(57)【要約】【課題】  オフィスでの会議やプレゼンテーション等の際に、スクリーンパネル９やプロジェクタの左右方向の向き調節を簡単に行えるようにする。【解決手段】  支柱３に水平方向に突出するように取り付けられる支持体８１に、その縦軸８７回りに水平回動可能な回動アーム８２を連結する。回動アーム８２の先端側には、スクリーンパネル９を縦軸８７と平行な支軸９１回りに回動可能に支持させる。スクリーンパネル９より下方には、プロジェクタが載る物品載置体１０を、連結手段を介して支軸９１と同心状に延びる枢軸９５回りに回動可能に連結する。連結手段の箇所には、スクリーンパネル９と物品載置体１０とが一体的に回動する状態と、前記両者９，１０がそれぞれ単独で回動する状態とに切り替えるための切替手段を備える。【選択図】  図１１
2006091524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱等の取付け箇所に水平方向に突出するように取り付けられる支持体に、その縦軸回りに水平回動可能な回動アームを連結し、
前記回動アームの先端側には、スクリーンや液晶モニタ等の表示手段を前記縦軸と平行な支軸回りに回動可能に支持させ、
前記表示手段より下方には、プロジェクタやキーボード等の物品が載るトレー状の物品載置体を、連結手段を介して前記支軸と同心状に延びる枢軸回りに回動可能に連結し、
前記連結手段の箇所には、前記表示手段と前記物品載置体とが一体的に回動する状態と、前記両者がそれぞれ単独で回動する状態とに切り替えるための切替手段を備えたことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記切替手段により前記表示手段と前記物品載置体とが一体的に回動する状態では、前記表示手段と前記物品載置体とは、平面視で前記物品載置体が前記表示手段の広巾表示面から水平外向きに突出するような位置関係に設定されていることを特徴とする請求項１に記載したディスプレイ装置。
【請求項３】
前記回動アームは、その先端部が前記支柱を挟んで前記縦軸と反対側の位相位置にまで回動移動可能なように、湾曲又は屈曲形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載したディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱等に取り付けられる水平回動式のディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィスでの会議やプレゼンテーション等の際には、プロジェクタやパーソナルコンピュータ等の出力装置を用いて、スクリーンや液晶ディスプレイ等の表示装置に文字や図等の画像を表示することが行われている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
この場合、スクリーン等の表示装置が上下方向に向き変更可能に取り付けられた一対の支柱を床面に自立させる一方、当該表示装置の前方又は後方に配置されたテーブル上に、プロジェクタ等の出力装置が載置される。
【特許文献１】特開平８−１４２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の場合は、表示装置と出力装置とがそれぞれ別々の箇所に独立して配置されるから、表示装置の周囲に居る出席者が見易いように、例えば表示装置の左右方向の向きを変更する際には、当該表示装置だけでなく、テーブルやこのテーブル上の出力装置の左右方向の向きまでも一々位置合わせしなければならない。しかも、表示装置の左右方向の向きを変更するためには、これを支持する一対の支柱ごと移動させなければならない。このため、表示装置や出力装置の向きの調節に手間がかかって面倒であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような現状を改善することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するため請求項１の発明に係るディスプレイ装置は、支柱等の取付け箇所に水平方向に突出するように取り付けられる支持体に、その縦軸回りに水平回動可能な回動アームを連結し、前記回動アームの先端側には、スクリーンや液晶モニタ等の表示手段を前記縦軸と平行な支軸回りに回動可能に支持させ、前記表示手段より下方には、プロジェクタやキーボード等の物品が載るトレー状の物品載置体を、連結手段を介して前記支軸と同心状に延びる枢軸回りに回動可能に連結し、前記連結手段の箇所には、前記表示手段と前記物品載置体とが一体的に回動する状態と、前記両者がそれぞれ単独で回動する状態とに切り替えるための切替手段を備えたというものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載したディスプレイ装置において、前記切替手段により前記表示手段と前記物品載置体とが一体的に回動する状態では、前記表示手段と前記物品載置体とは、平面視で前記物品載置体が前記表示手段の広巾表示面から水平外向きに突出するような位置関係に設定されているというものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載したディスプレイ装置において、前記回動アームは、その先端部が前記支柱を挟んで前記縦軸と反対側の位相位置にまで回動移動可能なように、湾曲又は屈曲形成されているというものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１のように構成すると、表示手段と物品載置体とを、回動アームを介して支柱と平行に延びる縦軸回りに水平回動させ得ることは言うまでもなく、連結手段の箇所に備えられた切替手段の操作により、前記表示手段と前記物品載置体とを、各々単独で回動する状態と一体的に回動する状態とに切り替えることができるから、前記表示手段と前記物品載置体とのうちいずれか一方を支軸又は枢軸回りに回動させるだけで、他方を確実に連れ回りさせることが可能となる。すなわち、必要に応じて、前記表示手段の左右方向の向きに合わせて前記物品載置体の左右方向の向きを変更することができるので、ディスプレイ装置としての使い勝手が向上するという効果を奏する。
