(57)【要約】【課題】 ネットワークを利用してデジタルコンテンツを共同制作する複数の制作者間において、互いに制作者を紹介する制作者紹介システムおよび制作者紹介方法を提供する。【解決手段】  他に制作者を紹介する際は、サーバ装置１００の公開鍵提示登録部１０３から、他に紹介する制作者の公開鍵を入手し、入手した公開鍵に自分の秘密鍵で紹介状（デジタル著名）を付加し、紹介状を付加した公開鍵をサーバ装置１００の公開鍵ＤＢ１０２に登録する。サーバ装置１００から、前記紹介状が付加された公開鍵を入手した制作者が、前記紹介状を付加した制作者の公開鍵で前記紹介状を認証することで、紹介状が付加された制作者は、公開鍵に紹介状を付加した制作者から、公開鍵をサーバ装置１００から入手した制作者に紹介される。【選択図】      図１
2006085367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物としてデジタルコンテンツを共同制作する作業を支援するシステムにおいて、複数の制作者間で制作者を紹介し合う制作者紹介システムであって、
前記制作者紹介システムは、個々の制作者が利用する端末装置と、前記端末装置に対してネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、
前記サーバ装置は、デジタルコンテンツの共同制作に係わる制作者の公開鍵である制作者公開鍵を記憶する公開鍵データベースと、前記端末装置から送信された前記制作者公開鍵を前記公開鍵データベースに登録する機能と、登録している前記制作者公開鍵を開示し、制作者の要求に従い前記制作者公開鍵を提供する機能とを備えた公開鍵提示登録部と、を有し、
前記端末装置は、前記制作者公開鍵と、前記制作者公開鍵と対になる制作者秘密鍵とを生成する制作者公開鍵生成部と、前記サーバ装置と公開鍵の送受信を行なう公開鍵送受信部と、紹介する制作者の前記制作者秘密鍵で、他の制作者に紹介される制作者の前記制作者公開鍵のデジタル署名を生成することで紹介状を作成する紹介状作成部と、前記サーバ装置から取得した前記制作者公開鍵に付加された前記紹介状を、前記紹介状を作成した制作者の前記制作者公開鍵で認証することで、前記紹介状の有効性を判定する紹介状判定部と、を有することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の公開鍵であるサーバ公開鍵と、前記サーバ公開鍵と対になるサーバ秘密鍵とを生成するサーバ公開鍵生成部を備え、前記サーバ装置に備えられた前記公開鍵提示登録部は、前記サーバ装置から前記端末装置に前記制作者公開鍵を送信する際、送信する前記制作者公開鍵および送信する前記制作者公開鍵に付加された紹介状を含むデジタル証明証を作成する機能を備え、前記端末装置に備えられた紹介状判定部は、前記サーバ装置から送信される前記デジタル証明証を前記サーバ公開鍵で認証し、デジタル証明証に含まれる前記紹介状および前記制作者公開鍵の正当性を判定する機能を備えていることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置は、前記制作者の信用の度合いを意味する信用度情報を前記制作者ごとに記憶する機能と、前記紹介状を生成した制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵で特定される制作者の前記信用度情報を算出する機能とを有する信用度情報処理部を備え、前記端末装置に備えられた前記紹介状作成部は、他の制作者に紹介される制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の作成の可否を判定する機能を有し、前記端末装置に備えられた前記紹介状判定部は、前記信用度情報処理部が算出した紹介される制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の有効性を判定する機能を有していることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置に備えられた前記信用度情報処理部は、他の前記制作者が制作したデジタルコンテンツを評価した評価情報に基づいて、前記信用度情報を算出する機能を備えていることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかひとつに記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置は、紹介された制作者の前記信用度情報に基づいて、紹介された制作者が係わる情報の提示態様を変更する機能を有していることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システム。
【請求項６】
複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物としてデジタルコンテンツを共同制作する作業を支援するシステムにおいて、複数の制作者間で制作者を紹介し合うデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法であって、他の制作者を紹介する第１の紹介工程と、他の制作者から紹介を受ける第２の紹介工程とから成り、前記第１の紹介工程は、デジタルコンテンツの共同制作に係わる制作者の公開鍵である制作者公開鍵を記憶するサーバ装置から、他の制作者に紹介される制作者の前記制作者公開鍵を取得する制作者公開鍵取得段階と、取得した前記制作者公開鍵に、紹介する制作者の前記制作者公開鍵と対になる制作者秘密鍵でデジタル署名を生成し、生成した前記デジタル署名を紹介状として付加する紹介状作成段階と、前記紹介状を付加した前記制作者公開鍵を前記サーバ装置に登録する制作者公開鍵登録段階と、を含み、前記第２の紹介工程は、前記サーバ装置から、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵を取得する紹介状取得段階と、前記紹介状を作成した前記制作者の前記制作者公開鍵で前記紹介状を認証し、前記紹介状の有効性を判定する紹介状判定段階と、を含むことを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法において、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の公開鍵であるサーバ公開鍵と、前記サーバ公開鍵と対になるサーバ秘密鍵とを有し、前記第２の紹介工程において、前記サーバ装置から前記端末装置に送信される情報は、前記制作者公開鍵、前記紹介状および前記サーバ秘密鍵で生成したデジタル署名とを含むデジタル証明証であって、前記紹介状判定段階では、前記紹介状を認証する前に、前記サーバ公開鍵で前記デジタル証明証に含まれる前記デジタル署名を認証することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法において、制作者は、他の制作者の信用の度合いを意味する信用度情報を制作者ごとに設定し、前記第１の紹介工程に含まれる紹介状作成段階は、他の制作者に紹介される制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の作成の可否を判定し、前記第２の紹介工程は、前記紹介状判定段階を実行した後に、前記紹介状を作成した制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵で示される制作者の前記信用度情報を算出し、算出した前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の有効性を判定する信用度判定段階を実行することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法。
【請求項９】
