(57)【要約】  【課題】冷蔵庫等の物品貯蔵装置は、物品を冷却する等、機能が単一であり、異なる機能を必要とする場合は、その機能を備えた機器を新規に購入する必要があり、また、設置スペースを必要とすることとなり、好ましくない。  【解決手段】収納容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置を本体として、該本体に具備した前記収納容器と互換性を持つ交換容器を設け、この交換容器に、前記収納容器とは異なる機能を創り出す機能装置を設け、必要に応じて前記収納容器と前記交換容器を差換えることにより、前記物品貯蔵装置に異なる複数の機能を持たせることができる。したがって、安価な手段で異なる機能が付加でき、また、新たに設置スペースを設ける必要もない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置であって、前記収納容器と互換性を持つ交換容器を設け、前記交換容器は、物品貯蔵装置本体に備えられた収納容器と異なる容器内条件を創出する機能創出手段を具備しており、前記物品貯蔵装置本体への装着時に前記機能創出手段の動作を可能とした物品貯蔵装置。
【請求項２】
前記物品貯蔵装置本体に、供給電力を出力する供給側電源装置を設け、さらに、前記交換容器に、前記物品貯蔵装置本体への装着状態において前記供給側電源装置より電力の供給を受ける受給側電源装置を設け、また前記機能創出手段に、前記受給側電源装置の電源によって駆動される駆動手段を設けた請求項１に記載の物品貯蔵装置。
【請求項３】
前記物品貯蔵装置本体および前記交換容器の少なくともいずれか一方に、前記交換容器が、前記物品貯蔵装置本体へ正常に装着されたことを検出する位置検出手段を設け、この位置検出手段の正常検出により、前記駆動手段の動作を可能とする請求項１または２に記載の物品貯蔵装置。
【請求項４】
前記物品貯蔵装置本体もしくは前記交換容器の少なくともいずれか一方に、前記装着された交換容器の機能創出手段が、前記物品貯蔵装置に適応するか否かの認証判定を行う判定手段と、前記判定手段の適応判定により前記機能創出手段への通電を開始する通電制御手段を設けた請求項１から３のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項５】
前記収納容器、前記交換容器と相互に前記物品貯蔵装置本体への装着を可能とした別交換容器を設け、この別交換容器に、前記交換容器と異なる容器内条件を創出する別機能創出手段、および前記駆動手段を具備した請求項１から４のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項６】
前記物品貯蔵装置本体もしくは前記交換容器、別交換容器の少なくともいずれか一方に、前記判定手段の認証結果を報知する報知手段を設けた請求項５に記載の物品貯蔵装置。
【請求項７】
前記位置検出手段による位置検出、および前記判定手段による認証判定検出の信号交信を無線信号にて行う請求項３から５のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項８】
前記供給側電源装置および前記受給側電源装置のそれぞれを、非接触型の電源装置とした請求項２から７のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【請求項９】
前記交換容器および別交換容器に設けた受給側電源装置の位置を、それぞれ同一の箇所に設定した請求項３から８のいずれか一項に記載の物品貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の目的や生活シーンに合わせて機能の変更が容易に行える物品貯蔵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食料品等を保存する物品貯蔵装置としては、家庭用冷蔵庫（以下、冷蔵庫と称す）が一般的である。この冷蔵庫は、近年、冷凍冷蔵による食品保存機能に加えて、脱臭機能や自動製氷装置や解凍機能などの付加機能を搭載したものが数多く普及している。
【０００３】
しかし、前記冷蔵庫は、前記各機能を本体に組込んだ一体化構造であるため、前記各付加機能の変更や容量の変更ができず、装備された以外の機能を求める場合は、前記冷蔵庫の買換えとなる。
【０００４】
