(57)【要約】【課題】映像表示品質を低下させることなく、電力回収の効率を改善する。【解決手段】走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるパネルに対して走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加して映像表示を行うパネルの駆動方法であって、パネルの走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加するための電力回収手段を有する駆動回路を備え、維持パルスは第１の維持パルスと第１の維持パルスよりパルス持続時間が長い第２の維持パルスとからなり、走査電極または維持電極に対して第１の維持パルスを所定の回数連続して印加した後、第２の維持パルスを挿入して印加する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるプラズマディスプレイパネルに対して前記走査電極と前記維持電極とに交互に維持パルスを印加して映像表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記プラズマディスプレイパネルの前記走査電極と前記維持電極とに交互に前記維持パルスを印加するための電力回収手段を有する駆動回路を備え、前記維持パルスは、第１の維持パルスと前記第１の維持パルスよりパルス持続時間が長い第２の維持パルスとからなり、
前記走査電極または前記維持電極に対して、前記第１の維持パルスを所定の回数連続して印加した後、前記第２の維持パルスを挿入して印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記維持パルスの立上がり期間および立下がり期間は、前記プラズマディスプレイパネルの容量と前記電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形を有し、
前記第１の維持パルスの立下がり期間における共振波形の周期は、前記第１の維持パルスの立上がり期間における共振波形の周期より長いことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第１の維持パルスの立上がり期間の波形は、前記プラズマディスプレイパネルの容量と前記電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、前記第１の維持パルスの立下がり期間の波形は、前記プラズマディスプレイパネルの容量と前記電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、
かつ前記第２の維持パルスの立上がり期間の波形は、前記プラズマディスプレイパネルの容量と前記電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、前記第２の維持パルスの立下がり期間の波形は、前記プラズマディスプレイパネルの容量と前記電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期未満の波形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）は、大画面、薄型、軽量を特徴とする放電による自己発光型の表示デバイスである。しかし、同パネルを用いた映像表示装置は消費電力が大きくなるといった問題点が指摘されてきた。そこで、同パネルについては発光効率を向上させるための様々な検討がなされ、また、駆動回路においても無効電力を少なくするための電力回収回路の検討がなされている。その中で、パネルを発光させるための駆動パルスの立下がり時間の共振周波数を立上がり時間の共振周波数よりも低く設定することにより電力回収効率を向上する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、駆動パルスの周期を一定に保ちながら駆動パルスの立下がり時間の共振周波数を低く設定すると放電自体が不安定となり、映像表示品質が低下するおそれがあった。
【０００４】
本発明のパネルの駆動方法は、これらの課題に鑑みなされたものであり、映像表示品質を低下させることなく、電力回収の効率を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のパネルの駆動方法は、走査電極および維持電極とデータ電極との交差部に放電セルを形成してなるパネルに対して走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加して映像表示を行うパネルの駆動方法であって、パネルの走査電極と維持電極とに交互に維持パルスを印加するための電力回収手段を有する駆動回路を備え、維持パルスは第１の維持パルスと第１の維持パルスよりパルス持続時間が長い第２の維持パルスとからなり、走査電極または維持電極に対して第１の維持パルスを所定の回数連続して印加した後、第２の維持パルスを挿入して印加することを特徴とする。この方法により、映像表示品質を低下させることなく、電力回収の効率を改善することが可能となる。
【０００６】
また、本発明のパネルの駆動方法の維持パルスの立上がり期間および立下がり期間は、パネルの容量と電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形を有し、第１の維持パルスの立下がり期間における共振波形の周期は第１の維持パルスの立上がり期間における共振波形の周期より長いことが望ましい。この方法により、電力回収の効率をより大きく設定できる。