請求項１から請求項５に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムを構成する端末装置もしくはサーバ装置、または前記端末装置もしくは前記サーバ装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用してデジタルコンテンツを共同制作する制作者間で制作者を紹介し合う制作者紹介システム、方法およびプログラムに関し、更に詳しくは公開鍵暗号方式を利用した紹介システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを中核とするデジタル社会の到来により、文字データ、画像データ、動画データ、音楽データなど、様々なデジタルコンテンツの利用が図られており、今後、このようなデジタルコンテンツの需要は益々増加するものと予想される。このような需要に応じるためには、１つのデジタルコンテンツの制作を複数の制作者の手に委ねるという運用が必要になってくる。デジタルコンテンツは、一般の著作物に比べて、加工作業や合成作業が容易であるため、二次的著作物への利用に供しやすい。また、ネットワークを介して容易に転送することが可能であるため、遠隔地にいる複数の共同制作者に、それぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物として、１つのデジタルコンテンツを作成する、という手法をとるのにも適している。
【０００３】
たとえば、下記の特許文献１には、原著作者が作成したデジタルコンテンツをデータベースとして登録しておき、二次著作者が、ネットワークを介して、登録されたデジタルコンテンツを入手して、二次利用できるようにするデジタルコンテンツの共同制作支援システムが開示されている。二次著作者は、原著作者が作成したデジタルコンテンツに加工を施し、二次的著作物を作成することができる。
【特許文献１】特開２００１−２９０７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１などに開示されている従来の技術には、次のような問題がある。まず、第１に、著作物の一般的な制作者は、自己の作品に対して他人が手を入れて加工することを好ましく思っていないため、二次利用の促進が困難になる点である。特に、インターネット上では、互いに見知らぬ者同士が匿名性をもって出会う機会が多くなるが、全く見ず知らずの者に対して、自己の著作物の二次利用を許可することに抵抗を示す制作者も少なくない。第２に、複数の制作者による共同制作を行うには、制作者相互間の信頼関係の構築が重要になるが、従来提案されているシステムでは、このような信頼関係の構築が困難である。映画などの共同制作物の場合、通常、プロデューサが共同制作者をまとめながら、相互間の信頼関係を構築する役割を果たすことになる。しかしながら、従来提案されている共同制作支援システムでは、共同制作者相互間の信頼関係を構築する役割を十分に果たすことができない。
【０００５】
そこで本発明は、インターネットに代表されるコンピュータネットワークを利用してデジタルコンテンツを共同制作するシステムにおいて、複数の制作者間において互いに制作者を紹介することで、たとえ互いに見知らぬ者同士であったとしても、相互間の信頼関係を構築し、デジタルコンテンツを制作する作業を促進させることができるデジタルコンテンツの共同制作者間の制作者紹介システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決する第１の発明は、複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物としてデジタルコンテンツを共同制作する作業を支援するシステムにおいて、複数の制作者間で制作者を紹介し合う制作者紹介システムであって、前記制作者紹介システムは、個々の制作者が利用する端末装置と、前記端末装置に対してネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備え、前記サーバ装置は、デジタルコンテンツの共同制作に係わる制作者の公開鍵である制作者公開鍵を記憶する公開鍵データベースと、前記端末装置から送信された前記制作者公開鍵を前記公開鍵データベースに登録する機能と、登録している前記制作者公開鍵を開示し、制作者の要求に従い前記制作者公開鍵を提供する機能とを備えた公開鍵提示登録部と、を有し、前記端末装置は、前記制作者公開鍵と、前記制作者公開鍵と対になる制作者秘密鍵とを生成する制作者公開鍵生成部と、前記サーバ装置と公開鍵の送受信を行なう公開鍵送受信部と、紹介する制作者の前記制作者秘密鍵で、他の制作者に紹介される制作者の前記制作者公開鍵のデジタル署名を生成することで紹介状を作成する紹介状作成部と、前記サーバ装置から取得した前記制作者公開鍵に付加された前記紹介状を、前記紹介状を作成した制作者の前記制作者公開鍵で認証することで、前記紹介状の有効性を判定する紹介状判定部と、を有することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムである。
【０００７】
第１の発明によれば、前記制作者公開鍵のデジタル署名を生成し、生成した前記デジタル署名を紹介状とすることで、制作者同士が、互いに見知らぬ者同士で匿名性をもっていたとしても、ネットワークを利用して簡単に制作者を紹介し合うことができる。また、前記制作者公開鍵を一元的に管理する前記サーバ装置をインターネット上に設置することで、常に、最新の前記制作者公開鍵を、前記サーバ装置から入手できる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の公開鍵であるサーバ公開鍵と、前記サーバ公開鍵と対になるサーバ秘密鍵とを生成するサーバ公開鍵生成部を備え、前記サーバ装置に備えられた前記公開鍵提示登録部は、前記サーバ装置から前記端末装置に前記制作者公開鍵を送信する際、送信する前記制作者公開鍵および送信する前記制作者公開鍵に付加された紹介状を含むデジタル証明証を作成する機能を備え、前記端末装置に備えられた紹介状判定部は、前記サーバ装置から送信される前記デジタル証明証を前記サーバ公開鍵で認証し、デジタル証明証に含まれる前記紹介状および前記制作者公開鍵の正当性を判定する機能を備えていることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムである。
【０００９】
第２の発明によれば、前記制作者公開鍵または紹介状そのものが改竄されていないことは、前記デジタル証明証で保証される。サーバ装置が前記制作者公開鍵そのものを保証することで、なりすましによる前記制作者公開鍵の偽装等を防止することができ、未知の制作者間での共同制作の検討が促進できる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置は、前記制作者の信用の度合いを意味する信用度情報を前記制作者ごとに記憶する機能と、前記紹介状を生成した制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵で特定される制作者の前記信用度情報を算出する機能とを有する信用度情報処理部を備え、前記端末装置に備えられた前記紹介状作成部は、他の制作者に紹介される制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の作成の可否を判定する機能を有し、前記端末装置に備えられた前記紹介状判定部は、前記信用度情報処理部が算出した前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の有効性を判定する機能を有していることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムである。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置に備えられた前記信用度情報処理部は、他の前記制作者が制作したデジタルコンテンツを評価した評価情報に基づいて、前記信用度情報を算出する機能を備えていることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムである。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明のいずれかひとつに記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、前記端末装置は、紹介された制作者の前記信用度情報に基づいて、紹介された制作者が係わる情報の提示態様を変更する機能を有していることを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムである。
