(57)【要約】【課題】  間接通信装置の数を考慮して移動局装置の通信が行われる通信環境の向上を行うこと。【解決手段】  複数の基地局装置２０と、基地局装置２０のうちの少なくとも１つと通信接続される少なくとも１つの移動局装置３０と、移動局装置３０のうちの１つと通信接続され、該通信接続された移動局装置３０を中継装置として使用して、該移動局装置３０が通信を行う基地局装置２０と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置５０と、を含む移動体通信システム１において、基地局装置２０は、移動局装置３０の環境影響度であって、間接通信装置５０から移動局装置３０に対して送信される信号に基づいて取得される環境影響度に基づいて、各基地局装置２０の通信環境を示す通信環境指標を取得し、該通信環境指標に基づいて、移動局装置３０に対しハンドオーバ指示を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2006186692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置と、
前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、
前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、
を含む移動体通信システムにおいて、
前記各基地局装置は、
当該基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、当該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、当該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得手段と、
前記取得される通信環境指標に基づいて、前記移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示手段と、
を含む、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局装置は、前記間接通信装置から信号が受信される場合に、該間接通信装置と通信接続を行い、
前記移動局装置についての環境影響度は、当該移動局装置と通信接続される前記間接通信装置の全部又は一部の数に基づく値である、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局装置についての環境影響度の基礎となる前記一部の数は、当該移動局装置が前記間接通信装置から前記基地局装置に対して送信される信号を中継している該間接通信装置の数である、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ指示手段は、前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のハンドオーバ先となる基地局装置を決定し、該基地局装置にハンドオーバするよう、前記移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ指示手段は、当該基地局装置の通信環境指標により示される通信環境より良好な通信環境であることがその通信環境指標によって示される基地局装置を、前記ハンドオーバ先となる基地局装置として決定する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の移動体通信システムにおいて、
前記ハンドオーバ指示手段は、前記取得される通信環境指標に基づいて、ハンドオーバさせる移動局装置を決定し、該移動局装置に対しハンドオーバ指示を行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
前記ハンドオーバ指示手段によりハンドオーバ指示を行う移動局装置の少なくとも１つの候補を示す移動局装置候補データを取得する移動局装置候補データ取得手段と、
前記移動局装置候補データにより示される移動局装置のうちの１つである移動局装置の環境影響度を除いて、当該基地局装置の通信環境を示す仮通信環境指標を取得するとともに、該移動局装置の環境影響度を加えて、ハンドオーバ先として決定されるハンドオーバ先基地局装置の通信環境を示す仮通信環境指標を取得する仮通信環境指標取得手段と、
前記仮通信環境指標取得手段により取得される当該基地局装置及び前記ハンドオーバ先基地局装置の仮通信環境指標と、前記通信環境指標取得手段により取得される当該基地局装置及び前記ハンドオーバ先基地局装置の通信環境指標と、に基づいて前記移動局装置候補データにより示される移動局装置のうち、ハンドオーバ指示を行う移動局装置を決定するハンドオーバ対象移動局装置決定手段と、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ指示手段は、前記ハンドオーバ対象移動局装置決定手段により決定される移動局装置に対しハンドオーバ指示を行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局装置は、
前記環境影響度を取得する環境影響度取得手段と、
前記取得される環境影響度を、当該移動局装置と通信接続する基地局装置に送信する環境影響度送信手段と、
を含み、
前記基地局装置は、
前記環境影響度送信手段により送信される環境影響度を受信する環境影響度受信手段、
をさらに含み、
前記通信環境指標取得手段は、前記受信される環境影響度に基づいて、当該基地局装置の通信環境を示す通信環境指標を取得する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
前記受信される環境影響度を他の基地局装置に対して送信する環境影響度送信手段、
をさらに含み、
前記環境影響度受信手段は、他の基地局装置が送信する環境影響度も受信する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
複数の基地局装置と、
前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、
前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、
を含む移動体通信システムにおいて使用されるハンドオーバ制御装置であって、
前記基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得手段と、
前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示手段と、
を含むことを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１１】
複数の基地局装置と、
前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、
前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、
を含む移動体通信システムにおいてハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御方法であって、
前記基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得ステップと、
前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示ステップと、
を含むことを特徴とするハンドオーバ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、ハンドオーバ制御装置、及びハンドオーバ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの中には、移動局装置をハンドオーバさせることにより、その移動局装置がよりよい通信環境の下で通信できるようにする制御を採用したものがあることが知られている。
【０００３】
こうしたシステムにおいては、移動局装置のハンドオーバ先となる基地局装置を選択する選択処理は、例えば次のような処理となる。すなわち、各基地局装置において当該基地局装置の通信エリアに在圏する移動局装置の通信環境を示す通信環境指標を管理し、この通信環境指標に基づいて、移動局装置をハンドオーバさせる。より具体的には、移動局装置が通信している基地局装置の通信環境指標により示される通信環境がより良好な通信環境を示す通信環境指標を管理している基地局装置をハンドオーバ先基地局装置として決定し、決定されたハンドオーバ先基地局装置に対して、該移動局装置をハンドオーバさせる。こうすれば、ハンドオーバした移動局装置の通信が行われる通信環境の向上が期待できる。
【０００４】
具体的な通信環境指標の例が特許文献１に記載されている。特許文献１では、基地局装置の通信エリアに在圏する移動局装置が行う通信の平均的な伝送速度（リンクアダプテーションによって決定される通信速度の平均値）と、該基地局装置に在圏する移動局装置の数と、に基づいて各基地局装置の通信環境指標を算出している。具体的には、特許文献１では、上記平均的な伝送速度が高いほど良い通信環境を示す通信環境指標が算出され、上記移動局装置の数が多いほど悪い通信環境を示す通信環境指標が算出されるよう、上記通信環境指標（同文献では「通信伝送速度」と記されている。）の算出式が用意されている。特許文献１に記載されたシステムでは、この算出式を用いて通信環境指標を算出して管理する。そして、ある基地局装置の通信エリアに在圏する移動局装置を、該基地局装置が管理する通信環境指標よりも値の大きい通信環境指標を管理する基地局装置にハンドオーバさせることで、その移動局装置の通信環境を向上しようとしている。
【特許文献１】特開２００４−２９７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される通信環境指標では、通信環境指標として不十分である場合があった。
【０００６】
すなわち、移動局装置はルータのような中継装置として使用される場合がある。そしてこのような場合には、移動局装置と通信接続され、通信接続された移動局装置を中継装置として使用して基地局装置と通信する通信装置（ここでは間接通信装置という）の数（ここでは間接通信装置数という）が多ければ多いほど実際に送受されるデータの量が増える傾向にある。つまり、間接通信装置数は通信環境に影響を及ぼすパラメータのひとつであるといえるが、特許文献１における通信環境指標にはこの間接通信装置数が反映されておらず、通信環境指標として不十分であった。
【０００７】
