(57)【要約】【課題】  可動フロア部の支持剛性を効果的に向上させることができる自動車の可動フロア装置を提供する。【解決手段】車体前後方向に延びるフロアパネルの傾斜パネル部４ａ上であってシートに着座する乗員の足部載置領域に配設されている可動フロアパネルと、この可動フロアパネルをフロアパネルに対して昇降動させる昇降機構３３と、この昇降機構３３を駆動させる第２伝達ケーブル２５とを備える。第２伝達ケーブル２５が駆動停止した状態で可動フロアパネルを位置決め保持する保持機構３３４が第２伝達ケーブル２５と可動フロアパネルとの間に設けられている。【選択図】      図７
2006273196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前後方向に延びる固定フロア部上であってシートに着座する乗員の足部載置領域に配設されている可動フロア部と、この可動フロア部を上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構と、この昇降機構を駆動させる駆動機構とを備えた自動車の可動フロア装置において、
上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に上記可動フロア部を位置決め保持する保持機構が当該駆動機構と上記可動フロア部との間に設けられていることを特徴とする自動車の可動フロア装置。
【請求項２】
上記駆動機構は、駆動力を発生させる駆動源と、この駆動源で発生した駆動力を上記昇降機構に伝達する駆動力伝達手段とを備え、上記保持機構はこの駆動力伝達手段と上記可動フロア部との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項３】
上記駆動力伝達手段は、長尺の回転駆動軸部を有し、当該回転駆動軸部を軸心回りに回転させることにより上記駆動源からの駆動力を伝達するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項４】
上記保持機構は、上記駆動機構から駆動力が入力されることにより回転する入力軸部と、この入力軸部と係合して入力軸部の回転に伴って回転する出力軸部と、上記入力軸部が回転していない状態において上記出力軸部の回転を規制するストッパーと、上記入力軸部が回転することにより上記ストッパーによる回転規制を解除する解除部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項５】
上記保持機構は、上記駆動機構によって回転駆動されるウォームと、このウォームに歯合し回転駆動力を上記昇降機構に伝達するウォームホイールとを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項６】
上記昇降機構は、水平軸回りに正逆回転する回転軸部と、この回転軸部に取り付けられ上記可動フロア部を昇降可能に支持する揺動アーム部とを備え、上記回転軸部が上記保持機構に接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項７】
上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に上記可動フロア部を固定フロア部に対して支持する位置決め支持機構が上記昇降機構と別体に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項６記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項８】
上記可動フロア部は、その前後一端縁のうちいずれか一方が上記固定フロア部に枢支されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項９】
上記昇降機構は、上記シートの位置を調節するシート位置調節機構に連動して駆動されるように構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１０】
上記駆動機構は、乗員によって揺動操作される操作レバーと、この操作レバーが初期姿勢から所定の一方向に揺動操作される場合に当該操作レバーと係合してその揺動力を回転駆動力として伝達するとともに上記操作レバーが初期姿勢に戻る方向に揺動操作される場合に当該操作レバーとの係合を解除して揺動力の伝達を遮断する出力ギヤとを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１１】
上記駆動機構は、乗員の入力操作によって駆動する駆動モータであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の自動車の可動フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のシートに着座する乗員の体格や体型に応じて当該乗員の足部が載置される足部載置領域のフロア高さを変更可能な可動フロア部を備えた自動車の可動フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のシートに着座する乗員、特に運転席に着座するドライバの運転姿勢は、該乗員の運転快適性や走行安全性などと密接に関係することが知られている。このような乗員の運転姿勢は、シートの前後位置や高さ等を調節するシート位置調節手段を始め、固定フロア部に対して昇降可能な可動フロア部の高さを調節する可動フロア装置によっても調節可能であることが知られている。このような可動フロア装置としては、従来、次のようなものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車体前後方向に延びる固定フロア部と、上記固定フロア部上であってブレーキペダルなどのペダル下方に位置してシートに着座する乗員の足部が載置される足部載置領域に配設される可動フロアパネルと、この可動フロアパネルを上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構と、上記可動フロアパネルを固定フロア部に対して上下揺動可能に案内支持する複数本のステー部材とを備えた可動フロア装置が提案されている。この可動フロア装置は、ステー部材がガイドとしての役目を果たし、ラック機構によって構成された昇降機構によって、可動フロアパネルを昇降させるものとなされている。
【特許文献１】実開昭６３−１２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような可動フロア装置においては、可動フロアパネル上に乗員の足部が載置された際に当該可動フロアパネルが沈み込んだり、ガタついたりすると、当該乗員において違和感や不安感等を生じることから、当該可動フロアパネルは一定の支持剛性をもって支持されることが望まれている。
【０００５】
特に、上記特許文献１に記載の可動フロア装置のように昇降機構がラック機構によって構成されている場合には、可動フロアパネル上に乗員の足部が載置されることにより可動フロアパネルに荷重が入力されて昇降機構に逆方向の駆動力（逆駆動力）が作用し、これに伴って可動フロアパネルが沈み込んだり、ガタついたりする虞があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、可動フロア部の支持剛性を効果的に向上させることができる自動車の可動フロア装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自動車の可動フロア装置は、車体前後方向に延びる固定フロア部上であってシートに着座する乗員の足部載置領域に配設されている可動フロア部と、この可動フロア部を上記固定フロア部に対して昇降動させる昇降機構と、この昇降機構を駆動させる駆動機構とを備えた自動車の可動フロア装置において、上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に上記可動フロア部を位置決め保持する保持機構が当該駆動機構と上記可動フロア部との間に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明によれば、上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に上記可動フロア部を位置決め保持する保持機構が設けられているので、駆動機構によって所望の停止位置に位置決めされた可動フロア部上に乗員の足部が載置されて当該可動フロア部に荷重が入力された場合でも、この荷重を保持機構によって支持することができ、これに伴って可動フロア部の沈み込みやガタツキを効果的に抑制しつつ、当該可動フロア部を高い支持剛性で支持することができる。しかも、この保持機構が上記駆動機構と可動フロア部との間に設けられているので、この保持機構によって上記可動フロア部に入力された荷重（逆駆動力）を駆動機構に伝達する手前側（上記駆動機構の可動フロア部側）で支持することができ、これにより逆駆動力に基づいて駆動機構が反転して当該可動フロア部が大幅に沈み込むこと等を有効に防止することができる。
