(57)【要約】  【課題】  子供の安全を確実に確保することができる監視システムを提供する。  【解決手段】  現在位置算出処理（Ｓ５０）で現在位置を算出し、監視域内に子供が位置しているか判定する（Ｓ５２）。この判定（Ｓ５２）で、子供が監視域内にいないと判定いると判定されたら引き続き監視を行い（Ｓ５２：ＹＥＳ）、子供が監視域外に出たと判定され（Ｓ５２：ＮＯ）、報知信号を受信した地域端末から応答信号を受信したら（Ｓ６２：ＹＥＳ）、警報音を鳴動する（Ｓ６４）している。従って、この監視システムを用いると、子供が監視域外に出たときは、地域端末から応答信号を発信することによって、警報音が発信され、子供の周囲の人々の視線が子供に集まるので、子供の連れ去り事件等を確実に防止することができる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の移動端末と、地域に設置される地域端末とを備えた監視システムであって、
上記移動端末に監視範囲を設定する監視範囲設定手段と、
上記移動端末の現在位置を計測する現在位置計測手段と、
上記設定された監視範囲と、上記計測した現在位置とを対比して、上記現在位置が該監視範囲の外であるかを判断する監視範囲外判断手段と、
上記現在位置が上記監視範囲の外であると判断した場合に、報知信号を送信する報知信号送信手段と、
上記地域端末に備えられ、上記報知信号を受信する報知信号受信手段と、
上記報知信号を受信した場合に、該報知信号の受信を報知する受信報知手段と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
上記地域端末に備えられ、操作信号を入力する操作信号入力手段と、
上記操作信号入力手段が操作信号を入力した場合に、上記報知信号を送信した移動端末に応答信号を送信する応答信号送信手段と、
上記移動端末に備えられ、上記応答信号を受信する応答信号受信手段と、
上記応答信号を受信した場合に、音響を出力する音響出力手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項３】
上記報知信号送信手段が送信する報知信号は、識別情報を含み、
上記応答信号送信手段は、上記報知信号受信手段によって受信された報知信号から識別情報を検出して、該識別情報に基づいて応答信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
上記音響出力手段は、上記受信した応答信号が上記報知信号送信手段から送信した報知信号に含まれる識別情報に基づく場合に、音響を出力することを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人々の安全、とりわけ、児童や老人の安全を確保するための監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、連れ去り事件の増加など、子供を取り巻く環境が悪化しているため、子供の安全を懸念する保護者から、子供の安全を確保することができるシステムのニーズが増えている。そのニーズに応える一つの方法として、現在、子供の居場所を探知するシステムが実施されている（非特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、子供が所有するランドセル等にＧＰＳ受信機を備える端末を取り付け、ＧＰＳ受信機で特定された現在位置情報を、携帯電話回線を使って位置情報サービスセンターに送るよう構成されている。そして、親等が携帯電話等を使って、その位置情報サービスセンターに問い合わせをすると、位置情報サービスセンターから子供のランドセルに取り付けられた端末の位置情報、すなわち子供の現在位置情報がその携帯電話等に送られてくるよう構成されている。そのためこのシステムを用いると、親は子供の現在位置を適格に把握することができるので、子供が離れた位置にいても、親は安心することができる。