【００１３】
本発明のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムにおいて、各々の制作者が、他の制作者に対する信用の度合いを示す信用度情報を有し、紹介時に前記信用度情報を参照することで、自分が信用を寄せている制作者が紹介している制作者のみを抽出できる。また、他の前記制作者が制作したデジタルコンテンツを評価した評価情報に基づいて、前記信用度情報を算出することで、制作者同士が、互いに見知らぬ者同士で匿名性をもっていたとしても、制作したデジタルコンテンツの評価結果に基づいた、制作者相互間の信頼関係を構築することができる。
【００１４】
第６の発明は、複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物としてデジタルコンテンツを共同制作する作業を支援するシステムにおいて、複数の制作者間で制作者を紹介し合うデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法であって、他の制作者を紹介する第１の紹介工程と、他の制作者から紹介を受ける第２の紹介工程とから成り、前記第１の紹介工程は、デジタルコンテンツの共同制作に係わる制作者の公開鍵である制作者公開鍵を記憶するサーバ装置から、他の制作者に紹介される制作者の前記制作者公開鍵を取得する制作者公開鍵取得段階と、取得した前記制作者公開鍵に、紹介する制作者の前記制作者公開鍵と対になる制作者秘密鍵でデジタル署名を生成し、生成した前記デジタル署名を紹介状として付加する紹介状作成段階と、前記紹介状を付加した前記制作者公開鍵を前記サーバ装置に登録する制作者公開鍵登録段階と、を含み、前記第２の紹介工程は、前記サーバ装置から、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵を取得する紹介状取得段階と、前記紹介状を作成した前記制作者の前記制作者公開鍵で前記紹介状を認証し、前記紹介状の有効性を判定する紹介状判定段階と、を含むことを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法である。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法において、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の公開鍵であるサーバ公開鍵と、前記サーバ公開鍵と対になるサーバ秘密鍵とを有し、前記第２の紹介工程において、前記サーバ装置から前記端末装置に送信される情報は、前記制作者公開鍵、前記紹介状および前記サーバ秘密鍵で生成したデジタル署名とを含むデジタル証明証であって、前記紹介状判定段階では、前記紹介状を認証する前に、前記サーバ公開鍵で前記デジタル証明証に含まれる前記デジタル署名を認証することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法である。
【００１６】
第８の発明は、第６の発明または第７の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法において、制作者は、他の制作者の信用の度合いを意味する信用度情報を制作者ごとに設定し、前記第１の紹介工程に含まれる紹介状作成段階は、他の制作者に紹介される制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の作成の可否を判定し、前記第２の紹介工程は、前記紹介状判定段階を実行した後に、前記紹介状を作成した制作者の前記信用度情報に基づいて、前記紹介状が付加された前記制作者公開鍵で示される制作者の前記信用度情報を算出し、算出した前記信用度情報に基づいて、前記紹介状の有効性を判定する信用度判定段階を実行することを特徴とするデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法である。
【００１７】
第９の発明は、第１の発明から第５の発明に記載のデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムを構成する端末装置もしくはサーバ装置、または前記端末装置もしくは前記サーバ装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明によれば、インターネットに代表されるコンピュータネットワークを利用してデジタルコンテンツを共同制作するシステムおよび方法において、複数の制作者間において互いに制作者を紹介することで、たとえ互いに見知らぬ者同士であったとしても、相互間の信頼関係を構築し、デジタルコンテンツを制作する作業を促進させることができるデジタルコンテンツの共同制作者間の制作者紹介システム、方法およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
＜＜＜実施の形態１＞＞＞
実施の形態１において、本発明の基本原理について説明する。図１は、本発明の制作者紹介システムを適用したデジタルコンテンツの共同制作支援システムの基本的な実施形態の構成を示すブロック図である。この支援システムは、複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物としてデジタルコンテンツを制作する作業を支援するシステムで、公開鍵暗号方式を用いて複数の制作者間で制作者同士を紹介する機能が備わっている。
【００２１】
図２は、本発明に係わる紹介機能を説明するための図である。制作者Ａ〜Ｃのそれぞれの端末装置Ａ〜Ｃにて、公開鍵暗号方式の暗号鍵である公開鍵と秘密鍵を生成し、生成した公開鍵をサーバ装置に登録し、生成した秘密鍵は各自の端末装置に記憶する（Ｔ１）。図２においては、代表として、端末装置Ａで生成した公開鍵Ａおよび秘密鍵Ａのみを示している。制作者Ａ〜Ｃは、サーバ装置に登録された他の制作者の公開鍵を、サーバ装置から必要に応じて取得できる。本発明において、制作者Ｂが、制作者Ａを他の制作者に紹介するとは、制作者Ｂが制作者Ａの公開鍵（以下、公開鍵Ａ）をサーバ装置から入手し（Ｔ２）、公開鍵Ａに制作者Ｂの秘密鍵（以下、秘密鍵Ｂ）でデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名を制作者Ｂの紹介状（以下、紹介状Ｂ）として公開鍵Ａに付加し（Ｔ３）、紹介状Ｂを付加した公開鍵Ａをサーバ装置に登録する（Ｔ４）ことを意味する。そして、他の制作者が制作者Ｂから制作者Ａを紹介されるとは、紹介状Ｂが付加された公開鍵Ａを他の制作者がサーバ装置から取得し（Ｔ５）、公開鍵Ａに付加された紹介状Ｂを公開鍵Ｂを用いて認証する（Ｔ６）ことを意味する。本例では、制作者Ｃが、サーバ装置から紹介状Ｂが付加された公開鍵Ａと公開鍵Ｂとを取得し、紹介状Ｂを認証することで、制作者Ｃは制作者Ｂから制作者Ａを紹介されたことになる。なお、一つの公開鍵には複数の人が紹介状を付加することができる。今後、ある制作者が他の制作者を別の制作者に紹介する場合、例えば、制作者Ｂが制作者Ａを制作者Ｃに紹介する場合、それぞれの制作者を区別するために、制作者Ｂを主格紹介者、制作者Ａを被紹介者、そして制作者Ｃを客格紹介者と記すことがある。
【００２２】
現実的にある制作者を他の制作者に紹介する際は、例えば、制作者Ｂが制作者Ａを制作者Ｃに紹介する際は、客格紹介者（制作者Ｃ）が、主格紹介者（制作者Ｂ）をどの程度信用しているかが問題になる。例えば、制作者Ｃが制作者Ｂをまったく信用していない場合、サーバ装置から入手した公開鍵Ａに付加された紹介状Ｂの認証に成功したとしても、まったく信用していない制作者Ｂから紹介された制作者Ａを制作者Ｃは全く信用しないであろう。逆に、制作者Ｃが制作者Ｂを全面的に信用している場合、サーバ装置から入手した公開鍵Ａに付加された紹介状Ｂの認証に成功すると、全面的に信用している制作者Ｂから紹介された制作者Ａを制作者Ｃは全面的に信用するであろう。このように、制作者間の紹介については、紹介される側が紹介者をどの程度信用しているかが問題となる。本実施の形態においては、ある制作者が他の制作者を信用している程度を意味する情報を信用度情報と呼んでいる。信用度情報を算出する方法は、様々な方法があるが、デジタルコンテンツの共同制作システムであることを考えると、信用度情報はデジタルコンテンツの評価結果に基いて算出されることが望ましい。
