(57)【要約】      （修正有）【課題】自家発電から電力を供給する電源設備の制御を簡素化する。【解決手段】受配電設備３と自家発電設備６との間に接続された連絡遮断器５と、前記連絡遮断器５の前記自家発電設備６側に接続されるとともに、前記連絡遮断器５を開路させる信号を出力する電圧検出装置７、８とを備えたことを特徴とする。電圧検出装置７、８からの信号により連絡遮断器５を閉路させているので、受配電設備３と自家発電設備６間の制御が簡素化し、自家発電設備６の点検、改修を容易とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電設備と自家発電設備との間に接続された連絡遮断器と、
前記連絡遮断器の前記自家発電設備側に接続されるとともに、前記連絡遮断器を開路させる信号を出力する電圧検出装置とを備えたことを特徴とする電源設備。
【請求項２】
前記電圧検出装置は、計器用変圧器と電圧継電器とからなることを特徴とする請求項１に記載の電源設備。
【請求項３】
前記連絡遮断器の前記自家発電設備側の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段で検出した電圧が所定値に達すると前記連絡遮断器を閉路させて受配電設備に電力を供給する連絡遮断器閉路手段とを備えたことを特徴とする電源設備の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家発電設備に接続された電源設備およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に大型ビルなどの施設の受配電設備には、非常時の停電対策として自家発電設備が設置されている。これは、施設の用途により停電時にその機能を維持するためにどうしても必要な設備機器（コンピュータ、通信機器、非常用エレベータなど）に電力を供給するものである。
【０００３】
従来、停電時において、受配電設備に電力を供給するときには、次のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。停電時に自家発電設備のディーゼル発電機などの非常用発電機を始動させ、電圧が立ち上がったことを確認した後（例えば、定格電圧の９０％以上）、受配電設備に接続されている連絡遮断器を閉路するものである。これにより、受配電設備が充電され、停電時においても設備機器の機能が維持されるようになっている。
【特許文献１】特開平７−１３２０００号公報  （第２ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の電源設備においては、次のような問題がある。
【０００５】
ディーゼル発電機などを有する自家発電設備と受配電設備間には、ディーゼル発電機の電圧の立ち上がりの検出や連絡遮断器の開閉制御などを行う制御線が多数本接続されている。このため、自家発電設備を点検、改修するときには、受配電設備にも制御線が同様に多数本接続されているので、自家発電設備のみならず、受配電設備の点検、改修が必要であった。
【０００６】
特に、既設の自家発電設備を取り外し、仮設のものを接続する場合には、既設と仮設との制御の切替えのほかに、受配電設備側も制御の切替えが必要となり、作業が困難で多大の時間を要していた。この制御の切替えが確実に行われないと自家発電設備の制御が不能となる。
【０００７】
このため、受配電設備と自家発電設備間の制御を簡素化し、点検、改修が短時間で容易に行える電源設備が望まれていた。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、電力供給の制御を容易にし得る電源設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、受配電設備と自家発電設備との間に接続された連絡遮断器と、前記連絡遮断器の前記自家発電設備側に接続されるとともに、前記連絡遮断器を開路させる信号を出力する電圧検出装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自家発電設備の出力電圧を電圧検出装置で検出し、その電圧が所定値に達すると、電圧検出装置からの信号により連絡遮断器を閉路させているので、受配電設備と自家発電設備間の制御が簡素化し、自家発電設備の点検、改修を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例に係る電源設備を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る電源設備の構成を示す単線結線図である。
