(57)【要約】【課題】火力発電所で発生した事故や故障に関する情報を有効活用することができる火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法を提供する。【解決手段】火力設備事故分析管理支援システム１の支援サーバ１０は、事故情報が火力設備事故分析管理システム２０から送られてくると、この事故情報を事故情報データベース１８に登録する事故情報登録部１３と、事故情報が事故情報登録部１３から送られてくると、この事故情報に含まれている発生設備に基づいて、設備情報データベース１７に登録されている企業情報を検索して、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べ、同じ設備を使用している発電所がある場合には、事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とをこの発電所を所有する会社の火力設備事故分析管理システム３０に送信する事故情報配信部１５と備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援サーバ（１０）と、
該支援サーバと通信ネットワーク（４１〜４３）を介して相互接続された火力設備事故分析管理システム（２０，３０）と、
を具備し、
前記支援サーバが、
事故情報が前記火力設備事故分析管理システムから前記通信ネットワークを介して送られてくると、該送られてきた事故情報を事故情報データベース（１８）に登録する事故情報登録部（１３）と、
事故情報が前記事故情報登録部から送られてくると、該事故情報に含まれている発生設備に基づいて、設備情報データベース（１７）に登録されている企業情報を検索して、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べ、同じ設備を使用している発電所がある場合には、該事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを前記通信ネットワークを介して、該発電所を所有する会社の他の火力設備事故分析管理システム（２０，３０）に送信する事故情報配信部（１５）と備える、
ことを特徴とする、火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項２】
前記支援サーバの事故情報登録部が、前記送られてきた事故情報に含まれている事故およびユニット運転状況の分類をコード化して、該事故情報を前記事故情報データベースに登録することを特徴とする、請求項１記載の火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項３】
前記事故情報配信部が、前記事故情報が前記事故情報データベースに登録されると、該事故情報に基づいて事故情報レポートを作成して、該作成した事故情報レポートを前記通信ネットワークを介して前記火力設備事故分析管理システムおよび前記他の火力設備事故分析管理システムに送信することを特徴とする、請求項１または２記載の火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項４】
前記支援サーバが、
企業情報を作成して、該作成した企業情報を会社データベース（１６）に登録する会員企業登録部（１１）と、
設備情報が前記火力設備事故分析管理システムから前記通信ネットワークを介して送られてくると、該送られてきた設備情報に基づいてユニットテーブルを作成して、該作成したユニットテーブルを前記設備情報データベースに登録する設備情報登録部（１２）とをさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項５】
前記火力設備事故分析管理システムが、設備情報を設備情報データベース（２３）に登録すると、該設備情報を前記支援サーバに送信する情報管理部（２１）を備えることを特徴とする、請求項４記載の火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項６】
前記情報管理部が、新たな事故情報を事故情報データベース（２４）に登録すると、該事故情報を前記支援サーバに送信することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の火力設備事故分析管理支援システム。
【請求項７】
事故情報を火力設備事故分析管理システム（２０）から通信ネットワーク（４１，４３）を介して支援サーバ（１０）に送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記支援サーバの事故情報登録部（１３）が、前記送信されてきた事故情報に含まれている事故およびユニット運転状況の分類をコード化して、該事故情報を事故情報データベース（１８）に登録するステップ（Ｓ１２）と、
前記支援サーバの事故情報配信部（１５）が、事故情報が前記事故情報登録部から送られてくると、該事故情報に基づいて、設備情報データベース（１７）に登録されている企業情報を検索して、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べるステップ（Ｓ１３）と、
