熱手段による加熱を増加するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項１０】
前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記排気手段による排気を増加するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項１１】
前記処理材状態判断手段による判断結果に基づいて動作する脱臭手段を更に設けたことを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項１２】
前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、
前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記脱臭手段を動作させる予備脱臭処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項１３】
前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、
前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記加熱手段を動作させる予備加熱処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオ方式の生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性の微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の３種の方式のものがある。
【０００３】
そのうち、バイオ方式の生ゴミ処理機は、処理機本体の処理槽内に、回動可能な攪拌手段が配設されるとともに、前記処理槽の外部には内部を加熱するための加熱手段が配設されている。そして、前記加熱手段によって処理槽の内部を所定温度範囲内に維持しながら、投入した生ゴミを前記攪拌手段によって処理材と攪拌することによって処理を行うものである。また、前記処理機本体には、処理槽の内部の空気を排気するための排気手段が配設され、
本発明のバイオ方式の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２２６２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４２３８号公報
【０００５】
特許文献１に記載の生ゴミ処理機では、前記処理機本体に外気の温度を検出する温度センサが配設され、該温度センサによる検出温度が所定温度になると、処理槽内の温度も同温に達していると判断して、前記加熱手段による加熱制御を行い、生ゴミの分解処理の促進を図っている。
【０００６】
特許文献２に記載の生ゴミ処理機では、前記処理槽に加熱手段による加熱温度を検出する第１温度センサが配設されるとともに、処理材および生ゴミの温度を検出する第２温度センサが処理槽内の空気を機外に排気する排気手段内に配設され、これらの検出値に基づいて前記加熱手段による加熱制御を行い、生ゴミの分解処理の促進を図っている。
【０００７】
しかしながら、このバイオ方式の生ゴミ処理機において、生ゴミの分解処理を効率的に行うには外気の温度と湿度（以下「温湿度」と称する。）、処理槽内の温湿度、および、実際の処理材の温湿度が大きな関係を有し、これらはそれぞれ異なる温湿度となる場合が多い。具体的には、処理材による生ゴミ処理を促進するには、処理材の含水分（率）が大きな影響を及ぼすが、この含水分を温度により推測するには、前記３カ所の温湿度が大きな関係を有し、そのなかでも外気の温湿度と実際の処理材の温湿度とは、非常に大きな影響を及ぼす。しかし、各特許文献では、これらの相関関係に基づいて制御を行うものではないため、分解処理を効率的に行うことはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、効率的に生ゴミの分解処理を行うことができる生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、処理材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気手段とを備えた生ゴミ処理機において、前記処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の温湿度検出手段と、これら温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御する制御手段とを設けた構成としている。
【００１０】
前記生ゴミ処理機によれば、処理材の含水分に大きな影響を及ぼす実際の処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の検出手段を設けているため、生ゴミの分解処理に必要な含水分と相関関係を有する温湿度状態を正確に検出できる。そのため、前記攪拌手段、加熱手段および排気手段を効率的に制御することができる。その結果、確実に分解処理の促進を図ることができる。この構成は、常温付近に温調する菌を基材に担持させた処理材を適用し、室内などの安定した常温の環境下に設置する生ゴミ処理機の場合に特に有効である。
【００１１】
この生ゴミ処理機では、前記処理槽内の温湿度を検出する第３の温湿度検出手段を更に設け、前記制御手段は、前記第１から第３の温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御することが好ましい。このようにすれば、生ゴミの分解処理に必要な温湿度状態を更に正確に検出できるため、更に効率的な制御を行うことができ、大幅に分解処理の促進を図ることができる。また、この場合、処理材の基材に担持させる菌の種類や設置場所に係る汎用性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記温湿度検出手段の検出値に基づいて前記処理材の状態を判断する処理材状態判断手段を設けることが好ましい。
この場合、前記処理材状態判断手段が判断した処理材の状態を表示する表示手段を設けることが好ましい。
