(57)【要約】  【課題】  筒内残留ガス量増大による燃焼悪化を回避する内燃機関を提供する。  【解決手段】  内燃機関は、排気弁１２のリフト・作動角を可変制御するリフト・作動角可変機構１と、排気弁１２のリフト中心角の位相を可変制御する位相可変機構２と、リフト・作動角可変機構１及び位相可変機構２の現在の作動位置を検出する第１位置検出センサ５８と第２位置検出センサ５９を備え、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうちのどちらか一方が故障した際に、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうち故障していない可変機構を制御することを特徴としている。これによって、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうちの一方が故障した際に、筒内残留ガスが増大して燃焼安定性が悪化してしまうことを回避することができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気弁のリフト・作動角を機関運転状態に応じて可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変制御する位相可変機構と、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段とを備え、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちのどちらか一方が故障した際に、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうち故障していない可変機構を制御することを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
排気弁のリフト・作動角を機関運転状態に応じて可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変制御する位相可変機構と、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段とを備え、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちのどちらか一方が故障した際に、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるように、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうち故障していない可変機構を制御することを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
位相可変機構が、排気弁のリフト中心角の位相を相対的に進角させた状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような所定値に排気弁のバルブリフト量を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
位相可変機構が、排気弁のリフト中心角の位相を相対的に進角させた状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第１可変域内で排気弁のバルブリフト量を可変制御することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項５】
リフト・作動角可変機構が、排気弁のバルブリフト量を相対的に小リフト側とした状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるように排気弁のリフト中心角の位相を遅角し固定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項６】
リフト・作動角可変機構が、排気弁のバルブリフト量を相対的に小リフト側とした状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第２可変域内で、排気弁のリフト中心角の位相を可変制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関、特に、排気弁のリフト・作動角を可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を可変制御する位相可変機構と、を備えた内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許文献１において、機関弁の少なくともリフト特性を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、機関弁の少なくとも開閉タイミング特性を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、第１可変機構あるいは第２可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段と、を備え、第１可変機構または第２可変機構のうち一方が故障した際に位置検出手段によって検出された一方の可変機構の故障時の位置に応じて他方の可変機構の作動を所定範囲内に制御する内燃機関の可変動弁装置を提案している。
【０００３】
この特許文献１においては、第１可変機構または第２可変機構のうちの一方が故障した際に、ピストンとバルブとの干渉、及び吸気弁と排気弁との干渉を回避するようにリフト特性または位相を制御することで、機械的な不具合を回避しつつ機械性能の低下を防止している。
