(57)【要約】【課題】  コイルなどの圧延材の、先頭から指定された距離の圧延時のデータを容易に表示できるようにする。【解決手段】  時系列に採取して蓄えた実績データと実績データを採取した部位のコイル先頭からの距離データ、コイル識別データの３種類が対にして蓄積される時系列データベース１０３と、コイル識別データに対応したコイル番号が格納されるコイル番号特定テーブル１０４と、コイル番号、実績データ名、コイル先頭からの距離を入力として、時系列データベース１０３及びコイル番号特定テーブル１０４を参照して、コイル先頭から指定された距離の部位における実績データを演算出力する実績情報検索手段１０５と、コイル番号と実績データを入力として、時系列データベース１０３及びコイル番号特定テーブル１０４を参照してコイル先頭からの距離を横軸にして、各実績データをチャート表示する通過長変換手段１０７と、を含んで制御装置を構成する。【選択図】        図１
2006231365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と入力手段を有してなるマンマシン手段と、圧延プラントの実績データを時系列に表示用データベースに蓄積し、前記マンマシン手段からの要求にしたがって対応する実績データを前記表示用データベースから読み出して前記マンマシン手段に画面表示するデータ処理手段とを有してなる圧延プラントの制御装置であって、前記データ処理手段は、前記表示用データベースが格納された記憶手段と、前記マンマシン手段からの要求にしたがって対応する実績データを前記表示用データベースから読み出して前記マンマシン手段に画面表示する演算手段と、を含んで構成され、前記表示用データベースには、圧延材の実績データが採取された部位の圧延材先頭からの距離を示す第１のデータが、実績データのそれぞれに対して時系列的に蓄積されているとともに、圧延材を特定するための第２のデータが蓄積されている圧延プラントの制御装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記マンマシン手段から入力された圧延材を特定する情報、実績データの種別を特定する情報、圧延材先頭からの距離を特定する情報を入力として、実績データと前記第１のデータと前記第２のデータを用い、該当する圧延材の、特定された距離に対応した部位の特定された種別の実績値を検索して出力する実績情報検索手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の圧延プラントの制御装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記マンマシン手段から入力された圧延材を特定する情報と実績データの種別を特定する情報を入力として、実績データと前記第１のデータと前記第２のデータを用い、特定された圧延材の全長に対する圧延材先頭からの距離を横軸、特定された種別の実績データを縦軸としたチャート表示用データを算出して出力する通過長変換手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の圧延プラントの制御装置。
【請求項４】
前記圧延プラントはコイルを一本ずつ圧延するバッチ圧延方式の圧延プラントであり、圧延中において前記第１のデータには実績データを採取した部位のコイル先頭からの距離を示す値が格納され、圧延休止中において前記第１のデータには圧延休止中を示す固定値が格納されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧延プラントの制御装置。
【請求項５】
圧延プラントから実績データを時系列に採取して表示用データベースに蓄積するときに、実績データと実績データを採取した部位のコイル先頭からの距離を示す第１のデータを時刻で対応付けて時系列に蓄積するとともに、コイルを特定するための第２のデータを蓄積する手順を有してなる圧延プラントの表示用データの蓄積方法。
【請求項６】
圧延プラントの制御装置から送られる実績データをインターネットを介して取得して表示用データベースに蓄積する手順と、インターネットもしくは他のネットワークを介して得た表示要求にしたがって、前記表示要求で特定された圧延材の先頭からの距離に対応した部位の実績値もしくは、特定された圧延材の全長に対する圧延材先頭からの距離を横軸、特定された種別の実績データを縦軸としたチャート表示用データを算出して要求元に送信する圧延プラントの表示用データ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延プラントの制御装置、表示用データ蓄積方法および表示用データ配信方法に係り、特に圧延プラントにおけるコイルの部位に着目した解析を行ったり、この部位がどのような圧延履歴を経たかを分析したりするのに好適な圧延プラントの制御装置、表示用データ蓄積方法および表示用データ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延プラントにおけるように、処理工程で形状が変化する場合のプロセスデータを処理する方法として、特許文献１記載の方法がある。