このように、処理材の処理機能の状態を判断し、その判断結果を表示手段に表示するため、ユーザに対して処理材が常に安定した状態を維持するように、生ゴミの投入を促すことができる。
【００１３】
さらに、前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記攪拌手段による攪拌を抑制することが好ましい。
または、前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記加熱手段による加熱を抑制することが好ましい。
または、前記処理材状態判断手段が処理材が乾燥状態であると判断すると、前記制御手段は、少なくとも前記排気手段による排気を抑制することが好ましい。
さらにまた、前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記攪拌手段による攪拌を増加することが好ましい。
または、前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記加熱手段による加熱を増加することが好ましい。
または、前記処理材状態判断手段が処理材が水分過多状態であると判断すると、前記制御手段は少なくとも前記排気手段による排気を増加することが好ましい。
これらのように、処理材状態判断手段の判断に基づいて攪拌手段、加熱手段または排気手段を制御することにより、処理材を効率的に良好状態とすることができる。
【００１４】
そして、前記処理材状態判断手段による判断結果に基づいて動作する脱臭手段を更に設けることが好ましい。このようにすれば、処理槽内で発生する不快な臭気を抑制することができる。その結果、臭気が外部に放出され、周囲を通るユーザに対して不快感を与えることを防止できる。
【００１５】
この場合、前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記脱臭手段を動作させる予備脱臭処理を実行することが好ましい。このように、処理槽内に新たな生ゴミが投入された状態を意味し、多くの臭気が放出される状態である蓋体の閉塞を検出すると、前記制御手段は予備脱臭処理を行うため、不快な臭気が放出されることを抑制できる。
【００１６】
また、前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記加熱手段を動作させる予備加熱処理を実行することが好ましい。このようにすれば、臭気の発生の原因になる生ゴミが含んだ水分を迅速に蒸発させることができる。その結果、不快な臭気が外部に放出されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の生ゴミ処理機では、処理材の含水分に大きな影響を及ぼす実際の処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の検出手段を設けているため、生ゴミの分解処理に必要な含水分と相関関係を有する温湿度状態を正確に検出できる。そのため、前記攪拌手段、加熱手段および排気手段を効率的に制御することができる。その結果、確実に分解処理の促進を図ることができる。また、処理槽内の温湿度を検出する第３の温湿度検出手段を更に設けることにより、更に正確に処理材の状態を判断し、制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２０に、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）をおがくずなどの基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体５１とからなる。
【００２０】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２０を配設することにより、該処理槽２０内の処理部と処理槽２０外の部品配設部とに区画したものである。
【００２１】
前記外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の後面（図１中右側）には、後述する処理槽２０の排出口２１から突出した筒部２２を露出させる開口部１２ａが設けられている。そして、この枠体１２の前面（図１中左側）と前記開口部１２ａが設けられた後面には、前カバー１５と後カバー１６とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部に生ゴミの投入口１４ａが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２０の上端に位置するように仕切板１７が配設されている。この仕切板１７は、処理槽２０の上端前部に位置するように開口部１７ａが設けられ、該開口部１７ａと前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間には筒状をなすダクト部材１８が配設されている。このダクト部材１８の後面側には吸気口１９が設けられ、この吸気口１９に後述する排気手段を構成する排気ダクト４４が接続されている。
【００２２】
前記処理槽２０は、横断面矩形状をなし、かつ、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がる有底筒状のものである。この処理槽２０の前側壁２０ａは、その上部が前方に位置するダクト部材１８の前面を覆うように前方に膨出した形状をなす。また、この処理槽２０の後側壁下部には、外部に連通する排出口２１が設けられ、その開口縁には先端が前記枠体１２の開口部１２ａ内に配置される筒部２２が突設されている。この筒部２２には、ネジ締めにより蓋２３が着脱可能に取り付けられている。さらに、処理槽２０の底には、有底筒状をなす軸受部２４が一体に設けられ、この軸受部２４に攪拌手段を構成する攪拌部材２５の下端が回転可能に取り付けられる。
【００２３】
前記処理機本体１０には、前記処理槽２０内に回転可能に支持される攪拌部材２５と、前記仕切板１７上に配設した前記攪拌部材２５の駆動手段である駆動モータ２６とからなり、処理槽２０内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段が設けられている。
【００２４】