【０００９】
上記駆動機構の具体的構成は特に限定されるものではないが、例えば上記駆動機構は、駆動力を発生させる駆動源と、この駆動源で発生した駆動力を上記昇降機構に伝達する駆動力伝達手段とを備えているのが好ましく、この場合には上記保持機構はこの駆動力伝達手段と上記可動フロア部との間に設けられているのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
このように構成すれば、駆動機構に駆動力伝達手段が含まれるので、駆動源と昇降機構とを離間して配置することができ、車載レイアウト上の自由度を向上させることができる。ここで、このように駆動機構について、駆動源から駆動力伝達手段を介して昇降機構に駆動力を伝達する場合は、駆動源と昇降機構との間に駆動力伝達手段が介在されることになるが、駆動力伝達手段を設けた場合には駆動源から昇降機構に達するまでの荷重伝達経路が比較的長くなり、このように荷重伝達経路が比較的長くなると、この駆動力伝達手段における遊びや歪みの蓄積に基づいて、乗員の足部が載置されることによって可動フロア部が沈み込んだり、ガタついたりすることが想定される。この点、本発明においては上記保持機構はこの駆動力伝達手段と上記可動フロア部との間に設けられているので、駆動力伝達手段に基づく上記沈み込みやガタツキ等を効果的に防止することができる。
【００１１】
この場合、上記駆動力伝達手段は、長尺の回転駆動軸部を有し、当該回転駆動軸部を軸心回りに回転させることにより上記駆動源からの駆動力を伝達するように構成されているのが好ましい（請求項３）。
【００１２】
このように構成すれば、駆動力伝達手段は、軸心回りに回転することにより駆動力を伝達する回転駆動軸部によって構成されるので、この駆動力伝達手段がラック機構のスライド機構等によって構成される場合と異なり、駆動力の伝達にあたってスライド移動を伴わず、このため当該駆動力伝達手段を配設することによって、スライド移動のためのスペースを確保する必要がなく、この駆動力伝達手段をコンパクトに配設することができる。また、このように駆動力伝達手段が長尺の回転駆動軸部によって構成される場合に逆駆動力が駆動力伝達手段に作用すると、回転駆動軸部の歪みの蓄積が大きくなりがちでこの蓄積に基づいて可動フロア部の沈み込みやガタツキの要因となるが、本発明では上記したように駆動機構の可動フロア部側に上記保持機構が設けられているので、この可動フロア部の沈み込みやガタツキを確実に防止することができる。
【００１３】
上記保持機構は、可動フロア部から入力された荷重を支持することにより、当該荷重（逆駆動力）が駆動機構側へ伝達されるのを遮断し得るものであれば、その具体的構成が特に限定されるものではないが、上記保持機構は、上記駆動機構から駆動力が入力されることにより回転する入力軸部と、この入力軸部と係合して入力軸部の回転に伴って回転する出力軸部と、上記入力軸部が回転していない状態において上記出力軸部の回転を規制するストッパーと、上記入力軸部が回転することにより上記ストッパーによる回転規制を解除する解除部とを備えるのが好ましい（請求項４）。
【００１４】
このように構成すれば、ストッパーにより出力軸部の回転を規制し、これにより駆動機構側への逆駆動力の伝達を有効に遮断することができるとともに、入力軸部が回転することにより上記ストッパーによる回転規制を解除する解除部を備えるので、上記駆動機構による可動フロア部の昇降動の際にはストッパーが解除部によって解除されることにより当該ストッパーが可動フロア部の昇降動の際に障害となることを確実に回避することができる。
【００１５】
また、上記保持機構は、上記構成に代えて、或いは上記構成に加えて、上記駆動機構によって回転駆動されるウォームと、このウォームに歯合し回転駆動力が上記昇降機構に伝達されるウォームホイールとを備えるのが好ましい（請求項５）。
【００１６】
このように構成すれば、ウォームが回転されることによりウォームホイールのピッチが進み、その逆が困難であるというウォームギヤの特性を有効に利用して、簡易な構成で上記保持機構を構成することができる。
【００１７】
上記昇降機構は、例えば特許文献１にあるようなラック機構等の公知の昇降機構であってもよいが、上記昇降機構は、水平軸回りに正逆回転する回転軸部と、この回転軸部に取り付けられ上記可動フロア部を昇降可能に支持する揺動アーム部とを備え、上記回転軸部が上記保持機構に接続されているのが好ましい（請求項６）。
【００１８】
このように構成すれば、回転軸部と一体に回転し上下に揺動する揺動アーム部によって可動フロア部を上下に昇降動させることができ、スライド機構等によって上下にスライドさせる昇降機構と比べて、当該昇降機構をコンパクトに形成することができる。しかも、このように揺動アーム部によって可動フロア部を上下昇降動させる場合には、可動フロア部に生じた荷重がこの昇降機構を通じて逆駆動力として駆動機構に生じ易くなるが、この発明によればこの逆駆動力を保持機構によって効果的に支持することができ、従って高い支持剛性で可動フロア部を支持することができる。
【００１９】
この発明において、上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に上記可動フロア部を固定フロア部に対して支持する位置決め支持機構が上記昇降機構と別体に設けられるのが好ましい（請求項７）。
【００２０】
このように構成すれば、位置決め支持機構によって昇降機構と別に可動フロア部が支持されるので、可動フロア部の支持剛性をさらに高めることができる。
【００２１】
上記可動フロア部は、固定フロア部に対して平行な姿勢を維持したまま上下昇降動するように構成されているものであってもよいが、上記可動フロア部は、その前後一端縁のうちいずれか一方が上記固定フロア部に枢支されているのが好ましい（請求項８）。
【００２２】
このように構成すれば、可動フロア部をその枢支されている端縁を中心に上下揺動させて昇降動させることができ、この可動フロア部が固定フロア部に対して平行な姿勢を維持したまま上下昇降動させる場合に比べて占有スペースを小さく構成することができるとともに、上下昇降動に伴って可動フロア部の傾斜角度を調節することができる。
【００２３】
乗員の着座姿勢を調整する着座姿勢調整装置として、この発明に係る可動フロア装置に加えてシートの位置を調節するシート位置調節機構を設ければ乗員の着座姿勢をよりきめ細やかに調整することができ、この場合には、上記昇降機構は、このシート位置調節機構と別個に駆動されるように構成されるものであってもよいが、上記シートの位置を調節するシート位置調節機構に連動して駆動されるように構成されるのが好ましい（請求項９）。
【００２４】
このように構成すれば、シート位置と可動フロア部高さとを予め調整しておくことにより、シート位置に応じて最適な可動フロア高さに自動調節することができ、より使い勝手のよいものとなる。
【００２５】
ここで、上記駆動機構はその具体的構成を特に限定されるものではないが、例えば手動操作によって駆動力を発生させるものであってもよく、この場合には、上記駆動機構は、乗員によって揺動操作される操作レバーと、この操作レバーが初期姿勢から所定の一方向に揺動操作される場合に当該操作レバーと係合してその揺動力を回転駆動力として伝達するとともに上記操作レバーが初期姿勢に戻る方向に揺動操作される場合に当該操作レバーとの係合を解除して揺動力の伝達を遮断する出力ギヤとを備えて構成されるのが好ましい（請求項１０）。
【００２６】
このように構成すれば、可動フロア部の位置調節に必要な駆動力を、操作レバーによる複数回の揺動操作によって効率的に発生させることができる。
【００２７】
また、この駆動機構について、上記構成に代えて、上記駆動機構は、乗員の入力操作によって駆動する駆動モータであるとすることもできる（請求項１１）。
【００２８】
このように構成すれば、駆動モータによって可動フロア部を昇降させるための駆動力を発生させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明に係る自動車の可動フロア装置によれば、可動フロア部上に乗員の足部が載置されて当該可動フロア部に荷重が入力された場合でも、この逆駆動力を支持して可動フロア部を位置決め保持することができ、これに伴って可動フロア部の沈み込みやガタツキを効果的に抑制しつつ、当該可動フロア部を高い支持剛性で支持することができるという利点がある。しかも、この保持機構が上記駆動機構と可動フロア部との間に設けられているので、この保持機構によって上記逆駆動力を駆動機構に伝達する手前側（上記駆動機構の可動フロア部側）で支持することができ、これにより逆駆動力に基づいて駆動機構が反転して当該可動フロア部が沈み込むこと等を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は当第１実施形態に係る可動フロア装置を含めた自動車の着座姿勢調整装置の概略を示す斜視図であり、図２および図３は同装置の側面図および平面図である。なお、この着座姿勢調整装置は、シート位置を調節するシート位置調節装置と、高さを含めた可動フロアパネルの位置を調節する可動フロア装置とによって構成されているが、その他、ステアリングの傾斜角度等を調節するステアリング位置調節装置やブレーキペダル等のペダル位置を調節するペダル位置調節機構等を含むものであってもよい。また、当第１実施形態では、可動フロア装置を含めた着座姿勢調整装置をドライバーズシートに適用する場合について説明するが、ナビシートや後列シートにも適用可能であり、この場合はシートに着座する乗員の着座姿勢を安楽にするため等に用いられる。