【０００７】
また、本発明のパネルの駆動方法は、第１の維持パルスの立上がり期間の波形はパネルの容量と電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、第１の維持パルスの立下がり期間の波形はパネルの容量と電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、かつ第２の維持パルスの立上がり期間の波形はパネルの容量と電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期の波形であり、第２の維持パルスの立下がり期間の波形はパネルの容量と電力回収手段のインダクタンス素子との共振による波形の１／２周期未満の波形であることが望ましい。この方法により、維持期間の長さを変えずに第２の維持パルスを挿入することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、映像表示品質を低下させることなく、電力回収の効率を改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態におけるパネルの駆動方法を用いた映像表示装置について、図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態における映像表示装置に用いるパネルの構造を示す分解斜視図である。パネル１は、ガラス製の前面基板２と背面基板３とを対向配置して、その間に放電空間を形成するように構成されている。前面基板２上には表示電極を構成する走査電極４と維持電極５とが互いに平行に対をなして複数形成されている。そして、走査電極４および維持電極５を覆うように誘電体層６が形成され、誘電体層６上には保護層７が形成されている。また、背面基板３上には絶縁体層８で覆われた複数のデータ電極９が形成され、データ電極９の間の絶縁体層８上にデータ電極９と平行して隔壁１０が設けられている。また、絶縁体層８の表面および隔壁１０の側面に蛍光体層１１が設けられている。そして、走査電極４および維持電極５とデータ電極９とが交差する方向に前面基板２と背面基板３とを対向配置しており、その間に形成される放電空間には、放電ガスとして、たとえばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。
【００１１】
図２は同パネルの電極配列図である。行方向にｎ本の走査電極Ｙ１〜Ｙｎ（図１の走査電極４）およびｎ本の維持電極Ｘ１〜Ｘｎ（図１の維持電極５）が交互に配列され、列方向にｍ本のデータ電極Ａ１〜Ａｍ（図１のデータ電極９）が配列されている。そして、１対の走査電極Ｙｉおよび維持電極Ｘｉ（ｉ＝１〜ｎ）と１つのデータ電極Ａｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極４と維持電極５とは互いに平行に対をなして形成されているために走査電極４と維持電極５との間に大きな電極間容量が存在する。
【００１２】
図３は本発明の実施の形態における映像表示装置の回路ブロック図である。この映像表示装置は、パネル１、データドライバ１２、走査電極駆動回路１３、維持電極駆動回路１４、タイミング発生回路１５、ＡＤ（アナログ・デジタル）変換器１８、走査数変換部１９、サブフィールド変換部２０および電源回路（図示せず）を備えている。
【００１３】
映像信号ｓｉｇはＡＤ変換器１８によりデジタル信号の映像データに変換され、走査数変換部１９に出力される。走査数変換部１９は映像データをパネル１の画素数に応じた映像データに変換し、サブフィールド変換部２０に出力する。サブフィールド変換部２０は、各画素の映像データを複数のサブフィールドに対応する複数のビットに分割し、サブフィールド毎の映像データをデータドライバ１２に出力する。データドライバ１２はサブフィールド毎の映像データを各データ電極Ａ１〜Ａｍに対応する信号に変換し各データ電極Ａ１〜Ａｍを駆動する。
【００１４】
また、水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖはタイミング発生回路１５に入力される。タイミング発生回路１５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにして各種のタイミング信号を発生し、各回路ブロックへ供給している。走査電極駆動回路１３はタイミング信号にもとづいて走査電極Ｙ１〜Ｙｎに駆動電圧波形を供給し、維持電極駆動回路１４はタイミング信号にもとづいて維持電極Ｘ１〜Ｘｎに駆動電圧波形を供給する。ここで、走査電極駆動回路１３は後述する維持パルスを発生させるための維持パルス発生器２３を備え、維持電極駆動回路１４にも同様に維持パルス発生器２４を備えている。そして詳細は後述するが、走査電極４と維持電極５との間の電極間容量の充放電にともなう電力を回収するために、維持パルス発生器２３、２４には電力回収手段を設けている。
【００１５】
次に、パネルを駆動するための駆動波形とその動作について説明する。本発明の実施の形態において、１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有している。図４は本発明の実施の形態におけるパネルの各電極に印加する駆動波形図である。
【００１６】