【００１０】
請求項２の構成によると、前記切替手段により前記表示手段と前記物品載置体とが一体的に回動する状態では、前記表示手段と前記物品載置体とは、平面視で前記物品載置体が前記表示手段の広巾表示面から水平外向きに突出するような位置関係に設定されているので、前記物品載置体上にプロジェクタを載せる場合において、前記表示手段の左右方向の向きを変更したときであっても、前記物品載置体や前記プロジェクタの左右方向の向きを、前記表示手段に対して一々位置合わせする必要がなくなるから、周囲の出席者に見易いように、前記表示手段の左右方向の向きを微調節することが簡単に実行できるという効果を奏する。
【００１１】
請求項３の構成によると、前記回動アームは、その先端部が前記支柱を挟んで前記縦軸と反対側の位相位置にまで回動移動可能なように湾曲又は屈曲形成されているので、前記回動アームを前記支柱とは別の前記縦軸回りに水平回動させる構成としても、前記支柱による干渉を回避しつつ、前記回動アームひいては前記表示手段及び前記物品載置体の前記縦軸回りの回動可能範囲を、前記支柱を挟んで前記縦軸と反対側の位相位置にまで広げることができる。従って、利用者にとっての使い勝手をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図１４）に基づいて説明する。図１は可動ブース構造体の概略斜視図、図２は移動式プラットフォーム装置を構成する架台の平面図、図３のうち（ａ）は摺動踏み板を裏面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ視側断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ視側断面図、図４は摺動踏み板が開閉摺動する態様を示す移動式プラットフォーム装置の要部側断面図、図５のうち（ａ）は可動踏み板を裏面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ視側断面図、図６は可動踏み板を開閉動させる態様を示す移動式プラットフォーム装置の要部側断面図、図７は足部材を示す要部拡大断面図、図８は図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図、図９は支柱の拡大断面図、図１０は回動式ディスプレイと回動アーム機構とを示す正面図、図１１は回動式ディスプレイ装置の回動態様を示す平面図、図１２は支軸と枢軸との関係を示す要部拡大斜視図であり、（ａ）は一体回動状態、（ｂ）は単独回動状態の図、図１３は摺動踏み板を開き摺動させた状態を示す移動式プラットフォーム装置の概略斜視図、図１４は架台の要部拡大斜視図である。
【００１３】
まず、本発明に係る移動式プラットフォーム装置２を利用した可動ブース構造体１の全体構造について説明する。
【００１４】
この実施形態の可動ブース構造体１は、例えばオフィス、ショールーム又は展示会等での会議やプレゼンテーション等の際に用いられるものである。図１に示すように、可動ブース構造体１は、平面視略円形の移動式プラットフォーム装置２と、当該移動式プラットフォーム装置２の外周部に周方向に沿って適宜間隔で立設された複数本の支柱３とを備えている。この実施形態では、平面視略楕円形の輪郭形状を有する３本の支柱３が、平面視で各々三角形の頂点に位置するように、移動式プラットフォーム装置２における外周部の略半周部分に９０度間隔で配置されている。図１及び図２から明らかなように、可動ブース構造体１の前方には支柱３がない。発表者は、移動式プラットフォーム装置２上に載った状態で、可動ブース構造体１の前方に居る聴衆に向けてプレゼンテーションを行うことになる。
【００１５】
３本の支柱３の上端部間は略Ｔ字型の連結ビーム４を介して連結されている。連結ビーム４のうち横桟部４ａは、左右一対の支柱３に対して着脱可能に取り付けられている。当該横桟部４ａから交差状に延びる延出桟部４ｂは、中央奥側の支柱３の上端部に着脱可能に取り付けられている。なお、支柱３の有無、位置及び設置数等は上記例に限られるものではないが、後述する摺動踏み板３２のスライドや可動踏み板３３の開閉動を妨げないように設定される。
【００１６】
連結ビーム４の横桟部４ａには、移動式プラットフォーム装置２を上方から覆うルーフ体５が設けられている。連結ビーム４の延出桟部４ｂには、扁平板状の筆記用パネル６が延出桟部４ｂの長手方向に沿って摺動移動可能に吊支されている。
【００１７】
連結ビーム４の横桟部４ａで連結された左右一対の支柱３，３の長手中途部には、回動式のディスプレイ装置７が、平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側（半径内側、筆記用パネル６と対峙する側）に収容されたり移動式プラットフォーム装置２の半径外側に展開されたりするように、回動アーム機構８を介して水平旋回可能に設けられている（図１及び図１２参照）。
【００１８】
回動式ディスプレイ装置７は、表示手段としての扁平板状のスクリーンパネル９と、当該スクリーンパネル９の下方に吊り下げるようにして配置された水平トレー状の物品載置体１０とにより構成されている。この物品載置体１０上には、例えばスクリーンパネル９の表側の広巾表示面に画像を映写するためのプロジェクタ等の物品が載せられる。なお、表示手段は、スクリーンパネル９だけではなく、筆記用パネル６や液晶パネル、有機ＥＬパネル等をも含む概念である。
