(57)【要約】【課題】  サーバ上、または電子フォームの送受信経路上で、ユーザの個人情報の盗難、漏洩を防止する電子フォーム利用システムを提供する。【解決手段】  申請者３は、電子フォーム利用システム１の使用に先立ち、個人情報を受付システム５に登録し、受付番号を受け取る。受付システム５は、登録された個人情報を個人情報分散格納データベース１９に分散して、受付番号とともに格納する。申請者３は、申請者端末装置９からネットワーク７を介して受付システム５にアクセスし、電子フォームを送受信する。電子フォームの送受信時には、個人情報の代わりに受付番号を送受信する。受付システム５は、申請者３が送信した電子フォームと受付番号から、申請内容と個人情報を統合する。【選択図】  図１
2006085512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、端末装置がネットワークを介して接続され、サーバと端末装置間で電子フォームを送受信するとともに、サーバは前記端末装置から送信される前記電子フォームを処理、格納する電子フォーム利用システムにおいて、
前記サーバは、ユーザによる前記電子フォーム利用システムの使用に先立ち、前記ユーザに前記ユーザの個人情報を登録させ、前記個人情報登録に対応した受付番号を授与する個人情報受付手段と、
前記個人情報のデータを分散して格納する個人情報分散格納手段と、
を備え、
電子フォーム送受信時には、前記個人情報の代わりに前記受付番号を使用し、サーバ内では、前記個人情報を分散して管理するとともに、個人情報と個人情報以外の情報を分離して管理することを特徴とする電子フォーム利用システム。
【請求項２】
端末装置とネットワークを介して接続され、端末装置との間で電子フォームを送受信し処理する電子フォーム利用システムのサーバであって、
ユーザによる電子フォーム利用システムの使用に先立ち、前記ユーザに個人情報を登録させ、前記個人情報登録に対応する受付番号を授与する個人情報受付手段と、
前記個人情報のデータを分散して格納する個人情報分散格納手段と、
を備え、
前記電子フォーム送受信時には、前記個人情報の代わりに前記受付番号を使用し、サーバ内では、前記個人情報を分散して管理するとともに、前記個人情報と個人情報以外の情報を分離して管理することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
電子フォーム利用システムとして機能させるプログラムであって、
ユーザによる電子フォーム利用システムの使用に先立ち、前記ユーザに個人情報を登録させ、前記個人情報登録に対応する受付番号を授与する個人情報受付手段と、
前記個人情報のデータを分散して格納する個人情報分散格納手段と、
を備え、
前記個人情報を分散して管理するとともに、前記個人情報と電子フォームの個人情報以外の情報を分離して管理し、前記電子フォーム送受信時には、前記個人情報の代わりに前記受付番号を使用することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した電子フォーム利用システムに係り、特に、サーバ上、およびサーバ−端末装置間の通信時における個人情報の漏洩を防ぐことが可能な電子フォーム利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの書類が電子データとして管理され、利用されている。省庁へ提出する申請書や、金融機関に提出する届出書など、所定の形式及び記載事項を含む書類を電子帳票として保管し、必要な時に電子帳票を読み出し、必要な事項を入力し、印刷することにより申請書、届出書などを作成できる。
更に、インターネットなどのネットワークが発達した現在では、そのような書類を電子データの形態で電子書類として省庁や金融機関等へ提出できる電子フォーム利用システムも幾つか存在する。
このようなネットワークを介した電子書類の届出等においては、送信側、受信側における虚偽の申告や、改ざん、ウイルス等による危険が存在し、これに対処するためのシステムや方法も提案されている（例えば、[特許文献１]、[特許文献２]参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子フォーム利用システムにおいては、一般に、電子フォームの記入事項として、氏名、住所等の個人情報が含まれており、電子フォームのネットワークを介した送受信時に、あるいはサーバ上で、それらの個人情報が盗難、漏洩される危険性があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたもので、その目的は、電子フォーム利用システムにおいて、サーバ上、または電子フォームの送受信経路上で、ユーザの個人情報の盗難、漏洩を防止する電子フォーム利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述する課題を解決するための本発明は、サーバと、端末装置がネットワークを介して接続され、サーバと端末装置間で電子フォームを送受信するとともに、端末装置から送信される電子フォームをサーバが処理、格納する電子フォーム利用システムにおいて、サーバは、ユーザによる電子フォーム利用システムの使用に先立ち、ユーザにユーザの個人情報を登録させ、個人情報登録に対応した受付番号を授与する個人情報受付手段と、個人情報のデータを分散して格納する個人情報分散格納手段と、個人情報分散格納手段に分散して格納されている個人情報を受付番号から再構築し、電子フォームと個人情報を統合する個人情報統合手段と、を備え、個人情報とその他の情報を分離して管理するとともに、端末装置−サーバ間での電子フォーム送受信時には、個人情報の代わりに受付番号を使用し、個人情報を送受信しないことを特徴とする電子フォーム利用システムである。