【００２３】
図１に示したように、上述した共同制作者の紹介機能を実現するデジタルコンテンツの制作者紹介システムの基本構成要素は、サーバ装置１００と端末装置１１０であり、両者はネットワーク（この例では、インターネット１３０）を介して接続されている。端末装置１１０は、個々の制作者が利用する装置であり、図１には１台の端末装置１１０のみが代表として描かれているが、実際には、個々の制作者がそれぞれ１台ずつ端末装置１１０を用いることになる。ここに示す実施形態の場合、インターネット１３０に接続する機能をもった汎用パソコンに専用のソフトウエアを組み込むことにより、端末装置１１０を構成している。一方、サーバ装置１００は、この例では単独のサーバコンピュータによって構成されているが、もちろん、複数台のサーバコンピュータ（たとえば、Ｗｅｂサーバやデータベースサーバなど）によってサーバ装置１００を構成してもかまわない。
【００２４】
サーバ装置１００には、インターネット１３０を利用して、複数の制作者にそれぞれ作品の一部を担当させ、個々の制作者による担当部分を組み合わせた合作物を作成する機能を果たすために合同制作部１０４が備わり、上述した制作者間の紹介機能を果たすために、サーバ公開鍵生成部１０１、公開鍵提示登録部１０３、公開鍵データベース１０２（Data Base,以下、DBと記す）とが備わっている。また、端末装置１１０には、合作物を作成する機能を果たすために作品制作部１１６が備わり、作品制作部１１６にはこれまで共同制作したデジタルコンテンツを評価した情報が評価情報として記憶されている。また端末装置１１０には、上述した制作者間の紹介機能を果たすために、端末公開鍵生成部１１１、公開鍵送受信部１１４、公開鍵記憶部１１５、紹介状作成判定部１１２および信用度情報処理部１１３とが備わっている。実際には、これらの各構成要素は、サーバ装置１００を構成するコンピュータに組み込まれたプログラムあるいは端末装置１１０を構成するコンピュータに組み込まれたプログラムによって実現される要素であるがここでは説明の便宜上、これらプログラムによって実現される機能を、個々のブロックで示すことにする。
【００２５】
サーバ装置１００に備えられたサーバ公開鍵生成部１０１は、公開鍵暗号方式（非対称鍵暗号方式とも称される）の２つの暗号鍵、すなわち公開鍵と秘密鍵を生成する機能を果たす。本実施の形態においては、サーバ公開鍵生成部１０１で生成される公開鍵をサーバ公開鍵と呼び、サーバ公開鍵に対になる秘密鍵をサーバ秘密鍵と呼ぶ。サーバ装置１００が、公開鍵暗号方式の暗号鍵を有するのは、サーバ装置１００が各々の制作者に提示する情報、例えば、制作者の公開鍵（以下、制作者公開鍵と呼ぶ）、デジタルコンテンツなどの情報の正当性をサーバ装置１００が証明するためである。サーバ装置１００は、端末装置１１０に送信する情報の改竄がなされていないことを示すために、制作者に情報を送信する際は、送信する情報と、サーバ秘密鍵を用いて生成した前記情報のデジタル署名とを含むデジタル証明証（以下、サーバ証明証）が作成され、作成したサーバ証明証が端末装置１１０に送付される。端末装置１１０は、サーバ装置１００から取得したサーバ公開鍵を用いて、サーバ証明証に含まれるデジタル署名を認証することで、サーバ装置１００から取得した情報の正当性を確認する。なお、サーバ公開鍵は公開鍵提示登録部１０３で公開され、サーバ秘密鍵はサーバ装置１００外部に漏洩することがないように厳重に管理される。
【００２６】
公開鍵提示登録部１０３は、サーバ公開鍵および制作者公開鍵を提示し、制作者に提供する機能と、制作者の制作者公開鍵を公開鍵ＤＢ１０２に登録する機能を果たす。制作者は、公開鍵提示公開部１０３にアクセスすることで、サーバ装置１００に記憶されているサーバ公開鍵および制作者公開鍵を取得でき、また、自分自身の制作者公開鍵または自分の紹介状を付加した他の制作者公開鍵をサーバ装置１００に登録することができる。なお、制作者のなりすましを防止するために、サーバ装置１００は、パスワード等の公開鍵提示登録部１０３にアクセスする制作者を認証する機能を備えてもよい。
【００２７】
図３は、公開鍵提示登録部１０３から端末装置１１０に送信されるサーバ証明証を説明するための図である。図３で示したように、公開鍵提示公開部から送信される制作者公開鍵のサーバ証明証には、制作者公開鍵、制作者公開鍵のハンドルネーム、紹介状およびデジタル署名が含まれる。図３において、制作者公開鍵は公開鍵のデータで、制作者公開鍵のハンドルネームは制作者公開鍵の制作者を特定する情報である。ここで、ハンドルネームとは、メールアドレスのアカウント部やニックネーム等の各々制作者が任意に設定できる情報である。各々の制作者のハンドネームが重複しなければ、各々の制作者は任意のハンドルネームを設定することができる。紹介状は制作者公開鍵の持ち主を紹介する情報で、紹介状は複数個あってもまたは一つもなくても構わない。また、デジタル署名は、制作者公開鍵から紹介状までの情報のハッシュ値をサーバ秘密鍵で暗号化した情報である。なお、サーバ装置１００は、サーバ証明証全体を暗号化（例えば、サーバ秘密鍵で暗号）して端末装置１１０に送信してもよい。更に、サーバ証明証には、制作者公開鍵の有効期限等の他の情報を含ませ、前記情報を、端末装置１１０における制作者公開鍵の管理に利用してもよい。
【００２８】
端末装置１１０に備えられた端末公開鍵生成部１１１は、サーバ公開鍵生成部１０４と同じ方式の公開鍵暗号方式の２つの暗号鍵を生成する機能を果たす。今後、端末公開鍵生成部１１１で生成される公開鍵を本人公開鍵と呼び、同じく端末公開鍵生成部１１１で生成され、本人公開鍵と対になる秘密鍵を本人秘密鍵と記す。端末公開鍵生成部１１１で生成された本人公開鍵は、サーバ装置１００へと送信され、サーバ装置１００の公開鍵ＤＢ１０２に制作者公開鍵として記憶される。そして、本人公開鍵と対になる本人秘密鍵は、端末装置１１０外部に漏洩がないように厳重に管理される。
【００２９】
端末装置１１０に備えられた公開鍵送受信部１１４は、インターネット１３０を経由してサーバ装置１００と通信する機能を果たし、専用のソフトウエアによって実現することも可能であるが、汎用のブラウザソフトウエアによって実現することもできる。各々の制作者は、公開鍵送受信部１１４を利用して、公開鍵提示公開部１０３にアクセスし、本人公開鍵、または、本人秘密鍵で作成した紹介状を付加した制作者公開鍵をサーバ装置１００の公開鍵ＤＢ１０２に登録したり、または、サーバ装置１００からサーバ公開鍵または制作者公開鍵を取得する。
【００３０】
前述の端末公開鍵生成部１１１で生成した本人公開鍵をサーバ装置１００に送信する際は、本人公開鍵に制作者公開鍵のハンドルネームとなる情報が付加され、サーバ装置１００に備えられた公開鍵ＤＢに制作者公開鍵として記憶される。また、他の制作者を紹介する際は、サーバ装置１００から入手した制作者公開鍵に対する紹介状が、紹介状作成判定部１１２で生成され、紹介状が付加された制作者公開鍵がサーバ装置１００に送信される。紹介状が付加された制作者公開鍵は、サーバ装置１００の公開鍵ＤＢ１０２に記憶され、公開鍵提示登録部１０３で提示される。
【００３１】
また、制作者は、公開鍵送受信部１１４を利用して、サーバ装置１００の公開鍵提示登録部１０３で提示れているサーバ公開鍵または制作者公開鍵を入手し、端末装置１１０に記憶することができる。端末装置１１０は、サーバ装置１００から制作者公開鍵を含むサーバ証明証を入手すると、紹介状作成判定部１１２は、サーバ証明証の正当性を判定し、サーバ証明証が正しい場合には、サーバ証明証に含まれる制作者公開鍵等の情報を公開鍵記憶部１１５に記憶する。また、入手した制作者公開鍵に紹介状が付加されている場合は、紹介状の正当性の判定が紹介状作成判定部１１２で行なわれる。紹介状の判定に使用される公開鍵は、紹介状を作成した主格紹介者の制作者公開鍵である。なお、すべての紹介状の正当性の判定に失敗した制作者公開鍵は、不正な制作者公開鍵として公開鍵記憶部１１５に記憶されない。
【００３２】
