(57)【要約】 【課題】  バレル槽のがたつきを抑制する。【解決手段】  遠心バレル研磨装置２０には、バレル槽１０が脱着可能とされるバレル槽保持フレーム３２が設けられている。バレル槽保持フレーム３２とバレル槽１０との間には、バレル槽１０の脱着方向について弾縮可能なゴム製の座板３６が設けられている。バレル槽１０には、被係止ピン１６が設けられている。バレル槽保持フレーム３２には、ラッチプレート４１が設けられ、このラッチプレート４１には、座板３６が弾縮された位置にて被係止ピン１６に係止することでバレル槽１０を保持可能な係止溝４４が設けられている。【選択図】  図２０
2006110700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル研磨装置のバレル槽保持部に対して脱着可能とされるバレル槽の保持構造であって、
前記バレル槽保持部と前記バレル槽との間に配されバレル槽の脱着方向について弾縮可能な弾性部材と、前記バレル槽保持部と前記バレル槽とのいずれか一方側に設けられた被係止部と、前記バレル槽保持部と前記バレル槽との他方側に設けられ前記弾性部材が弾縮された位置にて前記被係止部に係止することでバレル槽を保持可能な係止部とを備えていることを特徴とするバレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造。
【請求項２】
前記バレル槽保持部と前記バレル槽には、バレル槽の装着時に前記脱着方向と略直交する方向についてバレル槽を位置決め可能な位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造。
【請求項３】
前記バレル槽の脱着方向は、バレル槽の軸方向と略直交する方向に設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のバレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造。
【請求項４】
脱着時に前記バレル槽を移動させることが可能な移動部が備えられたものであって、
前記バレル槽保持部と前記バレル槽とのうち前記係止部を有する側には、前記被係止部に対する前記係止部の係止状態を解除可能な解除部が設けられるのに対し、前記移動部には、係止状態を解除するよう前記解除部を操作可能な解除操作部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のバレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造。
【請求項５】
未加工の前記バレル槽を待機させる第１待機部と、加工済みのバレル槽を待機させる第２待機部と、前記第１待機部から前記バレル槽保持部へ未加工のバレル槽を移動させる第１移動部と、この第１移動部の移動動作に連動してバレル槽保持部から第２待機部へ加工済みのバレル槽を移動させる第２移動部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のバレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル研磨装置におけるバレル槽の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心バレル研磨装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、バレル槽保持部に対してバレル槽が自転・公転可能な状態で保持されており、バレル槽の自転・公転に伴ってバレル槽内に投入されているワークや研磨剤などが撹拌されることで、ワークの研磨が行われるようになっている。このバレル槽は、開口部を有する槽本体と、開口部を閉止可能な蓋体とから構成されており、このうち蓋体を自動的に脱着可能な構造とすることで作業効率の向上が図られている。
【０００３】
しかしながら、上記した遠心バレル研磨装置では、バレル槽保持部にバレル槽が取り外し不能な状態で取り付けられているため、バレル槽に対してワークなどを出し入れする作業を行う間は装置を停止させておく必要があり、その分だけ作業効率が悪化するという問題があった。
【０００４】
そこで、作業効率の改善を図るべく、バレル槽をバレル槽保持部に対して脱着できるようにしたものがあり、その一例が下記特許文献２に記載されている。このものでは、バレル槽における軸方向両端部を、一対のプレートにより挟み込むとともに、両プレートをそれぞれスプリングによって互いに接近する方向へ付勢することでバレル槽を弾性的に挟持するようにしている。ワークなどを出し入れする際には、装置からバレル槽を取り外すことができるので、その間別のバレル槽を装置に取り付けて研磨作業を行うことができ、もって作業効率を向上させることができるのである。
【特許文献１】実公平２−５１５７号公報
