(57)【要約】【課題】  電子申請サーバで利用者アクセスを受け付け、申請情報ファイルを作成して内部事務システムに送信する電子申請システムの場合、内部事務システムにおいて申請情報から該当する個人を特定する処理に時間がかかるという問題があった。【解決手段】  電子申請サーバと内部事務システムとの間に中継サーバを設け、このサーバに電子申請サーバの利用者ＩＤと内部事務システムの個人ＩＤの対応付けを持たせ、利用者ＩＤから個人ＩＤを特定して申請情報と共に内部事務システムに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの電子申請を受け付ける電子申請サーバと、該電子申請サーバと情報を送受信し、１以上の内部事務システムと情報を送受信する中継サーバを備えた電子申請システムにおいて、前記電子申請サーバ内に利用者を一意に識別する識別情報を備え、前記それぞれの内部事務システム内に個人を一意に識別する他の識別情報を備え、前記中継サーバ内に前記電子申請サーバ内の識別情報と前記内部事務システム内の他の識別情報を対応付けた情報を備えたことを特徴とする個人特定機能を備えた電子申請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット等通信回線を利用して一般利用者からの電子申請を受け付ける電子申請システムに関し、特に電子申請システムと連携する内部事務システムへのセキュリティを考慮した電子申請システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年官公庁、自治体等の受付窓口業務において、一般利用者からインターネットを介して申請を受け付ける電子申請が実現している。電子申請内容に応じた処理を行なうためには、官公庁、自治体の内部事務システムで申請内容を審査し、該当する処理を行なう必要がある。この時利用者からの電子申請情報を直接、または宛先選択のみの中間システム経由でそのまま内部事務システムに送信する方式を取ると、内部事務システムで用いる個人番号や他の個人情報等秘匿性の高い情報を保持している内部事務システムのセキュリティ上、危険が大きい。そこで、特許文献１に示すような利用者からの電子申請情報を受信して中間ファイルである申請ファイルを作成し、それを該当する内部事務システムに送信するような、受付用の電子申請システムを設定することが一般的になっている。この方式では利用者は電子申請システムにのみアクセスでき、電子申請システムには利用者を認証したり、申請内容に応じた送信先内部事務システムを判別したりする程度の情報しか含まれていないので、内部事務システムの情報を安全に保つことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９４７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年公共の事務手続きの迅速化が進み、電子申請においても利用者がオンラインで接続したままで申請に対する結果を返したり、少なくとも申請内容に不備が無いかどうか回答する程度のサービスが求められている。しかし上記従来の電子申請システムでは、利用者からのアクセス受付時に個人を特定できるにも関わらず、内部事務システムに送信するのは申請情報のファイルであり、内部事務システムではこの情報から該当する個人を特定する必要がある。この際、個人情報の内１つだけでは同姓同名や同住所等があって特定できない可能性があるので、複数の情報で照合する必要があり、内部事務システムでの申請処理に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決し、内部事務システムの安全を保つと共に迅速に個人を特定して申請処理を行なうことが可能となる個人特定機能を備えた電子申請システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子申請システムは、利用者を認証してアクセスを受け付ける電子申請サーバと、複数ある内部事務システムとの間に、データの振り分けを行なう機能を持った中継サーバを設ける。
【０００７】
電子申請サーバには従来のシステムと同様に利用者を認証する情報を備え、利用者を認証してアクセスを許可する機能と申請情報を取得して申請ファイルを作成する機能と、中継サーバと情報を送受信する機能を備える。利用者を認証する情報には、利用者に一意に付された利用者ＩＤが含まれる。
【０００８】
複数ある内部事務システムには、それぞれ事務データベースを備え、その中には各事務システム内で共通に用いる個人に一意に付された個人ＩＤが含まれる。内部事務システムは、中継サーバと送受信する機能を備える。
