(57)【要約】【課題】放送を視聴する視聴者端末から送信される応答メッセージによる輻輳を防止できる放送通信融合システムを提供する。【解決手段】各視聴者端末２は、放送波を受信、デコードして放送コンテンツを再生し、テレビ映像およびデータ映像をスピーカ２４および表示部２５から出力するコンテンツ再生部２１と、放送コンテンツに分散登録されている複数の応答受付サーバ３のIPアドレスから、今回の宛先アドレスを識別する宛先アドレス識別部２２と、今回の宛先アドレスにアクセスしていずれかの応答受付サーバ３との間に通信セッションを確立し、応答メッセージを送信する応答メッセージ送信部２３とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツを受信した各視聴者端末からネットワーク経由で送信される応答メッセージを受信する複数の応答受付サーバに、相互に異なるIPアドレスが割り当てられた放送通信融合システムにおいて、
各応答受付サーバのIPアドレスを放送コンテンツに分散して登録する手段と、
各視聴者端末において、受信した放送コンテンツに分散登録されている複数のIPアドレスのいずれかを選別する手段と、
各視聴者端末において、前記選別されたIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する手段とを含むことを特徴とする放送通信融合システム。
【請求項２】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを少なくとも二つ登録し、
前記IPアドレスを選別する手段は、
受信した放送コンテンツに登録されている全てのIPアドレスを抽出する手段と、
前記抽出された全てのIPアドレスから、一つのIPアドレスを所定の規則にしたがって選択する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送通信融合システム。
【請求項３】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを時分割で一つずつ所定の規則にしたがって登録し、
前記IPアドレスを選別する手段は、受信した放送コンテンツに登録されているIPアドレスを抽出することを特徴とする請求項１に記載の放送通信融合システム。
【請求項４】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを時分割で少なくとも二つずつ所定の規則にしたがって登録し、
前記IPアドレスを選別する手段は、
受信した放送コンテンツに登録されている全てのIPアドレスを抽出する手段と、
前記抽出された全てのIPアドレスから、一つのIPアドレスを所定の規則にしたがって選択する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送通信融合システム。
【請求項５】
放送コンテンツを受信した各視聴者端末からネットワーク経由で送信される応答メッセージを受信する複数の応答受付サーバに、相互に異なるIPアドレスが割り当てられた放送通信融合システムの放送コンテンツ送信装置において、
各応答受付サーバのIPアドレスを放送コンテンツに分散して登録する手段と、
前記IPアドレスが分散登録された放送コンテンツを送信する手段とを含むことを特徴とする放送通信融合システムの放送コンテンツ送信装置。
【請求項６】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを少なくとも二つ登録することを特徴とする請求項５に記載の放送通信融合システムの放送コンテンツ送信装置。
【請求項７】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを時分割で一つずつ所定の規則にしたがって登録することを特徴とする請求項５に記載の放送通信融合システムの放送コンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記IPアドレスを分散登録する手段は、放送コンテンツに各応答受付サーバのIPアドレスを時分割で少なくとも二つずつ所定の規則にしたがって登録することを特徴とする請求項５に記載の放送通信融合システムの放送コンテンツ送信装置。
【請求項９】
応答受付サーバのIPアドレスが登録されている放送コンテンツを受信し、このIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する放送通信融合システムの視聴者端末において、
複数のIPアドレスが登録されている放送コンテンツを受信する手段と、
前記放送コンテンツに登録されている全てのIPアドレスを抽出する手段と、
前記抽出された全てのIPアドレスから、一つのIPアドレスを所定の規則にしたがって選択する手段と、
前記選択されたIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する手段とを含むことを特徴とする放送通信融合システムの視聴者端末。
【請求項１０】
放送コンテンツを受信した各視聴者端末からネットワーク経由で送信される応答メッセージを受信する複数の応答受付サーバに、相互に異なるIPアドレスが割り当てられた放送通信融合システムの放送コンテンツ送信方法において、