【特許文献２】特許第３２７２８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記したものは、スプリングの弾発力によりバレル槽を挟持する構造であり、回転時にバレル槽に作用する遠心力の方向についてバレル槽に生じ得るがたつきに関しては格別配慮がなされているわけではない。このため、例えば大型のバレル槽を使用する場合やバレル槽内に投入するワークなどの内容物を増量する場合のように、バレル槽の重量が増して遠心力の影響が懸念される場合には、がたつきを抑制することが求められていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バレル槽のがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、バレル研磨装置のバレル槽保持部に対して脱着可能とされるバレル槽の保持構造であって、前記バレル槽保持部と前記バレル槽との間に配されバレル槽の脱着方向について弾縮可能な弾性部材と、前記バレル槽保持部と前記バレル槽とのいずれか一方側に設けられた被係止部と、前記バレル槽保持部と前記バレル槽との他方側に設けられ前記弾性部材が弾縮された位置にて前記被係止部に係止することでバレル槽を保持可能な係止部とを備えている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記バレル槽保持部と前記バレル槽には、バレル槽の装着時に前記脱着方向と略直交する方向についてバレル槽を位置決め可能な位置決め手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記バレル槽の脱着方向は、バレル槽の軸方向と略直交する方向に設定されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、脱着時に前記バレル槽を移動させることが可能な移動部が備えられたものであって、前記バレル槽保持部と前記バレル槽とのうち前記係止部を有する側には、前記被係止部に対する前記係止部の係止状態を解除可能な解除部が設けられるのに対し、前記移動部には、係止状態を解除するよう前記解除部を操作可能な解除操作部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、未加工の前記バレル槽を待機させる第１待機部と、加工済みのバレル槽を待機させる第２待機部と、前記第１待機部から前記バレル槽保持部へ未加工のバレル槽を移動させる第１移動部と、この第１移動部の移動動作に連動してバレル槽保持部から第２待機部へ加工済みのバレル槽を移動させる第２移動部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
バレル槽保持部にバレル槽を装着すると、両者間にて弾性部材が弾縮され、その状態で被係止部に対して係止部が係止することでバレル槽が保持されるので、研磨時にバレル槽をがたつきなく保持することができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
バレル槽が脱着方向と略直交する方向について位置合わせされるので、バレル槽をよりしっかりと保持することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
従来のようにバレル槽の脱着方向がバレル槽の軸方向に設定されている場合は、バレル槽を脱着するためにバレル槽を保持する部分に可動機構を設ける必要があるが、本発明によればバレル槽保持部に可動機構を設ける必要がないので、バレル槽保持部の構造の簡素化を図ることができる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
移動部に解除部を一体に設けるようにしたので、これらを別々に設けた場合と比較すると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
待機部や移動部を１つにした場合と比較すると、作業効率を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図３１によって説明する。本実施形態では、バレル槽１０が脱着可能とされる遠心バレル研磨装置２０を例示する。なお以下では上下方向については図４などを基準とする。また以下の「Ｘ方向」、「Ｙ方向」の記述は、図５に示す方向を基準とする。
【００１７】
先にバレル槽１０の構造について説明する。バレル槽１０は、図１ないし図３に示すように、一端に開口部を有する有底筒型に形成された槽本体１１と、開口部に対して脱着可能とされる蓋体１２とから構成されている。蓋体１２には、ロック部材１２ａが組み付けられ、このロック部材１２ａを槽本体１１の側面に設けられた被ロック部１１ａに係止させることで、蓋体１２を閉止状態に保持できるようになっている。また槽本体１１と蓋体１２は、共に平面視略六角形状に形成されるとともに、金属製の外装体の内側にゴムライニングを貼設した構成とされ、蓋体１２を開口部に閉止した状態では蓋体１２と槽本体１１のゴムライニングが圧縮されることで、開口部のシールがとられるようになっている。
【００１８】