【００１３】
図１に示すように、ビルなどの電源設備は、例えば電力会社から受電する電力受電部１ａ、非常時に発電を行う自家発電設備部１ｂ、電力受電部１ａと自家発電設備部１ｂとから電力供給を受ける負荷部１ｃで構成されている。
【００１４】
電力受電部１ａには、受電用遮断器２を有する受配電設備３が設けられ、例えば電力会社の商用周波数電源４に接続され、通常の受電が行われている。また、後述する自家発電設備部１ｂからの電力を開閉する常時開路の連絡遮断器５が設けられている。連絡遮断器５には、計器用変圧器７の一次側が接続され、二次側に所定の電圧で動作する電圧継電器８が接続されている。電圧継電器８は、連絡遮断器５の開閉を制御できるようになっている。
【００１５】
自家発電設備部１ｂには、ディーゼル発電機、ガスタービン発電機のような非常用発電機６が設けられている。
【００１６】
負荷部１ｃには、共通母線９が設けられ、受電用遮断器２および連絡遮断器５の二次側に接続されている。また、共通母線９には、複数の負荷に電力を供給する負荷側遮断器１０が接続されている。負荷側遮断器１０の負荷側には、停電時にその機能を維持するためにどうしても必要な設備機器などが接続されている。
【００１７】
ここで、停電時に直ちに発電を行い、負荷側に電力を供給する非常用電源設備は、非常用発電機６、計器用変圧器７、電圧継電器８、非常用遮断器５および共通母線９から構成される。
【００１８】
次に、非常用電源設備の動作を説明する。
【００１９】
商用周波数電源４の電圧が低下したり喪失したりすると、受配電設備３内の図示しない不足電圧継電器が動作し、受電用遮断器２が開路する。すると、直ちに、非常用発電機６が運転を開始する。この場合、連絡遮断器５は、開路状態となっている。
【００２０】
そして、運転を開始した非常用発電機６が定常状態に近づき電圧が立ち上がってくると、計器用変圧器７でその電圧を検出し（電圧検出手段）、電圧継電器８が動作して連絡遮断器５が閉路する（連絡遮断器閉路手段）。連絡遮断器５が閉路すれば、共通母線９が充電され、負荷側に電力を供給することができる。
【００２１】
ここで、電圧継電器８を例えば定格電圧の９０％以上の所定値で動作するように設定しておけば、共通母線９を安定した電圧で充電することができる。また、非常用発電機６が運転を開始して、所定値に達することが、連絡遮断器５を閉路する条件となる。
【００２２】
なお、電圧検出手段においては、例えばコンデンサ形分圧器のような分圧器を用いてもよく、また、連絡遮断器閉路手段においては、分圧器から検出された電圧を増幅して連絡遮断器５を閉路させる信号を出力するようなものを用いてもよい。
【００２３】
これら非常用発電機６の電圧の立ち上がりを検出し、そして所定の電圧で連絡遮断器５を閉路させる信号を出力するものを、ここでは、電圧検出装置と定義する。
【００２４】
これらのことより、商用周波数電源４の電圧が低下したり喪失したりしても、非常用発電機６が直ちに運転を開始し、所定の電圧まで立ち上がったとき、電圧検出装置からの信号で連絡遮断器５が閉路し、負荷側に安定した電力を供給することができる。また、非常用発電機６の電圧の立ち上がりを電圧検出装置で検出しているので、受配電設備３と自家発電設備部１ｂ間の制御が簡素化する。特に、既設の自家発電設備部１ｂを点検、改修するため、仮設のものを設ける場合、連絡遮断器５の閉路信号の制御線を切替える必要がなく、切替え作業が容易となる。
【００２５】
なお、商用周波数電源４が復電した場合には、連絡遮断器５を開路して受電用遮断器２を閉路する。
【００２６】
上記実施例の電源設備によれば、電圧検出装置で非常用発電機６の電圧の立ち上がりを検出し、所定の電圧に達すると連絡遮断器５を閉路させているので、自家発電設備部１ｂと受配電設備３間の制御が簡素化し、点検、改修を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例に係る電源設備の構成を示す単線結線図。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ  電力受電部
１ｂ  自家発電設備部
１ｃ  負荷部
２  受電用遮断器
３  受配電設備
４  商用周波数電源
５  連絡遮断器
６  非常用発電機
７  計器用変圧器
８  電圧継電器
９  共通母線
１０  負荷側遮断器
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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