(57)【要約】【課題】  電動パワーステアリング装置において、電動モータからラック軸への回転力伝達系における滑りの発生を早期に検知すること。【解決手段】  電動モータ２０の回転を動力伝達機構の介在によりラック軸１４の直線ストロークに変換し、ラック軸１４に連結される車輪を操舵する電動パワーステアリング装置１０において、電動モータ２０の回転数を積算し、この積算回転数に対応するラック軸１４の移動ストローク移動変位量を演算し、ラック軸１４の移動ストローク移動変位量がラック軸１４の規定の仕様最大ストローク量をこえた場合に、電動モータ２０からラック軸に至る回転力伝達系における滑り、空転の発生と推定するモータ滑り検知手段６０を有するもの。【選択図】  図３
2006036142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転を動力伝達機構によりラック軸の直線ストロークに変換し、ラック軸に連結される車輪を操舵する電動パワーステアリング装置において、
電動モータの回転数を積算し、この積算回転数に対応するラック軸の移動ストローク変位量を演算し、検出されたラック軸の移動ストローク変位量が予め定められたラック軸の規定の最大ストローク変位量をこえた場合に、電動モータからラック軸に至る回転力伝達系に滑りが発生したと推定するモータ滑り検知手段を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、電動モータを停止制御する制御手段を有する請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、警報を出力する警報出力手段を有する請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記電動モータの回転軸に固定した駆動プーリの回転力を、該駆動プーリと巻掛体により連結された従動プーリを含む動力伝達機構を介してラック軸に駆動連結する請求項１〜３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記電動モータの回転軸に固定した駆動ギヤの回転力を、該駆動ギヤに噛合う従動ギヤを含む動力伝達機構を介してラック軸に駆動連結する請求項１〜３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、特許文献１に記載の如く、ステアリング系の操舵トルクを操舵トルクセンサで検出し、検出した操舵トルクに基づいて目標電流を設定し、目標電流と電動モータに実際に流れる電流の偏差にＰＩ（比例・積分）補償を施したＰＷＭ（パルス巾変調）信号により電動モータを駆動制御してラック軸を直線ストロークさせ、ラック軸に連結されている車輪に操舵アシスト力を及ぼす。
【特許文献１】特開平6-8839
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電動パワーステアリング装置では、電動モータからラック軸に至る回転力伝達系に滑りが発生しても、この滑りの発生を早期に検知できず、操舵アシスト制御が不安定になるおそれがある。電動モータの回転力伝達系に生ずる滑りとしては、電動モータの回転をラック軸の直線ストロークに変換するベルト伝動機構やボールねじ装置の破損、又は伝達機構の固着連結部の緩み等に起因する不規則な空転等がある。
【０００４】
本発明の課題は、電動パワーステアリング装置において、電動モータからラック軸への回転力伝達系における滑りの発生を早期に検知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、電動モータの回転を動力伝達機構によりラック軸の直線ストロークに変換し、ラック軸に連結される車輪を操舵する電動パワーステアリング装置において、電動モータの回転数を積算し、この積算回転数に対応するラック軸の移動ストローク変位量を演算し、ラック軸の移動ストローク変位量が予め定められたラック軸の規定最大ストローク変位量をこえた場合に、電動モータからラック軸に至る回転力伝達系に滑りが発生したと推定するモータ滑り検知手段を有するようにしたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、電動モータを停止制御する制御手段を有するようにしたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、警報を出力する警報出力手段を有するようにしたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記電動モータの回転軸に固定した駆動プーリの回転力を、該駆動プーリと巻掛体により連結された従動プーリを含む動力伝達機構を介してラック軸に駆動連結するようにしたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記電動モータの回転軸に固定した駆動ギヤの回転力を、該駆動ギヤに噛合う従動ギヤを含む動力伝達機構を介してラック軸に駆動連結するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