前記事故情報配信部が、同じ設備を使用している発電所がある場合には、該事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを通信ネットワーク（４２，４３）を介して、該発電所を所有する会社の他の火力設備事故分析管理システム（３０）に送信するステップ（Ｓ１４）と、
を具備することを特徴とする、火力設備事故分析管理支援方法。
【請求項８】
前記事故情報配信部が、前記事故情報が前記事故情報データベースに登録されると、該事故情報に基づいて事故情報レポートを作成して、該作成した事故情報レポートを前記通信ネットワークを介して前記火力設備事故分析管理システムおよび前記他の火力設備事故分析管理システムに送信することを特徴とする、請求項７記載の火力設備事故分析管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法に関し、特に、火力発電所などにおいて発生する事故や故障の情報を他の電力会社などと共有するのに好適な火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社などにおいては、たとえば、火力発電所で発生した事故や故障などのうち次のものに関する統計、紹介および分析業務を円滑に行うために、事故およびユニット運転状況を分類してコンピュータ管理し、必要な情報をいつでも検索および参照することができるようにしている。
（１）電気関係報告規則によるもの、運転状況に変化を与えた異常および水平展開を要する異常に関するもの
（２）ユニットの運転状況に関するもの。
（３）主要機器の修理事象に関するもの。
【０００３】
ここで、事故およびユニット運転状況の分類は、たとえば、程度や発生源によりそれぞれ次のように分類している。
（１）事故分類
ａ．程度による分類（事故取扱区分）
ア）主要電気工作物の損壊事故
イ）発電支障事故
ウ）供給支障事故
エ）出力制限
オ）その他
ｂ．発生源による分類（事故分類）
ア）自所事故
イ）波及事故
（２）ユニット運転状況による分類
ａ．負荷制限の有無
ア）２５％以下の出力制限あり
イ）２５％を超え、７５％未満の出力制限あり
ウ）７５％以上の出力制限あり
ｂ．ユニットの停止区分
ア）予備停止（純粋な給電バランス上、並列の必要がなく待機している停止で、給電指令にいつでも対応できる期間の状態）
イ）計画外停止（ア、ウ、エ、オ以外でユニットを停止した場合や、予備停止中に緊急を要する作業を行う場合、その停止した期間の状態）
ウ）移行可能停止（ユニット運転中に故障発生または機能低下のおそれがあるが、直ちに停止するに至らない場合や、その補修作業を７日未満の軽負荷時間帯または日曜、休祭日まで待って、ユニットを停止して補修作業を行う期間の状態）
エ）中間補修停止（停止前に発電機機能が維持できていて、少なくとも７日前に停電作業要求が受理されている前提で、ユニットを停止して補修作業を行う期間の状態および予備停止中に移行可能な作業を行う期間の状態）
オ）計画補修停止（年度または期程度のレベルで計画された点検や修理工事を実施するために、ユニットを停止して補修作業を行う期間の状態）
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、複数の発電プラントからプラントの運転・保守フィールドデータをネットワークで保全サービス拠点に収集して運用性と経済性を向上させるために、プラントや機器の運転データが、監視手段で監視されると共に管理手段で管理され検索手段で検索閲覧され、送信手段が、発電プラントから保全サービスを提供する会社に運転データなどを送信し、保全サービス会社において受信した運転データが格納手段に格納され、サブ解析手段が、この格納手段に格納された運転データなどを用いてプラントや機器の異常、性能、劣化を評価して保全策を決定し、その解析結果やデータを通信手段にてサイトに提示する、発電プラントの監視・診断・検査・保全システムが開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、電力系統監視制御システム内に支援機能を組み込まずに、このシステムと別に事故時運転支援装置を設けて、安価かつ容易に支援機能を実現するために、過去の事故などから各種事故発生パターンを支援データベースに予め登録すると共に、登録した事故パターンに対応する事故処理ガイダンスを予めファイルデータベースに登録しておき、電力系統監視制御システムの監視情報を情報入力装置が取得し、運転支援装置が、取得した監視情報から事故発生を検知すると、取得した監視情報に基づいて支援データベースの登録事故パターンを検索して該当の事故パターンを抽出し、抽出した事故パターンに対応する事故処理ガイダンスを支援データベースから検索して抽出し、ＣＲＴおよびスピーカーなどで運転員に適切なガイダンスを与える、事故時運転支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような火力発電所で発生した事故や故障に関する情報は、似たような設備（ユニット）を用いて運転している他の発電所にとっても、同じような事故や故障が発生する危険性が高いため、非常に重要な情報である。
