(57)【要約】【課題】  パーティションがあってもそれを自動的に検出し、そのパーティションを検出した際にはそれを考慮して機器の運用グループの候補を自動的に設定する機器管理装置を提供する。【解決手段】  複数の機器１０の相互の計測距離に基づいて各機器１０の位置をそれぞれ算出する位置算出手段２２と、位置算出手段２２により算出された各機器１０の位置に基づいてそれぞれ機器間の距離を算出し、この計算上の距離とその間の計測距離との誤差に基づいて遮蔽物の壁の位置を推定する遮蔽物推定手段２３と、遮蔽物推定手段２３により導き出された各機器１０の位置、及び壁の推定位置に基づいて運用グループの候補を設定する運用設定推論手段２８とを備えた。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設置された複数の機器をグループ運転させるために、これらの機器を１以上のグループに分類する機器管理装置において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報を入力する通信手段と、
前記通信手段で入力した送受信情報に基づいて、前記複数の機器を１以上のグループに分類する分類手段とを備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記送受信情報は、機器間の距離情報であることを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記送受信情報は、送受信信号の強度情報であることを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記送受信情報は、機器間の伝送時間情報であることを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器との距離が所定距離以下の機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項２記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器と他の機器との距離を短い順に並べた場合に、隣接する距離の差分値が所定の閾値以内にある機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項２記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器で受信した送受信信号の受信強度が所定強度以上の場合に、発信元の機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項３記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器で受信した送受信信号を強度の強い順に並べた場合に、隣接する信号の強度差分値が所定の閾値以内にある発信元の機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項３記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器で受信した送受信信号の強度に基づく基準の機器との距離および相対位置を三角法により算出し、各機器の該相対位置の算出誤差が第２の所定の閾値以内にある機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項３記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記分類手段は、前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器で受信した送受信信号の伝送時間が所定時間以内の場合に、発信元の機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項４記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記分類手段は、前記基準の機器に対するグループ分類終了後に、グループ外の前記機器の中から新たな基準の機器を選択して、前記新たな基準の機器に対するグループ分類を継続することを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項１２】
前記基準の機器は、前記各機器を操作するためのリモコンであることを特徴とする請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項１３】
前記通信手段および前記分類手段は、前記複数の機器のいずれかに内蔵されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項１４】
建造物に設置された複数の機器の相対位置を検出する機器管理装置において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報を入力する通信手段と、
前記通信手段で入力した送受信情報に基づいて、各機器の相対位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段による各機器の相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと推定する遮蔽物推定手段とを備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項１５】