槽本体１１のうち、対向位置にある一対の側部の外面には、断面Ｌ字型をなす保持プレート１３がそれぞれ固着されている。両保持プレート１３のうち、槽本体１１の外面から側方へ突き出す水平部分１３ａには、その長手方向両端位置に配される一対の位置決め孔１４と、両位置決め孔１４の中間位置に配される挿通孔１５とが上下に貫通して設けられている。これら位置決め孔１４及び挿通孔１５は、共に円形状に形成されている。両保持プレート１３のうち槽本体１１に固着された垂直部分１３ｂには、略円柱状をなす被係止ピン１６が側方へ突出して設けられている。被係止ピン１６は、上記した両位置決め孔１４よりも僅かに内寄りの位置に一対設けられている。槽本体１１のうち、上方を向いた側部（保持プレート１３が固着された両側部とは９０度の角度間隔を空けた部分）には、上方へ突出する被保持ピン１７が一対設けられている。
【００１９】
遠心バレル研磨装置２０は、大まかには、図４または図５に示すように、本体フレーム２１に対して、バレル槽１０を回転研磨可能な回転研磨部２２と、バレル槽１０を待機させる待機部２３と、バレル槽１０を移動させる移動部２４とが組み付けられた構成とされる。回転研磨部２２では、装着したバレル槽１０を自転させつつ公転させることで、バレル槽１０内に投入したワーク、研磨材及び水を撹拌させてワークを研磨できるようになっている。待機部２３では、加工前のバレル槽１０または加工済みのバレル槽１０を待機状態で支持可能とされる。移動部２４は、バレル槽１０を保持可能とされるとともに回転研磨部２２と待機部２３との間を移動できるようになっている。またバレル槽１０は、その軸方向をＹ方向に沿わせた姿勢で回転研磨部２２、待機部２３及び移動部２４に対して保持されるようになっている。
【００２０】
待機部２３について先に説明する。待機部２３は、本体フレーム２１から図示右方へ突出する形態で設けられた枠体を備える。枠体の上部は、仮保持フレーム２５が設けられ、その内側にバレル槽１０が脱着可能とされる。仮保持フレーム２５における上面には、バレル槽１０の保持プレート１３の水平部分１３ａが載置可能とされ、ここには両位置決め孔１４に挿入されることで、バレル槽１０を水平方向（脱着方向と直交する方向）について位置決め可能な位置決めピン２６が一対突設されている。
【００２１】
続いて回転研磨部２２について説明する。回転研磨部２２は、図４ないし図６に示すように、駆動源となるモータ２７と、モータ２７にベルト２８を介して接続された公転軸２９と、公転軸２９に固定された公転ターレット３０と、公転ターレット３０に対して自転可能に設けられた自転軸３１と、自転軸３１に固定されるとともにバレル槽１０が脱着可能とされるバレル槽保持フレーム３２とから構成されている。モータ２７は、本体フレーム２１の底部のうち図示左側に突出した部分に固定されるとともに、ベルト２８に対して駆動力を伝達可能な駆動プーリ２７ａを備える。公転軸２９は、軸方向をＹ方向に沿わせた姿勢で配されるとともに、軸方向両端部が本体フレーム２１のうちの支持フレームに対して回転自在となるよう軸支され、且つ本体フレーム２１から突出する先端部にベルト２８からの駆動力を伝達可能な受動プーリ２９ａが設けられている。
【００２２】
公転ターレット３０は、正面から見て縦長形状をなす板材からなり、その中心位置に公転軸２９が固定されている。公転ターレット３０は、公転軸２９の軸方向について互いに離間した位置（本体フレーム２１の内側位置）において、互いに対向した状態で一対設けられている。公転ターレット３０のうち中心位置（公転軸２９）から長手方向外側にずれた位置には、自転軸３１が公転ターレット３０に対して回転自在となるよう軸支されている。自転軸３１は、その軸方向を公転軸２９の軸方向と一致させた姿勢で配される。これに対し、公転ターレット３０のうち中心位置から自転軸３１とは反対側にずれた位置には、装着されるバレル槽１０に対してバランスを取るための重り３３が固着されている。
【００２３】
自転軸３１には、上方から見て矩形の枠型をなすバレル槽保持フレーム３２が固定されており、このバレル槽保持フレーム３２の内側にバレル槽１０が脱着可能とされる。バレル槽保持フレーム３２は、その長手方向を自転軸３１の軸方向と一致させた形状とされ、その両短辺部分の中心位置に自転軸３１が固定されている。バレル槽保持フレーム３２の長辺部分のうち両端部を除いた中央部分は、上下面が共に水平方向に沿って平坦な面として形成され、ここがバレル槽１０の保持プレート１３を支持可能なバレル槽支持部３４とされる。このバレル槽支持部３４の上面には、図７及び図８に示すように、保持プレート１３の位置決め孔１４内に挿入可能とされる位置決めピン３５が上方へ突出して設けられている。位置決めピン３５は、両位置決め孔１４に対応した位置に一対配されるとともに、先細り状をなす略円柱形状に形成されている。
【００２４】