【特許文献１】特開２００１−６５３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１においては、排気弁閉時期が上死点より前に過度に進角している状態で第１可変機構または第２可変機構のうちの一方が故障した場合に、排気弁閉時期を上死点側に積極的に遅角するような制御とはなっていないため、場合によっては筒内残留ガス量が増大して燃焼安定性が悪化してしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内燃機関は、排気弁のリフト・作動角を機関運転状態に応じて可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変制御する位相可変機構と、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段とを備え、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちのどちらか一方が故障した際に、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうち故障していない可変機構を制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちの一方が故障した際に、筒内残留ガスが増大して燃焼安定性が悪化してしまうことを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、排気弁側に配置された可変動弁装置を示している。この可変動弁装置は、排気弁１２のリフト・作動角を拡大縮小可能なリフト・作動角可変機構１と、排気弁１２のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構２と、を有している。
【０００９】
リフト・作動角可変機構１は、シリンダヘッド１１のバルブガイド（図示せず）を介して摺動自在に設けられた１気筒あたり２つの排気弁１２，１２のリフトリフト量及びリフト作動角を同時にかつ連続的に機関運転状態に応じて可変する。位相可変機構２は、各排気弁１２，１２のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変し、各排気弁１２，１２の開閉タイミングを変更する。
【００１０】
リフト・作動角可変機構１は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、駆動軸１３に圧入などによって固設された偏心回転カムである２つの駆動カム１５，１５と、駆動軸１３に揺動自在に支持されて、各排気弁１２，１２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の平坦な上面１６ａ，１６ａに摺接して各排気弁１２，１２を開作動させる揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構１８と、伝達機構１８の作動位置を可変制御にする制御機構１９とを備えている。
【００１１】
駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた後述する可変機構２のタイミングスプロケット４０に巻き掛けられた図外のタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００１２】
軸受１４は、図１に示すようにシリンダヘッド１１の上端部に設けられて、駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、メインブラケット１４ａの上端部に設けられて、後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１３】
両駆動カム１５は、図１〜図３に示すようにほぼリング状を呈し、カム本体１５ａと、カム本体１５ａの外端面に一体に設けられた筒状部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｘが駆動軸１３の軸心Ｙから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この各駆動カム１５は、駆動軸１３に対し両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側に駆動軸挿通孔１５ｃを介して圧入固定されていると共に、両方のカム本体１５ａ，１５ａの外周面１５ｄ，１５ｄが同一のカムプロフィールに形成されている。
【００１４】
揺動カム１７は、図２に示すようにほぼ横Ｕ字形状を呈し、一端部側の円環状の基端部２０には駆動軸１３が嵌挿されて回転自在に支持される支持孔２０ａが貫通形成されていると共に、他端部のカムノーズ部２１にピン孔２１ａが貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成され、基端部２０側の基円面２２ａと基円面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面２２ｂとランプ面２２ｂの先端側に有するリフト面２２ｃとが形成されており、基円面２２ａとランプ面２２ｂ及びリフト面２２ｃとが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面１６ａ所定位置に当接するようになっている。
【００１５】
伝達機構１８は、図２に示すように駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係する連係部材であるリンクロッド２５とを備えている。
【００１６】
各ロッカアーム２３は、図３に示すように、平面からみてほぼクランク状に折曲形成され、中央に有する筒状基部２３ｃが後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、各基部２３ｃの各外端部に突設された一端部２３ａには、図２及び図３にも示すように、リンクアーム２４と相対回転自在に連結するピン２６が挿通されるピン孔２３ｄが貫通形成されている一方、各基部２３ｃの各内端部に夫々突設された他端部２３ｂには、各リンクロッド２５の一端部２５ａと相対回転自在に連結するピン２７が挿通されるピン孔２３ｅが形成されている。