前述した紹介状作成判定部１１２は、制作者の信用度情報に基づいて、他の制作者の制作者公開鍵に対して紹介状を作成する機能、サーバ証明証の正当性を判定する機能、紹介状の正当性を判定する機能、被紹介者の信用度情報に基づいて紹介状の有効性を判定する機能を果たす。端末装置１１０の公開鍵記憶部１１５に記憶された制作者公開鍵に対して紹介状を生成する際は、公開鍵記憶部１１５に記憶された制作者公開鍵から、被紹介者となる制作者の制作者公開鍵が選択され、選択された制作者公開鍵には本人秘密鍵を用いて紹介状が作成され、作成された紹介状が付加される。そして、前述したように紹介状が付加された制作者公開鍵は公開鍵送受信部１１４からサーバ装置１００に送信され、送信された制作者公開鍵は、サーバ装置１００の公開鍵ＤＢ１０２に記憶される。
【００３３】
紹介状作成判定部１１２が、被紹介者の制作者公開鍵を含むサーバ証明証の正当性を判定する際は、サーバ装置から入手し、公開鍵記憶部に記憶されたサーバ公開鍵を用いて、サーバ証明証に含まれるサーバ装置１００のデジタル署名が認証される。また、紹介状作成判定部１１２が、前記制作者公開鍵に付加された紹介状の正当性を判定する際は、紹介状を生成した主格紹介者の制作者公開鍵を用いて、紹介状が認証される。なお、公開鍵記憶部１１５に主格紹介者の制作者公開鍵が記憶されていない場合は、サーバ装置１００の公開鍵提示公開部１０３から、主格紹介者の制作者公開鍵を取得する。そして、紹介状作成判定部１１２が被紹介者の信用度情報に基づいて紹介状の有効性を判定する際は、正当性が認証された紹介状を作成した主格紹介者の信用度情報から被紹介者の信用度情報が算出され、紹介状作成判定部１１２は、算出された被紹介者の信用度情報に基づいて、紹介状の有効性を判定する。
【００３４】
信用度情報演算部１１３とは、ある制作者が他の制作者を信用している程度を意味する情報である信用度情報を記憶すると伴に、デジタルコンテンツの評価結果に基いて信用度情報を算出する機能を果たす。加えて、信用度情報演算部１１３は、紹介状を判定する際は、主格紹介者の信用度情報に基づいて被紹介者の信用度情報を算出する機能をも果たす。本実施の形態においては、主格紹介者は、信用度情報演算部１１３に記憶された信用度情報が一定の基準に達した制作者を被紹介者とすることができ、また信用度情報演算部１１３が算出した被紹介者の信用度情報は、紹介状の有効性を判定する際に使用される。
【００３５】
図４は、本実施の形態における、紹介状の有効性を判定する際に、被紹介者の信用度情報を算出する式を示した図である。本実施の形態において、被紹介者の信用度情報は、紹介状を作成したすべての主格紹介者に対する客格紹介者の信用度情報の平均値で算出されることが望ましい。なぜなら、本実施の形態における紹介とは、特定の制作者に対して紹介するのではなく、不特定多数の制作者に紹介することを目的としているからである。
【００３６】
また、数多くのデジタルコンテンツの共同制作に参加していくと、過去においては、ある制作者の信用度情報が一定の基準に達していたにも関わらず、現時点では、前記信用度情報が紹介するレベルを下回る場合がある。このときは、主格紹介者は、前記制作者の制作者公開鍵に付加した紹介状を削除することができる。具体的には、信用度情報が紹介するレベルを下回った制作者の制作者公開鍵をサーバ装置１００から入手し、入手した制作者公開鍵に付加された自分の紹介状を削除し、自分の紹介状を削除した前記制作者公開鍵をサーバ装置１００に再度登録すればよい。
【００３７】
ここから、デジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介方法の手順について説明する。本発明に係わるデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介は、主格紹介者が被紹介者を他の制作者に紹介する第１の紹介工程と、被紹介者が客格紹介者に紹介される第２の紹介工程を含む。図５は第１の紹介工程の手順を示した図、図６は第２の紹介工程の手順を示した図である。
【００３８】
まず、図５を参照しながら、第１の紹介工程について説明する。前述したように、第１の紹介工程は、主格紹介者が被紹介者を他の制作者に紹介する工程である。第１の紹介工程の最初のステップは、サーバ装置から、他の制作者の制作者公開鍵を入手するステップである（Ｓ１０）。本実施の形態１においては、端末装置１１０は、サーバ装置１００に備えられた公開鍵提示登録部１０３から、他の制作者の制作者公開鍵を入手し、公開鍵記憶部１１５に記憶する。次のステップは、他の制作者に紹介する制作者の信用度情報をチェックするステップである（Ｓ１１）。実施の形態１においては、紹介状作成判定部１１２は、信用度情報処理部１１３に記憶されている信用度情報の中から、紹介状の作成が許可されるレベルに達している信用度情報を探索する。紹介状の作成が許可されるレベルに達している信用度情報がない場合は、第１の紹介工程は終了する。
【００３９】
次のステップは、信用度情報が紹介状の作成が許可されるレベルに達している制作者の制作者公開鍵のデジタル署名を、主格紹介者となる制作者の本人秘密鍵で生成し、生成した前記デジタル署名を紹介状として、前記制作者公開鍵に付加するステップである（Ｓ１２）。次のステップは、紹介状を付加した制作者公開鍵をサーバ公開鍵で暗号化するステップである（Ｓ１３）。次のステップは、暗号化した制作者公開鍵をサーバ装置に送信・登録するステップである（Ｓ１４）。実施の形態１においては、公開鍵送受信部１４からサーバ装置１００の公開鍵提示登録部１０３にアクセスすることで、暗号化した制作者公開鍵はサーバ装置１００に送信され、紹介状付きの制作者公開鍵はサーバ装置１００で復号化され、公開鍵ＤＢ１０２に記憶される。ステップＳ１４をもって、第１の紹介工程は終了する。
【００４０】
次に、本発明に係わる第２の紹介工程を、図６を参照しながら説明する。第２の紹介工程は、被紹介者が客格紹介者に紹介される工程である。第２の紹介工程の最初のステップは、サーバ装置１００から被紹介者となる制作者の制作者公開鍵を入手するステップである（ステップＳ２０）。実施の形態１においては、サーバ装置１００の公開鍵提示登録部１０３にアクセスすることで、被紹介者となる制作者の制作者公開鍵を含むサーバ証明証を入手できる。前記制作者公開鍵に紹介状が付加されていれば、他の制作者が紹介していること、すなわち主格紹介者がいることを意味し、紹介状が一つもなければ、主格紹介者がいないことを意味する。次のステップは、サーバ証明証に含まれるサーバのデジタル署名の正当性を判定するステップである（ステップＳ２１）。実施の形態１においては、紹介状作成判定部１１２は、図３のサーバ証明証のデジタル署名を、サーバ公開鍵を用いて判定する。サーバ証明証が正しくないと判定された場合は、処理を終了する。
【００４１】
次のステップは、被紹介者となる制作者の制作者公開鍵に付加された紹介状を作成した主格紹介者の制作者公開鍵を用いて、前記紹介状の正当性を判定するステップである（Ｓ２２）。実施の形態１において、紹介状作成判定部１１２は、公開鍵記憶部１１５から紹介状を作成した主格紹介者の制作者公開鍵を選択し、紹介状として付加されているデジタル署名を認証する。デジタル署名の認証に失敗した紹介状は、紹介状を無効として判断する。そして、一つでもデジタル署名の認証に成功した紹介状があれば、次のステップに進み、デジタル署名の認証に成功した紹介状が一つもなければ、処理を中止する。
【００４２】
次のステップは、主格紹介者の信用度情報から被紹介者の信用度情報を算出するステップである（Ｓ２３）。実施の形態１においては、紹介状作成判定部１１２は信用度情報処理部１１３へ、主格紹介者の情報を含む照会状の判定結果すなわち主格紹介者に関する情報を伝達し、信用度情報処理部１１３は、前記紹介状の判定結果に基いて、被紹介者の信用度情報を算出する。次のステップは、被紹介者の信用度情報が、紹介するレベルに達していることを確認するステップである（Ｓ２４）。本実施の形態における信用度情報の算出方法、およびレベルの確認方法については、後述する。そして、次のステップは、算出された信用度情報が、紹介するレベルに達している被紹介者を、前記被紹介者の制作者公開鍵をサーバ装置から入手した客格紹介者に紹介するステップである（Ｓ２５）。ステップ２５をもって、第２の紹介工程は終了する。なお、ステップＳ２５の具体的な紹介の内容についは後述する。
