(57)【要約】【課題】自走式車両の運転室の側方に作業機の伸縮ブームが配置される自走式作業機械において、走行時の運転室２から伸縮ブーム６側の視界性を向上させることができる自走式作業機械の提供。【解決手段】最先ブーム７の前端部に、回動部材２０を上下方向へ回動可能に結合し、この回動部材２０に、作業部１８を取付ける。また、伸縮ブーム６の起伏ブーム９の前端部に、回動部材２０側に突出する突出部２４を設け、回動部材２０の後端部を、最先ブーム７が起伏ブーム９に対して所定位置まで入り込んだときに突出部２４が当接する当接部２０ａとする。これらにより、最先ブーム７が起伏ブーム９に対して所定位置まで入り込んだ状態から伸縮ブーム６が縮むと、突出部２４により回動部材２０の当接部２０ａが押されて回動部材２０が上方向へ回動し、これに伴って作業具１８が走行に支障のない高さ位置に配置されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式車両に対して起伏可能に設けられる伸縮可能な伸縮ブームと、この伸縮ブームの前端部に設けられる作業具とを有する作業機を備え、前記自走式車両の運転室の側方に前記伸縮ブームが配置される自走式作業機械において、
前記作業具が取付けられるとともに前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合される回動部材と、
前記伸縮ブームが完全に伏せた状態において前記作業具が作業に支障のない高さ位置に配置される作業姿勢から、前記伸縮ブームが完全に伏せた状態において前記作業具が走行に支障のない高さ位置に配置される走行姿勢へ、前記回動部材の姿勢が変化するよう前記回動部材を上方向へ回動させる回動手段とを備えることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記伸縮ブームが、前記回動部材が結合される第１ブームと、この第１ブームが出し入れされる第２ブームとを有し、
前記回動手段が、前記第２ブームおよび前記回動部材のいずれか一方に設けられる突出部と、他方に設けられ前記第２ブームに対して前記第１ブームが所定位置まで入り込んだ状態で前記突出部と当接する当接部とからなることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項３】
請求項１記載の発明において、
前記伸縮ブームが、前記回動部材が結合される第１ブームと、この第１ブームが出し入れされる第２ブームとを有し、
前記回動手段が、一端部が前記第１ブームに対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記回動部材に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダからなることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項４】
請求項１記載の発明において、
一端部が前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記作業具に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダを備え、
前記伸縮ブームに前記回動部材を回動可能に結合するための回動軸と、前記伸縮ブームに前記シリンダを回動可能に結合するための回動軸とが、同軸であることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項５】
請求項１記載の発明において、
一端部が前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記作業具に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダを備え、
前記伸縮ブームに前記回動部材を回動可能に結合するための回動軸と、前記伸縮ブームに前記シリンダを回動可能に結合するための回動軸とが、別個の回動軸であることを特徴とする自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式車両に対して起伏可能に設けられる伸縮可能な伸縮ブームと、この伸縮ブームの前端部に取付けられる作業具とを有する作業機を備える自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自走式作業機械は、自走式車両と、この自走式車両に設けられる作業機とを備えている。作業機は、自走式車両に起伏可能に設けられる伸縮可能な伸縮ブームと、この伸縮ブームの前端部に設けられる作業具とを有する。伸縮ブームは、運転室の側方に配置されており、自走式車両に対して完全に伏せた状態おいて自走式車両の後部から前方に延びている。また、作業具は、伸縮ブームが完全に伏せた状態において地面に接触または近接するようになっている。
【０００３】
このように構成された従来の自走式作業機械を走行させる場合は、自走式車両１に対して伸縮ブームをできるだけ伏せさせて、自走式作業機械の重心を安定させた状態で走行させるのが好ましい。しかし、伸縮ブームが完全に伏せた状態で自走式作業機械が走行すると、作業具が走行面に接触して走行に支障が生じる。したがって、走行に支障のない高さ位置に作業具を配置するために、伸縮ブームをある程度起しておかなければならない。
【特許文献１】特許第２５５９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の自走式作業機械では、伸縮ブームが運転室の側方において車体の後部から前方に延びている。したがって、走行に支障のない高さ位置に作業具を配置するために伸縮ブームを起すと、運転室から見える伸縮ブーム側の視界が妨げられる。