前記攪拌部材２５は金属製であり、図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２７に、攪拌翼を構成する第１から第３の羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７を放射状をなすように固着した縦型のものである。ここで、この攪拌部材２５は、前記処理機本体１０内において後面側に位置し、生ゴミを投入するための投入口１４ａおよびダクト部材１８からは上面視で殆ど見えないように構成されている。
【００２５】
前記回転軸２７は、その下端が前記軸受部２４に回転可能に支持される一方、上端に継手部材２８が配設されている。そして、この継手部材２８が前記仕切板１７を貫通され、該仕切板１７上に配設した前記駆動モータ２６の出力軸２６ａに接続されている。
【００２６】
前記第１羽根部２９は、前記回転軸２７の下端近傍に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第１羽根部２９は、挿通孔を有する第１取付部３０を備え、該第１取付部３０から屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第１取付部３０は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、その回転方向後側の縁３１は先端に向けて先細になるように形成され、この傾斜縁３１に略扇形形状をなす第１羽根部２９が連設されている。これら第１羽根部２９および第１取付部３０には、その連続部分である前記傾斜縁３１を除く外周縁に、それぞれ第１リブ部３２ａ，３２ｂが屈曲により連設されている。第１羽根部２９の第１リブ部３２ａは攪拌部材２５の回転方向後側に向けて突設され、該第１羽根部材の補強の役割をなす。第１取付部３０の第１リブ部３２ｂは下向きに突設され、該第１取付部３０の補強、および、前記軸受部２４の上端を覆うカバー部の役割をなす。言い換えれば、本実施形態では、この第１羽根部２９は、回転軸２７を軸受部２４に支持させた状態で、前記第１リブ部３２ｂが軸受部２４に対してオーバーラップするように、回転軸２７の下端近傍に固着されている。
【００２７】
前記第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、前記処理槽２０内に収容された処理材および生ゴミに埋没されるように回転軸２７の中間部分に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、挿通孔を有する第２取付部３４を備え、該第２取付部３４の先端から上下に屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第２取付部３４は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、略Ｄ字形状をなし、その先端の直線縁３５に略扇形形状をなす第２羽根部３３Ａ，３３Ｂが連設されている。具体的には、第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、回転方向前側の縁３３ａが直線縁３５の回転方向前側から下向きに屈曲され、回転方向後側の縁３３ｂが直線縁３５の回転方向後側から上向きに屈曲され、これらの間に流曲線状の面を形成したものである。これら第２羽根部３３Ａ，３３Ｂおよび第２取付部３４には、その連続部分である前記直線縁３５を除く外周縁に、それぞれ第２リブ部３６ａ，３６ｂが屈曲により連設されている。第２羽根部３３Ａ，３３Ｂの第２リブ部３６ａは攪拌部材２５の回転方向後側に向けて突設され、第２取付部３４の第２リブ部３６ｂは下向きに突設され、それぞれ補強の役割をなす。
【００２８】
前記第３羽根部３７は、前記処理槽２０内に収容された処理材および生ゴミの上表面より露出するように回転軸２７の上方部分に接合され、投入口１４ａからの投入により処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。この第３羽根部３７は、挿通孔を有する第３取付部３８を備え、該第３取付部３８の先端から上下に屈曲されて回転方向前側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第３取付部３８は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、略Ｄ字形状をなし、その先端の直線縁３９に略扇形形状をなす第３羽根部３７が連設されている。具体的には、第３羽根部３７は、回転方向前側の縁３７ａが直線縁３９の回転方向前側から上向きに屈曲され、回転方向後側の縁３７ｂが直線縁３９の回転方向後側から下向きに屈曲され、これらの間に流曲線状の面を形成したものである。これら第３羽根部３７および第３取付部３８には、その連続部分である前記直線縁３９を除く外周縁に、それぞれ第３リブ部４０ａ，４０ｂが屈曲により連設されている。第３羽根部３７の第３リブ部４０ａは攪拌部材２５の回転方向前側に向けて突設され、第３取付部３８の第３リブ部４０ｂは下向きに突設され、それぞれ補強の役割をなす。
【００２９】
前記羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７からなる攪拌翼は、回転軸２７の一番下側である一段目に、前記第１羽根部２９が配設される。この際、回転軸２７を軸受部２４に支持させた状態で該軸受部２４の上部を第１リブ部３２ｂで覆う位置とする。また、二段目に配設される第２羽根部３３Ａは、第１羽根部２９に対して、攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、三段目に配設される第２羽根部３３Ｂは、二段目の第２羽根部３３Ａに対して、同様に攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、回転軸２７の一番上側である四段目に配設される第３羽根部３７は、第２羽根部３３Ｂに対して、攪拌部材２５の回転方向前側に９０度回転した位置に固着される。これにより、本実施形態の攪拌部材２５は、回転軸２７から各羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７が放射状に突出する。
【００３０】