【００１７】
また、リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、駆動カム１５のカム本体１５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、ピン２６が回転自在に挿通するピン孔２４ｄが貫通形成されている。
【００１８】
さらに、リンクロッド２５は、図２に示すように所定長さの略く字形状に折曲形成され、両端部２５ａ，２５ｂには、図３にも示すようにピン挿通孔２５ｃ，２５ｄが形成されており、この各ピン挿通孔２５ｃ，２５ｄに、ロッカアーム２３の他端部２３ｂに有するピン孔２３ｅと揺動カム１７のカムノーズ部２１に有するピン孔２１ａにそれぞれ挿通した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通している。
【００１９】
そして、このリンクロッド２５は、揺動カム１７の最大揺動範囲をロッカアーム２３の揺動範囲内に規制するようになっている。
【００２０】
尚、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリング２９，３０，３１が設けられている。
【００２１】
制御機構１９は、機関前後方向に配設された制御軸３２と、制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３と、制御軸３２の回転位置を制御する電動アクチュエータである電動モータ３４とから構成されている。
【００２２】
制御軸３２は、駆動軸１３と並行に設けられて、前述のように軸受１４のメインブラケット１４ａ上端部の軸受溝とサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に支持されている。一方、各制御カム３３は、夫々円筒状を呈し、図２に示すように軸心Ｐ１位置が制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００２３】
電動モータ３４は、駆動シャフト３４ａの先端部に設けられた第１平歯車３５と制御軸３２の後端部に設けられた第２平歯車３６との噛合いを介して、制御軸３２に回転力を伝達するようになっていると共に、機関の運転状態を検出するコントローラ３７からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００２４】
一方、位相可変機構２は、図１に示すように駆動軸１３の先端部側に設けられ、図外のタイミングチェーンによって機関のクランク軸から回転力が伝達されるタイミングスプロケット４０と、駆動軸１３の先端部にボルト４１によって軸方向から固定されたスリーブ４２と、タイミングスプロケット４０とスリーブ４２との間に介装された筒状歯車４３と、筒状歯車４３を駆動軸１３の前後軸方向へ駆動させる駆動機構である油圧回路４４とから構成されている。
【００２５】
タイミングスプロケット４０は、筒状本体４０ａの後端部にチェーン（図示せず）が巻き掛けられたスプロケット部４０ｂがボルト４５により固定されていると共に、筒状本体４０ａの前端開口がフロントカバー４０ｃによって閉塞されている。また、筒状本体４０ａの内周面には、はす歯形のインナ歯４６が形成されている。
【００２６】
スリーブ４２は、後端側に駆動軸１３の先端部が嵌合する嵌合溝が形成されていると共に、前端部の保持溝内にはフロントカバー４０ｃを介してタイミングスプロケット４０を前方に付勢するコイルスプリング４７が装着されている。また、スリーブ４２の外周面には、はす歯形のアウタ歯４８が形成されている。
【００２７】
筒状歯車４３は、軸直角方向から２分割されて前後の歯車構成部がピンとスプリングによって互いに接近する方向に付勢されていると共に、内外周面には各インナ歯４６とアウタ歯４８に噛合いするはす歯形の内外歯が形成されており、前後に形成された第１，第２油圧室４９，５０へ相対的に供給される油圧によって各歯間を摺接しながら前後軸方向（図１における左右方向）へ移動するようになっている。また、この筒状歯車４３は、フロントカバー４０ｃに突当った最大前方移動位置で排気弁１２を最遅角位置に制御する一方、最大後方移動位置で最進角位置に制御するようになっている。さらに、第２油圧室５０内に弾装されたリターンスプリング５１によって第１油圧室４９の油圧が供給されない場合に最大前方移動位置に付勢されるようになっている。
【００２８】
油圧回路４４は、図外のオイルパンと連通するオイルポンプ５２の下流側に接続されたメインギャラリ５３と、メインギャラリ５３の下流側で分岐して第１，第２油圧室４９，５０に接続された第１，第２油圧通路５４，５５と、メインギャラリ５３と第１，第２油圧通路５４，５５との分岐位置に設けられたソレノイド型の流路切換弁５６と、流路切換弁５６に接続されたドレン通路５７とから構成されている。
【００２９】
流路切換弁５６は、リフト・作動角可変機構１の電動モータ３４を駆動制御する同じコントローラ３７からの制御信号によって切換駆動されるようになっている。
【００３０】
コントローラ３７は、クランク角センサからの機関回転数信号、エアフローメータからの吸気流量信号（負荷）及び機関油温センサなどの各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出すると共に、制御軸３２の現在の回転位置を検出する位置検出手段としての第１位置検出センサ５８や駆動軸１３とタイミングスプロケット４０との相対回動位置を検出する位置検出手段としての第２位置検出センサ５９からの検出信号に基づいて、電動モータ３４及び流路切換弁５６に制御信号を出力している。
【００３１】