建造物に設置された複数の機器をグループ運転させるために、これらの機器を１以上のグループに分類する機器管理装置において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報を入力する通信手段と、
前記通信手段で入力した送受信情報に基づいて、前記複数の機器を１以上のグループに分類する分類手段と、
前記通信手段で入力した送受信情報に基づいて、各機器の相対位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段による各機器の相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと推定する遮蔽物推定手段とを備え、
前記分類手段は、前記遮蔽物推定手段で遮蔽物が存在すると推定した場合に、前記遮蔽物を境界として、前記複数の機器を２以上のグループに分類することを特徴とする機器管理装置。
【請求項１６】
前記遮蔽物推定手段は、相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい機器が複数組存在する場合に、複数組の機器間を延在する壁面であると推定することを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の機器管理装置。
【請求項１７】
前記送受信情報は、機器間の距離情報、送受信信号の強度情報、機器間の伝送時間情報のいずれかであることを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項１８】
建造物に設置された複数の機器をグループ運転させるために、これらの機器を１以上のグループに分類する機器管理方法において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報に基づいて、前記複数の機器を１以上のグループに分類することを特徴とする機器管理方法。
【請求項１９】
前記送受信情報は、機器間の距離情報であることを特徴とする請求項１８記載の機器管理装方法。
【請求項２０】
前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器との距離が所定距離以下の機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項１９記載の機器管理方法。
【請求項２１】
前記各機器の中から基準の機器を選択し、前記基準の機器と他の機器との距離を短い順に並べた場合に、隣接する距離の差分値が所定の閾値以内にある機器を前記基準の機器と同じグループとして分類することを特徴とする請求項１９記載の機器管理方法。
【請求項２２】
前記基準の機器に対するグループ分類終了後に、グループ外の前記機器の中から新たな基準の機器を選択して、前記新たな基準の機器に対するグループ分類を継続することを特徴とする請求項２０又は請求項２１記載の機器管理方法。
【請求項２３】
建造物に設置された複数の機器の相対位置を検出する機器管理方法において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報に基づいて、各機器の相対位置を検出すると共に、検出した相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと推定することを特徴とする機器管理方法。
【請求項２４】
建造物に設置された複数の機器をグループ運転させるために、これらの機器を１以上のグループに分類する機器管理方法において、
各機器間での送受信によって得られた送受信情報に基づいて、各機器の相対位置を検出すると共に、検出した相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと推定し、前記遮蔽物が存在すると推定した場合に、前記遮蔽物を境界として、複数の機器を２以上のグループに分類することを特徴とする機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、家屋、船などの建造物に設置された照明器具や空調室内機などの複数の設備機器を管理する機器管理装置および機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物内のパーティションの変更に合わせて照明器具や空気室内機などの設備機器のグループ（グループ運転させるためのグループ）を変更する場合、入力部よりグループ編成を行う旨の指示が入力されると、グループ編成用の画面を表示部に表示する。そして、入力部によってグルーピング方法が指定されると、その方法に応じて設定された２個のユニットを同一グループに所属するように設定していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７９９０７（第２３−２５頁、図１１−図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来のグループ設定は、作業者が入力部を操作して行っているため、例えば、超高層ビルなどの設備機器に対してグループ設定を行う場合には、作業者に負担がかかり、設定操作を誤ることもあった。