このように通信環境指標が不十分なものであるため、ハンドオーバ先基地局装置を決定する処理において、適切でない基地局装置が決定される場合があった。すなわち、間接通信装置数を考慮していないために、適切でない基地局装置がハンドオーバ先基地局装置として決定される場合があった。このため、ハンドオーバした移動局装置の通信が行われる通信環境の向上について期待通りに向上されない場合があった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的の一つは、移動局装置と通信接続され、通信接続された移動局装置を中継装置として使用して基地局装置と通信する通信装置の数を考慮して移動局装置の通信が行われる通信環境の向上を行うことができる移動体通信システム、ハンドオーバ制御装置、及びハンドオーバ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る移動体通信システムは、複数の基地局装置と、前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、を含む移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、当該基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、当該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、当該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得手段と、前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示手段と、を含む、ことを特徴とする。
【００１０】
このようにすることにより、環境影響度に基づいて取得される通信環境指標に基づいてハンドオーバ指示を行うことができるので、環境影響度を考慮して移動局装置の通信が行われる通信環境の向上を行うことができる。
【００１１】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記間接通信装置から信号が受信される場合に、該間接通信装置と通信接続を行うとともに、前記移動局装置についての環境影響度は、当該移動局装置と通信接続される前記間接通信装置の全部又は一部の数に基づく値であってもよい。このようにすれば、間接通信装置の数に基づいて取得される通信環境指標に基づいてハンドオーバ指示を行うことができるので、移動局装置と通信接続され、通信接続された移動局装置を中継装置として使用して基地局装置と通信する通信装置の数（間接通信装置数）を考慮して移動局装置の通信が行われる通信環境の向上を行うことができる。
【００１２】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置についての環境影響度の基礎となる前記一部の数は、当該移動局装置が前記間接通信装置から前記基地局装置に対して送信される信号を中継している該間接通信装置の数であってもよい。このようにすれば、実際に通信を行っている間接通信装置の数に基づいて取得される通信環境指標に基づいてハンドオーバ指示を行うことができるので、移動局装置と通信接続され、通信接続された移動局装置を中継装置として使用して基地局装置と実際に通信している通信装置の数（通信中間接通信装置数）を考慮して移動局装置の通信が行われる通信環境の向上を行うことができる。
【００１３】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記ハンドオーバ指示手段は、前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のハンドオーバ先となる基地局装置を決定し、該基地局装置にハンドオーバするよう、前記移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行う、こととしてもよい。このようにすれば、間接通信装置の数に基づいて取得される通信環境指標に基づいて移動局装置のハンドオーバ先となる基地局装置を決定することができるので、移動局装置がハンドオーバ後により良好な通信環境を享受できるようにすることができる。なおこの場合において、前記ハンドオーバ指示手段は、当該基地局装置の通信環境指標により示される通信環境より良好な通信環境であることがその通信環境指標によって示される基地局装置を、前記ハンドオーバ先となる基地局装置として決定する、こととしてもよい。
【００１４】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記ハンドオーバ指示手段は、前記取得される通信環境指標に基づいて、ハンドオーバさせる移動局装置を決定し、該移動局装置に対しハンドオーバ指示を行う、こととしてもよい。このようにすれば、移動体通信システム全体として通信環境を向上させることができるよう、ハンドオーバさせる移動局装置を決定することができる。なおこの場合において、前記基地局装置は、前記ハンドオーバ指示手段によりハンドオーバ指示を行う移動局装置の少なくとも１つの候補を示す移動局装置候補データを取得する移動局装置候補データ取得手段と、前記移動局装置候補データにより示される移動局装置のうちのひとつである移動局装置の環境影響度を除いて、当該基地局装置の通信環境を示す仮通信環境指標を取得するとともに、該移動局装置の環境影響度を加えて、ハンドオーバ先として決定されるハンドオーバ先基地局装置の通信環境を示す仮通信環境指標を取得する仮通信環境指標取得手段と、前記仮通信環境指標取得手段により取得される当該基地局装置及び前記ハンドオーバ先基地局装置の仮通信環境指標と、前記通信環境指標取得手段により取得される当該基地局装置及び前記ハンドオーバ先基地局装置の通信環境指標と、に基づいて前記移動局装置候補データにより示される移動局装置のうち、ハンドオーバ指示を行う移動局装置を決定するハンドオーバ対象移動局装置決定手段と、をさらに含み、前記ハンドオーバ指示手段は、前記ハンドオーバ対象移動局装置決定手段により決定される移動局装置に対しハンドオーバ指示を行う、こととしてもよい。
【００１５】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記環境影響度を取得する環境影響度取得手段と、前記取得される環境影響度を、当該移動局装置と通信接続する基地局装置に送信する環境影響度送信手段と、を含み、前記基地局装置は、前記環境影響度送信手段により送信される環境影響度を受信する環境影響度受信手段、をさらに含み、前記通信環境指標取得手段は、前記受信される環境影響度に基づいて、当該基地局装置の通信環境を示す通信環境指標を取得する、こととしてもよい。このようにすれば、基地局装置は移動局装置から、その移動局装置の環境影響度を受信することができる。
【００１６】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記受信される環境影響度を他の基地局装置に対して送信する環境影響度送信手段、をさらに含み、前記環境影響度受信手段は、他の基地局装置が送信する環境影響度も受信する、こととしてもよい。このようにすれば、基地局装置は他の基地局装置と通信接続する移動局装置の環境影響度を受信することができる。
【００１７】
また、本発明に係るハンドオーバ制御装置は、複数の基地局装置と、前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、を含む移動体通信システムにおいて使用されるハンドオーバ制御装置であって、前記基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得手段と、前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示手段と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るハンドオーバ制御方法は、複数の基地局装置と、前記基地局装置のうちのいずれかと通信接続される少なくとも１つの移動局装置と、前記移動局装置のうちのいずれかと通信接続され、該通信接続された移動局装置を中継装置として使用して、該移動局装置が通信を行う基地局装置と通信接続される通信装置である少なくとも１つの間接通信装置と、を含む移動体通信システムにおいてハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御方法であって、前記基地局装置と通信接続する前記移動局装置のそれぞれについて、該移動局装置に通信接続される間接通信装置から該移動局装置に対して送信される信号に基づいて決定され、該基地局装置の通信環境の善し悪しに対して当該基地局装置に通信接続される前記移動局装置に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す環境影響度に基づいて、該基地局装置の通信環境の善し悪しを示す通信環境指標を取得する通信環境指標取得ステップと、前記取得される通信環境指標に基づいて、移動局装置のうち少なくとも１つに対しハンドオーバ指示を行うハンドオーバ指示ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［全体構成］
本実施の形態に係る移動体通信システム１は、図１に示すように、通信ネットワーク１０、複数の基地局装置２０、複数の移動局装置３０、複数のＬＡＮ(Local Area Network)４０、複数の間接通信装置５０、を含んで構成されている。
【００２１】
通信ネットワーク１０は各基地局装置２０と接続される。各基地局装置２０は、通信ネットワーク１０を介して相互に通信可能に構成されている。通信ネットワーク１０は、例えば交換機、ルータなどの中継装置やサービスコントロールポイント（ＳＣＰ）などのサーバ装置を含んでいる。
【００２２】
基地局装置２０は、通信ネットワーク１０に通信接続されるとともに、少なくとも１つの移動局装置３０と相互に通信接続し、無線通信を行うことができるように構成されている。また、移動局装置３０から受信される信号を通信ネットワーク１０に送出する処理及び通信ネットワーク１０から受信される信号を移動局装置３０に対して送信する処理が行えるように構成されている。
【００２３】
移動局装置３０は、少なくとも１つの基地局装置２０と相互に通信接続し、無線通信を行うことができるように構成されている。また、移動局装置３０はＬＡＮ４０と通信接続されている。移動局装置３０は、このＬＡＮ４０を介して到達した信号を基地局装置２０に対して送信する処理及び基地局装置２０から受信した信号をＬＡＮ４０に送出する処理を行えるように構成されている。
【００２４】
基地局装置２０と、移動局装置３０と、は無線資源を共有して通信を行う資源共有型の通信を行っている。資源共有型の通信とは、複数の移動局装置３０が１つの基地局装置２０と無線通信を行う際に、所定量の無線資源を該複数の移動局装置３０が共有して通信を行う方式の通信である。具体的には、例えばパケット通信やマルチリンク通信が挙げられる。
【００２５】
パケット通信では、１つの通信チャネルを、複数の移動局装置３０が共有して利用する。このため、１つの通信チャネルを使用する移動局装置３０の数が多いほど、１台１台の移動局装置３０が利用できる無線資源は減少する。
【００２６】
また、マルチリンク通信では、複数の移動局装置３０により共有される複数の所定数の無線リンクのうちの複数本を、１つの移動局装置３０が占有して利用する。ここで、占有するリンク数は、所定数の無線リンクにおいて何台の移動局装置３０が通信しているかに応じて決定される。例えば４本の無線リンクが複数の移動局装置３０により共有される場合において、２台の移動局装置３０が通信を行っていれば、移動局装置３０が占有できる無線リンク数は４／２＝２となる。このため、１つの無線リンクを使用する移動局装置３０の数が多いほど、１台１台の移動局装置３０が利用できる無線資源は減少する。
【００２７】
資源共有型の通信を行う移動体通信システム１では、このように、１台１台の移動局装置３０が享受できる無線資源の量が変化する。
【００２８】
ＬＡＮ４０は、ＴＣＰ／ＩＰによる通信を行うためのローカルエリアネットワークであり、移動局装置３０と少なくとも１つの間接通信装置５０がこのＬＡＮ４０を介して相互に通信接続し、通信を行えるように構成されている。なお、全ての移動局装置３０が、ＬＡＮ４０を介して間接通信装置５０と接続される必要はない。