しかしながら、上記したようなコンピュータ管理は火力発電所ごとに行われているため、ある火力発電所において発生した事故や故障に関する情報は、当該火力発電所においては検索および参照することはできるが、自社の火力発電所であっても、他の火力発電所においては検索および参照することはできないという問題がある。
また、他の電力会社や他の発電会社においても、似たようなユニットを用いて運転している場合があるので、ある電力会社において発生した事故や故障に関する情報を共有できることが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、火力発電所で発生した事故や故障に関する情報を有効活用することができる火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の火力設備事故分析管理支援システム（１）は、支援サーバ（１０）と、該支援サーバと通信ネットワーク（４１〜４３）を介して相互接続された火力設備事故分析管理システム（２０，３０）とを具備し、前記支援サーバが、事故情報が前記火力設備事故分析管理システムから前記通信ネットワークを介して送られてくると、該送られてきた事故情報を事故情報データベース（１８）に登録する事故情報登録部（１３）と、事故情報が前記事故情報登録部から送られてくると、該事故情報に含まれている発生設備に基づいて、設備情報データベース（１７）に登録されている企業情報を検索して、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べ、同じ設備を使用している発電所がある場合には、該事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを前記通信ネットワークを介して、該発電所を所有する会社の他の火力設備事故分析管理システム（２０，３０）に送信する事故情報配信部（１５）と備えることを特徴とする。
ここで、前記支援サーバの事故情報登録部が、前記送られてきた事故情報に含まれている事故およびユニット運転状況の分類をコード化して、該事故情報を前記事故情報データベースに登録してもよい。
前記事故情報配信部が、前記事故情報が前記事故情報データベースに登録されると、該事故情報に基づいて事故情報レポートを作成して、該作成した事故情報レポートを前記通信ネットワークを介して前記火力設備事故分析管理システムおよび前記他の火力設備事故分析管理システムに送信してもよい。
前記支援サーバが、企業情報を作成して、該作成した企業情報を会社データベース（１６）に登録する会員企業登録部（１１）と、設備情報が前記火力設備事故分析管理システムから前記通信ネットワークを介して送られてくると、該送られてきた設備情報に基づいてユニットテーブルを作成して、該作成したユニットテーブルを前記設備情報データベースに登録する設備情報登録部（１２）とをさらに備えてもよい。
前記火力設備事故分析管理システムが、設備情報を設備情報データベース（２３）に登録すると、該設備情報を前記支援サーバに送信する情報管理部（２１）を備えてもよい。
前記情報管理部が、新たな事故情報を事故情報データベース（２４）に登録すると、該事故情報を前記支援サーバに送信してもよい。
【０００９】
本発明の火力設備事故分析管理支援方法は、事故情報を火力設備事故分析管理システム（２０）から通信ネットワーク（４１，４３）を介して支援サーバ（１０）に送信するステップ（Ｓ１１）と、前記支援サーバの事故情報登録部（１３）が、前記送信されてきた事故情報に含まれている事故およびユニット運転状況の分類をコード化して、該事故情報を事故情報データベース（１８）に登録するステップ（Ｓ１２）と、前記支援サーバの事故情報配信部（１５）が、事故情報が前記事故情報登録部から送られてくると、該事故情報に基づいて、設備情報データベース（１７）に登録されている企業情報を検索して、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べるステップ（Ｓ１３）と、前記事故情報配信部が、同じ設備を使用している発電所がある場合には、該事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを通信ネットワーク（４２，４３）を介して、該発電所を所有する会社の他の火力設備事故分析管理システム（３０）に送信するステップ（Ｓ１４）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記事故情報配信部が、前記事故情報が前記事故情報データベースに登録されると、該事故情報に基づいて事故情報レポートを作成して、該作成した事故情報レポートを前記通信ネットワークを介して前記火力設備事故分析管理システムおよび前記他の火力設備事故分析管理システムに送信してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法は、発電所ごとに管理されていた事故情報を共有化することができるので、火力発電所で発生した事故や故障に関する情報を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
