(57)【要約】【要  約】【課  題】  鋼材とワークロール間の摩擦係数の低減効果と焼付き抑制効果を共に効果的に発揮することができ、しかもワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることがきる熱間圧延における圧延油供給装置および鋼材の熱間圧延方法を提供する。  【解決手段】  鋼材とワークロールの接触部を潤滑する役割を持つ圧延油供給ノズルは、鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射するように設置され、上下ワークロールと上下バックアップロール間の接触部を潤滑する圧延油供給ノズルは上下バックアップロール表面に向けて圧延油を噴射するように設置されている４段圧延機における圧延油供給装置およびそれを用いた鋼材の熱間圧延方法。【選択図】        図１
2006110555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４段圧延機により鋼材の熱間圧延を行う熱間圧延における圧延油供給装置において、鋼材とワークロール間の接触部を潤滑する圧延油供給ノズルは、鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射するように設置され、上下ワークロールと上下バックアップロール間の接触部を潤滑する圧延油供給ノズルは、上下バックアップロール表面に向けて圧延油を噴射するように設置されていることを特徴とする４段圧延機における圧延油供給装置。
【請求項２】
前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、ウオーターインジェクション法により、水と圧延油とを強制攪拌により混合した状態で各圧延油供給ノズルのヘッダーに供給されることを特徴とする請求項１に記載の４段圧延機における圧延油供給装置。
【請求項３】
前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、４０℃における動粘度が150cSt以上で、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１質量％以下、もしくはそれらの官能基を有する極圧剤を含まない組成とされ、各ロールの表面に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の４段圧延機における圧延油供給装置。
【請求項４】
鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射するとともに、上下バックアップロールについてはその表面に向けて圧延油を噴射しつつ、鋼材の熱間圧延を行うことを特徴とする鋼材の熱間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延における圧延油供給装置およびそれを用いた鋼材の熱間圧延方法に関し、特にワークロールおよびバックアップロールの摩耗速度を最大限遅くすることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱間圧延操業において高張力鋼板等の難圧延材料が増加している。高張力鋼板等の熱間圧延では高負荷により圧延が不安定になる傾向にあり、また高張力鋼板等の難圧延材料の成分によっては、鋼板とワークロール間に著しい焼付きが生じ、表面性状の良好な鋼板が得られにくいというものもある。そこで熱間圧延において鋼材とワークロール間の接触部を潤滑するため、圧延油をワークロールのロールバイトに供給することが行われている。
【０００３】
鋼材の熱間圧延に使用する圧延油に関しては従来より多種のものが知られており、いずれも、鋼材とワークロール間の摩擦係数を低減して圧延荷重を小さくし、安定した圧延を可能としたり、鋼材とワークロール間の焼付きを防止し、鋼材表面の美麗化（肌荒れ、面荒れ抑止）を図ることを主目的として使用される。
【０００４】
また熱間圧延に使用する圧延油にはワークロールの摩耗速度を遅くする効果も期待されている。
【０００５】
熱間圧延においてワークロールの摩耗速度を遅くする効果は、単にロール原単位の削減にとどまらず、ロールプロフィールの初期設定を長く保持することができるようになるから、安定した圧延を可能としたり、一組のワークロールで安定して圧延可能な圧延量を増やすことに繋がる。
【０００６】
ところで熱間圧延に使用する圧延油には、一般に鉱油と油脂の混合油をベースにし、これに油性向上剤および極圧剤を添加したものが多く使用されている（非特許文献１）。