各応答受付サーバのIPアドレスを放送コンテンツに分散して登録する手順と、
前記各応答受付サーバのIPアドレスが分散登録された放送コンテンツを送信する手順とを含むことを特徴とする放送通信融合システムの放送コンテンツ送信方法。
【請求項１１】
応答受付サーバのIPアドレスが登録されている放送コンテンツを受信し、このIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する放送通信融合システムの応答メッセージ送信方法において、
複数のIPアドレスが登録されている放送コンテンツを受信する手順と、
前記放送コンテンツに登録されている全てのIPアドレスを抽出する手順と、
前記抽出された全てのIPアドレスから、一つのIPアドレスを所定の規則にしたがって選択する手順と、
前記選択されたIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する手順とを含むことを特徴とする放送通信融合システムの応答メッセージ送信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の応答メッセージ送信方法を視聴者端末に実行させる応答メッセージ送信プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の応答メッセージ送信プログラムを視聴者端末による読み出し可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局から送信された放送コンテンツの視聴者が、その端末から応答メッセージを放送局側へ送信する放送通信融合システムを対象とし、特に、応答メッセージの宛先を分散して応答メッセージの集中による輻輳を防止する放送通信融合システムならびにその放送コンテンツ送信装置および視聴者端末、放送通信融合システムの放送コンテンツ送信方法および応答メッセージ送信方法ならびにそのプログラムおよびその記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送通信融合システムでは、放送番組と連動した世論調査、アンケート、懸賞応募、視聴者参加型クイズ等における視聴者側から放送局側への応答メッセージ、あるいは放送内容を補完する情報を視聴者が放送局側へ要求する応答メッセージが、特定の受付センタで収集されて放送に反映される。受付センタの連絡先（電話番号）は、放送局から送信される放送コンテンツに登録されて各視聴者へ提供される。各視聴者は、放送コンテンツを視聴中に連絡先が表示されると、これに発呼するので、受付センタには短時間のうちに大量の応答メッセージが集中する可能性がある。
【０００３】
放送通信融合システムにおいて、応答メッセージの集中を防止する技術として、特許文献１，２には、視聴者が電話回線を利用して応答メッセージを送信するシステムにおいて、視聴者からの発呼をランダムに遅延させることで集中を緩和させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２４０７３１
【非特許文献１】特開平８−２７５１４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２００３年１２月に東京・大阪・名古屋で地上デジタル放送が開始された。今後、その他の地域でも放送が順次開始されると共に、移動体受信端末向けのサービスなどが拡充されることになっており、爆発的な普及が期待されている。また、２０００年１２月にスタートした衛星デジタル放送の受信世帯も、２００３年末に５００万を超えるまでに普及している。また、近年のADSLやFTTHの普及により、放送通信融合システムの通信網が従来の電話網からインターネット等の広帯域ネットワークに置き換わりつつある。
【０００５】
こうした状況を背景として、視聴者から送信される応答メッセージの通信網も、従来の電話網から広域ネットワークに置き換わることが予測される。この場合、放送局から送信される放送コンテンツには、受付センタ（応答受付サーバ）へアクセスするための連絡先として、従来の電話番号に代えて、ネットワーク上で応答受付サーバを一意に特定できる宛先アドレスが登録される。
【０００６】
一般的なIPネットワークに接続されたサーバ／クライアントモデルでは、クライアントに通知される宛先アドレスはIPアドレスではなくFQDN (Fully Qualified Domain Name) であり、クライアントはFQDNをパラメータとして事前にDNSサーバに問い合わせて宛先のIPアドレスを取得し、このIPアドレスにアクセスして宛先との間に通信セッションを確立する。このようなDNSサーバを介したアクセス手順により、宛先のIPアドレスが変更された場合でも、クライアントはIPアドレスの変更を意識することなく常に正規のアドレスへアクセスすることが可能になる。
【０００７】
したがって、放送通信融合システムにおいても、放送局から送信される放送コンテンツには応答受付サーバのFQDNが登録され、各視聴者端末は、放送コンテンツから抽出したFQDNをパラメータとしてDNSサーバに問い合わせて応答受付サーバのIPアドレスを取得し、このIPアドレスにアクセスして応答受付サーバへ応答メッセージを送信することになる。