【０００４】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、グループ設定を容易に行うことのできる機器管理装置および機器管理方法を提供することを目的とする。また、建造物内に壁などの遮蔽物があってもそれを自動的に検出することのできる機器管理装置および機器管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る機器管理装置は、建造物に設置された複数の機器をグループ運転させるために、これらの機器を１以上のグループに分類する機器管理装置において、各機器間での送受信によって得られた送受信情報を入力する通信手段と、通信手段で入力した送受信情報に基づいて、複数の機器を１以上のグループに分類する分類手段とを備えたものである。
【０００６】
また、本発明に係る機器管理装置は、建造物に設置された複数の機器の相対位置を検出する機器管理装置において、各機器間での送受信によって得られた送受信情報を入力する通信手段と、通信手段で入力した送受信情報に基づいて、各機器の相対位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段による各機器の相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと推定する遮蔽物推定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、各機器間での送受信によって得られた送受信情報を通信手段で入力すると共に、通信手段で入力した各機器の運転制御情報に基づいて、分類手段によって複数の機器を１以上のグループに分類している。このため、建造物内のパーティション変更などによって発生する各機器のグループ変更を自動的に行うことができるようになり、作業者の負担が大幅に軽減される。また、作業者が入力部を操作してパーティションの変更を行う必要がないので、設定操作を誤るといった人的ミスを未然に防止できる。
【０００８】
また、本発明においては、各機器間での送受信によって得られた送受信情報を通信手段で入力すると共に、通信手段で入力した各機器の運転制御情報に基づいて、各機器の相対位置を位置検出手段で検出し、位置検出手段で検出した各機器の相対位置の算出誤差が所定の閾値より大きい場合に、これらの機器間に遮蔽物が存在するものと遮蔽物推定手段で推定している。このため、遮蔽物の存在を容易に把握できるようになり、遮蔽物によって発生していた各機器の相対位置の検出誤差を確実に修正することが可能となる。その結果、各機器の相対位置の検出精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器管理装置の構成を示すブロック図である。
機器１０は、例えば、ビルの各フロアの天井に配設された照明器具や空調室内機などの設備機器で、無線通信手段１１と、距離計測手段１２と、処理手段１３と、データ保持手段１４とを有している。無線通信手段１１は、隣接する機器１０の無線通信手段１１との間で電波の送受信をする。この無線通信手段１１による無線通信は、それぞれ少なくとも３台の機器１０との間で行われるものとする。距離計測手段１２は、無線通信手段１１に受信された電波の強度に基づいて隣接機器１０との距離を測定する。
【００１０】
各機器１０の処理手段１３は、隣接する機器１０との距離を計測する際、まず、予め設定された自己のＩＤを無線通信手段１１に通知して送信電波に含ませ、隣接する機器１０からの電波が受信されたときは、その電波に含まれているＩＤを抽出し、受信電波の強度に基づく距離が距離計測手段１２によって計測されたときは、そのＩＤと計測距離とを関連付けてデータ保持手段１４に一時的に保存する。また、後述する機器管理装置２０により設定される位置座標、アドレスなどが通信網３０を介して受信されたときは、それらを自己の機器データとしてデータ保持手段１４に保存する。なお、このデータ保持手段１４には、予め機器の種別を示す情報がデータとして保存されている。
【００１１】
機器管理装置２０は、通信網３０に接続された通信手段２１と、位置算出手段２２と、遮蔽物推定手段２３と、処理手段２４と、機器管理手段２５と、表示手段２６とを備えている。通信手段２１は、通信網３０に配置された複数の無線局（図示せず）を通じて各機器１０と通信を行い、各機器１０から送受信情報を入力する。なお、送受信情報には、各機器１０間での送受信信号の強度情報、各機器１０間での送受信信号の伝送時間情報、各機器１０間の距離情報などがある（本実施の形態および実施の形態２においては、送受信情報として各機器１０間の距離情報を用いて説明する）。また、通信手段２１は、有線に代えて、直接、無線局を通じて複数の機器１０と無線通信を行うようにしてもよい。
【００１２】
位置算出手段２２は、各機器１０に保存された計測距離（送受信情報）を基に、通信網３０上の各機器１０の相対位置（位置座標）を算出する。例えば、予め設定された基準（原点）となる機器１０とその機器に隣接する２台又は３台の機器との間の計測距離に基づいて機器１０の角度を三角関数により決定し、決定した角度と計測距離とに基づいて基準の機器１０に隣接する各機器１０の位置座標を求める。そして、位置座標の決定した機器１０に隣接する他の機器１０について、前述した方法により隣接の機器１０の位置座標を求め、これを順に繰り返して全ての機器１０の位置座標を求める。