（請求項１）
(a)電動モータの正回転時の回転数を正の回転数とし、逆回転時の回転数を負の回転数とし、電動モータの回転数を積算したとき、正の積算回転数量は例えば左転舵方向に累積した左操舵量に対応し、負の積算回転数量は右転舵方向に累積した右操舵量に対応するものとなる。
【００１１】
そして、電動モータの積算回転数に、ラック軸の動力伝達機構による直線ストローク変換定数（電動モータが１回転するときのラック軸のストローク移動変位量）を乗ずることにより、積算回転数に対応するラック軸の移動ストローク変位量、換言すれば左転舵方向又は右転舵方向に累積したラック軸の移動ストローク変位量が演算できる。
【００１２】
従って、この移動ストローク変位量がラック軸の予め定められた仕様最大ストローク変位量をこえた場合には、電動モータの回転の少なくとも一部が実際にはラック軸に適正に駆動伝達されていないと判断し、電動モータからラック軸に至る駆動伝達系の何れかで空転、滑り状態にあるものと推定でき、電動モータからラック軸に至る回転力伝達系の滑りの発生を早期に容易に検知できる。
【００１３】
（請求項２）
(b)モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、電流制御演算手段がＰＷＭ信号のデューティ比を瞬時にゼロにすることにより、不安定な状態の操舵アシスト制御を直ちに解除できる。
【００１４】
（請求項３）
(c)モータ滑り検知手段が電動モータの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、警報出力手段が警報を出力し、操舵アシスト制御の異常を直ちに使用者に報知できる。
【００１５】
（請求項４）
(d)電動モータからラック軸への動力伝達機構が駆動プーリと従動プーリに巻掛けた巻掛体からなるとき、巻掛体の切断等に原因する上述(a)の滑りを検知できる。
【００１６】
（請求項５）
(e)電動モータからラック軸への動力伝達機構が駆動ギヤと従動ギヤの歯車列からなるとき、ギヤの歯の破損等に原因する上述(a)の滑りを検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は電動パワーステアリング装置を示す正面図、図２は電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図、図３は電動パワーステアリング装置の制御系を示すブロック図、図４はモータ滑り検知手順を示す流れ図である。
【実施例】
【００１８】
電動パワーステアリング装置１０は、図１に示す如く、ギヤハウジング１１を分割した、第１ギヤハウジング１１Ａと第２ギヤハウジング１１Ｂを有するものにし、このギヤハウジング１１（第１ギヤハウジング１１Ａ）にステアリング入力軸１２を支持し、入力軸１２にトーションバー１３を介して出力軸（不図示）を連結し、この出力軸にピニオン（不図示）を設け、このピニオンに噛合うラック軸１４をギヤハウジング１１に左右方向に直線移動可能に支持している。入力軸１２と出力軸の間には、操舵トルクセンサ４１を設けている。操舵トルクセンサは、ステアリングホイールに加えた操舵トルクに起因するトーションバーの弾性ねじり変形により、入力軸１２と出力軸の間に生ずる相対回転変位量に基づき、操舵トルクを検出し、操舵トルク信号Ｔsを出力する。
【００１９】
電動パワーステアリング装置１０は、ラック軸１４の両端部をギヤハウジング１１（第１ギヤハウジング１１Ａ、第２ギヤハウジング１１Ｂ）の両側に突出し、それらの端部にタイロッド１５Ａ、１５Ｂを連結し、ラック軸１４の直線移動に連動するタイロッド１５Ａ、１５Ｂを介して、左右の車輪を転舵可能にする。
【００２０】
電動パワーステアリング装置１０は、図２に示す如く、電動モータ２０を取付ボルト２１（不図示）によりホルダ２２に固定し、このホルダ２２を取付ボルト２３により第１ギヤハウジング１１Ａに着脱可能にしている。第１ギヤハウジング１１Ａに取付けられて第１ギヤハウジング１１Ａの内部に挿入されたホルダ２２は、ギヤハウジング１１Ａ、１１Ｂの内周との間に一定の間隙を有し、第１ギヤハウジング１１Ａに対するホルダ２２の揺動を許され、ホルダ２２に後述する如くに支持する駆動プーリ２４と従動プーリ３６に巻掛けられるベルト３７の張力を調整可能にする。