第１サブフィールドの初期化期間では、データ電極Ａ１〜Ａｍおよび維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２（Ｖ）に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて１回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上に負の壁電圧が蓄えられるとともに維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上およびデータ電極Ａ１〜Ａｍ上に正の壁電圧が蓄えられる。ここで、電極上の壁電圧とは電極を覆う誘電体層あるいは蛍光体層上に蓄積した壁電荷により生じる電圧を表す。その後、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを正の電圧Ｖｈ（Ｖ）に保ち、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｉ３（Ｖ）から電圧Ｖｉ４（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて２回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上の壁電圧および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上の壁電圧が弱められ、データ電極Ａ１〜Ａｍ上の壁電圧も書込み動作に適した値に調整される。
【００１７】
つづく書込み期間では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを一旦Ｖｒ（Ｖ）に保持する。次に、データ電極Ａ１〜Ａｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加するとともに、１行目の走査電極Ｙ１に走査パルス電圧Ｖｙ（Ｖ）を印加する。このときデータ電極Ａｋと走査電極Ｙ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖａ−Ｖｙ）（Ｖ）にデータ電極Ａｋ上の壁電圧および走査電極Ｙ１上の壁電圧の大きさが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ａｋと走査電極Ｙ１との間および維持電極Ｘ１と走査電極Ｙ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極Ｙ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ａｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、正の書込みパルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加しなかったデータ電極と走査電極Ｙ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。
【００１８】
つづく維持期間では、まず、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に戻し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を印加する。このとき書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極Ｙｉ上と維持電極Ｘｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）に走査電極Ｙｉ上および維持電極Ｘｉ上の壁電圧の大きさが加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そして、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に維持放電が起こり、走査電極Ｙｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘｉ上に正の壁電圧が蓄積される。このときデータ電極Ａｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧状態が保持される。つづいて、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）に戻し、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極Ｘｉ上と走査電極Ｙｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので再び維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間に維持放電が起こり、維持電極Ｘｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極Ｙｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとに交互に輝度重みに応じた維持パルスを印加することにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。なお、維持期間の最後には走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとの間にいわゆる細幅パルスを印加して、データ電極Ａｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極Ｙ１〜Ｙｎおよび維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上の壁電圧を消去している。こうして維持期間における維持動作が終了する。