【０００５】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、自走式車両の運転室の側方に作業機の伸縮ブームが配置される自走式作業機械において、走行時の運転室から伸縮ブーム側の視界性を向上させることができる自走式作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕本発明は、前述の目的を達成するために、自走式車両に対して起伏可能に設けられる伸縮可能な伸縮ブームと、この伸縮ブームの前端部に設けられる作業具とを有する作業機を備え、前記自走式車両の運転室の側方に前記伸縮ブームが配置される自走式作業機械において、前記作業具が取付けられるとともに前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合される回動部材と、前記伸縮ブームが完全に伏せた状態において前記作業具が作業に支障のない高さ位置に配置される作業姿勢から、前記伸縮ブームが完全に伏せた状態において前記作業具が走行に支障のない高さ位置に配置される走行姿勢へ、前記回動部材の姿勢が変化するよう前記回動部材を上方向へ回動させる回動手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成した本発明では、回動部材の姿勢が作業姿勢であって伸縮ブームが自走式車両に対して完全に伏せた状態のとき、作業具は作業に支障のない高さ位置に配置されている。そして、回動部材を回動手段により上方向へ回動させて回動部材の姿勢を作業姿勢から走行姿勢に変化させると、伸縮ブームが自走式車両に対して完全に伏せた状態のときに、作業具が走行に支障のない高さ位置に配置されるようになる。つまり、本発明では、伸縮ブームが自走式車両に対して完全に伏せた状態と、作業具が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できる。この結果、走行時の運転室から伸縮ブーム側の視界性を向上させることができる。
【０００８】
〔２〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記伸縮ブームが、前記回動部材が結合される第１ブームと、この第１ブームが出し入れされる第２ブームとを有し、前記回動手段が、前記第２ブームおよび前記回動部材のいずれか一方に設けられる突出部と、他方に設けられ前記第２ブームに対して前記第１ブームが所定位置まで入り込んだ状態で前記突出部と当接する当接部とからなることを特徴とする。
【０００９】
〔３〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記伸縮ブームが、前記回動部材が結合される第１ブームと、この第１ブームが出し入れされる第２ブームとを有し、前記回動手段が、一端部が前記第１ブームに対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記回動部材に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダからなることを特徴とする。
【００１０】
〔４〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、一端部が前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記作業具に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダを備え、前記伸縮ブームに前記回動部材を回動可能に結合するための回動軸と、前記伸縮ブームに前記シリンダを回動可能に結合するための回動軸とが、同軸であることを特徴とする。
【００１１】
〔５〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、一端部が前記伸縮ブームの前端部に対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が前記作業具に対して上下方向へ回動可能に結合されるシリンダを備え、前記伸縮ブームに前記回動部材を回動可能に結合するための回動軸と、前記伸縮ブームに前記シリンダを回動可能に結合するための回動軸とが、別個の回動軸であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
前述したように、本発明によれば、伸縮ブームが自走式車両に対して完全に伏せた状態と、作業具が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できるので、走行時の運転室から伸縮ブーム側の視界性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の自走式作業機械の実施形態について図を用いて説明する。
【００１４】
＜１＞  第１の実施形態
第１の実施形態について図１〜６を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明の自走式作業機械の第１の実施形態を示す側面図、図２は第１の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図、図３−１は図１に示す回動部材の拡大側面図、図３−２は図３−１のＡ方向矢視図、図３−３は図３−１のＢ方向矢視図、図４−１は図１に示す最先ブームの前端部の拡大側面図、図４−２は図４−１のＣ方向矢視図、図５は第１の実施形態の走行時の状態を示す側面図、図６は図５に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【００１６】
＜１．１＞  第１の実施形態の構成
第１の実施形態は次のように構成してある。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態は、運転室２に設けられる走行操作装置（図示せず）からの指令に応じて前輪３および後輪４の動作を制御する走行装置（図示せず）によって走行する自走式車両１を備えている。
【００１８】
