(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に製造することができ、流体がリークするおそれもない配管ブロックやマニホールドブロックの製造方法を提供する。【解決手段】配管ブロック２１を、必要とする流路２２の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材２３とともに成形することにより、配管ブロック内に抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から抵抗発熱線材に電流を流して抵抗発熱線材を発熱させることにより、配管ブロックにおける抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、配管ブロックの溶融部分２１Ａを除去して又は抵抗発熱線材を引き抜いて配管ブロックに流路を形成する第３の工程とを有する方法とする。また、マニホールドブロックの製造方法では、必要とする空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と、必要とする前記空間部への接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材を用いる。【選択図】        図１
2006231853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材とともに成形することにより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記配管ブロックの溶融部分を除去して前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項２】
配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材とともに成形することにより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜くことにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項３】
配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成し且つ端部に鍔部を設けた抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜き、このときに前記溶融部分を前記鍔部で掻き出して除去することにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項４】
配管ブロックを、必要とする流路の各部分の形状にそれぞれ合わせて形成した複数の抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記複数の抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ個別の電源を接続し、これら複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ電流を流して前記複数の抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記複数の抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融するとともに、前記複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材に流す電流を調整して、前記複数の抵抗発熱線材の発熱量が等しくなるようにする第２の工程と、
前記配管ブロックの溶融部分を除去して前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項５】
配管ブロックを、必要とする流路の各部分の形状にそれぞれ合わせて形成した複数の抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記複数の抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ個別の電源を接続し、これら複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ電流を流して前記複数の抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記複数の抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融するとともに、前記複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材に流す電流を調整して、前記複数の抵抗発熱線材の発熱量が等しくなるようにする第２の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材から前記複数の電源を取り外した後、前記複数の抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜くことにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載する配管ブロックの製造方法において、
前記配管ブロックは樹脂材料によって成形することを特徴とする配管ブロックの製造方法。
【請求項７】
マニホールドブロックを、必要とする空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と、必要とする前記空間部への接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材とともに成形することより、前記マニホールドブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記マニホールドブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記マニホールドブロックの溶融部分を除去して前記マニホールドブロックに前記空間部と前記接続口部を形成する第３の工程とを有することを特徴とするマニホールドブロックの製造方法。
【請求項８】
マニホールドブロックを、必要とする空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と、必要とする前記空間部への接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材とともに成形することより、前記マニホールドブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記マニホールドブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記マニホールドブロックから引き抜くことにより前記マニホールドブロックに前記空間部及び前記接続口部を形成する第３の工程とを有することを特徴とするマニホールドブロックの製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載するマニホールドブロックの製造方法において、
