(57)【要約】【課題】所定の流体の採取または放出を行う機構を単純化することによって体積を小型化することが可能な被検体内導入装置を実現する。【解決手段】被検体内導入装置は、筐体１の内部にバルーン部材３、連通調整機構６、制御回路７および電源部８を備えた構成を有し、バルーン部材３とバルーン部材３の外表面を覆う外周部材（シート保持基板６ａおよび筐体１の一部）とによって貯蔵室２が形成される。また、被検体内導入装置は、バルーン部材３の内部空間と連通した第１連通管路４および外部空間と連通した第２連通管路５が形成され、制御回路７から出力される電流に基づき連通調整機構６が第１連通管路４と第２連通管路５との間を連通させることによって、バルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部とが連通し、バルーン部材３の収縮動作に伴い吸引口１２を介して外部の流体が貯蔵室２に流入する。【選択図】        図１
2006110193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、
前記被検体に対する入力または／および出力の対象となる流体を貯蔵する貯蔵室と、
伸張もしくは収縮の少なくとも一方の動作たる伸縮動作を行うと共に、該伸縮動作に伴い形状が変化する伸縮膜を少なくとも一部に備え、前記伸縮膜の伸縮動作に基づき前記貯蔵室と前記被検体との間における前記所定の流体の流動状態を生成する流動生成手段と、
前記伸縮膜の伸縮動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記流動生成手段は、前記貯蔵室の外壁部分の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記伸縮膜は、弾性材料によって形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記流動生成手段は、前記伸縮膜を少なくとも一部に含む膜状部材を備え、前記伸縮動作に伴う内部容積の変化に基づき前記流動状態を生成するバルーン部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記バルーン部材の内部空間と当該被検体内導入装置の外部の空間との間の連通状態を制御することによって前記伸縮膜の前記伸縮動作を制御することを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記バルーン部材の外表面および該外表面を覆うよう形成された外周部材の内表面とによって覆われた空間領域と、当該被検体内導入装置の外部の空間との間の連通状態を制御することによって前記伸縮膜の前記伸縮動作を制御することを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記貯蔵室は、前記バルーン部材と、前記バルーン部材の外部において前記バルーン部材の外表面と所定の間隔を隔てて形成された外周部材とによって外壁部分が形成され、前記バルーン部材の外表面と前記外周部材の内表面とによって覆われた空間領域に前記所定の流体を貯蔵することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記貯蔵室は、前記バルーン部材によって外壁部分が形成され、該内表面によって覆われた空間領域に前記所定の流体を貯蔵することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
前記バルーン部材は、外表面の少なくとも一部が当該被検体内導入装置の外部の空間と接するよう配置され、前記バルーン部材の内部空間の容積の変動に応じて当該被検体内導入装置の容積が変化することを特徴とする請求項８に記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
被検体の内部に導入され、所定のバルーン部材による伸張もしくは収縮の少なくとも一方の動作たる伸縮動作に伴う前記バルーン部材の内部容積の変化に基づき前記被検体に対して所定の流体の入力または出力の少なくとも一方を行う被検体内導入装置の製造方法であって、
表面上に所定の連通管路と連通した開口部が形成された連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に弾性材料からなる伸縮膜を形成する伸縮膜形成工程と、
前記伸縮膜の外周部分を前記連通管路形成部に対して密着固定させることによって前記バルーン部材を形成するバルーン形成工程と、
を含むことを特徴とする被検体内導入装置の製造方法。
【請求項１１】
前記伸縮膜形成工程は、所定の弾性材料によって形成された膜状部材を前記連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に配置することによって行われることを特徴とする請求項１０に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【請求項１２】
前記伸縮膜形成工程は、液化した弾性材料を前記連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に塗布した後に再び固化することによって行われることを特徴とする請求項１０に記載の被検体内導入装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または出力の少なくとも一方を行う被検体内導入装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の体液等を採取するための被検体内導入装置が提案されている。具体的には、被検体内導入装置は、カプセル形状の外装ケースと、外装ケース内に配置され、被検体内導入装置の外部と連通すると共に体液等を保管する機能を有する貯蔵室と、貯蔵室に対する体液等の入力を制御する入力制御機構とを備えた構成を有し、患者等の被検体内の所定位置に到着した段階で入力制御機構が所定の制御を行うことによって体液等を採取し、採取した体液等を貯蔵室に保管する。
【０００３】
従来の被検体内導入装置では、体液等を採取するための吸引力を生成するため、例えばバネ部材の作用によって貯蔵室の容積を急激に変化させることによって負圧を生じさせる構成を採用している。具体的には、従来の被検体内導入装置は、例えば、貯蔵室の外壁部分（貯蔵対象が保持される領域の外周を規定する部材）の一部として機能し、貯蔵室の容積が増加する方向に所定のバネ部材によって弾発力が供給されると共に所定の固定糸によって弾発力を相殺する張力が供給されたピストンを内蔵する。かかる構成において、被検体内導入装置に備わるピストンは、入力制御機構の作用に基づき固定糸が切断された際に、バネ部材によって供給される弾発力に従って移動する。そして、バネ部材の移動に伴って貯蔵室の容積が増加することによって貯蔵室内部に負圧が生じることとなり、吸引力が生成されて被検体の体液等が貯蔵室内部に流入する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、上述の機構を応用して、被検体内の患部等に対して薬剤を直接供給する被検体内導入装置も提案されている。かかる被検体内導入装置は、上述の構成において、貯蔵室にあらかじめ薬剤が保持されると共に、貯蔵室の容積が低下する方向にバネ部材が弾発力を供給する構造を採用する。そして、固定糸が切断されることによってバネ部材の弾発力がピストンに対して作用し、貯蔵室の容積の低下にともなって内部に保持された薬剤が外部に放出されることとなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−３６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の被検体内導入装置では、貯蔵室の容積を変化させるためのバネ部材を備えることが必須となり、被検体内導入装置が大型化するという課題を有する。以下、かかる課題について説明する。