【００３２】
車体前後方向に延びるフロアパネル４（固定フロア部の一例に相当）上には、シートクッション５１とシートバック５２とを備えた乗員用シート５と、このシート５の車体前後方向の位置等を調節するシート位置調節装置６と、シート５に着座した乗員の足部が載置される可動フロアパネル７を駆動して当該可動フロアパネル７の高さ等を調節する可動フロア装置８とが配設されている。
【００３３】
このフロアパネル４は、鋼板から形成され、少なくともシート５よりも前方側は図２に示すように平坦に形成されている。そして、このフロアパネル４の前端部は前上がりに傾斜して形成され、この傾斜パネル部４ａの前端縁がエンジンルームと車室を仕切るダッシュパネル９に連設されている。このダッシュパネル９には、ブレーキペダルやアクセルペダル等、シート５に着座する乗員の足部によって操作されるペダル１０が枢支されるとともに、上記乗員によって操作されるステアリング装置１１が支持されている。また、フロアパネル４の車幅方向略中央部は上方に膨出することによりトンネル部４ｂが形成されている。このトンネル部４ｂは、車体前後方向に細長く延び、このトンネル部４ｂの外側は図示していないがセンターコンソールによって被覆され、当該センターコンソールとトンネル部４ｂとの間の空間に種々のワイヤーハーネスやダクト等が配設されるように構成されている。このフロアパネル４の車幅方向端縁には、車体前後方向に延びる閉断面を有するサイドシル１２が接合され、車体剛性が向上されている。
【００３４】
このフロアパネル４上であって当該パネル４のトンネル部４ｂとサイドシル１２との間には上記乗員用シート５が配設され、このシート５はシート位置調節装置６によって位置調節可能に構成される。このシート位置調節装置６は、図２および図３に示すように、シート５を車体前後方向に移動可能に支持するシートスライド機構６１と、このスライド機構６１によってシート５をスライド変位させることによりシートクッション５１の高さおよび傾斜角度を調節するシート昇降機構６２とを備える。
【００３５】
シートスライド機構６１は、シート５を車体前後方向に移動可能に支持する左右一対のスライドレール６３と、シートクッション５１の両側縁部下方に突設されスライドレール６３にスライド自在に支持されるスライドプレート６４とを基本構成としている。
【００３６】
スライドレール６３は、スライドプレート６４をそれぞれスライド自在に支持するＣ型鋼等からなり、フロアパネル４上に車幅方向に沿って設置された前後一対のクロスメンバ１３，１４の上面に所定の仰角（例えば１５°程度）で前上がりに傾斜した状態で取り付けられている。また、このスライドレール６３の外側壁面には、図４に示すように、車体の前後方向に延びるラックギヤ１５が、シート昇降機構６２の作動部となる転動ギヤ１６と歯合するように固着されている。
【００３７】
スライドプレート６４の前部には、シートクッション５１のフレーム材（図示せず）に固着される前部ブラケット１７の枢支部を貫通する支軸２０が、左右のスライドプレート６４を互いに連結するように配設されている。また、スライドプレート６４の中央部には、転動ギヤ１６と一体回転する回転軸２１が当該スライドプレート６４を貫通する状態で枢支されるとともに、転動ギヤ１６に歯合する中間ギヤ２２が回転自在に支持されている。さらに、このスライドプレート６４の後端部内面側には、シートクッション５１の後端部を上下昇降動させるシート用昇降レバー２３の基端部が枢支されている。
【００３８】
また、転動ギヤ１６と一体回転する上記回転軸２１には、後述する駆動モータの回転力を伝達する第１伝達ケーブル２４の先端部が接続されるとともに、中間ギヤ２２には、その回転駆動力を上記可動フロア装置８に伝達する第２伝達ケーブル２５の一端部が連結されている。また、上記スライドプレート６４の内側には、中間ギヤ２２と一体に回転することにより上記昇降レバー２３を駆動して揺動変位させる駆動ギヤ２６が設置されている。この駆動ギヤ２６は、その直径が上記中間ギヤ２２よりも小さく設定されることにより、その歯数が中間ギヤ２２よりも少なく設定されるとともに、昇降レバー２３の基端部に形成されたセクタギヤ２３ａに歯合するように構成されている。
【００３９】
昇降レバー２３の先端部は、リンクプレート２７を介してシートクッション５１の後部ブラケット２８に連結されている。そして、上記リンクプレート２７、昇降レバー２３、駆動ギヤ２６および中間ギヤ２２により、シート５のスライド変位に連動して、シートクッション５１を揺動変位させてその上下位置を調節するシート昇降機構６２が構成されている。すなわち、上記第１伝達ケーブル２４から転動ギヤ１６を介して中間ギヤ２２に伝達された回転力に応じ、駆動ギヤ２６が回転駆動されるとともに、この駆動ギヤ２６により昇降レバー２３が駆動されて揺動変位し、これに対応して前部ブラケット１７に枢支された支軸２０を支点にシートクッション５１の後端部が昇降動されるように構成されている。
【００４０】
上記第１，第２伝達ケーブル２４，２５（駆動力伝達手段の一例に相当）は、それぞれ可撓性を有する長尺の回転駆動軸部２４ａ，２５ａからなり、この回転駆動軸部２４ａ，２５ａが軸心回りに回転駆動されて作動部に回転力を伝達するように構成されている。そして、第１，第２伝達ケーブル２４，２５は、回転軸２１および中間ギヤ２２に対する接続部から車体の中央部側に突設されるとともに、その内側端部に設けられた屈曲部を介して車体の前方側に導出されている。
【００４１】
第１伝達ケーブル２４は、図５に示すように、係止具２９による係止位置から車体の後方側に折り返されることによりトンネル部４ｂの上壁に沿って後方側に延設され、その後端部が、上記センターコンソールとトンネル部４ｂとの上面との間の空間内に配設された駆動モータ３０の出力軸にカップリング３０ａを介して連結されている。そして、この駆動モータ３０、第１伝達ケーブル２４、転動ギヤ１６およびラックギヤ１５により、乗員用シート５のシートクッション５１を上記スライドレール６３に沿って前後移動させることができ、従ってこれらの駆動モータ３０、第１伝達ケーブル２４、転動ギヤ１６およびラックギヤ１５もシートスライド機構６１を構成している。具体的には、上記駆動モータ３０の回転力が第１伝達ケーブル２４を介して上記転動ギヤ１６に伝達され、この転動ギヤ１６がラックギヤ１５上を転動することにより、上記シートクッション５１の下面に取り付けられたスライドプレート６４がスライドレール６３に沿って前後移動し、乗員用シート５の前後位置が調節されるようになっている。
【００４２】
上記のように駆動モータ３０から第１伝達ケーブル２４を介して転動ギヤ１６に伝達された回転力に応じ、この転動ギヤ１６を回転駆動させることにより乗員用シート５を前後移動させるシートスライド機構６１と、このシートスライド機構６１と連動して昇降レバー２３を揺動変位させることにより乗員用シート５の上下位置を調節する上記シート昇降機構６２とで、乗員の体格等に応じて乗員用シート５の設置状態等を調節するシート位置調節装置６が構成されている。
【００４３】
一方、第２伝達ケーブル２５は、図５に示すように、係止具２９による係止位置から、さらに車体の前方側に延出され、その前端部が、可動フロア装置８に接続されている。そして、回転軸２１から第２伝達ケーブル２５の一端部に入力された回転力が、この第２伝達ケーブル２５の他端部側に伝達されることにより、可動フロア装置８の後述するウォーム３１が回転駆動されるように構成されている。すなわち、この第２伝達ケーブル２５およびこの第２伝達ケーブル２５に駆動力を伝達する駆動モータ３０、第１伝達ケーブル２４が駆動機構の一例に相当する。
【００４４】
この可動フロア装置８は、ペダル１０の下方であってシート５の前端縁から若干前方位置におけるフロアパネル４の上面に配設された可動フロアパネル７（可動フロア部の一例に相当）と、この可動フロアパネル７をフロアパネル４に対して昇降動させる昇降機構３３とを備え、当第１実施形態では上記したようにシート位置調節装置６と連動して可動フロアパネル７を昇降動させるものとなされている。
【００４５】
可動フロアパネル７は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる矩形状のパネルであり、当第１実施形態ではヒンジにより連結された前後２枚のパネルから構成されている。この可動フロアパネル７は、シート５に着座する乗員がペダル１０を操作する場合にその足部が載置されるものであり、昇降機構３３によって前側のパネルがその前端縁を中心に揺動することによって昇降動可能に構成されている。