一方、使用者のライフスタイルに応じて冷蔵庫の容積や各貯蔵室のレイアウト組合せが変更できる冷蔵庫も考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以下、図面を参照しながら上記特許文献１に記載される従来の技術について説明する。
【０００６】
図１３はユニット化された各貯蔵室を自由に配置、組合せ、容積の変更・増減することができるコンポーネント冷蔵庫の斜視図である。
【０００７】
同図において、前記冷蔵庫は、ブライン冷却式のペルチェ素子で貯蔵室を冷却する第１から第３の貯蔵ユニット１０１、１０２、１０３と、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで貯蔵室を冷却する第４の貯蔵ユニット１０４、および各貯蔵ユニット１０１、１０２、１０３、１０４の冷却動作の際に発生する熱を放熱する放熱ユニット１００の積層構成からなり、各貯蔵室ユニット１０１〜１０４は、互いに異なる温度帯に設定でき、冷気が互いに循環しないように独立した貯蔵室構成となっている。
【０００８】
また、安全な電源供給方式として、無線形態の一種である非接触型の電源供給方式が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
図１４は、上記特許文献２に記載された非接触電源装置を備える携帯電話の制御回路構成図である。
【００１０】
図１４に示すように、構成要件は、充電器１０５と、該充電器１０５へ着脱自在に装着される携帯電話機（以下、電話機と称す）１１２とから成り、電話機１１２が充電器１０５に装着された状態では、充電器１０５に設けられた一次側結合回路１１０と電話機１１２に設けられ、かつ受発信手段等の負荷１１４の電源となる二次側結合回路１１３とが電磁結合する構成である。
【００１１】
かかる電源装置は、一次側結合回路１１０の電流値を検出する電流検出回路１０９と、一次側結合回路１１０の実電流値と基準電流値との差分値を算出する補正値算出手段と、一次側結合回路１１０の電流制限値と前記差分値とを足し合わせて得られる値を閾値として一次側結合回路１１０の過電流を判定する過電流検出手段を設け、過電流が検出されたときには、電源１０６の一次側結合回路１１０への給電を遮断する給電遮断回路１０８を具備している。前記補正値算出手段と過電流判定手段は、充電器１０５に設けた制御マイコン１０７によって構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１３０５３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に示すように、複数の貯蔵ユニット１０１〜１０４を積層する構成は、その貯蔵ユニット１０１〜１０４の追加や組換え変更を行うには重く、作業が大変であるとともに複雑な構造であり、実用性に欠ける。
【００１３】
また、上記特許文献１は、冷凍冷蔵機能に限定されたものであり、多種多様・細分化されたニーズへの対応のための、異なる機能追加・変更には、改善、工夫が伴うものである。
【００１４】
また機能拡張を図る際に、上記特許文献２に示される非接触型の電源供給方式は有益であるが、上記特許文献２の電源供給制御は、過電流検知を行うのみで、電源供給を行う一次側結合回路１１０と二次側結合回路１１３が電磁結合する条件であれば、負荷１１４の種類に関わらず負荷１１４への電源供給が行われてしまう。したがって、上記特許文献２の構成であると、負荷１１４に適した電源供給を行う保証はなく、低電圧での動作など、不安全な動作をさせる可能性を持つという課題を有していた。
【００１５】
このような電源供給制御は、物品貯蔵装置の如く大きな負荷を対象とする制御には置換、転用が困難であり、何らかの改善、工夫が伴うものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の物品貯蔵装置は、収納容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置において、前記収納容器と互換性を持つ差換え可能な交換容器を設け、前記交換容器に、前記収納容器と異なる容器内部の空質環境、または前記収納容器と異なる機能を創り出す機能創出手段を設けたものである。
【００１７】
かかる構成により、単一の機能から機能展開可能な物品貯蔵装置とし、物品貯蔵装置の付加価値を高めることができる。
【００１８】