前記マニホールドブロックは樹脂材料によって成形することを特徴とするマニホールドブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管ブロックの製造方法及びマニホールドブロックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の配管ブロックの製造方法を示す説明図である。同図に示すように、従来は、まず、直方体状の配管ブロック１を成形し、その後、必要とする流路２の形状（流路パターン）に合わせて配管ブロック１にドリルで複数の穴３，４，５，６，７，８を開け、その後、流路２としては不要なドリル穴４，５，８の入口にプラグ９，１０，１１を差し込んで栓をする。かくして配管ブロック１内に所定の流路２が形成される。
【０００３】
また、図示は省略するが、特許文献１には、流路の各部分が形成された複数のブロックを組み合わせて前記流路を内部に有するマニホールドを構成する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５５７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５に示す従来の配管ブロックの製造方法では、必要とする流路の形状によってはドリル長が長くなり、ドリル加工が困難になる場合がある。また、ドリル加工では複雑な形状の流路を形成することも困難である。更に、不要なドリル穴の入口にプラグで栓をする必要があるため、組み立て作業が増え、栓をした部分から流体がリークする可能性も高くなる。また、特許文献１に開示されている方法では、複数のブロックを組み合わせて所定の流路を形成する必要があるため、組み立て作業に非常に手間がかかる。
【０００６】
また、マニホールドブロック（図４（ｄ）参照）を製造しようとしても、ドリル加工では製造が不可能であり、複数のブロックを組み合わせる方法では組み立て作業に手間がかかる。
【０００７】
従って本発明は上記の事情に鑑み、容易に配管ブロックやマニホールドブロックを製造することができ、流体がリークするおそれもない配管ブロックの製造方法及びマニホールドブロックの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１発明の配管ブロックの製造方法は、配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材とともに成形することにより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記配管ブロックの溶融部分を除去して前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、第２発明の配管ブロックの製造方法は、配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材とともに成形することにより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜くことにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、第３発明の配管ブロックの製造方法は、配管ブロックを、必要とする流路の形状に合わせて形成し且つ端部に鍔部を設けた抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜き、このときに前記溶融部分を前記鍔部で掻き出して除去することにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、第４発明の配管ブロックの製造方法は、配管ブロックを、必要とする流路の各部分の形状にそれぞれ合わせて形成した複数の抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記複数の抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ個別の電源を接続し、これら複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ電流を流して前記複数の抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記複数の抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融するとともに、前記複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材に流す電流を調整して、前記複数の抵抗発熱線材の発熱量が等しくなるようにする第２の工程と、
前記配管ブロックの溶融部分を除去して前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、第５発明の配管ブロックの製造方法は、配管ブロックを、必要とする流路の各部分の形状にそれぞれ合わせて形成した複数の抵抗発熱線材とともに成形することより、前記配管ブロック内に前記複数の抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ個別の電源を接続し、これら複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材にそれぞれ電流を流して前記複数の抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記配管ブロックにおける前記複数の抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融するとともに、前記複数の電源から前記複数の抵抗発熱線材に流す電流を調整して、前記複数の抵抗発熱線材の発熱量が等しくなるようにする第２の工程と、
前記複数の抵抗発熱線材から前記複数の電源を取り外した後、前記複数の抵抗発熱線材を前記配管ブロックから引き抜くことにより前記配管ブロックに前記流路を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、第６発明の配管ブロックの製造方法は、第１〜第５発明の何れかの配管ブロックの製造方法において、
前記配管ブロックは樹脂材料によって成形することを特徴とする。
【００１４】
また、第７発明のマニホールドブロックの製造方法は、マニホールドブロックを、必要とする空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と、必要とする前記空間部への接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材とともに成形することより、前記マニホールドブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記マニホールドブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記マニホールドブロックの溶融部分を除去して前記マニホールドブロックに前記空間部と前記接続口部を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、第８発明のマニホールドブロックの製造方法は、マニホールドブロックを、必要とする空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と、必要とする前記空間部への接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材とともに成形することより、前記マニホールドブロック内に前記抵抗発熱線材を設ける第１の工程と、