【非特許文献１】ＩＴビジネス＆ニュース、子どもの居場所を探知、インターネット（ＵＲＬ：http://it.nikkei.co.jp/it/news/topics.cfm?i=20041027zn004zn）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムは、親が子供の現在位置を知ることができるだけのシステムであるため、仮に子供の連れ去り事件が発生しても、親は事件が発生したことのみを把握できるだけである。そのため、従来のシステムでは、子供の連れ去り事件の発生を防ぐ等、子供の安全を確保することが容易ではないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明では、子供の安全を確保することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題点を解決するためになされた請求項１に記載された監視システムは、請求項１に記載したように、携帯型の移動端末と、地域に設置される地域端末とを備えた監視システムであって、上記移動端末に監視範囲を設定する監視範囲設定手段と、上記移動端末の現在位置を計測する現在位置計測手段と、上記設定された監視範囲と、上記計測した現在位置とを対比して、上記現在位置が該監視範囲の外であるかを判断する監視範囲外判断手段と、上記現在位置が上記監視範囲の外であると判断した場合に、報知信号を送信する報知信号送信手段と、上記地域端末に備えられ、上記報知信号を受信する報知信号受信手段と、上記報知信号を受信した場合に、該報知信号の受信を報知する受信報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この監視システムを用いると、電車、デパート、商店街等の地域に地域端末を設置しておけば、親等の監視者が設定した監視範囲の外に子等の被監視者が出ると、その旨が地域端末に報知される。すると、被監視者は、この地域端末に報知があったことを知った地域人々に監視されることとなる。従って、本発明の監視システムを用いると、被監視者の監視を地域ぐるみで行うことができるので、子供の連れ去り事件等、被監視者の安全を確保することができる。
【０００８】
ところで、監視範囲外に出た被監視者を地域の人々がすばやく発見するには、請求項２に記載したように、上記地域端末に備えられ、操作信号を入力する操作信号入力手段と、上記操作信号入力手段が操作信号を入力した場合に、上記報知信号を送信した移動端末に応答信号を送信する応答信号送信手段と、上記移動端末に備えられ、上記応答信号を受信する応答信号受信手段と、上記応答信号を受信した場合に、音響を出力する音響出力手段とを備えるとよい。このシステムを用いると、地域端末を操作すれば移動端末から警報が出力されるので、その警報をたよりに子供をすばやく発見して保護することができる。また、このように警報を行えば、周囲の人々の視線がその子供に集まり、連れ去り難くなるので、子供等の被監視者の安全をより確実に確保することができる。
【０００９】
次に、請求項３に記載したように、上記報知信号送信手段が送信する報知信号は、識別情報を含み、上記応答信号送信手段は、上記報知信号受信手段によって受信された報知信号から識別情報を検出して、該識別情報に基づいて応答信号を生成するとよい。このようにすれば被監視者が複数いる場合でも、地域端末側で被監視者を個別に特定することができる。
【００１０】
次に、請求項４に記載したように、上記音響出力手段は、上記受信した応答信号が上記報知信号送信手段から送信した報知信号に含まれる識別情報に基づく場合に、音響を出力するとよい。このようにすると、報知信号が一斉に報知されても、識別情報を付加した特定の被監視者の移動端末からのみ警報を出力することができる。
【００１１】
尚、地域端末は、駅の構内、電車の運転席、インターチェンジ、交番、その他のどのような場所に設けてもいい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態の監視システムのブロック図、図２はランドセル及びカバンの斜視図である。
【００１３】
本実施形態の監視システム１は、図１に示すように、携帯電話３、移動端末５、地域端末７とを備えている。