【０００７】
バネ部材を備える構成とした場合には、当然のことながら被検体内導入装置の内部にバネ部材を収容する領域を確保する必要がある。かかる領域をなるべく狭くするために一般的な被検体内導入装置では、体液の採取動作または薬剤の放出動作を行う前において、バネ部材を最も圧縮した状態で保持する構成を採用している。しかしながら、一般的なバネ部材においては、圧縮率は最大でも約７０％程度に過ぎず、少なくともバネ部材の全長の３０％程度の領域をバネ部材の収容のために確保する必要があった。従って、バネ部材を備えた被検体内導入装置ではバネ部材の収容領域の分だけ体積が増加することとなり、導入対象たる被検体の負担が増加する等の問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の流体の採取または放出を行う機構を単純化することによって体積を小型化することが可能な被検体内導入装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる被検体内導入装置は、被検体の内部に導入され、前記被検体に対して所定の流体の入力または／および出力を行う被検体内導入装置であって、前記被検体に対する入力または／および出力の対象となる流体を貯蔵する貯蔵室と、伸張もしくは収縮の少なくとも一方の動作たる伸縮動作を行うと共に、該伸縮動作に伴い形状が変化する伸縮膜を少なくとも一部に備え、前記伸縮膜の伸縮動作に基づき前記貯蔵室と前記被検体との間における前記所定の流体の流動状態を生成する流動生成手段と、前記伸縮膜の伸縮動作を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、収縮に伴う伸縮膜の形状変化によって流動状態を直接生じさせる流動生成手段を備えることとしたため、従来のように流動状態を生じさせるためのバネ部材等の構造が必要なく、構造を単純化することが可能である。
【００１１】
また、請求項２にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記流動生成手段は、前記貯蔵室の外壁部分の少なくとも一部を形成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記伸縮膜は、弾性材料によって形成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記流動生成手段は、前記伸縮膜を少なくとも一部に含む膜状部材を備え、前記伸縮動作に伴う内部容積の変化に基づき前記流動状態を生成するバルーン部材であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記制御手段は、前記バルーン部材の内部空間と当該被検体内導入装置の外部の空間との間の連通状態を制御することによって前記伸縮膜の前記伸縮動作を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記制御手段は、前記バルーン部材の外表面および該外表面を覆うよう形成された外周部材の内表面とによって覆われた空間領域と、当該被検体内導入装置の外部の空間との間の連通状態を制御することによって前記伸縮膜の前記伸縮動作を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記貯蔵室は、前記バルーン部材と、前記バルーン部材の外部において前記バルーン部材の外表面と所定の間隔を隔てて形成された外周部材とによって外壁部分が形成され、前記バルーン部材の外表面と前記外周部材の内表面とによって覆われた空間領域に前記所定の流体を貯蔵することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記貯蔵室は、前記バルーン部材によって外壁部分が形成され、該内表面によって覆われた空間領域に前記所定の流体を貯蔵することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９にかかる被検体内導入装置は、上記の発明において、前記バルーン部材は、外表面の少なくとも一部が当該被検体内導入装置の外部の空間と接するよう配置され、前記バルーン部材の内部空間の容積の変動に応じて当該被検体内導入装置の容積が変化することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０にかかる被検体内導入装置の製造方法は、被検体の内部に導入され、所定のバルーン部材による伸張もしくは収縮の少なくとも一方の動作たる伸縮動作に伴う前記バルーン部材の内部容積の変化に基づき前記被検体に対して所定の流体の入力または出力の少なくとも一方を行う被検体内導入装置の製造方法であって、表面上に所定の連通管路と連通した開口部が形成された連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に弾性材料からなる伸縮膜を形成する伸縮膜形成工程と、前記伸縮膜の外周部分を前記連通管路形成部に対して密着固定させることによって前記バルーン部材を形成するバルーン形成工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
この請求項１０の発明によれば、バルーン部材を備えた被検体内導入装置の製造方法に関して、所定の連通管路形成部上に伸縮膜を形成し、形成した伸縮膜の外周部分を連通管路形成部と密着固定することによってバルーン部材を形成することとしたため、流動生成手段たるバルーン部材を容易に形成することが可能である。
【００２１】
また、請求項１１にかかる被検体内導入装置の製造方法は、上記の発明において、前記伸縮膜形成工程が所定の弾性材料によって形成された膜状部材を前記連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に配置することによって行われることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２にかかる被検体内導入装置の製造方法は、上記の発明において、前記伸縮膜形成工程が液化した弾性材料を前記連通管路形成部の前記開口部を含む表面上に塗布した後に再び固化することによって行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる被検体内導入装置は、収縮に伴う伸縮膜の形状変化によって流動状態を直接生じさせる流動生成手段を備えることとしたため、従来のように流動状態を生じさせるためのバネ部材等の構造が必要なく、構造を単純化することが可能であるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明にかかる被検体内導入装置の製造方法は、バルーン部材を備えた被検体内導入装置の製造方法に関して、所定の連通管路形成部上に伸縮膜を配置し、配置した伸縮膜の外周部分を連通管路形成部と密着固定することによってバルーン部材を形成することとしたため、流動生成手段たるバルーン部材を容易に形成できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下では、単に「実施の形態」と称する）である被検体内導入装置について説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、それぞれの部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、当該被検体内導入装置の外部の空間から貯蔵室に向かう方向の流動状態を生成する流動生成手段を備えることによって、被検体に導入された後に被検体内の所定の領域において体液等の流体の採取を行う機能を有するものである。