【０００９】
中継サーバには、申請内容に応じて送信先の内部事務システムを判別する情報と、前記利用者ＩＤと前記それぞれの事務システムの個人ＩＤを対応付けた情報を備える。中継サーバは、少なくとも電子申請サーバから申請情報と利用者ＩＤを受信する機能と、申請内容に対応する内部事務システムに申請情報及び利用者ＩＤに対応する個人ＩＤを送信する機能を備える。さらに中継サーバは、内部事務システムから個人ＩＤと申請処理結果等の情報を受信し、電子申請サーバに利用者ＩＤと申請処理結果等の情報を送信する機能を備えても良い。
【００１０】
上記利用者ＩＤとそれぞれの事務システムの個人ＩＤを対応付けた情報は、電子申請サーバに備えた利用者認証情報と、それぞれの内部事務システムに備えた個人情報を定期的に取得し、それぞれの個人を識別する情報の対応から新たに登録された利用者ＩＤとそれぞれの内部事務システムの個人ＩＤとを対応付けて作成する。
【００１１】
本発明の個人特定機能を備えた電子申請システムを利用した電子申請処理の流れは下記のようになる。まず、利用者が電子申請サーバにアクセスし、利用者認証を行い、申請情報を入力して電子申請サーバに送信する。電子申請サーバは利用者ＩＤを付与した申請情報ファイルを中継サーバに送信する。中継サーバは、申請情報から送信すべき内部事務システムを判別し、上記利用者ＩＤと個人ＩＤを対応付けた情報から該内部事務システムの個人ＩＤを取得し、個人ＩＤを付与した申請情報ファイルを該内部事務システムに送信する。この時リアルタイムに処理できるような申請内容の場合は内部システムからの回答情報受信を受けて電子申請サーバに回答情報を送信し、審査に人的処理が必要である等時間がかかる申請の場合は、該内部事務システムに情報を送信した時点で「送信済」情報を電子申請サーバに送信することとしても良い。内部事務システムは、申請情報に個人ＩＤが付与されているため迅速に該当するデータを探し出すことが可能であり、迅速に申請処理を行なうことができる。リアルタイムに処理できるような申請内容の場合は個人ＩＤを付与した回答情報を中継サーバに送信する。中継サーバは、個人ＩＤに対応する利用者ＩＤを付与して回答情報や送信済情報を電子申請サーバに送信する。利用者は、電子申請サーバから申請に対する回答や、申請が事務システムに送信された旨の通知を受信する。
【００１２】
上記システム構成において、電子申請システムと中継サーバと内部事務システム間をそれぞれ専用線で接続し、インターネット等通信回線からの直接のアクセスを防ぐことにより、高いセキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明の個人特定機能を備えた電子申請システムによれば、電子申請サーバの利用者ＩＤと内部事務システムの個人ＩＤを予め関連付けておくことにより、迅速に個人を特定して申請処理を行なうことが可能となる。また、利用者のアクセスは電子申請サーバのみに許可し、内部事務システムとの間は直接連携せずに中継サーバを通じて連携しているので、内部事務システムの安全を保つことが可能である。
【００１４】
さらに本発明の個人特定機能を備えた電子申請システムでは、既存の電子申請システムと既存の内部事務システムとの間に新たに中継サーバを設けることで、既存システムに大幅な変更を加えることなくセキュアな電子申請システムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面により説明する。
【００１６】
図１は本発明を適用した電子申請システムの実施の一形態を示したものである。図１において１００は申請者端末、１０２は電子申請サーバ、１０６は中継サーバ(インターフェースサーバ)、１１０は内部事務システム、１１２は審査者端末、１０１は申請者端末と電子申請サーバ１０２を結ぶインターネット等の公衆通信回線、１０５及び１０９は内部ＬＡＮなどの専用回線である。この図では説明簡易化のため内部事務システムを１つにしてあるが、実際には中継サーバ１０６は複数の内部事務システムと連携することが可能である。また、電子申請サーバ１０２が複数の中継サーバ１０６と連携することも可能である。
【００１７】