この方法は、処理工程で形状が変化する処理対象に関する情報として前記処理工程における前記処理対象各部の位置の変化を順次検出するとともに、前記処理工程における前記処理対象の処理状態を順次計測し、前記処理工程の処理終了時における前記処理対象の全長を基準として前記処理工程における前記処理対象各部の位置に関する検出値をそれぞれ正規化し、正規化された各検出値による位置データと前記処理対象の処理状態の計測値を示す計測データとを相互に関連するデータとして処理するものである。この方法によれば、正規化された位置データと処理対象の計測データとの相互の関係を即座に把握することができ、データの解析作業を容易に行なうことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５８１９号公報（第3頁右欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来手法は、圧延プラントに適用した場合には、圧延の単位であるコイルのある箇所のデータを表示する場合、其の箇所の全長に対する割合を指定してデータを表示する必要があり、その箇所の先頭からの距離を指定してデータを表示することは出来なかった。また、実績データの格納形態についても開示されていないし、コイルデータとの関連付についても記載されていない。
【０００５】
本発明の課題は、圧延プラントにおけるコイルなどの処理対象の、製品化後の先頭から指定された距離のデータを容易に表示できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、表示画面と入力手段を有してなるマンマシン手段と、圧延プラントの実績データを時系列に表示用データベースに蓄積し、前記マンマシン手段からの要求にしたがって対応する実績データを前記表示用データベースから読み出して前記マンマシン手段に画面表示する制御手段とを有してなる圧延プラントの制御装置であって、前記制御手段を、前記表示用データベースが格納された記憶手段と、前記マンマシン手段からの要求にしたがって対応する実績データを前記表示用データベースから読み出して前記マンマシン手段に画面表示する演算手段と、を含んで構成し、前記表示用データベースには、圧延材の実績データが採取された部位の圧延材先頭からの距離を示す第１のデータを、実績データのそれぞれに対して時系列的に蓄積するとともに、圧延材を特定するための第２のデータを蓄積することにより、達成される。
【０００７】
上記構成によれば、圧延材の実績データが採取された部位の先頭からの距離を示す第１のデータが、実績データのそれぞれに対応して表示用データベースに格納されており、表示すべき実績データの種別と圧延材の先頭からの距離が指定されたら、指定された種別の実績データについて、指定された距離に対応する実績データを容易に読み出して表示することができる。
【０００８】
さらに具体的には、前記演算手段を、前記マンマシン手段から入力された圧延材を特定する情報、実績データの種別を特定する情報、圧延材先頭からの距離を特定する情報を入力として、実績データと前記第１のデータと前記第２のデータを用い、該当する圧延材の、特定された距離に対応した部位の特定された種別の実績値を検索して出力する実績情報検索手段を備えたものとする。
【０００９】
前記演算手段はまた、前記マンマシン手段から入力された圧延材を特定する情報と実績データの種別を特定する情報を入力として、実績データと前記第１のデータと前記第２のデータを用い、特定された圧延材の先頭からの距離を横軸、特定された種別の実績データを縦軸としたチャート表示用データを算出して出力する通過長変換手段を備えたものとしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、特定された圧延材について、特定された種別の実績データを、その全長に亘ってチャート表示することができるから、特定された圧延材について、先頭から任意の距離の実績データを容易に見ることが可能になる。
【００１１】
前記圧延プラントがコイルを一本ずつ圧延するバッチ圧延方式の圧延プラントである場合、圧延中には前記第１のデータには実績データを採取した部位のコイル先頭からの距離を示す値が格納され、圧延休止中には前記第１のデータには圧延休止中を示す固定値が格納されるようにすればよい。
【００１２】
前記課題はまた、圧延プラントから実績データを時系列に採取して表示用データベースに蓄積するときに、実績データと実績データを採取した部位のコイル先頭からの距離を示す第１のデータを時刻で対応付けて時系列に蓄積するとともに、コイルを特定するための第２のデータを蓄積する圧延プラントの表示用データの蓄積方法によっても達成される。
【００１３】