この自走式車両１には、作業機５を設けてある。この作業機５は、自走式車両１に起伏可能に設けられる伸縮可能な伸縮ブーム６を備えている。この伸縮ブーム６は、運転室２の側方に配置され、自走式車両１に対して完全に伏せた状態において自走式車両１の後部から前方へ延びている。
【００１９】
また、この伸縮ブーム６は、前端部に後述する回動部材２０を介して作業具１８が取付けられる第１ブーム、すなわち最先ブーム７と、この最先ブーム７が出し入れされる第２ブーム、すなわち中間ブーム８および起伏ブーム９とを備えている。起伏ブーム９は、最先ブーム７と中間ブーム８が出し入れされるブームであって、自走式車両１の後部に対して上下方向への回動、すなわち起伏が可能に結合されている。
【００２０】
作業具１８は、その下部において前方へ突出する２本のフォーク部１８ａを有するフォークからなる。このフォークは、荷物の運搬作業を行うための作業具である。作業具には、フォークの他に、整地作業を行うためのバケットや、路面の清掃作業を行うためのスイーパがあり、これらバケットやスイーパは、作業機５のアタッチメントとしてフォークと付替えることができるようになっている。
【００２１】
図１において、１０は、伸縮ブーム６を起伏させる起伏用シリンダである。１１は、起伏ブーム９が自走式車両１に対して上下方向へ回動可能となるよう起伏ブーム９の後端部と自走式車両１のシャーシ１２の後端部とを結合するピン結合部である。１３は、起伏用シリンダ１０が自走式車両１に対して上下方向へ回動可能となるよう起伏用シリンダ１０の一端部とシャーシ１２とをピン結合するピン結合部である。１４は、起伏用シリンダ１０と起伏ブーム９とが相対的に回動可能となるよう起伏用シリンダ１０の他端部と起伏ブーム９とをピン結合するピン結合部である。なお、図１では、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態を示している。
【００２２】
同図１において、１５は、起伏ブーム９に対して中間ブーム８を出し入れさせる伸縮用シリンダである。また、１６は、伸縮用シリンダ１５の後端部と起伏ブーム９の後端部とを固定する固定部であり、１７は、中間ブーム８の前端部と伸縮用シリンダ１５の前端部とを固定する固定部である。中間ブーム８に対して最先ブーム７を出し入れさせる伸縮用シリンダは、図示しないが、起伏ブーム９内に配置してあり、この図示しない伸縮シリンダの一端は最先ブーム７に固定してあり、他端は中間ブーム８に固定してある。また、中間ブーム８を出し入れする前記伸縮シリンダ１５と、最先ブーム７を出し入れする前記図示しない伸縮シリンダは、同期して伸縮するようにしてある。
【００２３】
図２に示すように、第１の実施形態は、最先ブーム７の前端部に対して上下方向へ回動可能に結合される前記回動部材２０を備えている。この回動部材２０には、作業具１８を上下方向へ回動可能に結合してある。図２において、２１は、作業具１８と回動部材２０を上下方向へ相対的に回動可能に結合するピン結合部である。２２は、作業具１８とこの作業具１８を回動させる作業具用シリンダ１９とが上下方向へ相対的に回動可能となるよう作業具１８の下部と作業具用シリンダ１９の一端部とを結合するピン結合部である。
【００２４】
２３は、作業具用シリンダ１９が最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能となるよう作業具用シリンダ１９の他端部と最先ブーム７の前端部とを結合するとともに、回動部材２０が最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能となるよう回動部材２０の上端部と最先ブーム７の前端部とを結合するピン結合部である。つまり、作業具用シリンダ１９を最先ブーム７に回動可能に連結するための回動軸と、回動部材２０を最先ブーム７に回動可能に結合するための回動軸とは、同軸にしてある。
【００２５】
なお、運転室２内には、図示しないが、伸縮ブーム９の起伏を指令するブーム起伏操作装置と、伸縮ブーム６の伸縮を指令するブーム伸縮操作装置と、作業具１８の回動を指令する作業具操作装置とを設けてある。また、自走式車両１および作業機５には、図示しないが、ブーム起伏操作装置からの指令に応じて起伏用シリンダ１０の動作を制御するブーム起伏用油圧回路と、中間ブーム８を駆動する伸縮用シリンダ１５の動作および最先ブーム７を駆動する図示しない伸縮用シリンダの動作を制御するブーム伸縮用油圧回路と、作業具操作装置からの指令に応じて作業具用シリンダ１９の動作を制御する作業具用油圧回路とを設けてある。
【００２６】
また、第１の実施形態は、回動部材２０の姿勢が、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態におて作業に支障のない高さ位置に作業部１８が配置される作業姿勢から、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態において走行に支障のない高さ位置に作業具１８が配置される走行姿勢へ変化するよう回動部材２０を上方向へ回動させる回動手段を備えている。
【００２７】
この回動手段は、第２ブーム（中間ブーム８と起伏ブーム９）および回動部材２０のいずれか一方、例えば起伏ブーム９に設けられる突出部２４と、他方すなわち回動部材２０に設けられ起伏ブーム９に対して第１ブーム（最先ブーム７）が所定位置まで入り込んだ状態で突出部２４と当接する当接部２０ａとからなる。突出部２４は、最先ブーム７に対する回動部材２０の回動中心よりも低い位置に配置してあり、起伏ブーム９の先端部から回動部材２０側へ突出させてある。当接部２０ａは、回動部材２０の後端部からなる。
【００２８】
なお、作業に支障のない作業具１８の高さ位置とは、図１，２に示すように、自走式車両１が水平面１００上にあって伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せ、かつ、伸縮ブーム６の長さが突出部２４に回動部材２０が当接しない最短の長さであるときに、荷物が載置されるプレート（図示せず）と、このプレートが載置される水平面１００との間にフォーク部１８ａを挿入可能な高さ位置であって、フォーク部１８ａが水平面１００に近接または接触する高さ位置である。また、走行に支障のない作業具１８の高さ位置とは、図５，６に示すように、走行中に作業具１８が走行面に接触しない高さ位置である。