【００４６】
具体的には、可動フロアパネル７は、図６に明示するように、昇降機構３３によって昇降される第１パネル７１と、この第１パネル７１の後端部に前端部がヒンジ結合された第２パネル７２とを備えている。第１パネル７１は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる矩形状のパネルであり、この第１パネル７１の大きさを特に限定するものではないが、シート５に着座する乗員の両足が載置し得る程度の大きさに設定されている。この第１パネル７１は、前端部における車幅方向両端部が所定の寸法誤差や組付誤差などを許容するヒンジ弾性支持部３４によってフロアパネル４の傾斜パネル部４ａに枢支されている。
【００４７】
このヒンジ弾性支持部３４は、一端部が第１パネル７１の前端部上面に締結具３４４によって締結された、いわゆる蝶番であるヒンジ支持本体３４１と、このヒンジ支持本体３４１の他端部とフロアパネル４との間に介在する弾性パッド３４２とを有し、この弾性パッド３４２で各種寸法誤差や組付誤差などを許容できるように構成されている。すなわち、弾性パッド３４２は、例えばゴムやエラストマー等の弾性部材から板状に形成され、弾性変形させることにより寸法誤差や組付誤差などを許容可能に構成されている。そして、このヒンジ支持本体３４１、弾性パッド３４２およびフロアパネル４を締結具３４５によって共締めすることにより、第１パネル７１をフロアパネル４の傾斜パネル部４ａに対して寸法誤差や組付誤差などを許容しつつ揺動可能に支持させている。
【００４８】
第２パネル７２は、硬質合成樹脂板または鋼板等からなる横長矩形状のパネルであり、好ましくは第１パネル７１と同様の材質から構成されている。この第２パネル７２は、その前端部において、車幅方向左右両端部に配設されたヒンジ部７３を介して第１パネル７１の後端部に回動自在に連結されている。
【００４９】
昇降機構３３は、第１パネル７１を昇降動させることができるものであればその具体的構成は特に限定されるものではないが、当第１実施形態では第１パネル７１の所定部分（例えば中間部）を上下することにより、第１パネル７１をその前端縁を中心に揺動させることにより当該第１パネル７１を実質的に昇降させる機構が採用されている。
【００５０】
すなわち、昇降機構３３は、図６および図７に示すように、第１パネル７１の下方において車幅方向に沿って延び、水平軸回りに正逆回転する回転軸部３３１と、この回転軸部３３１の長手方向両端部に取り付けられ当該回転軸部３３１と一体に回転する揺動アーム３３２と、回転軸部３３１をその長手方向両端部で回転自在に支持する左右一対の軸ブラケット３３３と、これらの左右一対の軸ブラケット３３３の一方側に配設され第２伝達ケーブル２５からの回転駆動力を回転軸部３３１に伝達するとともに回転軸部３３１からの逆駆動力を支持する保持機構３３４（図７および図８参照）とを備える。そして、この昇降機構３３は、乗員用シート５の位置調節と連動して回転駆動する第２伝達ケーブル２５から保持機構３３４に回転駆動力が伝達されることにより回転軸部３３１および揺動アーム３３２が正逆回転駆動し、この揺動アーム３３２の先端部に当接する第１パネル７１を上下に揺動させることにより可動フロアパネル７を昇降させるように構成されているとともに、第２伝達ケーブル２５の回転が停止されると保持機構３３４によって第１パネル７１を位置決め保持するように構成されている。
【００５１】
この昇降機構３３を図７および図８（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。図７は昇降装置を拡大して示す斜視図であり、図８（ａ）は昇降機構の平面図であり、図８（ｂ），（ｃ）は図８（ａ）のｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線断面図である。
【００５２】
回転軸部３３１は、図７および図８に示すように、車幅方向に沿って延び軸ブラケット３３３によって第１パネル７１の下方であってフロアパネル４の傾斜パネル部４ａに回転自在に取り付けられている。
【００５３】
揺動アーム３３２は、図７および図８に示すように、平面視略コ字状形状を呈し、回転軸部３３１の長手方向両端部にそれぞれ固定されている（図１参照）。この揺動アーム３３２は、図８（ｃ）に明示するように、第１パネル７１側の先端部に当接ローラ部３３２ａが回転自在に取り付けられている。
【００５４】
軸ブラケット３３３は、鋼板を屈曲して形成されたもので、いわゆる軸受として機能する。これらの軸ブラケット３３３のうちトンネル部４ｂ側に設けられた軸ブラケット３３３（図１では左側に配設されたブラケット３３３）には、保持機構３３４が配設されている。
【００５５】
保持機構３３４は、第２伝達ケーブル２５から入力される駆動力を回転軸部３３１に伝達し、逆に、回転軸部３３１から入力される逆駆動力、例えば可動フロアパネル７に入力された荷重に基づく逆駆動力を支持することにより当該逆駆動力の第２伝達ケーブル２５への伝達を遮断するものとなされている。この保持機構３３４は、図７および図８に示すように、第２伝達ケーブル２５の先端部に取着されたウォーム３１と、このウォーム３１と歯合するウォームホイール３２とを備え、ウォームホイール３２が回転軸部３３１に固着されることによりウォームホイール３２と回転軸部３３１との間で駆動力の伝達がなされる。ウォーム３１は、車体前後方向に細長く形成され、ウォームホイール３２と歯合させた状態で軸ブラケット３３３に取り付けられている。なお、このウォーム３１は、ウォームホイール３２との歯合部位の前後にその周面に沿って係合溝（図示せず）が刻設され、この係合溝に軸ブラケット３３３に取り付けられた逆Ｕ字状の係止部３３３ａが係止されることにより当該ウォーム３１の車体前後方向への脱落を防止するものとなされている。
【００５６】
なお、当第１実施形態では、図２に二点鎖線で示すように、フロアパネル４および可動フロア装置８の上にフロアマット３５が敷設され見栄えを向上させるものとなされている。
【００５７】
上記構成において、図示を省略したシート位置の調節スイッチを操作して駆動モータ３０を作動させると、その回転力が第１伝達ケーブル２４を介して転動ギヤ１６に伝達され、この転動ギヤ１６が回転駆動されて上記ラックギヤ１５上を転動することにより、乗員用シート５のシートクッション５１が、図９の実線で示す前方位置と、２点鎖線で示す後方位置との間を前後移動することになる。
【００５８】
そして、シート５を車体の前方側に移動させる方向に転動ギヤ１６を図４の矢印ａに示す方向に回転駆動した場合には、この転動ギヤ１６の回転方向ａと逆方向ｂにシート昇降機構６２の中間ギヤ２２および駆動ギヤ２６が回転駆動され、この駆動ギヤ２６によりセクタギヤ２３ａが矢印ｃ方向に回転駆動されることにより、昇降レバー２３の先端部が上昇する方向に揺動変位してシートクッション５１が水平状態に近い状態となる。一方、シート５を車体の後方側に移動させる場合には、転動ギヤ１６、中間ギヤ２２および駆動ギヤ２６を、それぞれ上記前方移動時と逆方向に回転駆動することにより、昇降レバー２３の先端部が下降する方向に揺動変位してシートクッション５１が前上がりの傾斜状態となる。
【００５９】
また、シート位置調節装置６によるシート位置の調節動作に応じて中間ギヤ２２の回転力が第２伝達ケーブル２５を介して可動フロア装置８に伝達されることにより、乗員の足部が載置される可動フロアパネル７の第１パネル７１が昇降機構３３によって昇降動される。そして、シート５のシートクッション５１が前方位置に移動した場合には、図９の実線で示すように第１パネル７１が上昇して略水平状態となるとともに、これに応じて乗員の着座姿勢が直立状態となるように変化する。一方、シート５のシートクッション５１が後方位置に移動した場合には、図９の２点鎖線で示すように第１パネル７１が下降して前上がりの傾斜状態となり、これに応じて乗員の着座姿勢が後傾状態となるように変化する。
【００６０】
そして、上記調節スイッチを操作することにより可動フロアパネル７が所望の位置に位置決めして駆動モータ３０を停止させると、第１および第２伝達ケーブル２４，２５の回転駆動も停止してシート５および可動フロアパネル７が停止する。この状態で、可動フロアパネル７上に乗員の足部が載置されて当該可動フロアパネル７に荷重が入力されると、この荷重が逆駆動力として揺動アーム３３２および回転軸部３３１を介して保持機構３３４に伝達されることになるが、この保持機構３３４によって逆駆動力を確実に支持することができる。すなわち、ウォーム３１とウォームホイール３２とを有するウォームギヤ（保持機構３３４）は、ウォーム３１からウォームホイール３２への駆動力の伝達は円滑に行われるが、その逆、すなわちウォームホイール３２からウォーム３１への駆動力の伝達は遮断するという特性を有している。従って、このウォームギヤの特性を利用して保持機構３３４を構成することにより、簡単な構成で可動フロアパネル７に入力された荷重を当該保持機構３３４で確実に支持することができる。このため、可動フロアパネル７上に乗員の足部が載置された場合でも、当該可動フロアパネル７の沈み込みおよびガタツキを効果的に抑制しつつ、この可動フロアパネル７を高い支持剛性で支持することができる。