前記表示用データの表示に際しては、圧延プラントから送られる実績データを、インターネットもしくは他のネットワークを介して遠隔で取得して表示用データベースに蓄積し、インターネットもしくは他のネットワークを介して得た表示要求にしたがって、前記表示要求で特定された圧延材の先頭からの距離に対応した部位の実績値もしくは、特定された圧延材の全長に対する圧延材先頭からの距離を横軸、特定された種別の実績データを縦軸としたチャート表示用データを算出して要求元に送信する表示用データ配信方法を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓄積した圧延データで品質管理をする場合に、たとえば販売した圧延材、例えばコイルに不良があったとき等、不良部位が圧延された時の板厚、張力等の実績値や制御の履歴を速やかに得たい場合、コイル先頭からの距離による検索で、これらの実績値を迅速に得ることができる。
【００１５】
また多段圧延に代表される、コイル全長距離が圧延を経る度に変化する圧延プラントにおいても、各処理工程における圧延材の全長がわかるから、実績値を最終製品における全長に換算して部位を揃えて比較表示できる。例えば母材に外乱のある部位の板厚偏差が各スタンドの圧延を経てどのように減衰したか等を速やかに解析できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１を示す。図示の圧延システムは、連続して配置された４基の圧延スタンドを備える圧延プラント１３０と、この圧延プラントに接続されたコントローラ１２０と、コントローラ１２０にネットワーク１４０を介して接続されたデータ処理手段であるデータ処理装置１００と、データ処理装置１００に接続されたマンマシン手段１１０と、を含んで構成されている。マンマシン手段１１０は、画面表示手段（例えばＣＲＴ）と、入力手段（例えばキーボード）を備えた端末装置である。
【００１７】
本実施の形態では、圧延プラント１３０は冷間圧延のタンデムミルであり、圧延材であるコイル１３１を溶接によりつなぐことで連続化し、第１スタンド１３２〜第４のスタンド１３５で圧下をかけて、板厚を順次薄くしていく。本実施の形態では、４つの圧延スタンドからなるタンデムミルを例にしているが、スタンド数は圧延プラントに依存して種々の場合がある。コイル１３１は先端が溶接点１３８、後端が溶接点１３７であり、圧延後は溶接点の付近で切断され、コイルとして巻き取られる。
【００１８】
本実施の形態では、母材板厚を測定する目的で第１スタンド１３２入側に板厚計１３６が取り付けられており、ここを通過したときのコイル１３１の板厚が測定される。板厚計は実際にはスタンド間や最終スタンド（本実施の形態では第４スタンド１３５）の出側にも取り付けられることが多い。またセンサとしてはコイル１３１の移動速度を測定する板速計やコイルの引張り力を測定する張力計等、種々のものが備えられる。メジャリングロール１３９はコイルの通過距離情報を算出するために備えられており、溶接点１３８通過後の測定値を積算することで、メジャリングロール１３９に対応した部位のコイル先端からの距離が算定できる。
【００１９】
前記板厚計１３６とメジャリングロール１３９の信号は前記コントローラ１２０、ネットワーク１４０を経てデータ処理装置１００に伝達される。板厚計１３６とメジャリングロール１３９の位置は固定され、したがって両者の距離は一定なので、算定したメジャリングロール１３９に対応した部位Ａのコイル先端からの距離ａからメジャリングロール１３９とセンサ１３６の距離ｂを減じることにより、前記部位Ａがメジャリングロール１３９の位置にあるときに板厚計の位置にあるコイル１３１の部位Ｃの、コイル先端からの距離ｃが算定できる。
【００２０】
板厚計１３６、メジャリングロール１３９で検出した信号はコントローラ１２０へ送られる。コントローラ１２０では、板厚計１３６、メジャリングロール１３９で検出した信号に加え、コイルが変更となる溶接点通過のタイミングで更新されるコイルに対応した番号を、ネットワーク１４０を介してデータ処理装置１００へ送信する。コイルは通常複数桁の記号で識別されるが、コントローラではこれを簡単に識別する目的で連続した数字でコイルを紐付けることが多い。本実施の形態ではこの場合の例を示しているが、コイルを記号で識別しても問題ない。
【００２１】
次にデータ処理装置１００の構成を説明する。データ処理装置１００は、表示用データベース１０２を格納する記憶手段と、表示用データベース１０２へのデータの入出力やその他のデータ処理を行なう演算手段を備え、表示用データベース１０２は、圧延プラント１３０から収集したデータを格納する時系列テーブル１０３と、コイル識別データと実際のコイル番号を対応づけるコイル番号特定テーブル１０４を含んで構成されている。
【００２２】
演算手段は、実績収集・格納手段１０１と実績情報検索手段１０５と実績情報表示手段１０６と通過長変換手段１０７と通過長変換チャート表示手段１０８を含んで構成され、前記マンマシン手段１１０は実績情報検索手段１０５と実績情報表示手段１０６と通過長変換手段１０７と通過長変換チャート表示手段１０８に接続されている。
【００２３】
実績収集・格納手段１０１は、圧延プラント１３０から前記板厚計１３６、メジャリングロール１３９で検出した信号などの実績データを取り込み、時刻データの追加、コイル長の変換処理等の編集処理を行い、表示用データベース１０２に格納する。
【００２４】