バレル槽支持部３４の上面における両位置決めピン３５に挟まれた部分には、所定の間隔を空けて３つの凹部３４ａが設けられるとともに、そこにはそれぞれ座板３６が設けられている。座板３６は、上下方向（脱着方向）について弾縮可能なゴム製（例えばウレタンゴム製）とされる。座板３６は、上方から見て横長な長円形状に形成されるとともに、バレル槽支持部３４の上面から上方へ突出した状態で設けられている。座板３６は、バレル槽支持部３４と保持プレート１３の水平部分１３ａとの間で弾縮可能とされ、その弾発力によりバレル槽１０を離脱方向（取り外し方向）へ付勢できるようになっている。また座板３６は、外形が凹部３４ａよりも一回り小さく設定され、凹部３４ａとの間に所定の隙間が確保されている。
【００２５】
バレル槽保持フレーム３２のバレル槽支持部３４には、バレル槽１０を脱着するための脱着機構が設けられている。脱着機構は、バレル槽支持部３４における内側面の長手方向略中央に設けられバレル槽１０の保持状態を解除するための解除構造３７と、その両側方位置に一対設けられバレル槽１０を装着状態に保持するための係止構造３８とから構成される。またバレル槽支持部３４の内側面における上端位置には、その下方に配される解除構造３７及び係止構造３８を保護するための保護部３９が一対、庇状に突出して設けられている。両保護部３９の間には、挿通孔１５に整合するとともに後述する解除ピン７３の挿通を許容する空間が確保されている。
【００２６】
バレル槽保持フレーム３２のバレル槽支持部３４の内側面には、一対のカバー４０が所定の間隔を空けて取り付けられており、この内側に係止構造３８を構成するラッチプレート４１とロックプレート４２が取り付けられている。カバー４０には、バレル槽１０の被係止ピン１６を受け入れ可能な受入溝４３が上方へ開口して設けられている。ラッチプレート４１は、図９に示すように、カバー４０に対して回動軸４１ａにより回動可能に軸支されており、その一端側には被係止ピン１６に対して係止可能な係止溝４４が開口して設けられるのに対し、回動軸４１ａを挟んだ他端側にはロックプレート４２が係止可能な被ロック突部４５が設けられている。この被ロック突部４５の周面のうち図示左右両側面には、それぞれテーパ面４５ａが形成されている。ラッチプレート４１のうち被ロック突部４５の隣り（回動軸４１ａから離れる側）に設けられた突部４１ｂには、後述する解除プレート５２により押圧可能な被押圧ピン４６が設けられている。被押圧ピン４６には、ロックスプリング４７の一端側が掛止されており、またこのロックスプリング４７の他端側は、カバー４０の上端部に掛止されている。なお図９は、図８に示す右側の係止構造３８及び解除構造３７を拡大したものであり、以下の説明の左右方向や回転方向についての記載はこの図面を基準とする。
【００２７】
ラッチプレート４１は、回動軸４１ａを中心として、図９に示す非ロック位置と、図２０に示すロック位置との間を回動可能とされている。非ロック位置では、図９に示すように、係止溝４４が受入溝４３に対して概ね整合するとともに上方から被係止ピン１６の進入が許容されている。ここで、係止溝４４の周縁のうち進入する被係止ピン１６の進行方向に対面する部分は、受入溝４３の下縁よりも上方に突出して配され、且つ回動軸４１ａに対して図示右側にずれて配されている。この位置では、ロックスプリング４７の中心線よりも回動軸４１ａが下側にあるので、ラッチプレート４１は、矢線Ａ方向（図示反時計回り方向）へ付勢される。一方、ロック位置では、図２０に示すように、係止溝４４が横向きに開口する姿勢となってその溝縁が被係止ピン１６に対して係止することで、被係止ピン１６が抜け止め状態に保持される。このとき、ロックスプリング４７の中心線よりも回動軸４１ａが上側にあるので、ラッチプレート４１は、矢線Ｂ方向（図示時計回り方向）へ付勢される。この係止状態では、保持プレート１３の水平部分１３ａとバレル槽支持部３４との間で座板３６が弾縮されるようになっている。
【００２８】
一方、ロックプレート４２は、図９に示すように、カバー４０のうちラッチプレート４１の回動軸４１ａとは受入溝４３を挟んで反対側の位置にて、回動軸４２ａにより回動可能に軸支されている。ロックプレート４２は、回動軸４２ａに取り付けられた渦巻きばねにより常に矢線Ｂ方向（図示時計回り方向）へ付勢されている。ロックプレート４２のうちラッチプレート４１側へ向けて延出する部分の先端部には、ラッチプレート４１の被ロック突部４５に対して係止可能なロック突部４８が設けられている。このロック突部４８は、ラッチプレート４１が非ロック位置のときは、図９に示すように、被ロック突部４５の図示左側のテーパ面４５ａに対して係止してラッチプレート４１の時計回り方向（ロック方向）への回動を規制可能とされ、ラッチプレート４１がロック位置のときは、図２０に示すように、被ロック突部４５の図示右側のテーパ面４５ａに対して係止してラッチプレート４１の反時計回り方向（ロック解除方向）への回動を規制可能とされる。
【００２９】