【０００８】
ここで、視聴率が２０％の番組において双方向サービスが利用される状況を想定し、普及世帯数を４０００万、視聴者の２０％が双方向サービスを利用すると仮定すると、クイズ番組の回答期間内などの短期間にトラフィックを発生する受信端末数は１６０万となり、応答受付サーバのみならずDNSサーバにもアクセスが集中して輻輳が生じることが予測される。
【０００９】
また、上記した試算に従えば、１６０万のDNSリクエストが瞬時に発生し、一つのDNSリクエストのトラヒック量を一般的な６５バイト、その回答に８１バイトと仮定すれば、DNSリクエストに８３２[Mbit]，その回答に１．０４[Gbit]のトラヒックが一時期に集中する。さらに、1回の応答メッセージの情報量を１００バイトと仮定すれば、応答メッセージ自身のトラフィック量も１．２８[Gbit]に達するので、DNSリクエストおよびその回答ならびに応答メッセージを合わせれば、ネットワーク上に大量のトラヒックが瞬時に発生することが予測される。
【００１０】
応答受付サーバやDNSサーバ、あるいはそのネットワーク回線に輻輳が発生すると、視聴者からの通信が完了しないなど、番組運営に致命的な支障をきたすのみならず、他の通信サービスにも悪影響を与える可能性がある。また、上記した従来技術では、応答メッセージが電話回線を介して送信されるので、その送信に要する時間が長くなり、これが輻輳を助長する。
【００１１】
DNSサーバを含む広帯域ネットワークにおいて、応答受付サーバ等へのアクセスの集中を防止する技術としてラウンドロビンDNSが知られている。ラウンドロビンDNSでは、相互にIPアドレスの異なる複数の応答受付サーバを配置すると共にDNSサーバにラウンドロビン機能を追加し、応答メッセージからの問い合わせが来るごとに異なったIPアドレスが回答される。
【００１２】
しかしながら、上記したラウンドロビンDNSおよび特許文献１，２では、応答受付サーバへのアクセスの集中、およびそのネットワーク回線の輻輳は緩和できるものの、DNSサーバへのアクセスの集中、およびそのネットワーク回線の輻輳を緩和することができないのみならず、ネットワーク上のトラヒック量を削減することができなかった。
【００１３】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、放送コンテンツの視聴者端末から送信される応答メッセージによる輻輳を防止できる放送通信融合システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明は、放送局から送信された放送コンテンツを受信して再生する視聴者端末と、各視聴者端末からネットワーク経由で送信される応答メッセージを受信する複数の応答受付サーバとを含み、各応答受付サーバのIPアドレスが相互に異なる放送通信融合システムにおいて、各応答受付サーバのIPアドレスを放送コンテンツに分散登録する手段と、各視聴者端末において、受信した放送コンテンツに分散登録されている複数のIPアドレスのいずれかを選別する手段と、各視聴者端末において、前記選別されたIPアドレスにアクセスして応答メッセージを送信する手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)放送通信融合システムでは、放送局側から視聴者側へ応答受付サーバの宛先アドレスを通知するタイミングと、視聴者が当該アドレスにアクセスするタイミングとが接近しており、この間に応答受付アドレスのIPアドレスが変更されてしまうことがない。したがって、放送通信融合システムでは放送局側から視聴者側へ応答受付サーバの宛先アドレスを、FQDNではなくIPアドレスで通知することが可能となり、その結果、各視聴者端末からDNSサーバへのアクセスが不要となるので、DNSリクエストおよびその回答の集中に起因したDNSサーバ自身およびそのネットワーク回線の輻輳を防止することができ、トラヒック量も削減できる。
(2)IPアドレスが相互に異なる複数の応答受付サーバを設置し、放送コンテンツに登録されて各視聴者端末へ通知される応答サーバのIPアドレスが複数に分散されるようにしたので、応答メッセージの宛先を分散させることが可能になる。その結果、応答メッセージの集中に起因した応答受付サーバ自身およびそのネットワーク回線の輻輳を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る放送通信融合システムの構成を示したブロック図であり、テレビ映像用のコンテンツとデータ映像用およびデータ通信用のコンテンツとが多重化された放送コンテンツをコンテンツデータベース(DB)５から提供されて送信する放送局１と、前記放送コンテンツの所定フィールドに、後に詳述する応答受付サーバ３のIPアドレスを分散して登録するIPアドレス分散登録部６と、放送局１から送信される放送波を受信して放送コンテンツを再生するテレビ２ａ、コンピュータ２ｂ、携帯端末２ｃ等の視聴者端末２と、各視聴者端末２とインターネット等のIPネットワーク４を介して接続された複数の応答受付サーバ３[1]，３[2]…３[n]とを主要な構成としている。
【００１７】