なお、以下の説明では、メジャリングロール１３９で検出した信号に基づいてコイルの先頭からの距離を表示用データベース１０２に格納するが、実際には、メジャリングロール１３９で検出した距離は圧延前の母材の距離であって、製品となったコイルの全長は圧延により、圧延前の母材の長さよりも長くなっている。このため、最終スタンド（本実施の形態では第４スタンド１３５）出側に、図示されていない出側メジャリングロールが配置されており、この出側メジャリングロールにより、コイルごとの全長が計測されてコイル識別番号とともに実績収集・格納手段１０１に送られる。実績収集・格納手段１０１は、表示用データベース１０２に格納されている該当コイルの距離データｘ（ｉ）を、前記出側メジャリングロールから入力される圧延後のコイル全長Ｘ（ｌ）に合せて、次式により変換する。ｘ（ｌ）は、メジャリングロール１３９で検出した圧延前の全長である。
【００２５】
ｘ（ｉ）＝ｘ（ｉ）×Ｘ（ｌ）／ｘ（ｌ）
実績情報検索手段１０５は、表示用データベース１０２、実績情報表示手段１０６に接続され、マンマシン手段１１０から入力されたコイル番号とコイル先頭からの距離情報に基づいて、距離に対応した部位の実績データを抽出して出力する。実績情報表示手段１０６は、実績情報検索手段１０５の出力をマンマシン手段１１０に表示する。
【００２６】
通過長変換手段１０７は、表示用データベース１０２、通過長変換チャート表示手段１０８に接続され、マンマシン手段１１０から入力されたコイル番号の情報に基づいて、対応するコイルの実績データを、横軸をコイル先頭からの距離、縦軸を対応する部位の実績値とする通過長変換チャートに変換して出力する。通過長変換チャート表示手段１０８は、通過長変換手段１０７の出力をチャートの形態でマンマシン手段１１０に表示する。
【００２７】
以下、データ処理装置１００の各機能を詳細に説明する。表示用データベース１０２は時系列テーブル１０３とコイル番号特定テーブル１０４を備えている。時系列テーブル１０３は、実績収集・格納手段１０１から送り込まれる時々刻々のデータを時系列に格納したもので、取り込み時刻に紐付けて、上述したコイル識別データ、メジャリングロール１３９の実績値から算出したコイル先頭から板厚計１３６までの距離データ、および板厚計１３６から取り込んだ実績データが格納されている。実績データが複数ある場合には、同一部位として扱えない実績については各実績データ毎にコイル識別データとコイル先頭からの距離を格納しておく必要がある。一方、コイル番号特定テーブル１０４は時系列テーブル１０３に格納されているコイル識別番号と実際のコイルを特定するコードであるコイル番号を対応付けて格納している。コイル番号特定テーブル１０４は圧延に先駆けて構築しておくことも出来るし、コイル番号が更新されるたびにコイル識別番号を振りなおし、コントローラ１２０に報知するとともにコイル番号特定テーブル１０４に格納する形態でもよい。
【００２８】
図２に、本実施の形態を分かり易く説明する目的で、時系列テーブル１０３に格納されているデータの対応関係を、グラフを用いて示した。図２に示す時系列テーブル１０３の内容は、図１に示すテーブルに格納されている内容と直接対応している。図２において、横軸は時刻であり、対応した時刻のコイル識別データ、コイル先頭からの距離データ、実績データがプロットされている。コイル先頭からの距離データはコイルの変わり目で０になり、その後コイルの通過に伴い増加し、次のコイルとの溶接点通過のタイミングで再び０になる。
【００２９】
図３に本発明で実現した実績情報検索手段１０５の処理構成を示す。ユーザはマンマシン手段１１０から例えば図４の入力画面のようなフォーマットで、コイル番号４０１、実績データの種別である信号名４０２、コイル先頭からの距離４０３を入力する。本実施の形態で検索する信号は、コイル番号H１２０４−２の、コイル先頭からの距離が４３２ｍの部位の板厚計１３６で検出した第１スタンド入側板厚（＃１入側板厚）とする。図ではコイル番号４０１としてH１２０４−２が、実績データの種別（信号名４０２）として＃１入側板厚が、コイル先頭からの距離４０３として４３２ｍが、それぞれ入力されている。
【００３０】
そして画面上の検索ボタン４０４をクリックしたタイミングで実績情報検索処理が起動される。マンマシン手段１１０から処理が起動されると、パス(１)でコイル番号特定テーブル１０４が検索され、コイル番号からコイル識別番号が検索される。そしてこの結果から検索対象となるコイルが特定され、パス(３)で特定されたコイルに対応するコイル先頭からの距離データが時系列テーブル１０３から検索される。パス(２)で、検索されたコイル先頭からの距離データが取り込まれ、マンマシン手段１１０から指定されたコイル先頭からの距離と照合され、この距離が板厚計１３６を通過した時刻がパス(４)に出力される。指定された距離に合致する距離データがない場合は、指定された距離の前後の距離データから内挿により、指定された距離に対応する時刻が算出される。
【００３１】
パス(４)で、指定された種別の実績データの、この時刻に対応する実績データが検索され、パス(５)で実績情報表示手段１０６に出力する。この場合も、指定された時刻に対応する実績データがない場合は、指定された時刻の前後の時刻に対応する実績データから内挿により、指定された時刻に対応する実績データが算出される。実績情報表示手段１０６はこの結果をパス(６)でマンマシン手段１１０に出力する。図４に出力結果を表示した例を示す。出力画面では入力画面で入力した検索条件にしたがって検索した実績値「２.３５６」mmが実績値表示欄４０６に表示される。