さらに、前記物品貯蔵装置および前記交換容器に、双方の装着状態を検出する検出手段を設けることにより、正常な装着、あるいは正常な交換容器の装着等を検出確認することができ、これにより、信頼性の向上をはかることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の物品貯蔵装置は、使用者の目的に合わせて、湿度やイオンなどの空質を可変する機能や、攪拌と冷却保存を同時に行う機能、さらには温蔵機能など、異なる機能を交換容器の差換えによって付加できるため、多用途な空間を部分的に有する物品貯蔵装置を構成できる。
【００２０】
さらに、それぞれ異なる機能を創出する機能創出手段を備えた複数の交換容器を用いることにより、前記物品貯蔵装置に、多様の機能を付加することができ、一層物品貯蔵装置の付加価値を高めることができる。
【００２１】
また、前記交換容器の駆動電源に、非接触型の電源装置を備えることで、飲食物の保存の際に発生した水分や汚れに起因した漏電などの危険性を防ぐことができ、安全性、信頼性の高い物品貯蔵装置が得られるものである。
【００２２】
このように、本発明の物品貯蔵装置は、使用者の目的に合わせた機能を備えた交換容器を差換える作業によって、簡単な作業操作で、かつ安全に多用途に対応できる物品貯蔵装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
請求項１に記載の発明は、収納容器を着脱可能に具備した物品貯蔵装置であって、前記収納容器と互換性を持つ交換容器を設け、前記交換容器は、物品貯蔵装置本体に備えられた収納容器と異なる容器内条件を創出する機能創出手段を具備しており、前記物品貯蔵装置本体への装着時に前記機能創出手段の動作を可能としたものである。
【００２４】
したがって、前記収納容器を前記交換容器と差換える操作により、該容器内空間を、収納容器とは異なる環境とすることができ、その結果、物品貯蔵装置に新たな機能を付加することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記物品貯蔵装置本体に、供給電力を出力する供給側電源装置を設け、さらに、前記交換容器に、前記物品貯蔵装置本体への装着状態において前記供給側電源装置より電力の供給を受ける受給側電源装置を設け、また前記機能創出手段に、前記受給側電源装置の電源によって駆動される駆動手段を設けたものである。
【００２６】
かかる構成とすることにより、前記機能創出手段に電動要素を用いることができ、前記付加機能を様々な用途に適応できるものとすることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記物品貯蔵装置本体および前記交換容器の少なくともいずれか一方に、前記交換容器が、前記物品貯蔵装置本体へ正常に装着されたことを検出する位置検出手段を設け、この位置検出手段の正常検出により、前記駆動手段の動作を可能とするものである。
【００２８】
かかる構成とすることにより、不適正な装着による前記交換容器の動作を防止し、安全性、信頼性の向上をはかることができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記物品貯蔵装置本体もしくは前記交換容器の少なくともいずれか一方に、前記装着された交換容器の機能創出手段が、前記物品貯蔵装置に適応するか否かの認証判定を行う判定手段と、前記判定手段の適応判定により前記機能創出手段への通電を開始する通電制御手段を設けたものである。
【００３０】
したがって、規定の機能創出手段以外を動作することが無く、不特定多数の機能駆動に伴う電源装置の故障、あるいは物品貯蔵装置の信頼性低下等を未然に防止することができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記収納容器、前記交換容器と相互に前記物品貯蔵装置本体への装着を可能とした別交換容器を設け、この別交換容器に、前記交換容器と異なる容器内条件を創出する別機能創出手段、および前記駆動手段を具備したものである。
【００３２】
かかる構成とすることにより、前記物品貯蔵装置に、多種多様の機能を付加することができ、物品貯蔵装置の付加価値を一層高めることができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記物品貯蔵装置本体もしくは前記交換容器、別交換容器の少なくともいずれか一方に、前記判定手段の認証結果を報知する報知手段を設けたものである。