【００２９】
間接通信装置５０は、ＬＡＮ４０に通信接続されている。この間接通信装置５０は、ＬＡＮ４０を介して移動局装置３０に通信接続するとともに、さらに通信接続している移動局装置３０を中継装置として使用して、その移動局装置３０が通信を行っている基地局装置２０と間接的に通信接続する。
【００３０】
［処理の概要］
本実施の形態では、各基地局装置２０の通信環境を示す通信環境指標に基づいて、移動局装置３０が通信を行う基地局装置２０を切り替える処理（ハンドオーバ処理）を行うことにより、通信環境を向上するための通信環境向上処理を行う。
【００３１】
通信環境指標は、移動局装置３０の通信のしやすさ（通信環境の善し悪し）を数値により示す指標であり、各基地局装置２０について算出される値である。通信のしやすさとは、１台１台の移動局装置３０が使用できる上記無線資源の量が多いことを意味している。これは、無線区間の通信状況（電波の受信状況）にも影響されるし、基地局装置２０の混雑状況にも影響される。
【００３２】
通信環境指標の値は、基地局装置２０の通信環境に対して該基地局装置２０に通信接続される移動局装置３０に通信接続される間接通信装置が与える影響の大きさを示す移動局装置ごとの環境影響度に応じて定められ、大きいほど通信環境がよく、小さいほど悪い、というように設計される。そしてこの通信環境指標の値の大小に基づいてハンドオーバ制御を行うことにより、より通信のしやすい基地局装置２０に移動局装置３０を移動させるようにしている。このようにすることにより、移動局装置３０の通信環境の向上が期待できる。また、各移動局装置３０の通信環境がよくなるようにしているので、移動体通信システム全体としても通信環境を向上することができる。なお、本実施の形態においては、基地局装置２０が、このハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御装置として機能する。
【００３３】
本実施の形態においては、通信環境指標は、各移動局装置３０と通信接続している間接通信装置５０の数を環境影響度のひとつとして決定される値である。後に詳述するように、間接通信装置５０の数が多いほど、通信環境が悪くなるように設計される。
【００３４】
なお、この間接通信装置５０には、実際に基地局装置２０とデータを送受信しているものと、単に通信接続しているだけで実際のデータの送受信がないものと、がある。以下では、前者を通信中間接通信装置５０と称し、後者を待機中間接通信装置５０と称する。なお、間接通信装置５０というときには、通信中間接通信装置５０と待機中間接通信装置５０の両方を含むものとする。
【００３５】
さらに以下では、通信環境指標を決定する際に用いる環境影響度としては、間接通信装置５０の数が用いられる場合もあるし、通信中間接通信装置５０の数が用いられる場合もある。ここでは、前者の場合に決定される通信環境指標を潜在通信環境指標と称し、後者の場合に決定される通信環境指標を顕在通信環境指標と称する。なお、潜在通信環境指標と顕在通信環境指標の両方に適用できる記述については、単に通信環境指標と称する。
【００３６】
以下、このような通信環境指標を用いて通信環境を向上するための処理について、詳細に説明する。
【００３７】
［構成の説明］
図２は、基地局装置２０の機能を示す機能ブロック図である。基地局装置２０は、機能的にはアンテナ２０１、ＲＦ(Radio Frequency,無線)部２０２、制御部２０３、送信部２０４、受信部２０５、信号処理部２０６、ネットワークインターフェイス部２０７、記憶部２０８、変調方式決定部２０９、通信環境指標テーブル作成部２１０、比較部２１１、及びハンドオーバ指示部２１２を含んで構成される。
【００３８】
制御部２０３は、記憶部２０８に記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットを備え、基地局装置２０の各部を制御する。
【００３９】
記憶部２０８は基地局装置２０に含まれていてもよいし、例えばその一部の機能が通信ネットワーク１０上のサーバ装置などの他の装置に備えられていてもよい。また、記憶部２０８は、本実施の形態を実施するためのプログラムを記憶している。さらに、制御部２０３及び信号処理部２０６のワークメモリとしても動作する。
【００４０】
信号処理部２０６は、制御部２０３からの指示に従って、信号の内容に応じた処理を行うための信号処理を行う。ここでの信号とは、移動局装置３０又は通信ネットワーク１０と相互に送受信を行う信号を含む。そして、宛先が移動局装置３０である信号については送信部２０４に出力し、宛先が通信ネットワーク１０である信号についてはネットワークインターフェイス部２０７に出力する。また、移動局装置３０に対して送信する信号に、当該基地局装置２０に対して他の基地局装置２０と一意に識別するために付与された基地局装置識別番号、当該基地局装置２０が送信する下りの信号（基地局装置２０から移動局装置３０へ送信される信号）の変調方式を示す下り信号変調方式情報、移動局装置３０が送信する上りの信号（移動局装置３０から基地局装置２０へ送信される信号）の変調方式を指示するための上り信号変調方式情報、を付加する処理も行う。さらに、他の基地局装置２０との間で送受信する信号に、後述する移動局装置数情報や間接通信装置数情報を含める処理も行う。
【００４１】
送信部２０４は、信号処理部２０６から入力された信号に所定の変調処理を行い、ＲＦ部２０２に対して出力する。
【００４２】
アンテナ２０１及びＲＦ部２０２は、無線を利用して移動局装置３０と信号の送受信を行う。具体的には、送信部２０４から入力される変調信号に所定のＤＡ変換処理、周波数変換処理、増幅処理を施して無線区間に送出する処理を行う。また、アンテナ２０１に到来する無線信号に所定の増幅処理、周波数変換処理、ＡＤ変換処理を施して受信部２０５に出力する処理を行う。
【００４３】
受信部２０５は、ＲＦ部２０２から出力された信号に所定の復調処理を行い、符号化された信号として信号処理部２０６に対して出力する。
【００４４】
なお、送信部２０４及び受信部２０５でそれぞれ行われる変調処理及び復調処理は、複数の変調方式に対応した処理を行うことができるように構成されている。すなわち、後に詳述するように移動体通信システム１における基地局装置２０と移動局装置３０との間の無線通信は、リンクアダプテーションによって変調方式を選択的に変更しながら行うことができるように構成されており、選択された変調方式に基づいて変調処理及び復調処理を行うことができるように構成されている。なおここでは、変調方式としてＢＰＳＫ(Binary Phase Shift Keying,２相位相変調方式)、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying, ４相位相変調方式)、１６ＱＡＭ(16 Quadrature Amplitude Modulation, １６値直角位相振幅変調方式)、の３種類を使用するものとして説明を進める。
【００４５】
ネットワークインターフェイス部２０７は、信号処理部２０６から入力された信号に所定のプロトコル変換を実施し、通信ネットワーク１０に対してプロトコル変換後の信号を送出する。また、通信ネットワーク１０から到来した信号が、当該基地局装置２０宛の信号であるか否かを判断し、当該基地局装置２０宛の信号である場合に、到来した信号を信号処理部２０６に対して出力する。
【００４６】
次に、変調方式決定部２０９は、移動局装置３０との間で送受信される無線信号の変調方式を決定する。すなわち、まず移動局装置３０から受信される信号の回線品質を測定することにより取得する。この回線品質としては、受信される信号の受信電力、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音強度比）、ビットエラーレートなどを用いることができる。そして取得した回線品質に基づいて、上りの信号の変調方式を決定する。このとき、記憶部２０８に回線品質と変調方式とを対応付けて記憶しておき、回線品質に対応する変調方式を取得し、上りの信号の変調方式として決定することとしてもよい。図４は、この場合記憶部２０８に記憶される回線品質−変調方式対応テーブルの例である。同図に示すように、記憶部２０８は、回線品質を表す受信電力と、変調方式と、を対応付けて記憶している。ここで決定した変調方式は、信号処理部２０６において、移動局装置３０に送信する信号に上り信号変調方式情報として含められ、移動局装置３０に通知される。なお、このように信号の回線品質（電波の受信状況）に応じて無線信号の変調方式を決定することは、一般にリンクアダプテーションと呼ばれる。
【００４７】
通信環境指標テーブル作成部２１０は、移動局装置３０からの受信信号に含まれる間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、予想変調方式リストと、を取得する。また通信環境指標テーブル作成部２１０は、各移動局装置３０からの受信信号に含まれる、移動局装置３０を一意に識別するために各移動局装置３０に対して付与された移動局装置識別番号と、その信号の変調方式と、を取得する。さらに、各隣接基地局装置２０からの受信信号に含まれる移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、各隣接基地局装置２０が、それぞれ通信接続する移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を取得する。そしてこれらに基づいて通信環境指標テーブルを作成する。詳細は後述する。
【００４８】
比較部２１１は、通信環境指標テーブルに記憶される通信環境指標に基づいて移動局装置３０のハンドオーバ先基地局装置となる基地局装置２０を選択・決定する基地局装置選択処理、及び通信環境指標テーブルに記憶される通信環境指標に基づいてハンドオーバさせる移動局装置を選択・決定する移動局装置選択処理を行う。詳細は後述する。
【００４９】
図３は、移動局装置３０の機能を示す機能ブロック図である。移動局装置３０は、機能的にはアンテナ３０１、ＲＦ(Radio Frequency,無線)部３０２、制御部３０３、送信部３０４、受信部３０５、信号処理部３０６、インターフェイス部３０７、ネットワークインターフェイス部３０８、記憶部３０９、品質測定部３１０、判定部３１１、基地局装置識別番号抽出部３１２、予想変調方式リスト生成部３１３、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol,アドレス割当)部３１４、及び間接通信装置数取得部３１５を含んで構成される。
【００５０】
制御部３０３は、記憶部３０９に記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットを備え、移動局装置３０の各部を制御する。
【００５１】
記憶部３０９は移動局装置３０に含まれていてもよいし、例えばその一部の機能が通信ネットワーク１０上のサーバなどに備えられていてもよい。また、記憶部３０９は、本実施の形態を実施するためのプログラムを記憶している。また、制御部３０３及び信号処理部３０６のワークメモリとしても動作する。さらに、例えば図４に示すような、受信電力に代表される回線品質と、変調方式と、を対応付けて記憶する回線品質−変調方式対応テーブルを記憶している。ここで記憶される回線品質−変調方式対応テーブルは、記憶部２０８に記憶されるものと同じものであることが望ましい。