携帯電話３は、ＣＰＵその他の制御素子からなる中央制御装置３０、テンキーやスクロールキーその他の入力装置からなる操作装置３２、一般公衆電話回線と無線通信するための無線通信装置３４と、書き込みと消去が可能なメモリ３６と、モニタ３８と、その他の装置４０とを備えている。
【００１４】
移動端末５は、ＣＰＵその他の制御素子からなる中央制御装置５０、ＧＰＳ衛星から受信した位置計測用信号に基づいて現在位置を算出するＧＰＳ受信機５２、一般公衆電話回線と無線通信するための無線通信装置５４と、書き込みと消去が可能なメモリ５６と、警報音を出力するスピーカ５８と、その他の装置６０とを備えている。
【００１５】
地域端末７は、パーソナルコンピュータ装置からなり、ＣＰＵその他の制御素子からなる中央制御装置７０、テンキーやマウスその他の入力装置からなる操作装置７２、一般公衆電話回線と通信するための通信装置７４と、モニタ７８と、その他の装置８０とを備えている。
【００１６】
一般公衆回線９は、携帯電話会社や固定電話会社の電話回線やインターネット電話を含めた、本実施形態の監視システム１を実現可能な通信回線であって、携帯電話３と移動端末５との間では無線通信可能であり、地域端末７との間では有線通信可能なものである。
【００１７】
この監視システム１を用いて、地域ぐるみで子供を見守るには、携帯電話３は親が所持し、移動端末５は対象となる子供が所持し、地域に地域端末７を設置する。ただし、移動端末５は、図２に示すように、ランドセル５ａや通学用のかばん５ｂなど、子供が常に所持しているものに取り付けられていることが望ましい。また、この移動端末５は、子供が見守られていると安心する場所であることが好ましく、ランドセル５ａやかばん５ｂ等の蓋を止める金具部分等、子供が必ず目にするところに設置するのが好ましい。地域端末７は、駅のホーム、交番、スーパー（図４参照）、デパート、列車の運転席、インターチェンジその他の各種地域施設に設置する。
【００１８】
次に、本実施形態の監視システム１を構成する携帯電話３で実行される処理について説明する。
ここで、図３は携帯電話３で実行される立回範囲設定処理のフローチャートで、子供が立ち回りそうな範囲（以下「立回範囲」という）を設定する処理である。
【００１９】
この立回範囲設定処理（Ｓ３）を実行するプログラムは、携帯電話３にインストールされ、モニタ３８に一覧形式で選択可能に表示されたさまざまな機能から、立回範囲を設定する処理を実行する機能を、操作装置３２を操作して選択すると開始され、以下に説明するＳ３０〜Ｓ４４の各ステップの処理を実行する。尚、以下では、特に説明しない限り、ステップ番号が小さいものから大きいものを順次実行する。
【００２０】
Ｓ３０では、カウンタ値を「１」に設定し、中央制御装置３０を構成する図示しないＲＡＭにカウンタ値「１」を記憶する。
Ｓ３２では、携帯電話３のモニタ３８に「地点〜を設定してください」と表示する。この表示はカウンタ値に応じて行われ、例えばカウンタ値が「１」の場合「地点１を設定してください。」、カウンタ値が「５」の場合「地点５を設定してください」との表示がモニタ３８になされる。
【００２１】
Ｓ３４では、地図選択処理を実行する。このＳ３４が開始されると、中央制御装置３０は、モニタ３８にまず地図を表示する。このとき表示する地図は、外部に記憶された地図のデータベースからダウンロードしたものでもよいし、携帯電話３に予め記憶されている地図でもよい。また表示する地点は、操作装置３２を操作して、住所等を入力して特定してもよいし、携帯電話３が無線通信を行っている一般公衆回線９の通信施設の所在地から特定してもよく、その他どのような方法で特定してもよい。ただ、このとき表示される地図は、携帯電話３のモニタ３８の画面が小さいので、情報量としては図４に示すような地図を表示可能だとしても、図５に示すように、地図の縮尺に応じて幹線道路等や大型施設等のみを表示した、表示地点が特定可能な地図である。
【００２２】