図１に示すように、前記処理槽２０の下部外周面には、処理槽２０内の処理材を所定温度範囲内に維持するための加熱手段としてヒータ４１が配設されている。また、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２０との間には、蓋体５１を自動開放するために人体の足の進入を検出する測距センサ４２と、該測距センサ４２を床面から所定高さに配置するためのケース４３とが配設されている。前記測距センサ４２は、ケーシングの内部に発光素子と、該発光素子から投射した光の反射光を受光する受光素子とを配設したものである。
【００３１】
前記ダクト部材１８に接続する排気手段は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記攪拌部材２５の駆動モータ２６を迂回するように配設した排気ダクト４４と、該排気ダクト４４の内部に配設した第１送風手段である第１送風ファン４６と、前記処理槽２０内に配設した第２送風手段である第２送風ファン４７とを設けたものである。また、この排気ダクト４４の内部には、排気する空気に含まれた臭分は勿論、処理槽２０内の空気に含まれた臭分を分解除去する脱臭手段が更に配設されている。
【００３２】
具体的には、前記排気ダクト４４は、前記ダクト部材１８に設けた吸気口１９に接続されるもので、加熱源を備えた脱臭手段を配設するために、排気する空気の冷却区間を設ける目的として略Ｌ字形状に構成されている。この前記排気ダクト４４において、機内に開口した吸気口１９および機外に開口した排気部４４ａには集塵用のフィルタ４５が配設されている。
【００３３】
前記第１送風ファン４６は、前記排気ダクト４４内において、機外に開口する排気部４４ａの近傍に位置するように配設したプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。
【００３４】
前記第２送風ファン４７は、前記吸気口１９の下方である処理槽２０内における処理材の上方の空気層領域の空気を拡散するプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。この第２送風ファン４７は、送出する風が処理材に向かうように、前記仕切板１７の下面に所定間隔をもって配設されている。
【００３５】
前記脱臭手段は、前記排気ダクト４４内において第１送風ファン４６の上流側である吸気口１９の近傍に配設されている。具体的には、この脱臭手段は、機内側から機外側に向けて順次配設した加熱ヒータ４８と、加熱温度の検出手段であるサーミスタ４９と、触媒５０とを備えている。前記加熱ヒータ４８は、触媒５０が２２０℃から２８０℃の温度になるように加熱するもので、サーミスタ４９の検出値に基づいて後述するマイコン７５がオン、オフ制御する。前記サーミスタ４９は、前記触媒５０の検出し、温度に相当するデータをマイコン７５に出力するものである。前記触媒５０は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ２やＨ２Ｏに変化させるものである。
【００３６】
前記蓋体５１は、前記処理機本体１０を構成する蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング５２により開放方向に付勢されたものである。なお、このヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材５３が設けられ、該押圧部材５３がスイッチ５４をオン、オフすることにより、生ゴミの投入を検出および蓋体５１の開閉を検出する検出できるように構成している。また、この蓋体５１の前部には、図４に示すように、下向きに突出した係止受部５５が設けられ、この係止受部５５がロック手段によってロックおよびアンロックされる。
【００３７】
前記ロック手段は、前記蓋枠１４に回動可能に取り付けられ、前記係止受部５５に係止する爪部５８ａを設けたロック部材５６からなる。具体的には、このロック部材５６は、蓋体５１に回動可能に取り付ける取付部５７より上方に突出するように先端に前記爪部５８ａを形成した係止部５８が設けられている。また、取付部５７には、略Ｌ字形状に突出して下向きに延びる作用部５９が設けられている。この作用部５９は、スプリング６０によってロック位置である上向きに付勢されている。また、この作用部５９には、前記測距センサ４２による人体の検出により蓋体５１を自動開放させる蓋体開放手段を構成するソレノイド６１のロッド６１ａがリンク部材６２を介して連結されている。さらに、作用部５９の前部に位置するように蓋枠１４には、手動式のロック解除操作部６３がスプリング６０によって外向きに付勢された状態で配設されている。なお、符号６４は、蓋体５１を自動および手動のいずれでも開放不可能とする手動式の強制ロック部材である。
【００３８】
このように構成された生ゴミ処理機には、図５に示すように、前記蓋枠１４の前面に、表示手段を有する操作パネル６５が配設されている。この操作パネル６５には、機器を動作または停止するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチ６６と、処理材の処理機能の状態を示す第１表示部６７、第２表示部６８および第３表示部６９と、フィルタ清掃表示部７０とを備えている。そのうち、第１表示部６７は、新たな生ゴミの投入の許可を意味するもので、「良好」という文字が印刷されている。第２表示部６８は、処理材の処理機能が若干低下しているため、新たな生ゴミの投入を抑制することを促すもので、「ひかえめ」という文字が印刷されている。第３表示部６９は、処理材の処理機能が低下しているため、新たな生ゴミの投入の不許可（禁止）を意味するもので、「中止」という文字が印刷されている。フィルタ清掃表示部７０は、前記フィルタ４５が目詰まり状態であることを表示するもので、スイッチの内部にＬＥＤを配設したものである。このフィルタ清掃表示部７０のスイッチを操作すると、フィルタ４５の目詰まり状態を判断するための累積時間がリセットされる。また、本実施形態では、このフィルタ清掃表示部７０のスイッチは、処理材を交換および補充したときに操作するスイッチとして兼用しており、該スイッチを５秒以上継続して押圧操作することにより、処理材の累積使用時間をリセットするように構成している。
【００３９】