【００１３】
前述した位置座標は、２次元座標系での機器１０の配置位置を示すものであって、建物に配置されている機器１０（設備機器）の位置とは多少の誤差がある。また、図２に示すように、建物内に遮蔽物の壁４０などがあった場合、エリアＢ側の計算上の機器位置（位置座標）が破線の円で示すようになり、実際に配置されている機器１０との誤差が大きくなる。これは、エリアＢ側の各機器１０が壁４０によって大きく減衰する電波強度から計測した距離を位置座標の算出に取り入れたためであり、機器間の計測距離と計算上の距離とに大きな差が生じる。なお、図２に示すエリアＡ側の計算上の機器位置（実線の円）は、機器間の計測距離と計算上の距離とがほぼ一致している状態を示し、エリアＢ側の計算上の機器位置（実線の円）は、後述する遮蔽物推定手段２３によって変更された状態を示している。
【００１４】
遮蔽物推定手段２３は、位置算出手段２２によって算出された位置座標から求めた機器間の距離とその機器間の計測距離との誤差が予め設定された閾値より大きいとき、その機器間に壁４０が存在すると推定して、その機器間の計測距離が短くなるように所定数を乗算し、その距離値をデータとして位置座標を変更するように位置算出手段２２に通知する。この通知によって変更された計算上の距離と変更した機器間の計測距離との誤差が前記の閾値より大きい場合は、その誤差が閾値より小さくなるまで前述した変更処理を繰り返し行う。また、前記の誤差と閾値とを比較した際に距離の誤差が閾値より小さいときは、その都度、位置座標に基づいて該当機器１０を処理手段２４を通じて表示手段２６に表示し、壁４０の位置を推定した場合は、推定位置に基づいて壁４０を表示する。
【００１５】
処理手段２４は、各機器１０による機器間の距離計測が終了すると、各機器１０のＩＤと関連付けられた計測距離を通信手段２１を通じて受信し、位置算出手段２２に位置算出の指示を通知する。位置算出手段２２によって各機器１０の位置座標が算出されたときは、遮蔽物推定手段２３に対し前述した処理を行わせるように指示を出し、遮蔽物推定手段２３によって壁４０の位置が推定されこの壁４０の存在から機器１０の位置が変更されたときは、前述したようにその結果を表示手段２６に表示し、かつ、遮蔽物推定手段２３によって変更された各機器１０の配置及び推定した壁４０をシステム上のデータとして機器管理手段２５に書き込む。なお、機器管理手段２５に書き込んだ各機器１０にアドレスが付与された場合は、アドレスと関連付けて保存し、その情報をデータとして通信網３０上に配信して、該当する機器１０にそれぞれ受信させる。
【００１６】
次に、本実施の形態１の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。図３は機器管理装置における遮蔽物推定時の動作を示すフローチャートである。
各機器１０の距離計測手段１２により相互に隣接機器１０との距離が計測されると（Ｓ１１）、機器管理装置２０の処理手段２４は、通信手段２１を通じて、各機器１０に保存された機器間の計測距離をＩＤと共に読み込んで位置算出手段２２に通知する。位置算出手段２２は、前述した算出方法に基づいて、予め設定された基準（原点）の機器１０から順に２次元座標系における隣接機器１０の位置座標を算出し（Ｓ１２）、全ての機器１０の位置座標を算出したときは、その旨を処理手段２４を通じて遮蔽物推定手段２３に通知する。
【００１７】
ここで、Ｓ１２の位置計算においては、計測距離に誤差がある場合には、４台以上の機器相互の計測距離を用いると平面条件を満たさないなどの矛盾が生じる。そのため、計算位置上で計算される各機器間の距離とＳ１１において計測した距離との間に誤差が生じる。そこで、遮蔽物推定手段２３は、位置算出手段２２から通知を受けると、Ｓ１２によって計算された位置座標を元に、各機器の計算位置上の距離を計算し、該計算位置上の距離とＳ１１で計測した計測距離とを比較し前記誤差を算出する（Ｓ１３）。
【００１８】
次に、全ての機器間における誤差（距離差）と予め設定された閾値とを比較し（Ｓ１４）、閾値より大きい誤差が存在すると判断した場合は、機器間に壁４０が存在すると推定してその位置を検出する（Ｓ１５）。この位置検出は、あくまでも推定で、単に機器間の中央に位置しているものとして検出する。その後は、誤差が閾値より大きい全ての機器間の計測距離、例えば図２に示すように、機器１０ａと機器１０ｂとの間の計測距離が短くなるように計測距離を変更する（Ｓ１６）。この変更は例えば壁４０による信号の減衰に基づき、一定量を計測距離に乗算して行う。
【００１９】
そして、誤差が閾値より大きい全ての機器間に対する変更後の計測距離を位置算出手段２２に通知する。この時、位置算出手段２２は、遮蔽物推定手段２３から受け取った距離値（変更された計測距離）を基に各機器１０の位置座標を前述した方法で再計算する（Ｓ１２）。その後、Ｓ１３で計算位置上の距離と計測距離との誤差を再計算した後、Ｓ１４において閾値より大きい誤差がまだ存在するか否かを判定し、閾値より大きい誤差が存在すると判断した場合には、Ｓ１２〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