【００１９】
次に、移動式プラットフォーム装置２の構造について説明する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、床面上に設置された移動式プラットフォーム装置２は、平面視略矩形状の枠フレーム１２及び当該枠フレーム１２の相対向するコーナ部を対角線状に連結する平面視十字状のクロスフレーム１３を有する架台１１と、この架台１１の上面を覆う踏み板３１とを備えている。
【００２１】
架台１１における枠フレーム１２の４箇所のコーナ部１２ａのうち左右及び奥側の３箇所に、前述した各支柱３が立設支持されている。枠フレーム１２の外周側には、平面視略環状の化粧枠１４が枠フレーム１２を外側から囲うように取り付けられている。クロスフレーム１３で仕切られた枠フレーム１２の内径側の４箇所には、それぞれ上向き開口状で且つ底面を有する収納部１５が設けられている。
【００２２】
枠フレーム１２の内径側の４箇所、換言すると架台１１の内部空間は、底面がなく上下に連通するように（床面に臨むように）構成してもよいが、前述のように上向き開口有底状の収納部１５を設ける構成にすると、当該収納部１５内に例えば配電盤やコンセントボックス、配線コード類の余長部等を収容することができるので、好適である。なお、詳細は図示していないが、これら配電盤やコンセントボックス等から延びる電源側コードは、例えば架台１１の下面側から外に引き出されて、室内の所定箇所にあるコンセントに接続される。
【００２３】
枠フレーム１２における各辺部の中途部と化粧枠１４の内径側とを連結する連結ブラケット１６の下面には、床面に接地可能な車輪式のキャスタ１７が複数個（実施形態では２個ずつ、計８個）が取り付けられている。
【００２４】
枠フレーム１２のうち支柱３が立設されたコーナ部１２ａの下面には、架台１１をキャスタ１７で移動可能に支持した状態と、床面に移動不能に保持した状態とに切り替えるための足部材１８が取り付けられている（図２、図４、図６及び図７参照）。
【００２５】
足部材１８には、床面に接離するように昇降動可能なストッパー体１９と、このストッパー体１９の昇降動操作のための一対の操作ペダル２０，２１とを備えている。これら両操作ペダル２０，２１は、一方を押し下げ回動操作すると他方が上向きに復帰回動するというように、互いに逆向きに上下回動可能に関連させた構成となっている。
【００２６】
ロック用操作ペダル２０を押し下げ回動操作した場合は、ストッパー体１９が下降動してロックされ、床面に突っ張った状態となるように構成されている（図７の二点鎖線状態参照）。この場合は、架台１１は床面に対して移動不能に保持される。解除用操作ペダル２１を押し下げ回動操作した場合は、ロックが解除されてストッパー体１９が上昇動するように構成されている（図７の実線状態参照）。この場合は、架台１１はキャスタ１７で移動可能に支持された状態となる。これら両操作ペダル２０，２１は、足で踏み込むことにより押し下げ回動操作できるので、操作が楽である。
【００２７】
架台１１におけるクロスフレーム１３と枠フレーム１２との連結部近傍及びクロスフレーム１３のセンター部には、上向き開口状の取付け穴２３を有する円筒状のボス部材２２が上向き突設されている（図２、図４、図６及び図８参照）。これら各ボス部材２２の取付け穴２３は、椅子やテーブル等の支持脚２４又はキャップ体２５（図１、図４及び図８参照）を着脱可能に差し込み装着するためのものである。
【００２８】
図１、図４及び図６に示すように、架台１１の上面を覆う踏み板３１は、互いに水平に突き合わさるように複数に分割されている。この実施形態の踏み板３１は、３本の支柱３で囲まれていない側に位置する平面視略半円形状の摺動踏み板３２と、３本の支柱３で囲まれた側に位置する平面視略扇型の２枚の可動踏み板３３，３３との合計３枚に分割されている。これら各踏み板３２，３３，３３の表面（上面）は、アルミ製等の化粧板で覆われている。
【００２９】
各踏み板３２，３３，３３が架台１１の上面の対応箇所を塞ぐ閉じ位置にある状態（図１、図４及び図６の実線状態参照）では、各踏み板３２，３３，３３の突合せ端部３２ａ，３３ａ，３３ａ（図３（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）（ｂ）参照）は、平面視でクロスフレーム１３上に位置するように（クロスフレーム１３の各辺部に沿って延びるように）設定されている。
【００３０】
また、各踏み板３２，３３，３３は、いずれも独立的に架台１１の上面に対して開閉移動可能に構成されている。すなわち、摺動踏み板３２は、その直線状の突合せ端部３２ａと略直交する水平方向Ｈ（図２参照）にスライド可能な状態で、後述する案内支持手段を介して架台１１における上面の対応箇所に載置されている。２枚の可動踏み板３３，３３は、手で掴んで持ち上げることにより開き動可能な状態で、架台１１における上面の各対応箇所に載置されている。
【００３１】
摺動踏み板３２を水平方向Ｈ（図２及び図４参照）にスライド可能に支持するための案内支持手段は、架台１１と摺動踏み板３２との間に設けられたものである。この実施形態の案内支持手段は、枠フレーム１２における前方側のコーナ部１２ａ寄りに位置するボス部材２２と、枠フレーム１２のうち摺動踏み板３２の配置側に位置する２つの辺部にそれぞれ上向き突設された２個の案内突起３４，３４と、架台１１における摺動踏み板３２の配置側の適宜箇所に点在するように設けられた複数の支持ローラ３５（実施形態では１０個）と、前記水平方向Ｈに沿って互いに平行状に延びるように摺動踏み板３２の裏面（下面）に形成された３本の下向き開口状のガイド溝３６，３７，３７とにより構成されている。