【００３４】
かかる構成とすることにより、前記交換容器あるいは別交換容器の差換え不良を、使用者に報知することができ、交換容器、別交換容器の不動作による故障等の誤解の招きを抑制することができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明は、請求項３から５のいずれか一項に記載の発明において、前記位置検出手段による位置検出、および前記判定手段による認証判定検出の信号交信を無線信号にて行うものである。
【００３６】
かかる構成とすることにより、前記交換容器あるいは別交換容器の差換えに伴う各検出構造の簡素化が可能となり、可動構成部品を削減し、物品貯蔵装置の信頼性を高めることができる。
【００３７】
請求項８に記載の発明は、請求項２から７のいずれか一項に記載の発明において、前記供給側電源装置および前記受給側電源装置のそれぞれを、非接触型の電源装置としたものである。
【００３８】
したがって、供給側および受給側の各電源装置を密封構造とすることができ、感電、漏電対策が確実であり、安全性の向上がはかれ、また、交換容器、別交換容器からコード類が露出することもなく、電源接続作業も不要となり、前記位置検出、認定判定検出構造の簡素化に加えて前記交換容器、別交換容器の外観構造を一層簡素化でき、交換作業の利便性を高めることができる。
【００３９】
請求項９に記載の発明は、請求項３から８のいずれか一項に記載の発明において、前記交換容器および別交換容器に設けた位置検出手段と受給側電源装置の位置を、それぞれ同一の箇所に設定したものである。
【００４０】
したがって、位置検出手段と受給側電源装置の位置が一義的となり、交換容器、別交換容器の交換作業操作が一様化できる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
本発明の物品貯蔵装置の実施の形態として、食料品を貯蔵する冷蔵庫を用いて説明する。
【００４３】
図１は、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の片扉開放状態を示す構成図である。図２は、同実施の形態における交換貯蔵室（容器）の斜視図であり、一例として冷却機能と攪拌機能を備える装置を示している。図３は図２の交換貯蔵室を冷蔵庫に装着した状態を正面から示す要部断面図、図４は図２の交換貯蔵室を装着したときの冷蔵庫の制御回路構成図である。
【００４４】
図１に示す冷蔵庫は、断熱性の箱体からなる冷蔵庫本体１と、冷凍室１ａと、複数の冷蔵室１ｂ、１ｃ、１ｄに加えて、装着、取外し可能な容器状の収納貯蔵室２と、冷凍室１ａ、各冷蔵室１ｂ、１ｃ、１ｄの内部の状態等を表示する表示部３を備えている。収納貯蔵室２は、一般的な上面が開口した容器状の形態、あるいは引出しを備えるケース状の形態のいずれであってもよい。また、収納貯蔵室２は、冷蔵庫本体１に設けられた冷却システムによる冷気が、冷蔵庫本体１の内壁面に設けられたダクト（図示せず）を介して内部に導入される構成を具備しており、周知の如く内部は冷蔵保存状態が維持される。この構成については、周知の構成でよいため、説明を省略する。
【００４５】
図２において、容器状の交換貯蔵室４は、断熱性の箱体からなり、その外形および外形寸法は、収納貯蔵室２の外形と同一形状、同一寸法に形成され、収納貯蔵室２と差換え可能にして冷蔵庫本体１に装着される。そして、交換貯蔵室４は、後述する冷却・攪拌機能を内部に具備している。また、交換貯蔵室４は、冷蔵庫本体１への装着状態において、その外壁部にて前記ダクトを塞ぎ、冷蔵庫本体１からの冷気の侵入を無くして、交換容器１１内の環境を独自に創出する構成を備えているが、必要に応じて冷蔵庫本体１への装着状態において、前記ダクトと連通する開口部９を設け、交換貯蔵室４内へ冷気を取り込む構成とすることも可能である。交換貯蔵室４は、内部に、前記冷却・攪拌機能により調理される材料を収容する交換容器１１が抜き出し可能に設けられており、この交換容器１１内の環境が、前記冷却・攪拌機能によって創出される。
【００４６】
本実施の形態においては、交換貯蔵室４を、内部で牛乳等を冷却しながら攪拌し、アイスクリームを製造、冷却保存する装置として説明している。アイスクリームの製造方法については、既知の内容であり、また本発明の要旨に直接関係しないため、説明を省略する。また、交換容器１１の機能としては、アイスクリームに限らず、材料、原料等を冷却・攪拌保存する保冷機器、あるいは必要な機能を備えた調理機器等に幅広く適用できる。
