(57)【要約】【課題】  発熱終了後に生ずる膨れを防止し得る発熱具を提供すること。【解決手段】  発熱具１は、一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度を有する通気性部位    ３ａを備えた収容体３内に、被酸化性金属を含むシート状の発熱材料２が収容されて構成されている。発熱材料２は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％である。発熱材料２中に含まれる被酸化性金属の量は収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2である。収容体３とシート状の発熱材料２の互いに対向する面同士がそれぞれ部分的に接合されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2であるシート状の材料であり、
前記収容体とシート状の前記発熱材料の互いに対向する面同士がそれぞれ部分的に接合されている発熱具。
【請求項２】
少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2であるシート状の材料であり、
前記収容体は、その周縁部よりも内側の部位において、シート状の前記発熱材料が収容されている空間内の対向する面同士が部分的に接合されている発熱具。
【請求項３】
少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり２０〜３００ｍｇ／ｃｍ2である粒状混合物であり、
前記収容体は扁平な袋状であり、該収容体は、その周縁部よりも内側の部位において、粉体が収容されている空間内の対向する面どうしが部分的に接合されている発熱具。
【請求項４】
前記発熱材料から発生した水蒸気が前記通気性部位を通じて前記収容体の外部へ放出するようになされており、該発熱材料が空気と接触してから９０分後の水蒸気の積算放出量が１．４〜７．０ｍｇ／ｃｍ2である請求項１ないし３の何れかに記載の発熱具。
【請求項５】
前記発熱材料が、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む発熱シートからなる請求項１又は２記載の発熱具。
【請求項６】
前記発熱シートが、６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されている請求項５記載の発熱具。
【請求項７】
前記収容体が、前記の透湿度を有する透湿性シート及び難透湿性ないし非透湿性シートを互いに重ね合わせ、両シートの周縁を互いに接合させて袋状に形成されたものであり、シート状の前記発熱材料と、透湿性シート又は難透湿性ないし非透湿性シートとが部分的に接合されている請求項１記載の発熱具。
【請求項８】
前記収容体が、前記の透湿度を有する透湿性シート及び難透湿性ないし非透湿性シートを互いに重ね合わせ、両シートの周縁を互いに接合させて袋状に形成されたものであり、透湿性シートと難透湿性ないし非透湿性シートとが部分的に接合されている請求項２又は３記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被酸化性金属の酸化による発熱を利用した発熱具に関し、更に詳しくは、発熱終了後に生じる膨れが防止された発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、被酸化性金属の酸化発熱を利用した水蒸気発生具を提案した（特許文献１参照）。この水蒸気発生具は、水蒸気によって毛穴を開かせて顔の肌を効果的に洗浄するための美顔具や、水蒸気の吸引によって喉や鼻の粘膜を潤すスチームマスクとして好適に用いられる。この水蒸気発生具は、通気性を有する透湿性シートと、通気性を有しない非透湿性シートとを袋状に貼り合せてなる発熱体収容部内に被酸化性金属を収容した構造の面状発熱体を備えている。発熱体収容部における透湿性シートの透湿度は、前記の用途に鑑みて７０００〜１５０００ｇ／ｍ2・２４ｈという高い値に設定されており、それによって１ｃｍ2当り１５分間で３０ｍｇ以上という多量の水蒸気が放出されるようになっている。また数分ないし１時間程度の比較的短時間で水蒸気の発生が終了するようになっている。水蒸気発生中の前記面状発熱体は、水蒸気の発生に起因する内圧増加によってやや膨らんだ状態になるが、水蒸気の発生終了後は元の扁平な形状に戻る。従って、前記面状発熱体の膨らみについて特別な注意を払う必要はない。
【０００３】
内圧増加による破裂を防止することを目的とした保温具として、特許文献２に記載のものが知られている。この保温具は、外袋の内部に、ゲル状の蓄熱物質が液密に封入された内袋を封入してなるものである。外袋のシール部には、非接着部を設けて外袋の内部と外部を連通する通気部を形成されている。これにより、内袋が破裂した場合に、蓄熱物質を外袋の内部に保持しつつ、膨張ガスのみが通気部を介して外部に排出されるようになっている。しかし、この保温具は水蒸気を発生するものではないので、水蒸気の発生に起因する内圧増加に関連するものではない。
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０３／１０３４４４パンフレット
【特許文献２】特開２００２−１１３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、被酸化性金属の酸化による発熱を利用した発熱具において、発熱終了後に生ずる膨れを防止し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2であるシート状の材料であり、
前記収容体とシート状の前記発熱材料の互いに対向する面同士がそれぞれ部分的に接合されている発熱具を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００７】
また本発明は、少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2であるシート状の材料であり、
前記収容体は、その周縁部よりも内側の部位において、シート状の前記発熱材料が収容されている空間内の対向する面同士が部分的に接合されている発熱具を提供するものである。
【０００８】
更に本発明は、少なくとも一部に２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）を有する通気性部位を備えた収容体内に、空気との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されており、