【０００７】
ユーザは、電子フォーム利用システムの使用に先立ち、インターネット等の通信手段を使用せずに直接、氏名、住所等の個人情報を電子フォーム利用システムに登録する。サーバは、この個人情報登録に対して、受付番号をユーザに発行するとともに、登録された個人情報を細分化し、複数の記憶媒体に分散して格納する。
個人情報を複数の記憶媒体に分散して格納することにより、記憶媒体が盗難あるいは漏洩された場合にも、個人情報を再構成することは容易でなく、個人情報の漏洩を防ぐことが可能である。
【０００８】
また、ユーザは、電子フォーム利用システムを使用する場合に、電子フォームの個人情報欄に氏名、住所等の個人情報を記入せずに、受付番号を、個人情報以外のデータを記入した電子フォームとともに送信する。
このように、電子フォームに個人情報を付加しないことにより、送受信経路上で電子フォームを盗み見られたとしても、個人情報が流出しないようにすることができる。
【０００９】
サーバは、電子フォームと受付番号を受信し、受信番号と電子フォームに記入されたデータを元に必要な処理を行い、受信番号とともにデータを格納する。これにより、個人情報とそれ以外の情報を分離して管理することが可能になる。また、必要な場合には、受信番号を元に、分散して格納してある個人情報を読み出し、電子フォームのデータと個人情報を統合し、表示、印刷する。サーバがユーザに処理済みの電子フォームを送信する場合は、受付番号と電子フォームの個人情報以外のデータを送信し、個人情報は送らない。これにより、送受信経路上での個人情報の漏洩を防ぐことが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子フォーム利用システムにより、個人情報をサーバ上で分散して格納することにより、個人情報の漏洩を防ぎ、さらに、サーバ−端末装置間の電子フォームの送受信時には、個人情報の代わりに受付番号を使用することにより、送受信経路上での個人情報の盗難、漏洩を防止可能な電子フォーム利用システムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる電子フォーム利用システムの構成を示す構成図、図２は、サーバ５（受付システム）の構成図、図３は、電子フォーム利用システムの処理の流れを示すフローチャート、図４は、電子フォームの例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施の形態にかかる電子フォーム利用システム１は、受付システムであるサーバ５と、ユーザである申請者３が使用する申請者端末装置９が、例えばインターネットなどのネットワーク７を介して接続された構成である。
【００１３】
サーバ５は、図２に示すように、サーバとしてのコンピュータ等であり、制御部４１、入力部４３、表示部４４、記憶部４５、通信部４７等がシステムバス４９を介して互いに接続されたハードウエア構成である。制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random
Access Memory）等からなり、ＣＰＵは、記憶部４５、ＲＯＭ等に格納されているプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、演算処理、動作制御処理により、後述する各種手段を実現する処理を実行する。
【００１４】
入力部４３は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置、表示部４４は、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置からなり、サーバ５に対するデータ入力や維持管理、操作指示等の入出力処理を行う。また、記憶部４５は、ハードディスク装置、ＲＯＭ/ＲＡＭ等の記憶装置からなり、電子フォーム利用システムを稼動させるプログラムや、電子フォーム・データベースや申請内容、個人情報を格納するデータベースを構成する。通信部４７は、サーバ５とネットワーク７間の通信を実行するための通信インタフェースで、通信制御装置、通信ポート等を有する。
【００１５】
一方、申請者端末装置９には、パーソナル・コンピュータ、情報形態端末（ＰＤＡ）、携帯電話等を用いることができ、サーバ５と同様に、制御部、入出力部、記憶部、通信部等を有する。
【００１６】
次に、電子フォーム利用システム１の機能構成を説明する。
サーバ５は、電子フォーム利用システム１の受付システムとして機能する。サーバ５は、個人情報受付番号授与手段１３、個人情報分散格納手段１７、個人情報分散格納データベース１９、電子フォーム処理手段２３、電子フォーム・データベース２９、申請内容データベース２５、申請内容・個人情報統合手段２７よりなる。