前記抵抗発熱線材に電源を接続し、この電源から前記抵抗発熱線材に電流を流して前記抵抗発熱線材を発熱させることにより、前記マニホールドブロックにおける前記抵抗発熱線材の周りの部分を加熱溶融する第２の工程と、
前記抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、前記抵抗発熱線材を前記マニホールドブロックから引き抜くことにより前記マニホールドブロックに前記空間部及び前記接続口部を形成する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、第９発明のマニホールドブロックの製造方法は、第７又は第８発明のマニホールドブロックの製造方法において、
前記マニホールドブロックは樹脂材料によって成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明の配管ブロックの製造方法によれば、流路の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材による加熱溶融によって配管ブロックに流路を形成するため、従来のような流路形成のためのドリル加工が不要となる。そして、本製造方法は従来のドリル加工に比べて制約や少なく、様々な形状（流路パターン）の流路を容易に配管ブロック内に形成することができる。即ち、複雑な形状の流路であっても、当該流路の形状に合わせた形状の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけで、当該流路を配管ブロック内に形成することができる。また、従来のドリル加工のようにプラグによって栓をする必要がないため、組み立て作業を必要とせず且つリークのおそれもない。また、抵抗発熱線材は繰り返し使用することができるため、本製造方法によって製造される配管ブロックは従来のドリル加工によって製造される配管ブロックよりも、量産性が高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。更には、配管ブロック内に複数の流路を形成する場合にも、複数の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけでよいため、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。
【００１８】
第２発明の配管ブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材から前記電源を取り外した後、抵抗発熱線材を配管ブロックから引き抜くことにより配管ブロックに流路を形成することを特徴とするため、抵抗発熱線材によって溶融部分が掻き出されることから、溶融部分の除去が容易であり、溶融部分を除去してから抵抗発熱線材を引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に流路が、抵抗発熱線材と同程度小さな径のものであれば、抵抗発熱線材を引き抜くだけで（抵抗発熱線材で溶融部分をあまり或いは全く掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００１９】
第３発明の配管ブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材の端部に鍔部を設けており、この抵抗発熱線材を配管ブロックから引き抜いたときに、溶融部分を鍔部で掻き出して除去するため、溶融部分の除去が、上記第２発明の場合に比べて更に確実且つ容易に行うことができる。
【００２０】
第４発明の配管ブロックの製造方法によれば、流路の各部分の形状にそれぞれ合わせた形状の複数の抵抗発熱線材を用い、複数の電源から複数の抵抗発熱線材に流す電流を調整して、複数の抵抗発熱線材の発熱量が等しくなるようにするため、各抵抗発熱線材の周囲の配管ブロック材料の溶け具合が同じになるため、より精度よく流路を形成することができる。
【００２１】
第５発明の配管ブロックの製造方法によれば、複数の抵抗発熱線材から複数の電源を取り外した後、複数の抵抗発熱線材を配管ブロックから引き抜くことにより配管ブロックに流路を形成することを特徴とするため、複数の抵抗発熱線材によって溶融部分が掻き出されることから、溶融部分の除去が容易であり、溶融部分を除去してから複数の抵抗発熱線材を引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に流路が、複数の抵抗発熱線材と同程度小さな径のものであれば、複数の抵抗発熱線材を引き抜くだけで（複数の抵抗発熱線材で溶融部分をあまり或いは全く掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００２２】
第６発明の配管ブロックの製造方法によれば、配管ブロックは樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材の周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、流路の形成が容易である。
【００２３】
第７発明のマニホールドブロックの製造方法によれば、空間部の形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材と接続口部の形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材とを有してなる抵抗発熱線材を用いた加熱溶融によってマニホールドブロックに空間部及び接続口部を形成するため、従来のようなドリル加工では不可能なマニホールドブロックの製造が可能である。つまり、接続口部よりもマニホールドブロック内部で大きく広がった空間部を形成することは、ドリル加工では不可能であるが、並列抵抗発熱線材を有する抵抗発熱線材を用いれば可能である。また、抵抗発熱線材は繰り返し使用することができるため、マニホールドブロックの量産性も高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、マニホールドブロックの製造（空間部や接続口部の形成）が容易である。
【００２４】
第８発明のマニホールドブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材から電源を取り外した後、抵抗発熱線材をマニホールドブロックから引き抜くことによりマニホールドブロックに空間部及び接続口部を形成することを特徴とするため、抵抗発熱線材によって溶融部分が掻き出されることから、溶融部分の除去が容易であり、溶融部分を除去してから抵抗発熱線材を引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に空間部が容積の小さなものであり、且つ、接続口部が径の小さなものであれば、抵抗発熱線材を引き抜くだけで（抵抗発熱線材であまり溶融部分を掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００２５】