前記放送局１は、コンテンツDB５から放送コンテンツを供給される放送サーバ１ａと、この放送コンテンツをデジタル変調して送信するOFDM送信機１ｂとを含む。各視聴者端末２において、例えばクイズ番組の視聴中に回答を入力する操作がなされると、この回答に応じた応答メッセージが生成され、いずれかの応答受付サーバ３へ送信される。なお、各視聴者端末２から送信される応答メッセージは、クイズ番組やアンケートに対する回答に限らず、放送内容に関して補完情報が必要であるか否かを放送内で問われた各視聴者が、これに応答するために送信するメッセージも含まれる。視聴者が応答メッセージで補完情報を要求すれば、要求した補完情報が応答受付サーバ３からネットワーク４を介して各視聴者端末２へ送信される。
【００１８】
図２は、各視聴者端末２の主要部の構成を示したブロック図であり、放送波を受信、デコードして放送コンテンツを再生し、テレビ映像およびデータ映像をスピーカ２４および表示部２５から出力するコンテンツ再生部２１と、放送コンテンツに分散登録されている複数の応答受付サーバ３のIPアドレスから、今回の宛先アドレスを識別する宛先アドレス識別部２２と、今回の宛先アドレスにアクセスして前記応答メッセージを送信する応答メッセージ送信部２３とを含む。
【００１９】
本発明では、放送コンテンツに各応答受付サーバ３のIPアドレスが、前記IPアドレス分散登録部６により分散登録されるが、この分散登録方法の違いにより、前記宛先アドレス識別部２２の構成が異なる。
【００２０】
図３は、前記IPアドレス分散登録部６による宛先アドレスの第１の分散登録方法を模式的に表現した図であり、放送コンテンツに予め確保されている宛先アドレスフィールドには複数の応答受付サーバ３の各IPアドレス[1]〜[n]が登録されている。
【００２１】
図４は、この第１の分散方法に対応した前記宛先アドレス識別部２２のブロック図であり、放送コンテンツの前記宛先アドレスフィールドに登録されている全てのIPアドレス[1]〜[n]を抽出する全宛先アドレス抽出部２２１と、IPアドレスの抽出数内で一様乱数をランダムに発生する乱数発生部２２２と、前記乱数に基づいて、前記抽出された全てのIPアドレスの中から一つのIPアドレスのみを選択する今回宛先アドレス選択部２２３と、選択されたIPアドレスを応答メッセージの今回の宛先として登録する今回宛先アドレス登録部２２４とを含む。
【００２２】
図５は、本実施形態の動作を示したフローチャートであり、図６は、放送局１、各視聴者端末２および各応答受付サーバ３の動作タイミングを示したシーケンス図である。
【００２３】
図５において、放送波がステップＳ１で視聴者端末２により受信されると、ステップＳ２では放送コンテンツがデコードされ、テレビ映像およびデータ映像はステップＳ３で再生される。放送コンテンツに登録されていた各応答受付サーバ３のIPアドレスは、ステップＳ４において、前記宛先アドレス識別部２２の全宛先アドレス抽出部２２１により抽出される。ステップＳ５では、前記乱数発生部２２２が１〜N（Nは抽出されたIPアドレスの総数）間で一様乱数をランダムに発生し、前記今回宛先アドレス選択部２２３により一つのIPアドレスが選択され、ステップＳ６において、今回の応答メッセージの宛先アドレスとして登録される。
【００２４】
ステップＳ７では、クイズ番組やアンケート調査での回答、あるいは補完情報の要求が応答メッセージとして視聴者により入力されたか否かが判定される。応答メッセージの入力が検知されなければ、ステップＳ１へ戻って各処理が繰り返されるので、応答メッセージのIPアドレスも改めて選別される。
【００２５】
その後、視聴者によって応答メッセージが入力され、これがステップＳ７で検知されると、ステップＳ８では、前記応答メッセージ送信部２３が前記今回の宛先アドレスにアクセスして応答受付サーバ３と視聴者端末２との間に、たとえばコネクションが確立される。ステップＳ９では、前記TCPコネクションを利用して、前記応答メッセージが応答受付サーバ３へ送信される。応答受付サーバ３では、各視聴者端末２から送信された応答メッセージが適宜に処理される。
【００２６】
上記した全宛先アドレスの抽出および一つの宛先アドレスのランダムな選択は、図６に示したように、他の全ての視聴者端末において独立的に実行されるので、各視聴者端末２から送信される応答メッセージの宛先が各応答受付サーバ[1]〜[n]に均等に分散されることになる。
【００２７】
なお、上記した実施形態では、放送コンテンツに登録されている全てのIPアドレスからランダムに唯一のIPアドレスが選択されるものとして説明したが、各IPアドレスに予め優先順位や重みを付しておき、たとえば優先順位が高いIPアドレスほど、より高い確率で選択されるような規則を設定しても良い。
【００２８】
図７は、前記IPアドレス分散登録部６による宛先アドレスの第２の分散登録方法を模式的に表現した図であり、本実施形態では、放送コンテンツに予め確保されている宛先アドレスフィールドに、各応答受付サーバ３のIPアドレスが時分割でランダムに一つずつ登録される。
【００２９】
図８は、この第２の分散方法に対応した宛先アドレス識別部２２のブロック図であり、放送コンテンツの宛先アドレスフィールドに登録されているIPアドレスを抽出する宛先アドレス抽出部２２５と、抽出されたIPアドレスを今回の宛先アドレスとして登録する今回宛先アドレス登録部２２６とを含む。
【００３０】