【００３２】
各ガイド溝３６，３７，３７は、前記水平方向Ｈの両端部が摺動踏み板３２の突合せ端部３２ａ及び円弧状周縁部３２ｂに連通しないように形成されている（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。３本のガイド溝３６，３７，３７のうち真ん中のガイド溝３６にはボス部材２２が摺動可能に嵌り、残りの両側のガイド溝３７，３７にはそれぞれ案内突起３４が摺動可能に嵌るように構成されている。
【００３３】
摺動踏み板３２は、架台１１の上面の略半部を塞ぐ閉じ位置（図１及び図４の実線状態参照）から、一部を架台１１上に載せた開き位置（図２及び図４の二点鎖線状態参照）までの範囲において、前記水平方向Ｈに開閉摺動するように構成されている。すなわち、摺動踏み板３２の前記水平方向Ｈに沿っての摺動ストロークは、各ガイド溝３６，３７，３７の長手方向の両端に前述のボス部材２２や案内突起３４，３４が当ることによって規制されている。
【００３４】
各支持ローラ３５は、架台１１の上面よりも上方に高さ寸法ｈだけ高く突出するようにして設けられている（図４、図１３及び図１４参照）。そして、全ての支持ローラ３５が摺動踏み板３２の裏面に当接するように構成されている（図４参照）。各支持ローラ３５は、摺動踏み板３２を前記水平方向Ｈに沿って移動可能な状態で下方から支持している。従って、重量物である摺動踏み板３２の開閉摺動は、架台１１の上面に直接接触することなく、人が押し引きする程度の軽い力でスムーズに行うことができる。
【００３５】
なお、摺動踏み板３２を摺動移動可能にするための構成は、前述の形態に限らず、例えば摺動踏み板３２の各ガイド溝３６，３７，３７内に、架台１１側に設けられた転動コロを嵌め込むことにより、摺動踏み板３２を架台１１に摺動移動可能に支持させるというものでもよいし、架台１１と摺動踏み板３２との間に、リテーナで自転可能に保持された多数個のボールを一列状に介挿してなるサスペンション手段を配置するというものでもよい。
【００３６】
前述のように、各支持ローラ３５を架台１１の上面よりも高く突出した状態で摺動踏み板３２の裏面に当接させることにより、架台１１の上面と摺動踏み板３２との間の上下隙間は、半径方向外向きに開口した配線用隙間３８となる（図４参照）。従って、架台１１内の４箇所の収納部１５は、架台１１の上面と摺動踏み板３２との間の配線用隙間３８を介して外部に連通している。
【００３７】
図３（ａ）（ｂ）、図４及び図８に示すように、摺動踏み板３２における真ん中のガイド溝３６を挟んで両側であって突合せ端部３２ａ寄りの箇所には、クランク状の一対の鉤状板３９，３９が対称状に設けられている。この場合、各鉤状板３９は、真ん中のガイド溝３６側の板部３９ａと摺動踏み板３２の裏面との間に、支柱３のないコーナ部１２ａ寄りに位置するボス部材２２の外周部に半径外向きに突出形成された水平ウイング４０（図４及び図８参照）を上下から挟み込む隙間が空くようにして設けられている。
【００３８】
摺動踏み板３２を開き位置までスライドさせた状態では、枠フレーム１２における前方側のコーナ部１２ａ寄りに位置するボス部材２２の水平ウイング４０が各鉤状板３９の板部３９ａと摺動踏み板３２の裏面との間の隙間に嵌ることにより、摺動踏み板３２の突合せ端部３２ａ側の浮き上がりが阻止される。
【００３９】
また、摺動踏み板３２には、真ん中のガイド溝３６のうち円弧状周縁部３２ｂ寄りの箇所に、上下方向（板厚方向）に貫通する貫通穴４１が形成されている。すなわち、摺動踏み板３２における真ん中のガイド溝３６と貫通穴４１とは連通している。摺動踏み板３２が閉じ位置にある状態では、貫通穴４１に、対応するボス部材２２を臨ませている。
【００４０】
摺動踏み板３２が閉じ位置にある状態では、椅子やテーブル等の支持脚２４や目隠し用のキャップ体２５を貫通穴４１を介してボス部材２２の取付け穴２３に上方から差し込み装着することにより、貫通穴４１が塞がれる（図１及び図８参照）。この実施形態では、目隠し用のキャップ体２５は、六角穴付きボルト４２でボス部材２２内の雌ねじ部２６にねじ込み固定される（図８参照）。この場合、閉じ位置にある摺動踏み板３２は、架台１１に対してずれ不能に固定されることになる。
【００４１】
これにより、移動式プラットフォーム装置２上に人が載ったときの安全性を簡単に確保することができる。また、摺動踏み板３２の貫通穴４１は支持脚２４やキャップ体２５で塞がれるので、摺動踏み板３２の表面の美感を損なうこともない。さらに、摺動踏み板３２を架台１１に対して摺動可能な状態とずれ不能（移動不能）な状態とに切り替えるには、支持脚２４やキャップ体２５を貫通穴４１を介してボス部材２２の取付け穴２３に抜き差しするだけで済むから、手間がかからなくて利用者にとって使い勝手がよい。
【００４２】
一方、図２、図５及び図６に示すように、各可動踏み板３３を下方から支持する支持手段は、架台１１における可動踏み板３３の配置側の適宜箇所に点在するように設けられた複数の受け金具４３（実施形態では８個）と、枠フレーム１２のうち両可動踏み板３３，３３の配置側に位置する２つの辺部に上向き突設された嵌合突起４４（実施形態では２個ずつ、計４個）と、各可動踏み板３３が閉じ位置にある状態で架台１１側の嵌合突起４３が嵌るように、各可動踏み板３３における裏面の対応箇所に形成された下向き開口状の嵌合穴４５（実施形態では２個ずつ、計４個）とにより構成されている。
【００４３】
各受け金具４３は、架台１１における可動踏み板３３の配置側の適宜箇所に点在するように穿設された雌ねじ穴４６にねじ込み固定されている（図７参照）。架台１１の雌ねじ穴４６に対する受け金具４３のねじ込み量を加減することによって、受け金具４３の突出高さひいては可動踏み板３３の水平姿勢が調節し得るように構成されている。