前記発熱材料は、発熱終了後の水分含量が１０〜７０重量％であって、該発熱材料中に含まれる前記被酸化性金属の量が収容体の単位面積当たり２０〜３００ｍｇ／ｃｍ2である粒状混合物であり、
前記収容体は扁平な袋状であり、該収容体は、その周縁部よりも内側の部位において、粉体が収容されている空間内の対向する面どうしが部分的に接合されている発熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水蒸気発生後における発熱具の膨れが効果的に防止され、外観の印象が低下することが防止される。また、使用者に無用な不安感を与えることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図1には本発明の発熱具の一実施形態の斜視図が示されている。図２は図１におけるII−II線断面図である。図１に示す発熱具１は扁平な矩形状であり、シート状の発熱材料としての発熱シート２及び該発熱シート２を収容する収容体３を備えている。後述するように、発熱シート２は繊維シートから構成されており、収容体３よりも一回り小さく形成されている。収容体３は扁平な袋状のものであり、複数のシート材の周縁を貼り合わせて、内部が空洞の袋状となされている。収容体３は少なくともその一部が透湿性を有する通気性部位となっている。
【００１１】
発熱シート２は、空気との接触により発熱可能なものである。この目的のために、発熱シート２は被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含んでいる。発熱シート２が空気と接触すると、該シート２に含まれている被酸化性金属の酸化反応が起こり熱が発生する。この熱によって発熱シート２に含まれている水が加熱されて所定温度の水蒸気となり、収容体３を通じて外部へ放出される。水蒸気は、収容体３のうち通気性部位から外部へ放出される。
【００１２】
本実施形態の発熱具１は、水蒸気の発生を伴う熱を、対象物、例えば人体に与えるために用いられる（具体的な用途については後述する）。本実施形態の発熱具１は、水蒸気発生の持続時間が長いことによって特徴付けられるものである。このような特徴を有する発熱具１は、これを人体の腰部や肩等に適用してこれらの部位を温めることで、全身の血行が促進され、末梢温度が上昇することが判明した。また加温をやめた後も数十分に亘り温度の上昇が持続することが判明した。これとは対照的に、水蒸気の発生量の少ない一般の使い捨てカイロで同部位を同温度条件で温めても前記の効果は観察されない。この理由を本発明者らが検討したところ、水蒸気の発生を伴う熱は熱伝導性が高く、人体の深部の温度を高め得ることが判明した。人体の深部の温度が高くなることで、温熱中枢が刺激され、それによって血管が拡張して血流が増加し、また末梢温度が上昇すると推定される。従って発熱具１は、これを適用した人体の部位の温度上昇や血行の改善のみならず、体全体の血行の改善や、指先等の末梢温度の上昇、冷え性の改善に効果的である。
【００１３】
前述の特徴を有する発熱具、即ち水蒸気発生の持続時間が長い発熱具を得るためには、主として被酸化性金属の使用量、発熱前の発熱シート２における水分含量、収容体３の通気性部位における透湿度等の値をコントロールすることが重要である。これらの値が適切にコントロールされた発熱具１においては、これを人体の皮膚に適用した場合、皮膚表面温度が３８℃以上となる水蒸気の放出が好ましくは３時間以上、更に好ましくは５時間以上維持される。また、発熱シート２が空気と接触してから９０分後の水蒸気の積算放出量が好ましくは１．４〜７．０ｍｇ／ｃｍ2、更に好ましくは２．２〜７．０ｍｇ／ｃｍ2となる（以下これを水蒸気放出特性という）。なお皮膚表面温度とは、接触型温度計、例えば熱電対によって測定された皮膚表面の温度をいう。
【００１４】
水蒸気放出特性における水蒸気の積算放出量は次の方法で測定される。
温度２０℃、湿度４０％ＲＨとした容積５４０００ｃｍ3（縦３０ｃｍｘ横５０ｃｍｘ奥行き３６ｃｍ）の密閉系内に、その内部に水蒸気が蒸散可能なように発熱具１を静置して発熱させる。そして、前記密閉系内の空気の湿度を湿度計で測定し、発熱開始後に発生する水蒸気の量を求める。そして９０分後の積算値を積算放出量とする。
【００１５】
以上のような水蒸気放出特性を有する発熱具を用いて水蒸気を発生させ所定時間が経過すると、発熱具の温度が徐々に低下し、水蒸気の発生量が減少してくる。更に時間が経過すると、発熱が終了し水蒸気の発生が停止する。発熱具１をそのまま放置すると、発熱具１が徐々に膨らむ現象が観察される。この現象は、先に従来技術の項で述べた特許文献１に記載の水蒸気発生具では観察されなかった現象である。この現象の発生の原因を本発明者らが検討したところ、この現象は、短時間に多量の水蒸気が放出されるタイプの水蒸気発生具では起こらず、本発明のように長時間に亘って水蒸気が徐放されるタイプのものに特有の現象であることが判明した。また、この現象の発生の原因は、水蒸気発生の持続時間が長い発熱具を得るための主要因として先に列挙した、被酸化性金属の使用量、発熱前の発熱シート２における水分含量、収容体３の通気性部位における透湿度等と密接に関係することも判明した。特に、発熱終了後に発熱シート２に残存している水分含量及び収容体３の通気性部位における透湿度に密接に関係していることが判明した。
【００１６】
具体的には、発熱終了後に発熱シート２に残存している水分含量が多いほど発熱具１の膨らみが顕著となる。特に、発熱終了後の発熱シート２の水分含量が１０〜７０重量％、特に２０〜７０重量％の場合に発熱具１の膨らみが顕著となる。発熱終了後の発熱シート２の水分含量が１０重量％未満の場合には、収容体３内に滞留する水蒸気の量が少ないので、収容体３は膨らまないか、たとえ膨らんだとしても問題にならないレベルであり、また短時間で膨らみが萎える。発熱シート２の水分含量は、発熱シート２の加熱残量から求めることができる。詳細には、発熱終了後の発熱シート２の重量と加熱残量との差を発熱終了後の発熱シート２の重量で除し、それに１００を乗じた値が発熱シート２の水分含量（％）となる。加熱条件は１０５℃、４０分間とする。加熱雰囲気は窒素ガスである。試料の重量は３〜１０ｇとする。また、発熱終了後とは、発熱シート２の表面温度が室温または３０℃以下になった時点をいう。
【００１７】