【００２９】
また、第１の実施形態は、回動部材２０と最先ブーム７の両方に係合可能な係合ピン３０と、回動部材２０に設けられ係合ピン３０を挿通可能な作業姿勢用ピン孔２５と、回動部材２０に設けられ係合ピン３０を挿通可能な走行姿勢用ピン孔２６と、最先ブーム７に設けられ係合ピン３０を挿通可能なピン孔２８とを備えている。作業姿勢用ピン孔２５は、回動部材２０の姿勢が作業姿勢となった状態でピン孔２８に合致する位置に配置してあり、走行姿勢用ピン孔２６は、回動部材２０が走行姿勢となった状態でピン孔２８に合致する位置に配置してある。
【００３０】
回動部材２０について図３−１〜３−３を用いて説明する。
【００３１】
図３−１に示すように、回動部材２０の下端部には、ピン結合部２１の軸ピンが挿通される筒状の軸孔２１ａを設けてある。また、回動部材２０の上端部には、図３−１，３−２に示すように、ピン結合２３の軸ピンが挿通される一対の筒状の軸孔２３ａを設けてある。
【００３２】
図３−２に示すように、軸孔２３ａの近傍には、回動部材２０を左右方向に貫通する前記作業姿勢用ピン孔２５と前記走行姿勢用ピン孔２６とを設けてある。これら作業姿勢用ピン孔２５の径寸法と走行姿勢用ピン孔２６の径寸法とはほぼ同じ寸法に設定してある。作業姿勢用ピン孔２５の中心２５ａおよび走行姿勢用ピン孔２６の中心２６ａは、軸孔２３ａと同心の円弧２７上に配置してある。
【００３３】
図３−３に示すように、回動部材２０には、作業具用シリンダ１９を配置する中空部２０ａと、この中空部２０ａを開口させる開口部２０ｂを設けてある。
【００３４】
最先ブーム７の前端部について、図４−１，４−２を用いて説明する。
【００３５】
図４−１に示すように、最先ブーム７の前端部には、軸孔２３ａと同心に配置され、ピン結合部２３の軸ピンが挿通される軸孔２３ｂを設けてある。この軸孔２３ｂの近傍には、最先ブーム７を左右方向に貫通する前記ピン孔２８を設けてある。このピン孔２８の径寸法は作業姿勢用ピン孔２５および走行姿勢用ピン孔２６とほぼ同じ寸法に設定してある。ピン孔２８の中心２８ａは、前記円弧２７と同じ径寸法で軸孔２３ｂと同心の円弧２９上に配置してある。
【００３６】
図４−２に示すように、軸孔２３ｂとピン孔２８が設けられる最先ブーム７の前端部は、最先ブーム本体７ａに上面視コ字形状のコ字形状部７ｂを固定してなる。つまり、ピン結合部２３では、回動部材２０をコ字形状部７ｂ内に配置し、回動部材２０の一対の軸孔２３ａ間に作業具用シリンダ１９の端部を配置し、回動部材２０の軸孔２３ａ、コ字形状部７ｂの軸孔２３ｂおよび作業具用シリンダ１９の軸孔（図示せず）に共通の軸ピンを挿通することによって、最先ブーム７に対し回動部材２０および作業具用シリンダ１９を上下方向に回動可能に結合している。
【００３７】
＜１．２＞  第１の実施形態の動作
第１の実施形態は次のように動作する。
【００３８】
今は、第１の実施形態が水平面１００上にあって、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態であり、係合ピン３０が作業姿勢時用ピン孔２５とピン孔２８から抜き取られた状態であるとする。
【００３９】
この状態から自走式車両１による走行を開始する場合、オペレータは走行を開始する前に、ブーム伸縮操作装置を操作して伸縮ブーム６を限界まで縮める。伸縮ブーム６が限界まで縮む間、最先ブーム７が起伏ブーム９に対して所定位置まで入り込むと、回動部材２０の当接部２０ａが突出部２４に当接する。この状態から最先ブーム７がさらに起伏ブーム９に入り込んでいくと、回動部材２０の当接部２０ａが突出部２４により押されて回動部材２０が上方向に回動していく。そして、伸縮ブーム６が限界まで縮んだとき、すなわち最先ブーム７が起伏ブーム９に対して限界位置まで入り込んだとき、突出部２４により押上げられた回動部材２０の姿勢は、走行姿勢となる。回動部材２０が走行姿勢になった状態では、突出部２４による回動部材２０の下方向への回動の阻止と、作業具１８および回動部材２０の重さによる回動部材２０の上方向への回動の抑制とによって、回動部材２０は走行姿勢に保持される。
【００４０】
このように回動部材２０が上方向へ回動して回動部材２０が走行姿勢に保持されるまでの間、作業具１８は、回動部材２０の上方向への回動に伴って上方向へ移動し、回動部材２０の姿勢が走行姿勢となったときに、走行に支障のない高さ位置に配置され、回動部材２０が走行姿勢に保持されたことに伴って、走行に支障のない高さ位置に保持される。
【００４１】
また、回動部材２０が走行姿勢に保持された状態では、回動部材２０の走行姿勢用ピン孔２６が最先ブーム７のピン孔２８と合致している。したがって、これら走行姿勢用ピン孔２６とピン孔２８に係合ピン３０を挿通すると、回動部材２０の上下方向への回動が阻止される。これにより、回動部材２０の姿勢が走行姿勢に固定され、この結果、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に固定される（図５，６参照）。
【００４２】
前述のように作業具１８が走行に支障のない高さ位置に固定された状態から作業を開始するには、オペレータは作業を開始する前に、係合ピン３０を走行姿勢用ピン孔２６とピン孔２８から抜き取り、その後、ブーム伸縮操作装置を操作して、最先ブーム７が起伏ブーム９に対する所定位置に達するまで伸縮ブーム６を伸ばす。
【００４３】
最先ブーム７が起伏ブーム９に対する前記所定位置に達するまでの間、回動部材２０は、最先ブーム７の移動に伴って、突出部２４に支えられつつ、回動部材２０および作業具１８の重さによって下方向に回動していく。そして、最先ブーム７が起伏ブーム９に対する前記所定位置に達すると、回動部材２０の姿勢は作業姿勢になる。このとき、回動部材２０の当接部２０ａが突出部２４に当接しており、回動部材２０の下方向への回動が阻止されている。