【００４４】
この実施形態の各受け金具４３は、前述した支持ローラ３５と同様にして、架台１１の上面よりも高さ寸法ｈだけ高く突き出た状態で可動踏み板３３の裏面に当接するように構成されている（図６参照）。これにより、架台１１の上面と各可動踏み板３３との間の上下隙間も、半径方向外向きに開口した配線用隙間４８となる。
【００４５】
従って、架台１１内の４箇所の収納部１５は、架台１１の上面と各可動踏み板３３との間の配線用隙間４８からも外部に連通している。換言すると、架台１１と各踏み板３２，３３，３３との間は、半径外向きに開口する配線用隙間３８，４８で環状に空いていることになる。なお、この実施形態では、全ての踏み板３２，３３，３３の表面が同一水平面状に位置するように、各配線用隙間３８，４８，４８の上下間隔が設定されている。
【００４６】
各可動踏み板３３が閉じ位置にある状態では、架台１１側の嵌合突起４４をこれに対応する可動踏み板３３側の嵌合穴４５に嵌め込むことにより、閉じ位置にある各可動踏み板３３が架台１１に対してずれ不能に固定される（図１及び図６参照）。
【００４７】
図２及び図６に示すように、枠フレーム１２のうち中央奥側のコーナ部１２ａには、上向きに突出する一対の係合片４９が、当該コーナ部１２ａから延びるクロスフレーム１３の一辺部を挟んで両側に位置するように設けられている。一方、各可動踏み板３３における円弧状周縁部３３ｂの一端のコーナ部には、１つの係合片４９を嵌めるための係合溝５０が形成されている（図５（ａ）（ｂ）及び図６参照）。
【００４８】
各可動踏み板３３における摺動踏み板３２に対する突合せ端部３３ａ側を手で掴んで上向きに持ち上げた場合は、架台１１側の１つの係合片４９を可動踏み板３３側の係合溝５０に嵌め込んだ状態を維持することにより、各可動踏み板３３における中央奥側の支柱３寄りに位置するコーナ部が横ずれ不能に保持される。これにより、図６に二点鎖線で示すように、各可動踏み板３３は、適宜鋭角の傾斜状（例えば水平面に対して３０〜４０度程度）に開くことになる。
【００４９】
また、この実施形態では、クロスフレーム１３のうち左右一対の支柱３，３の間に位置する一辺部に形成された差し込み穴５１と、各可動踏み板３３の裏面における摺動踏み板３２に対する突合せ端部３３ａ側の箇所に形成された差し込み穴５２とに、棒状支持体５３の各端部をそれぞれ差し込むことによって、各可動踏み板３３は、図６の二点鎖線で示すような適宜鋭角の傾斜状態で、棒状支持体５３により安定的に支持される。なお、棒状支持体５３は架台１１内の収納部１５に収納しておけばよい。
【００５０】
図３（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、摺動踏み板３２と２枚の可動踏み板３３，３３とに共通する構成として、各踏み板３２，３３，３３の突合せ端部３２ａ，３３ａ，３３ａには、当該各踏み板３２，３３，３３が閉じ位置にある状態で、クロスフレーム１３に設けられた各ボス部材２２の外周面の一部に重なる第１凹み溝５４が凹み形成されている。各踏み板３２，３３，３３が閉じ位置にある状態では、互いに突き合わされて上下に貫通する穴状になった第１凹み溝５４，５４の箇所に、対応するボス部材２２を臨ませている。
【００５１】
また、各踏み板３２，３３，３３には、その円弧状周縁部３２ｂ，３３ｂ，３３ｂの両端のコーナ部に、各踏み板３２，３３，３３が閉じ位置にある状態で支柱３の外周面の一部に外側から当接する第２凹み溝５５が凹み形成されている。
【００５２】
これら各凹み溝５４，５５がボス部材２２や支柱３の外周面に当接する（重なる）ように、各踏み板３２，３３，３３を架台１１上に配置することにより、各踏み板３２，３３，３３は適切な閉じ位置に位置決めされるように構成されている。この場合、各踏み板３２，３３，３３の表面（上面）からボス部材２２が上向きに突出しない（はみ出さない）ように設定されている。
【００５３】
各踏み板３２，３３，３３が閉じ位置にある状態では、椅子やテーブル等の支持脚２４や目隠し用のキャップ体２５を穴状になった第１凹み溝５４の箇所を介してボス部材２２の取付け穴２３に上方から差し込み装着することにより、穴状になった第１凹み溝５４の箇所が塞がれる（図１参照）。この場合も、図８に示す態様と同様に、目隠し用のキャップ体２５は、六角穴付きボルト４２でボス部材２２内の雌ねじ部２６にねじ込み固定される構成である。
【００５４】
以上のように、各踏み板３２，３３を架台１１の上面に対してそれぞれ独立的に開閉移動可能に構成すると、少なくとも上面側が開放された架台１１の内部を、配線コード類６４（図９参照）や種々の物品を収納するための空間（収納部１５）として利用することができる。
【００５５】
これにより、移動式プラットフォーム装置２に配置されたテーブルや物品載置体１０等の上に、プロジェクタやパソコン用キーボード等のＯＡ機器を載置した場合に、これらＯＡ機器から延びる配線コード類６４の余長部を外部から見えない収納空間（収納部１５）にまとめて収容することができるから、配線コード類６４の乱雑さを見えなくして、移動式プラットフォーム装置２の外観を体裁よくすっきりさせることができる。換言すると、配線コード類６４を美麗に処理することができる。
【００５６】
また、架台１１の内部空間（収納部１５）にコンセントボックスを配置しておけば、当該コンセントボックスから延びる１本の電源側コードを室内の所定箇所にあるコンセントから外すことにより、移動式プラットフォーム装置２上の各ＯＡ機器から延びる配線コード類６４を架台１１内のコンセントボックスに接続したままで、移動式プラットフォーム装置２を各ＯＡ機器と一緒に任意の箇所に移動させることができる。従って、移動式プラットフォーム装置２や各ＯＡ機器の運搬・設置や配線作業の手間がかからず、取り扱いが容易である。