【００２１】
このとき、ホルダ２２は、駆動プーリ２４の中心軸２５を支持し、電動モータ２０の回転軸２０Ａの軸端のジョイント２６Ａと、中心軸２５の軸端のジョイント２６Ｂを、それらの周方向複数位置に設けた歯の間にゴム等の中間ジョイント２６Ｃを挟む状態で、互いに軸方向から係着する。駆動プーリ２４は中心軸２５の両端部を軸受２７、２８によりホルダ２２に両端支持される。２９は軸受２８の外輪固定用止め輪である。
【００２２】
電動パワーステアリング装置１０は、ラック軸１４にボールねじ３０を設け、ボールねじ３０にボール３１を介して噛合うボールナット３２を有し、ギヤハウジング１１（第１ギヤハウジング１１Ａ）に支持した軸受３３によりボールナット３２を回転自在に支持する。３４は軸受３３の外輪固定用ナットである。ボールナット３２の外周には、ロックナット３５により従動プーリ３６が固定される。
【００２３】
電動パワーステアリング装置１０は、電動モータ２０の側の駆動プーリ２４と、ボールナット３２の側の従動プーリ３６にベルト３７を巻掛け、電動モータ２０の回転を駆動プーリ２４、ベルト３７、従動プーリ３６経由でボールナット３２に伝え、ひいてはラック軸１４の直線ストロークに変換し、該ラック軸１４を直線移動させる。これにより、電動モータ２０はステアリング系に操舵アシスト力を付与するものになる。
【００２４】
電動パワーステアリング装置１０は、第１ギヤハウジング１１Ａに支持されているラック軸１４を第２ギヤハウジング１１Ｂに通し、第１ギヤハウジング１１Ａに取付けられているホルダ２２を第２ギヤハウジング１１Ｂで覆い、第１ギヤハウジング１１Ａと第２ギヤハウジング１１Ｂを複数の締結ボルト１６で締結する。このとき、第１ギヤハウジング１１Ａと第２ギヤハウジング１１Ｂは、図２に示す如く、複数の筒状ノックピン１６Ａにより、それらノックピン１６Ａの両端部のそれぞれを打ち込まれて位置合せされた後、各ノックピン１６Ａに挿通される締結ボルト１６により螺合締結される。一部の締結ボルト１６はノックピン１６Ａを通って第１ギヤハウジング１１Ａに螺着され、他の締結ボルト１６はノックピン１６Ａを通って第２ギヤハウジング１１Ｂに螺着される。
【００２５】
電動パワーステアリング装置１０は、ギヤハウジング１１Ａ、１１Ｂに支持されるラック軸１４の振れを小さくするため、以下の構成を備える。
【００２６】
第２ギヤハウジング１１Ｂにおいて、第１ギヤハウジング１１Ａに支持したボールナット３２に相対する部分をブッシュ支持部１７とし、ボールナット３２とブッシュ支持部１７とにブッシュ４０を架け渡す。ブッシュ４０は、ボールナット３２の先端側内周部に圧入されて固定的に設けられ、ブッシュ支持部１７の内周部に回転摺動可能に支持される状態で、ラック軸１４を直線摺動可能に支持する。
【００２７】
ブッシュ４０は、金属等からなる筒体の外周の軸方向における一部をブッシュ支持部１７との摺動部とし、内周の全部をラック軸１４との摺動部とする。摺動部は、含油ポリアセタール樹脂、又は四フッ化エチレン樹脂等の潤滑被膜層を筒体の表面にコーティング等にて設けたものである。
【００２８】
電動パワーステアリング装置１０は、電動モータ２０のための以下の制御手段５０を有する（図３）。
【００２９】
制御手段５０は、操舵トルクセンサ４１と車速センサ４２を付帯的に備える。操舵トルクセンサ４１は、前述の如く、ステアリング系の操舵トルクを検出して操舵トルク信号Ｔsを制御手段５０に出力する。車速センサ４２は、車両の速度を検出し、車速信号Ｖsを制御手段５０に出力する。
【００３０】
制御手段５０は、マイクロプロセッサを基本に、各種演算処理手段、信号発生手段、メモリ等を有し、操舵トルク信号Ｔs、車速信号Ｖsに基づき、Ｐ（比例制御）及びＩ（積分制御）を施した駆動制御信号Ｖ0（ＰＷＭ信号）を生成し、これによってモータ駆動手段４３を駆動制御する。
【００３１】
モータ駆動手段４３は、例えば４個のパワーＦＥＴ（電界効果トランジスタ）、又はＩＧＢＴ（絶縁ゲート・バイポーラトランジスタ）等のスイッチング素子からなるブリッジ回路で構成され、駆動制御信号Ｖ0に基づくモータ電圧Ｖmを出力し、電動モータ２０を駆動する。ステアリングホイールが時計回り方向に操舵されているときには、電動モータ２０は例えば正回転させて前輪が時計回り方向に向くようにステアリング系に操舵アシスト力を付与する。
【００３２】
制御手段５０は、電流検出手段４４を付帯的に備える。電流検出手段４４は、電動モータ２０に実際に流れるモータ電流Ｉmを検出し、モータ電流Ｉmに対応するデジタルに変換した検出電流信号Ｉmoを制御手段５０にフィードバック（負帰還）する。