第９発明のマニホールドブロックの製造方法によれば、マニホールドブロックは樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材の周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、空間部及び接続口部の形成が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
＜実施の形態例１＞
図１は本発明の実施の形態例１に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。なお、図１では説明の便宜上、配管ブロック２１を一点鎖線で記載して透視図としている。
【００２８】
図１（ａ）に示す第１の工程では、直方体状の樹脂製の配管ブロック２１を、図１（ｄ）に示す必要な流路２２の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材（ニクロム線等）２３とともに成形することより、配管ブロック２１内に抵抗発熱線材２３を設ける（埋め込む）。図示例の流路２２は分岐部を有する形状であり、この流路２２の形状に合わせて抵抗発熱線材２３も分岐部を有する形状としている。なお、抵抗発熱線材２３の各端部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは配管ブロック２１から突出させておく。
【００２９】
配管ブロック２１は樹脂材料を用いて、適宜の成形手段（射出成形等の鋳造手段など）によって成形する。例えば、鋳型内に抵抗発熱線材２３を配置した状態で樹脂材料を充填することにより配管ブロック２１を成形する。配管ブロック２１を成形するための樹脂材料の具体例としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などがある。
【００３０】
図１（ｂ）に示す第２の行程では、配管ブロック２１内の抵抗発熱線材２３に直流の電源２４を接続する。そして、この電源２４から抵抗発熱線材２３に電流を流して抵抗発熱線材２３を発熱させることにより、配管ブロック２１における抵抗発熱線材２３の周りの部分２１Ａを加熱溶融させる。即ち、抵抗発熱線材２３は通電によってジュール熱を発生し、この発熱によって抵抗発熱線材２３が配管ブロック２１を成形する樹脂材料の溶融温度以上になると、抵抗発熱線材２３の周囲では前記樹脂材料が溶融する。なお、電源２４による抵抗発熱線材２３への通電は、成形した配管ブロック２１が冷却されて硬化した後に行う。また、電源２４は直流に限らず、交流であってもよい。また、抵抗発熱線材２３への電源２４の接続は、電源２４に接続されている電源ケーブル２４ａ，２４ｂ，２４ｃを、それぞれ抵抗発熱線材２３の端部２３ａ，２３ｂ，２３ｃに適宜の接続手段（例えばクリップなどの着脱可能な接続具など）によって着脱可能に接続することによって行う。
【００３１】
図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す第３の工程では、まず、抵抗発熱線材２３から電源２４を取り外す。即ち、電源ケーブル２４ａ，２４ｂ，２４ｃを抵抗発熱線材２３の端部２３ａ，２３ｂ，２３ｃから取り外す。そして、抵抗発熱線材２３を配管ブロック２１から引き抜き、このときに配管ブロック２１の溶融部分２１Ａを抵抗発熱線材２３で掻き出して除去する。かくして、配管ブロック２１には配管の機能を担う所定の流路２２が形成される。なお、このとき、図示例のような比較的径の大きな流路２２を形成する場合には溶融部分２１Ａを掻き出すことが必要であるが、流路２２が、抵抗発熱線材２３と同程度小さな径のものであれば、抵抗発熱線材２３を引き抜くだけで（抵抗発熱線材２３で溶融部分２１Ａをあまり又は全く掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００３２】
なお、配管ブロック２１からの抵抗発熱線材２３の引き抜きは、作業員が抵抗発熱線材２３を把持する把持具を用いて行ってもよく、機械によって行うようにしてもよい。また、配管ブロックの溶融部分を除去する方法としては、必ずしも上記のような抵抗発熱線材の引き抜きとともに前記溶融部分を掻き出す方法に限定するものではなく、その他の方法を用いてもよい。例えば、流路が直線状などの比較的単純な形状の場合には棒状部材によって溶融部分を掻き出す又は押し出すようにしてもよく、可撓性を有する棒状部材であれば流路が多少曲がっていても対応することができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態例１の配管ブロックの製造方法によれば、流路２２の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材２３による加熱溶融によって配管ブロック２１に流路２２を形成するため、従来のような流路形成のためのドリル加工が不要となる。そして、本製造方法は従来のドリル加工に比べて制約や少なく、様々な形状（流路パターン）の流路を容易に配管ブロック内に形成することができる。即ち、複雑な形状の流路であっても、当該流路の形状に合わせた形状の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけで、当該流路を配管ブロック内に形成することができる。また、従来のドリル加工のようにプラグによって栓をする必要がないため、組み立て作業を必要とせず且つリークのおそれもない。また、抵抗発熱線材２３は繰り返し使用することができるため、本製造方法によって製造される配管ブロックは従来のドリル加工によって製造される配管ブロックよりも、量産性が高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。更には、配管ブロック内に複数の流路を形成する場合にも、複数の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけでよいため、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。
【００３４】
また、本実施の形態例１の配管ブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材２３から電源２４を取り外した後、抵抗発熱線材２３を配管ブロック２１から引き抜き、このときに溶融部分２１Ａを抵抗発熱線材２３で掻き出して除去するため、溶融部分２１Ａの除去が容易であり、溶融部分２１Ａを除去してから抵抗発熱線材２３を引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に流路２２が、抵抗発熱線材２３と同程度小さな径のものであれば、抵抗発熱線材２３を引き抜くだけで（抵抗発熱線材２３で溶融部分２１Ａをあまり或いは全く掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００３５】
また、配管ブロック２１は樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材２３の周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、流路２２の形成が容易である。
【００３６】
＜実施の形態例２＞
図２は本発明の実施の形態例２に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。なお、図２では説明の便宜上、配管ブロック３１を一点鎖線で記載して透視図としている。
【００３７】