【００５７】
しかも、各ＯＡ機器の配線コード類６４の余長部が移動式プラットフォーム装置２の周囲にはみ出さないので、足元の安全も確保することができるのである。
【００５８】
次に、図９を参照しながら、各支柱３の構造について説明する。
【００５９】
平面視略楕円形の輪郭形状を有する各支柱３の断面中央側には、当該支柱３の長手方向に沿って延びる中空状の芯材７１が形成されている。この芯材７１の半径外側には、当該芯材７１の中心を挟んで相対向するように、長径側に位置する一対の第１側面板７３ａ，７３ａと、短径側に位置する一対の第２側面板７３ｂ，７３ｂとが、各々複数の連結片７４ａ〜７４ｃを介して一体的に連接されている。
【００６０】
各第１側面板７３ａには、巾狭の第１開口溝７６ａが支柱３の長手方向に沿うように形成されている。各第１側面板７３ａ側に形成された第１作業溝７５は、第１開口溝７６ａと、これに連通し且つ芯材７１寄りの箇所で巾広となる第１挿通溝７６ｂとで構成されている。従って、両第１作業溝７５の第１開口溝７６ａは、長径方向において互いに反対向きに開口することになる。
【００６１】
各第２側面板７３ｂ側に形成された第２作業溝７７は、第２側面板７３ｂ側に支柱３の長手方向に沿うように設けられた巾狭の第２開口溝７８ａと、これに連通し且つ芯材７１寄りの部位で巾広となる第２挿通溝７８ｂとにより構成されている。従って、両第２作業溝７５の第２開口溝７８ａは、短径方向において互いに反対向きに開口することになる。      
【００６２】
第１及び第２作業溝７５，７７は、例えば差し込みコンセント６３やモジュラージャックボックス等を装着し得るように構成されている。また、各作業溝７５，７７，７９は、移動式プラットフォーム装置２の配線用隙間３８，４８（図４及び図６参照）から引き出された配線コード類６４を導いて、当該コード類６４の余長部を収容し得るように構成されている。各作業溝７５，７７，７９内に収められた配線コード類６４は、移動式プラットフォーム装置２上や、回動式ディスプレイ装置の物品載置体１０上等に引き出すことができる。
【００６３】
さらに、第１側面板７３ａと第２側面板７３ｂとの間には、支柱３の長手方向に沿って延びる第３作業溝７９が形成されている。従って、第３作業溝７９は、第１作業溝７５と第２作業溝７７とに挟まれて４箇所に形成されることになる。
【００６４】
当該４箇所の第３作業溝７９のうち、平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側に向けて開口した一対の第３作業溝７９には、縦長の係止板６５が支柱３の上端からそれぞれ落とし込み挿入されている。各係止板６５には、上下方向に適宜間隔で係止溝穴６６が穿設されている。
【００６５】
この実施形態では、連結ビーム４（図１及び図９参照）の各先端部に、断面コ字型の固定ブラケット６７が溶接等で固定されている。この固定ブラケット６７の相対向する両側板には、下向き鉤状の係止爪６８が一体的に設けられている。これら各係止爪６８を支柱３の上端寄りに位置する係止溝穴６６に引っ掛けて係合することにより、３本の支柱３の上端部間に連結ビーム４が着脱可能に取り付けられている（図１及び図９参照）。
【００６６】
なお、各支柱３の上端面は、着脱可能に嵌め込まれたカバーキャップ６９で覆われている（図１参照）。
【００６７】
次に、主として図１０〜図１２を参照しながら、回動アーム機構８と回動式ディスプレイ装置７との詳細構造について説明する。
【００６８】
回動アーム機構８は、支柱３の長手方向中途部に着脱可能に取り付けられる略コ字状の支持体８１、及びこの支持体８１と回動式ディスプレイ装置７とを連結する上下一対の回動アーム８２，８２により構成されている。
【００６９】
支持体８１における上下長手の本体部８３には、相対向する一対の突出アーム８４，８４と逆向きに突出させた下向き鉤状の複数の係止爪８５が、上下方向に適宜間隔で設けられている。
【００７０】
この場合も、前述の連結ビーム４と同様にして、支持体８１の各係止爪８５を支柱３の中途部に位置する係止溝穴６６に引っ掛けて係合することにより、支柱３に対して支持体８１が着脱可能に構成されている（図９及び図１０参照）。
【００７１】
従って、この実施形態では、回動アーム機構８を含めた回動式ディスプレイ装置７全体が支柱３に対して着脱可能となっている。また、支柱３の長手中途部に支持体８１を取り付けた状態では、支持体８１の上下両突出アーム８４，８４は、支柱３から水平外向きに（平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側に向けて）突出することになる。
【００７２】
支持体８１における上下両突出アーム８４，８４の先端部には、互いに上下方向の同心状に貫通した筒状枢支部８６，８６が設けられている。
【００７３】
上下の各回動アーム８２は、平面視で互いに同じ向きに突出するように略弓状に湾曲している。この実施形態の回動アーム８２は、平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側に回動式ディスプレイ装置７を配置した状態で、筆記用パネル６に向けて略弓形の凸状に形成されている（図１２参照）。
【００７４】
当該両回動アーム８２の基端部には、先細段付き状の縦軸８７が設けられている一方、先端部には、互いに上下方向の同心状に貫通した枢支ボス部８８が設けられている。両回動アーム８２における縦軸８７寄りの部位の間は、上下に長い補強アーム８９で連結されている。なお、下回動アーム８２の凹み側面には手動操作用の把手９０が取り付けられている。
【００７５】