【００２７】
図１は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の構造を示す模式的な断面図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、外形を規定する筐体１の内部に、採取した体液等を貯蔵する貯蔵室２と、貯蔵室２の外壁部分の一部を形成し、貯蔵室２の容積を変化させるためのバルーン部材３と、バルーン部材３の内部と被検体内導入装置の外部とを連通する際に経路として機能する第１連通管路４および第２連通管路５とを備える。また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を調整する連通調整機構６と、連通調整機構６の駆動状態を制御する制御回路７と、制御回路７に対して駆動電力を供給する電源部８とを備える。
【００２８】
第１連通管路４および第２連通管路５は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の外部（以下、単に「外部空間」と称する。）とバルーン部材３の内部とを連通させる機能を有する。第１連通管路４および第２連通管路５は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の長手方向中心軸に沿って延伸した棒状の構造を有する連通管路形成部１０内に形成される。そして、第１連通管路４の一端はバルーン部材３の内部空間に対して開口し、第２連通管路５の一端は外部空間に対して開口すると共に、第１連通管路４の他端および第２連通管路５の他端の間は、連通調整機構６によって連通状態が調整されるよう形成されている。具体的には、第１連通管路４および第２連通管路５の他端は、それぞれシート保持基板６ａ（後述）の凹部領域に対して開口し、かかる凹部領域を覆うシート部材６ｂ（後述）の形状変化に応じて第１連通管路４の他端と第２連通管路５の他端との間の連通状態が調整される。
【００２９】
連通調整機構６は、制御回路７の制御に従って第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を調整するためのものであり、かかる調整動作を行うことによって、流動生成部たるバルーン部材３の伸縮動作を制御する機能を有する。具体的には、連通調整機構６は、所定の凹部領域が形成されたシート保持基板６ａと、シート保持基板６ａ上において凹部領域を覆うように配置されたシート部材６ｂと、シート部材６ｂの外周部分をシート保持基板６ａに対して密着した状態で固定する固定部材６ｃとを備える。また、連通調整機構６は、シート部材６ｂに対して所定の押圧力を印加する押圧部材６ｄと、押圧部材６ｄが印加する押圧力を生成するバネ部材６ｅと、バネ部材６ｅを保持するバネ基板６ｆと、シート部材６ｂに対する押圧部材６ｄの位置を変化させる形状記憶部材６ｇとを備える。
【００３０】
シート保持基板６ａは、連通管路形成部１０に対応した領域に凹部領域が形成された構造を有する。具体的には、凹部領域は、連通管路形成部１０が形成される被検体内導入装置の長手方向中心軸近傍に形成され、かかる凹部領域内に連通管路形成部１０に形成された第１連通管路４および第２連通管路５の端部が開口するよう形成されている。
【００３１】
シート部材６ｂは、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を直接的に制御するためのものである。具体的には、シート部材６ｂは、例えばシリコンシート等の水密かつ柔軟な材料によって形成され、シート保持基板６ａ上であって、シート保持基板６ａに形成された凹部領域を覆うよう配置されると共に、固定部材６ｃによって外周部分がシート保持基板６ａと密着した状態で固定される。また、シート部材６ｂは、押圧部材６ｄによって所定の押圧力が印加された際には第２連通管路５の端部と密着した状態に維持されることによって第２連通管路５の開口部を塞ぎ、第１連通管路４と第２連通管路５との間の連通状態を遮断する機能を有する。一方で、押圧部材６ｄによる押圧力が低下した際には、シート部材６ｂは、後述するように形状が変化することによって第２連通管路５の端部から離れ、第１連通管路４と第２連通管路５との間が連通する。なお、シート部材６ｂのかかる機能を補助するために、シート保持基板６ａの凹部領域であって、第１連通管路４および第２連通管路５が形成された領域近傍にはオーリング（Ｏリング）１１が配置されている。
【００３２】
固定部材６ｃは、シート部材６ｂをシート保持基板６ａに対して固定するためのものである。具体的には、固定部材６ｃは、シート部材６ｂの外周部分に対してシート保持基板６ａ側に押圧力を印加することによってシート部材６ｂの外周部分とシート保持基板６ａとを密着固定する機能を有する。固定部材６ｃがかかる態様でシート部材６ｂを固定することによって、シート部材６ｂの中心部分（図１において、被検体内導入システムの長手方向中心軸近傍領域、より具体的には第２連通管路５の開口部の位置に対応した領域）は押圧部材６ｄの押圧力に応じて形状が自由に変化する一方で、第１連通管路４を介してシート保持基板６ａの凹部領域に流入する流体（後述）が第２連通管路５以外の領域に漏出することを防止する。
【００３３】
バネ部材６ｅは、押圧部材６ｄがシート部材６ｂに対して印加する押圧力を生成するためのものである。具体的には、バネ部材６ｅは、一端がバネ基板６ｆに対して固定されると共に他端が押圧部材６ｄに対して固定され、かつバネ長が自然長よりも短い状態に維持されており、押圧部材６ｄに対してシート部材６ｂが位置する方向（図１における左方向）に弾発力を付勢する機能を有する。
【００３４】
形状記憶部材６ｇは、シート部材６ｂに対する押圧部材６ｄの位置を変化させるものである。具体的には、形状記憶部材６ｇは、一端がバネ基板６ｆに対して固定され、他端が押圧部材６ｄに対して固定された棒状あるいはコイル状の構造を有し、所定の形状記憶特性を有すると共に所定の電気抵抗値を有する形状記憶合金によって形成されている。より具体的には、形状記憶部材６ｇは、例えば被検体内部の温度と同等の温度条件では押圧部材６ｄがシート部材６ｂと当接するに充分な長さを有する。その一方で、形状記憶部材６ｇは、所定の温度、例えば被検体内部の温度よりも充分高い温度条件の下ではその形状が変化し、シート部材６ｂに対して押圧部材６ｄが離隔するよう作用する機能を有する。
【００３５】
制御回路７は、形状記憶部材６ｇに対する電流供給の有無を通じて、バルーン部材３の流動生成手段としての駆動を制御する機能を有するものであり、特許請求の範囲における制御手段の一例として機能するものである。具体的には、制御回路７は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置が被検体内部に導入され、被検体内の所定の位置に到達した際に形状記憶部材６ｇに対して電流を供給する機能を有する。かかる電流が形状記憶部材６ｇを流れることによって、形状記憶部材６ｇ中にジュール熱が発生し、ジュール熱に起因して形状記憶部材６ｇの温度が上昇することによって、形状記憶部材６ｇの形状が変化する。なお、電流供給タイミングを規定する構成としては、例えばタイマー機構を備えることとしても良いし、無線受信機構を内蔵すると共に外部より制御信号を供給することとしても良い。また、磁気を関知して回路をオンするセンサ（リードスイッチ等）を設け、被検体の外部から印加される磁場によって回路をオンし、形状記憶合金に対して電流を供給する構成としても良い。
【００３６】