【０００７】
例えば非特許文献２には、極圧剤（EP剤）として硫化オレフィン・サルファイド等の硫黄系化合物やフォスファイト・フォスフェート等のリン系化合物などが示され、これらの硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤を添加した圧延油は、摩擦面に発生する高温・せん断条件下で分子中のＳやＰの結合が切れて高い反応性を示し、金属表面と反応してFe-SやFe-Pの結合を有する反応生成被膜を形成すると記載されている。
【０００８】
そしてこのような反応生成被膜は、鋼材とワークロール間焼付きと凝着摩耗を抑制する効果があるとされている。
【０００９】
だが、鋼材とワークロール間の接触部を潤滑する圧延油の潤滑効果のみに頼っていたのでは、ワークロールの摩耗速度を遅くするには不十分である。
【００１０】
そこで最近、ワークロールとして従来のニッケルグレインロールよりも高硬度・高ヤング率を有するハイスロールの適用が進んでいる。また熱間圧延における圧延油供給システムが各種提案されている（特許文献１、２）。
【００１１】
特許文献１に提案されている熱間圧延における潤滑供給方法は、潤滑油を潤滑ノズルから水と混合せずに不燃性ガスとともに、ワークロール表面に1平方メートルあたり好ましくは０．０１ｃｃ以上３０ｃｃ以下供給するガスアトマイズ法を採用している。
【００１２】
また特許文献２には、ウオーターインジェクション法を採用し、高Ｃｒ鋳鉄（２．８％Ｃ−１８％Ｃｒ）ロールや、高炭素系高速度鋼（ハイス）ロールなどにおける圧延ロールの焼付きおよび摩耗を、例えば市販熱間圧延油：パラフィン系鉱物油＋油脂（牛脂）＋硫化油脂（粘度150cSt／４０℃）や高粘度鉱物油：パラフィン系鉱物油（粘度230cSt／４０℃）、高分子化合物添加油：合成エステル＋ポリアクリレートに各種固体粒子を添加して抑制した結果が開示されている。
【非特許文献１】小西誠一、上田享共著「潤滑油の基礎と応用」コロナ社、1992年、p.57-69
【非特許文献２】柴田嘉基、中島浩衛、大貫  輝、第３０回塑性加工連合講演会、1979年11月、p.69-72
【特許文献１】特開２００３−９４１０４号公報
【特許文献２】特許第２８８５０１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら特許文献１に提案されている熱間圧延における潤滑供給方法は、ガスアトマイズ法によりワークロール表面にだけ潤滑油を供給しているため、圧延スリップや咬込みスリップなどのトラブルを発生せずに、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くするには技術的に困難な問題が伴う。
【００１４】
またこれに代わるウオーターインジェクション法を採用した特許文献２に記載の方法でも、圧延スリップや咬込みスリップなどのトラブルを発生せずに、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くするには技術的に困難な問題が残っている。
【００１５】
一方、鋼板とワークロール間に圧延油を供給せず、高張力鋼板等の難圧延材料の熱間圧延を行った場合には、材料の成分によっては鋼板とワークロール間の焼付きが著しく、表面性状の良好な鋼板が得られにくいという問題や、鋼板とワークロール間の摩擦係数が著しく高くなって、圧延荷重が増大し、安定して圧延が行えないという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、鋼材とワークロール間の摩擦係数の低減効果と焼付き抑制効果を共に効果的に発揮することができ、しかもワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることがきる熱間圧延における圧延油供給装置および鋼材の熱間圧延方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることができる鋼材の熱間圧延方法について鋭意研究し、熱間圧延における圧延油供給装置を改良して前記課題を解決した。
【００１８】
すなわち、本発明は、４段圧延機により鋼材の熱間圧延を行う熱間圧延における圧延油供給装置において、鋼材とワークロール間の接触部を潤滑する圧延油供給ノズルは、鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射するように設置され、上下ワークロールと上下バックアップロール間の接触部を潤滑する圧延油供給ノズルは、上下バックアップロール表面に向けて圧延油を噴射するように設置されていることを特徴とする４段圧延機における圧延油供給装置である。