火力発電所で発生した事故や故障に関する情報を有効活用するという目的を、支援サーバの事故情報配信部が、事故情報が事故情報登録部から送られてくると、この事故情報に基づいて、同じ設備を使用している発電所があるか否かを調べ、同じ設備を使用している発電所がある場合には、この事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを、この発電所を所有する会社の火力設備事故分析管理システムに送信することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による火力設備事故分析管理支援システム１は、図１に示すように、支援サーバ１０と、Ａ電力会社の本社に設けられた、かつ、Ａ電力会社のａ発電所およびｂ発電所にそれぞれ設けられた情報端末装置２５，２６が社内ＬＡＮなどの第１の通信ネットワーク４１を介して接続された第１の火力設備事故分析管理システム２０と、Ｂ発電会社の本社に設けられた、かつ、Ｂ発電会社のｃ発電所およびｄ発電所にそれぞれ設けられた情報端末装置３５，３６が社内ＬＡＮなどの第２の通信ネットワーク４２を介して接続された第２の火力設備事故分析管理システム３０とを具備する。
ここで、支援サーバ１０と第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０とは、第１および第２の通信ネットワーク４１，４２と接続されたインターネットなどの第３の通信ネットワーク４３を介して相互接続されている。
【００１３】
支援サーバ１０は、会員企業登録部１１と、設備情報登録部１２と、事故情報登録部１３と、送受信部１４と、事故情報配信部１５とを備えている。
会員企業登録部１１は、図２に示すような企業テーブル名、発電所テーブル名およびユニットテーブル名を階層的に並べた企業情報を作成して、作成した企業情報を会社データベース（会社ＤＢ）１６に登録する。
【００１４】
また、会員企業登録部１１は、会員企業を示す企業テーブルを作成して、作成した企業テーブルを会社データベース１６に登録する。ここで、企業テーブルは、表１に一例を示すように、企業番号、企業名称、契約者名、契約者所属、契約者役職、契約者郵便番号、契約者住所、契約者電話番号、契約者ＦＡＸ番号、契約者電子メールアドレスなどの項目からなる。
【表１】
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【００１５】
さらに、会員企業登録部１１は、各企業が所有する発電所を示す発電所テーブルを作成して、作成した発電所テーブルを会社データベース１６に登録する。ここで、発電所テーブルは、表２に一例を示すように、発電所番号、発電所名称、所在地郵便番号、所在地住所、所在地代表電話番号、所在地ＦＡＸ番号、連絡者名、連絡者電話番号、連絡者ＦＡＸ番号、連絡者電子メールアドレスなどの項目からなる。
【表２】
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【００１６】
ユニットテーブルは、各発電所が保有するユニットの詳細を示したものであり、後述するように、設備情報登録部１２により作成されて設備情報データベース（設備情報ＤＢ）１７に登録される。ここで、ユニットテーブルは、表３に一例を示すように、ユニット番号、名称、型式、製造メーカ、製造年、最大出力、容量、使用燃料の種類、使用燃料の銘柄、使用燃料の混燃有無などの項目からなる。
【表３】
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【００１７】
会員企業登録部１１は、第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０から送受信部１４を介して企業番号などの企業識別子（企業ＩＤ）が送信されてくると、企業識別子に基づいて会社データベース（会社ＤＢ）１６を検索して、企業識別子が示す企業を特定することにより、認証処理も行う。
【００１８】
設備情報登録部１２は、Ａ電力会社およびＢ発電会社の各発電所が保有する設備（ユニット）の情報（以下、「設備情報」と称する。）が第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０から送受信部１４を介して送られてくると、送られてきた設備情報に基づいて、表３に示したようなユニットテーブルを作成して、作成したユニットテーブルを設備情報データベース１７に登録する。
なお、設備情報登録部１２は、第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０から設備情報を定期的に送信するように要求することにより、設備情報を収集してもよい。
【００１９】