【００１９】
つづくサブフィールドにおける初期化期間、書込み期間、維持期間の動作も第１サブフィールドにおける動作と同様のため、説明を省略する。
【００２０】
ここで走査電極駆動回路１３および維持電極駆動回路１４の維持パルス発生器２３、２４は、維持期間において上述した維持パルスを発生し、それぞれ走査電極４および維持電極５に印加している。そして、維持放電にともなう電力をパネル１に供給している。しかし、維持パルス発生器２３、２４には電力回収手段を設け、走査電極４と維持電極５との間の電極間容量の充放電にともなう電力を以下のように回収している。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態における映像表示装置の維持パルス発生器２３、２４の回路図である。維持パルス発生器２３と維持パルス発生器２４とは同様の構成であるので、以下では維持パルス発生器２４について説明する。維持パルス発生器２４は電力回収回路３４と電圧クランプ回路４４とから構成されている。電力回収回路３４は、電力回収用のコンデンサＣ、スイッチング素子ＦＥＴ１、ＦＥＴ２、逆流防止用ダイオードＤ１、Ｄ２、インダクタンス素子としての電力回収用コイルＬ１、Ｌ２を有している。電圧クランプ回路４４は、電圧値がＶｓ（Ｖ）である電源ＶＳ、スイッチング素子ＦＥＴ３、ＦＥＴ４を有している。そしてこれらの電力回収回路３４、電圧クランプ回路４４はパネル１の電極間容量Ｃｐ、ここでは維持電極Ｘ１〜Ｘｎに接続されている。
【００２２】
図６は本発明の実施の形態における映像表示装置の維持パルス発生器２３、２４の動作を説明するためのタイミングチャートである。図６には３つの維持パルスを示しているが、最初の２つが第１の維持パルスであり、３つ目の維持パルスは第１の維持パルスよりもパルス持続時間の長い第２の維持パルスを示している。維持期間の初期状態、すなわち期間Ｔ０では、維持パルス発生器２４の出力電圧は０（Ｖ）である。また、このとき、電力回収用コンデンサＣは電源ＶＳの１／２の電圧値Ｖｓ／２（Ｖ）に充電されている。
【００２３】
まず、第１の維持パルスについて説明する。立上がり期間Ｔ１においてスイッチング素子ＦＥＴ１をオン、スイッチング素子ＦＥＴ２〜ＦＥＴ４をオフに制御する。すると、電力回収用コンデンサＣから電力回収用コイルＬ１を介して電極間容量Ｃｐに向かって電流が流れ始める。そして電力回収用コイルＬ１と電極間容量Ｃｐとの間で共振現象を生じ、電極間容量Ｃｐの電圧値が電力回収用コンデンサＣの電圧値Ｖｓ／２（Ｖ）のほぼ２倍の電圧値、すなわちほぼＶｓ（Ｖ）になるまで電流が流れ続ける。そしてこの共振波形の１／２周期ｔａ（ｓ）が経過した時点でスイッチング素子ＦＥＴ３をオンにする。すると電極間容量Ｃｐには電源ＶＳから電圧Ｖｓ（Ｖ）が印加され、維持パルス発生器２４の出力はＶｓ（Ｖ）にクランプされる。図６ではクランプされる期間をクランプ期間Ｔ２で示している。次の立下がり期間Ｔ３ではスイッチング素子ＦＥＴ１とＦＥＴ３とをオフ、スイッチング素子ＦＥＴ２をオンとする。すると電極間容量Ｃｐから電力回収用コイルＬ２を介して電力回収用コンデンサＣに向かって電流が流れ始める。そして電力回収用コイルＬ２と電極間容量Ｃｐとの間で再び共振現象を生じ、電極間容量Ｃｐの電圧値がほぼ０（Ｖ）になるまで電流が流れ続ける。そしてこの共振波形の１／２周期ｔｂ（ｓ）が経過した時点でスイッチング素子ＦＥＴ４をオンにする。すると電極間容量Ｃｐは接地され維持パルス発生器の出力は０（Ｖ）にクランプされる。図６ではこの期間をクランプ期間Ｔ４で示している。なお、共振波形の１／２周期ｔａ（ｓ）、ｔｂ（ｓ）はそれぞれ
【００２４】
【数１】
2006030433.tif 000003
【００２５】
で表される。
【００２６】
このようにして電極間容量Ｃｐに電荷を充電する期間、すなわち維持パルス発生器２４の出力波形の立上がり期間Ｔ１および立下がり期間Ｔ３では、電極間容量ＣｐとコイルＬ１またはコイルＬ２との共振現象を用いることによりほとんど電力を消費することなく維持パルス発生器２４の出力波形を作成している。そして、コイルＬ２のインダクタンスをコイルＬ１のインダクタンスよりも大きく設定することで、第１の維持パルスの立下がり期間における共振波形の周波数を、第１の維持パルスの立上がり期間における共振波形の周波数より低く設定している。
【００２７】
ここで、第１の維持パルスの立下がり期間Ｔ３における共振波形の周期を、第１の維持パルスの立上がり期間Ｔ１における共振波形の周期より長く設定したのは以下の理由である。電力回収において共振の周期を長く設定すると、電極間容量Ｃｐの充放電にともなう電力の回収効率が向上することが知られている。しかし、維持パルスを立上げて走査電極４と維持電極５との間に十分な電圧を印加した後に維持放電を発生させる必要があるので、立上がり期間Ｔ１をあまり長く設定することはできない。一方、立下がり期間Ｔ３については、直接には維持放電と関係しないので、第１の維持パルスのように長く設定することができ、そうすることで電極間容量Ｃｐの充放電における電力の回収効率を上げることが可能となる。
【００２８】
しかしながら、期間Ｔ１を長く設定すると維持放電を発生させる期間Ｔ２が短くなってしまう。すると、壁電荷が十分に形成される以前に立下がり期間Ｔ３が始まり、その結果、その後の維持放電を継続するために必要な壁電荷が不足し、維持放電が停止してしまい映像表示品質が損なわれるおそれある。そこで本実施の形態においては、維持パルスすべてを第１の維持パルスとするのではなく、第１の維持パルスを多くとも所定の回数連続して印加した場合には次の維持パルスとして以下に説明する第２の維持パルスを挿入することにより映像表示品質の劣化を防いでいる。