図２（ａ）に示す第１の工程では、直方体状の樹脂製の配管ブロック３１を、図２（ｄ）に示す必要な流路３２の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材（ニクロム線等）３３とともに成形することより、配管ブロック３１内に抵抗発熱線材３３を設ける（埋め込む）。図示例の流路３２は分岐部を有する形状であり、この流路３２の形状に合わせて抵抗発熱線材３３も分岐部を有する形状としている。なお、抵抗発熱線材３３の各端部３３ａ，３３ｂ，３３ｃは配管ブロック３１から突出させておく。
【００３８】
そして、抵抗発熱線材３３の端部３３ａ，３３ｂにはそれぞれ鍔部３５Ａ，３５Ｂを設けておく。鍔部３５Ａ，３５Ｂの材料としては、耐熱性などを考慮してセラミックスなどを用いることができる。配管ブロック３１は樹脂材料を用いて、適宜の成形手段（射出成形等の鋳造手段など）によって成形する。例えば、鋳型内に抵抗発熱線材３３を配置した状態で樹脂材料を充填することにより配管ブロック３１を成形する。配管ブロック３１を成形するための樹脂材料の具体例としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などがある。
【００３９】
図２（ｂ）に示す第２の行程では、配管ブロック３１内の抵抗発熱線材３３に直流の電源３４を接続する。そして、この電源３４から抵抗発熱線材３３に電流を流して抵抗発熱線材３３を発熱させることにより、配管ブロック３１における抵抗発熱線材３３の周りの部分３１Ａを加熱溶融させる。即ち、抵抗発熱線材３３は通電によってジュール熱を発生し、この発熱によって抵抗発熱線材３３が配管ブロック３１を成形する樹脂材料の溶融温度以上になると、抵抗発熱線材３３の周囲では前記樹脂材料が溶融する。なお、電源３４による抵抗発熱線材３３への通電は、成形した配管ブロック３１が冷却されて硬化した後に行う。また、電源３４は直流に限らず、交流であってもよい。また、抵抗発熱線材３３への電源３４の接続は、電源３４に接続されている電源ケーブル３４ａ，３４ｂ，３４ｃを、それぞれ抵抗発熱線材３３の端部３３ａ，３３ｂ，３３ｃに適宜の接続手段（例えばクリップなどの着脱可能な接続具など）によって着脱可能に接続することによって行う。
【００４０】
図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示す第３の工程では、まず、抵抗発熱線材３３から電源３４を取り外す。即ち、電源ケーブル３４ａ，３４ｂ，３４ｃを抵抗発熱線材３３の端部３３ａ，３３ｂ，３３ｃから取り外す。そして、抵抗発熱線材３３を配管ブロック３１から引き抜き、このときに配管ブロック３１の溶融部分３１Ａを鍔部３５Ａ，３５Ｂで掻き出して除去する。かくして、配管ブロック３１には配管の機能を担う所定の流路３２が形成される。なお、配管ブロック３１からの抵抗発熱線材３３の引き抜きは、作業員が抵抗発熱線材３３を把持する把持具を用いて行ってもよく、機械によって行うようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、本実施の形態例２の配管ブロックの製造方法によれば、流路３２の形状に合わせて形成した抵抗発熱線材３３による加熱溶融によって配管ブロック３１に流路３２を形成するため、従来のような流路形成のためのドリル加工が不要となる。そして、本製造方法は従来のドリル加工に比べて制約が少なく、様々な形状（流路パターン）の流路を容易に配管ブロック内に形成することができる。即ち、複雑な形状の流路であっても、当該流路の形状に合わせた形状の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけで、当該流路を配管ブロック内に形成することができる。また、従来のドリル加工のようにプラグによって栓をする必要がないため、組み立て作業を必要とせず且つリークのおそれもない。また、抵抗発熱線材３３は繰り返し使用することができるため、本製造方法によって製造される配管ブロックは従来のドリル加工によって製造される配管ブロックよりも、量産性が高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。更には、配管ブロック内に複数の流路を形成する場合にも、複数の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけでよいため、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。
【００４２】
また、配管ブロック３１は樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材３３の周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、流路３２の形成が容易である。
【００４３】
しかも、本実施の形態例２の配管ブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材３３の端部３３ａ，３３ｂに鍔部３５Ａ，３５Ｂを設けており、この抵抗発熱線材３３を配管ブロック３１から引き抜いたときに、溶融部分３１Ａを鍔部３５Ａ，３５Ｂで掻き出して除去するため、溶融部分３１Ａの除去が、上記実施の形態例１の場合に比べて更に確実且つ容易に行うことができる。
【００４４】
＜実施の形態例３＞
図３は本発明の実施の形態例３に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。なお、図３では説明の便宜上、配管ブロック４１を一点鎖線で記載して透視図としている。
【００４５】
図３（ａ）に示す第１の工程では、直方体状の樹脂製の配管ブロック４１を、図３（ｄ）に示す必要な流路４２の各部分４２Ａ，４２Ｂの形状にそれぞれ合わせて形成した複数の抵抗発熱線材（ニクロム線等）４３Ａ，４３Ｂとともに成形することより、配管ブロック４１内に抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを設ける（埋め込む）。図示例の流路４２は分岐部を有する形状であり、この流路４２の各部分４２Ａ，４２Ｂの形状に合わせて抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを形成している。
【００４６】
即ち、抵抗発熱線材４３Ａは、流路４２の開口４２ａから開口４２ｂへ至るまでの流路部分４２Ａに合わせた形状となっており、抵抗発熱線材４３Ｂは、前記流路部分４２との分岐部４２ａから開口４２ｃに至るまでの流路部分４２Ｂに合わせた形状となっている。なお、抵抗発熱線材４３Ｂの端部４３Ｂ−２には電源ケーブル４３Ｃの端部４３Ｃ−２が接続されており、この電源ケーブル４３Ｃも配管ブロック４１の成形時に配管ブロック４１内に設けられている。電源ケーブル４３Ｃは同じ流路部分に複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂが重複して設けられるのを防止するために抵抗発熱線材４３Ｂに予め接続のものである。なお、抵抗発熱線材４３Ａの各端部４３Ａ−１，４３Ａ−２は配管ブロック４１から突出させておく。抵抗発熱線材４３Ｂの端部４３Ｂ−１及び電源ケーブル４３Ｃの端部４３Ｃ−１も配管ブロック４１から突出させておく。
【００４７】