【００５２】
信号処理部３０６は、制御部３０３からの指示に従って、信号の内容に応じた処理を行うための信号処理を行う。ここでの信号とは、基地局装置２０又はＬＡＮ４０と相互に送受信を行う信号を含む。また、受信された信号のうち、宛先が基地局装置２０である信号については送信部３０４に出力することにより中継処理を行い、宛先がＬＡＮ４０（ＬＡＮ４０に通信接続される間接通信装置５０を含む）である信号についてはネットワークインターフェイス部３０８に出力することにより中継処理を行う。また、基地局装置２０に対して送信する信号に、当該移動局装置３０に通信接続している間接通信装置５０の数（間接通信装置数）、及び当該移動局装置３０を中継装置として使用して基地局装置２０とデータを送受信している通信中間接通信装置５０の数（通信中間接通信装置数）を含める処理も行う。さらに、基地局装置２０に対して送信する信号に、当該移動局装置３０に対して他の移動局装置３０と一意に識別するために付与された移動局装置識別番号を含める処理も行う。
【００５３】
送信部３０４は、信号処理部３０６から入力された信号に所定の変調処理を行い、ＲＦ部３０２に対して出力する。
【００５４】
アンテナ３０１及びＲＦ部３０２は、無線を利用して基地局装置２０と信号の送受信を行う。具体的には、送信部３０４から入力される変調信号に所定のＤＡ変換処理、周波数変換処理、増幅処理を施して無線区間に送出する処理を行う。また、アンテナ３０１に到来する無線信号に所定の増幅処理、周波数変換処理、ＡＤ変換処理を施して受信部３０５に出力する処理を行う。
【００５５】
受信部３０５は、ＲＦ部３０２から出力された信号に所定の復調処理を行い、符号化された信号として信号処理部３０６に対して出力する。
【００５６】
なお、送信部３０４及び受信部３０５でそれぞれ行われる変調処理及び復調処理も、送信部２０４及び受信部２０５と同様に、複数の変調方式に対応した処理を行うことができるように構成されている。なお、下りの信号の変調方式は、基地局装置２０から受信される信号に下り信号変調方式情報として含まれる。受信部３０５はこの情報を取得して、基地局装置２０から受信される信号を復調する。また、上りの信号の変調方式も、基地局装置２０から受信される信号に上り信号変調方式情報として含まれる。送信部３０４はこの情報を取得して、基地局装置２０へ送信する信号を変調する。
【００５７】
インターフェイス部３０７は、移動局装置３０のユーザとのインターフェイス機能を備えている。具体的には、スピーカやＬＣＤなどの出力装置、マイクやキーパッドなどの入力装置、及びこれらを制御するための入出力制御装置を含んで構成される。
【００５８】
ネットワークインターフェイス部３０８は、信号処理部３０６から入力された信号に所定のプロトコル変換を実施し、ＬＡＮ４０に対してプロトコル変換後の信号を送出する。また、ＬＡＮ４０から到来した信号が、当該移動局装置３０宛の信号であるか否かを判断し、当該移動局装置３０宛の信号である場合に、到来した信号を信号処理部３０６に対して出力する。
【００５９】
ＤＨＣＰ部３１４は、ＬＡＮ４０に接続する間接通信装置５０から所定の信号を受信した場合に、該間接通信装置５０に対してＩＰアドレスを割り当て、所定の時期が到来した場合（例えば間接通信装置５０が移動局装置３０との通信を終了することにより、間接通信装置５０に対して移動局装置３０が送信した信号に対する応答がタイムアウトした場合）にＩＰアドレスを回収する。この処理はＤＨＣＰとして知られているものである。ＤＨＣＰ部３１４は、ＩＰアドレス割り当て中の間接通信装置５０を、割り当てたＩＰアドレスと対応付けて記憶している。
【００６０】
間接通信装置数取得部３１５は、ＤＨＣＰ部３１４によってＩＰアドレスを割り当てられた間接通信装置５０の数を、間接通信装置数として取得する。この間接通信装置数は、待機中間接通信装置５０の数である待機中間接通信装置数と通信中間接通信装置５０の数である通信中間接通信装置数との合計値となっている。
【００６１】
また、間接通信装置数取得部３１５は、ＤＨＣＰ部３１４において記憶される間接通信装置５０がそれぞれ基地局装置２０と通信を行っているか否かを監視する。そして間接通信装置数取得部３１５は、基地局装置２０と実際にデータの送受信を行っている間接通信装置の数を、通信中間接通信装置５０の数である通信中間接通信装置数として取得する。
【００６２】
間接通信装置数取得部３１５は、以上のようにして取得した間接通信装置数と通信中間接通信装置数とを、これらに変化がある都度、信号処理部３０６に対して出力する。信号処理部３０６は、入力された間接通信装置数と通信中間接通信装置数とを、上述のように基地局装置２０に対して送信する信号に含める。
【００６３】
品質測定部３１０は、受信部３０５により受信される信号の回線品質を測定することにより取得する。この回線品質としては、受信される信号の受信強度、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音強度比）、ビットエラーレートなどを用いることができる。
【００６４】
一方、基地局装置識別番号抽出部３１２は、受信部３０５により受信される信号から基地局装置識別番号を抽出し、取得する。そして取得した基地局装置識別番号を予想変調方式リスト生成部３１３に出力する。
【００６５】
判定部３１１は、品質測定部３１０により測定された回線品質と対応付けて上記回線品質−変調方式対応テーブルに記憶される変調方式を読み出す。そして、読み出された変調方式を予想変調方式として判定し、取得する。そして取得した予想変調方式を、予想変調方式リスト生成部３１３に出力する。
【００６６】
予想変調方式リスト生成部３１３は、基地局装置識別番号抽出部３１２から入力された基地局装置識別番号と、判定部３１１から入力された予想変調方式と、を対応付けて取得する。そして、基地局装置識別番号と予想変調方式とを対応付けた予想変調方式リストを生成する。
【００６７】
図５は、この予想変調方式リストの例を示す図である。同図に示すように、予想変調方式リストでは基地局装置識別番号と変調方式とを対応付けて記憶している。ここでの変調方式は、上記予想変調方式を示している。すなわち、この予想変調方式リストに記憶される変調方式は、対応する基地局装置識別番号で示される基地局装置２０と、当該移動局装置３０と、が通信を開始する場合に該基地局装置２０の変調方式決定部２０９が選択するであろうと予想される変調方式である。
【００６８】
より具体的に予想変調方式について説明する。移動局装置３０は、複数の基地局装置２０が送信する信号（例えば、複数の移動局装置３０に対し一斉送信される報知信号）を受信する。そして移動局装置３０は、受信した信号の回線品質と、受信した信号に含まれる基地局装置識別番号と、を取得する。このようにして移動局装置３０は、取得される回線品質に対応する変調方式を、同じく取得される基地局装置識別番号により示される基地局装置２０と通信を開始する際に使用されると予想される変調方式として取得し、予想変調方式リストに記憶している。
【００６９】
次に、予想変調方式リスト生成部３１３は、生成した予想変調方式リストを、通信接続している基地局装置２０に対して定期的に送信する。なお、リストに変更があったときや、基地局装置２０から要求があった場合に送信することとしてもよい。具体的には、信号処理部３０６に対して予想変調方式リストを出力する。そして信号処理部３０６は、基地局装置２０に対して送信する信号に入力された予想変調方式リストを含める。このようにして、基地局装置２０に対して予想変調方式リストを送信している。
【００７０】
以上のようにして、移動局装置３０は基地局装置２０に対し、間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、予想変調方式リストと、を送信している。そして基地局装置２０は、当該基地局装置２０と通信接続している各移動局装置３０からそれぞれ送信されたこれらのデータに基づいて、当該基地局装置２０の通信環境指標を算出する。
【００７１】
また、基地局装置２０は、各隣接基地局装置２０に対し、移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、該移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を対応付けて送信している。なおこのとき、当該基地局装置２０に対応する変調方式については、現に移動局装置３０との通信で使用している変調方式を、通信中変調方式として該リストに記憶する。
【００７２】
ここで、隣接基地局装置２０について説明する。当該基地局装置２０の通信エリア（基地局装置２０と移動局装置３０との間で相互に信号を送受信可能なエリア）に在圏する移動局装置３０は、通信エリアの重複のために、他の基地局装置２０の通信エリアにも在圏している場合がある。このような場合、移動局装置３０はいずれの基地局装置２０とも通信可能であるが、通常は最も回線品質のよい基地局装置２０と通信を行う。このように複数のエリアに同時に在圏するのは、通信エリアが重複しているからである。このように当該基地局装置２０と通信エリアが重複する他の基地局装置２０を、当該基地局装置２０の隣接基地局装置２０と称する。そして隣接基地局装置２０を示す基地局装置識別番号は、予め記憶部２０８に記憶されている。
【００７３】
上述の「移動局装置３０が基地局装置２０に対し、間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、予想変調方式リストと、を送信」する処理、及び「基地局装置２０は、各隣接基地局装置２０に対し、移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、該移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を対応付けて送信」する処理は各隣接基地局装置２０においても行われ、基地局装置２０は、各隣接基地局装置２０から「移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、該移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を対応付けて」受信している。そして、これらの受信データに基づいて、各隣接基地局装置２０の通信環境指標を算出する。
【００７４】
［通信環境指標算出処理］
このようにして通信環境指標を算出するための通信環境指標算出処理について、以下に詳述する。
【００７５】
通信環境指標算出処理は、後述する通信環境指標テーブルを作成することにより行われる。通信環境指標テーブルは、当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０に関する部分である当該基地局装置部分と、隣接基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０に関する部分である隣接基地局装置部分と、を含んでいる。この説明では、当該基地局装置部分の作成についての作成処理と、隣接基地局装置部分の作成についての作成処理と、に分けて説明する。
【００７６】
まず、当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０に関する部分（当該基地局装置部分）の作成についての作成処理について説明する。
【００７７】