バルーン部材３は、特許請求の範囲における流動生成手段の一例として機能するためのものである。具体的には、バルーン部材３は、収縮動作に伴い形状が変化する伸縮膜を備えると共に、伸縮膜の形状変化に伴い周囲の流体に対して流動状態を生成する機能を有する。
【００３７】
より具体的には、バルーン部材３は、ゴム等の弾性材料によって形成された伸縮膜によって形成されており、内部に所定量の流体（例えば、生理食塩水）を注入しておくことによって伸縮膜があらかじめ伸張した状態に維持されている。そして、後述するように制御回路７等の制御によってバルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部空間とが連通することによって、バルーン部材３は、伸縮膜が収縮動作を開始し、貯蔵室２の内部空間に負圧を生じさせることによって体液等の流体に対して外部空間から内部空間に向かう方向の流動状態を生成する機能を有する。なお、本発明において、「バルーン部材」とは、内部に流体を保持する機能を有すると共に、流体を保持する空間領域の少なくとも一部を伸縮膜によって覆う構造一般のことをいい、流体を保持する空間領域すべてを伸縮膜によって覆った構造に限定されないこととする。
【００３８】
貯蔵室２は、採取した体液等を貯蔵するためのものである。具体的には、貯蔵室２は、バルーン部材３と、バルーン部材３の外表面に対して所定距離だけ隔ててバルーン部材３の外表面と対向する位置に配置された外周部材によって形成されている。図１にも示すように、本実施の形態１における外周部材としては、シート保持基板６ａの裏面（シート部材６ｂが配置された面と対向する面）、連通管路形成部１０の表面および筐体１の内表面の一部が該当する。
【００３９】
また、貯蔵室２に対して体液等を吸引するための開口部として、本実施の形態１では外周部材の一部、図１の例では筐体１の一部に吸引口１２が形成されている。さらに、吸引口１２の近傍には所定の重量を有する部材によって形成された加重部材１４が配置され、被検体内部において吸引口１２が常に鉛直下方方向に開口するよう作用する。
【００４０】
図２は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置が被検体内に導入された際の態様について示す模式図である。上述したように、被検体内導入装置１５は、被検体に備わる口腔、食道、胃、小腸および大腸等の消化器官１６中を順次移動して、所望の部位に到達した際に体液等の流体の採取を行う機能を果たすものであり、体液の採取を行う観点からは、吸引口１２は、体液が豊富に存在する消化器官１６の内表面近傍に位置することが好ましい。
【００４１】
かかる観点に鑑みて、本実施の形態１では、加重部材１４を吸引口１２の近傍に配置することによって、被検体内において吸引口１２が消化器官１６の内表面近傍に開口させることとしている。すなわち、図２にも示すように、被検体内導入装置１５は、被検体内において消化器官１６の内表面のうち、鉛直下方に位置する領域と接触しつつ移動する。従って、被検体内において吸引口１２を消化器官１６の内表面近傍に位置させるためには、吸引口１２が鉛直下方に開口することが好ましく、本実施の形態１では、加重部材１４を吸引口１２の近傍に配置することによって、被検体内部において吸引口１２が鉛直下方に開口する構成を採用している。かかる構成により、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、体液を効率的に採取することを可能としている。なお、被検体内部において吸引口１２が鉛直下方に開口する構成としては、加重部材１４を備える他に、筐体１の内部に配置される各構成要素の位置を調整することとしても良い。すなわち、被検体内導入装置の重心位置が吸引口１２の近傍に位置するよう各構成要素を配置することによっても、吸引口１２を鉛直下方に開口させることが可能である。
【００４２】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の動作について説明する。既に述べたように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、被検体内に導入されて体液等の流体を採取するためのものであり、以下では流体の採取動作について説明を行う。
【００４３】
図３は、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置における流体採取動作について説明するための模式図である。本実施の形態１では、貯蔵室２の一部が伸縮膜たるバルーン部材３によって形成されており、バルーン部材３の収縮動作によって被検体導入装置の外部に存在する流体に関して流動状態を生成し、生成した流動状態に基づき外部の流体を貯蔵室２の内部に吸引することとしている。以下、図３を適宜参照しつつ被検体内導入装置のかかる動作について説明を行う。
【００４４】
まず、制御回路７が形状記憶部材６ｇに対して所定の電流を供給し、形状記憶部材６ｇは、電流にともなって生じるジュール熱によって温度が上昇し、形状が変化する。具体的には、形状記憶部材６ｇは、棒状に形成されると共に高温時に長手方向長さが収縮するようあらかじめ形成されており、ジュール熱による温度上昇に伴ってその長手方向長さが短くなるよう形状が変化する。形状記憶部材６ｇの一端に対して固定された押圧部材６ｄは、形状記憶部材６ｇの長手方向長さが収縮することに伴って、図３に示すようにシート部材６ｂから離れる方向（図３において右方向）に移動することとなり、シート部材６ｂに対する押圧力が減少もしくは０となる。
【００４５】
そして、シート部材６ｂに対する押圧力が減少することによって、シート部材６ｂと第２連通管路５との間の密着状態が解消され、第１連通管路４の端部と第２連通管路５の端部とは、シート保持基板６ａに形成された凹部領域を介して連通することとなる。上述したように第１連通管路４はバルーン部材３の内部空間と連通するよう形成され、第２連通管路５は被検体内導入装置の外部空間と連通するよう形成されることから、第１連通管路４と第２連通管路５とが連通することによって、バルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部空間とが連通する。
【００４６】
バルーン部材３の内部空間と被検体内導入装置の外部空間とが連通することによって、バルーン部材３を形成する伸縮膜の収縮動作が開始される。具体的には、バルーン部材３は、伸縮膜の収縮作用によって内部空間に保持していた流体を第１連通管路４および第２連通管路５を介して外部空間に放出することとなり、バルーン部材３の内部空間の容積が減少する。
【００４７】
本実施の形態１では、貯蔵室２はバルーン部材３および外周部材によって形成されており、バルーン部材３の内部空間の容積が減少した分だけバルーン部材３の外表面と外周部材の内表面とによって覆われた領域の容積は増加し、貯蔵室２内部には負圧が形成されることとなる。かかる負圧に基づいて、外部空間における体液等の流体に関して外部空間から貯蔵室２内部に向かう方向の流動状態が生成され、流動状態に従って被検体の体液等が被検体内導入装置の外部空間から貯蔵室２に流入することによって、採取動作が行われることとなる。
【００４８】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の製造方法について説明する。図４および図５は、被検体内導入装置の製造工程の一部について説明するための模式図である。図４および図５にも示すように、以下では、本実施の形態１において、従来と顕著に相違する構成要素たるバルーン部材３の形成方法を中心に説明する。
【００４９】