また、収容体３における通気性部位の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）が２００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、特に３００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、とりわけ５００〜１２００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである場合に発熱具１の膨らみが観察される。透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である場合には、収容体３内に滞留する水蒸気が十分に収容体３外へ放出されないので膨らみが生じるが、所望の温度を十分に持続させることができる。透湿度が２００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上である場合には、発熱具１が膨らむが、所望の水蒸気放出特性を得ることができる。
【００１８】
更に、収容体３の膨らみは、発熱シート２中に含まれる被酸化性金属の量にも関係している。具体的には、３０〜６００ｃｍ2の収容体において被酸化性金属の量は収容体の単位面積当たり１０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2とし、好ましくは２５〜８５ｍｇ／ｃｍ2とする。収容体の形状はその具体的な用途にもよるが、扁平な袋状のもが一般的で、その最大面に対し正投影した形状の面積を収容体の面積とした。被酸化性金属の量が１５０ｍｇ／ｃｍ2超であると、必要以上所望の温度が持続し、使用上安全面の問題が生じる。一方、被酸化性金属の量が１０ｍｇ／ｃｍ2未満では、発熱量が十分でなく、所望の温度を十分に持続させることができない。
【００１９】
発熱具１が膨らむ原理は以下の通りであると本発明者らは推測している。図３（ａ）に示すように、容器の少なくとも一面は透湿性シートになっている。この透湿性シートを介して、気体の分圧差によりその気体が内外を移動し、圧力差を緩和する。透湿度は先に述べた通りであり、この範囲ではその緩和時間が有限の時間を有するため、次に述べる現象が生じていると考えている。水蒸気の発生が終了し室温近傍まで温度が低下した発熱具１においては、発熱シート２中に、水蒸気として揮散されなかった水分が多量に残存している。従って、収容体３内の水蒸気分圧ＰａH2Oは飽和水蒸気圧にほぼ等しくなっている。一方、収容体３外の水蒸気分圧ＰｂH2Oは飽和水蒸気圧よりも低いことが通常である。水蒸気分圧とは別に、空気分圧に関しては、収容体３内の空気分圧ＰａAIRとＰｂAIRとはほぼ一致している。つまり、ＰａH2O＞ＰｂH2O、ＰａAIR≒ＰｂAIRの状態になっている。従って、収容体３の内外での圧力を比較すると、ＰａH2O−ＰｂH2Oの分だけ収容体３内の圧力の方が高くなっている。その結果、収容体３内の水蒸気分圧ＰａH2Oを下げる作用が働き収容体３が膨らむ。特に、収容体３外の水蒸気分圧ＰａH2Oが低い環境、例えば冬場など空気が乾燥している環境では、収容体３の内外での水蒸気分圧に大きな差が生じることから、収容体３の膨らみが顕著となる。
【００２０】
図３（ｂ）は、この作用によって収容体３が膨らんだ状態を示している。この状態では、収容体３が膨らんだ分だけ収容体３内の水蒸気分圧ＰａH2Oが低下し、収容体３外の水蒸気分圧ＰｂH2Oとほぼ一致するようになる。一方、空気分圧に関しては、収容体３が膨らんだ分だけ収容体３内の空気分圧ＰａAIRは低下している。収容体３外の空気分圧ＰｂAIRに変化はない。つまり、ＰａH2O≒ＰｂH2O、ＰａAIR＜ＰｂAIRの状態になっている。従って、収容体３の内外での空気分圧が釣り合う作用が働き、収容体３外から収容体３内に空気が取り込まれる。
【００２１】
図３（ｃ）は、収容体３外から収容体３内に空気が取り込まれた状態が示されている。この状態においては、ＰａH2O≒ＰｂH2O、ＰａAIR≒ＰｂAIRの状態になっている。この状態は一時的なものであり長時間は持続しない。その理由は、収容体３内の発熱シート２に依然として多量の水が残存しているからである。詳細には、残存した水から水蒸気が発生して収容体３内の水蒸気分圧ＰａH2Oが上昇し、収容体３外の水蒸気分圧ＰｂH2Oよりも高くなる（図３（ｄ））。その結果、ＰａH2O＞ＰｂH2O、ＰａAIR≒ＰｂAIRの状態、即ち図３（ａ）に示す状態に戻る。この状態変化が繰り返して起こり、発熱具１が限界まで膨らんでいく。
【００２２】
なお、発熱シート２が発熱して水蒸気が発生している最中は、収容体３内の水蒸気分圧は上昇するものの、収容体３内の酸素が酸化によって消費されてその分圧が概ねゼロになるので、収容体３内の全圧は収容体３外の全圧、即ち大気圧よりも低くなり（つまり負圧になり）、発熱体３が膨らむことはない。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、水蒸気発生後の発熱具１の膨らみは、収容体３内での水蒸気分圧の大小に起因するものなので、膨らみ自体が人体へ健康上の害を及ぼすことはない。しかし、使用後に発熱具１が膨らむことで、健康上の害を及ぼすようなガス等が発生したとの無用の不安感を使用者に抱かせるおそれがある。また、発熱具１が膨らむことで外観の印象が低下するという弊害もある。そこで、本実施形態の発熱具１においては、発熱具１がその使用後に膨らむことを防止する以下の工夫が施されている。
【００２４】
本実施形態の発熱具１においては、図１及び図２に示すように、収容体３における透湿性シート３ａと発熱シート２とが部分的に接合している。また難透湿シート３ｂと発熱シート２とが部分的に接合している。詳細には、透湿性シート３ａと発熱シート２とは、図１に示す縦中心線（長辺方向に沿う中心線）Ｌを概ね三等分する位置Ｊ１、Ｊ２において点接合している。同様に、難透湿シート３ｂと発熱シート２も、位置Ｊ１、Ｊ２において点接合している。図２中、接合点を符号７で示す。透湿性シート３ａ及び難透湿シート３ｂと発熱シート２とが接合点７で接合していることで、発熱終了後の発熱具１から水蒸気が発生しても、その膨らみが防止される。本発明者らの検討の結果、透湿性シート３ａ及び難透湿シート３ｂと発熱シート２とを、本実施形態のように僅か２カ所という極めて少ない接合面積で点接合するだけで、膨れ防止に十分であることが判明した。この理由は、水蒸気によって発熱具１が膨れ始めるときの水蒸気分圧が僅かだからである。