事故情報登録部１３は、Ａ電力会社およびＢ発電会社でそれぞれ発生した事故や故障の内容を示す情報（以下、「事故情報」と称する。）が第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０から送受信部１４を介して送られてくると、送られてきた事故情報を事故情報データベース１８に登録する。
【００２０】
ここで、事故情報は、たとえば、件名、発生日時、発生設備（発生ユニット）、事故およびユニット運転状況の分類などを含むが、事故情報登録部１３は、事故情報の統一化を図るために、事故およびユニット運転状況の分類を表４から表７に示すようなコード表に従ってコード化したのちに、事故情報を事故情報データベース１８に登録する。
【００２１】
表４は、事故の程度による分類である事故取扱区分をコード化するのに使用される事故取扱区分コード表の一例を示す。
【表４】
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【００２２】
表５は、事故の発生源による分類である事故分類をコード化するのに使用される事故分類コード表の一例を示す。
【表５】
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【００２３】
表６は、ユニットの運転状況による分類である負荷制限の有無をコード化するのに使用される負荷制限有無コード表の一例を示す。
【表６】
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【００２４】
表７は、ユニットの運転状況による分類である停止区分をコード化するのに使用される停止区分コード表の一例を示す。
【表７】
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【００２５】
なお、事故情報登録部１３は、事故情報に燃料区分が含まれている場合には、表８に一例を示すような燃料区分コード表に従って燃料区分をコード化したのちに、事故情報を事故情報データベース１８に登録してもよい。
【表８】
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【００２６】
また、事故情報登録部１３は、第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０から事故情報を定期的に送信するように要求することにより、事故情報を収集してもよい。
【００２７】
送受信部１４は、支援サーバ１０と第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０との間における通信回線４０を介した各種情報などの送受信を行う。
【００２８】
事故情報配信部１５は、事故情報が事故情報登録部１３から送られてくると、この事故情報に含まれている発生設備に基づいて、設備情報データベース１７に登録されているユニットテーブルと会社データベース１６に登録されている企業情報を検索して、同じ設備（ユニット）を使用している他の発電所があるか否かを調べる。その結果、同じ設備を使用している発電所がある場合には、この事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを、送受信部１４に第１乃至第３の通信ネットワーク４１〜４３を介してその発電所を所有する会社の火力設備事故分析管理システムに送信させる。
また、事故情報配信部１５は、この事故情報に基づいて事故情報レポートを作成して、作成した事故情報レポートを送受信部１４に第１乃至第３の通信ネットワーク４１〜４３を介して会員企業の火力設備事故分析管理システムに送信させる。
【００２９】
第１の火力設備事故分析管理システム２０は、情報管理部２１と、送受信部２２とを備えている。
ここで、情報管理部２１は、Ａ電力会社の設備情報を設備情報データベース２３に登録するとともに、新たな設備情報を設備情報データベース２３に登録すると、その設備情報を送受信部２２に第１および第２の通信ネットワーク４１，４２を介して支援サーバ１０に送信させる。また、情報管理部２１は、Ａ電力会社が所有する発電所において発生した事故および故障に関する事故情報を事故情報データベース２４に登録するとともに、新たな事故情報を事故情報データベース２４に登録すると、その事故情報を送受信部２２に第１および第２の通信ネットワーク４１，４２を介して支援サーバ１０に送信させる。
【００３０】
送受信部２２は、第１の火力設備事故分析管理システム２０と支援サーバ１０との間における第１および第２の通信ネットワーク４１，４２を介した各種情報などの送受信を行う。
【００３１】
第２の火力設備事故分析管理システム３０は、情報管理部３１と、送受信部３２とを備えている。情報管理部３１および送受信部３２は、上述した第１の火力設備事故分析管理システム２０の情報管理部２１および送受信部２２と同様に構成されている。
【００３２】