【００３３】
制御手段５０は、目標電流設定手段５１、偏差演算手段５２、電流制御演算手段５３を有する。
【００３４】
目標電流設定手段５１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリを備え、操舵トルクセンサ４１が出力する操舵トルク信号Ｔsと、この操舵トルク信号Ｔsと車速センサ４２が出力する車速信号Ｖsに基づいて予めメモリに記憶されている目標電流信号Ｉmsマップから、車速信号Ｖsをパラメータにした操舵トルク信号Ｔsに対する目標電流信号Ｉmsを読み出して偏差演算手段５２に向けて出力する。
【００３５】
偏差演算手段５２は、目標電流信号Ｉmsと検出電流信号Ｉmoの偏差（Ｉms−Ｉmo）を演算し、偏差信号ΔＩを電流制御演算手段５３に出力する。
【００３６】
電流制御演算手段５３は、目標電流信号Ｉmsと検出電流信号Ｉmoの偏差信号ΔＩに応じ、電動モータ２０のモータ駆動手段４３に方向（電動モータ２０の回転方向）極性信号及びデューティ比に相当するＰＷＭ信号Ｖoを与える。
【００３７】
電流制御演算手段５３は、ＰＩ（比例・積分）制御手段５４、ＰＷＭ信号発生手段５５から構成される。
【００３８】
ＰＩ制御手段５４は、比例感度ＫPを発生して比例制御する比例要素５４Ａと、積分ゲインＫIを発生して積分制御する積分要素５４Ｂと、比例要素５４Ａと積分要素５４Ｂの出力信号を加算する加算器５４Ｃを備える。比例要素５４Ａと積分要素５４Ｂは並列接続され、比例要素５４Ａは偏差信号ΔＩに比例感度ＫPを乗じた比例信号ＩPを、積分要素５４Ｂは偏差信号ΔＩに積分ゲインＫIを有する積分処理を施した積分信号ＩIを、それぞれ加算器５４Ｃに出力する。加算器５４Ｃは比例信号ＩPと積分信号ＩIを加算し、比例・積分信号ＩPI（ＩP＋ＩI）をＰＷＭ信号発生手段５５に向けて出力する。
【００３９】
ＰＷＭ信号発生手段５５は、比例・積分信号ＩPIの方向と大きさに対応する方向極性信号及びデューティ比に相当するＰＷＭ信号を駆動制御信号Ｖoとしてモータ駆動手段４３に向けて出力する。モータ駆動手段４３はモータ駆動電圧Ｖmで電動モータ２０を駆動する。
【００４０】
従って、制御手段５０は電動パワーステアリング装置１０を以下の如く動作する。
(1)操舵トルクセンサ４１が検出した操舵トルクが所定値より低いとき、操舵アシスト力は不要であり、電動モータ２０を駆動しない。
【００４１】
(2)操舵トルクセンサ４１が検出した操舵トルクが所定値を超えるとき、操舵アシスト力を必要とするから、電動モータ２０を駆動する。電動モータ２０の回転力が駆動プーリ２４、ベルト３７、従動プーリ３６経由でボールナット３２に伝えられ、ボールねじ３０を介してラック軸１４を直線ストロークさせる操舵アシスト力になる。
【００４２】
しかるに、電動パワーステアリング装置１０は、電動モータ２０からラック軸１４への回転力伝達系における滑りの発生を検知するため、制御手段５０にモータ滑り検知手段６０を設け、モータ滑り検知手段６０に電動モータ２０の回転検出手段６１、及び警報出力手段６２を付帯して備える。
【００４３】
尚、電動モータ２０の滑りは、電動モータ２０からラック軸１４への回転力伝達系における何れかの連結部間の滑り、或いは、噛合い破損による空転、例えば電動モータ２０と駆動プーリ２４の中心軸２５との連結ジョイント（２６Ａ〜２６Ｃ）の破損、滑り、駆動プーリ２４と中心軸２５の嵌合部の滑り、ベルト３７の切断、滑り、ボールナット３２と従動プーリ３６の連結部の滑り、ボールねじ３０の破損等に起因する。
【００４４】
モータ滑り検知手段６０は、以下の如くにより、電動モータ２０からラック軸１４への回転力伝達系における滑りの発生を検知する（図４）。
【００４５】
(1)電動モータ２０の回転数Σｎを積算する。
回転検出手段６１は、電動モータ２０の回転速度Ｎmを検出し、検出回転速度信号Ｎmoをモータ滑り検知手段６０に出力する。モータ滑り検知手段６０は、検出回転速度信号Ｎmoに基づき、電動モータ２０の正回転時の回転数を正の回転数とし、逆回転時の回転数を負の回転数とし、電動モータ２０の回転数を積算し、積算回転数Σｎを得る。正の積算回転数Σｎは例えば左転舵方向に累積した左操舵量に対応し、負の積算回転数Σｎは右転舵方向に累積した右操舵量に対応するものとなる。
【００４６】