Ｓ３６では、地点選択処理（Ｓ３６）を実行する。この処理（Ｓ３６）では、地点１を特定するため、Ｓ３４で表示された地図より縮尺の大きな地図で、ユーザーが意図する地点１を含む地図を表示する指示が操作装置３２からなされると、ユーザーからの指示に従った地点および縮尺の地図を携帯電話３のモニタ３８に表示する処理を実行する。具体的には、被監視者である親が、「地点１」として自宅を選択したときは、図４の点線で示したように、自宅を含む、当初表示よりも大きな縮尺の地図ｍ１が、図６に示すように、携帯電話３のモニタ３８に表示される。そして、モニタ３８に表示された地図ｍ１上に表示された自宅が、操作装置３２を操作してモニタ３８に表示されたポインタ等によって特定されると、自宅の位置情報（緯度、経度）が地点１の位置情報としてメモリ３６に記憶される。
【００２３】
Ｓ３８では、他の地点も特定するか問い合わせる表示をモニタ３８に対して行い、他の地点を特定するとの操作があった場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、中央制御装置３０に記憶されたカウンタ値を一つプラスする処理を実行して（Ｓ４０）、その値を記憶する処理を実行し、再びＳ３２〜Ｓ３８の処理を実行する。そして、以下Ｓ３０〜Ｓ４０の処理を繰り返し実行して、地点２〜地点ｎを、地点１を特定した方法と同じ方法で特定する。するとメモリ３６には、図７に示すように、各地点の位置情報が記憶される。一方、すべての地点の特定が終了したら（Ｓ３８：ＮＯ）、Ｓ４２の処理を実行する。
【００２４】
Ｓ４２では、メモリ３６に記憶された各地点の位置情報から、本実施形態の監視システム１で監視すべき範囲を設定する処理（以下、「監視範囲設定処理」と呼ぶ）を実行する。監視範囲の特定の仕方は、どのようなものでもよいが、例えば、子供が立ち回ることが想定される地点を５点を特定した場合（例えば、地点１自宅、地点２友達宅、地点３学校、地点４学習塾、地点５スーパー）、図８（ａ）に示すように、各地点１〜５近隣の道路を輪郭線状にたどり、その輪郭線の所定の幅を監視範囲（斜線部分）としてもよい。このような監視範囲の設定の仕方は、通学路から、子供が外れないか監視する場合に有用と思われる。そのほか、図８（ｂ）に示すように、各地点１〜５を結んだ輪郭線をたどった内側、あるいは、図８（ｃ）に示すように、各地点１〜５を結んだ輪郭線をたどった内側と、その外側の所定幅を監視範囲としてもよく、これら以外のどのような方法で監視範囲を設定してもよい。
【００２５】
Ｓ４４では、監視範囲に関する情報（以下「監視範囲情報」という）をメモリ３６に記憶し、無線通信装置３４により、監視範囲情報を、一般公衆回線９を介して移動端末５に送信する処理を実行して、本立回範囲設定処理（Ｓ３）を終了する。
【００２６】
尚、移動端末５は、監視範囲情報を携帯電話３から受信すると、同情報をメモリ５８に記憶する。
次に、移動端末５で実行される監視処理について説明する。
【００２７】
ここで、図９は、監視処理のフローチャートである。
この監視処理（Ｓ５）は、携帯電話３から監視処理を開始する旨の信号を無線通信装置５４を介して受信したり、図示しない開始ボタンが押下されると開始され、以下に説明するＳ５０〜Ｓ６８の各ステップの処理を実行する。尚、以下では、特に説明しない限り、ステップ番号が小さいものから大きいものを順次実行する。
【００２８】
Ｓ５０では、ＧＰＳ受信機５２を用いてＧＰＳ衛星からの計測信号の受信を開始し、その計測信号から移動端末５がその計測信号を受信した位置、すなわち、移動端末５が取り付けられたランドセル５ａを背負った子供の現在位置に関する現在位置情報を算出する現在位置算出処理を実行する。
【００２９】
Ｓ５２では、携帯電話３から受信してメモリ５８内に記憶されている監視範囲情報と現在位置情報とを比較する処理を実行する（Ｓ５２）。この処理（Ｓ５２）を実行すると、移動端末５が取り付けられたランドセル５ａを背負った子供が監視範囲内にいるか否かが分かる。そして、この比較処理（Ｓ５２）で、現在位置が監視範囲の範囲内、すなわち子供が監視範囲内にいると判定したら（Ｓ５２：ＹＥＳ）、ＧＰＳ受信機５２が新たに受信した計測信号に基づいて再び現在位置情報を算出する処理（Ｓ５０）を実行して、その新たに算出された現在位置情報と監視位置情報とを比較する処理を繰り返し実行する（Ｓ５２）。一方、この比較処理（Ｓ５２）で、現在位置が監視範囲の範囲外、すなわち子供が監視範囲外に出たと判定されたら（Ｓ５２：ＮＯ）、Ｓ５４〜５８を実行する。