【００４４】
このように回動部材２０が下方向へ回動して回動部材２０姿勢が作業姿勢になるまでの間、作業具１８は回動部材２０の下方向への回動に伴って下方向へ移動し、回動部材２０の姿勢が作業姿勢となったときに、作業に支障のない高さ位置に配置される。
【００４５】
また、回動部材２０の姿勢が作業姿勢となった状態では、回動部材２０の作業姿勢用ピン孔２５と最先ブーム７のピン孔２８が合致している。したがって、これら作業姿勢用ピン孔２５とピン孔２８に係合ピン３０を挿通すると、回動部材２０の上下方向への回動が阻止される。これにより、回動部材２０の姿勢が作業姿勢に固定され、この結果、作業具１８が作業に支障のない高さ位置に固定される（図１，２参照）。
【００４６】
＜１．３＞  第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００４７】
第１の実施形態では、作業姿勢から走行姿勢へ回動部材２４の姿勢を変化させるための回動部材２４の上方向への回動と、回動部材２０の走行姿勢の保持とを、突出部２４により行う。これにより、回動部材２４の姿勢が走行姿勢の状態であって伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態において、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に配置される。つまり、伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態と、作業具１８が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できる。この結果、走行時の運転室２から伸縮ブーム６側の視界性を向上させることができる。
【００４８】
また、第１の実施形態では、係合ピン３０を走行姿勢用ピン孔２６およびピン孔２８に挿入することによって、回動部材２０の姿勢を走行姿勢に固定するので、走行時の回動部材２０の振動を低減できる。
【００４９】
また、第１の実施形態では、ピン結合部２３において回動部材２０と作業具用シリンダ１９の両方を最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能に結合してある。すなわち、最先ブーム７に対して回動部材２０を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸と、最先ブーム７に対して作業具用シリンダ１９を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸とを、同軸にしてある。これにより、回動部材２０を設けることに伴う部品点数の増加や加工工数の増加を抑えることができ、この結果、回動部材２０を設けることに伴う自走式作業機械の製作コストの増加を抑えることができる。
【００５０】
なお、第１の実施形態では、起伏ブーム９（第２ブーム）に突出部２４を設けたが、本発明はこれに限るものではなく、中間ブーム８（第２ブーム）に設けてもよい。
【００５１】
また、第１の実施形態では、第２ブームである起伏ブーム９に突出部２４を設け、回動部材２０に当接部２０ａを設けたが、本発明はこれに限るものではなく、回動部材２０に突出部を設け、起伏ブーム９に当接部を設けてもよい。また、当接部は中間ブーム（第２ブーム）に設けてもよい。
【００５２】
＜２＞  第２の実施形態
第２の実施形態について図７〜１０を用いて説明する。
【００５３】
図７は第２の実施形態を示す側面図、図８は第２の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図、図９は第２の実施形態の走行時の状態を示す側面図、図１０は図９に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【００５４】
＜２．１＞  第２の実施形態の構成
第２の実施形態は次のように構成してある。
【００５５】
図７，８に示すように、第２の実施形態は、最先ブーム７に回動部材２０を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸と、最先ブーム７に作業具用シリンダ１９を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸とを別個にしてある点で、第１の実施形態と異なっている。これ以外の第２の実施形態の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００５６】
つまり、第２の実施形態では、最先ブーム７の前端部において回動部材２０を最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能に結合する回動部材用ピン結合部３１と、この回動部材用ピン結合部３１よりも中間ブーム８側において作業具用シリンダ１９を最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能に結合するシリンダ用ピン結合部３２とを備えている。
【００５７】
＜２．２＞  第２の実施形態の動作
第２の実施形態は次のように動作する。次に説明する動作以外の第２の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００５８】
今は、第２の実施形態が水平面１００上にあって、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態であり、係合ピン３０が作業姿勢時用ピン孔２５およびピン孔２８から抜き取られた状態であるとする。
【００５９】