また、本実施形態の生ゴミ処理機には、図６に示すように、前記処理槽２０内に収容された処理材の温度Ｔおよび湿度Ｈを検出するための温湿度検出手段として、処理槽２０内の温湿度Ｔｓ，Ｈｓ、処理材の温湿度Ｔｋ，Ｈｋ、および、外気の温湿度Ｔｇ，Ｈｇを検出する第１から第３の温湿度センサ７１〜７３が配設されている。第３温湿度検出手段である処理槽用温湿度センサ７１は、処理槽２０内における処理材の上部の空間に配設されている。第１温湿度検出手段である処理材用温湿度センサ７２は、処理槽２０内における底に配設されている。第２温湿度検出手段である外気用温湿度センサ７３は、処理機本体１０の外装体１１に配設されている。なお、これら温湿度センサ７１〜７３は、１つの筐体の内部に温度と湿度とを検出する検出機構が搭載された周知のものである。
【００４０】
そして、図１に示すように、前記外装体１１と処理槽２０との間の前方下部には、制御基板７４が配設され、この制御基板７４に実装された制御手段であるマイコン７５は、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、このマイコン７５は、商用電源からの電力が電源回路部７６により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作する。
【００４１】
前記マイコン７５の主たる制御としては、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ４２により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ソレノイド６１を動作させ、係止部５８による係止受部５５の係止を解除することにより、ヒンジスプリング５２の付勢力によって蓋体５１を自動開放させる。また、スイッチ５４により蓋体５１が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵した時間計時タイマ７７により時間の計測を開始し、前記ヒータ４１のオン、オフ、攪拌部材２５の回転の制御および脱臭手段の加熱ヒータ４８の制御を開始する。さらに、所定時間毎に温湿度センサ７１〜７３による検出値に基づいて処理材の含水分などに基づく処理機能の状態を判断する処理材状態判断手段の役割をなし、その判断結果に基づいて前記ヒータ４１をオン、オフ制御するとともに、攪拌部材２５の回転数を制御する。かつ、排気手段のファン４６，４７をオンオフ制御するとともに、操作パネル６５の表示部６７〜６９を点灯させて処理材の状態を表示する。
【００４２】
具体的には、マイコン７５に内蔵されている記憶手段７８であるＲＯＭには、図７に示すように、処理材の活性状態を判断する第１温度判断値Ｔαおよび第２温度判断値Ｔβが予め記憶されている。また、処理材の水分が少なく乾燥状態であると判断する第１湿度判断値Ｈα、および、含水分が過多状態であると判断する第２湿度判断値Ｈβが記憶されている。そして、処理材状態判断手段としてのマイコン７５は、所定時間（２時間）毎に検出する前記温湿度センサ７１〜７３による検出値（外気Ｔｇ，Ｈｇ、槽内Ｔｓ，Ｈｓ、処理材Ｔｋ，Ｈｋ）から処理材温度Ｔおよび処理材湿度Ｈを演算する。そして、その演算値Ｔ，Ｈと、前記判断値Ｔα，Ｔβ，Ｈα，Ｈβとで、処理材が図表において、低湿低温状態、低湿適温状態、低湿高温状態、適湿低温状態、適湿適温状態、適湿高温状態、高湿低温状態、高湿適温状態および高湿高温状態のうち、どの領域に属するかを判断する。そして、その判断結果に基づいて、前記攪拌部材２５、ヒータ４１、ファン４６，４７、および、脱臭手段の加熱ヒータ４８を予め設定されたプログラムに従って制御するとともに、操作パネル６５の表示部６７〜６９を表示させる。
【００４３】
なお、本実施形態では、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材を適用しているため、処理材の活性状態を判断する第１判断値Ｔαは約３０℃、第２判断値Ｔβは約５０℃、処理材の水分が少なく乾燥状態であると判断する第１判断値Ｈαは約３０％、および、含水分が過多状態であると判断する第２判断値Ｈβは約５０％に設定している。また、検出値（外気Ｔｇ，Ｈｇ、槽内Ｔｓ，Ｈｓ、処理材Ｔｋ，Ｈｋ）から処理材温度Ｔおよび処理材湿度Ｈを導き出す演算式は、本発明者が鋭意実験することにより見出したものである。
【００４４】
判断結果に基づいた攪拌部材２５の制御は、処理材の活性状態を意味する温度Ｔに拘わらず、含水量を意味する湿度Ｈのみにより変更するもので、良好状態である場合には通常（標準）で動作させ、乾燥状態である場合には攪拌を抑制して動作させ、水分過多状態である場合には攪拌を促進して動作させる。通常制御は、処理材の現状を維持するためのもので、１分オン（動作）させた後、３分オフ（停止）する周期を繰り返す。抑制制御は、処理材の水分の発散を抑制するとともに飛散を防止するためのもので、１分オンさせた後、１０分オフする周期を繰り返す。促進制御は、水分を発散させるためのもので、１分オンさせた後、２分オフする周期を繰り返す。なお、本実施形態では、攪拌部材２５の回転速度は、全て１分当たりの回転が１７００ｒｐｍに設定されている。但し、時間の代わりに回転数を変更してもよい。
【００４５】
判断結果に基づいたヒータ４１の制御は、処理材の活性状態を意味する温度Ｔと、含水量を意味する湿度Ｈとの相関関係により変更するもので、通常（標準）、促進、常時、抑制および停止の５段階で動作させる。通常加熱は、処理材の現状を維持するためのもので、１０分オン（動作）させた後、２０分オフ（停止）する周期を繰り返す。促進加熱は、水分の発散を促進させるためのもので、２０分オンさせた後、１０分オフする周期を繰り返す。常時加熱は、水分を速く発散させるためのもので、常に（１時間）オンさせ続ける。抑制加熱は、水分の発散を抑制するためのもので、５分オンさせた後、２５分オフする周期を繰り返す。加熱停止は、水分の発散を防止するためのもので、常に（１時間）オフさせ続ける。但し、時間の代わりにヒータ４１による加熱量を変更してもよい。
【００４６】
判断結果に基づいたファン４６，４７の制御は、攪拌部材２５と同様に、処理材の活性状態を意味する温度Ｔに拘わらず、含水量を意味する湿度Ｈのみにより変更するもので、良好状態である場合には通常（標準）で動作させ、乾燥状態である場合には停止させ、水分過多状態である場合には常時動作させる。通常制御は、処理材の現状を維持するためのもので、３分オン（動作）させた後、１分オフ（停止）する周期を繰り返す。排気停止は、処理材の飛散を防止するためのもので、常に（１時間）オフさせ続ける。常時排気は、処理材の水分を発散させるとともに活性化を促進させるためのもので、常に（１時間）オンさせ続ける。なお、本実施形態では、第１送風ファン４６の回転数は３８００ｒｐｍ、第２送風ファン４７の回転数は２２００ｒｐｍであり、これらは連動して常に動作される。