(2)上述(1)の電動モータ２０の積算回転数Σｎに対応するラック軸１４の移動ストローク変位量Ｒsを演算する。モータ滑り検知手段６０は、電動モータ２０の積算回転数Σｎに、ラック軸１４の動力伝達機構による直線ストローク変換定数（電動モータ２０の１回転当たりのラック軸１４のストローク変化長）（電動モータ２０からボールナット３２に至る動力伝達経路の減速比と、ボールねじ３０のリードの乗算値）を乗ずることにより、積算回転数Σｎに対応するラック軸１４の移動ストローク変位量Ｒs、換言すれば、左転舵方向又は右転舵方向に累積したラック軸１４の移動ストローク変位量Ｒsが演算できる。
【００４７】
(3)上述(1)のラック軸１４の移動ストローク変位量Ｒsをラック軸１４の仕様最大ストロークＲmax（規定値）と対比し、移動ストローク変位量Ｒsが使用最大ストロークＲmaxをこえた場合に、電動モータ２０からの回転力伝達系に何らかの滑り、空転の発生があるものと判断する。
【００４８】
モータ滑り検知手段６０は、電動モータ２０からの回転力伝達系における滑り、空転の発生を検知したとき、ＰＷＭ信号発生手段５５にモータ停止制御信号Ａを出力してＰＷＭ信号発生手段５５を制御し、ＰＷＭ信号発生手段５５が出力するＰＷＭ信号Ｖoのデューティ比Ｄをゼロにする。これにより、電動モータ２０の無用な駆動を停止制御する。また、回転力伝達系の滑り初期状態においては、不規則な滑り検知がなされることがある。これは、伝達系に未だ完全な滑りが発生しておらず、係合状態が不安定な連結状態にあると判断して、ＰＷＭ信号発生手段５５が出力するＰＷＭ信号Ｖoのデューティ比Ｄを斬減してゼロにしても良い。
【００４９】
モータ滑り検知手段６０は、電動モータ２０からの回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、警報出力手段６２に警報出力信号Ｂを出力して警報出力手段６２を制御し、使用者に対して視覚、聴覚等による警報を出力する。
【００５０】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)モータ滑り検知手段６０が演算した移動ストローク変位量Ｒsがラック軸１４の所定規定値である仕様最大ストロークＲmaxをこえることは、電動モータ２０からの回転の少なくとも一部が実際にはラック軸１４に伝達されていないことを意味し、電動モータ２０が滑り、空転状態にあるものと推定でき、電動モータ２０からラック軸１４に至る回転力伝達系の滑り、空転の発生を早期に容易に検知できる。
【００５１】
(b)モータ滑り検知手段６０が電動モータ２０から回転力伝達系の滑りの発生を検知したとき、電動モータ２０を停止制御することにより、不安定な操舵アシスト制御を直ちに解除できる。
【００５２】
(c)モータ滑り検知手段６０が電動モータ２０の回転力伝達系における滑りの発生を検知したとき、警報出力手段６２が警報を出力し、操舵アシスト制御の異常を直ちに使用者に報知できる。
【００５３】
(d)電動モータ２０からラック軸１４への動力伝達機構が駆動プーリ２４と従動プーリ３６に巻掛けたベルト３７からなるとき、ベルト３７の切断、緩み等に原因する上述(a)の滑りを検知できる。
【００５４】
(e)電動モータ２０からラック軸１４への動力伝達機構が駆動ギヤと従動ギヤの歯車列からなるとき、ギヤの歯の破断等に原因する上述(a)の滑りを検知できる。
【００５５】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、電動モータの回転をラック軸に伝える動力伝達機構は、電動モータの回転軸に固定した駆動ギヤの回転力を、ピニオン軸に固定された従動ギヤと噛み合わせたピニオンアシスト駆動機構であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は電動パワーステアリング装置を示す正面図である。
【図２】図２は電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図である。
【図３】図３は電動パワーステアリング装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】図４はモータ滑り検知手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電動パワーステアリング装置
１４  ラック軸
２０  電動モータ
２４  駆動プーリ
３６  従動プーリ
３７  ベルト(巻掛体)
５０  制御手段
５５  ＰＷＭ信号発生手段
６０  モータ滑り検知手段
６１  回転検出手段
６２  警報出力手段
【図１】
2006036142.tif 000003
【図２】
2006036142.tif 000004
【図３】
2006036142.tif 000005
【図４】
2006036142.tif 000006