【００２５】
個々の接合部７の接合面積は少なくとも０．７ｍｍ2以上、特に１ｍｍ2以上であることが、発熱具１の膨れを確実に防止し得ることから好ましい。接合面積の上限に特に制限はないが、接合面積が大きすぎると発熱具１の柔軟さが失われる傾向にある。また発熱反応が阻害されることがある。更に接合のコストがかかり経済的でなくなる。これらの理由から、個々の接合部７の接合面積の上限は５００ｍｍ2、特に１００ｍｍ2であることが好ましい。また、接合部７の接合面積の総和は、周縁の接合部を除いた発熱具１の面積（平面視での面積）に対して０．００５〜１３％、特に０．００８〜１．５％であることが好ましい。
【００２６】
発熱具１の膨らみを効果的に防止する観点から、接合部７における接着強度は６０ｇｆ以上、特に１００ｇｆ以上であることが好ましい。接着強度は、引張試験機を用いて測定される。引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００２７】
透湿性シート３ａと発熱シート２との接合手段に特に制限はなく、両者を確実に接合できるあらゆる手段を用いることができる。簡便な手段としては接着剤による接合が挙げられる。この場合、先に述べた通り、発熱シート２には多量の水分が含まれているので、使用する接着剤は耐水性の高いものであることが好ましい。そのような接着剤としては例えばホットメルト粘着剤を用いることができる。
【００２８】
図２に示すように、収容体３は、透湿性シート３ａと難透湿性ないし非透湿性シート（以下、両者を総称して難透湿性シートという）３ｂとの周縁が互いに接合されて扁平な袋状に形成されている。つまり収容体３の一方の側が透湿性シート３ａを有しており、他方の側が難透湿性シート３ｂを有している。透湿性シート３ａは、発熱シート２から発生した水蒸気を通過させる。しかし難透湿性シート３ｂは水蒸気を通過させにくいか又は通過させない。つまり水蒸気は収容体３の一方の側、即ち透湿性シート３ａの側からのみ外部へ放出される。
【００２９】
周縁の接合部を除く透湿性シート３ａの面積は、発熱具１の具体的な用途にもよるが、一般に３０〜６００ｃｍ2、特に４０〜４００ｃｍ2、とりわけ４８〜２５０c■である
ことが好ましい。
【００３０】
透湿性シート３ａとしては、水蒸気及び空気は透過させるが水は透過させにくいフィルムが用いられる。透湿性シートとしては、炭酸カルシウムを練り込み延伸して作る微細孔型、繊維を漉くことによる抄紙型等が挙げられる。緻密性、内容物の漏れ防止性、温度制御等の理由により、微細孔型が主に用いられる。微細孔型の透湿性シートとしては、例えば微細孔を有するポリオレフィン系フィルムなどが挙げられる。なお前述した通り水蒸気は透湿性シート３ａを通じて外部へ放出されることから、本実施形態の発熱具１は、透湿性シート３ａの側が人体と対向するように装着される。そこで装着感を高める観点から、図１及び図２に示すように、透湿性シート３ａの外面には風合いの良好なシート材料である不織布３ｃが配されている。従って、発熱具１の使用時には不織布３ｃが身体に対向することになる。透湿性シート３ａと不織布３ｃとは、それらの周縁で接合されていても良いし、シート面内で部分的に接着されていても良い。
【００３１】
一方、難透湿性シート３ｂとしては、水蒸気も水も透過させにくいフィルム、例えば微細孔を有しないポリオレフィン系フィルムやポリエステル系フィルムなどが用いられる。なお図２に示すように、難透湿シート３ｂの外面には、発熱具１の風合いを高めるために不織布３ｄがラミネートされている。不織布３ｄの外面に、必要に応じ粘着剤層（図示せず）が形成してもよい。その場合、粘着剤層は、発熱具１の使用時までは保護用の剥離紙（図示せず）によって保護しておく。
【００３２】
先に述べた通り、発熱シート２は、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解質を含み且つ含水状態となっている。具体的には、本実施形態の発熱シート２は、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されている。本発明者らが検討したところ、これらの各種材料のうち、発熱具１の水蒸気放出特性に大きく影響する材料は、成形シートに含まれる被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物であることが判明した。詳細には、成形シートに含まれる被酸化性金属の量が好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８５重量％、反応促進剤の量が好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは８〜１５重量％、繊維状物の量が好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは８〜２０重量％であることが重要である。これらの材料の量が前述の範囲にあると、所望の水蒸気放出特性及び温度持続時間が期待できる。なお、後述するように、成形シートは好適には抄造によって得られるため、抄造工程における乾燥工程後の状態で５重量％以下の水分を含有する。
【００３３】
被酸化性金属に対する反応促進剤及び繊維状物それぞれの重量比も発熱具１の水蒸気放出特性に影響する。具体的には、発熱シート２において、被酸化性金属に対する反応促進剤の重量比は好ましくは０．０８〜０．３であり、更に好ましくは０．１１〜０．２５である。また被酸化性金属に対する繊維状物の重量比は好ましくは０．０８〜０．４３であり、更に好ましくは０．０９〜０．２９である。これらの範囲内であれば、皮膚表面温度を３８℃以上に向上させ且つ所望の水蒸気発生量を得ることが容易であり、発熱具１を収納したピロー袋を開封した後、目的とする温度への到達時間が短く、適度な温度の水蒸気を３時間以上提供することが容易となる。
【００３４】
発熱具１の水蒸気放出特性に影響する他の重要な要因としては、発熱シート２における電解質水溶液の濃度及び電解質水溶液の添加量が挙げられる。詳細には、発熱シート２における電解質水溶液の濃度は好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％である。電解質水溶液の濃度がこの範囲であれば、経済的に所望とする温度を得ることができる。また電解質水溶液は、成形シート１００重量部に対して好ましくは３０〜８０重量部、更に好ましくは４０〜７０重量部添加される。この範囲であれば、所望とする温度の持続が達成され且つ水蒸気発生量が得られる。