続いて解除構造３７について説明する。解除構造３７は、図８に示すように、バレル槽支持部３４の内側面における下端部に固定された支持プレート４９と、支持プレート４９に対して一対のスプリング５０を介して上下動可能に取り付けられた被操作プレート５１と、被操作プレート５１の両端部に連結軸５１ａを介して揺動可能に連結された一対の解除プレート５２とを備える。被操作プレート５１は、両スプリング５０により図８に示す位置（待機位置）に弾性的に支持されており、この位置から下方へ押し込まれるのに伴いスプリング５０が弾発力を蓄積しつつ弾縮されるようになっている。また支持プレート４９のうち両スプリング５０の間の位置には、被操作プレート５１が過度に下方へ押し込まれるのを規制可能なストッパ４９ａが設けられている。
【００３０】
解除プレート５２は、図２０に示すように、係止構造３８が取り付けられたカバー４０に対して回動軸５２ａにより回動可能に軸支されている。解除プレート５２のうち、回動軸５２ａを挟んで被操作プレート５１側とは反対側の端部には、ラッチプレート４１の被押圧ピン４６を矢線Ａ方向（ロック解除方向）へ押圧可能な押圧部５３が設けられている。この解除プレート５２は、連結軸５１ａにより連結された被操作プレート５１の上下動に連動して回動可能とされている。詳しくは、図２０に示すように、被操作プレート５１が下方へ押し込まれていないときは、押圧部５３は、被押圧ピン４６を押圧不能な位置に配され、この位置が待機位置とされる。一方、図２５に示すように、被操作プレート５１が待機位置から押し込まれると、解除プレート５２が待機位置から矢線Ａ方向へ回動して、押圧部５３により被押圧ピン４６を押圧できるようになっている。
【００３１】
続いて、移動部２４について詳細に説明する。移動部２４は、図５，図１０及び図１１に示すように、本体フレーム２１の上部に設けられたレール部５４に対して組み付けられている。レール部５４は、Ｘ方向に沿って延出する形態とされ、待機部２３側まで延長されることで、移動部２４が同方向に沿って待機部２３と回転研磨部２２との間を移動するのを案内可能とされる。移動部２４は、平板状をなす本体プレート５５を備え、この本体プレート５５の両端には、レール部５４に対してその延出方向に沿って摺動可能に嵌合する断面コ字型のレールガイド部５６が設けられている。なお本体プレート５５は、図示しない駆動機構によりその移動・停止が制御可能とされる。
【００３２】
本体プレート５５の略中心位置には、昇降シリンダ５７が１本設けられるとともに、その可動部であるピストンの下端部に昇降プレート５８が固定されており、昇降シリンダ５７の駆動に伴って昇降プレート５８が鉛直方向に沿って昇降（上下動）可能とされる。また本体プレート５５の上面には、昇降シリンダ５７を取り囲むようにしてガイド筒部５９が４本設けられており、これらガイド筒部５９内に昇降プレート５８の上面に固定された４本のガイド柱部６０が挿入されることで、昇降動作をガイド可能とされる。昇降プレート５８の下面のうち、Ｘ方向中央位置で且つＹ方向両端位置には、バレル槽１０を把持するためのチャックシリンダ６１が一対設けられている。チャックシリンダ６１の下端部には、その駆動により放射方向へスライドする可動係止爪６１ａが３本設けられ、これら可動係止爪６１ａがバレル槽１０の被保持ピン１７に係止可能とされる。
【００３３】
昇降プレート５８の上面のうち、Ｙ方向について中央寄りの位置には、一対の水平シリンダ６２が設けられている。両水平シリンダ６２のピストンの端部には、Ｙ方向に沿って細長い板状をなすスライドプレート６３がそれぞれ固定されている。昇降プレート５８の上面における各角部には、Ｘ方向に沿って延出するスライドレール部６４がそれぞれ設けられており、各スライドレール部６４には、スライドプレート６３の下面に設けられた断面コ字型をなすスライドレールガイド部６５が摺動可能に嵌合されている。これにより、水平シリンダ６２の駆動に伴ってスライドプレート６３がＸ方向に沿って所定の範囲内（図１６の位置から図１７の位置まで）で移動可能とされる。
【００３４】
スライドプレート６３の下面のうち、Ｙ方向についてスライドレールガイド部６５よりも内側位置には、一対の支持柱部６６が下方へ突出して設けられ、これら支持柱部６６には、それぞれ支持筒部６７が摺動自在に組み付けられている。両支持筒部６７には、Ｙ方向に沿って延出する、断面略コ字型の支持部材６８が固定されている。この支持部材６８の上部の上面側には、一対の押圧シリンダ６９が所定の間隔を空けた位置に固定されている。押圧シリンダ６９のピストンは、支持部材６８の上部を貫通しており、その先端部には押圧ピン７０が設けられている。この押圧ピン７０は、押圧シリンダ６９を駆動するのに伴って鉛直方向に沿って昇降可能とされるとともに、バレル槽１０の保持プレート１３の水平部分１３ａを押圧可能とされる。支持部材６８のうち押圧ピン７０と対向する下部は、バレル槽保持フレーム３２のバレル槽支持部３４における平坦な下面に当接してこれを支持可能な支持板７１とされる。これら押圧ピン７０及び支持板７１は、水平シリンダ６２を制御することによって、保持プレート１３やバレル槽支持部３４の側方に外れた位置（図１６）から、保持プレート１３やバレル槽支持部３４と上下に対向する位置（図１７）の範囲内でＸ方向に沿ってスライド可能とされる。
【００３５】