また、Ｓ１４において、全ての誤差が閾値より小さいと判断した場合には、遮蔽物推定位置を保存し、得られた機器位置および推定した遮蔽物の位置を表示し（Ｓ１７）、位置検出を終了する。
【００２０】
以上のように、実施の形態１によれば、機器間の計算上の距離とその間の計測距離との誤差が閾値より大きい場合に、壁などの遮蔽物があると推定して、該当する機器の位置座標を再計算するようにしたので、計算上の機器位置の精度を向上させることができる。また、新たなパーティションが追加された場合でも、それを自動的に検出することが可能になり、このため、自動的にシステム上の運用設定を変更したり、その設定支援を容易に行うことができる。
【００２１】
なお、前記の実施の形態１では、計算上の距離と計測距離との誤差を遮蔽物である壁４０の推定基準に用いたが、壁４０の推定の評価方法はこれに限定されるものではない。例えば、機器１０が存在する範囲の矛盾や、機器配置の規則性の変化などの条件により壁４０の位置を推定するようにしてもよい。また、機器１０の位置算出、壁４０の位置推定は、それぞれ機器管理装置２０の位置算出手段２２と遮蔽物推定手段２３が行うようにしているが、機器１０の位置算出、壁４０の位置推定を各機器１０がそれぞれ分散して計算するようにしてもよいし、機器管理装置２０とは別に位置算出手段２２、或いは遮蔽物推定手段２３を有する装置によって位置計算や位置推定を行うようにしてもよい。
【００２２】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る機器管理装置の構成を示すブロック図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本実施の形態２における機器管理装置２０のアドレス設定手段２７は、遮蔽物推定手段２３による各機器１０の位置関係のチェックや変更が終了すると、その情報をデータとして処理手段２４を通じて取得する。そして、基準となる機器１０の位置座標に基づいて２次元座標系における基点を設定する。そして、所定の長さｄを一辺とする検索範囲を基点からＸ方向にその長さｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるとき、その機器１０にアドレスを割り当てる。このアドレスの設定は、Ｘ方向を列とて複数列ある場合には、列毎に順に連番のアドレスを割り当てていく。なお、前記の長さｄは、例えば建築の基準単位（3.3m，4m）であり、この長さｄを用いることで効率よくアドレスを設定することができる。
【００２３】
運用設定推論手段２８は、アドレス設定手段２７により２次元座標上の各機器１０にアドレスが割り当てられると、遮蔽物推定手段２３により推定された壁が存在するかどうかを判別する。壁を確認したときは、その壁を境に機器１０の運用グループ候補として２分し、遮蔽物推定手段２３を通じてフロア上に壁がないと判断したときは、予め設定された枠（モデルパターン）を用いて運用グループの候補を設定する。この枠は、運用のためのグループ運転の広さに応じてそれぞれ用意されており、今までの経験上から決められた大きさである。また、運用グループ候補の設定は、通信手段２１で入力した計測距離（送受信情報）に基づいて行われる（即ち、通信手段２１で入力した計測距離（送受信情報）に基づいて位置算出手段２２で位置座標が算出され、この位置座標をアドレス設定手段２７で割り当てたアドレスが、運用グループ候補の設定に用いられる）。
【００２４】
処理手段２４は、運用設定推論手段２８により２次元座標上の各機器１０の運用グループ候補が設定されると、その情報をデータとして機器管理手段２５に保存し、そのデータをアドレス設定のためにアドレス設定手段２７に通知する。また、アドレス設定手段２７により運用グループ候補毎に各機器１０にアドレスが設定されたときは、その情報をデータとして機器管理手段２５に保存する。また、各機器１０のＩＤにそれぞれ関連付けられた機器１０の位置座標、アドレスなどをデータとして通信手段２１から通信網３０に配信し、該当する機器１０に受信させる。なお、機器管理装置２０には、端末装置である例えばパソコンや各種設定用のリモコンと接続するためのインターフェイス（図示せず）が備えられている。
なお、処理手段２４と運用設定推論手段２８とで分類手段が構成されるものとする。
【００２５】
次に、本実施の形態２の動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。図５は設備管理システムにおける機器管理装置の動作を示すフローチャートである。なお、図中に示すＳ２３は、遮蔽物推定手段による動作で、実施の形態１で説明した遮蔽物推定手段と同じであるため、簡略化して説明する。
各機器１０の距離計測手段１２により相互に隣接機器１０との距離が計測されると（Ｓ２１）、機器管理装置２０の処理手段２４は、通信手段２１を通じて、各機器１０に保存された機器間の計測距離（送受信情報）をＩＤと共に読み込んで位置算出手段２２に通知する。位置算出手段２２は、実施の形態１で述べた算出方法に基づいて、予め設定された基準（原点）の機器１０から順に２次元座標系における隣接機器１０の相対位置（位置座標）を算出し（Ｓ２２）、全ての機器１０の位置座標を算出したときは、その旨を処理手段２４を通じて遮蔽物推定手段２３に通知する。