通信環境指標テーブル作成部２１０は、各移動局装置３０からの受信信号に含まれる間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、予想変調方式リストと、を取得する。この間接通信装置数及び通信中間接通信装置数は環境影響度として使用される。また通信環境指標テーブル作成部２１０は、各移動局装置３０からの受信信号に含まれる、移動局装置３０を一意に識別するために各移動局装置３０に対して付与された移動局装置識別番号と、その信号の変調方式も取得する。
【００７８】
そして通信環境指標テーブル作成部２１０は、これらの取得した情報に基づいて、通信環境指標テーブルを作成する。図６はこの通信環境指標テーブルの例である。基地局装置２０は、記憶部２０８において、図６に示すような通信環境指標テーブルを記憶している。このテーブルにおいては、基地局装置識別番号と、潜在通信環境指標と、顕在通信環境指標と、が対応付けて記憶される。さらに、基地局装置識別番号ごとに、移動局装置識別番号と、変調方式と、間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、が対応付けて記憶される。ここでの処理では、通信環境指標テーブルのうち、当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０に関する部分のみが作成される。以下では当該基地局装置２０の基地局装置識別番号は「１」であるとして説明する。また、当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０を当該基地局装置在圏移動局装置と称し、当該基地局装置在圏移動局装置のうち当該基地局装置２０と通信中の移動局装置３０を当該基地局装置在圏通信中移動局装置と称し、当該基地局装置在圏移動局装置のうち待機中の移動局装置３０を当該基地局装置在圏待機中移動局装置と称する。
【００７９】
通信環境指標テーブル作成部２１０は、上述のように、当該基地局装置在圏移動局装置である移動局装置３０から受信される信号の変調方式を、各移動局装置３０について取得する。そして、当該基地局装置を識別する基地局装置識別番号「１」の通信中変調方式として記憶する。
【００８０】
また、当該基地局装置在圏移動局装置である移動局装置３０からそれぞれ受信される予想変調方式リストから、当該基地局装置２０又は隣接基地局装置２０の基地局装置識別番号に対応する予想変調方式を取得する。そして、各基地局装置識別番号について記憶される移動局装置識別番号に対応付けて、取得した予想変調方式を記憶する。つまり、当該基地局装置在圏待機中移動局装置が当該基地局装置２０と通信を開始する際の予想変調方式と、当該基地局装置在圏通信中移動局装置又は当該基地局装置在圏待機中移動局装置が隣接基地局装置２０と通信を開始する際の予想変調方式と、を取得し、通信環境指標テーブルに記憶する。
【００８１】
また、通信環境指標テーブル作成部２１０は、当該基地局装置在圏移動局装置である移動局装置３０からそれぞれ受信される間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、を各移動局装置識別番号に対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【００８２】
なお、図６に例示する通信環境指標テーブルでは、移動局装置識別番号「１」及び「２」で示される移動局装置３０が、当該基地局装置在圏通信中移動局装置となっている。また、移動局装置識別番号「３」及び「４」で示される移動局装置３０が、当該基地局装置在圏待機中移動局装置となっている。
【００８３】
次に、通信環境指標テーブルのうち、隣接基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０に関する部分（隣接基地局装置部分）の作成についての作成処理について説明する。
【００８４】
通信環境指標テーブル作成部２１０は、各隣接基地局装置２０からの受信信号に含まれる移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、該移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を取得する。
【００８５】
そして通信環境指標テーブル作成部２１０は、これらの取得した情報に基づいて、上記通信環境指標テーブルを作成する。ここでの処理では、通信環境指標テーブルのうち、当該基地局装置２０と通信接続していない移動局装置３０に関する部分が作成される。以下では、隣接基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０を隣接基地局装置在圏移動局装置と称し、隣接基地局装置在圏移動局装置のうち隣接基地局装置２０と通信中の移動局装置３０を隣接基地局装置在圏通信中移動局装置と称し、隣接基地局装置在圏移動局装置のうち待機中の移動局装置３０を隣接基地局装置在圏待機中移動局装置と称する。
【００８６】
当該基地局装置２０の通信環境指標テーブル作成部２１０は、隣接基地局装置２０が各移動局装置３０から受信した予想変調方式リストから、隣接基地局装置在圏移動局装置である移動局装置３０についての通信中変調方式及び予想変調方式を取得する。そして各移動局装置３０について、各基地局装置識別番号に対応する通信中変調方式又は予想変調方式を記憶する。
【００８７】
図６の場合には、移動局装置識別番号「５」及び「６」で示される移動局装置３０が基地局装置識別番号が「２」である隣接基地局装置２０に在圏する隣接基地局装置在圏移動局装置である。さらに移動局装置識別番号が「５」で示される移動局装置３０は隣接基地局装置在圏通信中移動局装置であり、移動局装置識別番号が「６」で示される移動局装置３０は隣接基地局装置在圏待機中移動局装置である。
【００８８】
隣接基地局装置在圏通信中移動局装置である移動局装置３０の予想変調方式リストには、基地局装置識別番号が「２」である隣接基地局装置２０についての通信中変調方式が記憶されている。また、隣接基地局装置在圏待機中移動局装置である移動局装置３０の予想変調方式リストには、基地局装置識別番号が「２」である隣接基地局装置２０についての予想変調方式が記憶されている。そこで、隣接基地局装置在圏通信中移動局装置である移動局装置３０は、基地局装置識別番号が「２」である隣接基地局装置２０との通信に現に使用している通信中変調方式を記憶し、隣接基地局装置在圏待機中移動局装置である移動局装置３０については、基地局装置識別番号が「２」である隣接基地局装置２０と通信開始する際に使用すると予想される予想変調方式を記憶している。
【００８９】
また、通信環境指標テーブル作成部２１０は、隣接基地局装置２０が、各移動局装置３０からそれぞれ受信した間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、を各移動局装置識別番号に対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【００９０】
以上のようにして通信環境指標テーブルに記憶した予想変調方式、通信中変調方式、間接通信装置数、及び通信中間接通信装置数に基づいて、基地局装置２０は、当該基地局装置２０及び隣接基地局装置２０のそれぞれについての通信環境指標を算出する。
【００９１】
まず、通信環境指標のうち潜在通信環境指標を算出する処理について説明する。
【００９２】
潜在通信環境指標は、間接通信装置５０の数に応じて決定される。ここでの間接通信装置５０には、通信中間接通信装置５０と待機中間接通信装置５０の両方が含まれる。すなわち潜在通信環境指標は、間接通信装置５０が実際にデータを送受信しているかいないかに関わりなく決定される。具体的には、移動局装置３０から基地局装置２０に対して通知される間接通信装置数に基づいて決定される。
【００９３】
具体的には、潜在通信環境指標は以下の式（１）に基づいて決定される。
［潜在通信環境指標］＝［予想伝送速度の総和＋通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋間接通信装置数］／［移動局装置数］・・・（１）
【００９４】
ここで予想伝送速度とは、基地局装置２０における待機中移動局装置３０の予想変調方式に対応する伝送速度である。予想変調方式に対応する伝送速度とは、予想変調方式によって通信を行う場合に得られる最大伝送速度であり、多値レベルが高いほど高くなる。例えばＱＰＳＫでは４値、１６ＱＡＭでは１６値なので、１６ＱＡＭではＱＰＳＫより４倍高い値となる。なお、この伝送速度の具体的な値は、送信部２０４、受信部２０５、送信部３０４、受信部３０５のクロックスピードによって異なるが、簡単のため、以下では１６ＱＡＭの場合に「64kbps」、ＱＰＳＫの場合に「32kbps」、ＢＰＳＫの場合に「16kbps」であるとして説明する。そして予想伝送速度の総和は、通信環境指標テーブルに通信環境指標の算出対象である基地局装置２０に関して記憶される予想変調方式に対応する伝送速度の総和である。
【００９５】
また通信中伝送速度とは、基地局装置２０における通信中移動局装置３０の予想伝送速度と同様、通信中変調方式に対応する上記伝送速度である。そして通信中伝送速度の総和は、通信環境指標テーブルに通信環境指標の算出対象である基地局装置２０に関して記憶される基地局装置２０と通信中の移動局装置３０の通信中変調方式に対応する伝送速度の総和である。
【００９６】
移動局装置数は、通信環境指標の算出対象である基地局装置２０に在圏している移動局装置の数である。すなわち、当該基地局装置２０の場合には、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号の数が、当該基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（当該基地局装置在圏移動局装置）の数である。一方、隣接基地局装置２０の場合には、隣接基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号の数から、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶されている移動局装置識別番号の数を減算して得られる数が、隣接基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（隣接基地局装置在圏移動局装置）の数である。
【００９７】
間接通信装置数は、通信環境指標の算出対象である基地局装置２０に在圏している移動局装置３０と通信接続している間接通信装置５０の数である。すなわち、当該基地局装置２０の場合には、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号に対応付けて記憶される間接通信装置数が、当該基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（当該基地局装置在圏移動局装置）と通信接続している間接通信装置５０の数である。一方、隣接基地局装置２０の場合には、隣接基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号から、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶されている移動局装置識別番号を除いた移動局装置識別番号に対応付けて記憶される間接通信装置数が、隣接基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（隣接基地局装置在圏移動局装置）と通信接続している間接通信装置５０の数である。
【００９８】