【００６１】
しかも、この保持機構３３４が、駆動モータ３０から可動フロアパネル７に至るまでの駆動力伝達経路における第２伝達ケーブル２５と可動フロアパネル７との間に設けられているので、この保持機構３３４によって逆駆動力が第２伝達ケーブル２５よりも可動フロアパネル７側で支持することができ、これにより逆駆動力に基づいて駆動機構が反転して当該可動フロア部が大幅に沈み込むこと等を有効に防止することができる。
【００６２】
すなわち、例えば保持機構３３４が第２伝達ケーブル２５と第１伝達ケーブル２４との間に設けられた場合には、逆駆動力に基づいて第２伝達ケーブル２５にトルクが作用して歪みを生じることになるが、第２伝達ケーブル２５が比較的長尺のものであるので、歪みが第２伝達ケーブル２５の全長に亘って蓄積されその全長について比較的大きな捩れを許容してしまうことになる。従って、保持機構３３４が例えば上記のように第１，２伝達ケーブル２４，２５の間に設置されると、第２伝達ケーブル２５の捩れ分、乗員の足部が載置された際の可動フロアパネル７の沈み込み範囲が大きくなることから、保持機構３３４は、上記したように駆動伝達経路における可動フロアパネル７に近接した位置、例えば第２伝達ケーブル２５と可動フロアパネル７との間、例えばその間に設けられた昇降機構３３に組み込まれるのが好ましい。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る可動フロア装置の第２実施形態について説明する。図１０は第２実施形態に係る可動フロア装置を示す側面図であり、図１１は同装置に備えられた昇降機構の斜視図である。
【００６４】
この第２実施形態では、昇降機構の構成、特にこの昇降機構に組み込まれた保持機構の構成が上記第１実施形態と異なるため、この点を重点的に説明する。
【００６５】
この第２実施形態に係る昇降機構１３３は、図１０および図１１に示すように、第１パネル７１を昇降可能に支持する左右一対の揺動アーム１３５と、この揺動アーム１３５を揺動自在に支持する左右一対のブラケット１３６と、このブラケット１３６のうち一方側のブラケット１３６に配設され第２伝達ケーブル２５からの回転駆動力を揺動アーム１３５に伝達するとともに揺動アーム１３５からの逆駆動力を支持する保持機構１３７と、第１パネル７１の下面両端縁に取り付けられ当該第１パネル７１の昇降動に伴って揺動アーム１３５の先端部を案内するガイド機構１３８とを備える。
【００６６】
揺動アーム１３５は、基端部がブラケット１３６に枢支されているとともに先端部１３５ａがガイド機構１３８に沿ってスライド移動するように構成されている。この揺動アーム１３５のうち一方の揺動アーム１３５は保持機構１３７を介してブラケット１３６に枢支されている。ブラケット１３６は、鋼板がＬ字状に屈曲されることにより形成され、揺動アーム１３５の揺動中心軸が車幅方向に沿うように、その底面壁が締結具によってフロアパネル４に接合されている。このブラケット１３６のうち第２伝達ケーブル２５が回転自在に取り付けられている一方のブラケット１３６の内側面には、保持機構１３７が締結具によって接合されている。
【００６７】
保持機構１３７は、第２伝達ケーブル２５が回転駆動しているときはこの第２伝達ケーブル２５から入力される駆動力を揺動アーム１３５に伝達し、逆に、揺動アーム１３５から入力される逆駆動力、例えば可動フロアパネル７に入力された荷重に基づく逆駆動力を支持することにより当該逆駆動力の第２伝達ケーブル２５への伝達を遮断するものとなされている。すなわち、この第２実施形態に係る保持機構１３７も機能的には上記第１実施形態に係る保持機構３３４と同様であるが、その具体的構成において上記第１実施形態と異なる。
【００６８】
この保持機構１３７の構成を図１２〜図１５に基づいて説明する。保持機構１３７は、ロック型の逆駆動力遮断クラッチであり、入力軸を正逆いずれかの方向に回転させると出力軸もこれに伴って正逆回転し、一方出力軸を回転させても出力軸はロックされ、入力軸へ駆動力を伝達しないように構成されている。すなわち、保持機構１３７は、図１２および図１３に示すように、一端部が第２伝達ケーブル２５に連結されることにより当該第２伝達ケーブル２５から駆動力が入力されて回転する入力軸部１４０と、この入力軸部１４０と一体回転する入力側回転板１４１と、この入力側回転板１４１と同一軸心上に配設され当該入力側回転板１４１の回転に伴ってその側面に立設された係合ピン１４１ａと係合することにより回転する出力側回転板１４２と、この出力側回転板１４２の回転に伴って一体回転するとともにこの回転駆動力を上記揺動アーム１３５に伝達する出力軸部１４３と、入力軸部１４０の回転停止状態において出力側回転板１４２の回転を規制することにより出力軸部１４３の回転を規制するストッパー片１４４（ストッパーの一例に相当）と、入力軸部１４０が回転することによりストッパー片１４４による回転規制を解除する係止解除用突出部１４５（解除部に相当）と、これらの各部材が入出力軸部１４０，１４３の端部を突出させた状態で収納される略円筒形のケース１４６とを備える。
【００６９】
具体的には、入力軸部１４０は、図１２に示すように、外端部がカップリング１４７により第２伝達ケーブル２５に連結されているとともに、内端部が入力側回転板１４１の軸心に接合されている。入力側回転板１４１は、出力側回転板１４２よりも大径の円板であり、入力軸部１４０が接合された側面と反対側の側面における偏心位置に上記係合ピン１４１ａが突設されている。この係合ピン１４１ａは、出力側回転板１４２の偏心位置に厚み方向に穿設された係合孔１４２ａに挿通され、入力側回転板１４１が所定角度（例えば１０度程度）回転されることにより係合孔１４２ａの周縁部に係合して入力側回転板１４１の回転に伴って出力側回転板１４２を回転させるように設定されている。
【００７０】
また、この係合ピン１４１ａが突設された入力側回転板１４１の側面には、当該係合ピン１４１ａよりもさらに外側の偏心位置に係止解除用突出部１４５が突設されている。この係止解除用突出部１４５は、当第２実施形態では係合ピン１４１ａと入力側回転板１４１の中心を通る同一直線上に配設されている。また、係止解除用突出部１４５は、側面視において出力側回転板１４２の外周縁よりも外側に配設され、これにより出力側回転板１４２にその外周縁から外側に突出する態様で枢支されたストッパー片１４４に係合可能に構成されている。そして、この係止解除用突出部１４５は、入力側回転板１４１が回転することにより、ストッパー片１４４に係合して、ケース１４６の内周面に刻設されたギヤ状の係止溝１４６ａに係止されたストッパー片１４４の係止状態を解除するものとなされている。
【００７１】
ストッパー片１４４は、出力側回転板１４２の正逆回転方向に対応して一対設けられるとともに、各々出力側回転板１４２の側面における外周縁部に枢支されている。これらのストッパー片１４４は、出力側回転板１４２の径方向外方に向かうにしたがって互いに離間する略ハの字状に配置され、それぞれ出力側回転板１４２の一方向またはその反対方向の回転を規制するものとなされている。例えば、図１３において右側に配置されたストッパー片１４４は、出力側回転板１４２の時計方向への回転を規制するものとなされている。また、ストッパー片１４４は、それぞれ先端部がケース１４６の内周面に設けられた係止溝１４６ａに押し付けられるように巻きばね１４８からなる弾性部材によって付勢され、係止解除用突出部１４５によってこの弾性力に抗して押動されることにより係止状態が解除されるように構成されている。特に当第２実施形態では、各ストッパー片１４４は、先端部にテーパー面１４４ａを有し、その係止解除動作時にこのテーパー面１４４ａに沿ってケース１４６の係止溝１４６ａ内を移動し、当該係止溝１４６ａとの係止状態が解除され易くなっている。そして、各ストッパー片１４４の間に上記係止解除用突出部１４５が配置され、入力側回転板１４１が回転することにより係止解除用突出部１４５が当該回転方向への出力側回転板１４２の回転を規制しているストッパー片１４４に係合するものとなされている。
【００７２】
この保持機構１３７は、上記構成において、図１３に示す初期状態では各ストッパー片１４４の先端部がケース１４６の係止溝１４６ａにそれぞれ係止されることにより、出力軸部１４３および出力側回転板１４２が正逆いずれの方向に回転に対してもその回転を規制し、これにより出力軸部１４３から入力された逆駆動力を支持することができる。
【００７３】
一方、図１３に示す初期状態から入力軸部１４０が回転（例えば正方向である時計回りに回転）すると、これに伴って入力側回転板１４１およびこの回転板１４１に設けられた係合ピン１４１ａ、係止解除用突出部１４５も回転し、この係合ピン１４１ａが係合孔１４２ａの周縁部に係合されるのに先立って、まず係止解除用突出部１４５が上記回転方向の回転を規制しているストッパー片１４４に係合する。この係合に伴ってストッパー片１４４が係止解除用突出部１４５によって押動されるが、このストッパー片１４４は先端が係止溝１４６ａに係止されているので、このストッパー片１４４の回転軸が取り付けられている出力側回転板１４２が上記入力側回転板１４１の回転方向と逆方向に若干回転（上記回転方向が時計回りであるときは反時計回りに回転）することにより、ストッパー片１４４の係止状態が解除される。