次に、本実施例による火力設備事故分析管理支援システム１の動作（本発明の一実施例による火力設備事故分析管理支援方法）について、平成１７年２月２０日にＡ電力会社のａ発電所のユニット番号“１”のユニットで、２５％以下の出力制限で予備停止した自所事故による発電支障事故が発生した場合を例として、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
Ａ電力会社のａ発電所の担当者は、発生した発電支障事故の内容を示す事故情報を、ａ発電所に設けられた情報端末装置２５に入力する。この事故情報は、情報端末装置２５から第１の通信ネットワーク４１を介して第１の火力設備事故分析管理システム２０に入力される。情報管理部２１は、入力された事故情報を事故情報データベース２４に登録するとともに、この事故情報を送受信部２２に第１および第２の通信ネットワーク４１，４２を介して支援サーバ１０に送信させる（ステップＳ１１）。
【００３４】
支援サーバ１０の送受信部１４は、第１の火力設備事故分析管理システム２０から受信した事故情報を事故情報登録部１３に送る。
事故情報登録部１３は、送受信部１４から送られてきた事故情報に含まれている事故およびユニット運転状況の分類を事故取扱区分コード表（表４）、事故分類コード表（表５）、負荷制限有無コード表（表６）および停止区分コード表（表７）に従ってコード化したのち、事故情報を事故情報データベース１８に登録する（以上、ステップＳ１２）。
【００３５】
すなわち、この事故情報に含まれている事故取扱区分「発電支障事故」に基づいて事故取扱区分コードを“２”とし、この事故情報に含まれている事故分類「自所事故」に基づいて事故分類コードを「１」とし、この事故情報に含まれている負荷制限の有無「２５％以下の出力制限」に基づいて負荷制限有無コードを「０」とし、この事故情報に含まれている停止区分「予備停止」に基づいて停止区分コードを「１」として、この事故情報を事故情報データベース１８に登録する。
【００３６】
その後、事故情報配信部１５は、この事故情報が事故情報登録部１３から送られてくると、この事故情報に含まれている発生設備（ユニット番号“１”のユニット）に基づいて、設備情報データベース１７に登録されているユニットテーブルと会社データベース１６に登録されている企業情報を検索して、同じ設備（ユニット）を使用している発電所があるか否かを調べる（ステップＳ１３）。
【００３７】
その結果、Ｂ発電会社のｃ発電所が同じ設備（ユニット）を使用している場合には、事故情報配信部１５は、この事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを送受信部１４に第２および第３の通信ネットワーク４２，４３を介して第２の火力設備事故分析管理システム３０に送信させる（ステップＳ１４）。
【００３８】
第２の火力設備事故分析管理システム３０の送受信部３２は、この事故情報と事故の危険性を警告する警告情報とを受信すると、受信した事故情報および警告情報を情報登録部３１に送る。情報登録部３１は、送受信部３２から受け取った事故情報および警告情報を事故情報データベース３４に登録する（ステップＳ１５）。
【００３９】
なお、支援サーバ１０は、会員企業登録部１１、設備情報登録部１２、事故情報登録部１３、送受信部１４および事故情報配信部１５を備えたアプリケーションサーバと、会社データベース１６、設備情報データベース１７および事故情報データベース１８を備えたデータベースサーバとで構成してもよい。
同様に、第１および第２の火力設備事故分析管理システム２０，３０はそれぞれ、情報管理部２２および送受信部２２を備えたアプリケーションサーバと、設備情報データベース１７および事故情報データベース１８を備えたデータベースサーバとで構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明の火力設備事故分析管理支援システムおよび火力設備事故分析管理支援方法は、たとえば、火力発電所などにおいて発生する事故や故障の情報を他の電力会社などと共有するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例による火力設備事故分析管理支援システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】企業情報の一例を示す図である。（実施例１）
【図３】図１に示した火力設備事故分析管理支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００４２】
１  火力設備事故分析管理支援システム
１０  支援サーバ
１１  会員企業登録部
１２  設備情報登録部
１３  事故情報登録部
１４，２２，３２  送受信部
１５  事故情報配信部
２０，３０  火力設備事故分析管理システム
２１，３１  情報管理部
２５，２６，３５，３６  情報端末装置
４１〜４３  通信ネットワーク
Ｓ１１〜Ｓ１５  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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