まず、図４に示すように、第１連通管路４および第２連通管路５が形成された連通管路形成部１０の表面上にゴム等の弾性材料によって形成された伸縮膜１７を配置する。ここで、伸縮膜１７を配置する際には、少なくとも第１連通管路４と連通した開口部１８を伸縮膜１７が覆うよう配置し、バルーン部材３を形成する。このとき、形成されるバルーン部材３の内部空間と第１連通管路４との間の連通状態が確保されることとなる。なお、図４（および図５）は、理解を容易にするために断面構造について示しており、伸縮膜１７は、実際には棒状に形成された連通管路形成部１０の側面全体を覆う円筒形状となるよう配置されることとする。
【００５０】
そして、伸縮膜１７と連通管路形成部１０との間の空間領域を他の領域から遮断する。具体的には、図５に示すように、連通管路形成部１０の表面上に配置された伸縮膜１７の外周部分を連通管路形成部１０に対して密着固定する。密着固定処理の具体的態様としては、例えば伸縮膜１７の外周部分に対して熱圧着処理等を施すことによって行う他、あらかじめ連通管路形成部１０の表面のうち外周部分に対応する領域に接着剤を塗布すること等によって密着固定を行うことが可能である。その後、表面上にバルーン部材３を形成した連通管路形成部１０、連通調整機構６、制御回路７および電源部８を筐体１の内部に組み込むことによって、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置が製造される。
【００５１】
なお、バルーン部材３を形成するにあたって、液化した弾性材料を連通管路形成部１０に塗布し、固化することによって伸縮膜１７を形成することも有効である。すなわち、伸縮膜１７を形成する弾性材料は、例えば所定の樹脂によって形成されるが、かかる樹脂をあらかじめ加熱して液化し、液化した弾性材料を連通管路形成部１０の表面の所定の領域に塗布することによって伸縮膜１７を形成することができる。以下、伸縮膜１７を形成する弾性材料の融点が、連通管路形成部１０を形成する材料の融点よりも低い場合と、伸縮膜１７を形成する弾性材料の融点が連通管路形成部１０を形成する材料の融点よりも高い場合とに分けて、液化した弾性材料を用いたバルーン部材３の形成方法について説明する。
【００５２】
まず、伸縮膜１７を形成する弾性材料の融点が連通管路形成部１０を形成する材料の融点よりも低い場合について説明する。図６は、かかる場合における液化した弾性材料を用いたバルーン部材３の形成方法について説明するための模式図である。図６に示すように、耐熱容器１９に弾性材料２０を保持した状態で弾性材料２０の融点以上の温度で加熱し、弾性材料２０を液化する。
【００５３】
そして、液化した弾性材料２０に対して、図６に示すように連通管路形成部１０をある程度の深度まで浸すことによって連通管路形成部１０の表面上に弾性材料２０を塗布した後、連通管路形成部１０を引き上げて徐冷して弾性材料２０を固化することによって、連通管路形成部１０の表面上に伸縮膜１７が形成されることとなる。その後、図５に示したように連通管路形成部１０の表面のうち、外周部分に対応した領域において伸縮膜１７を固着することによってバルーン部材３が形成される。
【００５４】
次に、伸縮膜１７を形成する弾性材料の融点が連通管路形成部１０を形成する材料の融点よりも高い場合におけるバルーン部材３の形成方法について説明する。かかる場合には、液化した弾性材料２０に連通管路形成部１０を浸すことによって連通管路形成部１０の表面も融解するおそれがあるために注意が必要である。具体的には、例えば連通管路形成部１０に対して図７に示す工夫を施した上で、液化した弾性材料を塗布することが好ましい。
【００５５】
すなわち、液化した弾性材料２０に浸す前において、図７に示すようにあらかじめ連通管路形成部１０の表面上の所定領域に関して耐熱コーティング２１を施す。耐熱コーティング２１を形成する材料としては、任意のものを用いることが可能であるが、少なくとも弾性材料２０の融点程度の温度条件下で安定した特性を示す材料であることが必要である。耐熱コーティング２１を施す具体的な領域としては、図７に示すように、伸縮膜形成領域１９ａのうち、外周部分を除く領域である。
【００５６】
かかる耐熱コーティング２１を施すことによって、弾性材料２０に浸す際に連通管路形成部１０の表面が保護されると共に、図５に示す工程を別途行う必要が無くなる。すなわち、耐熱コーティング２１は、伸縮膜形成領域１７ａの外周部分には形成されないことから、外周部分に対応した領域においては、連通管路形成部１０の表面は弾性材料２０と直接的に接触することとなり、弾性材料２０の温度が連通管路形成部１０の融点以上となっていることから、かかる部分において連通管路形成部１０の表面は部分的に融解することとなる。従って、外周部分に対応した領域では、弾性材料２０を塗布した後の徐冷によって連通管路形成部１０の表面部分と弾性材料２０とが互いに密着した状態で固化することとなり、別途図５に示す工程を行う必要がないという利点を有する。
【００５７】
なお、図６および図７に示す例において、弾性材料の液化の態様としては加熱による融解に限定する必要はなく、例えば所定の溶媒に弾性材料を溶解させることによって液化することも可能である。かかる場合には、液化した弾性材料を塗布した後に、溶媒を蒸発させることによって伸縮膜１７を形成することが可能である。
【００５８】
次に、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。まず、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、被検体内導入装置の外部空間に存在する体液等の流体を採取するために、伸縮膜を備えた流動生成手段（バルーン部材３）によって体液等の流体に対して流動状態を発生させることとしている。
【００５９】
このように伸縮膜を備えた構成を採用することによって、流動生成手段の構造を単純化することが可能である。具体的には、本実施の形態では、収縮に伴う伸縮膜の形状変化によって流動状態が直接生じる構成を採用するため、従来のように流動状態を生じさせるためのバネ部材等の構造が必要なく、構造を単純化することが可能である。すなわち、本実施の形態１の構成では、所定の表面積を有する伸縮膜の形状が変化することによって流体に対して流動状態を生じさせることが可能であるため、バネ部材等を用いることなく伸縮膜のみによって流動生成手段を構成することができ、流動生成手段として単純な構成を用いた被検体内導入装置を実現することが可能である。
【００６０】
なお、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、連通調整機構６がバネ部材６ｅを備えた構成を採用するが、バネ部材６ｅは、従来の被検体内導入装置が備えるバネ部材と別種のものであることに注意が必要である。すなわち、従来の被検体内導入装置におけるバネ部材は貯蔵室の容積を変化させるためのものであり、容積の変化量に対応してある程度の全長を有する必要がある。一方で、本実施の形態１におけるバネ部材６ｅは、押圧部材６ｄの押圧力を生成するためのものにすぎず、所定の弾性力を付勢しうるバネ定数を有するものであれば任意の構成のものを用いることが可能である。従って、本実施の形態１におけるバネ部材６ｅとしては、図１に示したものよりも充分小型のものを用いることとしても良く、バネ部材６ｅの存在により被検体内導入装置の小型化が妨げられることはない。
【００６１】
また、本実施の形態１では、従来のように流動状態を生成する可動機構を貯蔵室と別個独立に形成するのではなく、流動生成手段たるバルーン部材３が貯蔵室２の一部を形成する構成としている。かかる構成を採用することによって、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、バネ部材を用いて流動状態を生成する従来の被検体内導入装置と比較して内部構造をさらに単純化することが可能であるという利点を有する。
【００６２】