【００７４】
続いて、係止解除用突出部１４５とストッパー片１４４が係合された状態を保ちつつ、図１４に示すように、係合ピン１４１ａが出力側回転板１４２に設けられた係合孔１４２ａの周縁部に係合する。この係合ピン１４１ａが係合孔１４２ａに係合すると、出力側回転板１４２が、図１５に示すように、入力側回転板１４１と同方向に回転し始める。この出力側回転板１４２が回転することにより出力軸部１４３が回転し、これにより入力軸部１４０に入力された回転駆動力が出力軸部１４３に伝達されることになる。このとき、ストッパー片１４４のうち係止解除用突出部１４５が係合していないストッパー片１４４は、ケース１４６の係止溝１４６ａに先端が案内されながら出力側回転板１４２に引き回されることになる。
【００７５】
そして、第２伝達ケーブル２５の回転駆動が停止されると、入力軸部１４０および入力側回転板１４１の回転駆動も停止し、ストッパー片１４４を付勢する巻きばね１４８の付勢力によってストッパー片１４４が係止解除用突出部１４５が押し戻される。これに伴って入力側回転板１４１および入力軸部１４０が反時計方向に若干回転するとともに、係止解除用突出部１４５に係合して押動されていたストッパー片１４４が巻きばね１４８の付勢力によってケース１４６に設けられた係止溝１４６ａに再び係止して上記初期状態に復帰されることになる。
【００７６】
このようにして、当第２実施形態における保持機構１３７は、入力軸部１４０から入力された駆動力を出力軸部１４３に伝達し、逆に、出力軸部から入力される逆駆動力を支持することにより当該逆駆動力が入力軸部１４０への伝達を遮断するものとなされている。
【００７７】
一方、揺動アーム１３５の先端部を案内するガイド機構１３８は、図１６に示すように、第１パネル７１の幅方向両端部の下面に接合されたガイドレール１５０と、このガイドレール１５０によって案内されるガイドローラ１５１とを備える。
【００７８】
ガイドレール１５０は、図１０および図１１に示すように、第１パネル７１の長さ方向に沿って延設され、長手方向両端部に設けられたフランジ部１５０ａにおいて締結具によって第１パネル７１の下面に接合されている。このガイドレール１５０は、図１６に示すように、第１パネル７１の幅方向外側に開口するＣ型鋼等からなり、ガイドローラ１５１をスライド自在に支持している。このガイドローラ１５１によるスライド範囲は、第１パネル７１の昇降量に応じて適宜設定されている。ガイドローラ１５１は、その回転軸部１５１ａ回りに回転可能に揺動アーム１３５の先端部１３５ａに支持されている。なお、図１６中、１５２によって示される部材は抜け止め防止用のワッシャーである。
【００７９】
この第２実施形態に係る可動フロア装置１８０によっても、いわゆるロック型の逆駆動力遮断クラッチからなる保持機構１３７によって、位置決めされた可動フロアパネル上に乗員の足部が載置されて当該可動フロアパネルに荷重が入力された場合でも、この荷重を支持することができ、これに伴って可動フロアパネルの沈み込みやガタツキを効果的に抑制しつつ、当該可動フロアパネルを高い支持剛性で支持することができる。しかも、この保持機構１３７が駆動力伝達経路における第２伝達ケーブル２５と可動フロアパネル７との間の昇降機構１３３に組み込まれているので、この保持機構１３７によって可動フロアパネル７に入力された逆駆動力を第２伝達ケーブル２５に伝達する手前側で支持することができ、これにより逆駆動力に基づいて第２伝達ケーブル２５が捩れて可動フロアパネル７が沈み込むこと等を有効に防止することができる。
【００８０】
また、ストッパー片１４４により出力側回転板１４２および出力軸部１４３の回転を規制し、これにより入力軸部１４０への逆駆動力の伝達を有効に遮断することができるとともに、入力軸部１４０が回転することによりストッパー片１４４による回転規制を解除する係止解除用突出部１４５を備えるので、駆動モータ３０および第１、第２伝達ケーブル２４，２５が回転駆動されることによって可動フロアパネル７が昇降動する際にはストッパー片１４４が係止解除用突出部１４５によって解除されることにより当該ストッパー片１４４が可動フロアパネル７の昇降動の際に障害となることを確実に回避することができる。すなわち、この保持機構１３７によれば、簡単な構成で確実に入力軸部１４０側への逆駆動力の伝達を遮断することができる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る可動フロア装置の第３実施形態について説明する。図１７は第３実施形態に係る可動フロア装置を示す側面図である。
【００８２】
この第３実施形態では、昇降機構の構成、特にこの昇降機構に組み込まれた保持機構の構成が上記第１、第２実施形態と異なる。
【００８３】
すなわち、この第３実施形態に係る保持機構２３７は、上記第１、第２実施形態に係る保持機構（ウォームギヤと逆駆動力遮断クラッチ）を併用したもので、ウォームホイール３２の出力軸が上記第２実施形態の入力軸部１４０に連結された構造となっている。その他の構成は上記第１、第２実施形態と同様であるので、ここでは図中に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
この第３実施形態に係る可動フロア装置２８０においても、可動フロアパネルの第１パネル７１に入力された荷重に基づく逆駆動力を支持することができ、これに伴って可動フロアパネルの沈み込みやガタツキを効果的に抑制しつつ、当該可動フロアパネルを高い支持剛性で支持することができる。
【００８５】
特に、この第３実施形態に係る可動フロア装置２８０によれば、逆駆動力遮断クラッチとして構成される保持機構１３７とウォームギヤ３１，３２によって２段階で逆駆動力を支持することができるので、例えば係止解除用突出部１４５が配設されるストッパー片１４４間の間隙に基づく可動フロアパネルの沈み込みやガタツキを効果的に抑制し、上記第１、第２実施形態に係る可動フロア装置と比べて、可動フロアパネルをより高い支持剛性で支持することができる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る可動フロア装置の第４実施形態について説明する。図１８は第４実施形態に係る可動フロア装置における上記第１実施形態と異なる要部を示す側面図である。
【００８７】
この第４実施形態では、昇降機構として上記第１実施形態における昇降機構３３に代えて送りねじ方式の昇降機構４３３が用いられ点で上記第１実施形態と異なる。
【００８８】
すなわち、この第４実施形態に係る昇降機構４３３は、可動フロアパネル７の昇降動に伴ってフロアパネル４上を摺動する第２パネル７２の後端縁を前後にスライド移動させることにより、可動フロアパネル７を昇降動させるように構成されている。この昇降機構４３３は、車体前後方向に配設され第２伝達ケーブル２５に連結される送りねじ４３４と、この送りねじ４３４の長手方向両端部を回転自在に支持する支持ブラケット４３５と、送りねじ４３４が正逆回転することにより前後に移動するスライダー４３６と、第２パネル７２の後端部に取着されスライダー４３６に連結棒４３７を介して枢支された取付部４３８とを備え、このスライダー４３６が前後に送られることにより第２パネル７２を含めた可動フロアパネル７が上下に昇降動されるように構成されている。
【００８９】
送りねじ４３４は、長尺の雄ねじ部材であり、長手方向への移動が拘束された状態で正逆回転自在に支持ブラケット４３５に支持されている。この送りねじ４３４の長さは、可動フロアパネル７の昇降動の範囲に応じて適宜設定される。支持ブラケット４３５は、前後一対の支持部４３５ａとこの支持部４３５ａの下端縁が取り付けられた取付プレート４３５ｂとを有し、取付プレート４３５ｂの前後両端縁が締結具によってフロアパネル４の上面に取り付けられている。
【００９０】
スライダー４３６は、図１９に示すように、送りねじ４３４の雄ねじが螺合可能な雌ねじ孔４３６ａが前後に貫設されており、この雌ねじ孔４３６ａに送りねじ４３４が螺合された状態で支持ブラケット４３５の取付プレート４３５ｂ上であって支持部４３５ａ間をスライド可能に構成されている。このスライダー４３６の可動フロアパネル７側の側面には連結棒４３７が緊密状態に嵌合される嵌合孔４３６ｂが形成されている。
【００９１】
この連結棒４３７が枢支されている取付部４３８は、第２パネル７２の後端部下面に接合されている。この取付部４３８は、スライダー４３６側に開口した断面視コ字状の取付本体４３８ａと、この取付本体４３８ａの内部に緊密状態に嵌合された弾性ブッシュ４３８ｂとを備え、車幅方向に沿ってこの弾性ブッシュ４３８ｂに穿設された挿通孔４３８ｃに上記連結棒４３７が挿通されることにより取付部４３８とスライダー４３６との相対位置を所定の範囲で許容しつつスライド変位させるように構成されている。なお図１９中、４３９によって示される部材は、連結棒４３７に取り付けられた抜け止め用のワッシャーである。