上下各回動アーム８２の基端側の縦軸８７は、支持体８１における突出アーム８４の筒状枢支部８６に上方から回動可能に差し込み装着されている。これにより、両回動アーム８２，８２は、支柱３と平行に延びる同一軸線上の縦軸８７，８７回りに一体的に水平回動可能に構成されている。
【００７６】
上下各回動アーム８２の先端側の枢支ボス部８８内には、スクリーンパネル９の上下両縁部材９ａに同心状に位置するように外向き突設された支軸９１が、回動可能に差し込み装着されている（図１２（ａ）（ｂ）参照）。従って、スクリーンパネル９は、上下一対の回動アーム８２，８２により、支柱３や縦軸８７と平行に延びる同一軸線上の支軸９１，９１回りに表裏反転するように水平回動可能に支持されている。
【００７７】
この実施形態では、スクリーンパネル９の下縁部材９ａに取り付けられた下支軸９１は、下回動アーム８２の枢支ボス部８８内に嵌る軸部９２と、当該軸部９２よりも大径のフランジ部９３とを備えている（図１２（ａ）（ｂ）参照）。フランジ部９３の上端面に形成された溝状係合部９４に対して、スクリーンパネル９の下縁部材９ａが嵌め込み固定されている。この状態では、平面視でフランジ部９３の一部が、スクリーンパネル９の表裏両広巾面から外向きにはみ出している。
【００７８】
下回動アーム８２における枢支ボス部８８の内径部分は、頭部９６付きの枢軸９５が抜け不能で且つ回動可能に装着されるように、上端側では大径で下端側では小径の段違い状に形成されている。図１０及び図１２（ａ）（ｂ）に示すように、枢支ボス部８８内には、先に枢軸９５を抜け不能で且つ回動可能に差し込んだ状態で、スクリーンパネル９側の下支軸９１が上方から差し込み装着されている。この実施形態では、下回動アーム８２の先端側の枢支ボス部８８が支軸９１と枢軸９５とをつなぐ連結手段に相当する。
【００７９】
枢軸９５のうち枢支ボス部８８を下方に貫通する長軸部９７には、水平トレー状の物品載置体１０の上面コーナ部に立設された中空筒状のパイプビーム９８が上下方向に沿ってスライド可能に被嵌されている。枢軸９５の長軸部９７と物品載置体１０のパイプビーム９８とは、当該両者９７，９８を水平方向に貫通するねじ１０３で固定されている。
【００８０】
下回動アーム８２における枢支ボス部８８内の支軸９１と枢軸９５との関係から明らかなように、スクリーンパネル９と物品載置体１０とは、それぞれ単独で支軸９１又は枢軸９５回りに回動可能に構成されている。
【００８１】
図１２（ａ）（ｂ）に詳細に示すように、スクリーンパネル９及び物品載置体１０が一体的に回動する状態と、当該両者９，１０がそれぞれ単独で回動する状態とに切り替えるための切替手段は、下支軸９１におけるフランジ部９３の一方のはみ出し部分（スクリーンパネル９の表側の広巾表示面に臨む側）から軸部９２の下端面にまで貫通する挿通穴９９と、枢軸９５の頭部９６に形成された上向き開口状の係合穴１００と、略Ｌ字型の連結ピン１０１とにより構成されている。
【００８２】
枢軸９５側の係合穴１００を下支軸９１側の挿通穴９９に対して位相的に合致させた状態で、下支軸９１側の挿通穴９９を介して枢軸９５側の係合穴１００に嵌るまで連結ピン１０１の棒状部を差し込むことにより、スクリーンパネル９と物品載置体１０とは、連結ピン１０１を介して、同心状に延びる支軸９１及び枢軸９５回りに一体的に回動可能に連結されることになる（図１２（ａ）参照）。
【００８３】
この状態では、前面投影型のプロジェクタを使用するために、平面視で物品載置体１０がスクリーンパネル９の表側の広巾表示面から水平外向きに突出するように、スクリーンパネル９と物品載置体１０との位置関係に設定されている（図１１の実線状態参照）。もちろん、背面投影型のプロジェクタを使用するために、平面視で物品載置体１０がスクリーンパネル９の裏側の広巾面から水平外向きに突出するように設定してもよい。
【００８４】
このように、スクリーンパネル９と物品載置体１０とを連結ピン１０１を介して連結することにより、スクリーンパネル９と物品載置体１０とのうちいずれか一方を支軸９１又は枢軸９５回りに回動させるだけで、他方を確実に連れ回りさせることができる。すなわち、スクリーンパネル９の左右方向の向きに合わせて、物品載置体１０の左右方向の向きを変更することができるので、使い勝手が向上する。
【００８５】
また、スクリーンパネル９の左右方向の向きを変更した場合であっても、物品載置体１０や当該物品載置体１０上に載せたプロジェクタ等の物品の左右方向の向きを、スクリーンパネル９に対して一々位置合わせする必要がなくなるから、可動ブース構造体１の周囲に居る出席者が見易いように、スクリーンパネル９の左右方向の向きを微調節することが簡単に実行でき、利用者（発表者）にとって非常に使い勝手のよいものとなる。
【００８６】
連結ピン１０１の棒状部を少なくとも枢軸９５側の係合穴１００から引き抜いた状態では、連結が外されたスクリーンパネル９と物品載置体１０とは、それぞれ単独で支軸９１又は枢軸９５回りに回動可能となる（図１２（ｂ）参照）。これにより、平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側に各回動ディスプレイ装置７を収容するに際しては、他の物品載置体１０や筆記用パネル６等との干渉を回避して、各回動式ディスプレイ装置７をできるだけコンパクトに収容することができる。
【００８７】
この実施形態では、上下一対の回動アーム８２，８２が、平面視で移動式プラットフォーム装置２の中央側に回動式ディスプレイ装置７を配置した状態で、筆記用パネル６に向けて略弓形の凸状に湾曲しているので、凹み面側を回動方向前方にして、両回動アーム８２，８２を図１１の矢印Ｔ方向に回動させた場合は、両回動アーム８２，８２の先端側の枢支ボス部８８，８８は、回動中心である縦軸８７，８７の傍にある支柱３を迂回するようにして（支柱３を跨ぐようにして）、支柱３を挟んで支持体８１の筒状枢支部８６（縦軸８７）と反対側の位相位置にまで回動移動することができる（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００８８】