個人情報受付番号授与手段１３、個人情報分散格納手段１７、電子フォーム処理手段２３、および申請内容・個人情報統合手段２７は、サーバ５の制御部４１のＲＯＭやＲＡＭ、記憶部４５に格納され、制御部４１のＣＰＵにより実行されるプログラムである。また、電子フォーム・データベース２９および申請内容データベース２５は、サーバ５の記憶部４５に作成される。
一方、申請者３は、申請者端末装置９を使用して電子フォーム利用システム１を使用し、ネットワーク７を介して受付システム（サーバ）５にアクセスする。
【００１７】
個人情報受付番号授与手段１３は、電子フォーム利用システム１を利用する申請者３が、利用に先立ち個人情報を受付システム（サーバ）５に登録する際に、登録を受け付けたことを示す受付番号を授与する。受付番号は、申請者３に固有であればよく、例えば、通し番号のような数字の列であってもよいし、文字列でもよい。受付番号と個人情報は１対として管理される。
【００１８】
個人情報分散格納手段１７は、申請者３が登録した個人情報を分散し、個人情報分散格納データベース１９に受付番号とともに格納する。個人情報分散格納データベース１９は、例えば、複数のハードディスク装置等からなり、個人情報分散格納手段１７は、氏名、住所等の個人情報を、例えば文字ごとに区切って、順次異なるハードディスク装置に格納する。
これにより、１つのハードディスク装置には、個人情報の一部分のみが格納されることになり、個人情報の復元を容易に行えないようにしている。
【００１９】
電子フォーム処理手段２３は、個人情報を登録し、受付番号を授与されたユーザ３が申請者端末装置９から、ネットワーク７を介して請求する電子フォームを、電子フォーム・データベース２９から呼び出し、ネットワーク７を介して申請者端末装置９に送るとともに、申請者端末装置９から送られる電子フォームを処理し、申請内容を申請内容データベース２５に格納したり、処理結果を申請者端末装置９に送信する。
このとき、受付システム（サーバ）５と申請者端末装置９間では、個人情報のやりとりは行わず、個人情報の代わりに受付番号が送受信される。
【００２０】
申請内容・個人情報統合手段は、例えば、受付システム５において、申請書類を表示したり、または、印刷させたい場合に、個人情報と申請内容を統合し、表示または印刷する処理を実行する。すなわち、受付番号を元に、個人情報分散データベース１９に分散して格納されている個人情報を再構築し、再構築された個人情報と申請内容を統合して表示、または印刷する。
例えば、電子フォームに個人情報の記入事項がある場合には、再構築した個人情報をその欄に挿入し、電子フォームを表示、または、印刷する。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係る処理の流れを図３に沿って説明する。
申請者３は、まず、個人情報１１１を受付システム（サーバ）５に申請する（ステップ１００）。
例えば、電子フォーム利用システム１が市町村のさまざまな申請をネットワークを介して処理するシステムならば市役所や出張所等に、電子フォーム利用システム１が所得税等の申告をネットワークを介して処理するシステムならば税務署等に、申請者３が出向き、個人情報１１１を受付システム（サーバ）５に申請する。
【００２２】
個人情報１１１は、例えば、氏名、郵便番号、住所、電話番号、口座番号等であり、図３では、例えば、氏名「大日本太郎」、郵便番号「〒１２３−４５６７」、住所「埼玉県川口市・・・」、電話番号「０４８−２３４５−６７８９」を個人情報として申請するものとする。
【００２３】
受付システム（サーバ）５の個人情報受付番号授与手段１３は、個人情報１１１の申請に対して、受付番号１５１を申請者３に授与する（ステップ１０１）。
受付番号１５１は、例えば、受け付け順を示す通し番号やランダムな数字列、文字列であり、受付番号１５１と申請者３の個人情報１１１が１対１に対応するように付与される。ここでは、受付番号１５１として「１２３４」が申請者３に授与されたものとする。
【００２４】
次に、受付システム５の個人情報分散格納手段１７は、受け付けた個人情報１１１を個人情報分散格納データベース１９に受付番号１５１とともに格納する（ステップ１０２）。
すなわち、個人情報１１１をそのまま１つの記憶領域に格納するのではなく、個人情報１１１を分割して、複数の記憶装置や記憶領域に分散して格納する。
例えば、図３に示すように、４つのハードディスク装置（ディスク１〜４）に１文字ずつ順次格納する。すなわち、まず、受付番号１５１である「１２３４」を各ディスク１〜４に格納し、その後、ディスク１、２、３、４の順に、「大」、「日」、「本」、「太」と格納し、再び、ディスク１に戻り、順に「郎」、「〒」、「１」、「２」、というように格納する。
【００２５】
このように、複数の記憶装置や記憶領域に分散して格納することにより、複数のうちの１台の記憶装置や、１箇所の記憶領域の内容が読み取られても、個人情報の断片にすぎず、これらの断片的情報から元の個人情報を容易に再構成することは難しく、個人情報の漏洩を防ぐことが可能である。
【００２６】
以上の処理により、申請者３は、電子フォーム利用システム１を使用することが可能になる。
【００２７】
次に、申請者３は、申請者端末装置９により、ネットワーク７を介して受付システム５にアクセスし、必要な電子フォームを請求する。これに対して、受付システム５の電子フォーム利用手段２３は、申請者３が請求した電子フォームを電子フォーム・データベース２９から読み出し、ネットワーク７を介して申請者端末装置９に送り、申請者端末装置９は、必要な電子フォームがダウンロードできる（ステップ１０３）。