すなわち、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置では、流動生成手段が所定の表面積を有する伸縮膜によって形成されることから、図１等にも示したように流動生成手段を貯蔵室の外壁の一部として流用することが可能である。従って、流動生成手段として貯蔵室と別個独立に形成されたバネ部材を用いた従来の被検体内導入装置と比較して、流動生成手段と貯蔵室とを一体化した本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、さらなる構造の単純化および小型化を実現することができるという利点を有する。
【００６３】
さらに、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、流動生成手段として、内部空間の容積を変化させることによって流動状態を生成するバルーン部材３を用いた構成を有する。上述したように、バルーン部材３は制御回路７の制御に基づき内部の容積を減少させることによって流動状態を生成する機能を有することから、体液等の流体の採取動作が進行するにつれて、被検体内導入装置の内部におけるバルーン部材３の占有領域が著しく減少することとなる。
【００６４】
特に、バルーン部材３に関しては、内部の流体（生理食塩水等）が完全に外部空間に放出された際に、例えばバルーン部材３を形成する伸縮膜が連通管路形成部１０と密着した状態となるようあらかじめ形成しておくことが可能である。このような場合には、採取動作完了後において被検体内導入装置内部におけるバルーン部材３の占有容積がほぼ０となり、採取動作開始前におけるバルーン部材３の占有容積とほぼ等しい量の体液等を採取することが可能となる。従って、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、内部空間を効率良く利用することが可能であって、大量の流体を採取できるという利点を有する。
【００６５】
また、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、製造が容易であるという利点も有する。図４および図５に示したように、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置に備わるバルーン部材３を形成する際には、連通管路形成部１０の表面上に伸縮膜１７を配置すると共に、伸縮膜１７のうち所定の外周部分を連通管路形成部１０と密着させるのみによってバルーン部材３を形成することが可能である。従って、本実施の形態１にかかる被検体内導入装置は、流動生成手段としてバネ部材を使用したものと比較して、製造が容易であるという利点も有する。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に体液等の流体を採取することを目的とする一方で、貯蔵室と外部空間との間の連通状態を制御することによって、流動生成手段たるバルーン部材の伸縮動作を制御する構成を採用する。なお、以下の説明において、実施の形態１と同様の名称・符号を付した構成要素は、以下で特に言及しない限りにおいて実施の形態１と同様の構造・機能を有するものとし、このことは、後述する実施の形態３、４についても同様である。
【００６７】
図８は、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。図８に示すように、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様の構成を有する筐体１、連通調整機構６、制御回路７および電源部８を備えた一方で、バルーン部材およびバルーン部材を外壁部分の一部とした貯蔵室、およびこれらの構成要素と外部空間との間の連通機構の構成に関して、実施の形態１にかかる被検体内導入装置と相違する構造を有する。
【００６８】
具体的には、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、図８にも示すように、筐体１の内部に、採取した体液等の流体を貯蔵するための貯蔵室２２と、貯蔵室２２の外壁部分の一部を形成し、貯蔵室２２の容積を変化させるためのバルーン部材２３と、バルーン部材２３と被検体内導入装置の外部と連通させる排出口２４と、貯蔵室２２と連通した第１連通管路２５と、被検体内導入装置の外部と連通した第２連通管路２６とを備える。第１連通管路２５および第２連通管路２６は、シート保持基板６ａに形成され、実施の形態１における第１連通管路４および第２連通管路５と同様に、一方の端部がシート保持基板６ａに形成された凹部領域にて開口するよう形成される。
【００６９】
本実施の形態２において、バルーン部材２３は、実施の形態１と同様に内部に生理食塩水等の流体を保持すると共に、体液等の流体の採取の前後を通じて、被検体内導入装置の外部空間と排出口２４を介して連通した状態を維持する。その一方で、本実施の形態２では、貯蔵室２２と被検体内導入装置の外部空間との間に第１連通管路２５および第２連通管路２６とを配置し、第１連通管路２５と第２連通管路２６との間の連通状態を連通調整機構６によって制御する構成を採用する。
【００７０】
貯蔵室２２は、実施の形態１における貯蔵室２と同様に採取した体液等の流体を貯蔵するためのものである。また、貯蔵室２２は、実施の形態１と同様に外壁部分の一部がバルーン部材２３によって形成されており、具体的には、バルーン部材２３の外表面と筐体１等の外周部材の内表面との間に流体を貯蔵する構成を有する。そして、貯蔵室２２の内部と被検体内導入装置の外部との間は、体液等の採取前においてはシート部材６ｂによって連通状態が遮断されており、貯蔵室２２の内部が密閉された状態に維持されることによって、採取前にバルーン部材２３を構成する伸縮膜が収縮等することを防止している。
【００７１】
本実施の形態２にかかる被検体内導入装置による体液等の流体の採取動作について簡単に説明する。本実施の形態２では、実施の形態１と同様に制御回路７によって形状記憶部材６ｇに対して電流が供給され、形状記憶部材６ｇは、電流に起因したジュール熱によって温度が上昇し、長手方向長さが収縮するよう形状が変化する。形状記憶部材６ｇの形状変化に対応して、押圧部材６ｄはシート部材６ｂから離れ、シート部材６ｂは、第１連通管路２５と密着した状態が解除され、シート保持基板６ａの凹部領域に形成された第１連通管路２５と第２連通管路２６の開口部は、凹部領域を介して互いに連通することとなる。この結果、貯蔵室２２の内部と被検体内導入装置の外部空間との間が連通することとなり、バルーン部材２３の内部の容積が伸縮膜の収縮作用によって低下する一方で、貯蔵室２２の容積は増加し、貯蔵室２２の内部空間に負圧が形成されることによって外部空間の体液等が第２連通管路２６を介して貯蔵室２２に流入し、体液等の採取が行われることとなる。
【００７２】
次に、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１と同様に、流動生成手段として少なくとも一部が伸縮膜によって形成されたバルーン部材２３を備える。従って、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、内部の構造を単純化が可能である等の実施の形態１と同様の利点を享受することができる。なお、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１とは異なりバルーン部材２３の内部空間が被検体内導入装置の外部空間と連通した状態を維持し、貯蔵室２２と外部空間との連通状態を制御する構成を採用するが、上述の説明より明らかなように、かかる構成の相違によって実施の形態１における利点が享受し得ない等の問題が生じることはない。
【００７３】