すなわち、上下一対の回動アーム８２，８２を略弓形の凸状に湾曲させているので、両回動アーム８２，８２を支柱３と平行な縦軸８７，８７回りに水平回動させる構成としても、支柱３による干渉を回避しつつ、当該両回動アーム８２，８２の回動可能範囲を、支柱３を挟んで支持体８１の筒状枢支部８６（縦軸８７）と反対側の位相位置にまで広げることができる。これにより、筆記用パネル６と２枚のスクリーンパネル９，９とを相互に平行状に並べたりすることができ、利用者にとっての使い勝手が向上するのである。
【００８９】
なお、両回動アーム８２，８２は、略弓形に湾曲させるに限らず、例えば略Ｌ字状に屈曲させたものであってもよい。また、切替手段は、前述の実施形態のものに限らず、例えば次のような構成にすることも可能である。すなわち、下支軸９１の軸部９２の下端面と枢軸９５の頭部９６の上端面とに、対称形状の係合溝を形成する一方、下回動アーム８２における枢支ボス部８８の側面のうち相対向する両係合溝に対応する箇所に、水平貫通状の差し込み穴を穿設する。そして、当該差し込み穴から両係合溝に対して、枢支ボス部８８の内径程度の長さのロックピンを抜き差しすることにより、スクリーンパネル９及び物品載置体１０が一体的に回動する状態と、当該両者９，１０がそれぞれ単独で回動する状態とに切り替えるように構成してもよいのである。
【００９０】
以上、本発明の実施例を図面で説明したが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、変更や追加があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】可動ブース構造体の概略斜視図である。
【図２】移動式プラットフォーム装置を構成する架台の平面図である。
【図３】（ａ）は摺動踏み板を裏面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ視側断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ視側断面図である。
【図４】摺動踏み板が開閉摺動する態様を示す移動式プラットフォーム装置の要部側断面図である。
【図５】（ａ）は可動踏み板を裏面側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ視側断面図である。
【図６】可動踏み板を開閉動させる態様を示す移動式プラットフォーム装置の要部側断面図である。
【図７】足部材を示す要部拡大断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】支柱の拡大断面図である。
【図１０】回動式ディスプレイと回動アーム機構とを示す正面図である。
【図１１】回動式ディスプレイ装置の回動態様を示す平面図である。
【図１２】支軸と枢軸との関係を示す要部拡大斜視図であり、（ａ）は一体回動状態、（ｂ）は単独回動状態の図である。
【図１３】摺動踏み板を開き摺動させた状態を示す移動式プラットフォーム装置の概略斜視図である。
【図１４】架台の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  可動ブース構造体
２  移動式プラットフォーム装置
３  支柱
４  連結ビーム
５  ルーフ体
６  筆記用パネル
７  回動式ディスプレイ装置
８  回動アーム機構
９  スクリーンパネル
１０  物品載置体
１１  架台
１２  枠フレーム
１２ａ  コーナ部
１３  クロスフレーム
１５  収納部
２２  ボス部材
２３  取付け穴
２４  支持脚
２５  キャップ体
３１  踏み板
３２  摺動踏み板
３２ａ  突合せ端部
３２ｂ  円弧状周縁部
３３  可動踏み板
３３ａ  突合せ端部
３４  案内突起
３５  支持ローラ
３６，３７  ガイド溝
３８  配線用隙間
４３  受け金具
４４  嵌合突起
４５  嵌合穴
４８  配線用隙間
４９  係合片
５０  係合溝
５１  差し込み穴
５２  差し込み穴
５３  棒状支持体
５４  第１凹み溝
５５  第２凹み溝
６３  差し込みコンセント
６４  配線コード類
６５  係止板
６６  係止溝穴
６８  係止爪
８１  支持体
８２  回動アーム
８３  本体部
８４  突出アーム
８５  係止爪
８６  筒状枢支部
８７  縦軸
８８  枢支ボス部
９１  支軸
９２  軸部
９３  フランジ部
９４  溝状係合部
９５  枢軸
９６  頭部
９７  長軸部
９８  パイプビーム
９９  挿通穴
１００  係合穴
１０１  連結ピン
【図１】
2006091524.tif 000003
【図２】
2006091524.tif 000004
【図３】
2006091524.tif 000005
【図４】
2006091524.tif 000006
【図５】
2006091524.tif 000007
【図６】
2006091524.tif 000008
【図７】
2006091524.tif 000009
【図８】
2006091524.tif 000010
【図９】
2006091524.tif 000011
【図１０】
2006091524.tif 000012
【図１１】
2006091524.tif 000013
【図１２】
2006091524.tif 000014
【図１３】
2006091524.tif 000015
【図１４】
2006091524.tif 000016