【００４７】
判断結果に基づいた加熱ヒータ４８の制御は、攪拌部材２５と同様に、処理材の活性状態を意味する温度Ｔに拘わらず、含水量を意味する湿度Ｈのみにより変更するもので、良好状態である場合には通常（標準）で動作させ、乾燥状態である場合には停止させ、水分過多状態である場合には常時動作させる。通常制御は、処理材の含水量が適量であることに伴って該処理材から発散される臭気を分解するもので、１時間オン（動作）させて停止される。脱臭停止は、処理材の含水量が少ないことに伴って処理材からは臭気が殆ど発散されないため、動作を停止して節電を図る。常時脱臭は、処理材の含水量が多いことに伴って処理材から多くの臭気が発散されるため、常に（４時間）オンさせ続けて機外への臭気の飛散を防止する。
【００４８】
また、本実施形態の生ゴミ処理機は、機器の使用を開始した当初や、定期的に処理材を交換したり補充した後に、処理材の微生物が十分に活性化していない状態では、水分過多状態を意味する「中止」の第３表示部６９を表示させない。なお、この非表示期間は、発明者等が実験により見出した３３６時間（１４日）に設定している。
【００４９】
さらに、本実施形態の生ゴミ処理機は、スイッチ５４により蓋体５１の閉塞を検出した後に、最初に処理材の状態を判断するまでの時間（１２０分）は、前記ヒータ４１による予備加熱処理と、加熱ヒータ４８による予備脱臭処理とからなる予備処理を実行する構成としている。なお、予備加熱処理は、処理材の加熱手段であるヒータ４１、および、脱臭手段である加熱ヒータ４８をフルパワーで動作させるものである。また、予備処理の実行時間は、処理材の判断周期と同一にする必要はなく、希望に応じて変更が可能である。
【００５０】
次に、マイコン７５による制御について具体的に説明する。
【００５１】
電源が投入されると、マイコン７５は、図８に示すように、まず、ステップＳ１０で、時間計時タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ１１で、処理材の実際の状態に拘わらず操作パネル６５において投入許可を意味する第１表示部６７を表示させる。
【００５２】
ついで、ステップＳ１２で、設定時間（３３６時間）が経過（カウントアップ）したか否かを検出する。そして、設定時間が経過した場合にはステップＳ１３に進み、設定時間が経過していない場合にはステップＳ１５に進む。
【００５３】
ステップＳ１３では、設定時間が経過していることを示すためにフラグｆに１を入力した後、ステップＳ１４で、時間計時タイマ７７をストップしてステップＳ１５に進む。
【００５４】
ステップＳ１５では、後述する生ゴミ処理制御工程を実行してステップＳ１６に進む。このステップＳ１６では、フラグｆに１が入力されているか否かを検出する。そして、ｆが１である場合にはステップＳ１７に進み、ｆが１でない（ｆ＝０）場合にはステップＳ１２に戻る。
【００５５】
ステップＳ１７では、フィルタ清掃表示部７０のスイッチにより処理材の補充を含む交換操作がなされたか否かを検出する。そして、交換操作を検出した場合にはステップＳ１８に進み、フラグｆに０を入力してステップＳ１０に戻る。一方、交換操作を検出しない場合にはステップＳ１５に戻る。
【００５６】
次に、ステップＳ１５の生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。
【００５７】
この生ゴミ処理制御工程では、マイコン７５は、図９に示すように、まず、ステップＳ２０で、スイッチ５４を介して蓋体５１が開放されたか否かを検出する。そして、蓋体５１の開放を検出した場合にはステップＳ２１に進み、蓋体５１の開放を検出しない場合にはステップＳ２６に進む。
【００５８】
ステップＳ２１では、攪拌部材２５や排気手段のファン４６，４７などの各負荷部品の停止処理を行う。ついで、ステップＳ２２で、スイッチ５４を介して蓋体５１が閉塞されたことを検出するまで待機する。そして、蓋体５１の閉塞を検出すると、ステップＳ２３で、処理材の処理機能の状態を検出する周期である２時間タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ２４で、予備処理を実行してステップＳ２６に進む。
【００５９】
ステップＳ２６では、２時間タイマがカウントアップしたか否かを検出し、カウントアップした場合にはステップＳ２７に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ３０に進む。
【００６０】
ステップＳ２７では、温湿度センサ７１〜７３によって次に処理材の状態を判断するために２時間タイマをリセットしてスタートさせる。その後、ステップＳ２８で、処理材の状態を判断する処理材状態判断処理を実行した後、ステップＳ２９で、その判断結果に基づいて操作パネル６５の表示部６７〜６９の表示を変更してステップＳ３０に進む。
【００６１】
ステップＳ３０では、駆動モータ２６および攪拌部材２５からなる攪拌手段の制御処理、ヒータ４１による加熱手段制御処理からなる処理材調整処理、ファン４６，４７による排気手段制御処理、および、加熱ヒータ４８による脱臭処理を実行してリターンする。なお、蓋体の閉塞直後にこのステップＳ３０に至った場合には、ヒータ４１、ファン４６，４７および加熱ヒータ４８は、ステップＳ２４の予備処理を実行する。そして、本実施形態では、この予備処理の実行時間を温湿度センサ７１〜７３による処理材の判断周期と同一にしているため、蓋体５１の閉塞後に、最初に処理材の状態を判断した後には、この判断に従って制御することになる。
【００６２】
次に、マイコン７５によるステップＳ２８の処理材状態判断処理について具体的に説明する。
【００６３】
この処理材状態判断処理では、マイコン７５は、まず、各温湿度センサ７１〜７３によって各部位の温湿度を検出し、各検出値（外気Ｔｇ，Ｈｇ、槽内Ｔｓ，Ｈｓ、処理材Ｔｋ，Ｈｋ）から処理材温度Ｔおよび処理材湿度Ｈを演算する。そして、その演算値Ｔ，Ｈと、前記判断値Ｔα，Ｔβ，Ｈα，Ｈβとで、処理材が図表のどの領域に属するかを判断する。
【００６４】