【００１９】
前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、ウオーターインジェクション法により、水と圧延油とを強制攪拌により混合した状態で各圧延油供給ノズルのヘッダーに供給されることが好ましい。また前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、４０℃における動粘度が150cSt以上で、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１質量％以下、もしくはそれらの官能基を有する極圧剤を含まない組成とされ、各ロールの表面に供給されることが好ましい。
【００２０】
また本発明は、鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射するとともに、上下のバックアップロールについてはその表面に向けて圧延油を噴射しつつ、鋼材の熱間圧延を行うことを特徴とする鋼材の熱間圧延方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、鋼材と接触する直前のワークロールの表面に向けて圧延油を噴射する圧延油供給ノズルを設置したから、鋼材とワークロール間の摩擦係数の低減効果と焼付き抑制効果を共に効果的に発揮することができ、しかもワークロールとバックアップロール間のころがり接触部を効果的に潤滑する圧延油供給ノズルを設置したから、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることがきるができる。
【００２２】
したがって、圧延荷重を低くすることができ、かつ焼付き抑制効果により、例えば高張力鋼板等の難圧延材料であっても焼付き疵を防止しつつ安定して熱間圧延を行うことができる。
【００２３】
また熱間圧延において、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることができ、さらに圧延荷重の低減効果と焼付き抑制効果との相乗効果も加わり、高張力鋼板等の難圧延材料を含むサイクルであっても４段圧延機に組み込んだ一組のワークロールで安定して熱間圧延を行うことができる圧延量を増やすことが可能となる。その結果、ワークロールの交換周期が従来より延長され、ミル生産能力が向上するという顕著な効果を奏する。
【００２４】
その際、前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、ウオーターインジェクション法により、水と圧延油とを強制攪拌により混合した状態で各圧延油供給ノズルのヘッダーに供給されることが好ましい。その理由は、ガスアトマイズ法により各ロール表面に圧延油を供給する場合に比べ、設備が簡単となるからである。ガスアトマイズ法では、ノズル毎に圧延油を不燃性ガスによりガスアトマイズする設備にする必要があるのに対し、ウオーターインジェクション法では、水と圧延油とを強制攪拌により混合した状態で各圧延油供給ノズルのヘッダーに供給されるから、ノズル毎に水と圧延油を混合する必要がなく、設備が簡単となる。
【００２５】
また前記４段圧延機に設置した各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、４０℃における動粘度が150cSt以上で、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１％以下、もしくはそれらの官能基を有する極圧剤を含まない組成とされ、またさらに各ロールの表面に圧延油正味として1平方メートルあたり０．０４ｃｃ以上、２．０ｃｃ以下供給することが好ましい。この理由は、圧延スリップや咬込みスリップなどのトラブルを発生させずに、前記のような潤滑作用を効果的に発揮することができるからである。
【００２６】
すなわち、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１質量％を超えた場合、官能基の特性によっては、極圧剤とワークロール材料との反応により形成される反応生成被膜が過厚となり、ワークロールとバックアップロール間の接触部でのころがり接触により破壊されやすくなる。そこで各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１％以下、もしくはそれらの官能基を有する極圧剤を含まない組成とするのが好ましい。