【００３５】
発熱シート２の発熱特性を所望のものとするために、複数枚の発熱シート２を重ね合わせて使用することも好ましい。この場合、発熱具１の使用中に発熱シート２間の位置ズレが起こることを防止するために、各発熱シート２をエンボス加工によって一体化することが好ましい。また発熱シート２に、前述の孔や切り込みを施すことによっても位置ズレが起こることを防止できる。
【００３６】
発熱シート２に含まれる各材料の詳細について説明すると、被酸化性金属としては例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等の粉末や繊維が挙げられる。これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点から鉄粉が好ましく用いられる。被酸化性金属が粉末である場合その粒径は０．１〜３００μｍであることが、繊維状物への定着性、反応のコントロールが良好なことから好ましい。同様の理由により、粒径が０．１〜１５０μｍものを５０重量％以上含有するものを用いることも好ましい。
【００３７】
反応促進剤としては、水分保持剤として作用する他に、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。例えば活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。反応促進剤の粒径は０．１〜５００μｍであることが、被酸化性金属と効果的に接触し得る点から好ましい。同様の理由により、０．１〜２００μｍのものを５０重量％以上含有するものを用いることも好ましい。
【００３８】
繊維状物としては、天然又は合成の繊維状物を特に制限無く用いることができる。天然繊維状物としては、例えばコットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わら等の植物繊維が挙げられる。また羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維等の動物繊維が挙げられる。更に、石綿等の鉱物繊維が挙げられる。一方、合成繊維状物としては、例えばレーヨン、ビスコースレーヨン、キュプラ、アセテート、トリアセテート、酸化アセテート、プロミックス、塩化ゴム、塩酸ゴム等の半合成繊維が挙げられる。またナイロン、アラミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアクリロニトリル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン等の合成高分子繊維が挙げられる。更に金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等を用いることもできる。また、これらの繊維の回収再利用品を用いることもできる。これらの中でも、被酸化性金属や反応促進剤との定着性、発熱シート２の柔軟性、酸素透過性、製造コスト等の点から、木材パルプ、コットン、ポリエステルが好ましく用いられる。繊維状物はその平均繊維長が０．１〜５０ｍｍ、特に０．２〜２０ｍｍであることが、発熱シート２の強度確保及び繊維状物の水分散性の点から好ましい。
【００３９】
繊維状物は、そのＣＳＦ（カナダ標準濾水試験方法 ＪＩＳ Ｐ８１２１）が、６００ｍｌ以下であることが好ましく、４５０ｍｌ以下であることがより好ましい。これによって、繊維状物と被酸化性金属との定着性が良好になり、発熱シート２の発熱性を良好にすることができる。また、後述する裂断長を後述する範囲内に調整することが容易となり、その結果、発熱シート２からの被酸化性金属の脱落や、発熱シート２の機械的強度を適度に維持することができる。繊維状物のＣＳＦは低い程好ましい。しかし通常のパルプ繊維のみを繊維状物として用い、これを原料として抄造を行うと、繊維状物以外の成分比率が低い場合、ＣＳＦが１００ｍｌ未満であると濾水性が悪くなる傾向にあり、脱水が困難となって均一な厚みの発熱シートが得られないことがある。また、乾燥時にブリスター破れが生じたりする等の成形不良が生じることがある。これに対して発熱シート２においては、繊維状物以外の成分比率が比較的高いことから、濾水性も良好で均一な厚みの発熱シート２を得ることができる。また、ＣＳＦが低い程フィブリルが多くなるため、繊維状物と該繊維状物以外の成分との定着性が良好となり、高いシート強度を得ることができる。繊維状物のＣＳＦの調整は、叩解処理などによって行うことができる。ＣＳＦの低い繊維と高い繊維とを混ぜ合わせ、ＣＳＦの調整を行っても良い。
【００４０】
電解質としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、又はハロゲン化物等が挙げられる。これらの中でも、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００４１】
発熱シート２には、必要に応じ凝集剤、サイズ剤、着色剤、紙力増強剤、歩留向上剤、填料、増粘剤、ｐＨコントロール剤、嵩高剤等、抄紙の際に通常用いられる添加物を特に制限無く添加することもできる。
【００４２】
発熱シート２の製造方法に特に制限はない。発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させてなるものであるから、先ず被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含む成形シートを形成し、この成形シートに電解質水溶液を添加することで発熱シートが得られる。成形シートの製造には例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いることができる。特に、製造コストや生産性の点から湿式抄造法を用いることが好ましい。湿式抄造法を行う場合には、円網抄紙機、長網抄紙機、短網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などを用いることができる。抄造に用いられるスラリーは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び水を含むものであり、その濃度は、０．０５〜１０重量％、特に０．１〜２重量％であることが好ましい。
【００４３】