【００３０】
Ｓ５４では、無線通信装置５４を用いて一般公衆回線９と通信し、報知信号を地域端末７に送信する。このとき、移動端末５を所持する子供の特徴を示す個人情報と、各移動端末５に割り当てられた識別情報を含む報知信号と共に送信する。またこの報知信号の送信とともに、現在位置情報を含む信号を携帯電話３に送信する処理を実行する。その後、Ｓ５６では、ＧＰＳ受信機５２が新たに受信した計測信号に基づいて現在位置を算出する処理を実行して、Ｓ５８では、その新たに算出された現在位置の現在位置情報と監視範囲情報とを比較する処理を実行する。尚、携帯電話３では、Ｓ５４で現在位置情報が送信されると、携帯電話３では、着信音を発し、地図とともに、現在位置情報に基づいて移動端末５の現在位置、すなわち子供の現在位置をモニタ３８に表示する処理が実行される。そのため親は、携帯電話３により、子供が監視範囲外に出てどこにいるかを、子供が監視範囲外に出たら即座に知ることができる。尚、このとき携帯電話３のモニタ３８には監視範囲も表示するようにしてもよい。
【００３１】
Ｓ５８では、現在位置が監視範囲の範囲内、すなわち子供が監視範囲内に戻ったと判定したら（Ｓ５８：ＹＥＳ）、報知信号と現在位置情報の送信を停止して（Ｓ６０）、再び、現在位置情報を算出する処理（Ｓ５０）以下の処理を実行する。一方、現在位置が監視範囲の範囲外にある、すなわち、新たに算出された現在位置情報でも子供が監視範囲内に復帰していないと判断されたら（Ｓ５８：ＮＯ）、Ｓ６２を実行する。
【００３２】
Ｓ６２では、地域端末７から一般公衆回線９を介して、迷子等の緊急時に地域端末７から発信される応答信号であって、Ｓ５４で報知信号とともに送信した識別情報を含む応答信号を無線通信装置５４が受信しているか否かを判定する。この判定（Ｓ６２）で、無線通信装置５４が、識別情報により自己の応答信号を受信していないと判定したら（Ｓ６２：ＮＯ）、現在位置情報の送信を継続し（Ｓ５４）、監視範囲内に復帰したか否かを判定して（Ｓ５８）、監視範囲内に復帰していないと判定したら（Ｓ５８：ＮＯ）、再び応答信号の受信の有無を判定し（Ｓ６２）、監視範囲内に復帰していると判定したら（Ｓ５８：ＹＥＳ）、報知信号および現在位置情報の送信を停止する処理を行って（Ｓ６０）、現在位置情報を算出する処理（Ｓ５０）以下の処理を実行する。
【００３３】
一方、この判定（Ｓ６２）で、移動端末５が応答信号を受信していると判定したら（Ｓ６２：ＹＥＳ）、スピーカ５６を介して警報音を鳴動する（Ｓ６４）。そして、地域端末７から解除信号を受信しているか、あるいは、図示しない解除ボタンが押下されているかを判定して、警報音の鳴動の解除を実行するか否かを判定し（Ｓ６６）、解除信号を受信等していない場合は（Ｓ６６：ＮＯ）、警報音を継続して鳴動させる。一方、解除信号を受信等している場合は（Ｓ６６：ＹＥＳ）、警報音を停止させて、本監視処理（Ｓ５）を終了する。
【００３４】
次に、地域端末７で実行される見守処理（Ｓ７）について説明する。
ここで、図１０（ａ）は、見守処理（Ｓ７）のフローチャート、図１０（ｂ）は、モニタ７８に表示される画面を示している。
【００３５】
この見守処理（Ｓ７）は常時実行されており、以下に説明するＳ７０〜Ｓ７６の各ステップの処理を実行する。
Ｓ７０では、この見守処理（Ｓ７）を開始すると最初に実行されるステップで、前述した監視処理（Ｓ５）において、移動端末５から発信され一般公衆回線９を介して受信した報知信号を受信したか否かが判定される。このＳ７０で報知信号を受信していないと判定されると（Ｓ７０：ＮＯ）、報知信号を受信するまで待機する。一方、報知信号を受信したと判定すると（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ７２を実行する。
【００３６】
Ｓ７２では、報知信号を受信した旨を、報知信号に付随する個人情報に関する表示を行う処理を実行する。 具体的には、個人情報が子供の名前、年齢、服装等の子供を特定するための情報であるので、図１０（ｂ）に示すように、モニタ７８上に子供の名前や年齢等の個人情報を表示してもよいし、音声で子供の名前や年齢等を読み上げてもよい。そしてこのＳ７２の処理を終了すると、次にＳ７４を実行する。