そして、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαと第２判断値Ｔβの間（Ｔα≦Ｔ≦Ｔβ）で、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαと第２判断値Ｈβの間（Ｈα≦Ｈ≦Ｈβ）である場合、処理材は適温適湿の良好状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は通常攪拌、加熱手段のヒータ４１は通常加熱、排気手段のファン４６，４７は通常排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は通常加熱として制御される。
【００６５】
また、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαより低く（Ｔ＜Ｔα）、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαと第２判断値Ｈβの間（Ｈα≦Ｈ≦Ｈβ）である場合、処理材は処理機能が若干低下しているが、適湿低温の良好状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は通常攪拌、加熱手段のヒータ４１は促進加熱、排気手段のファン４６，４７は通常排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は通常加熱として制御される。
【００６６】
また、処理材温度Ｔが第２判断値Ｔβより高く（Ｔβ＜Ｔ）、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαと第２判断値Ｈβの間（Ｈα≦Ｈ≦Ｈβ）である場合、処理材は処理機能が若干低下しているが、適湿高温の良好状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は通常攪拌、加熱手段のヒータ４１は加熱停止、排気手段のファン４６，４７は通常排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は通常加熱として制御される。
【００６７】
また、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαと第２判断値Ｔβの間（Ｔα≦Ｔ≦Ｔβ）で、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαより低い（Ｈ＜Ｈα）場合、処理材は低湿適温の乾燥状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は抑制攪拌、加熱手段のヒータ４１は抑制加熱、排気手段のファン４６，４７は排気停止、脱臭手段の加熱ヒータ４８は加熱停止として制御される。
【００６８】
また、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαより低く（Ｔ＜Ｔα）、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαより低い（Ｈ＜Ｈα）場合、処理材は低湿低温の乾燥状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は抑制攪拌、加熱手段のヒータ４１は通常加熱、排気手段のファン４６，４７は排気停止、脱臭手段の加熱ヒータ４８は加熱停止として制御される。
【００６９】
また、処理材温度Ｔが第２判断値Ｔβより高く（Ｔβ＜Ｔ）、処理材湿度Ｈが第１判断値Ｈαより低い（Ｈ＜Ｈα）場合、処理材は低湿高温の乾燥状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、操作パネル６５において良好であることを示す第１表示部６７が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は抑制攪拌、加熱手段のヒータ４１は加熱停止、排気手段のファン４６，４７は排気停止、脱臭手段の加熱ヒータ４８は加熱停止として制御される。
【００７０】
また、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαと第２判断値Ｔβの間（Ｔα≦Ｔ≦Ｔβ）で、処理材湿度Ｈが第２判断値Ｈβより高い（Ｈβ＜Ｈ）場合、処理材は高湿適温の水分過多状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、フラグｆが０の場合（処理材の投入後に設定時間が経過していない場合）を除き、操作パネル６５において投入を控えることを促す第２表示部６８が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は促進攪拌、加熱手段のヒータ４１は促進加熱、排気手段のファン４６，４７は常時排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は常時加熱として制御される。
【００７１】
また、処理材温度Ｔが第１判断値Ｔαより低く（Ｔ＜Ｔα）、処理材湿度Ｈが第２判断値Ｈβより高い（Ｈβ＜Ｈ）場合、処理材は高湿低温の水分過多状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、フラグｆが０の場合を除き、操作パネル６５において投入を中止することを示す第３表示部６９が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は促進攪拌、加熱手段のヒータ４１は常時加熱、排気手段のファン４６，４７は常時排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は常時加熱として制御される。
【００７２】
また、処理材温度Ｔが第２判断値Ｔβより高く（Ｔβ＜Ｔ）、処理材湿度Ｈが第２判断値Ｈβより高い（Ｈβ＜Ｈ）場合、処理材は高湿高温の水分過多状態であると判断する。
その結果、ステップＳ２９の表示部変更処理では、フラグｆが０の場合を除き、操作パネル６５において投入を控えることを促す第２表示部６８が点灯される。また、ステップＳ３０の処理材調整処理では、攪拌手段の攪拌部材２５は促進攪拌、加熱手段のヒータ４１は加熱停止、排気手段のファン４６，４７は常時排気、脱臭手段の加熱ヒータ４８は常時加熱として制御される。