【００２６】
遮蔽物推定手段２３は、機器間の計算上の距離とその間の計測距離との誤差が閾値より小さい場合に、計算上の距離と計測距離が一致していると判断し、その位置関係をそのままとし、前記の誤差が閾値より大きいときは、壁などがあると推定して、その計測距離が短くなるように所定数を乗算し、その距離値を基に、関連する機器１０の位置座標を位置算出手段２２によって再計算させる（Ｓ２２，Ｓ２３）。これを計算上の距離と計測距離との誤差が閾値より小さくなるまで繰り返し行う。
【００２７】
一方、処理手段２４は、遮蔽物推定手段２３による各機器１０の位置関係のチェック及び変更が終了すると、その情報をアドレス設定手段２７に通知する。このアドレス設定手段２７は、基準となる機器１０の位置座標に基づいて２次元座標系における基点を設定する。そして、所定の長さｄを一辺とする検索範囲を基点からＸ方向にその長さｄ毎に移動し、移動した際にその検索範囲内に機器１０の位置座標があるときその機器１０にアドレスを割り当てる。このアドレスの設定は、Ｘ方向を列とて複数列ある場合には、列毎に順に連番のアドレスを割り当てていく（Ｓ２４）。
【００２８】
このアドレスの設定が終了すると、運用設定推論手段２８は、遮蔽物推定手段２３により推定された壁が存在するかどうかを判別する。壁を確認したときは、その壁を境に機器１０の運用グループ候補として２分し、遮蔽物推定手段２３を通じてフロア上に壁がないと判断したときは、予め設定された枠（正方形、縦長、横長）を用いて、運用グループ候補を設定する（Ｓ２５）。なお、運用グループ候補の設定方法としては、予め設定された枠を用いる以外にも、(1)各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０との距離が所定距離以下の機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類する方法、(2)各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０と他の機器１０との距離を短い順に並べた場合に、隣接する距離の差分値が所定の閾値以内にある機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類する方法、(3)空調機などのリモコンがフロア内に複数配置されている場合に、各リモコンと各機器１０との距離が所定距離以内の機器１０を同じグループとして分類する方法などがある。
【００２９】
ここで、(1)(2)については、基準の機器１０に対するグループ分類終了後に、グループ外の機器１０の中から新たな基準の機器１０を選択して、新たな基準の機器１０に対するグループ分類を継続させるものとする。このような処理を行うことにより、各機器を個別に操作することなく、最適なグループ分けを自動的に行うことができ、設定作業が削減される。
【００３０】
そして、その情報をデータとして機器管理手段２５に処理手段２４を通じて書き込む。処理手段２４は、そのデータの書き込みが終了すると、機器管理手段２５に書き込まれた機器位置、壁の推定位置、運用グループ候補などのデータを予め接続されたパソコンの表示部に表示する（Ｓ２６）。このパソコンから修正の指示が出されると（Ｓ２７）、その修正内容に応じて機器位置の計算、アドレス自動設定、運用グループの候補設定の何れか、又は複数の処理を再度実行させるようにする（Ｓ２８）。なお、再実行により変更されたときは機器管理手段２５に保存する。また、確定の指示を受けたときには、前述した一連の動作、即ち設備管理システムの構築に必要な設定を終了する。
【００３１】
以上のように、実施の形態２によれば、設備管理システムにおける運用設定（機器の運用グループ化）を自動的に行って作業者に提示できるようにしたので、各機器１０を個別に操作しなくても、通信網３０を通してグループ運転の候補の選択や修正を容易に行うことができ、設定作業を軽減できる。また、運用設定の変更についても通信網３０上で行うことが可能になり、変更作業が容易となる。
【００３２】
なお、前記の実施の形態２では、グループ候補設定の後で作業者に全てを提示するようにしたが、図６に示すように、機器位置計算と壁推定位置、アドレス自動設定、グループ候補設定の後に、その都度、作業者に提示して修正指示を受けるようにしてもよい。また、これらの内、一つだけ提示して修正指示を受けるようにしてもよい。また、アドレス自動設定の後にグループ候補設定を行っているが、グループ候補を設定した後、その候補のグループに基づいて各機器１０のアドレスを設定するようにしてもよい。さらに、前記の実施の形態１，２では、機器管理装置２０の各構成を機器１０に内蔵させてもよい。
また、図５のフローチャートおいて、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を省略して、Ｓ２１での機器間距離の計測の後に、Ｓ２５のグループ候補設定処理を行ってもよい。この場合は、壁４０の存在については考慮されないものの、各機器１０のグループ分けを支障なく行うことができる。このため、各機器１０を個別に操作しなくても、グループ運転の候補の選択や修正を容易に行うことができ、設定作業を軽減できるといった効果が、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を省略した構成（図４においては、位置算出手段２２、遮蔽物推定手段２３、アドレス設定手段２７を省略した構成）においても、十分に発揮される。