【００２７】
また、圧延油の40℃における動粘度が150cSt未満であると、ワークロールとバックアップロール間に形成される油膜厚が不十分となり、転動疲労摩耗の抑制効果や反応生成被膜の破壊防止効果が十分発揮されない場合があるから、各圧延油供給ノズルから噴射する圧延油は、４０℃における動粘度が150cSt以上とするのが好ましい。その際に各ロールの表面に圧延油正味として供給する量が1平方メートルあたり０．０４ｃｃ以上、２．０ｃｃ以下とすることが、圧延スリップや咬込みスリップなどのトラブルを発生させずに、潤滑作用を効果的に発揮することができるから好ましい。
【００２８】
なおワークロールの摩耗は、凝着摩耗（アブレシブ摩耗）、腐食摩耗、転動疲労摩耗の３つの形態によって促進されることが知られ、ワークロールとバックアップロール間のころがり接触部を潤滑する圧延油供給ノズルから供給した圧延油により、極圧剤を含む場合には、反応生成被膜の破壊防止効果が十分発揮され、極圧剤を含まない場合でも転動疲労摩耗を抑制しているといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明者らは、例えば図１に示すようにワークロール１とそれを補強するバックアップロール２を備え、鋼材Ｓの熱間圧延を行う４段圧延機の圧延油供給システムにおいて、従来より設置されていた圧延油供給ノズル３に加えて、バックアップロール２の表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル６を新たに設置した。９は鋼材移動方向を示す。
【００３０】
ここで圧延機入側に配設された圧延油供給ノズル３は、ワークロール１の表面に圧延油を供給するノズルである。ワークロール１の表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル３は、鋼材Ｓと接触する直前のワークロール１の表面に向けて圧延油を噴射するように設置され、図１に示すように鋼材Ｓの熱間圧延時に、ワークロール１の表面に向けて圧延油を噴射して鋼材Ｓとワークロール１の接触部を潤滑する役割を持つ。
【００３１】
図１中、ワークロール１の表面と接触している既設のワイパー５は、圧延機入側に配設され、鋼材Ｓの熱間圧延時に、ワークロール１の表面を冷却する冷却水供給ノズル４から噴射され、ワークロール１の表面に付着した冷却水を除去すると共に、上側のワークロール１に関してはその表面を冷却した冷却水が鋼材Ｓの表面に落下して、鋼材Ｓの温度を下げないようにする役割を持つ。
【００３２】
また、バックアップロール２の表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル６は、上側に関しては上側のバックアップロール２表面を冷却する冷却水供給ノズル７を圧延機入側に設置したうえで、それとは反対側の出側に新たに設置され、下側に関してはワイパー８を圧延機入側に設置したうえで、下側のバックアップロール２表面に付着する冷却水を該ワイパー８により除去した後の下側のバックアップロール２表面に向けて圧延油を噴射するように新たに設置した。
【００３３】
このような４段圧延機における圧延油供給装置とした理由は、上側のバックアップロール２に関しては、鋼材Ｓの熱間圧延時に、ワークロール１とバックアップロール２とが矢印で示す方向に回転するので、上側のワークロール１を冷却する冷却水供給ノズル４から噴射された冷却水がワークロール１の回転方向に逆らい、上側のバックアップロール２の表面を冷却することはなく、高温の鋼材Ｓと接触した後の上側のワークロール１の表面と接触するからその表面温度が高くなりやすい。
【００３４】
そこで、上側のバックアップロール２の表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル６に関しては、上側のバックアップロール２表面を冷却する冷却水供給ノズル７を圧延機入側に設置し、上側のバックアップロール２の表面を冷却水により冷却した後、その表面に向けて圧延油を噴射するように、圧延機出側に新たに設置したのである。
【００３５】
これに対して下側のバックアップロール２については、鋼材Ｓの熱間圧延時に、下側のワークロール１を冷却する冷却水供給ノズル４から噴射された冷却水がワークロール１の回転方向に逆らい、自重により落下して下側のバックアップロール２の表面を冷却するので下側のバックアップロール２の表面温度はそれほど高くなることはない。
【００３６】