すなわち、コントローラ３７が、機関回転数、負荷、油温、機関始動後の経過時間などの情報信号から排気弁１２の目標リフト特性、つまり制御軸３２の目標回転位置を決定して、この指令信号に基づき電動モータ３４を回転させることにより制御軸３２を介して制御カム３３を所定回転角度位置まで回転制御する。また、第１位置検出センサ５８により、制御軸３２の実際の回転位置をモニターし、フィードバック制御により制御軸３２を目標位相に回転させるようになっている。
【００３２】
一方、流路切換弁５６側は、前述と同じく各センサからの情報信号から排気弁１２の目標進角量を決定して、この指令信号に基づき流路切換弁５６により、第１油圧通路５４とメインギャラリ５３とを所定時間連通させると共に、第２油圧通路５５とドレン通路５７とを所定時間連通させる。これによって、筒状歯車４３を介してタイミングスプロケット４０と駆動軸１３との相対回動位置を変換して進角側に制御する。また、この場合も第２位置検出センサ５９により予め駆動軸１３の実際の相対回動位置をモニターして、フィードバック制御により駆動軸１３を目標相対回動位置すなわち目標進角量に回転させるようになっている。
【００３３】
そして、本実施形態においては、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうちのどちらか一方が故障した際には、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうち故障していない可変機構を制御する。換言すれば、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうちのどちらか一方が故障した際に、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるように、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうち故障していない可変機構を制御する。
【００３４】
排気弁閉時期が上死点より前に過度に進角すると、排気弁閉後の燃焼室容積が過度に大きくなるため筒内に既燃ガスが過度に残留し、燃焼安定性が悪化する。そこで、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうちのどちらか一方が故障した際には、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構１と位相可変機構２のうち故障していない可変機構を制御することによって、筒内残留ガス量を低減し、燃焼安定性が悪化することを回避する。
【００３５】
図４は、位相可変機構２が最進角固着時にリフト・作動角可変機構１が小リフト状態にある場合、すなわち排気弁１２のリフト中心角の位相が最も進角した状態で位相可変機構２が故障し排気弁１２のリフト中心角がこの最進角位置で固着（ロック）した際に排気弁１１が小リフト・小作動角である場合、のバルブタイミングを示している。この場合にも、排気弁閉時期が上死点よりも過度に進角して筒内残留ガス量が増大するため、燃焼安定性が悪化することになる。
【００３６】
そこで、図５に示すように、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような値に排気弁１２のバルブリフト量を固定することで、筒内残留ガス量を低減し、燃焼安定性が悪化することを回避する。
【００３７】
詳述すると、リフト・作動角可変機構１は、位相可変機構２の故障時には、基本的に排気弁閉時期が実験適合等により予め設定された所定範囲内、すなわち排気弁閉時期が上死点（ＴＤＣ）を跨ぐような予め設定された所定範囲内、となるように制御されており、具体的には、排気弁１２はこの所定範囲の進角側限界値と遅角側限界値との間で排気弁閉時期を迎えるようなバルブリフト量に固定される。本実施形態では、排気弁閉時期が遅角側限界値となるバルブリフト量（図５中の太実線を参照）に排気弁１２のが固定されている。
【００３８】
また、図６に示すように、排気弁閉時期が上記進角側限界値と上記遅角側限界値との間の値となる範囲でリフト・作動角可変機構１による排気弁のバルブリフト量を可変制御することで、筒内残留ガス量を低減し、燃焼安定性が悪化することを回避するようにしてもよい。換言すれば、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第１可変域内（図６に示す２本の太実線に囲まれた領域）で排気弁１２のバルブリフト量を可変制御するようにしてもよい。
【００３９】
但し、図５及び図６に示すような制御を行う上で、リフト・作動角可変機構１は、排気弁１２がピストンや吸気弁に対して干渉しないように制御される。つまり、上記進角側限界値及び上記遅角側限界値は、排気弁１２のリフト中心角が固着した位置も考慮した上で最終的に決定される。
【００４０】
図７は、リフト・作動角可変機構１が小リフト・小作動角固着時に位相可変機構２が進角した状態にある場合、すなわち排気弁１２のバルブリフト量が小リフトの状態でリフト・作動角可変機構１が固着（ロック）した際に排気弁１２のリフト中心角の位相が進角側にある場合、のバルブタイミングを示している。この場合にも、排気弁閉時期が上死点よりも過度に進角して筒内残留ガス量が増大するため、燃焼安定性が悪化することになる。
【００４１】
そこで、図８に示すように、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような値に排気弁１２のリフト中心角の位相を遅角し固定することで筒内残留ガス量を低減し、燃焼安定性が悪化することを回避する。
【００４２】
詳述すると、位相可変機構２は、リフト・作動角可変機構１の故障時には、基本的に排気弁閉時期が実験適合等により予め設定された所定範囲内、すなわち排気弁閉時期が上死点（ＴＤＣ）を跨ぐような予め設定された所定範囲内、となるように制御されており、排気弁１２はこの所定範囲の進角側限界値と遅角側限界値との間で排気弁閉時期を向かえるようなリフト中心角に固定される。本実施形態では、排気弁閉時期が遅角側限界値となるリフト中心角に固定されている（図８中の太実線を参照）。
【００４３】