この状態から自走式車両１による走行を開始する場合、オペレータは、走行を開始する前に、ブーム伸縮操作装置を操作して伸縮ブーム６を限界まで縮める。すると、回動部材２０が突出部２４により押上げられて、回動部材２０の姿勢が走行姿勢になる。
【００６０】
このように回動部材２０が突出部２４により押上げられて走行姿勢となるまでの間、最先ブーム７に対して回動部材２０を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸と、最先ブーム７に対して作業具用シリンダ１９を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸とを別個にしてあるので、図９，１０に示すように、回動部材２０の上方向への回動開始当初における作業具１８の水平面１００に対する角度がほぼ一定に保持された状態で、作業具１８が走行に支障のない高さ位置へ移動する。
【００６１】
＜２．３＞  第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００６２】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、作業姿勢から走行姿勢へ回動部材２４の姿勢を変化させるための回動部材２４の上方向への回動と、回動部材２０の走行姿勢の保持とを、突出部２４により行う。これにより、回動部材２４の姿勢が走行姿勢の状態であって伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態において、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に配置される。つまり、伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態と、作業具１８が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できる。この結果、走行時の運転室２から伸縮ブーム６側の視界性を向上させることができる。
【００６３】
また、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、係合ピン３０を走行姿勢用ピン孔２６とピン孔２８に挿入することによって、回動部材２０の姿勢を走行姿勢に固定するので、走行時の回動部材２０の振動を低減できる。
【００６４】
また、特に第２の実施形態では、最先ブーム７に対して回動部材２０を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸と、最先ブーム７に対して作業具用シリンダ１９を上下方向へ回動可能に結合するための回動軸とを別個にしてあるので、作業に支障のない高さ位置と走行に支障のない高さ位置との間で作業具１８を移動させる際に、作業具１８の水平面１００に対する角度をほぼ一定に保持することができる。
【００６５】
＜３＞  第３の実施形態
第３の実施形態について図１１〜１４を用いて説明する。
【００６６】
図１１は第３の実施形態を示す側面図、図１２は第３の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図、図１３−１は図１１に示す最先ブームの前端部の拡大側面図、図１３−２は図１３−１のＤ方向矢視図、図１４は第３の実施形態の走行時の状態を示す側面図、図１５は図１４に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【００６７】
＜３．１＞  第３の実施形態の構成
第３の実施形態は次のように構成してある。
【００６８】
第３の実施形態は、図１１，１２に示すように、係合ピン３０、作業姿勢用ピン孔２５、走行姿勢用ピン孔２６およびピン孔２８を備えておらず、最先ブーム７に設けられるストッパ３３を備えている。この点以外の第３の実施形態の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００６９】
ストッパ３３は、回動部材２０の姿勢が作業姿勢となった状態で回動部材２０に対して中間ブーム８側から当接するように配置してある。また、このストッパ３３は、例えば図１３−１，１３−２に示すように、最先ブーム７の前端部のコ字形状部７ｂ内において左右方向に架設してある。
【００７０】
＜３．２＞  第３の実施形態の動作
第３の実施形態は次のように動作する。次に説明する動作以外の第３の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００７１】
今は、第３の実施形態が水平面１００上にあって、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態であり、回動部材２０の姿勢が突出部２４により走行姿勢に保持された状態であるとする。
【００７２】
この状態から作業を開始するには、オペレータは作業を開始する前に、ブーム伸縮操作装置を操作して、最先ブーム７が起伏ブーム９に対する所定位置に達するまで伸縮ブーム６を伸ばす。
【００７３】
最先ブーム７が前記所定位置に達するまでの間、回動部材２０は、最先ブーム７の移動に伴って、突出部２４に支えられつつ、作業具１８および回動部材２０の重さによって下方向に回動していく。そして、最先ブーム７が起伏ブーム９に対する前記所定位置に達すると、回動部材２０の姿勢は作業姿勢になる。このとき、回動部材２０がストッパ３３に当接する。この状態では、ストッパ３３による回動部材２０の下方向への回動の阻止と、作業具１８および回動部材２０の重さによる回動部材２０の上方向への回動の抑制とによって、回動部材２０が作業姿勢に保持される。この結果、作業具１８が作業に支障のない高さ位置に保持される（図１１，１２参照）。
【００７４】