抄造によって得られた成形シートは、抄造後における形態を保つ点や、機械的強度を維持する点から、含水率（重量含水率、以下同じ。）が７０％以下、特に６０％以下となるまで脱水させることが好ましい。抄造後の成形シートの脱水方法は、例えば吸引による脱水のほか、加圧空気を吹き付けて脱水する方法、加圧ロールや加圧板で加圧して脱水する方法等が挙げられる。
【００４４】
脱水後の成形シートは加熱乾燥によって乾燥されることが好ましい。加熱乾燥温度は、６０〜３００℃、特に８０〜２５０℃であることが好ましい。乾燥後における成形シートの含水率は、２０％以下、特に１０％以下であることがより好ましい。成形シートの脱水及び／又は乾燥は、被酸化性金属の酸化抑制の観点から不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。尤も成形シートは酸化助剤となる電解質を含有していないので、必要に応じて通常の空気雰囲気下で成形を行うこともできる。このことは製造設備を簡略化し得る点から有利である。乾燥後の成形シートは被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含むものであり、被酸化性金属を好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８５重量％含み、反応促進剤を好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは８〜１５重量％含み、繊維状物を５〜３５重量％、更に好ましくは８〜２０重量％含む。
【００４５】
このようにして得られた成形シート（つまり含水前の状態の発熱シート２）はその１枚の厚みが０．１ｍｍ〜２ｍｍ、特に０．１５〜１．５ｍｍであることが、成形シートの機械的強度を維持しつつ成形シートが柔軟になり、発熱具１が身体の適用部位へフィットしやすくなる点から好ましい。同様の理由により成形シートは、その坪量が１０〜１０００ｇ／ｍ2であることが好ましく、５０〜６００ｇ／ｍ2であることがより好ましく、１００〜５００ｇ／ｍ2であることが更に好ましい。
【００４６】
成形シートは、そのままの状態で複数枚を重ねて使用してもよく、或いは１枚のシートを折りたたみ、折り畳まれた複数枚の成形シートを重ねて使用してもよい。発熱具１の面積に対する成形シートの重量比は、所望の温度持続が達成でき、フィット性が良好で、また製造上の問題が起こりにくい点から、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ2〜０．１７ｇ／ｃｍ2であり、更に好ましくは０．０６ｇ／ｃｍ2〜０．１４ｇ／ｃｍ2である。同様の理由により、被酸化性金属の単位面積あたりの重量の比は好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ2〜０．１４ｇ／ｃｍ2であり、更に好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ2〜０．１２ｇ／ｃｍ2である。
【００４７】
また成形シートはその裂断長（ＪＩＳ  Ｐ８１１３、以下裂断長というときにはこの方法により測定された値をいう）が２００〜４０００ｍ、特に２００〜３０００ｍであることが、発熱具１の使用時における成形シートからの被酸化性金属の脱落の防止や、成形シートの柔軟性の維持の点から好ましい。このような裂断長を有する成形シートは、先に述べたＣＳＦを有する繊維状物を用いることで容易に得ることができる。
【００４８】
このようにして得られた成形シートに電解質水溶液を含有させて発熱シート２を得る。この工程は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。電解質水溶液を含有させるには例えば、ノズルから直接吐き出しによる方法やスプレー塗工法、刷毛等で塗工する方法、電解質水溶液に浸漬する方法、グラビアコート法、リバースコート法、ドクターブレード法等が挙げられる。電解質水溶液における電解質の濃度及び電解質の水溶液の付与量は、得られる発熱シート２における電解質の量及び水の含有量が、先に述べた範囲となるように調整される。
【００４９】
得られた発熱シート２を収容体３内に収納して発熱具１となす。発熱具１は酸素バリア性の材料からなる包装袋内に密封されて、最終製品である発熱具入り包装袋となされることが好ましい。発熱具１の使用に際しては、包装袋から該発熱具１を取り出すことで、該発熱具１に含まれる被酸化性金属が空気中の酸素と反応し、発熱が始まると共に水蒸気が発生する。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５）が１０ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００５０】
本実施形態の発熱具１は例えば人体の腰部や肩に装着されて使用されることで、体全体の血行が改善されたり、指先等の末梢温度が上昇する。発熱具１の使用形態の一例を図４に示す。発熱具１は身体装着用のベルト状フィッター５に固定されて使用される。フィッター５はその中央部が幅広であり、各先端部へ向かうに連れてやや幅狭になっている。フィッター５の中央部には、発熱具１を収容するためのポケット（図示せず）が形成されている。一方の先端部には面ファスナなどの止着部が設けられている。止着部は他方の先端部へ止着するようになされている。フィッター５は、使用者の身体へのフィット性を考慮して伸縮性の素材から形成されている。
【００５１】
発熱具１の使用に際しては、先ず発熱具１をフィッター５のポケット内に収容する。このとき、発熱具１における透湿性フィルム側、即ち通気性・透湿性を有する側が使用者の身体に向くようにする。そして図５に示すように発熱具１が使用者の腰部に当接するようにフィッター５を腰部に巻き付ける。フィッター５の両先端部を使用者の腹部において重ね合わせ、一方の先端部に取り付けられている止着具を他方の先端部へ止着してフィッター５を固定する。発熱具１における使用者への当接面は、風合いの良好なシート材料である不織布３ｃ（図２参照）から構成されているので、装着中に使用者に不快感を与えることはない。このようにして使用者に所定温度の水蒸気を所定時間（例えば３〜５時間程度）施すことで、所望の効能が発揮される。
【００５２】
具体的には、発熱具１を人体に装着させると、適用部位の表面温度のみならず、人体の深部温度を高めることができる。その結果、全身の血流量が増加し、適用部位の温度が上昇するのみならず、指先などの末梢温度も上昇する。また末梢温度の保温効果もある。従って発熱具１は、血行促進、筋肉の疲れを取る、筋肉の凝りや筋肉痛の緩和、冷え性の緩和、神経痛の緩和などの効能を有する。更に発熱具１は柔らかく身体の適用部位にフィットし、また違和感がない。