【００３２】
本実施の形態では、実績情報検索手段１０５は、コイル番号と信号名が指定されて検索ボタンがクリックされると、指定されたコイル番号に該当するコイル識別データを持つ、指定された信号名の実績データ（この場合、＃１入側板厚）を時刻データとともに読み出して実績情報表示手段１０６に出力する。
【００３３】
実績情報表示手段１０６は、実績値「２.３５６」mmを実績値表示欄４０６に表示するとともに、時刻を横軸に、板厚を縦軸にとってコイルH１２０４−２に対応した板厚の時系列チャートを時系列チャート表示欄４０５に表示する。
【００３４】
図５に通過長変換手段１０７の処理構成を示す。通過長変換手段１０７は、通過長変換チャート抽出計算手段５０１と通過長変換チャート計算手段５０２で構成されている。本実施の形態で通過長変換の対象とするデータは、同様に第１スタンド入側の板厚である。まず、マンマシン手段１１０からユーザが入力したコイル番号に対して、通過長変換チャート抽出計算手段５０１により、パス(１)でコイル番号特定テーブル１０４が検索され、コイル番号からコイル識別番号が検索される。そしてこの結果から検索対象となるコイルが特定され、パス(２)で対応するコイルのコイル識別データが検索される。パス(３)で対応するコイルのコイル先頭からの距離データと指定された種別の実績データが検索され、パス(４)、パス(５)で両データが通過長変換チャート計算手段５０２に出力される。
【００３５】
図６に通過長変換チャート計算手段５０２が実行する処理の流れを図表で示し、また図７に通過長変換チャート計算手段５０２が実行する処理の流れをフローチャートで示す。図６の（ａ）は横軸に時刻を、縦軸にコイル先頭からの距離をとって、ある時刻ｔに板厚計１３６の位置にあったコイルの部位のコイル先頭からの距離ｘ（ｉ）を示し、図６の（ｂ）は同じ時刻ｔに板厚計１３６の位置にあったコイルの部位の板厚ｙ（ｉ）を示している。ｉは、距離データ、実績データに付されるコイルごと、実績データ種別ごとの一貫番号で、０〜ｌの整数であり、ｘ（ｌ）はコイルの全長であり、ｙ（ｌ）はコイル後端での板厚である。
【００３６】
したがって、コイル先頭からのある距離ｘ（ｉ）に対して、パス(１)、(２)を辿ることで、その距離にあるコイル１３１の部位が板厚計１３６を通過した時刻tを知ることができる。さらにパス(３)により、時刻tにおける板厚計１３６の検出信号ｙ(ｉ)を検索できる。ｘ（０）（＝０）からｘ（ｌ）に亘る範囲で、ｘ（ｉ）に対応したｙ（ｉ）を抽出することにより、図６の（ｃ）に示すようなデータ列６０１が得られ、通過長変換されたチャートを得ることができる。
【００３７】
なお、実績情報検索手段１０５、通過長変換手段１０７が扱う距離データは、先にも述べたように、圧延後のコイル全長Ｘ（ｌ）を用いて変換されたもので、以下の説明におけるｘ（ｌ）は、Ｘ（ｌ）である。
【００３８】
すなわち図７のＳ７−１で受信したコイル先頭からの距離データと実績データ（本実施の形態では板厚計１３６の検出信号）に対して、Ｓ７−２で検索のインデックスｉを０にセットする。Ｓ７−３でｘ（ｉ）に対応したｙ（i）を抽出する。Ｓ７−４でｉを増加させ、Ｓ７−５でｉ＞ｌ になるまでＳ７−３〜Ｓ７−５の処理を繰り返す。最後にＳ７−６でｘ(ｉ)とｙ(ｉ)の組合せのデータ列６０１をまとめて通過長変換チャート表示手段１０８に出力する。図５の通過長変換チャート表示手段１０８は受信したｘ(ｉ)とｙ(ｉ)の組合せのデータ列６０１から、通過長変換されたチャートを出力する。
【００３９】
図８に通過長変換されたチャートの例を示す。横軸がコイル先頭からの距離ｘ(ｉ)、縦軸が対応する実績データ（＃１入側板厚）ｙ(ｉ)である。
【００４０】
図９にコイル番号Ｈ１２０４−２の第１スタンド入側板厚の通過長変換されたチャート表示を要求する場合の、入力画面と出力画面の例を示す。入力画面では通過長変換の対象とするコイル番号（ここでは、Ｈ１２０４−２）と信号名（実績データの種別、ここでは＃１入側板厚）を９０１、９０２で入力する。そして「通過長変換」ボタン９０３をクリックすることで処理が起動される。出力画面では入力画面で入力した条件にしたがって算出した通過長変換されたチャートを表示する。図では時刻を横軸にした時系列チャート９０４に対応させる形態で通過長変換されたチャート９０５を表示する形態としている。
【００４１】
本実施の形態によれば、圧延され製品となったコイルの、実績データを知りたい部位の先頭からの距離と知りたい実績データの種別が判れば、容易に、該当箇所の知りたい実績データを表示させることができる。
（実施の形態２）
図１０〜図１２を参照して本発明の実施の形態２を説明する。本実施の形態が前記実施の形態1と異なるのは、圧延プラント１３０の第1スタンド１３２〜第4スタンド１３５のそれぞれの出側に、板厚計であるセンサ１００１〜１００４及びメジャリングロール１０１１〜１０１４が備えられている点と、コントローラ１２０及び演算手段がセンサ１００１〜１００４及びメジャリングロール１０１１〜１０１４に対応して複数の信号を対象に通過長変換処理を行う構成となっている点である。