例えば、図４に示す「所得税の更正の請求書」等の申請書をダウンロードしたものとする。この電子フォームは、個人情報の部分３１と、申請内容の部分３３からなる。
【００２８】
申請者３は、申請者端末装置９によりダウンロードした電子フォームの事項に入力し、ネットワーク７を介して記入済みの電子フォームを受付システム５に送信する（ステップ１０４）。このとき、電子フォームの申請内容の部分３３のみに記入し、個人情報の部分３１には住所氏名等の個人情報は記入しない。個人を特定する情報として、受付番号１５１を受付システム５に送信する。
受付番号１５１は、例えば、電子フォームの個人情報の部分３１にある氏名の欄に書き込むようにしてもよいし、送信する際に、受付番号１５１を記入する欄を設けておき、その欄に受付番号１５１を記入して送信するようにしてもよい。
【００２９】
受付システム５の電子フォーム処理手段２３は、申請者３が送信した電子フォームを受信し、申請内容の部分３３に記入された情報を申請内容データベース２５に受付番号１５１とともに格納する（ステップ１０５）。また、このとき、申請内容の部分３３に記入された情報に処理を加え、その結果も申請内容データベース２５に格納する。例えば、図４の所得税の更正の請求書の申請内容の部分３３のなかで、所得金額や所得から差し引かれる金額のみを記入して送られてきた電子フォームについて、税額を計算する処理を行い、申請内容とともに、税額を申請内容データベース２５に格納する。
【００３０】
以上の処理により、申請者３が送信した電子フォームの申請内容および処理結果が申請内容データベース２５に格納されるが、この後、申請者３に対して申請内容や処理結果を送信する処理、および受付システム５側で申請内容を確認する処理を実行する（ステップ１０６〜１０８）。
このとき、申請者３に申請内容や処理結果を送信する場合には（ステップ１０６の申請者３）、電子フォーム処理手段２３は、申請内容あるいは処理結果を受付番号１５１とともに送信する（ステップ１０８）。個人情報１１１は送信しない。
申請者３は、自分の受付番号１５１を識別できるので、個人情報の部分３１に個人情報が表示されなくても、申請内容が自分のものであると認識できる。
一方、電子フォームの送受信が行われる経路においては、受付番号１５１のみが送受信され、個人情報１１１は送受信されないので、ネットワーク７上で、悪意のある第三者が情報を盗み見るような場合でも、個人を特定することはできず、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００３１】
一方、受付システム５側で申請内容や処理結果を見る場合には、受付システム５の申請内容・個人情報統合手段２７が、申請内容や処理内容と個人情報１５１を統合して表示する処理を実行する（ステップ１０７）。
すなわち、申請内容データベース２５に格納されている受付番号１５１をキーに、個人情報分散格納データベース１９を検索し、個人情報１１１を統合する。そして、申請内容データベース２５に格納されている受付番号１５１に対応する申請内容または処理結果と、個人情報１１１を統合して、受付システム４の表示装置に表示する。
例えば、図４に示す所得の更正の請求書の場合、申請内容データベース２５に格納されている申請内容を電子フォームの申請内容の部分３３に埋め込み、受付番号１５１に対応する個人情報１１１を個人情報分散格納データベース１９から読み出し、電子フォームの個人情報の部分３１に埋め込み、表示する。
受付システム５側における個人情報と申請内容の統合情報の閲覧は、許可された者のみが行えるようにする。これにより、個人情報と申請内容の統合情報の漏洩を防ぐことができる。
【００３２】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能であり、それらも、本発明の技術範囲に含まれる。例えば、本実施の形態では、４つのディスク装置からなる個人情報分散格納データベース１９に文字ごとに分散して個人情報１１１を順次格納したが、個人情報１１１を分散して格納する方法はこれに限るものではない。
また、受付番号１５１は、数値に限ることなく、個人を特定できる文字列等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の電子フォーム利用システムにより、サーバ上、または電子フォームの送受信経路上で、ユーザの個人情報の盗難、漏洩を防止する電子フォーム利用システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子フォーム利用システムの構成を示す構成図
【図２】サーバ（受付システム）５の構成図
【図３】電子フォーム利用システムの処理の流れを示すフローチャート
【図４】電子フォームの例を示す図
【符号の説明】
【００３５】
１………電子フォーム利用システム
３………申請者
５………受付システム
７………ネットワーク
９………申請者端末装置
１９………個人情報分散格納データベース
【図１】
2006085512.tif 000003
【図２】
2006085512.tif 000004
【図３】
2006085512.tif 000005
【図４】
2006085512.tif 000006