【００９２】
この第４実施形態に係る可動フロア装置においても、可動フロアパネル７の第１パネル７１に入力された荷重に基づく逆駆動力を送りねじ４３４とスライダー４３６からなる保持機構によって支持することができ、これに伴って可動フロアパネル７の沈み込みやガタツキを効果的に抑制しつつ、当該可動フロアパネル７を高い支持剛性で支持することができる。
【００９３】
（その他の実施形態）
なお、以上に説明した可動フロア装置は、本発明に係る装置に含まれる実施形態であって、装置の具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、その変形例を以下に説明する。
【００９４】
（１）上記各実施形態は、駆動モータ３０から昇降機構３３，１３３，４３３へ駆動力を伝達するために、可撓性を有し軸心回りに回転駆動する回転駆動軸部２４ａ、２５ａからなる伝達ケーブル２４，２５が用いられているが、この伝達ケーブルの具体的構成は特に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、図２０に示すように、上記第１実施形態の伝達ケーブル２４，２５について、回転駆動軸部を被覆する保護チューブ２５ｂを設けるものとしてもよい。この場合、回転駆動軸部（図例では回転駆動軸部２５ａ）は、伝達対象部材（図例ではウォーム３１）近傍で保護チューブ２５ｂから露出されるとともに、その露出部分の両端で保護チューブ２５ｂを介して支持部５０１に支持されるように構成される。
【００９６】
なお、この図２０では、ウォーム３１の上方にこのウォーム３１に歯合するウォームホイール３２が設けられているとともに、軸ブラケット３３３の外側面にこれらのウォーム３１、およびウォームホイール３２が設けられている点で上記第１実施形態と異なる。
【００９７】
このように構成すれば、回転駆動軸部２５ａが保護チューブ２５ｂによって被覆されるので、駆動モータ３０と伝達対象部材との間において、伝達ケーブルが他の車載部材に摺接することによる影響を可及的に抑制することができるという利点がある。
【００９８】
また、伝達ケーブルについて、可撓性を有する回転駆動軸部に代えて、図２１に示すように、一定の剛性を有するロッド６０１を設けるものとしてもよい。このロッド６０１は、車体前後方向に沿って配設され、一端部が保持機構３３４を構成するウォーム３１に接続されるとともに、他端部がウォームギヤを介して乗員用シートの下方に配設された駆動モータ６３０にウォームギヤを介して接続されている。
【００９９】
このように構成しても、回転駆動軸部２４ａ，２５ａを有する伝達ケーブルと同様に、駆動モータ等の駆動源からの駆動力を効率的に伝達することができる。
【０１００】
（２）上記各実施形態では、駆動機構は、駆動力を発生させる駆動モータ３０，６３０と、この駆動モータ３０，６３０によって発生した駆動力を可動フロア装置８に伝達する第１，第２伝達ケーブル２４，２５とを備えるが、駆動機構の具体的構成は特に限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、駆動機構は、乗員による操作レバーの揺動操作に基づいて駆動力を発生させるスライド操作機構と、このスライド操作機構によって発生した駆動力を可動フロア装置に伝達する駆動力伝達ケーブルとを有して構成されるものであってもよい。
【０１０２】
具体的には、駆動機構は、図２２に示すように、上記第１実施形態の駆動モータ３０および第１伝達ケーブル２４に代えて、乗員による操作レバー７３１の揺動操作に基づいて駆動力を発生させるスライド操作機構７０１を備え、上記スライド操作機構７０１によって発生した駆動力で中間ギヤ２２（出力ギヤの一例に相当）を回転駆動させてシート位置調節装置６に駆動力を伝達するとともに、この中間ギヤ２２に接続された駆動力伝達ケーブル７２５を介して可動フロア装置８に駆動力を伝達するように構成されている。なお、この駆動力伝達ケーブル７２５は、上記第１実施形態の第２伝達ケーブル２５と同様に配設されている。
【０１０３】
このスライド操作機構７０１は、図２３，図２４に示すように、中間ギヤ２２とスライドプレート６４との間に当該中間ギヤ２２と軸心を一致させた状態で回転自在に介設された第１操作レバー７３１（操作レバーの一例に相当）と、この第１操作レバー７３１に枢支されるとともに、第１操作レバー７３１の把持部と一体に把持される把持部を備えた第２操作レバー７３２と、上記第１操作レバー７３１の側面に突設された水平軸７３３を支点として揺動可能に支持された係止片７３４と、この係止片７３４を案内するガイド部材７３５とを有している。
【０１０４】
第２操作レバー７３２には、スライドレール６３等に係脱してシート５のスライド変位をロック、解除するロック片（図示せず）にロック解除用の駆動力を伝達する伝達ワイヤ７３６が係止されている。すなわち、スライド操作機構７０１によりシートクッション５１を車体の前後方向にスライド操作する際に、第１操作レバー７３１と第２操作レバー７３２とを一体に把持すると、上記伝達ワイヤ７３６からロック片に伝達される駆動力に応じてロック片が解除され、このロック片からなるロック機構によりスライド変位が規制されたシートクッション５１のロック状態が解除されるように構成されている。
【０１０５】
係止片７３４は、図２４および図２５に示すように、中間ギヤ２２の歯に係合される一対の係合孔７３７が設けられた係合部７３８と、この係合部７３８の内端部（シートクッション５１の内方側に位置する端部）から上部内方に向けて突設されたＬ字状部７３９と、このＬ字状部７３９の内端部から内方に向けて突設された突部７４０とを有している。係止片７３４の係合孔７３７が中間ギヤ２２の歯に係合された状態に保持されることにより、第１操作レバー７３１と中間ギヤ２２とが係止片７３４を介して一体に連結され、第１操作レバー７３１の回動操作力が中間ギヤ２２に入力されるようになっている。
【０１０６】
ガイド部材７３５は、一方のスライドプレート６４に突設された水平軸７４１を支点にして揺動可能に支持された支持部７４２と、この支持部７４２の外側端部から下方に突設された下窄まりの三角形状を有する側板部７４３と、この側板部７４３の下辺部に沿って設けられたＶ字状のガイド部７４４と、このガイド部７４４の前端部および後端部に突設された水平部７４５，７４６とを有している。そして、通常時には、上記水平軸７４１に外嵌された鶴巻ばねからなる付勢部材７４７の付勢力に応じ、ガイド部材７３５が水平状態に保持されるとともに、係止片７３４の突部７４０がガイド部７４４の中央部に位置することにより、係止片７３４の係合孔７３７が中間ギヤ２２の歯に係合された状態に保持されている。
【０１０７】
スライド操作機構７０１の第１，第２操作レバー７３１，７３２が把持されて揺動操作されると、ロック片等からなるロック機構によるシートクッション５１のロックが解除されるとともに、係止片７３４の係合孔７３７が中間ギヤ２２の歯に係合された状態で、図２６に示すように、第１操作レバー７３１の回転力が係止片７３４を介して中間ギヤ２２に伝達される。これにより上記中間ギヤ２２が回転駆動されるとともに、その回転力が転動ギヤ１６に伝達され、この転動ギヤ１６が第１操作レバー７３１の操作量に対応した距離だけ上記ラックギア１５上を転動することになる。この場合、ガイド部材７３５は、係止片７３４の突部７４０により、付勢部材７４７の付勢力に抗して後端部側の水平部７４６が押し下げられた状態となる。
【０１０８】
第２レバー７３２を戻し、第１操作レバー７３１を初期位置に戻す方向に揺動操作されると、付勢部材７４７の付勢力に応じ、図２７に示すように、係止片７３４の係合部７３８が中間ギヤ２２の歯から離間する方向に駆動されて第１操作レバー７３１と中間ギヤ２２との連結状態が解除される。このため、中間ギヤ２２に逆転力を付与することなく、第１操作レバー７３１を初期位置に戻すことにより、係止片７３４を図２５に示す状態に移行させることが可能となる。この操作が繰り返されることにより、予め設定された範囲内で、上記スライドプレート６４およびシートクッション５１がスライドレール６３に沿って車体の前後方向にスライド変位することになる。
【０１０９】
なお、上記第１操作レバー７３１の揺動操作が途中で中止されて係止片７３４と中間ギヤ２２との係合状態が解除される場合であっても、ガイド部材７３５を水平方向に付勢する付勢部材７４７の付勢力に応じで係止片７３４が中間ギヤ２２の歯から離脱するため、第１操作レバー７３１を初期位置に戻す際に、第１操作レバー７３１から中間ギヤ２２に逆転力が付与されることが防止されることになる。
【０１１０】
（３）上記各実施形態において、上記駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に可動フロアパネル７をフロアパネル４に対して支持する位置決め支持機構８０が昇降機構３３と別体に設けられるものとしてもよい。
【０１１１】