また、図９に示すように、排気弁閉時期が上記進角側限界値と上記遅角側限界値との間の値となる範囲で位相可変機構２による排気弁１２のリフト中心角の位相を可変制御することで、筒内残留ガス量を低減し、燃焼安定性が悪化することを回避するようにしてもよい。換言すれば、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第２可変域内（図９中の２本の太実線で示すリフトプロフィールの各リフト中心角位置の間の範囲）で排気弁１２のリフト中心角の位相を可変制御するようにしてもよい。
【００４４】
但し、図８及び図９に示すような制御を行う上で、位相可変機構２は、排気弁１２がピストンや吸気弁に対して干渉しないように制御される。つまり、この場合、上記進角側限界値及び上記遅角側限界値は、固着時の排気弁１２のバルブリフト量も考慮した上で最終的に決定される。
【００４５】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
（１）  内燃機関は、排気弁のリフト・作動角を機関運転状態に応じて可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変制御する位相可変機構と、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段とを備え、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちのどちらか一方が故障した際に、筒内残留ガス量が最小となる方向に、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうち故障していない可変機構を制御する。これによって、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちの一方が故障した際に、筒内残留ガスが増大して燃焼安定性が悪化してしまうことを回避することができる。
【００４６】
（２）  内燃機関は、排気弁のリフト・作動角を機関運転状態に応じて可変制御するリフト・作動角可変機構と、排気弁のリフト中心角の位相を機関運転状態に応じて可変制御する位相可変機構と、リフト・作動角可変機構及び位相可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段とを備え、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうちのどちらか一方が故障した際に、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるように、リフト・作動角可変機構と位相可変機構のうち故障していない可変機構を制御する。
【００４７】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関は、位相可変機構が、排気弁のリフト中心角の位相を相対的に進角させた状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような所定値に排気弁のバルブリフト量を固定する。
【００４８】
（４）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関、位相可変機構が、排気弁のリフト中心角の位相を相対的に進角させた状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第１可変域内で排気弁のバルブリフト量を可変制御する。
【００４９】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関は、リフト・作動角可変機構が、排気弁のバルブリフト量を相対的に小リフト側とした状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるように排気弁のリフト中心角の位相を遅角し固定する。
【００５０】
（６）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関は、リフト・作動角可変機構が、排気弁のバルブリフト量を相対的に小リフト側とした状態で固着した場合、排気弁閉時期の上死点からの進角量が所定量以下となるような第２可変域内で、排気弁のリフト中心角の位相を可変制御する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】排気弁側に配置された可変動弁装置を示す説明図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】リフト・作動角可変機構の平面図。
【図４】位相可変機構が最進角固着時にリフト・作動角可変機構１が小リフト状態にある場合のバルブタイミングを示す説明図。
【図５】本発明に係るリフト・作動角可変機構の制御を行った際のバルブタイミングを示す説明図。
【図６】本発明に係るリフト・作動角可変機構の制御を行った際のバルブタイミングを示す説明図。
【図７】リフト・作動角可変機構が小リフト・小作動角固着時に位相可変機構２が進角した状態にある場合のバルブタイミングを示す説明図。
【図８】本発明に係る位相可変機構の制御を行った際のバルブタイミングを示す説明図。
【図９】本発明に係る位相可変機構の制御を行った際のバルブタイミングを示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
１…リフト・作動角可変機構
２…位相可変機構
１２…排気弁
１３…駆動軸
１９…制御機構
２３…ロッカアーム
２４…リンクアーム
２５…リンクロッド
３４…電動モータ
３７…コントローラ
５８…第１位置検出センサ
５９…第２位置検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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