式（１）は、［予想伝送速度の総和＋通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋間接通信装置数］が間接通信装置５０又は移動局装置３０の１台当たりの平均的な伝送速度を示している。そして、この平均的な伝送速度を［移動局装置数］で除算することは、複数の移動局装置３０で１つのチャネルを取り合うことによる通信リソースの減少効果を示している。つまり、例えばパケット通信では１つのチャネルを複数の通信が共有する。そして、この１つのチャネルの最大伝送速度を[αkbps]とすると、無線区間の制限がなければ、１台の移動局装置３０では[αkbps]の伝送速度を享受できるが、ｎ台の移動局装置３０になると１台当たり[α／ｎkbps]の伝送速度しか享受できないことになる。このように、１台当たりの通信リソースが減少する効果を示している。
【００９９】
上記式（１）により示される潜在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「１」の当該基地局装置２０について具体的に算出すると、以下の式（２）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［６４＋１６＋１６＋６４］／［４＋５］／［４］≒４．４４・・・（２）
【０１００】
一方、式（１）により示される潜在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「２」の隣接基地局装置２０について具体的に算出すると、以下の式（３）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［３２＋６４］／［２＋３］／［２］≒９．６０・・・（３）
【０１０１】
次に顕在通信環境指標を算出する処理について説明する。
【０１０２】
顕在通信環境指標は、通信中間接通信装置５０の数に応じて決定される。すなわち顕在通信環境指標は、実際にデータを送受信している間接通信装置５０の数に基づいて決定される。具体的には、移動局装置３０から基地局装置２０に対して通知される通信中間接通信装置数に基づいて決定される。
【０１０３】
具体的には、顕在通信環境指標は以下の式（４）に基づいて決定される。
［顕在通信環境指標］＝［予想伝送速度の総和＋通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋通信中間接通信装置数］／［移動局装置数］・・・（４）
【０１０４】
ここで予想伝送速度、通信中伝送速度、及び移動局装置数は、式（１）についてのものと同様である。
【０１０５】
通信中間接通信装置数は、通信環境指標の算出対象である基地局装置２０に在圏している移動局装置３０と通信接続している通信中間接通信装置５０の数である。すなわち、当該基地局装置２０の場合には、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号に対応付けて記憶される通信中間接通信装置数が、当該基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（当該基地局装置在圏移動局装置）と通信接続している通信中間接通信装置５０の数である。一方、隣接基地局装置２０の場合には、隣接基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号から、当該基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶されている移動局装置識別番号を除いた移動局装置識別番号に対応付けて記憶される通信中間接通信装置数が、隣接基地局装置２０に在圏している移動局装置３０（隣接基地局装置在圏移動局装置）と通信接続している通信中間接通信装置５０の数である。
【０１０６】
式（４）は、［予想伝送速度の総和＋通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋通信中間接通信装置数］が移動局装置３０の１台当たりの平均的な伝送速度を示している。そして、この平均的な伝送速度を［移動局装置数］で除算することは、式（１）と同様に、複数の移動局装置３０で１つのチャネルを取り合うことによる通信リソースの減少効果を示している。
【０１０７】
上記式（４）により示される顕在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「１」の基地局装置２０について具体的に算出すると、以下の式（５）のようになる。
［顕在通信環境指標］＝［６４＋１６＋１６＋６４］／［４＋１］／［４］＝８．００・・・（５）
【０１０８】
一方、式（４）により示される顕在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「２」の隣接基地局装置２０について具体的に算出すると、以下の式（６）のようになる。
［顕在通信環境指標］＝［３２＋６４］／［２＋１］／［２］≒１６．００・・・（６）
【０１０９】
基地局装置２０では、式（１）又は式（４）のようにして通信環境指標の算出対象である基地局装置２０の潜在通信環境指標と顕在通信環境指標とを算出している。算出した潜在通信環境指標及び顕在通信環境指標については、それぞれ基地局装置識別番号と対応付けて、通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１１０】
このように各基地局装置２０についての通信環境指標を算出することにより、間接通信装置５０の数を考慮して通信環境の向上を行うことができる。このような通信環境の向上処理については、後に詳述する。
【０１１１】
［通信環境指標算出処理の実施タイミング］
次に、このような通信環境指標算出処理を実施するタイミングについて、以下に詳述する。
【０１１２】
図７は、移動体通信システム１における処理のシーケンス及びフロー図である。同図を参照しながら、以下、通信環境指標算出処理を実施するタイミングを説明する。
【０１１３】
まず、移動局装置３０−２が基地局装置２０−１に対して通信接続を開始する（Ｓ１０００）。この接続開始処理は、例えば発呼要求を送信する電話通信のように、移動局装置３０−２から基地局装置２０−１に対して、接続開始を要求する信号を送信することにより行われてもよいし、例えばプッシュ配信の場合のように、基地局装置２０−１から移動局装置３０−２に対して、接続開始を要求する信号を送信することにより行われてもよい。このとき、移動局装置３０−２は、基地局装置２０−１に対して間接通信装置数と、通信中間接通信装置数と、予想変調方式リストと、を送信する。ここでは、通信接続した段階では移動局装置３０−２についての間接通信装置数及び通信中間接通信装置数は０であったとして説明する。
【０１１４】
通信接続が行われると、基地局装置２０−１はデータベースを更新する（Ｓ１００２）。ここでデータベースは記憶部２０８の一部に構築されるものであり、上記通信環境指標テーブルを記憶している。つまり、データベースを更新する処理は、通信環境指標テーブルを更新する処理である。このデータベース更新処理では、まず通信接続を開始した移動局装置３０の移動局装置識別番号と通信中変調方式とを対応付けて記憶する。そして、間接通信装置数及び通信中間接通信装置数は０とする。そして、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての潜在通信環境指標及び顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１１５】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１００４）。なお、ここでは隣接基地局装置２０は基地局装置２０−２のひとつであるとして説明するが、複数の隣接基地局装置２０がある場合には、それぞれについて同様な処理を行う。
【０１１６】
移動局装置情報は、移動局装置３０を識別する移動局装置識別番号と、該移動局装置３０から受信した間接通信装置数、通信中間接通信装置数、及び予想変調方式リストと、を含んで構成される。基地局装置２０−２では受信したこれらのデータにより、基地局装置２０−２のデータベースを更新する（Ｓ１００６）。すなわち、移動局装置３０−２に対応する部分について、該データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての潜在通信環境指標及び顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１１７】
次に、移動局装置３０−２に対して間接通信装置５０−２−１が通信接続を開始する（Ｓ１００８）。この接続開始処理は、例えば移動局装置３０−２のＤＨＣＰ部３１４が間接通信装置５０−２−１に対してＩＰアドレスを割り当てることにより行われる。
【０１１８】
間接通信装置５０−２−１が移動局装置３０−２に対して通信接続すると、移動局装置３０−２は間接通信装置数を基地局装置２０−１に対して通知する（Ｓ１０１０）。そして基地局装置２０−１は、通知された間接通信装置数に基づいて、データベースを更新する（Ｓ１０１２）。具体的には、移動局装置３０−２に対応する間接通信装置数を更新するとともに、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての潜在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１１９】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１０１４）。移動局装置情報を受信した基地局装置２０−２は、移動局装置３０−２に対応する部分について、データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての潜在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する（Ｓ１０１６）。
【０１２０】
同様に、間接通信装置５０−２−２が移動局装置３０−２に対して通信接続する（Ｓ１０１８）と、移動局装置３０−２は間接通信装置数を基地局装置２０−１に対して通知する（Ｓ１０２０）。そして基地局装置２０−１は、通知された間接通信装置数に基づいて、データベースを更新する（Ｓ１０２２）。具体的には、移動局装置３０−２に対応する間接通信装置数を更新するとともに、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての潜在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１２１】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１０２４）。移動局装置情報を受信した基地局装置２０−２は、移動局装置３０−２に対応する部分について、データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての潜在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する（Ｓ１０２６）。
【０１２２】
次に、間接通信装置５０−２−１が基地局装置２０−１との間でデータの送受信を開始する（Ｓ１０２８，Ｓ１０３０）。すると移動局装置３０−２は通信中間接通信装置数についての変化を検出する。そして通信中間接通信装置数を基地局装置２０−１に対して通知する（Ｓ１０３２）。
【０１２３】