電子申請サーバ１０２は申請者端末１００から各内部事務システムへ種々の申請を行なう際に、ユーザ認証と申請データの受付、申請書式確認、及び中継サーバ１０６への申請送信を実施する。申請書を受け取った中継サーバ１０６はその申請書に該当する内部事務システム１１０を特定し、その内部事務システム１１０へ申請書を送信する。電子申請サーバ１０２は、申請書振り分け機能１０３、電子申請サーバ用利用者管理データベース１０４を有する。申請書振り分け機能１０３は申請者端末１００から送信された申請書と申請者の申請者用ＩＤを中継サーバ１０７へ送信する。電子申請サーバ用利用者管理データベース１０４は電子申請サーバ１０２へのアクセスを許可した発行済みの申請者用ＩＤとパスワードを登録するためのデータベースである。中継サーバ１０６は内部事務システム宛申請書振り分け機能１０７、個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８を有する。内部事務システム宛申請書振り分け機能１０７は申請書振り分け機能１０３によって送信された申請書と申請者の申請者用ＩＤに対応する内部システムの個人番号を関連する内部事務システム１１０に対し送信する。個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８は電子申請システム用利用者管理データベース１０４の申請者用ＩＤと、内部事務システム１１０が備える個人情報データベース１１１の個人番号を関連付けする為のデータベースである。内部事務システム１１０は申請書の審査機能と、それぞれのシステム毎の固有機能を持ったシステムである。個人情報データベース１１１は個人番号や内部事務システム１１０で必要な申請者個人の情報、例えば住所、氏名等を蓄積しておく為のデータベースである。審査者端末１１２は、人的審査が必要な場合にそれぞれの内部事務システム１１０にアクセスし審査を行なう為のものである。
【００１８】
次に、本発明の電子申請システムにおいて迅速に申請者個人を特定するための機能である、個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８を作成する処理を図２に従って説明する。
【００１９】
利用者が電子申請システムを利用する為には電子申請サーバ用利用者管理データベース１０４に申請者用ＩＤとパスワードを登録しておく必要がある。また、個人情報データベース１１１には予め内部事務システムで必要な利用者個人情報を登録しておく必要がある。中継サーバ１０６は、この電子申請サーバ用利用者管理データベース１０４に格納されている申請者用ＩＤを取得し(処理２０２)、併せて個人情報データベース１１１に格納されている個人番号を取得する(処理２０３)。中継サーバ１０６は、取得した申請者用ＩＤと個人番号の関連付けを、電子申請サーバ用利用者管理データベース１０４の持つ個人の氏名等の個人情報と、個人情報データベース１１１の持つ個人情報によって行い、個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８に格納する(処理２０４)。中継サーバ１０６が連携する内部事務システム１１０が複数ある場合、個人情報データベース１１１も複数あり、それぞれの個人番号が異なる場合には、個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８に申請者用ＩＤと個人番号と内部事務システムを特定する情報とを対応付けて持たせる。
【００２０】
次に、電子申請サーバへのログイン処理を図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００２１】
利用者は申請者端末１００から電子申請サーバ１０２へのログイン作業として、予め発行されている申請者用ＩＤ，パスワードを入力する(ステップ３００)。電子申請サーバ１０２は入力された申請者用ＩＤ，パスワードを電子申請システム用利用者管理データベース１０４に登録されている申請者用ＩＤ，パスワードと照合し(ステップ３０１)、入力された申請者用ＩＤ，パスワードが正しいか判断する(ステップ３０２)。申請者用ＩＤもしくはパスワードが正しくない場合、申請者端末１００に対しログイン不可の通知を行なう(ステップ３０３)。申請者用ＩＤ，パスワードが正しく入力された場合、申請者端末１００に対しログイン許可の通知を行なう(ステップ３０４)。ログイン完了後、利用者は申請者端末１００から申請データを送信し、申請書作成作業を行なう(ステップ３０５)。
【００２２】
次に、電子申請システムへの申請書送付の処理を図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００２３】