【００４２】
本実施の形態ではスタンド間板厚計が備えられている。すなわち第１スタンドの入側板厚を測定するセンサ１３６に加え、第１スタンド出側板厚を測定するセンサ１００１、第２スタンド出側板厚を測定するセンサ１００２、第３スタンド出側板厚を測定するセンサ１００３、第４スタンド出側板厚を測定するセンサ１００４が備えられている。さらに距離データを測定するために、スタンド間にメジャリングロール１０１１〜１０１４が備えられている。各メジャリングロールからの出力信号に基づく距離データの算出方法は、実施の形態1と同様である。また距離データの測定法としては、スタンド間に板速計が設置されている場合には、これを利用した演算で算出してもよい。またその他、設置検出器を種々利用した計算方法が考えられる。
【００４３】
図１０に示すように、時系列テーブル１０３には、第１スタンド入側板厚、第１スタンド出側板厚を始め、上記構成に対応した実績データとセンサ取り付け地点のコイル識別データとコイル先頭からの距離データが蓄積されている。本実施の形態のようにセンサの取り付け位置が異なっている場合には、＃１入側板厚に対応してコイル識別データ１とコイル先頭からの距離データ１、＃２入側板厚に対応してコイル識別データ２とコイル先頭からの距離データ２のように、実績データに対応したコイル識別データとコイル先頭からの距離データをそれぞれ格納する必要があるが、概ね同一部位の異なる種別のデータを測定する複数のセンサの場合には、実績データ間でコイル識別データとコイル先頭からの距離データを共有することもできる。
【００４４】
図１１に、複数の異なる種別の実績データを指定して通過長変換したデータ表示を行わせるときの画面例を示す。ユーザは、マンマシン手段１１０の入力画面１１０１で、対象となるコイル番号と、そのコイルの通過長変換したい信号名（実績データの種別）を複数、それぞれ入力欄１１０３〜１１０８に入力する。次いで、同じ画面の「通過長変換」ボタン１１０９をクリックすると、画面が出力画面１１０２に切り替わり、各信号を通過長変換した結果が表示される。図では＃１入側板厚、＃１出側板厚〜＃４出側板厚の５つの信号が通過長を横軸にして表示されている。コイル長は圧延の過程で変化するが、横軸のｘ（ｌ）を圧延後のコイル全長に変換した値で表示することにより、見かけ上同一コイル長のデータとして比較表示できる。
【００４５】
図では＃１入側板厚、＃１出側板厚〜＃２出側板厚では特に板厚変動がない状態から第３スタンドの圧延で大きな板厚変動１１１０が生じ、第４スタンド出側では板厚変動が減衰していることが、同一部位に着目した縦の比較で容易に把握できる。このような表示により、異常発生要因の解析が容易になり、本ケースであれば「板とロールのスリップで発生したのだろう」といった要因推定が容易に行える。
【００４６】
図１２に本実施の形態で通過長変換チャート計算手段５０２が実行する処理の流れを示す。図７の処理との相違は、Ｓ１２−６が挿入されたことで、Ｓ１２−１からＳ１２−５までは、図７のＳ７−１からＳ７−５までと同じであり、Ｓ１２−７は図７のＳ７−６と同じであるので説明を省略する。
【００４７】
Ｓ１２−６では、入力画面で指定したすべての信号について、通過長変換処理が完了したかどうか判定し、終了していない場合はS１２−１に戻り、S１２−６までの処理を繰り返す。すべての信号について通過長変換処理が完了した後、Ｓ１２−７でｘ(ｉ)とｙ(ｉ)の組合せの列をまとめて通過長変換チャート表示手段１０８に出力する。
【００４８】
本実施の形態では冷間連続圧延の板厚計の実績データを例に説明したが、本発明は、鉄鋼プラントの種々のプロセスに適用できる。例えば連続メッキラインの焼鈍炉各炉帯の板温とメッキ厚み、スキンパスミル荷重等の実績データを、コイル先頭からの距離で整理し表示することで、各部位の制御履歴を比較表示できる。
【００４９】
本実施の形態においても、前記各実施の形態と同様に、コイル番号、コイル先頭からの距離及び実績データの種別を指定することで、所望のコイル番号の、所要の部位の圧延時のデータを容易に表示させることができる。
（実施の形態３）
図１３に、本発明を熱間圧延に適用したときの、時系列テーブル１０３の内容例を図解して示す。熱間圧延では連続圧延が行える例外的なプラントを除いて、コイルを一本づつ圧延するバッチ圧延の形態となっている。したがってコイル識別データ、コイル先頭からの距離データ、実績データとも圧延中と圧延休止中を時系列に繰り返す。具体的には図１３に示すように、圧延中のみ、それぞれのデータに値があり、コイルの圧延が完了すると次の圧延開始まで、それぞれのデータは０になる。時系列テーブル１０３をこのようなデータ構成とすることで、実施の形態１、２と全く同じ処理により、コイル先頭からの距離に着目した実績情報表示や通過長変換チャート表示を行うことができる。
【００５０】
本実施の形態で示したデータ採取手法は、熱間圧延に限らず、コイルごとに圧延するいわゆるバッチ圧延に広く適用できる。
【００５１】