配管ブロック４１は樹脂材料を用いて、適宜の成形手段（射出成形等の鋳造手段など）によって成形する。例えば、鋳型内に抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを配置した状態で樹脂材料を充填することにより配管ブロック４１を成形する。配管ブロック４１を成形するための樹脂材料の具体例としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などがある。
【００４８】
図３（ｂ）に示す第２の行程では、配管ブロック４１内の複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂにそれぞれ個別の直流の電源４４Ａ，４４Ｂを接続する。そして、これらの電源４４Ａ，４４Ｂから複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂにそれぞれ電流を流して複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを発熱させることにより、配管ブロック４１における複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの周りの部分４１Ａ，４１Ｂを加熱溶融させる。即ち、複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂは通電によってジュール熱を発生し、この発熱によって抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂが配管ブロック４１を成形する樹脂材料の溶融温度以上になると、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの周囲では前記樹脂材料が溶融する。しかも、複数の電源４４Ａ，４４Ｂから複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂに流す電流を調整して、複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの発熱量が等しくなるようにする。
【００４９】
なお、電源４４Ａ，４４Ｂによる抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂへの通電は、成形した配管ブロック４１が冷却されて硬化した後に行う。また、電源２４は直流に限らず、交流であってもよい。また、抵抗発熱線材４３への電源４４の接続は、電源４４Ａ，４４Ｂに接続されている電源ケーブル４４Ａ−１，４４Ａ−２，４４Ｂ−１，４４Ｂ−２を、それぞれ抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの端部４３Ａ−１，４３Ａ−２，４３Ｂ−１及び電源ケーブル４３Ｃの端部４３Ｃ−１に適宜の接続手段（例えばクリップなどの着脱可能な接続具など）によって着脱可能に接続することによって行う。
【００５０】
図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第３の工程では、まず、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂから電源４４Ａ，４４Ｂを取り外す。即ち、電源ケーブル４４Ａ−１，４４Ａ−２，４４Ｂ−１，４４Ｂ−２を抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの端部４３Ａ−１，４３Ａ−２，４３Ｂ−１及び電源ケーブル４３Ｃの端部４３Ｃ−１から取り外す。そして、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを配管ブロック４１から引き抜き、このときに配管ブロック４１の溶融部分４１Ａ，４１Ｂを抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂで掻き出して除去する。かくして、配管ブロック４１には配管の機能を担う所定の流路４２が形成される。なお、この場合、図示例のような比較的径の大きな流路４２を形成する場合には溶融部分４１Ａ，４１Ｂを掻き出すことが必要であるが、流路４２が、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂと同程度小さな径のものであれば、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを引き抜くだけで（抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂであまり或いは全く溶融部分４１Ａ，４１Ｂを掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００５１】
なお、配管ブロック４１からの抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの引き抜きは、作業員が抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ａを把持する把持具を用いて行ってもよく、機械によって行うようにしてもよい。また、抵抗発熱線材４３Ａの端部４３Ａ−２や抵抗発熱線材４３Ｂの端部４３Ｂ−１又は電源ケーブル４３Ｃの端部４３Ｃ−１に鍔部を設けて、これらの鍔部で溶融部分４１Ａ，４１Ｂを掻き出すようにしてもよい。また、配管ブロックの溶融部分を除去する方法としては、必ずしも上記のような抵抗発熱線材の引き抜きとともに前記溶融部分を掻き出す方法に限定するものではなく、その他の方法を用いてもよい。例えば、流路が直線状などの比較的単純な形状の場合には棒状部材によって溶融部分を掻き出す又は押し出すようにしてもよく、可撓性を有する棒状部材であれば流路が多少曲がっていても対応することができる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態例３の配管ブロックの製造方法によれば、流路４２の各部分４２Ａ，４２Ｂの形状に合わせて形成した抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂによる加熱溶融によって配管ブロック４１に流路４２を形成するため、従来のような流路形成のためのドリル加工が不要となる。そして、本製造方法は従来のドリル加工に比べて制約が少なく、様々な形状（流路パターン）の流路を容易に配管ブロック内に形成することができる。即ち、複雑な形状の流路であっても、当該流路の形状に合わせた形状の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけで、当該流路を配管ブロック内に形成することができる。また、従来のドリル加工のようにプラグによって栓をする必要がないため、組み立て作業を必要とせず且つリークのおそれもない。また、抵抗発熱線材４３は繰り返し使用することができるため、本製造方法によって製造される配管ブロックは従来のドリル加工によって製造される配管ブロックよりも、量産性が高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。更には、配管ブロック内に複数の流路を形成する場合にも、流路の各部分に対応する複数の抵抗発熱線材を１組として、複数組の抵抗発熱線材を配管ブロック内に設けるだけでよいため、配管ブロックの製造（流路の形成）が容易である。
【００５３】