昇降プレート５８の下面のうち、Ｘ方向についてバレル槽１０の両保持プレート１３に対向する位置で、且つＹ方向について中央位置には、解除シリンダ７２が一対設けられている。この解除シリンダ７２のピストンの先端部には、解除ピン７３が設けられている。解除ピン７３は、保持プレート１３の挿通孔１５と整合する位置に配されているので、解除シリンダ７２の駆動に伴って鉛直方向に沿って昇降する際に挿通孔１５を挿通可能とされる。そして、この解除ピン７３は、挿通孔１５を通ってさらに下降することで、被操作プレート５１を下方へ押圧可能とされている。
【００３６】
続いて、遠心バレル装置によりバレル研磨を行う際の作業手順を説明する。まず、バレル槽１０の槽本体１１内にワーク、研磨剤及び水を投入して蓋体１２を閉止したら、図１２に示すように、バレル槽１０を待機部２３の仮保持フレーム２５に載せる。このとき、各位置決めピン２６が各位置決め孔１４内に挿入されることで、バレル槽１０が水平方向について正確に位置決めされる。
【００３７】
図示しない駆動機構によりレール部５４に沿って移動部２４を待機部２３の上方位置まで移動させたら、昇降シリンダ５７を駆動させて本体プレート５５に対して昇降プレート５８を下降させる。図１３に示す位置に達したところで、両チャックシリンダ６１を駆動させて各可動係止爪６１ａを閉じさせるとともに両被保持ピン１７を保持させる。その後、昇降シリンダ５７を駆動させて昇降プレート５８を上昇させると、図１４に示すように、バレル槽１０が待機部２３から持ち上げられる。
【００３８】
続いて、図１５に示すように、駆動機構を駆動させてレール部５４に沿って移動部２４及びバレル槽１０を回転研磨部２２側へ移動させる。バレル槽保持フレーム３２の直上位置に達したところで、昇降シリンダ５７を駆動させて昇降プレート５８を下降させてバレル槽１０をバレル槽保持フレーム３２内に進入させる。図１６に示す位置に達すると、バレル槽１０の両保持プレート１３の水平部分１３ａがバレル槽支持部３４の座板３６の上側に配されるとともに、各位置決めピン３５が各位置決め孔１４内に挿入されることで、バレル槽１０が水平方向（脱着方向と直交する方向）について位置決め可能とされる。このとき、図９に示すように、各被係止ピン１６が各カバー４０の受入溝４３及び各ラッチプレート４１の係止溝４４内に進入して、係止溝４４の周縁のうち進行方向に対面する部分に当接する。その後、両チャックシリンダ６１を駆動させて各可動係止爪６１ａを開いて保持状態を解除する。
【００３９】
続いて、両水平シリンダ６２を駆動させてスライドレール部６４に沿って両スライドプレート６３を閉じるよう（バレル槽１０に接近させるよう）移動させる。図１７に示す位置に達すると、支持部材６８の支持板７１がバレル槽保持フレーム３２のバレル槽支持部３４の下側に入り込むとともに、押圧ピン７０が水平部分１３ａの上方に対向して配される。引き続いて図１８に示すように、各押圧シリンダ６９を駆動させて押圧ピン７０を下降させる。ここで、押圧シリンダ６９が固定された支持部材６８は、支持柱部６６に対して昇降自在な支持筒部６７に固定されているので、押圧ピン７０が保持プレート１３の水平部分１３ａに当接すると、その押圧力により支持板７１とバレル槽支持部３４の下面との間の隙間の分だけ支持部材６８が上昇し、それに伴って支持板７１がバレル槽支持部３４の下面に当接される。
【００４０】
これにより、図１９に示すように、ラッチプレート４１の係止溝４４の周縁に当接した被係止ピン１６が下方へ押し込まれると、ラッチプレート４１が被係止ピン１６により押圧されることで、図示矢線Ｂ方向（ロック方向）へ回動される。そして、同図に示す位置まで回動されたところで、ロックスプリング４７の中心線が回動軸４１ａを越えてその下方位置に達し、ラッチプレート４１は図示矢線Ｂ方向へロックスプリング４７の弾発力により付勢される。この過程では、被ロック突部４５の左側のテーパ面４５ａに係止していたロック突部４８がテーパ面４５ａの傾斜に案内されつつ被ロック突部４５に乗り上げて係止状態が自動的に解除される。
【００４１】
さらに押圧ピン７０により保持プレート１３が押し込まれると、押圧ピン７０と支持板７１との間でバレル槽支持部３４と水平部分１３ａとが挟圧されるので、各座板３６がバレル槽１０を離脱方向へ付勢する弾発力を蓄積しつつ弾縮される。そして、図２０に示す位置に達したところで、ラッチプレート４１の回動動作が完了し、係止溝４４の周縁が被係止１６ピンに対して上方から係止することで、バレル槽１０が脱落不能に保持される。このとき、各座板３６が弾縮され常に保持プレート１３（被係止ピン１６）を上方（バレル槽１０の取り外し方向）へ付勢しているので、係止溝４４の周縁に対して被係止ピン１６を圧接させることができ、もって外力が作用しても（回転研磨時にも）バレル槽１０をがたつきなく保持することができる。また位置決めピン３５が位置決め孔１４内に挿入されることで、水平方向について位置合わせされているので、バレル槽１０をよりしっかりと保持することができる。
【００４２】