前述のように作業具１８が作業に支障のない高さ位置に保持された状態から走行を開始するには、オペレータは走行を開始する前に、ブーム伸縮操作装置を操作して伸縮ブーム６を限界まで縮める。すると、回動部材２０が突出部２４により押上げられて、回動部材２０の姿勢が走行姿勢になる。この状態では、突出部２４による回動部材２０の下方向への回動の阻止と、作業具１８および回動部材２０の重さによる回動部材２０の上方向への回動の抑制とによって、回動部材２０が走行姿勢に保持される。この結果、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に保持される（図１４，１５参照）。
【００７５】
＜３．３＞  第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００７６】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に、作業姿勢から走行姿勢へ回動部材２４の姿勢を変化させるための回動部材２４の上方向への回動と、回動部材２０の走行姿勢の保持とを、突出部２４により行う。これにより、回動部材２４の姿勢が走行姿勢の状態であって伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態において、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に配置される。つまり、伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態と、作業具１８が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できる。この結果、走行時の運転室２から伸縮ブーム６側の視界性を向上させることができる。
【００７７】
また、特に第３の実施形態では、ストッパ３３による回動部材２０の下方向への回動の阻止と、作業具１８および回動部材２０の重さによる回動部材２０の上方向への回動の抑制とによって、回動部材２０の作業姿勢を保持するようにしたので、回動部材２０を作業姿勢に保持するための構造を、第１の実施形態よりも簡単にすることができ、この結果、回動部材２０の姿勢を作業姿勢に保持するための構造部を設けることに伴う自走式作業機械の製作コストの増加を抑えることができる。
【００７８】
なお、第３の実施形態では、ピン結合部２３が、最先ブーム７のコ字形状部７ｂ内に回動部材２０を配置する構成にしてあり、コ字形状部７ｂ内にストッパ３３を架設してあるが、本発明はこれに限るものではない。つまり、ピン結合部２３を、回動部材２０にコ字形状部を設けこのコ字形状部内に最先ブーム７の前端部を配置する構成にし、ストッパ３３を最先ブーム７の側面から側方へ突出する突出部としてもよい。
【００７９】
＜４＞  第４の実施形態
第４の実施形態について図１６〜１９を用いて説明する。
【００８０】
図１６は第４の実施形態を示す側面図、図１７は第４の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図、図１８は第４の実施形態の走行時の状態を示す側面図、図１９は図１８に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【００８１】
＜４．１＞  第４の実施形態の構成
図１７〜１９に示すように、第４の実施形態は、回動手段として、一端部が最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能に結合され他端部が回動部材２０に対して上下方向へ回動可能に結合される回動部材用シリンダ３４を備えている。この点以外の第４の実施形態の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００８２】
図１７において、３５は、回動部材用シリンダ３４が最先ブーム７に対して上下方向へ回動可能になるよう回動部材用シリンダ３４の一端部を最先ブーム７の前端部に結合するピン結合部である。３６は、回動部材用シリンダ３４と回動部材２０が上下方向へ相対的に回動可能となるよう回動部材用シリンダ３４の他端部を回動部材２０に回動可能に結合するピン結合部である。
【００８３】
また、運転室２内には、図示しないが、回動部材用シリンダ３４の伸縮を指令する回動部材操作装置を設けてある。また、自走式車両１および作業機５には、図示しないが、回動部材操作装置からの指令に応じて回動部材用シリンダ３４の動作を制御する回動部材用油圧回路を設けてある。
【００８４】
＜４．２＞  第４の実施形態の動作
第４の実施形態は次のように動作する。
【００８５】
今は、第４の実施形態が水平面１００上にあって、伸縮ブーム６が完全に伏せた状態であり、回動部材２０の姿勢が作業姿勢に保持された状態であるとする。
【００８６】
この状態から走行を開始するには、オペレータは走行を開始する前に、回動部材操作装置を操作して回動部材用シリンダ３４を例えば限界まで伸ばして、回動部材用シリンダ３４が限界まで伸びた状態を保持する。回動部材用シリンダ２４が限界まで伸びる間、回動部材用シリンダ３４の伸びる動作に伴って回動部材２０は上方向に回動していき、回動部材用シリンダ３４が限界まで伸びたときに回動部材２０の姿勢が走行姿勢になる。そして、回動部材用シリンダ３４が限界まで伸びた状態に保持されると、回動部材２０は走行姿勢に保持される。
【００８７】
このように回動部材２０が上方向へ回動して回動部材２０が走行姿勢に保持されるまでの間、作業具１８は回動部材２０の上方向への回動に伴って上方向へ移動し、回動部材２０の姿勢が走行姿勢となったときに、走行に支障のない高さ位置に配置される。そして、回動部材２０が走行姿勢に保持されたことに伴って、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に保持される（図１８，１９参照）。
【００８８】
前述のように作業具１８を走行に支障のない位置に保持した状態から作業を開始するには、オペレータは作業を開始する前に、回動部材操作装置を操作して回動部材用シリンダ３４を例えば限界まで縮めて、回動部材用シリンダ３４が限界まで縮んだ状態を保持する。回動部材用シリンダ２４が限界まで縮む間、回動部材用シリンダ３４の縮む動作に伴って回動部材２０は下方向に回動していき、回動部材用シリンダ３４が限界まで縮んだときに回動部材２０の姿勢が作業姿勢になる。そして、回動部材用シリンダ３４が限界まで縮んだ状態に保持されると、回動部材２０は作業姿勢に保持される。