また、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂから電源４４Ａ，４４Ｂを取り外した後、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを配管ブロック４１から引き抜き、このときに溶融部分４１Ａ，４１Ｂを抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂで掻き出して除去するため、溶融部分４１Ａ，４１Ｂの除去が容易であり、溶融部分４１Ａ，４１Ｂを除去してから抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に流路４２が、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂと同程度小さな径のものであれば、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを引き抜くだけで（抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂであまり或いは全く溶融部分４１Ａ，４１Ｂを掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００５４】
また、配管ブロック４１は樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、流路４２の形成が容易である。
【００５５】
しかも、本実施の形態例３の配管ブロックの製造方法によれば、流路４２の各部分４２Ａ，４２Ｂの形状にそれぞれ合わせた形状の複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂを用い、複数の電源４４Ａ，４４Ｂから複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂに流す電流を調整して、複数の抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの発熱量が等しくなるようにするため、各抵抗発熱線材４３Ａ，４３Ｂの周囲の配管ブロック材料（樹脂材料）の溶け具合が同じになるため、より精度よく流路４２を形成することができる。
【００５６】
＜実施の形態例４＞
図４は本発明の実施の形態例４に係るマニホールドブロックの製造方法を示す説明図である。なお、図４では説明の便宜上、マニホールドブロック５１を一点鎖線で記載して透視図としている。
【００５７】
図４（ａ）に示す第１の工程では、直方体状の樹脂製のマニホールドブロック５１を、図４（ｄ）に示す必要な空間部５２Ａの形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材（ニクロム線等）５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄと、必要な空間部５２への接続口部５２Ｂ，５２Ｃの形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材（ニクロム線等）５３Ｅ，５３Ｆとを有する抵抗発熱線材５３とともに成形することより、マニホールドブロック５１内に抵抗発熱線材５３を設ける（埋め込む）。図示例の空間部５２は上下の高さよりも左右の幅のほうが大きいものであるため、これに合わせて並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄも左右方向に並列に設けられているが、これに限らず、並列抵抗発熱線材の形状（配置）は空間部の形状に応じて適宜決定すればよい。例えば、空間部が円筒状のものであれば、これに応じて並列抵抗発熱線材の配置を円筒状にすればよい。また、図示例の接続口部５２Ｂ，５２Ｃの形状は直線状であるため、これに合わせて付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆも直線状としているが、これに限らず、付属抵抗発熱線材の形状は接続口部の形状に応じて適宜決定すればよい。
【００５８】
なお、抵抗発熱線材５３（付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆ）の端部５３ａ，５３ｂはマニホールドブロック５１から突出させておく。マニホールドブロック５１は樹脂材料を用いて、適宜の成形手段（射出成形等の鋳造手段など）によって成形する。例えば、鋳型内に抵抗発熱線材５３を配置した状態で樹脂材料を充填することによりマニホールドブロック５１を成形する。マニホールドブロック５１を成形するための樹脂材料の具体例としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などがある。
【００５９】
図４（ｂ）に示す第２の行程では、マニホールドブロック５１内の抵抗発熱線材５３に直流の電源５４を接続する。そして、この電源５４から抵抗発熱線材５３に電流を流して抵抗発熱線材５３を発熱させることにより、マニホールドブロック５１における抵抗発熱線材５３（並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ及び付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆ）の周りの部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを加熱溶融させる。即ち、抵抗発熱線材５３は通電によってジュール熱を発生し、この発熱によって抵抗発熱線材５３がマニホールドブロック５１を成形する樹脂材料の溶融温度以上になると、抵抗発熱線材５３の周囲では前記樹脂材料が溶融する。なお、電源５４による抵抗発熱線材５３への通電は、成形したマニホールドブロック５１が冷却されて硬化した後に行う。また、電源５４は直流に限らず、交流であってもよい。また、抵抗発熱線材５３への電源５４の接続は、電源５４に接続されている電源ケーブル５４ａ，５４ｂを、それぞれ抵抗発熱線材５３の端部５３ａ，５３ｂに適宜の接続手段（例えばクリップなどの着脱可能な接続具など）によって着脱可能に接続することによって行う。
【００６０】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す第３の工程では、まず、抵抗発熱線材５３から電源５４を取り外す。即ち、電源ケーブル５４ａ，５４ｂを抵抗発熱線材５３の端部５３ａ，５３ｂから取り外す。そして、抵抗発熱線材５３（並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ及び付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆ）をマニホールドブロック５１から引き抜き、このときにマニホールドブロック５１の溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを抵抗発熱線材５３（並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ及び付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆ）で掻き出して除去する。かくして、マニホールドブロック５１には空間部５２Ａ及び接続口部５２Ｂ，５２Ｃが形成される。なお、この場合、図示例のような比較的容積の大きな空間部５２Ａや径の大きな接続口部５２Ｂ，５２Ｃを形成する場合には溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを掻き出すことが必要であるが、空間部５２Ａが容積の小さなものであり、且つ、接続口部５２Ｂ，５２Ｃが径の小さなものであれば、抵抗発熱線材５３を引き抜くだけで（抵抗発熱線材５３であまり溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００６１】