【００４３】
＜＜＜実施の形態２＞＞＞
続いて、実施の形態２として、本発明の具体的な実施形態を説明する。具体的な実施形態においては、インターネットを利用してデジタルコンテンツを共同制作内容を詳細に示しながら、本発明に係わる紹介機能について説明する。
【００４４】
（デジタルコンテンツの共同制作に関する説明）
図７に示したように、サーバ装置２００の合同作成部２０４は、合作品作成部２０４ａ、募集要項部２０４ｂ、作品登録部２０４ｃ、合作品提示部２０４ｄおよび許否判定部２０４ｅから構成されている。また、端末装置２１０の作品制作部２１６には、作品募集要綱閲覧部２１６ａ、作品送信部２１６ｂ、合作品閲覧部２１６ｃ、評価送信部２１６ｄおよび評価入力部２１６ｅから構成されている。実際には、これらの各構成要素は、サーバ装置２００を構成するコンピュータに組み込まれたプログラムあるいは端末装置２１０を構成するコンピュータに組み込まれたプログラムによって実現される要素であるが、ここでは説明の便宜上、これらプログラムによって実現される機能を、個々のブロックで示すことにする。なお、他の構成要素、図１に示した構成要素を同じ機能を有している。
【００４５】
ここから、デジタルコンテンツの共同制作の手順を示しながら、本発明に関わるデジタルコンテンツ制作者間の制作者紹介システムの動作について説明する。デジタルコンテンツの共同制作に参加するために、制作者は、デジタルコンテンツを共同制作する制作者の制作者公開鍵を必要とする。制作者が、他の制作者の制作者公開鍵を必要とするのは、デジタルコンテンツ制作者間で制作者を紹介し合うためでもあり、また、制作者が制作した作品の正当性を判定するためでもある。更に、制作者は、サーバ装置２００のサーバ公開鍵も必要とする。制作者がサーバ公開鍵２００を必要とするのは、サーバ装置から送信される情報がなりすまし等によって改竄されていないことを判定するためである。
【００４６】
デジタルコンテンツの共同制作に参加するために必要となる制作者公開鍵及びサーバ公開鍵は、サーバ装置２００の公開鍵提示登録部２０３から入手される。制作者が、サーバ装置２００から入出したサーバ公開鍵は、端末装置２１０の公開鍵記憶部２１５に記憶され、必要とするときに利用される。
【００４７】
サーバ装置２００の公開鍵ＤＢ２０２に記憶された制作者公開鍵は、サーバ装置２００で生成された鍵ではなく、制作者の端末装置２１０に備えられた端末公開鍵生成部２１１で生成された鍵である。制作者は、端末公開鍵生成部２１１を使用して、本人公開鍵と本人秘密鍵を生成し、生成したそれぞれの鍵を公開鍵記憶部２１５に記憶する。そして、制作者は、本人公開鍵とハンドルネーム（例えば、メールアドレス等）をサーバ公開鍵で暗号化して、暗号化した本人公開鍵を公開鍵提示公開部２０３に送信する。公開鍵提示公開部２０３は、送信された情報をサーバ秘密鍵で復号化し、復号化した本人公開鍵を制作者公開鍵として公開鍵ＤＢ２０２に記憶する。端末公開鍵生成部２１１を用いた暗号鍵生成および本人公開鍵の登録作業は、新規登録時もしくは公開鍵更新時に行なえばよく、応募作品を制作する毎に行なう必要はない。
【００４８】
前述したように、公開鍵提示登録部２０３から制作者公開鍵を入手する際は、公開鍵提示登録部２０３からサーバ証明証が送信される。図３に示したように、サーバ証明証には、制作者公開鍵に加えて、被紹介者として紹介している主格紹介者がいる場合には紹介状が含まれ、更には、サーバ証明証の正当性を保証するサーバ装置２００のデジタル署名とが含まれる。公開鍵提示登録部２０３から制作者公開鍵を含むサーバ証明証が送信されると、端末装置２１０に備えられた紹介状作成判定部２１２は、サーバ証明証に含まれるデジタル署名の正当性をサーバ公開鍵を用いて判定する。具体的には、サーバ装置２００と同じ方法でハッシュ値を算出し、デジタル署名をサーバ公開鍵で復号化した値と一致することを検証する。サーバ証明証に含まれるデジタル署名の正当性が正しいと判定した場合は、紹介状作成判定部２１２は、サーバ証明証に含まれる制作者公開鍵を公開鍵記憶部２１５に記憶する。
【００４９】
また、サーバ装置２００から送信されたサーバ証明証に紹介状が含まれる場合は、紹介状作成判定部２１２は、前記紹介状の正当性を判定する。前記紹介状が主格紹介者自身が作成したことに対する判定は、紹介状を作成した主格紹介者の制作者公開鍵が用いられ、紹介状の正当性は判定される。前記紹介状の正当性を検証する方法は、上述したデジタル署名を検証する方法と同一であっても構わないし、また別な方法でも構わない（例えば、上述の方法でハッシュ値を算出しない等）。加えて、紹介状作成判定部２１２は、被紹介者の信用度情報に基づいて、紹介状の有効性を判定する。被紹介者の信用度情報が低い場合は、紹介状は無効と判定される。
【００５０】
なお、公開鍵記憶部２１５に記憶した制作者公開鍵で特定される制作者の信用度情報が信用度情報処理部２１３にない場合は、新規に前記制作者に対する信用度情報が信用度情報処理部２１３内部に生成される。新規に信用度情報を生成する際、紹介状が制作者公開鍵に付加されていると、信用度情報処理部２１３は、付加されている紹介状を作成した主格紹介者の信用度情報に基づいて生成される。紹介状が付加されていない場合は、信用度情報は全く信用していない情報（例えば、信用度情報が０％）となる。この際、信用度情報処理部２１３は、作品制作部２１６の評価情報を参照し、一度も共同制作を行なったことがない制作者を識別できるようにすることが望ましい。一度も共同制作を行なったことがない制作者の信用度情報は、あくまでも照会状に基づいて算出された値であり、客格紹介者の意向は、算出された被紹介者の信用度情報には、直接関与していないからである。
【００５１】
デジタルコンテンツの共同制作に参加するには、現在、提示されている作品募集要綱を各々の制作者が閲覧することから始まる。サーバ装置２００に備えられた作品募集要綱提示部２０４ｂは、制作予定となる合作物について、テーマおよびその構成を示す作品募集要綱を提示し、その時点で応募された作品に関する情報（例えば、作品を応募している制作者名）を提供する機能を果たす。この作品募集要綱提示部２０４ｂによって提示された作品募集要綱は、インターネット２３０を介して、端末装置２１０側へと送信される。作品募集要綱閲覧部２０４ｂは、ネットワークを介して作品募集要綱を閲覧するための構成要素である。各制作者は、端末装置２１０上に提示された作品募集要綱を見て、テーマおよび構成が気に入るものがあったり、相性のよい制作者が応募している場合などは創作活動を行い、これに応募することになる。なお、前述した、紹介状によって制作者を紹介された結果は、作品募集要綱閲覧部２１６ａで作品応募要綱を表示する際に利用される。
【００５２】
例えば、作品募集要綱閲覧部２１６ａが表示する閲覧画面上において、閲覧するときに、信用度情報の高い制作者から紹介された制作者が応募している場合は、その旨がわかる表示態様で表示させることで、制作者は自分の作品と相性の良さそうな制作者が応募していることを認識できる。作品募集要綱閲覧部２１６ａは、信用度情報処理部２１３で記憶している信用度情報や、作品制作部２１６で記憶している評価情報を参考にし、信用度情報の高い制作者から紹介された制作者が応募している作品募集要綱をアンダーラインを付して表示するとか、色を変えて表示する、などの方法をとればよい。この際、主格紹介者のハンドルネームを表示する処理を行うことが望ましい。主格紹介者がわかることで、制作者は、見知らぬ制作者であっても、被紹介者の作品を事前に想定できる。
【００５３】
図８は作品募集要綱の一例を示した図である。図８に示すような作品募集要綱を閲覧した制作者は、当該要綱に係る作品が、車内迷惑行為を題材とした４コマ漫画であり、起承転結の４枚のピースから構成され、しかも第１ピース〜第４ピースが、それぞれ地震・雷・火事・おやじに関連した内容をもった作品となる、という企画であることを認識する。例えば、サーバ公開鍵各制作者は、このような企画の募集要綱に賛同し、これに参加する意思があれば、特定のピースを選択して、作品募集要綱に合致するような作品の制作にとりかかることになる。
【００５４】