例えば、図２８に示すように、第１実施形態の可動フロア装置８に位置決め支持機構８０を設けるものとしてもよい。
【０１１２】
すなわち、図２８に示すように、位置決め支持機構８０は、車両前後方向に沿って配設されたスライドレール８１と、このスライドレール８１に沿って前後スライド移動するスライダー８２と、スライドレール８１の長手方向中央部やや後寄りに固定されスライダー８２のスライド移動を規制するストッパ８３と、スライダー８２の前端部に一端が枢支されるとともに他端が第１パネル７１の下面後端部に枢支されたリンク支持アーム８４とを備える。
【０１１３】
スライドレール８１は、複数本配設されるものであってもよいが、この変形例では第１パネル７１の幅方向略中央部の下方に単一のものが設けられている。このスライドレール８１は、図３０に示すように断面略Ｃ字状に形成され、この上方開口部を通じてスライダー８２のアーム取付部８２ａを突出可能に構成されている。
【０１１４】
スライダー８２は、図２８，３０に示すように、スライドレール８１の長さに対して略半分程度の長さを有する断面逆Ｔ字状の長尺部材として構成され、図２９に示すように、その下面にスライドレール８１の底面壁に沿って転動するスライドローラ８２ｂが設けられている。図３０に示すように、スライダー８２の前端部にはアーム取付部８２ａが突設され、このアーム取付部８２ａにリンク支持アーム８４の下端部がピン結合されている。
【０１１５】
また、スライダー８２の上端には、スライダー８２の長手方向に沿って延びるラックギヤ８２ｃが形成されている。
【０１１６】
ストッパ８３は、内部空間が上下に仕切られたケース８３ａと、このケース８３ａの上部収納室８３ｂに収納された電磁石８３ｅと、ケース８３ａの仕切り板に形成された連通孔８３ｄを通じて上部収納室８３ｂから下部収納室８３ｃに亘って配設された係止片８３ｆとを備え、この係止片８３ｆは、その下部に設けられたフランジ８３ｉがコイルばね８３ｈによって下方に押圧されることにより下方に付勢されるとともに、電磁石８３ｅの図示しない電磁コイルに通電されることにより上記付勢力に抗して当該電磁石８３ｅに吸着されるように構成されている。係止片８３ｆの下端には前後方向に並設された複数の係止爪８３ｇが設けられ、この係止爪８３ｇがスライダー８２のラックギヤ８２ｃに歯合可能に構成されている。そして、この係止爪８３がラックギヤ８２ｃに歯合することにより、当該ストッパ８３がスライダー８２の移動を規制するものとなされている。
【０１１７】
電磁石８３ｅは、その電磁コイル（図示せず）が図示しない電源に接続され、この電源が図示しないコントロールユニットによってＯＮ・ＯＦＦ制御されることにより、係止片８３ｆをラックギヤ８２ｃに対して係脱させるように構成されている。なお、コントロールユニットによる電磁石８３ｅに対する通電のタイミングは駆動モータ３０の駆動タイミングに同期されている。したがって、駆動モータ３０の駆動時には、ラックギヤ８２ｃに対する係止爪８３ｇの歯合が解除され、スライダー８２はスライド移動可能な状態におかれることになる。一方、駆動モータ３０の非駆動時には、係止爪８３ｇがラックギヤ８２ｃに歯合され、スライダー８２はスライド規制状態におかれることになる。
【０１１８】
リンク支持アーム８４は、その下端部がスライダー８２のアーム支持部８２ａに枢支されているとともに、その上端部が第１パネル７１の下面後端部に取着された取付ブラケットに枢支され、これによりスライダー８２と第１パネル７１とをリンク結合している。
【０１１９】
このように構成すれば、上記第１実施形態の効果に加え、位置決め支持機構８０によって、昇降機構３３による可動フロアパネル７の昇降動を邪魔することなく、駆動機構が駆動停止した状態でその停止位置に第１パネル７１の後端部をフロアパネル４に対して支持できるので、可動フロアパネル７、特に第１パネル７１の支持剛性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る可動フロア装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】同装置とともにシート位置調節装置を示す側面図である。
【図３】同装置とともにシート位置調節装置を示す平面図である。
【図４】シート位置調節装置の要部を示す拡大斜視図である。
【図５】シート位置調節装置の要部を示す平面図である。
【図６】可動フロア装置を拡大して示す側面図である。
【図７】同装置の保持機構を含めた昇降機構を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は同装置の昇降機構の平面図、（ｂ）、（ｃ）は図（ａ）のｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線断面図である。
【図９】同装置の使用状態を示す側面図である。
【図１０】本発明に係る可動フロア装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図１１】同装置の保持機構を含めた昇降機構を示す斜視図である。
【図１２】同装置の保持機構を示す横断面図である。
【図１３】同装置の保持機構を示す縦断面図である。
【図１４】同装置の保持機構の使用状態を示す縦断面図である。
【図１５】同装置の保持機構の使用状態を示す縦断面図である。
【図１６】同装置のガイド機構を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る可動フロア装置の第３実施形態の要部を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る可動フロア装置の第４実施形態の要部を示す斜視図である。
【図１９】同装置のスライダーおよび取付部を示す断面図である。
【図２０】本発明に係る可動フロア装置の変形例を示す側面図である。
【図２１】本発明に係る可動フロア装置の他の変形例を示す平面図である。
【図２２】同装置の駆動機構の変形例を示す側面図である。
【図２３】同変形例を拡大して示す側面図である。
【図２４】同変形例を示す斜視図である。
【図２５】同変形例の使用状態を示す斜視図である。
【図２６】同変形例の使用状態を示す斜視図である。
【図２７】同変形例の使用状態を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係る可動フロア装置のさらに他の変形例を示す側面図である。
【図２９】同変形例の位置決め支持機構の断面図である。
【図３０】同変形例の位置決め支持機構の断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
４  フロアパネル（固定フロア部）
５  乗員用シート
６  シート位置調節装置
７  可動フロアパネル（可動フロア部）
８  可動フロア装置
２４  第１伝達ケーブル（駆動力伝達手段）
２４ａ  回転駆動軸部
２５  第２伝達ケーブル（駆動力伝達手段）
２５ａ  回転駆動軸部
３０，６３０  駆動モータ（駆動源）
３１  ウォーム
３２  ウォームホイール
３３  昇降機構
７１  第１パネル
７２  第２パネル
３３１  回転軸部
３３２  揺動アーム
３３３  軸ブラケット
３３４  保持機構
【図１】
2006273196.tif 000003
【図２】
2006273196.tif 000004
【図３】
2006273196.tif 000005
【図４】
2006273196.tif 000006
【図５】
2006273196.tif 000007
【図６】
2006273196.tif 000008
【図７】
2006273196.tif 000009
【図８】
2006273196.tif 000010
【図９】
2006273196.tif 000011
【図１０】
2006273196.tif 000012
【図１１】
2006273196.tif 000013
【図１２】
2006273196.tif 000014
【図１３】
2006273196.tif 000015
【図１４】
2006273196.tif 000016
【図１５】
2006273196.tif 000017
【図１６】
2006273196.tif 000018
【図１７】
2006273196.tif 000019
【図１８】
2006273196.tif 000020
【図１９】
2006273196.tif 000021
【図２０】
2006273196.tif 000022
【図２１】
2006273196.tif 000023
【図２２】
2006273196.tif 000024
【図２３】
2006273196.tif 000025
【図２４】
2006273196.tif 000026
【図２５】
2006273196.tif 000027
【図２６】
2006273196.tif 000028
【図２７】
2006273196.tif 000029
【図２８】
2006273196.tif 000030
【図２９】
2006273196.tif 000031
【図３０】
2006273196.tif 000032