【００２９】
次に図６に示した第２の維持パルスについて説明する。期間Ｔ５および期間Ｔ６については、第１の維持パルスと同じである。すなわち、立上がり期間Ｔ５では、スイッチング素子ＦＥＴ１をオン、スイッチング素子ＦＥＴ２〜ＦＥＴ４をオフに制御する。すると、電力回収用コイルＬ１と電極間容量Ｃｐとの間で共振現象を生じ、電極間容量Ｃｐの電圧値がほぼＶｓ（Ｖ）になるまで電流が流れる。期間Ｔ５の時間は第１の維持パルスと同じく共振波形の１／２周期ｔａ（ｓ）である。つづくクランプ期間Ｔ６ではスイッチング素子ＦＥＴ３をオンにする。すると第１の維持パルスと同様に、電極間容量Ｃｐには電源ＶＳから電圧Ｖｓ（Ｖ）が印加され維持パルス発生器２４の出力はＶｓ（Ｖ）にクランプされる。ただし、第２の維持パルスの持続時間は第１の維持パルスよりパルス持続時間が長く設定されている。すなわち期間Ｔ６は期間Ｔ２より長く設定されている。これは次に説明する立下がり期間Ｔ７の時間を期間Ｔ３よりも短く設定するため、その分期間Ｔ６を長く設定できるからである。
【００３０】
次の立下がり期間Ｔ７ではスイッチング素子ＦＥＴ１とＦＥＴ３とをオフ、スイッチング素子ＦＥＴ２をオンとする。すると電極間容量Ｃｐから電力回収用コイルＬ２を介して電力回収用コンデンサＣに向かって電流が流れ始め、電力回収用コイルＬ２と電極間容量Ｃｐとの間で再び共振現象を生じる。ところが、期間Ｔ７が期間Ｔ３と異なるのは、電極間容量Ｃｐの電圧値がほぼ０（Ｖ）になるまで立下がり期間Ｔ７を継続するのではなく、この共振波形の１／２周期ｔｂ（ｓ）以前にスイッチング素子ＦＥＴ４をオンにして、期間Ｔ７を終了させるところである。すなわち、立下がり期間Ｔ７の波形は電極間容量Ｃｐとインダクタンス素子との共振波形の１／２周期未満の波形として作成している。
【００３１】
このように、パルス持続期間の長い第２の維持パルスを挿入することにより、維持放電が停止してしまうといったおそれがなくなる。すなわち、電力回収効率のよい第１の維持パルスを連続した維持放電によって壁電荷の減少が発生しても、維持放電が停止する前に第２の維持パルスを挿入することで、十分な壁電荷を補充することができ安定した維持放電を継続させることが可能となる。このように第１の維持パルスを所定の回数連続して印加した場合には、次の維持パルスとして第２の維持パルスを挿入することにより、映像表示品質を低下させることなく効率のよい電力回収が可能となる。なお、所定の回数としては、大きすぎると維持放電が停止するおそれがあり、小さすぎると電力回収効率が低下するので、パネルの特性や駆動条件等により適切に設定することが望ましい。本実施の形態においては所定の回数として３〜５回と設定した。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態においては、第２の維持パルスのパルス持続時間を長く設定するために第２の維持パルスの立下がり期間を短く設定したが、時間に余裕がある場合には、第２の維持パルスの立下がり時間を第１の維持パルスの立下がり時間と等しくしたままで第２の維持パルスのパルス持続時間だけを長く設定してもよい。
【００３３】
また、サブフィールド数の増加、画素数の増加にともなう書込み時間の増加、あるいはそれ以外の理由により、第１の維持パルスの立下がり期間Ｔ３の時間を立上がり期間Ｔ１の時間より長く設定できない場合であっても、本発明を適用することは可能である。すなわち、立下がり期間の波形がパネルの電極間容量とインダクタンス素子との共振波形の１／２周期未満であり、パルス持続時間の長い第２の維持パルスを作成し、第１の維持パルスを多くとも所定の回数連続して印加した場合には次の維持パルスとして第２の維持パルスを挿入すればよい。
【００３４】
このように、本発明によれば、映像表示品質を低下させることなく電力回収の効率を改善することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のパネルの駆動方法は、映像表示品質を低下させることなく、電力回収の効率を改善することができ、映像表示装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における映像表示装置に用いるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同映像表示装置の回路ブロック図
【図４】同パネルの各電極に印加する駆動波形図
【図５】同映像表示装置の維持パルス発生器の回路図
【図６】同映像表示装置の維持パルス発生器の動作を説明するためのタイミングチャート
【符号の説明】
【００３７】
１    パネル
４    走査電極
５    維持電極
９    データ電極
１３    走査電極駆動回路
１４    維持電極駆動回路
２３，２４    維持パルス発生器
Ｃ    コンデンサ
Ｃｐ    電極間容量
ＦＥＴ１〜ＦＥＴ４    スイッチング素子
Ｌ１，Ｌ２    コイル
【図１】
2006030433.tif 000004
【図２】
2006030433.tif 000005
【図３】
2006030433.tif 000006
【図４】
2006030433.tif 000007
【図５】
2006030433.tif 000008
【図６】
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