なお、マニホールドブロック５１からの抵抗発熱線材５３の引き抜きは、作業員が抵抗発熱線材５３を把持する把持具を用いて行ってもよく、機械によって行うようにしてもよい。また、抵抗発熱線材５３の端部５３ａに鍔部を設けて、この鍔部で溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを掻き出すようにしてもよい。また、配管ブロックの溶融部分を除去する方法としては、必ずしも上記のような抵抗発熱線材の引き抜きとともに前記溶融部分を掻き出す方法に限定するものではなく、その他の方法を用いてもよい。
【００６２】
以上のように、本実施の形態例４のマニホールドブロックの製造方法によれば、空間部５２Ａの形状に合わせて形成した並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄと接続口部５２Ｂ，５２Ｃの形状に合わせて形成した付属抵抗発熱線材５３Ｅ，５３Ｆとを有してなる抵抗発熱線材５３を用いた加熱溶融によってマニホールドブロック５１に空間部５２Ａ及び接続口部５２Ｂ，５２Ｃを形成するため、従来のようなドリル加工では不可能なマニホールドブロック５１の製造が可能である。つまり、接続口部５２Ｂ，５２Ｃよりもマニホールドブロック５１内部で大きく広がった空間部５２Ａを形成することは、ドリル加工では不可能であるが、並列抵抗発熱線材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄを有する抵抗発熱線材５３を用いれば可能である。また、抵抗発熱線材５３は繰り返し使用することができるため、マニホールドブロック５１の量産性も高い。また、従来の複数のブロックを組み合わせる方法に比べても、マニホールドブロックの製造（空間部や接続口部の形成）が容易である。
【００６３】
また、本実施の形態例４のマニホールドブロックの製造方法によれば、抵抗発熱線材５３から電源５４を取り外した後、抵抗発熱線材５３を配管ブロック５１から引き抜き、このときに溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを抵抗発熱線材５３で掻き出して除去するため、溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃの除去が容易であり、溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを除去してから抵抗発熱線材５３を引き抜く場合に比べて手間も省けることになる。この場合、特に空間部５２Ａが容積の小さなものであり、且つ、接続口部５２Ｂ，５２Ｃが径の小さなものであれば、抵抗発熱線材５３を引き抜くだけで（抵抗発熱線材５３であまり溶融部分５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを掻き出すことができなくても）容易に形成することができる。
【００６４】
また、マニホールドブロック５１は樹脂材料によって成形するため、金属などに比べて樹脂は熱伝導率が低いことから、抵抗発熱線材５３の周囲を集中的に加熱して溶融することができるため、空間部５２Ａ及び接続口部５２Ｂ，５２Ｃの形成が容易である。
【００６５】
なお、上記実施の形態例１〜４では配管ブロック及びマニホールドブロックが直方体状に成形されたものであるが、必ずしもこれに限定するものではなく、任意の形状とすることができる。例えば円柱状や三角柱状などでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は配管ブロックの製造方法及びマニホールドブロックの製造方法に関するものであり、内部に配管として機能する流路を設けた配管ブロックや、内部に空間部及び接続口部を設けたマニホールドブロックを製造する場合に適用して有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態例１に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態例２に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態例３に係る配管ブロックの製造方法を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態例４に係るマニホールドブロックの製造方法を示す説明図である。
【図５】従来の配管ブロックの製造方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
２１  配管ブロック
２１Ａ  抵抗発熱線材の周りの部分（溶融部分）
２２  流路
２３  抵抗発熱線材
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  抵抗発熱線材の端部
２４  電源
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  電源ケーブル
３１  配管ブロック
３１Ａ  抵抗発熱線材の周りの部分（溶融部分）
３２  流路
３３  抵抗発熱線材
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  抵抗発熱線材の端部
３４  電源
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  電源ケーブル
３５Ａ，３５Ｂ  鍔部
４１  配管ブロック
４１Ａ，４１Ｂ  抵抗発熱線材の周りの部分（溶融部分）
４２  流路
４２Ａ，４２Ｂ  流路部分
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  開口
４２ｄ  分岐部
４３Ａ  抵抗発熱線材
４３Ａ−１，４３Ａ−２  抵抗発熱線材の端部
４３Ｂ  抵抗発熱線材
４３Ｂ−１，４３Ｂ−２  抵抗発熱線材の端部
４３Ｃ  電源ケーブル
４３Ｃ−１，４３Ｃ−２  電源ケーブルの端部
４４Ａ  電源
４４Ａ−１，４４Ａ−２  電源ケーブル
４４Ｂ  電源
４４Ｂ−１，４４Ｂ−２  電源ケーブル
５１  マニホールドブロック
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  抵抗発熱線材の周りの部分（溶融部分）
５２Ａ  空間部
５２Ｂ，５２Ｃ  接続口部
５３  抵抗発熱線材
５３ａ，５３ｂ  抵抗発熱線材の端部
５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ  並列抵抗発熱線材
５３Ｅ，５３Ｆ  付属抵抗発熱線材
５４  電源
５４ａ，５４ｂ  電源ケーブル
【図１】
2006231853.tif 000003
【図２】
2006231853.tif 000004
【図３】
2006231853.tif 000005
【図４】
2006231853.tif 000006
【図５】
2006231853.tif 000007