【００３３】
実施の形態３．
次に、実施の形態３に係る機器管理装置について説明する。なお、本実施の形態に係る機器管理装置の構成は、図４のブロック図に示したものと同様である。
本実施の形態に係る機器管理装置は、各機器１０の処理手段１３において、他の機器１０との送受信信号から受信強度を抽出し、一旦データ保持手段１４に保存する。そして、処理手段１３は、受信強度をデータ保持手段１４から読み出して、送受信情報として機器管理装置２０に送信する。受信強度の情報を受け付けた機器管理装置２０では、図５に示すＳ２２〜Ｓ２４と同様の処理を実行し、各機器に対してアドレスを割り当てる。次に、Ｓ２５のグループ候補設定処理において、処理手段２４と運用設定推論手段２８とで、各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０で受信した送受信信号の受信強度が所定強度以上の場合に、発信元の機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類する。基準の機器１０に対するグループ分類終了後に、グループ外の機器１０の中から新たな基準の機器１０を選択して、新たな基準の機器１０に対するグループ分類を実施する。そして、この処理は、全ての機器がいずれかのグループに分類させるまで継続実施する。
なお、Ｓ２５のグループ候補設定処理は、各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０で受信した送受信信号を強度の強い順に並べた場合に、隣接する信号の強度差分値が所定の閾値以内にある発信元の機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類してもよい。また、各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０で受信した送受信信号の強度に基づく基準の機器１０との距離および相対位置を三角法により算出し、各機器１０の該相対位置の算出誤差が第２の所定の閾値以内にある機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類してもよい。
さらに、各機器１０の処理手段１３では、他の機器１０との送受信信号から伝送時間情報を抽出して、この伝送時間情報を送受信情報として機器管理装置２０に送信してもよい。この場合、処理手段２４と運用設定推論手段２８とでは、各機器１０の中から基準の機器１０を選択し、基準の機器１０で受信した送受信信号の伝送時間が所定時間以内の場合に、発信元の機器１０を基準の機器１０と同じグループとして分類する。
以上のように、実施の形態３によれば、送受信情報として、各機器１０間での送受信信号の強度情報、各機器１０間での送受信信号の伝送時間情報を用いて、グループ候補設定処理を行うことができる。その結果、各機器１０を個別に操作しなくても、通信網３０を通してグループ運転の候補の選択や修正を容易に行うことができ、設定作業を軽減できる。また、運用設定の変更についても通信網３０上で行うことが可能になり、変更作業が容易となる。
なお、実施の形態３においても、実施の形態２と同様に、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を省略した構成（図４においては、位置算出手段２２、遮蔽物推定手段２３、アドレス設定手段２７を省略した構成）であってもよい。この場合にも、各機器１０を個別に操作しなくても、グループ運転の候補の選択や修正を容易に行うことができ、設定作業を軽減できるといった効果が発揮される。また、実施の形態３では、送受信情報として受信強度情報または伝送時間情報を用いて説明したが、２種類以上の送受信情報（距離情報、受信強度情報、伝送時間情報のいずれか２種類以上）を組み合わせて使用してもよい。このように、２種類以上の送受信情報を組み合わせて使用することにより、各機器１０の位置算出精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】計算上の各機器の位置座標に基づく配置図である。
【図３】機器管理装置における遮蔽物推定時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】設備管理システムにおける機器管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  機器、１１  無線通信手段、１２  距離計測手段、１３  処理手段、１４  データ保持手段、２０  機器管理装置、２１  通信手段、２２  位置算出手段、２３  遮蔽物推定手段、２４  処理手段、２５  機器管理手段、２６  表示手段、２７  アドレス設定手段、２８  運用設定推論手段、３０  通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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