【００５３】
深部温度とは、表皮から深さ１０ｍｍの組織温度に相当する温度と考えられる。深部温度の上昇が０．２℃以下では、指先の表面温度上昇が顕著に確認されないのに対し、深部温度の上昇が０．３℃以上となると、指先の表面温度上昇または維持が確認される。また、指先温まりと全身の温まり実感に関しても、深部温度の上昇が０．２℃以下では実感されないが、深部温度の上昇が０．３℃以上となると顕著に実感される。
【００５４】
次に、本発明の第２〜第４の実施形態について図６〜図８を参照して説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、先に説明した実施形態に関する説明が適宜適用される。また図６〜図８において図１及び図２と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００５５】
図６に示す実施形態の発熱具１は、先に説明した実施形態の発熱具と異なり、透湿性シート３ａ及び難透湿性シート３ｂと発熱シート２とが接合されていない。これに代えて、本実施形態においては、収容体３における周縁部よりも内側の部位において、発熱シート２が収容されている空間内の対向する面同士が部分的に接合されている。具体的には、発熱シート２の中央部がくり抜かれて円形の孔２ａが形成されており、当該孔２ａを通じて対向している透湿性シート３ａと難透湿性シート３ｂとが接合点７において互いに点接合されている。本実施形態によれば、発熱具１の膨れが防止されることに加えて、発熱シート２の位置ずれが、先に説明した実施形態よりも一層起こりづらくなる。
【００５６】
図７に示す実施形態の発熱具１は、図６に示す実施形態の発熱具と同様に透湿性シート３ａと難透湿性シート３ｂとが互いに点接合されている。本実施形態が図６に示す実施形態と異なる点は、本実施形態で用いる発熱シートは、図６に示す実施形態の発熱シートを４分割した大きさのものであり、それを４個用いている点である。図７に示すように、本実施形態では符号２ａないし２ｄで表される４個の小発熱シートを用いている。そして、互いに隣り合う小発熱シート間において、透湿性シート３ａと難透湿性シート３ｂとが互いに点接合されている。
【００５７】
具体的には、隣り合う小発熱シート２ａ，２ｃ間の位置における接合点７ａ、小発熱シート２ｂ，２ｄ間の位置における接合点７ｂ、小発熱シート２ａ，２ｂ間の位置における接合点７ｃ、小発熱シート２ｃ，２ｄ間の位置における接合点７ｄの４カ所において透湿性シート３ａと難透湿性シート３ｂとが点接合されている。各接合点は、小発熱シートの長さ又は幅の中央部に位置している。各接合点がこのように配置されていることで、各小発熱シートの位置ずれを防止している。更に、本実施形態の発熱具１では、接合点の数がこれまでに説明した発熱具に比較して多くなっているので、発熱具の膨れを一層効果的に防止できる。
【００５８】
図８に示す実施形態の発熱具１は、これまでに説明した各実施形態の発熱具と発熱材料が異なっている。これまでに説明した各実施形態の発熱具においては、被酸化性金属を含む発熱材料として湿式抄造法やエクストルージョン法により成形された発熱シート２を用いたが、これに代えて、本実施形態の発熱具１においては、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物もしくは保水剤、電解質及び水を含む粒状混合物を発熱材料として用いている。本実施形態においては、図８に示すように、扁平な袋状の収容体３における周縁部よりも内側の部位において、粒状混合物からなる発熱材料が収容されている空間内の対向する面どうしを部分的に点接合している。具体的には、透湿性シート３ａと難透湿性シート３ｂとを接合している。接合の手段としては、先に述べた接着剤による接合や、熱融着を用いることができる。
【００５９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。例えば図１及び図２に示す実施形態においては、透湿性シート３ａ及び難透湿性シート３ｂと発熱シート２とが接合されていたが、膨れを防止できる限度において、透湿性シート３ａ及び難透湿性シート３ｂの何れか一方のみと発熱シート２とを接合してもよい。また図１及び図２に示す実施形態においては、透湿性シート３ａ及び難透湿性シート３ｂが発熱シート２と接合する位置は同位置であったが、これに代えて、透湿性シート３ａと発熱シート２との接合位置を、難透湿性シート３ｂと発熱シート２との接合位置とずらしてもよい。
【００６０】
また前記の各実施形態においては、点接合によってシートどうしを接合していたが、接合はこれに限られず、線状（例えば直線状、曲線状）でもよく、点接合と線状接合の組み合わせ等であってもよい。
【００６１】
また前記の各実施形態においては、収容体３が透湿性シート３ａと、難透湿性シート３ｂとを袋状に貼り合せたものから構成されていたが、これに代えて２枚の透湿性シートの周縁を接合して袋状に形成した収容体を用いてもよい。この場合には、収容体の各面から水蒸気が発生する。
【００６２】
前記の各実施形態の発熱具は、人体の腰部や肩に装着されて使用されることが深部温度の上昇の点から好ましいが、人体におけるこれら以外の部位、例えば首、肩、背中、腹部、肘、膝等に適用してもよい。更に、顔、身体の洗浄、除菌、メイク落とし等のスキンケア用途に適用してもよい。また人体に装着させる以外に、洗浄・除菌、ワックス徐放、芳香、消臭等の諸機能剤と組み合わせ、フローリング、畳み、レンジ周り、換気扇等のハウスケア用途、車等の洗浄、ワックスかけ等のカーケア用途にも適用することができる。
【実施例】
【００６３】
以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００６４】
〔実施例１〕
＜スラリーの配合＞
・被酸化性金属：鉄粉、同和鉄粉鉱業（株）製、商品名「ＲＫＨ」、１５０ｇ
・繊維状物：パルプ繊維（ＮＢＫＰ、スキーナ（株）製、商品名「スキーナ」、平均繊維長さ＝２．１ｍｍ）、３０ｇ
・反応促進剤：活性炭、日本エンバイロケミカルズ（株）製、商品名「カルボラフィン」）、２０ｇ
・凝集剤：カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業薬品（株）製、商品名「セロゲン」ＷＳ−Ｃ）０．５ｇ、及びポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．５ｇ