基地局装置２０−１は、通知された通信中間接通信装置数に基づいて、データベースを更新する（Ｓ１０３４）。具体的には、移動局装置３０−２に対応する通信中間接通信装置数を更新するとともに、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１２４】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１０３６）。移動局装置情報を受信した基地局装置２０−２は、移動局装置３０−２に対応する部分について、データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する（Ｓ１０３８）。
【０１２５】
同様に、間接通信装置５０−２−２が基地局装置２０−１との間でデータの送受信を開始する（Ｓ１０４０，Ｓ１０４２）。すると移動局装置３０−２は通信中間接通信装置数についての変化を検出する。そして通信中間接通信装置数を基地局装置２０−１に対して通知する（Ｓ１０４４）。
【０１２６】
基地局装置２０−１は、通知された通信中間接通信装置数に基づいて、データベースを更新する（Ｓ１０４６）。具体的には、移動局装置３０−２に対応する通信中間接通信装置数を更新するとともに、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１２７】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１０４８）。移動局装置情報を受信した基地局装置２０−２は、移動局装置３０−２に対応する部分について、データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する（Ｓ１０５０）。
【０１２８】
次に、間接通信装置５０−２−２が基地局装置２０−１との間でデータの送受信を終了する（Ｓ１０５２）。この終了は、例えば信号送受信がされなくなってから所定の時間が経過したことを移動局装置３０−２が検知する処理を行うことにより検出することができる。この場合、移動局装置３０−２は通信中間接通信装置数についての変化を検出する。そして通信中間接通信装置数を基地局装置２０−１に対して通知する（Ｓ１０５４）。
【０１２９】
基地局装置２０−１は、通知された通信中間接通信装置数に基づいて、データベースを更新する（Ｓ１０５６）。具体的には、移動局装置３０−２に対応する通信中間接通信装置数を更新するとともに、上述の通信環境指標算出処理により各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する。
【０１３０】
そして、移動局装置情報を隣接基地局装置２０である基地局装置２０−２に対して送信する（Ｓ１０５８）。移動局装置情報を受信した基地局装置２０−２は、移動局装置３０−２に対応する部分について、データベースを更新する。また、各基地局装置２０についての顕在通信環境指標を算出し、各基地局装置２０の基地局装置識別番号と対応付けて通信環境指標テーブルに記憶する（Ｓ１０６０）。
【０１３１】
以上のようにして、各基地局装置２０は通信環境指標算出処理を行い、通信環境指標テーブルを更新し続けることができる。
【０１３２】
［通信環境向上処理］
次に、通信環境指標算出処理により算出される通信環境指標を使用して、間接通信装置５０の数を考慮して通信環境の向上を行うための通信環境向上処理について説明する。
【０１３３】
本実施の形態では、上述のようにして算出される通信環境指標に基づいて、まず当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置３０をハンドオーバさせる基地局装置２０を隣接基地局装置２０の中から決定する。次に、ハンドオーバさせる移動局装置３０を決定する。この２つの決定処理について、それぞれ順を追って説明する。
【０１３４】
まず、当該基地局装置２０と通信接続している移動局装置をハンドオーバさせる基地局装置２０を隣接基地局装置２０の中から決定するための基地局装置選択処理について、図８に示す処理のフロー図を参照しながら説明する。この処理は、比較部２１１において行われる処理である。
【０１３５】
まず、比較部２１１は、データベースが更新され、通信環境指標が新たに算出された場合に、以下の処理を開始する（Ｓ２０００）。
【０１３６】
初めに、当該基地局装置２０の顕在通信環境指標が、ハンドオーバ開始閾値より小さくなったか否かについて判断する（Ｓ２００２）。
【０１３７】
Ｓ２００２における判断結果が肯定判定である場合には、隣接基地局装置２０のうち、当該基地局装置２０の顕在通信環境指標より顕在通信環境指標が大きい基地局装置があるか否かについて判断する（Ｓ２００４）。この判断結果が肯定判定ならば、当該基地局装置２０の顕在通信環境指標より顕在通信環境指標が大きい基地局装置２０のうちのひとつを選択する（Ｓ２００６）ことによりハンドオーバさせる基地局装置２０を決定する。そして、選択した基地局装置２０に対してハンドオーバさせる移動局装置３０を決定するための移動局装置選択処理Ａを行う（Ｓ２００８）。移動局装置選択処理Ａについては後述する。また、Ｓ２００４の判断結果が否定判定ならば、特に以後の処理を行わず、フローの最初に戻る。すなわち、基地局装置選択処理を中止する。Ｓ２００４の判断結果が否定判定であれば、当該基地局装置２０の通信環境が、隣接基地局装置２０よりもよいと判断されたことになるため、ハンドオーバを行わないのである。
【０１３８】
Ｓ２００２における判断結果が否定判定である場合には、隣接基地局装置２０のうち、当該基地局装置２０の潜在通信環境指標より潜在通信環境指標が大きい基地局装置があるか否かについて判断する（Ｓ２０１０）。この判断結果が肯定判定ならば、当該基地局装置２０の潜在通信環境指標より潜在通信環境指標が大きい基地局装置のうちのひとつを選択する（Ｓ２０１２）ことによりハンドオーバさせる基地局装置２０を決定する。そして、選択した基地局装置２０に対してハンドオーバさせる移動局装置３０を決定するための移動局装置選択処理Ｂを行う（Ｓ２０１４）。移動局装置選択処理Ｂについては後述する。また、Ｓ２０１０の判断結果が否定判定ならば、特に以後の処理を行わず、フローの最初に戻る。すなわち、基地局装置選択処理を中止する。Ｓ２０１０の判断結果が否定判定であれば、当該基地局装置２０の通信環境が、隣接基地局装置２０よりもよいと判断されたことになるため、ハンドオーバを行わないのである。
【０１３９】
次に、基地局装置選択処理において決定された基地局装置２０に対して、ハンドオーバさせる移動局装置３０を決定する処理について説明する。この処理には、上述のように２種類の処理がある。すなわち、移動局装置選択処理Ａと移動局装置選択処理Ｂである。これらの違いは通信環境指標として顕在通信環境指標を用いるか、潜在環境指標を用いるか、という点にある。
【０１４０】
まず、移動局装置選択処理Ａについて、図９に示す処理のフロー図を参照しながら説明する。
【０１４１】
移動局装置選択処理Ａでは、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０と接続可能な移動局装置３０を選択する（Ｓ３０００）。具体的には、通信環境テーブルに当該基地局装置２０と対応付けて通信中変調方式が記憶される移動局装置３０のうち、選択された基地局装置２０に対応付けて予想変調方式が記憶される移動局装置３０を選択する。ここで選択された移動局装置３０は、ハンドオーバ対象候補移動局装置として管理される。この選択処理において、移動局装置３０が選択されなかった場合、すなわち通信環境テーブルに該選択された基地局装置２０と対応付けて移動局装置３０が記憶されていなかった場合には、ハンドオーバに適した移動局装置３０がなかったと判断し、処理を中止する（Ｓ３００２）。
【０１４２】
そして、Ｓ３０００において選択されたハンドオーバ対象候補移動局装置である移動局装置３０の全てについて、Ｓ３００６の処理を行う（Ｓ３００４，Ｓ３００８）。Ｓ３００６では、選択された移動局装置３０がハンドオーバされたと仮定した場合の、ハンドオーバ元基地局装置２０（当該基地局装置２０）とハンドオーバ先基地局装置（選択された基地局装置２０）の顕在通信環境指標（仮顕在通信環境指標）をそれぞれ算出する。すなわち、ハンドオーバ対象候補移動局装置のうちのひとつである移動局装置３０の環境影響度（通信中間接通信装置の数）、及び予想伝送速度又は通信中伝送速度を除いて、当該基地局装置２０の通信環境を示す仮顕在通信環境指標を算出する。また、該移動局装置３０の環境影響度（通信中間接通信装置の数）、及びハンドオーバ先基地局装置２０に対応付けて通信環境テーブルに記憶される予想変調方式に対応する予想伝送速度又は通信中変調方式に対応する通信中伝送速度を加えて、ハンドオーバ先基地局装置２０の通信環境を示す仮顕在通信環境指標を算出する。
【０１４３】
そしてＳ３０１０では、各移動局装置３０について、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置２０の仮顕在通信環境指標の合計（仮顕在通信環境指標合計）を算出する。また、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置の現状の顕在通信環境指標の合計（顕在通信環境指標合計）も算出する。そして、仮顕在通信環境指標合計と顕在通信環境指標合計を比較し、仮顕在通信環境指標合計が顕在通信環境指標合計より小さい場合には、移動局装置３０をハンドオーバ対象とはしない。ハンドオーバさせたことにより、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置２０の全体として通信環境指標が下がってしまうからである。
【０１４４】
一方、仮顕在通信環境指標合計と顕在通信環境指標合計を比較し、仮顕在通信環境指標合計が顕在通信環境指標合計より大きくなる移動局装置３０については、その中でも最も仮顕在通信環境指標合計と顕在通信環境指標合計の差が大きい移動局装置３０をハンドオーバ対象として選択する。そして、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０と、移動局装置選択処理Ａにおいて選択した移動局装置３０を示す移動局装置識別番号をハンドオーバ指示部２１２に出力する。
【０１４５】
次に、移動局装置選択処理Ｂについて、図１０に示す処理のフロー図を参照しながら説明する。
【０１４６】
移動局装置選択処理Ｂでも、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０と接続可能な移動局装置３０を選択する（Ｓ３１００）。具体的には、通信環境テーブルに当該基地局装置２０と対応付けて通信中変調方式が記憶される移動局装置３０のうち、選択された基地局装置２０に対応付けて予想変調方式が記憶される移動局装置３０を選択する。ここで選択された移動局装置３０は、ハンドオーバ対象候補移動局装置として管理される。この選択処理において、移動局装置３０が選択されなかった場合、すなわち通信環境テーブルに該選択された基地局装置２０と対応付けて移動局装置３０が記憶されていなかった場合には、ハンドオーバに適した移動局装置３０がなかったと判断し、処理を中止する（Ｓ３１０２）。
【０１４７】