端末装置２１０に備えられた作品送信部２１６ｂは、作品募集要綱に基づいて制作者が制作した応募作品に本人公開鍵によるデジタル署名を付加して、インターネットを介してサーバ装置に送信する機能を有する。一方、応募作品登録部２０４ｃは、各制作者が制作した応募作品を、各端末装置２１０からインターネット２３０を介して受信し、これを登録する機能を有する。
【００５５】
ここでは、一例として、６人の制作者Ａ〜Ｆが、この図８に示す作品募集要綱に賛同し、それぞれ応募作品を制作するものとする。各制作者Ａ〜Ｆは、各応募作品ａ〜ｆの制作が完了すると、それぞれの本人秘密鍵で応募作品にデジタル署名を付加し、これをインターネットを介してサーバ装置２００へと送信し、応募作品登録部２０４ｃへと登録する処理を行う。ここでは、募集締切日の時点で、応募作品登録部２０４ｃ内に、図９に示すような６つの応募作品ａ〜ｆが登録された状態になっていたものとしよう。
【００５６】
応募作品ａは、制作者Ａによって制作された第２のピース「承」についての「雷」に関連した作品であり、応募作品ｂは、制作者Ｂによって制作された第３のピース「転」についての「火事」に関連した作品であり、応募作品ｃは、制作者Ｃによって制作された第１のピース「起」についての「地震」に関連した作品であり、応募作品ｄは、制作者Ｄによって制作された第４のピース「結」についての「おやじ」に関連した作品であり、応募作品ｅは、制作者Ｅによって制作された第４のピース「結」についての「おやじ」に関連した作品であり、応募作品ｆは、制作者Ｆによって制作された第３のピース「転」についての「火事」に関連した作品である。いずれの作品も、「車内迷惑行為」という共通の題材を意図した作品になっている。
【００５７】
図９の状態において、以前、制作者Ｂと共同開発した制作者Ｘが制作者Ｃを紹介し、制作者Ｂは制作者Ｘを全面的に信用しているものとする。図１０は、この状態において、制作者Ｂの端末装置２１０の作品応募要綱閲覧部２１６ａで示される作品募集要綱を説明する図である。図１０に示されているように、制作者Ｂが閲覧する作品募集要綱には、作品募集要綱で示される作品に、制制作者Ｘから紹介されている作者Ｃの作品が応募されていることが表示される。
【００５８】
サーバ装置２００に備えられた合作物作成部２０４ａは、作品募集要綱提示部２０４ｂによって提示した作品募集要綱に基づいて、応募作品登録部２０４ｃ内に登録された応募作品を組み合わせて合作物を作成し、これを保存する処理を行う。上述したように、作品募集要綱提示部２０４ｂによって所定の作品募集要綱を提示すると、随時、応募作品が寄せられるようになり、応募作品登録部２０４ｃ内には、応募作品が徐々に蓄積されてゆくことになる。作品の募集期間中は、蓄積された応募作品の制作者に関する情報等は作品募集要綱提示部２０４ｂで提示される。そして、合作物作成部２０４ａは、こうして集まった応募作品を組み合わせることにより合作物を作成する。具体的には、合作物作成部２０４ａは、合作物をＸＭＬフォーマット形式で作成している。
【００５９】
合作物作成部２０４ａで作成された合作物は、合作物提示部２０４ｄによって提示される。各制作者は、合作物閲覧部２１６ａによって、この提示された合作物を端末装置２１０上で閲覧することができる。合作物を表示する際には、合作物に含まれるすべての応募作品を制作した制作者の制作者公開鍵が必要となる。なぜなら、合作物を表示する際、合作物閲覧部２１６ａは、合作物を組み合わせている応募作品に付加されているすべてのデジタル署名の正当性を、応募作品を制作した制作者の制作者公開鍵を用いて検証するからである。そして、すべてのデジタル署名の正当性が正しいければ、合作物閲覧部２０４ａは、合作物は改竄されていないと判断し、合作物を表示する。一つでもデジタル署名の正当性が正しくなければ、合作物閲覧部２０４ａは、合作物は改竄されている可能性があると判断し、合作物を表示しない。
【００６０】
図１１は、具体的に作成された合作物Ｇ１を示す平面図である。この合作物Ｇ１は、図８に示されている構成にしたがって、応募作品ｃ，ａ，ｂ，ｄを順に配置したものである。図１０に示した合作物Ｇ１は、合作物提示部２０４ｄによって、当該合作物の制作に関与した４人の共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに提示される。共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、合作物Ｇ１を閲覧するときは、応募作品の署名を検証する必要があるため、サーバ装置２００の公開鍵提示公開部から、自分以外の共同制作者の制作者公開鍵を入手しておく。
【００６１】
図１２は、上述した状態で、制作者Ｂの端末装置２１０に備えられた合作物閲覧部２１６ｃで表示される合作物Ｇ１を示した図である。図１２に示したように、制作者Ｘから紹介されている制作者Ｃの応募作品が含まれていることが、明確に表示される。
【００６２】
各共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、それぞれ自己用の端末装置２１０の合作物閲覧部２１６ｃを利用して、合作物Ｇ１の閲覧を行うことになる。合作物Ｇ１の閲覧を行う際は、上述したように、合作物Ｇ１から一つ一つの応募作品を取り出し、各々の応募作品に付加された署名を検証する。そして、合作物Ｇ１に含まれるすべての応募作品の署名の正当性が検証されると、合作物閲覧部２１６ｃは合作物Ｇ１を表示する。
【００６３】
合作物閲覧部２１６ｃで表示された合作物Ｇ１を一般公開するには、４人の共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの了承が必要であるため、合作物Ｇ１は、その一部を担当した４人の共同制作者にのみ閲覧される。４人の共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの了承を得るために、各共同制作者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは自己用の端末装置２１０に備えられた評価情報入力部２１６ｅを用いて評価情報を入力する。評価情報入力部２１６ｅに、それぞれ閲覧した合作物に対する評価情報を入力すると、入力された評価情報は、端末装置２１０に記憶され、また評価情報送信部２１６ｄによって、これらの評価情報は、インターネット２３０を介してサーバ装置２００へと送信される。
【００６４】
各制作者に合作物の提示を行うのは、当該合作物について評価を行ってもらうためでああり、応募作品を作成したそれぞれの制作者の信頼度情報を得るためでもある。具体的な評価方法については後述するが、個々の制作者は、自己の応募作品を含む合作物を合作物閲覧部２１６ａによって閲覧した上で、当該合作物についての評価を行う。評価情報入力部２１６ｅは、閲覧した合作物に対する評価情報を入力する機能を果たし、評価情報入力部２１６ｅで入力された閲覧した合作物に対する評価情報は、端末装置に記憶・保存される。そして、評価情報送信部２１６ｄは、入力した評価情報の全部もしくは一部を、インターネット２３０を介してサーバ装置２００に送信する機能を果たす。一方、サーバ装置２００側の許否判定部２０４ｅは、各端末装置２１０からインターネット２３０を介して収集した評価情報に基づいて、合作物の公開許否を判定する処理を行う。本発明と係わる内容でないため、この判定処理の具体的な方法の説明は記述しないが、個々の合作物のそれぞれについて、公開許可もしくは公開不許可のいずれかの判定結果が得られる。
【００６５】
そして、許否判定部２０４ｅによる判定結果は、合作物作成部２０４ａへと伝えられ、合作物作成部２０４ａ内に保存されている個々の合作物についての判定結果は、このデジタルコンテンツデータに付加される。そうすることにより、個々の合作物ごとに、それぞれ利用可能なデジタルコンテンツ（公開許可の判定が得られた合作物の場合）であるのか、利用不能なデジタルコンテンツ（公開不許可の判定が得られた合作物の場合）であるのか、を区別することができる。利用可能なデジタルコンテンツは、所期の目的に利用されることになり、利用不能なデジタルコンテンツは、いわゆる「ボツ」作品として収蔵されるか、消去されることになる。
【００６６】
＜＜＜信用度の算出方法＞＞＞