【００７３】
このように、本実施形態の生ゴミ処理機は、処理槽２０内の温湿度、処理材の温湿度、および、外気の温湿度を検出する温湿度センサ７１〜７３を設け、生ゴミの分解処理に必要な温度と湿度を正確に判断できるようにしているため、処理材の分解能力が高い状態となるように、前記攪拌部材２５、ヒータ４１およびファン４６，４７を効率的に制御することができる。
【００７４】
具体的には、各温湿度センサ７１〜７３の検出値に基づいて処理材が乾燥状態であると判断すると攪拌部材２５による攪拌を抑制（低減）し、また、水分過多状態であると判断すると攪拌部材２５による攪拌を促進（増加）する。また、この攪拌部材２５の制御と並行して、ヒータ４１およびファン４６，４７を、微生物が活性化して活発に活動可能な温湿度領域に維持する。そのため、処理材を効率的に良好状態にすることができる。
【００７５】
さらに、処理材の含水分などに基づく処理機能の状態を操作パネル６５に表示するため、ユーザに対して処理材が常に安定した状態を維持するように、生ゴミの投入を促すことができる。さらにまた、電源を投入した直後や、処理材を補充または交換した直後は、休眠状態の微生物が活性化していないため、分解処理機能は低い。しかし、本実施形態では、この投入した後の所定時間は、操作パネル６５には良好状態を示す第１表示部６７を表示させるため、新たな処理材にも拘わらず良好表示が行われないことによって、ユーザに対して違和感を与えるという不都合を防止できる。また、ユーザに生ゴミの投入を促進できるため、微生物の活性化を促進できる。
【００７６】
さらにまた、脱臭手段により処理槽２０内で発生した臭気を分解できるため、臭気が外部に放出され、周囲を通るユーザに対して不快感を与えることを防止できる。しかも、本実施形態では、蓋体５１の閉塞を検出すると、ヒータ４１による予備加熱処理と脱臭手段による予備脱臭処理とを実行する構成としている。即ち、処理槽２０内に新たな生ゴミが投入された状態を示す蓋体５１の閉塞を検出すると、この種の生ゴミ処理機の一番の対策である臭いを抑制するために、前記予備加熱処理と予備脱臭処理とを実行する。そして、前記予備加熱処理により臭気の発生の原因になる生ゴミが含んだ水分を迅速に蒸発させることができる。また、この加熱時にはやはり臭気の発生が伴うため、前記予備脱臭処理により不快な臭気が放出されることを抑制できる。その結果、処理槽２０内で不快な臭いが発生することを抑制することができる。
【００７７】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、前記実施形態では、前記実施形態では、排気手段は、排気ダクト４４内に配設した第１送風ファン４６と、処理槽２０内に配設した第２送風ファン４７とを備えた構成としたが、いずれか一方のみを搭載する構成としてもよい。しかも、前記実施形態では、各ファン４６，４７を連動させてオン、オフ制御する構成としたが、いずれかを単独で制御してもよい。特に、予備脱臭処理を行う場合には、機外への排気を抑制し、かつ、効率的な脱臭を行うために、第１送風ファン４６は動作させず、第２送風ファン４７のみを動作させてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態では、処理材状態判断手段であるマイコン７５の判断結果に従って、攪拌部材２５、ヒータ４１、ファン４６，４７および加熱ヒータ４８を制御する構成としたが、いずれか１つのみを変更制御するように構成してもよい。
【００８０】
さらに、前記実施形態では、処理材の状態を検出する検出手段として、処理槽用温湿度センサ７１と処理材用温湿度センサ７２と外気用温湿度センサ７３との３つの温湿度検出手段を搭載したが、処理槽用温湿度センサ７１は必ずしも搭載する必要はない。このようにすれば、処理材の状態を判断する精度は低くなるが、処理材の処理機能に大きな影響を及ぼす、処理材の温湿度Ｔｋ，Ｈｋおよび外気の温湿度Ｔｇ，Ｈｇの相関関係は正確に検出できる。そのため、前記撹拌部材およびヒータ４１を効率的に制御することができ、前記実施形態と略同様の作用および効果を得ることができる。この構成は、２０℃から４０℃の常温付近に温調する好気性の酵母菌からなる微生物を基材に担持させた処理材を適用し、家庭の室内などの安定した常温の環境下に設置する生ゴミ処理機の場合に特に有効である。言い換えれば、このように２つの温湿度センサ７２，７３を搭載した生ゴミ処理機は、一般家庭用の室内に設置して使用する場合にコスト面からしても好適であり、前記実施形態の生ゴミ処理機は、一般家庭において屋外に設置して使用しても安定した処理能力を維持できるとともに、処理材を構成する基材に担持させる微生物の種類などに係る汎用性をも広くできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機の断面図である。
【図２】撹拌部材を示す斜視図である。
【図３】排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【図４】図１の要部拡大断面図である。
【図５】操作パネルを示す正面図である。
【図６】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図７】検出手段の検出値に基づいた処理材の判断を示す図表である。
【図８】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図９】図８の生ゴミ処理制御工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…処理機本体
１４ａ…投入口
２０…処理槽
２５…攪拌部材（攪拌手段）
２６…駆動モータ
４１…ヒータ（加熱手段）
４４…排気ダクト
４６…第１送風ファン（排気手段）
４７…第２送風ファン（排気手段）
４８…加熱ヒータ（脱臭手段）
５０…触媒（脱臭手段）
５１…蓋体
５４…スイッチ（蓋体閉塞検出手段）
６５…操作パネル
６７〜６９…表示部
７１…処理槽用温湿度センサ
７２…処理材用温湿度センサ
７３…外気用温湿度センサ
７５…マイコン（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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