そして、Ｓ３１００において選択されたハンドオーバ対象候補移動局装置である移動局装置３０の全てについて、Ｓ３１０６の処理を行う（Ｓ３１０４，Ｓ３１０８）。Ｓ３１０６では、選択された移動局装置３０がハンドオーバされたと仮定した場合の、ハンドオーバ元基地局装置２０（当該基地局装置２０）とハンドオーバ先基地局装置（選択された基地局装置２０）の潜在通信環境指標（仮潜在通信環境指標）をそれぞれ算出する。すなわち、ハンドオーバ対象候補移動局装置のうちのひとつである移動局装置３０の環境影響度（間接通信装置の数）、及び予想伝送速度又は通信中伝送速度を除いて、当該基地局装置２０の通信環境を示す仮潜在通信環境指標を算出する。また、該移動局装置３０の環境影響度（通信中間接通信装置の数）、及びハンドオーバ先基地局装置２０に対応付けて通信環境テーブルに記憶される予想変調方式に対応する予想伝送速度又は通信中変調方式に対応する通信中伝送速度を加えて、ハンドオーバ先基地局装置２０の通信環境を示す仮潜在通信環境指標を算出する。
【０１４８】
そしてＳ３１１０では、各移動局装置３０について、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置２０の仮潜在通信環境指標の合計（仮潜在通信環境指標合計）を算出する。また、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置の現状の潜在通信環境指標の合計（潜在通信環境指標合計）も算出する。そして、仮潜在通信環境指標合計と潜在通信環境指標合計を比較し、仮潜在通信環境指標合計が潜在通信環境指標合計より小さい場合には、移動局装置３０をハンドオーバ対象とはしない。ハンドオーバさせたことにより、ハンドオーバ元基地局装置２０及びハンドオーバ先基地局装置２０の全体として通信環境指標が下がってしまうからである。
【０１４９】
一方、仮潜在通信環境指標合計と潜在通信環境指標合計を比較し、仮潜在通信環境指標合計が潜在通信環境指標合計より大きくなる移動局装置３０については、その中でも最も仮潜在通信環境指標合計と潜在通信環境指標合計の差が大きい移動局装置３０をハンドオーバ対象として選択する。そして、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０と、移動局装置選択処理Ｂにおいて選択した移動局装置３０を示す移動局装置識別番号をハンドオーバ指示部２１２に出力する。
【０１５０】
以上のようにして、比較部２１１は、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０と、移動局装置選択処理において選択された移動局装置３０と、を出力する。そして比較部２１１は、これらの情報に基づいて、ハンドオーバ指示を行う。具体的には、移動局装置選択処理において選択された移動局装置３０に対し、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０にハンドオーバするよう指示を行うためのハンドオーバ指示を送信する。ハンドオーバ指示を受信した移動局装置３０は、ハンドオーバ先として指示された基地局装置２０に対して、接続要求を送信する。このようにして、移動局装置選択処理において選択された移動局装置３０は、基地局装置選択処理において選択された基地局装置２０へのハンドオーバ処理を行う。
【０１５１】
［本実施の形態の効果］
以上説明したように、本実施の形態では間接通信装置数に基づいて通信環境指標（潜在通信環境指標）を算出する。そして算出した通信環境指標に基づいて、ハンドオーバさせる基地局装置及びハンドオーバする移動局装置を決定している。このようにしてハンドオーバさせる基地局装置を決定することにより、移動局装置がハンドオーバ後により良好な通信環境を享受できるようにすることができる。また、このようにしてハンドオーバさせる基地局装置を決定することにより、移動体通信システム全体として通信環境を向上させることができる。
【０１５２】
また、特にデータを送受信している最中の間接通信装置のみに着目して通信環境指標（顕在通信環境指標）を算出することにより、移動局装置と通信接続しているものの、実際には通信を行わない間接通信装置の数を通信環境指標の算出の際に考慮に入れないようにすることができる。このようにしているのは、実際には通信を行わない間接通信装置は、基地局装置の通信環境に何らの影響を与えないため、通信環境指標の算出の際、考慮に入れないことが適当であるからである。
【０１５３】
［変形例］
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１５４】
例えば、上記実施の形態において式（１）及び式（４）で示した通信環境指標の算出式については、種々の変形例が考えられる。以下に、各変形例について説明する。
【０１５５】
まず、１つ目の変形例では、まず各移動局装置３０について、その予想伝送速度又は通信中伝送速度を、（通信中）間接通信装置数＋１（“＋１”は移動局装置３０）で除算する。当該基地局装置２０について記憶される移動局装置３０についてこの除算処理を実施し、その総和を算出している。このこの例を、以下の式（７）及び（８）に示す。
［潜在通信環境指標］＝［（予想伝送速度又は通信中伝送速度）／（１＋間接通信装置数）の総和］／［移動局装置数］／［移動局装置数］・・・（７）
［顕在通信環境指標］＝［（予想伝送速度又は通信中伝送速度）／（１＋通信中間接通信装置数）の総和］／［移動局装置数］／［移動局装置数］・・・（８）
【０１５６】
なお、上記式（７）により示される潜在通信環境指標及び式（８）により示される顕在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「１」の基地局装置２０（当該基地局装置２０）についてそれぞれ具体的に算出すると、以下の式（９）及び式（１０）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［（６４／５）＋（１６／１）＋（１６／３）＋（６４／１）］／［４］／［４］≒６．１３・・・（９）
［顕在通信環境指標］＝［（６４／２）＋（１６／１）＋（１６／１）＋（６４／１）］／［４］／［４］＝８．００・・・（１０）
【０１５７】
また、図６における基地局装置識別番号が「２」の基地局装置２０（隣接基地局装置２０）についてそれぞれ具体的に算出すると、以下の式（１１）及び式（１２）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［（３２／３）＋（６４／２）］／［２］／［２］≒１０．６７・・・（１１）
［顕在通信環境指標］＝［（３２／２）＋（６４／１）］／［２］／［２］＝２０．００・・・（１２）
【０１５８】
式（１）及び式（４）では、移動局装置数と（通信中）間接通信装置数で除算していたため、（通信中）間接通信装置５０の多少に関わらず、各移動局装置３０は通信環境指標について同一の効果を有するとして計算されていた。ここでは、まず各移動局装置３０の予想伝送速度又は通信中伝送速度を個々の移動局装置３０の（通信中）間接通信装置数で除算するので、個々の移動局装置３０が通信環境に与える影響を、個々の移動局装置３０の（通信中）間接通信装置数に基づいて決定することができる。
【０１５９】
次に、２つ目の変形例では、以下の式（１３）及び（１４）に示すように、予想伝送速度の総和を加算しない。この場合の移動局装置数は、当該基地局装置２０について通信環境指標テーブルに記憶される移動局装置識別番号により識別される移動局装置のうち、現に当該基地局装置２０と通信中の移動局装置（通信中移動局装置）の数となる。
［潜在通信環境指標］＝［通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋間接通信装置数］／［移動局装置数］・・・（１３）
［顕在通信環境指標］＝［通信中伝送速度の総和］／［移動局装置数＋通信中間接通信装置数］／［移動局装置数］・・・（１４）
【０１６０】
なお、上記式（１３）により示される潜在通信環境指標及び式（１４）により示される顕在通信環境指標を、図６における基地局装置識別番号が「１」の基地局装置２０（当該基地局装置２０）についてそれぞれ具体的に算出すると、以下の式（１５）及び式（１６）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［６４＋１６］／［２＋３］／［２］＝８．００・・・（１５）
［顕在通信環境指標］＝［６４＋１６］／［２＋１］／［２］≒１３．３３・・・（１６）
【０１６１】
また、図６における基地局装置識別番号が「２」の基地局装置２０（隣接基地局装置２０）についてそれぞれ具体的に算出すると、以下の式（１７）及び式（１８）のようになる。
［潜在通信環境指標］＝［３２］／［１＋２］／［１］≒１０．６７・・・（１７）
［顕在通信環境指標］＝［３２］／［１＋１］／［１］＝１６．００・・・（１８）
【０１６２】
このようにすることにより、基地局装置２０と現に通信している移動局装置３０の通信環境のみに応じて通信環境指標を算出することができるようになる。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、基地局装置２０がハンドオーバ指示を行うためのハンドオーバ制御処理を行っているが、例えば通信ネットワーク１０に接続する交換機やサーバ装置（不図示）がハンドオーバ制御処理を行ってもよい。つまり、上述した各処理（通信環境指標算出処理、通信環境向上処理）の一部又は全部を交換機やサーバ装置で行うこととしてもよい。この場合、各処理に必要なデータについては、基地局装置２０及び移動局装置３０から、交換機やサーバ装置が取得できるようにしておくことが必要となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る回線品質−変調方式対応テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る予想変調方式リストを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信環境指標テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信環境指標算出処理の実施タイミングを説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る基地局装置選択処理の処理フロー図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る移動局装置選択処理の処理フロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る移動局装置選択処理の処理フロー図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  移動体通信システム、１０  通信ネットワーク、２０  基地局装置、３０  移動局装置、４０  ＬＡＮ、５０  間接通信装置、２０１，３０１  アンテナ、２０２，３０２  ＲＦ部、２０３，３０３  制御部、２０４，３０４  送信部、２０５，３０５  受信部、２０６，３０６  信号処理部、２０７，３０８  ネットワークインターフェイス部、２０８，３０９  記憶部、２０９  変調方式決定部、２１０  通信環境指標テーブル作成部、２１１  比較部、２１２  ハンドオーバ指示部、３０７  インターフェイス部、３１０  品質測定部、３１１  判定部、３１２  基地局装置識別番号抽出部、３１３  予想変調方式リスト生成部、３１４  ＤＨＣＰ部、３１５  間接通信装置数取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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