そこで、下側のバックアップロール２に関しては、ロール表面の温度を下げるための冷却水供給ノズルは設置せず、下側のバックアップロール２表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル６を設置する際に、効果的に圧延油がロール表面に付着するように、下側のバックアップロール２の表面と接触するワイパー８を新設し、鋼材Ｓの熱間圧延時に、その表面に付着する冷却水、すなわち下側のワークロール１を冷却する冷却水供給ノズル４から噴射された冷却水をワイパー８により除去した後、その表面に向けて圧延油を噴射するようにノズルを新たに設置した。
【００３７】
要するにワークロール１とバックアップロール２間のころがり接触部を効果的に潤滑するため、図１に示すように、バックアップロール２の表面に圧延油を供給する圧延油供給ノズル６は、上側に関しては上側のバックアップロール２表面を冷却する冷却水供給ノズル７を入側に設置したうえで、それとは反対側の出側にその表面に向けて圧延油を噴射するように設置され、下側に関してはワイパー８を入側に設置したうえで、下側のバックアップロール２表面に付着する冷却水を該ワイパー８により除去した後の表面に向けて圧延油を噴射するように設置されている。
【００３８】
したがってこのような熱間圧延における圧延油供給装置とすることにより、鋼材Ｓと接触する直前のワークロール１の表面に向けて圧延油を噴射するとともに、上側のバックアップロールについてはその表面を冷却水により冷却した後、その表面に向けて圧延油を噴射し、かつ下側のバックアップロール２についてはその表面に付着した下側のワークロール１の表面を冷却した冷却水を除去した後、その表面に向けて圧延油を噴射しつつ、鋼材の熱間圧延を実施できる。
【００３９】
このような鋼材の熱間圧延方法によれば、上側のバックアップロールに関してはその表面温度を低下させた状態でバックアップロールの表面に圧延油を供給することができ、一方下側のバックアップロールに関しては、その表面に付着した冷却水を除去した状態でバックアップロールの表面に圧延油を供給することができる結果、ワークロール１とバックアップロール２間のころがり接触部における潤滑効果を最大限発揮することができる。
【００４０】
なお、鋼材Ｓと接触する直前のワークロール１の表面に向けて圧延油を噴射するように圧延油供給ノズル３を設置する理由は、高温の鋼材Ｓとワークロール１間の接触部の潤滑を効果的に行い、鋼材Ｓとワークロール１間の摩擦係数低減効果と、焼付き抑制効果を両方ともに効率よく発揮することができるからである。
【実施例】
【００４１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【００４２】
鋼板を製造する仕上げタンデムミルの第３スタンドの４段圧延機において、表１に示すような圧延油を供給しつつ、Ｃ：０．０２〜０．２質量％、Mn：０．６〜２．０質量％、Si：０．０１〜１．０質量％を含む高張力鋼板を含む鋼材Ｓを圧延し、ワークロール１の胴長方向中央の摩耗量、鋼板とワークロール１間の摩擦係数、鋼板とワークロール１間の焼付き発生率を測定した。
【００４３】
【表１】
2006110555.tif 000003
【００４４】
ただし圧延油Ａ〜Ｄは、図１に示すように、ワークロール１の表面及びバックアップロール２の表面の両方に供給し、圧延油Ｅは、ワークロール１の表面にのみ供給した。
【００４５】
なお、各圧延油は、公知のウオーターインジェクション法により、濃度が０．５vol％となるように水と圧延油とを強制攪拌により混合し、各ロールの表面に圧延油正味として1平方メートルあたり０．０４ｃｃ以上、２．０ｃｃ以下となるように供給した。ワークロール１は、直径が７５０ｍｍ、胴長が２４００ｍｍのハイスロールであり、それを補強するバックアップロール２は、直径１６５０mm、胴長２３００mm、５％Cr鍛鋼である。
【００４６】
その際、それぞれの圧延油供給条件毎に、所定の凸プロフィールに研削したワークロール１と、フラットプロフィールに研削したバックアップロール２を第３スタンドの４段圧延機に組み込んで前記高張力鋼板を含む鋼材Ｓを合計５０００ｔｏｎ圧延し、４段圧延機からワークロール１およびバックアップロール２を共に抜き出し、所定時間経過した後、上下のワークロール１の直径をプロフィールメータで検出して、その平均値に基づいてワークロール１の胴長方向中央の摩耗量を求めた。ワークロール１の胴長方向中央の摩耗量は、それぞれの圧延油毎に、４段圧延機に組み込む前に、胴長方向中央において上下のワークロール１の直径をプロフィールメータで検出し、その値を平均して圧延前のワークロール１の直径とし、この圧延前のワークロール１の直径と圧延後のワークロール１の直径との差とした。