【００３７】
Ｓ７４では、応答信号を発信するよう指示する操作が操作装置７２に対してなされ、中央制御装置７０が操作装置７２から操作信号を受信したか否かを判定する処理を実行する。このＳ７４において、応答信号を発信するよう指示する操作信号を受信していないと判定した場合は、再び報知信号を受信しているか否かを判定し（Ｓ７０）、報知信号を継続して受信している場合は、モニタ表示を継続して行い（Ｓ７２）、再び操作信号を受信したか否かを判定する。一方、このＳ７４において、応答信号を発信するよう指示する操作が操作装置７２に対してなされると、通信装置７４が受信した報知信号から識別情報を検出して、識別情報に基づいて生成した応答信号を通信装置７４を用いて一般公衆回線９を介して移動端末５に送信して、Ｓ７６を実行する。
【００３８】
Ｓ７６では、警報を解除するよう指示する操作が操作装置７２に対してなされたか否かを判定する処理を実行し、操作がなされるまで待機する（Ｓ７６：ＮＯ）。そして、警報を解除するよう指示する操作がなされると（Ｓ７６：ＹＥＳ）、応答信号の送信を停止し、再び報知信号を受信したか否かを判定する処理（Ｓ７０）を実行する。
【００３９】
以上説明した監視システム１を用いると、以下のような作用・効果がある。
この監視システム１では、電車、デパート、商店街等の地域に地域端末７を設置して、親等の監視者が設定した監視範囲の外に子等の被監視者が出ると、その旨を地域端末７に報知するよう構成されている。そのため、例えば、図８では線路部分は監視範囲外に設定されているが、この図８において、地域端末７が列車の車掌室に取り付けられ、監視範囲の外に出た子供がその列車に乗った場合、監視範囲外に出た被監視者がその列車に乗車すると、その列車の地域端末に報知される。そのため、まず車掌が親の監視範囲外に出た子供がいることを知ることができる。そして車掌が地域端末７を操作すれば、移動端末５から警報音が発生するので、乗客の視線がその子供に集まって連れ去りが行い難くなり、車掌もその子供をすばやく発見して保護することができる。
【００４０】
従って、この監視システム１を用いると、子供等の被監視者が監視者の監視範囲外に出たとき、子供を連れ去り事件等が発生し難い状況を作ると共に、その子供を簡単に発見して保護することができるので、子供の連れ去り事件等の発生を確実に防止することができる。また、監視範囲内で子供が連れ去られたとしても、監視範囲外に出ると地域端末７に報知され、警報音が鳴るので、子供の連れ去り事件が発生していることを子供の周囲の人々が瞬時に知ることになる。そのため、仮に、監視範囲内で子供の連れ去り事件が発生しても、犯人が目撃される機会が多くなるため、事件を早期に解決することができる。さらに、この監視システム１では、子供等の被監視者が監視範囲外に出ると、親等の監視者が所持する携帯電話３にも被監視者の現在位置が通知されるので、子供が監視範囲外に出たことを知った親は、必要に応じて地域端末７が設置されている施設に連絡し、警報してもらうことによって、地域の人々に子供をすばやく保護してもらうこともできる。
【００４１】
次に、この監視システム１では、監視範囲を携帯電話３で設定できるので、子供に知られることなく監視範囲を変えることができる。そのため、親の監視を嫌がる子供の気持ちに配慮すると共に、子供の行動範囲の変化に応じて監視範囲を自由に変えることができる。
【００４２】
次に、この監視システム１では、移動端末５は、子供が監視範囲外に出たと判定したら、携帯電話３に位置情報を送信し、携帯電話３は、移動端末５から受信した位置情報に基づいて、周囲の地図とともに子供の位置をモニタに表示しているので、子供の連れ去り事件が発生しても、親等の監視者は子供の居場所を警察等に適格に伝えることができる。そのため、事件が発生しても、その事件を早期に解決することができる。
【００４３】