【００８９】
このように回動部材２０が下方向へ回動して作業姿勢に保持されるまでの間、作業具１８は回動部材２０の下方向への回動に伴って下方向へ移動し、回動部材２０の姿勢が走行姿勢となったときに、作業に支障のない高さ位置に配置される。そして、回動部材２０の姿勢が作業姿勢に保持されたことに伴って、作業具１８が作業に支障のない高さ位置に保持される（図１６，１７参照）。
【００９０】
＜４．３＞  第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００９１】
第４の実施形態では、作業姿勢から走行姿勢へ回動部材２４の姿勢を変化させるための回動部材２４の上方向への回動と、回動部材２０の走行姿勢の保持とを、回動部材用シリンダ３４により行う。これにより、回動部材２４の姿勢が走行姿勢の状態であって伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態において、作業具１８が走行に支障のない高さ位置に配置される。つまり、伸縮ブーム６が自走式車両１に対して完全に伏せた状態と、作業具１８が走行に支障のない位置に配置された状態とを、同時に実現できる。この結果、走行時の運転室２から伸縮ブーム６側の視界性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の自走式作業機械の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図である。
【図３−１】図１に示す回動部材の拡大側面図である。
【図３−２】図３−１のＡ方向矢視図である。
【図３−３】図３−１のＢ方向矢視図である。
【図４−１】図１に示す最先ブームの前端部の拡大側面図である。
【図４−２】図４−１のＣ方向矢視図である。
【図５】第１の実施形態の走行時の状態を示す側面図である。
【図６】図５に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【図７】第２の実施形態を示す側面図である。
【図８】第２の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図である。
【図９】第２の実施形態の走行時の状態を示す側面図である。
【図１０】図９に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【図１１】第３の実施形態を示す側面図である。
【図１２】第３の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図である。
【図１３−１】図１１に示す最先ブームの前端部の拡大側面図である。
【図１３−２】図１３−１のＤ方向矢視図である。
【図１４】第３の実施形態の走行時の状態を示す側面図である。
【図１５】図１４に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【図１６】第４の実施形態を示す側面図である。
【図１７】第４の実施形態の要部を含む作業機の前端部の拡大側面図である。
【図１８】第４の実施形態の走行時の状態を示す側面図である。
【図１９】図１８に示す作業機の前端部の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    自走式車両
２    運転室
３    前輪
４    後輪
５    作業機
６    伸縮ブーム
７    最先ブーム（第１ブーム）
８    中間ブーム（第２ブーム）
９    起伏ブーム（第２ブーム）
１０  起伏用シリンダ
１５  伸縮用シリンダ
１８  作業具
１９  作業具用シリンダ
２０  回動部材
２４  突出部（回動手段）
２５  作業姿勢用ピン孔
２６  走行姿勢用ピン孔
２８  ピン孔
３０  係合ピン
３１  回動部材用ピン結合部
３２  シリンダ用ピン結合部
３３  ストッパ
３４  回動部材用シリンダ（回動手段）
【図１】
2006044813.tif 000003
【図２】
2006044813.tif 000004
【図３−１】
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【図３−２】
2006044813.tif 000006
【図３−３】
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【図４−１】
2006044813.tif 000008
【図４−２】
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【図５】
2006044813.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006044813.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2006044813.tif 000015
【図１１】
2006044813.tif 000016
【図１２】
2006044813.tif 000017
【図１３−１】
2006044813.tif 000018
【図１３−２】
2006044813.tif 000019
【図１４】
2006044813.tif 000020
【図１５】
2006044813.tif 000021
【図１６】
2006044813.tif 000022
【図１７】
2006044813.tif 000023
【図１８】
2006044813.tif 000024
【図１９】
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