本実施の形態においても、前記各実施の形態と同様に、コイル番号、コイル先頭からの距離及び実績データの種別を指定することで、所望のコイル番号の、所要の部位の圧延時のデータを容易に表示させることができる。
（実施の形態４）
次に本発明を、往復圧延を行うリバース圧延ミルに適用した実施の形態を示す。図１４の圧延プラント１４００は熱間圧延のステッケルミルであり、前工程である粗圧延機で生産された厚さ３０mm程度の粗材１４５２をミル１４５１で３回〜７回程度往復圧延し、２mm〜１０mm程度の熱延鋼板１４５４を生産する。以下、各圧延をパスと呼ぶ。圧延中の鋼板１４５３は、入側コイラ１４６２から出側コイラ１４６３に巻き取られつつミル１４５１で圧延される工程（パス）と、出側コイラ１４６３から入出側コイラ１４６２に巻き取られつつミル１４５１で圧延される工程（パス）を繰り返して、厚板の状態から徐々に薄くなる。
【００５２】
本実施の形態では、ミル１４５１に荷重計１４７０が備えられている。各パスの間に圧延休止時間があるので、この場合の時系列テーブル１０３の構成も、図１３と同様に、コイル識別データ、コイル先頭からの距離データ、実績データとも圧延中と休止中を時系列に繰り返す形態となる。
【００５３】
本実施の形態に係る制御装置が前記実施の形態１〜３の制御装置と異なるのは、マンマシン手段１１０の出力画面に反転ボタン１５０２が表示されている点と、通過長変換チャート表示手段１０８は、マンマシン手段１１０から反転を指示する信号が入力されたら、偶数パスのチャートのデータの横軸を反転させるよう構成されている点である。他の構成は前記実施の形態１〜３の制御装置と同じであり、図示と説明を省略する。
【００５４】
図１５に本発明を、往復圧延を行うミルに適用したときの出力画面の例を示す。出力画面１５０１は５パス圧延の例で、時系列に取り込んだ各パスの圧延荷重を通過長変換した結果を示している。ここまでは実施の形態３とほぼ同様の手順で実現できる。さらに出力が目に複数のチャートが表示された状態で反転ボタン１５０２がクリックされると、マンマシン手段１１０から通過長変換チャート表示手段１０８に偶数パスのチャートの反転を指示する信号が入力される。
【００５５】
通過長変換チャート表示手段１０８に、マンマシン手段１１０から反転を指示する信号が入力されたら、通過長変換チャート表示手段１０８は、出力画面１５０３に示すように偶数パス（本実施の形態では２パスと４パス）のデータの横軸を反転させる。反転処理は、通過長ｘ（ｉ）のデータを（ｘ（ｌ）−ｘ（ｉ））のデータと順次入れ換えることで、行なわれる。往復圧延の場合、奇数パスと偶数パスとで、コイルの先端と尾端が入れ替わり、部位の対応が反転するので、このようなチャートの反転機能を用い、対応した部位を上下に揃える。
【００５６】
本実施の形態においても、前記各実施の形態と同様に、コイル番号、コイル先頭からの距離及び実績データの種別を指定することで、所望のコイル番号の、所要の部位の圧延時のデータを容易に表示させることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態の場合、圧延後のコイル全長を基準とする距離データの変換は、最終パスとなる工程出側に設置されたメジャリングロール（図示せず）で検出されたコイル全長を基準として、実績収集・格納手段１０１により行なわれる。
（実施の形態５）
図１６に本発明の実施の形態５として、距離情報検索処理や通過長変換表示処理を、プラントメーカあるいは保守会社が遠隔地からインターネットを用いたサービスとして行う場合を示す。図示の圧延システムは、連続して配置された４基の圧延スタンドを備える圧延プラント１３０と、この圧延プラントに接続されたコントローラ１２０と、コントローラ１２０にネットワーク１４０を介して接続され圧延プラント１３０の制御を行なう制御装置２００と、制御装置２００に回線網１６０４を介して接続されてユーザサイト１６０３に配置されたマンマシン手段１１０と、同じく、制御装置２００に回線網１６０４を介して接続されたデータ処理装置１３０２を含んで構成されている。
【００５８】
データ処理装置１３０２は、圧延プラント１３０、コントローラ120及び制御装置200が設置されているプラントサイト１６０１から離れた場所、例えばプラントメーカのサイトあるいはプラント保守会社のサイトに設置されている。データ処理装置１３０２は、回線網１６０４に接続された通信サーバ１６０５と、それぞれ通信サーバ１６０５に接続された表示用データベース１６０６、実績情報検索手段１６０７、通過長変換手段１６０８と、図示されていない実績情報表示手段及び通過長変換チャート表示手段を含んで構成されている。
【００５９】
コントローラ１２０やセンサ１３６、センサ１００１〜１００４、メジャリングロール１３９の機能は前記実施の形態1と同様なので説明を省略する。また、マンマシン手段１１０、表示用データベース１６０６、実績情報検索手段１６０７、通過長変換手段１６０８と、図示されていない実績情報表示手段及び通過長変換チャート表示手段の機能も前記実施の形態1と同様なので説明を省略する。
【００６０】