また、本実施の形態２にかかる被検体内導入装置は、第１連通管路２５および第２連通管路２６がシート保持基板６ａに形成された構造を有する。従って、本実施の形態２では、連通管路形成部を別途設ける必要が無く、被検体内導入装置の内部構造をさらに単純化できると共に、貯蔵室２２の容量を増加させることが可能であるという利点を有する。
【００７４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、貯蔵室内にあらかじめ薬剤等の流体を貯蔵する構成を有し、被検体内部の所定の位置に到達した際に流動生成手段が貯蔵室から外部空間に向かう方向の流動状態を生成することによって、貯蔵していた流体を被検体に対して放出する機能を有する。
【００７５】
図９は、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。図９に示すように、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１にかかる被検体内導入装置と基本的に同様の構造を有する一方で、実施の形態１におけるバルーン部材３と同様の構成を有するバルーン部材２８と、バルーン部材２８の内表面によって覆われた領域に流体を貯蔵する貯蔵室２９とを備える。すなわち、本実施の形態３においては、貯蔵室２９の外壁部分の大部分はバルーン部材２８によって形成されており、バルーン部材２８の内表面（および連通管路形成部１０の外表面の一部）によって覆われた空間領域に、被検体に対して放出する薬剤等の流体を貯蔵する構成を採用している。
【００７６】
また、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、上述のように貯蔵室２９に保持した薬剤等の流体を被検体に対して放出するためのものである。従って、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１において示したような吸引口１２のような開口部は形成されておらず、被検体内の消化器官の内壁近傍に吸引口１２を位置させるための加重部材１４も備えることはない。
【００７７】
また、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、シート保持基板６ａの一部を貫通するよう形成された通気口３１ａ、３１ｂを備える。本実施の形態３では吸引口１２を省略したことに対応して、空隙領域３０（実施の形態１において採取した体液等を貯蔵する貯蔵室２として機能した領域）と被検体内導入装置の外部空間との間は遮断された状態となる。従って、流体放出の際におけるバルーン部材２８の収縮動作に起因した空隙領域３０の容積増加に伴い、空隙領域３０に負圧が形成されてバルーン部材２８の収縮動作を妨げるおそれがある。そのため、本実施の形態３では、空隙領域３０と接するシート保持基板６ａに通気口３１ａ、３１ｂを形成することとし、通気口３１ａ、３１ｂを介して空隙領域３０を筐体１の他の内部空間と連通させることによって、空隙領域３０における負圧の形成を抑制し、バルーン部材２８の収縮動作の妨げとなることを抑制する構造を採用する。
【００７８】
次に、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置の流体放出動作について簡単に説明する。すなわち、制御回路７から所定の電流が出力されることによって形状記憶部材６ｇの形状が変化し、シート部材６ｂに対して与えられる押圧部材６ｄの押圧力が低減または０となる。これにより、第１連通管路４と第２連通管路５とが連通し、バルーン部材２８の内部空間、すなわち貯蔵室２９の内部と被検体内導入装置の外部空間とが連通することとなる。そのため、バルーン部材２８を形成する伸縮膜の収縮作用によって貯蔵室２９に貯蔵された薬剤等の流体が第１連通管路４および第２連通管路５を経由して被検体内導入装置の外部空間に対して放出される。ここで、バルーン部材２８を形成する伸縮膜が収縮することによって空隙領域３０の容積は増加するが、上述のように通気口３１ａ、３１ｂを介して他の領域から流体が流入するため、本実施の形態３では空隙領域３０における負圧の形成は抑制される。
【００７９】
このように、実施の形態１にかかる被検体内導入装置とほぼ同様の構成を用いて、貯蔵室に貯蔵した流体を外部に放出する被検体内導入装置を実現することが可能である。従って、本実施の形態３にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１にかかる被検体内導入装置の利点を享受しつつ、薬剤等の流体放出を行うことが可能であるという利点を有する。
【００８０】
また、実施の形態１および実施の形態３の対比より容易に明らかなように、実施の形態１にかかる被検体内導入装置と実施の形態３にかかる被検体内導入装置を組み合わせることによって、体液等の流体を採取する機能と薬剤等の流体を放出する機能の双方を備えた被検体内導入装置を実現することも可能である。かかる被検体内導入装置は、具体的には、例えば実施の形態１において、バルーン部材３の内部空間に保持する流体を生理食塩水等から薬剤等に切り替えることによって実現される。
【００８１】
（変形例）
次に、実施の形態３にかかる被検体内導入装置の変形例について説明する。本変形例では、空隙領域３０が被検体内導入装置の外部空間と連通した構成を有し、流動生成手段としてのバルーン部材２８が収縮することによって空隙領域３０の容積が拡大する際には、外部空間に存在する流体を空隙領域３０に流入させることによって、負圧が形成されることを抑制している。
【００８２】
図１０は、本変形例にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。図１０に示すように、本変形例にかかる被検体内導入装置は、基本的な構成は実施の形態３と同様となる一方で、被検体内導入装置内部の他の空間と連通するための通気口３１ａ、３１ｂの代わりに、被検体内導入装置の外部の空間と連通する通気口３３ａ〜３３ｊを備える。通気口３３ａ〜３３ｊは、筐体１のうち、空隙領域３０の位置に対応した位置にそれぞれ形成されており、空隙領域３０は、通気口３３ａ〜３３ｊを通じて被検体内導入装置の外部の空間と連通した状態に維持されることとなる。
【００８３】
このように、空隙領域３０を外部空間と連通させた構成を採用することも有効である。すなわち、被検体内導入装置の外部の空間には、空隙領域３０の容積と比較してほぼ無限の流体が存在するとみなすことが可能であり、空隙領域３０に対してほぼ無尽蔵の流体を流入させることが可能である。従って、バルーン部材２８の収縮に伴って空隙領域３０の容積が増加した場合であっても、常圧を維持するために充分な量の流体を空隙領域３０に対して流入させることが可能であり、バルーン部材２８の収縮動作を妨げる力の発生をより効果的に抑制することが可能である。
【００８４】
なお、外部空間と連通する通気口の個数および大きさについては、理論上は任意の値を採用することが可能であるが、本変形例では、多数の通気口３３ａ〜３３ｊを形成した構成を採用する。被検体内導入装置の外部空間、すなわち被検体に備わる消化器官等の内部には、体液の他に未消化の固形物等が存在し、単一の通気口のみを形成することとした場合には、固形物等によって通気口が塞がれ、空隙領域３０と外部空間との間の連通状態が遮断されるおそれがある。従って、本変形例では、多数の通気口３３ａ〜３３ｊを備えることとし、一部の通気口が固形物等によって塞がれた場合であっても、空隙領域３０と外部空間との間の連通状態を維持することを可能としている。
【００８５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４にかかる被検体内導入装置について説明する。本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態３と同様に薬剤等の流体を外部に放出する機能を有し、流動生成手段として機能するバルーン部材が外部空間に対して露出した構造を有する。