上記のようにしてバレル槽１０の取り付けが完了したら、図２１に示すように、各押圧シリンダ６９により押圧ピン７０を上昇させて押圧状態を解除した後、両水平シリンダ６２により両スライドプレート６３を開くよう（バレル槽１０から離間するよう）移動させる。そして、図２２に示すように、昇降シリンダ５７により昇降プレート５８を上昇させて、移動部２４をバレル槽１０及び回転研磨部２２から離間した上方位置へ待機させる。その後、回転研磨部２２のモータ２７を駆動させると、駆動プーリ２７ａ、ベルト２８及び受動プーリ２９ａを介して公転軸２９及び公転ターレット３０が回転するとともに、その回転する公転ターレット３０において自転軸３１が回転する。この公転及び自転動作によって生じる遠心力により、バレル槽１０内のワークが研磨剤によって研磨される。
【００４３】
この研磨時にバレル槽１０に対して作用する遠心力は、バレル槽１０の重量に比例して大きくなる。このため、例えば大型のバレル槽１０を使用したり、バレル槽１０内の内容物を増量した場合には、遠心力の影響が過大となって、バレル槽保持フレーム３２に対するバレル槽１０の保持力が不足し、がたつきが生じることが懸念される。ところが、本実施形態によれば、バレル槽１０とバレル槽保持フレーム３２との間で座板３６を弾縮し、その弾発力によって被係止ピン１６と係止溝４４の周縁とを当接状態に保つようにしたから、遠心力によりバレル槽１０ががたつくような事態を有効に防止することができる。
【００４４】
所定時間の研磨が終了したら、モータ２７が停止されるので、続いてバレル槽１０の取り外し作業を行う。昇降シリンダ５７により昇降プレート５８を下降させて図２３に示す位置に達したら、図２４に示すように、両解除シリンダ７２を駆動させて解除ピン７３を下降させると、解除ピン７３が保持プレート１３の挿通孔１５を通過してその下方にある被操作プレート５１が押圧される。被操作プレート５１がスプリング５０の弾発力に抗しつつ下方へ押し込まれると、図２５に示すように、解除プレート５２が待機位置から図示矢線Ａ方向へ回動されるとともに、その押圧部５３が被押圧ピン４６を押圧することで、ラッチプレート４１には図示矢線Ａ方向（解除方向）への操作力が付与される。この操作力を受けて、被ロック突部４５の右側のテーパ面４５ａに係止していたロック突部４８がテーパ面４５ａの傾斜に案内されつつ被ロック突部４５に乗り上げて係止状態が自動的に解除される。そして、ラッチプレート４１が同図位置まで回動されると、ロックスプリング４７の中心線が回動軸４１ａを越えてその上方位置に達し、ラッチプレート４１は図示矢線Ａ方向へロックスプリング４７の弾発力により付勢される。
【００４５】
そして、図２６に示す位置に達したところで、ラッチプレート４１の回動動作が完了し、係止溝４４の周縁（上縁）が受入溝４３から退避するとともに、被係止ピン１６に対する係止溝４４の周縁の係止状態が解除される。この過程でバレル槽１０全体が浮き上がるとともに、弾縮されていた各座板３６が復元する。また再びロック突部４８が被ロック突部４５の左側のテーパ面４５ａに係止される。
【００４６】
以上のようにしてバレル槽１０に対する係止状態を解除したら、図２７に示すように、チャックシリンダ６１により各可動係止爪６１ａを閉じてバレル槽１０を保持させる。その状態で昇降シリンダ５７により昇降プレート５８を上昇させると、図２８に示すように、保持されたバレル槽１０がバレル槽保持フレーム３２から離脱しつつ回転研磨部２２の上方位置まで移動させられる。また解除シリンダ７２により解除ピン７３を上昇させておく。
【００４７】
その後、図２９に示すように、駆動手段により移動部２４を回転研磨部２２側から待機部２３側へ移動させる。それから、図１３に示すように、昇降シリンダ５７により昇降プレート５８を下降させて、待機部２３の仮保持フレーム２５にバレル槽１０を載せる。そして、チャックシリンダ６１により各可動係止爪６１ａを開いて被保持ピン１７に対する係止状態を解除したら、図１２に示すように、昇降シリンダ５７により昇降プレート５８を上昇させる。その後、加工済みのバレル槽１０を待機部２３から取り外したら、槽本体１１から蓋体１２を取り外すとともに内部のワークなどを排出する。その一方、未加工のバレル槽１０を待機部２３に取り付けて既述した作業を繰り返し行う。
【００４８】
なお、本実施形態では、バレル槽１０の脱着方向（上下方向）を、バレル槽１０の軸方向と直交する方向に設定している。従って、従来のようにバレル槽の脱着方向がバレル槽の軸方向に設定されている場合には、バレル槽を脱着するためにバレル槽を保持する部分に可動機構を設ける必要があるのと比較すると、そのような可動機構が不要となるので、バレル槽保持部分の構造を簡素化することができる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５０】
（１）上記した実施形態の変形例として、例えば未加工のバレル槽を待機させる第１待機部と、加工済みのバレル槽を待機させる第２待機部とを設けるとともに、第１待機部からバレル槽保持部へ未加工のバレル槽を移動させる第１移動部と、この第１移動部の移動動作に連動してバレル槽保持部から第２待機部へ加工済みのバレル槽を移動させる第２移動部とを設けるようにしたものも本発明に含まれる。このようにすれば、待機部や移動部を１つずつにした場合と比較して、作業効率を一層向上させることができる。