制御装置２００には、図示されていない実績収集・格納手段が設けられており、この実績収集・格納手段は前記各実施の形態におけるものと同様、圧延プラントから各種の実績データを取り込み、時刻データの追加等の編集処理を行い、回線網１６０４、通信サーバ１６０５を介して表示用データベース１６０６に格納するとともに、最終スタンド出側のメジャリングロール（図示せず）が検出するコイル長を基準とする距離データの変換処理を行なう。
【００６１】
圧延プラント１３０からコントローラ１２０を介して制御装置２００に取り込まれたコイル識別データ、コイル先頭からの距離データ、実績データは、パス(１)で回線網１６０４に送られ、これを介してパス(２)で、通信サーバ１６０５に取り込まれる。そしてパス(３)で表示用データベース１６０６に格納される。
【００６２】
表示用データベース１６０６の構成は前記実施の形態１〜４同様に構成されている。ユーザサイト１６０３の端末（マンマシン手段１１０）には、実施の形態１〜４で示したのと同様の入力画面、出力画面が登録されており、実績データを表示したい場合、入力画面により、パス(４)で回線網１６０４を介してデータ処理装置１３０２の通信サーバ１６０５に検索や通過長変換の要求を発行する。
【００６３】
データ処理装置１３０２側ではこの要求を受け付け、部位に対応した実績データを検索する場合であれば、パス(７)で実績情報検索手段１６０７を起動する。また通過長変換する場合であれば、パス(８)で通過長変換手段１６０８を起動する。起動された実績情報検索手段１６０７あるいは通過長変換手段１６０８は、パス(７)、(８)で表示用データベース１６０６から対応するデータを検索し、これを用いた画面表示情報を実績情報表示手段及び通過長変換チャート表示手段で生成してパス(９)、(１０)を介してユーザサイト１６０３に転送する。この結果ユーザサイト１６０３の端末（マンマシン手段１１０）には、実施の形態１〜４で示したのと同様の画面が表示される。このような画面表示要求に対応した画面表示について、データ処理装置１３０２を所有している側、例えばプラントメーカ或いは保守会社は、ユーザに対して課金する。課金の形態は、画面の表示回数に対応した形態でもよいし、ある期間に対して定めた定額制でもよい。また、データ処理装置１３０２に対するユーザサイトは複数あっても差し支えない。
【００６４】
なお、前記各実施の形態では、一旦時系列テーブル１０３に格納した距離データを、最終スタンド出側に配置されたメジャリングロールで検出された圧延後のコイル長を基準にするデータに書き換える構成であるが、マンマシン手段１１０から表示要求が出され、データ列６０１が形成された段階で、距離データを、最終スタンド出側に配置されたメジャリングロールで検出された圧延後のコイル長を基準にするデータに書き換える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態1の構成を示した説明図である。
【図２】図1に示す時系列テーブルの内容をグラフ表示で示した説明図である。
【図３】図1に示す実績情報検索手段の処理手順を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態1における入力画面と出力画面の例を示す平面図である。
【図５】図1に示す通過長変換手段の処理手順を示す説明図である。
【図６】図1に示す通過長変換手段の処理の流れを示す説明図である。
【図７】図1に示す通過長変換手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態1における通過長を横軸にとって板厚を示すチャートの例である。
【図９】本発明の実施の形態1における入力画面と出力画面の他の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の構成を示した説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における入力画面と出力画面の例を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す通過長変換手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３における時系列テーブルの内容をグラフ表示で示した説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の構成を示した説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態４における入力画面と出力画面の例を示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  データ処理装置
１０２  表示用データベース
１０３  時系列テーブル
１０４  コイル番号特定テーブル
１０５  実績情報検索手段
１０６  実績情報表示手段
１０７  通過長変換手段
１０８  通過長変換チャート表示手段
１１０  マンマシン手段
１２０  コントローラ
１３０  圧延プラント
１４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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