図９は、本実施形態の動作を示したフローチャートであり、図１０は、放送局１、各視聴者端末２および各応答受付サーバ３の動作タイミングを示したシーケンス図である。
【００３１】
図９において、放送波がステップＳ１で視聴者端末２により受信されると、ステップＳ２では放送コンテンツがデコードされ、テレビ映像およびデータ映像はステップＳ３で再生される。放送コンテンツに登録されていた応答受付サーバ３のIPアドレスは、ステップＳ４ａにおいて、前記宛先アドレス識別部２２の宛先アドレス抽出部２２４により抽出される。ステップＳ６ａでは、前記抽出されたIPアドレスが今回の応答メッセージの宛先アドレスとして登録される。ステップＳ７では、クイズ番組やアンケート調査での回答、あるいは補完情報の要求が応答メッセージとして視聴者により入力されたか否かが判定される。応答メッセージの入力が検知されなければ、ステップＳ１へ戻って各処理が繰り返されるので、応答受付サーバ３のIPアドレスも改めて選別される。
【００３２】
その後、視聴者によって応答メッセージが入力され、これがステップＳ７で検知されると、ステップＳ８では、前記応答メッセージ送信部２３が前記今回宛先アドレスにアクセスして応答受付サーバ３と視聴者端末２との間に、たとえばTCPコネクションが確立される。ステップＳ９では、前記TCPコネクションを利用して、前記応答メッセージが応答受付サーバ３へ送信される。応答受付サーバ３では、各視聴者端末２から送信された応答メッセージが適宜に処理される。
【００３３】
上記した宛先アドレスの抽出は、図１０に示したように、他の全ての視聴者端末において非同期かつ独立的に実行されるので、各視聴者端末２では各応答受付サーバ[1]〜[n]のIPアドレスがランダムに抽出されることになる。この結果、各視聴者端末２から送信される応答メッセージの宛先が各応答受付サーバ[1]〜[n]に分散されるので、一部の応答受付サーバへのアクセスの集中が防止される。
【００３４】
なお、応答メッセージの送信タイミングは、その送信契機となった放送コンテンツの放送タイミングからの経過時間をパラメータとして変化するので、放送コンテンツに各宛先アドレスを同一の確率で登録してしまうと、各応答受付サーバへアクセスを分散できない。したがって、各応答受付サーバ３へアクセスを均等に分散させるのであれば、放送コンテンツに各宛先アドレスが登録される確率を、前記放送コンテンツの送信タイミングからの経過時間をパラメータとして異ならせれば良い。
【００３５】
また、上記した実施形態では、放送コンテンツに全てのIPアドレスからランダムに選択された唯一のIPアドレスが登録されるものとして説明したが、各IPアドレスに予め優先順位や重みを付しておき、たとえば優先順位が高いIPアドレスほど、より高い確率で選択されるような規則を設定しても良い。
【００３６】
図１１は、前記IPアドレス分散登録部６による宛先アドレスの第３の分散登録方法を模式的に表現した図であり、前記第１および第２の分散登録方法を組み合わせ登録方法である。
【００３７】
本実施形態では、放送コンテンツに予め確保されている宛先アドレスフィールドに、各応答受付サーバ３のIPアドレスが時分割でランダムに少なくとも二つずつ登録される。なお、この第３の分散登録方法に対応した宛先アドレス識別部２２の構造は第２実施形態と同様なので、その説明は省略する。
【００３８】
なお、上記した各実施形態では、応答受付サーバ３と視聴者端末２との間にTCPコネクションが確立されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、UDPコネクションやその他のコネクションが確立されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る放送通信融合システムのブロック図である。
【図２】視聴者端末の主要部の構成を示したブロック図である。
【図３】宛先アドレスフィールドの第１実施形態の構成例を示した図である。
【図４】宛先アドレス識別部の第１実施形態のブロック図である。
【図５】第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における放送局、各視聴者端末および応答受付サーバの動作タイミングを示したシーケンス図である。
【図７】宛先アドレスフィールドの第２実施形態の構成例を示した図である。
【図８】宛先アドレス識別部の第２実施形態のブロック図である。
【図９】第２実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における放送局、各視聴者端末および応答受付サーバの動作タイミングを示したシーケンス図である。
【図１１】宛先アドレスフィールドの第３実施形態の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…放送局，２…視聴者端末，２ａ…テレビ，２ｂ…コンピュータ，２ｃ…携帯端末，３…応答受付サーバ，４…IPネットワーク，５…コンテンツDB，６…IPアドレス分散登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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