【００５１】
（２）係止構造及び解除構造の具体的な機構については、上記した実施形態に限らず、同等の機能を有する他の機構に変更・置換することが可能である。また係止構造や解除構造の数・配設位置などについては必要に応じて適宜変更することが可能である。
（３）上記した実施形態では、係止構造や解除構造をバレル槽保持フレーム側に、被係止ピンをバレル槽側に設けた場合を示したが、これとは逆に、係止構造や解除構造をバレル槽側に、被係止ピンをバレル槽保持フレーム側に設けるようにしても構わない。
（４）回転研磨部にバレル槽を２つ以上保持させるタイプの遠心バレル研磨装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係るバレル槽の平面図
【図２】バレル槽の正面図
【図３】バレル槽の側面図
【図４】遠心バレル研磨装置の全体正面図
【図５】遠心バレル研磨装置の全体平面図
【図６】バレル槽保持フレームの平面図
【図７】バレル槽保持フレームの拡大平面図
【図８】バレル槽保持フレームの一部切欠側面図
【図９】係止構造及び解除構造の一部切欠側面図
【図１０】移動部の正面図
【図１１】移動部の側面図
【図１２】待機部にバレル槽を載置し、移動部の昇降プレートを上昇させた状態を示す拡大正面図
【図１３】昇降プレートを下降させ、バレル槽を移動部のチャックシリンダにて保持した状態を示す拡大正面図
【図１４】バレル槽を持ち上げた状態を示す拡大正面図
【図１５】バレル槽を回転研磨部側へ移動させた状態を示す拡大正面図
【図１６】バレル槽をバレル槽保持フレーム内に降ろした状態を示す拡大正面図
【図１７】バレル槽の保持状態を解除してスライドプレートを閉じた状態を示す拡大正面図
【図１８】押圧ピンを下降させた状態を示す拡大正面図
【図１９】被係止ピンによりラッチプレートがロック位置側へ回動される途中の状態を示す一部切欠側面図
【図２０】ラッチプレートがロック位置まで回動した状態を示す一部切欠側面図
【図２１】押圧ピンを上昇させてスライドプレートを開いた状態を示す拡大正面図
【図２２】昇降プレートを上昇させた状態を示す拡大正面図
【図２３】研磨終了後、昇降シリンダを下降させた状態を示す拡大正面図
【図２４】解除ピンを下降させた状態を示す拡大正面図
【図２５】解除プレートによりラッチプレートが非ロック位置側へ回動される途中の状態を示す一部切欠側面図
【図２６】ラッチプレートが非ロック位置まで回動された状態を示す一部切欠側面図
【図２７】チャックシリンダによりバレル槽を保持した状態を示す拡大正面図
【図２８】昇降プレートを上昇させて解除ピンを上昇させた状態を示す拡大正面図
【図２９】移動部によりバレル槽を待機位置側へ移動させた状態を示す拡大正面図
【符号の説明】
【００５３】
１０…バレル槽
１４…位置決め孔（位置決め手段）
１６…被係止ピン（被係止部）
２０…遠心バレル研磨装置（バレル研磨装置）
２４…移動部
３２…バレル槽保持フレーム（バレル槽保持部）
３５…位置決めピン（位置決め手段）
３６…座板（弾性部材）
３７…解除構造（解除部）
３８…係止構造（係止部）
７２…解除シリンダ（解除操作部）
【図１】
2006110700.tif 000003
【図２】
2006110700.tif 000004
【図３】
2006110700.tif 000005
【図４】
2006110700.tif 000006
【図５】
2006110700.tif 000007
【図６】
2006110700.tif 000008
【図７】
2006110700.tif 000009
【図８】
2006110700.tif 000010
【図９】
2006110700.tif 000011
【図１０】
2006110700.tif 000012
【図１１】
2006110700.tif 000013
【図１２】
2006110700.tif 000014
【図１３】
2006110700.tif 000015
【図１４】
2006110700.tif 000016
【図１５】
2006110700.tif 000017
【図１６】
2006110700.tif 000018
【図１７】
2006110700.tif 000019
【図１８】
2006110700.tif 000020
【図１９】
2006110700.tif 000021
【図２０】
2006110700.tif 000022
【図２１】
2006110700.tif 000023
【図２２】
2006110700.tif 000024
【図２３】
2006110700.tif 000025
【図２４】
2006110700.tif 000026
【図２５】
2006110700.tif 000027
【図２６】
2006110700.tif 000028
【図２７】
2006110700.tif 000029
【図２８】
2006110700.tif 000030
【図２９】
2006110700.tif 000031