ここから、ある制作者が他の制作者を信用している程度を意味する情報である信用度情報を算出する具体例について説明する。本実施の形態において、信用度情報は、前述したデジタルコンテンツの個別評価値と総合評価値とから算出される。図１３は、前述の共同制作において、制作者Ｂの端末装置２１０に備えられた作品制作部２１６に記憶された評価情報となる、個別評価値と総合評価値との一例を示す表である。合作物Ｇ１に対する評価を行う上では、個々の応募作品ａ，ｂ，ｃ，ｄごとにそれぞれ個別評価値を与え、これら個別評価値の和を合作物Ｇ１に対する総合評価値としている。詳しくは、各共同制作者に、それぞれ１００点の持ち点を与え、自分以外の他の共同制作者の応募作品に対して、所望の評価得点を与えることにより、評価情報の入力を行わせている。たとえば、図１３の１行目は、合作物Ｇ１において、他の制作者が制作した応募作品a，ｃ，ｄについての評価得点を示している。これらの評価得点は、制作者Ｂ用の端末装置２００において入力されることになる。具体的には、合作物Ｇ１においては、制作者Ｂは、応募作品ｃに対しては６０点という高い個別評価値が与えられているのに対し、応募作品a，ｄに対してはそれぞれ２０点ずつという低い個別評価値しか与えられていない。同様に、制作者Ｂが参加した他の合作物に対する評価値は２行目以降に掲載されている。
【００６７】
このように、各共同制作者は、自分以外の共同制作者の応募作品に対して、持ち点１００点を配分する形式で、所定の個別評価値を与えることになる。もっとも、持ち点の１００点は、すべてを使い切る必要はない。図１３示の例の場合、合作物Ｇ１においては持ち点１００点をすべて使い切っているが、合作物Ｇ２においては５５点のみを使い４５点分を余している。同様に、合作物Ｇ３においては９０点のみを使い１０点分を余しており、合作物Ｇ４においては６５点のみを使い３５点分を余している。こうして、他の制作者に与えた個別評価値の合計が、合作物についての総合評価値（表の最も右側の欄に示す値）になる。たとえば、制作者Ｂが合作物Ｇ１に与えた総合評価値は１００点であるが、合作物Ｇ２の総合評価値は５５点、合作物Ｇ３の総合評価値は９０点、合作物Ｇ４の総合評価値は６５点、ということになる。サーバ装置の許否判定部が、合作物Ｇ１の公開／非公開を判定する際は、各々の共同制作者の端末装置から送信された合作物Ｇ１の総合評価値の総和を算出し、合格点（例えば３６０点）以上ならば、合作物Ｇ１を公開すると判定する。
【００６８】
自分以外の共同制作者の応募作品に対する評価値は、応募作品を作成した制作者の信用度情報を算出する際に使用される。応募作品に対する評価値が高いほど、応募作品を制作した制作者の信頼度情報は高まりることになる。
【００６９】
本実施の形態においては、自分以外の制作者の信用度情報は、ある合作物の総合評価値を基準に算出される。図１４は、制作者Ｂが有する信用度情報を示した図である。図１４において、信用度情報は、図１４の各制作者の個別評価値を合作物の総合評価値で除したパーセント値いる。例えば、合作物Ｇ１において、制作者Ｃの評価値は６０点、合作物Ｇ１の総合評価値は１００点であり、合作物Ｇ１における制作者Ｃの信用度情報は６０％となる。図１４の最後の行は、各々の制作者の信用度情報の平均値（以下、平均信用度情報）である。また、本実施の形態において、紹介状を付加できる平均信用度情報は５０％以上としている。すなわち、図１４においては、制作者Ｂが紹介できる制作者は、制作者Ａと制作者Ｃとである。
【００７０】
なお、図１４に示す例では、応募作品の個別評価値を０点〜１００点という数値による評価値を用い、０％〜１００％の数値である信用度情報を算出したが、評価対象となる合作物や応募作品について、何らかの段階的評価値を与えることができれば、必ずしも数値による信用度を用いる必要はない。また、応募作品の個別評価値から信用度情報を算出するアルゴリズムは、上述したアルゴリズムでなくともよい。
【００７１】
前述したように、制作者Ｂの平均信用度が５０％以上の制作者、図１４においては制作者Ａと制作者Ｃは、他の制作者に紹介することができる。例えば、制作者Ｃを他の制作者に紹介する際は、制作者Ｃの制作者公開鍵に制作者Ｂの本人秘密鍵で紹介状が付加する。紹介状を付加する動作は、ある制作者の平均信用度が５０％以上になった場合、自動的にサーバ装置から最新板の前記共同制作者の制作者公開鍵を入手し、自動的に紹介状を付加し、署名を付加した制作者公開鍵をサーバ装置２００に送信してもよく、また、ある共同制作者の平均信用度が５０％以上になったことを知らせる情報を端末装置２１０に表示し、紹介状を付加することを選択させてもよい。
【００７２】
また同時に、信用度情報は、紹介状の有効性を判定する情報として用いてもよい。例えば、ある合作物に制作者Ｘが応募しており、制作者Ｘの制作者公開鍵に、制作者Ａの紹介状が付加されているとする。制作者Ａの紹介状の正当性が検証される際に、紹介状作成認証手段は、信用度情報処理部２１３から制作者Ａの信用度情報を確認する。制作者Ａに対する制作者Ｂの信用度情報が閾値（前例では５０％）であった場合、制作者Ａは、制作者Ｂにとって制作者を紹介されるに値する人ので、制作者Ａの紹介状は有効とし、制作者Ｘの信用度情報を制作者Ａの信用度情報に置き換える。また、制作者Ｘの制作者公開鍵に、制作者Ａの紹介状ではなく紹介者Ｄの紹介状が付加されていた場合は、紹介者Ｄの信用度情報（２５．３％）が閾値（５０％）未満であるため、信用度情報処理部２１３は、制作者Ｄの紹介状の判定を無効として処理する。
【００７３】
これまでは、一つの制作者公開鍵に、一つの紹介状が付加されている場合について説明した。ここから、一つの制作者公開鍵に複数の紹介状が付加されている場合について説明する。一つの制作者公開鍵に複数の紹介状が付加されている場合は、紹介状を生成した一人一人の制作者の信用度情報を取得し、取得した信用度情報の平均値を紹介される制作者の信用度情報とする。例えば、制作者Ｘの制作者公開鍵に、制作者Ａ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦの紹介状が付加されていたとする。この場合、制作者Ｘの信頼度情報は、（５４．８％＋６９．０％＋２５．３％＋１５．８％＋１６．１％）／５＝３６．２％となり、制作者Ｘの信用度情報が閾値（５０％）を下回るので、信用度情報処理部２１３は、制作者Ｘは、制作者Ｂに紹介するにふさわしくない制作者と判定し、制作者Ｂに制作者Ｘを紹介しない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１の制作者紹介システムの構成を説明する図。
【図２】本発明に係わる制作者紹介システムの基本原理を説明する図。
【図３】サーバ証明証を説明する図。
【図４】信用度情報の算出式を説明する図。
【図５】第１の紹介工程のフロー図。
【図６】第２の紹介工程のフロー図。
【図７】実施の形態２の制作者紹介システムの構成を説明する図。
【図８】作品応募要綱の一例を示す図。
【図９】応募作品の例を示す図。
【図１０】制作者Ｂが閲覧する作品応募要綱の一例を示す図。
【図１１】合作物を説明する図。
【図１２】制作者Ｂが閲覧する合作物を説明する図。
【図１３】評価情報を説明する図。
【図１４】信頼度情報を説明する図。
【符号の説明】
【００７５】
１００、２００  サーバ装置
１０１、２０１  サーバ公開鍵生成部
１０２、２０２  公開鍵データベース
１０３、２０３  公開鍵提示登録部
１０４、２０４  合同制作部
２０４ａ        合作物制作部
２０４ｂ        作品募集要綱提示部
２０４ｃ        作品登録部
２０４ｄ        合作品提示部
２０４ｅ        許否判定部
１１０、２１０  端末装置
１１１、２１１  端末公開鍵生成部
１１２、２１２  紹介状生成判定部
１１３、２１３  信用度情報処理部
１１４、２１４  公開鍵送受信部
１１５、２１５  公開鍵記憶部
１１６、２１６  作品制作部
１１６ａ        作品募集要綱閲覧部
１１６ｂ        作品送信部
１１６ｃ        合作品閲覧部
１１６ｄ        評価送信部
１１６ｅ        評価入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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