利用者は申請者端末１００を利用し、電子申請サーバ１０２で提供している申請書テンプレートを元に申請書を作成し、申請書データを電子申請サーバ１０２へ送信する(ステップ４００)。電子申請サーバ１０２は申請書振り分け機能１０３により、申請書データが正しく入力されているかを確認する(ステップ４０１)。申請書データに不備があり、受領不可の場合はその不備に関する通知を申請者端末１００に行なう(ステップ４０２)。申請書データが正しく入力されており、受領可能であった場合は申請書の受付通知を申請者端末１００に行なう(ステップ４０３)。申請書受領後、申請書振り分け機能１０３は該当する中継サーバ１０６へ申請者用ＩＤを含む申請書データを送信する(ステップ４０４)。
【００２４】
次に、中継サーバ１０６により電子申請サーバ１０２から内部事務システム１１０へ迅速に申請データを送る為の個人特定処理を図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００２５】
中継サーバ１０６の内部事務システム宛申請書振り分け機能１０７は電子申請サーバ１０２の申請書振り分け機能１０３から申請者用ＩＤを含む申請書データを受取り、この申請者用ＩＤと個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース１０８にある申請用ＩＤから対応する内部システムの個人番号を特定する(ステップ５００)。特定された個人番号と申請書データを内部事務システム１１０へ送信する(ステップ５０１)。中継サーバ１０６が内部事務システム複数と連携する場合、申請書データをどの内部事務システムに送るかは、中継サーバ１０６内に予め申請タイトルや申請書ファイル名と送信先内部事務システム名を対応つけたテーブルを備え、それに従って判断する。また、内部事務システム毎に個人番号が異なる場合、ステップ５００の処理において送信先である内部事務システムに対応する個人番号を取得する。
【００２６】
次に、内部事務システム１１０での申請審査処理を図６に示すフローチャートに従って説明する。
【００２７】
内部事務システム１１０は中継サーバ１０６の内部事務システム宛申請書振り分け機能１０７から個人番号と申請書データを受領し、個人情報データベース１１１にある個人番号と比較し、個人情報を取得する(ステップ６００)。ここでは申請内容を審査者が確認して申請を受領する処理とする。内部事務システム１１０は、取得した個人情報と申請書のデータ及び申請に対応する事務データベースの該当する個人のデータを審査者が確認する形式に変換して審査者端末１１２に表示する(ステップ６０１)。審査者は審査者端末に表示された申請書の審査作業を行なう(ステップ６０２)。これにより、内部事務システム１１０において申請書データを審査する際に、改めて申請書データの中の申請者名等から個人を特定してデータを検索する必要が無くなり、迅速な申請処理が可能となる。
【００２８】
また上記実施の形態では、審査終了後にオンラインで利用者に申請結果を返すのではなく別途通知するような申請を想定したが、上記処理の後に審査者が審査者端末から申請受理の旨を入力して、内部事務システム１１０が申請受理情報を作成して個人番号と共に中継サーバ１０６に送信し、中継サーバ１０６が個人番号から申請者用ＩＤを特定して申請受理情報を申請者用ＩＤと共に電子申請サーバ１０２に送信し、電子申請サーバ１０２が申請者用ＩＤから該当する申請者に申請受理情報を通知するという、返信の処理機能を備えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の電子申請システムの一形態を示すブロック図。
【図２】申請者用ＩＤと個人番号関連付けの処理図。
【図３】電子申請サーバへのログインの手順を示すフローチャート。
【図４】電子申請サーバへの申請書送付の手順を示すフローチャート。
【図５】個人特定機能の手順を示すフローチャート。
【図６】内部事務システム内の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１００…申請者端末、１０１…インターネット、１０２…電子申請サーバ、１０３…申請書振り分け機能、１０４…電子申請サーバ用利用者管理データベース、１０５…専用線、１０６…中継サーバ(インターフェースサーバ)、１０７…内部事務システム宛申請書振り分け機能、１０８…個人特定機能用利用者−個人番号関連付け用データベース、１０９…専用線、１１０…内部事務システム、１１１…個人情報データベース、１１２…審査者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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