【００４７】
また鋼板とワークロール１間の摩擦係数は、それぞれの圧延油供給条件毎に、前記高張力鋼板を含む鋼材Ｓを合計５０００ｔｏｎ圧延する際、適宜な圧延本数毎に、公知の圧延荷重モデル式に実績圧延荷重を代入して算出した実績摩擦係数の算術平均（それらの和を実績摩擦係数を算出した圧延本数で除した値）とした。
【００４８】
鋼板とワークロール１間の焼付き発生率は、それぞれの圧延油供給条件毎に、サイクルの最後に焼付きの発生しやすい、前記高張力鋼板を組み込んでおき、圧延終了後、幅が３ｍｍ、長さが５ｍｍを超える大きさの焼付き疵が生じているワークロール１の表面積を調べ、その表面積を、圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合の焼付き疵が生じているワークロール１の表面積で除して、焼付き発生率比とした。焼付き発生率比が大きいほど鋼板とワークロール１間の焼付きが生じやすいことを表す。
【００４９】
このようにして圧延油供給条件毎にワークロール１の胴長方向中央の摩耗量、鋼板とワークロール１間の摩擦係数および鋼板とワークロール１間の焼付き発生率比を求め、ワークロール１の胴長方向中央の摩耗量については、その値を積算圧延負荷（＝単位幅荷重×ワークロール転動回数）で除して摩耗速度とし、圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合を基準とした摩耗速度比（各圧延油供給条件におけるワークロールの摩耗速度／圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合のワークロールの摩耗速度）で評価した。鋼板とワークロール１間の摩擦係数も同様に評価し、これらの結果を図２〜図４に示す。
【００５０】
図２に示したワークロールの摩耗速度比の結果から、４０℃における動粘度が150cSt以上で、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が１wt％以下の圧延油Ａ、Ｂをワークロール１の表面及びバックアップロール２の表面の両方に供給した圧延油供給条件は、圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合より３０％以上、ワークロールの摩耗速度を遅くすることができ、しかも図３、図４から圧延性と耐焼付き性が圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合と同じであることがわかる。
【００５１】
圧延油Ｅは、４０℃における動粘度が100cStで、硫黄やリンなどの官能基を有する極圧剤の含有量が5wt％のものであり、圧延油Ｅをワークロール１の表面にのみ供給した場合、前記高張力鋼板とワークロール１間に問題となるような焼付きは発生していない。
【００５２】
また圧延油Ａ〜Ｄをワークロール１の表面及びバックアップロール２の表面の両方に供給した圧延油供給条件では、圧延スリップや咬込みスリップなどのトラブルも発生していない。
【００５３】
以上の結果より図１に示したような熱間圧延における圧延油供給システムによれば、鋼板の熱間圧延時にワークロール１とバックアップロール２間のころがり接触部を効果的に潤滑することができるため、ワークロールの摩耗速度を最大限遅くすることができ、また鋼板と接触する直前のワークロール１の表面に向けて圧延油を噴射するように圧延油供給ノズル３を設置したから、焼付きの起こりやすい、高張力鋼板とワークロール１間の焼付きを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる熱間圧延機における圧延油供給装置の要部を示す概略図である。
【図２】本発明にかかる熱間圧延機における圧延油供給装置の作用を示す概略図である。
【図３】本発明にかかる熱間圧延における圧延油供給装置の他の作用を示す概略図である。
【図４】本発明にかかる熱間圧延における圧延油供給装置のその他の作用を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ  鋼材
１  ワークロール
２  バックアップロール
３、６  圧延油供給ノズル
４、７  冷却水供給ノズル
５、８  ワイパー
９  鋼材移動方向
【図１】
2006110555.tif 000004
【図２】
2006110555.tif 000005
【図３】
2006110555.tif 000006
【図４】
2006110555.tif 000007