尚、本実施形態のＳ３０〜Ｓ４２の処理は本発明の監視範囲設定手段に相当し、以下、Ｓ５０、Ｓ５６の処理が現在位置計測手段に、Ｓ５２の処理が監視範囲外判断手段に、Ｓ５４の処理が報知信号送信手段に、Ｓ７０が報知信号受信手段に、Ｓ７２が受信報知手段に、操作装置７２が操作信号入力手段に、Ｓ７４の処理が応答信号送信手段に、Ｓ６２が応答信号受信手段に、Ｓ６４の処理が音響出力手段に相当する。
【００４４】
以上本発明の一実施形態ついて説明したが、本発明はこの実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、子供を見守るシステムについて説明したが、徘徊クセのある老人や、その他精神的な弱者等、行動を監視する必要のある人の行動を監視するシステムとしても利用することができる。
【００４６】
上記実施形態では、移動端末５から警報音を発生する形態について説明したが、発光信号その他、周囲の人々が警報であることが分かるような形の報知が行われれば、どのような方法で移動端末５から警報を発するように構成してもよい。
【００４７】
上記実施形態では、地域端末７と一般公衆回線９とは有線による通信を可能としたが、無線通信でもよい。また、移動端末５と地域端末７との間の通信は、一般公衆回線９を介さず、直接行ってもよい。
【００４８】
移動端末５の無線通信装置３４は、識別情報を含んだ無線信号を送信する構成を有する。
地域端末７の無線通信装置５４は、無線通信装置３４が送信した無線信号を受信する構成を有する。これらは無線通信装置３４から無線通信装置５４に直接伝達される。受信可能距離は、１０メートル程度あればよい。又、無線信号の周波数は、１種類でもよい。無線通信装置３４や無線通信装置５４は、公衆回線に接続する構成を有さないものでもよい。
【００４９】
また、地域端末７の無線通信装置５４は、識別情報を含んだ応答無線信号を送信する構成を有する。
移動端末５の無線通信装置３４は、識別情報を含んだ応答無線信号を受信する構成を有する。
【００５０】
これらは、無線通信装置５４から無線通信装置３４に直接伝達される。受信可能距離は、２０ｍ程度あればよい。また、無線信号の周波数は、１種類でも良い。
公衆回線を利用しない構成を採用することで、構造の簡素化や電源消費量の低減を図ることができる。
【００５１】
移動端末５をランドセル５ａの金具部分に取り付ける場合には、ＧＰＳアンテナを空が見渡せる位置に設置することで、ＧＰＳ信号の受信強度が高まり、位置検出の精度の向上や建物内等のＧＰＳ信号が低下する環境での検出状態が向上される。
【００５２】
Ｓ４４の送信処理では、携帯電話３と、移動端末５とを直接データテーブルで接続して、あるいは無線ネットワークで接続して、情報を転送する構成にしてもよい。
Ｓ６４の警報音は、音声メッセージであっても良い。例えば、「保護してください」など音声にすることで、警報音の趣旨が誰にでも理解でき、保護される確率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態の監視システムのブロック図である。
【図２】移動端末を取り付けたカバンの斜視図で、（ａ）はランドセル、（ｂ）はリュック式のカバンである。
【図３】立回範囲設定処理のフローチャートである。
【図４】地図の具体例である。
【図５】携帯電話の正面図である。
【図６】携帯電話の正面図である。
【図７】携帯電話のメモリに記憶された各地点と位置との関係を示した表である。
【図８】立回範囲の具体例の説明図である。
【図９】監視処理のフローチャートである。
【図１０】見守処理のフローチャート及び地域端末のモニタ画面である。
【符号の説明】
【００５４】
１…監視システム、３…携帯電話、５…移動端末、５ａ…ランドセル、７…地域端末、９…一般公衆回線、３０…中央制御装置、３２…操作装置、３４…無線通信装置、３６…メモリ、３８…モニタ、５０…中央制御装置、５２…ＧＰＳ受信機、５４…無線通信装置、５６…スピーカ、５８…メモリ、７０…中央制御装置、７２…操作装置、７４…通信装置、７６…メモリ、７８…モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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