・水：工業用水、９９８００ｇ
【００６５】
＜抄紙条件＞
前記スラリーを用い、傾斜型短網小型抄紙機によって、ライン速度７ｍ／分で抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００６６】
＜脱水・乾燥条件＞
フェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１２０℃の加熱ロール間にライン速度７ｍ／分で通し、含水率が５重量％以下になるまで乾燥して成形シートを得た。
【００６７】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを４枚重ね合わせてから、下記電解質水溶液を所定量含浸させて発熱シートを作製した。発熱シートの水分含量及び発熱シートにおける各成分の配合割合を表１に示す。
【００６８】
＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５重量％
【００６９】
＜収容体への収容＞
炭酸カルシウムを含有するポリエチレン製の透湿性フィルム（透湿度８００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、通気度１００００ｓ／１００ｃｍ3）、線状低密度ポリエチレン製の難透湿性フィルム及びエアスルー不織布を用いて図１及び図２に示す矩形の袋状の収容体（１２０ｍｍ×１００ｍｍ）を作製した。この中に発熱シートを収容した。収容に際して、透湿性フィルム及び難透湿性フィルムと発熱シートとをホットメルト粘着剤によって２カ所で点接合した。接合位置は図１に示す通りであった。個々の接合部の接合面積は４．９ｃｍ2であった。接合部の接着強度は１００ｇｆであった。
【００７０】
〔実施例２〕
実施例１において用いた発熱シートの原料を用い、該原料を抄造せずに粒状混合物からなる発熱材料を得た。これとは別に実施例１で用いた収容体と同様の収容体を用い、透湿性フィルムと難透湿性フィルムとをホットメルト粘着剤によって１カ所で点接合した。接合位置はシート中央であった。接合部の接合面積は７．５ｃｍ2であった。接合部の接着強度は２００ｇｆであった。次いで収容体内に粒状混合物を充填し密封した。このようにして発熱具を得た。
【００７１】
〔比較例１〕
実施例１において透湿性フィルムと発熱シートとを全面接合した以外は実施例１と同様にして発熱具を得た。
【００７２】
〔性能評価〕
各実施例及び各比較例で得られた発熱具について、発熱終了後の発熱シートの水分含量を先に述べた方法で測定した。その結果を表１に示す。また発熱終了後の発熱具の膨らみ及び発熱中の状態を観察した。更に、発熱具の最高到達温度、空気との接触から１８０分経過後までの水蒸気の積算放出量を測定した。その結果を表２に示す。ここでの最高到達温度は、ＪＩＳ Ｓ４１００にて測定した。最高到達温度とは、ＪＩＳ法にて測定し、最高点に到達した温度の値を言う。最高到達温度が、３８℃未満であるような低い温度では深部温度が上昇せず、体全体の温まりもない。一方６０℃以上であると熱すぎて使用できない。また、発熱具を図４に示すフィッターに取り付けてパネラーに装着させ、腰部の深部温度を以下の方法で測定した。
【００７３】
〔深部温度の測定〕
２０℃、４０％ＲＨの環境下にて、実施例及び比較例で得られた発熱具を装着する部分の腰部付近（発熱具適用部位の上部）に深部温度計（コアテンプＣＭ−２１０、深部温プローブＰＤ１、テルモ株式会社製）を装着した。あらかじめ、発熱具装着前に深部温度計を装着し、深部温度が安定になることを確認した後、発熱具を６０分間適用し、深部温度測定を実施した。深部温プローブＰＤ１を用いて測定される深部温度とは、表皮から深さ１０ｍｍの組織温度に相当する温度と考えられる。発熱具適用前の深部温度をＡ、測定中の深部最高温度をＢとして、Ｂ―Ａを深部上昇温度と定義した。
【００７４】
【表１】
2006167253.tif 000003
【００７５】
【表２】
2006167253.tif 000004
【００７６】
表２に示す結果から明らかなように、各実施例の発熱具は、発熱終了後に膨らまず、また発熱中に異常発熱が起こらなかった。また最高到達温度が４０℃以上であり、水蒸気の３時間の積算放出量は４００ｍｇ／ｃｍ2以上であることが判る。一方、比較例１では透湿性シートと発熱シートとが全面接合されているので、発熱反応が阻害されてしまった。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の発熱具１の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図1におけるII−II線断面図である。
【図３】本実施形態の発熱具が発熱終了後に膨らむ原理を説明する説明図である。
【図４】図１に示す発熱具の使用形態の一例を示す図である。
【図５】図１に示す発熱具の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の発熱具の第２の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の発熱具の第３の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の発熱具の第４の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。
【符号の説明】
【００７８】
１  発熱具
２  発熱シート
３  収容体
５  ベルト状フィッター
７  接合部
【図１】
2006167253.tif 000005
【図２】
2006167253.tif 000006
【図３】
2006167253.tif 000007
【図４】
2006167253.tif 000008
【図５】
2006167253.tif 000009
【図６】
2006167253.tif 000010
【図７】
2006167253.tif 000011
【図８】
2006167253.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
周縁の接合部を除く透湿性シート３ａの面積は、発熱具１の具体的な用途にもよるが、一般に３０〜６００ｃｍ2、特に４０〜４００ｃｍ2、とりわけ４８〜２５０ｃｍ2であることが好ましい。