【００８６】
図１１は、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。なお、図１１において実施の形態１等と同様の名称・符号を付した構成要素に関しては、以下で特に言及しない限り実施の形態１等と同様の構造・機能を有するものとする。
【００８７】
図１１に示すように、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、筐体３４がすべての構成要素を内部に包含するのではなく、流動生成手段の一例として機能するバルーン部材３５が外部空間と直接的に接する構成を有する。具体的には、筐体３４は、連通調整機構６、制御回路７および電源部８のみを内部に含むよう形成される一方、バルーン部材３５は、筐体３４の外部、より具体的には、シート保持基板６ａの裏面（シート部材６ｂが配置される面と対向する面）上に、内部空間が第１連通管路２５と連通した状態で配置されている。そして、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態３と同様にバルーン部材３５によって外壁部分の大部分が形成された貯蔵室３６を有し、貯蔵室３６の内部、すなわちバルーン部材３５およびシート保持基板６ａの裏面によって覆われた領域に薬剤等の流体を貯蔵する構成を有する。
【００８８】
本実施の形態４にかかる被検体内導入装置における流体放出動作について簡単に説明する。実施の形態１等と同様に、制御回路７によって所定のタイミングで形状記憶部材６ｇに対して電流が供給され、形状記憶部材６ｇは、電流に起因したジュール熱によって温度が上昇し、形状が変化する。そして、形状記憶部材６ｇの形状変化によって押圧部材６ｄの押圧力が変化し、押圧力変化に応じてシート部材６ｂの形状変化によって第１連通管路２５と第２連通管路２６とが連通する。この結果、貯蔵室３６内部と被検体内導入装置の外部空間とが連通し、貯蔵室３６の外壁の大部分を形成するバルーン部材３５の収縮動作によって貯蔵された薬剤等の流体が外部空間に放出される。
【００８９】
次に、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置の利点について説明する。本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、実施の形態１等と同様の利点を有する他、流体放出動作を完了した後、被検体内において被検体内導入装置の占有体積を低減できるという利点を有する。
【００９０】
図１２は、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置に関して、貯蔵室３６に貯蔵した薬剤等の流体を放出した後の状態を示す模式図である。本実施の形態４では、流動状態生成手段たるバルーン部材３５の収縮動作によって貯蔵された流体を放出することから、放出動作が完了した後における貯蔵室３６の容積はほぼ０となり、図１２に示すように、バルーン部材３５を構成する伸縮膜は、シート保持基板６ａの裏面に接触した状態となる。
【００９１】
従って、本実施の形態４では、流体放出の前後を通じて、被検体内導入装置の長手方向長さが所定の長さｄだけ減少し、長さの減少に応じて体積が減少することとなる。周知の通り、被検体内導入装置が小型化することにより被検体の負担を低減することが可能であることから、本実施の形態４にかかる被検体内導入装置は、流体放出動作の後に被検体内における占有体積を減少させることによって被検体の負担を低減できるという利点を有することとなる。
【００９２】
以上、実施の形態１〜４および変形例に渡って本発明について説明したが、本発明を上記の実施の形態等に限定して解釈することは妥当ではなく、当業者であれば様々な実施例、変形例等に想到することが可能である。例えば、実施の形態１等において、バネ部材６ｅおよび形状記憶部材６ｇ等を用いた連通調整機構６を設けることとしたが、かかる構成以外であっても、制御回路７の制御に基づきバルーン部材３等の内部と外部空間との間の連通状態を調整しうるものであれば、連通調整機構として用いることが可能である。また、実施の形態１等においては、制御手段として制御回路７を用いることとし、制御回路７から出力される電流に基づき連通調整機構６が連通状態を調整する構成を採用したが、例えば制御回路７と連通調整機構６を一体化することによって、連通状態を直接的に制御する制御手段を用いることとしても良い。
【００９３】
また、実施の形態１等では、流動生成手段として、所定の閉空間の外壁部分の少なくとも一部を形成するバルーン部材３等を用いることとしたが、かかる構成に限定する必要はない。すなわち、本発明における流動生成手段としては、少なくとも一部に伸縮膜を備えると共に伸縮膜の伸縮動作によって流体に対して流動状態を生じせしめるものであればバルーン状に形成されたもの以外であっても良い。具体的には、実施の形態１等では、伸縮膜の収縮動作によって流動状態を生成する例について説明したが、例えば、収縮動作の代わりに伸張動作によって流動状態を生成することとしても良い。かかる場合であっても伸縮膜の形状の変化が生じることとなり、流体の流動状態を直接的に生成することが可能となるためである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態１にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。
【図２】被検体内における被検体内導入装置の状態を示す模式図である。
【図３】被検体内導入装置の動作を説明するための模式図である。
【図４】被検体内導入装置の製造工程の一部を示す模式図である。
【図５】被検体内導入装置の製造工程の一部を示す模式図である。
【図６】被検体内導入装置の他の製造工程の一部を示す模式図である。
【図７】被検体内導入装置の他の製造工程の一部を示す模式図である。
【図８】実施の形態２にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態３にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。
【図１０】変形例にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。
【図１１】実施の形態４にかかる被検体内導入装置の構成を示す模式図である。
【図１２】流体放出後の被検体内導入装置の状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  筐体
２  貯蔵室
３  バルーン部材
４  第１連通管路
５  第２連通管路
６  連通調整機構
６ａ  シート保持基板
６ｂ  シート部材
６ｃ  固定部材
６ｄ  押圧部材
６ｅ  バネ部材
６ｆ  バネ基板
６ｇ  形状記憶部材
７  制御回路
８  電源部
１０  連通管路形成部
１２  吸引口
１４  加重部材
１５  被検体内導入装置
１６  消化器官
１７  伸縮膜
１７ａ  伸縮膜形成領域
１８  開口部
１９  耐熱容器
２０  弾性材料
２１  耐熱コーティング
２２  貯蔵室
２３  バルーン部材
２４  排出口
２５  第１連通管路
２６  第２連通管路
２８  バルーン部材
２９  貯蔵室
３０  空隙領域
３１ａ、３１ｂ、３３ａ〜３３ｊ  通気口
３４  筐体
３５  バルーン部材
３６  貯蔵室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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