【００４７】
ここで、収納貯蔵室２および交換貯蔵室４の各表面部（前面部）には、冷蔵庫本体１からの取出しが容易に行えるように把手、指掛等の手持ち手段２ａ、４ａが設けられている。また、交換貯蔵室４に設けられた交換容器１１の前面部にも同様に手持ち手段１１ａが設けられている。これら手持ち手段２ａ、４ａ、１１ａの具体的な構成は、周知の構成でよく、説明を省略する。
【００４８】
前記冷却および攪拌機能を備える交換貯蔵室４は、交換容器１１内の冷却を行うペルチェ素子６、交換容器１１内の材料の攪拌を行う攪拌翼７ａおよびこれを駆動するモータ７ｂ等からなる回転負荷７、および交換容器１１（交換貯蔵室４）内の温度を検知する温度センサ８、さらに交換貯蔵室４の機能が設定どおりに得られるように各機器を制御する機能制御部５、さらに運転スイッチ５ａを備えている。また、収納貯蔵室２および交換貯蔵室４の相対する両側面（左右側面）には、奥行き方向に延びる凹状の支持溝１０が上下に対で設けられている。
【００４９】
収納貯蔵室２および交換貯蔵室４それぞれに設けた支持溝１０と対称的に冷蔵庫本体１における収納空間１ｅの相対する側壁（左右側壁）には、図３に示す如く支持溝１０と嵌合することにより、収納貯蔵室２あるいは交換貯蔵室４を装着、取り出し可能に支持する上下一対の支持凸条２０が奥行き方向に延びて設けられている。
【００５０】
さらに、収納空間１ｅの側壁内部および交換貯蔵室４の側壁内部には、ファラデーの法則に基づく原理を利用した周知の構成からなる非接触電源装置４１が設けられている。この非接触電源装置４１は、収納空間１ｅの側壁内部に設けられた供給側電源部１５と、交換貯蔵室４の側壁内部に設けられた受給側電源部１８より構成されている。また、収納空間１ｅの側壁内部および交換貯蔵室４の側壁内部には、対をなし、周知の如く信号の授受を行う信号通信用の赤外線素子１６、１７がそれぞれ設けられている。供給側電源部１５と、受給側電源部１８および、赤外線素子１６、１７は、交換貯蔵室４が収納空間１ｅの設定位置に装着された状態でそれぞれの機能が動作可能となる。
【００５１】
ここで、収納貯蔵室２および交換貯蔵室４は、対をなす複数の支持溝１０と支持凸条２０によって嵌合支持されているため、一部の支持溝１０と支持凸条２０の嵌合が不備であれば収納空間１ｅへの装着が困難となり、これによって不具合が確認でき、収納空間１ｅへの正規の装着を促すことができる。このことは、特に交換貯蔵室４の装着に際し、供給側電源部１５と受給側電源部１８の位置ずれ、および前記信号通信用の赤外線素子１６、１７の位置ずれが防止できることとなり、その結果、交換貯蔵室４を正規の状態に装着でき、電源供給経路と通信制御経路が一義的に形成され、取扱いおよび操作性が容易となる。また、正確な電源の受供給および信号通信が行えることから、信頼性を高めることとなる。さらに、必要に応じて周知の抜け止め機構を設けることにより、収納貯蔵室２あるいは交換貯蔵室４の安易な抜き出しが防止できる。
【００５２】
また、装着により一義的に電源供給経路、通信制御経路が形成される構成であれば、非接触の電源形態、無線（赤外線）による通信形態に限るものではなく、雌雄結合構造からなる電源形態、通信形態であっても良い。
【００５３】
以上のように構成された冷蔵庫は、図１に示す冷蔵庫本体１に装着された収納貯蔵室２と、図２に示す交換貯蔵室４を差換えることにより、冷蔵庫が備える機能を変更することができる。このときの制御回路構成図を図４に示す。
【００５４】
同図において、冷蔵庫本体１には、既存機能を維持するためのコンプレッサ１３やファン１４、本体表示部３の制御を行う冷蔵庫制御装置１２と、供給側電源部１５と、赤外線素子１６が備えられている。
【００５５】
また、交換貯蔵室４には、赤外線素子１６と対をなす赤外線素子１７と、供給側電源部１５と対をなす受給側電源部１８と、ペルチェ素子６と、回転負荷７と、温度センサ８、および受給側電源部１８を電源として動作し、赤外線素子１７、温度センサ８等からの信号を基にペルチェ素子６、回転負荷７の運転をコントロールする機能制御装置１９が設けられている。
【００５６】
また、本実施の形態においては、交換貯蔵室４の装着が設定位置であればＯＮ動作となって、「正規設定位置」である信号を冷蔵庫制御装置１２へ出力する位置検出スイッチ５１を冷蔵庫本体１の収納空間１ｅに設けている。この信号を受けた冷蔵庫制御装置１２は、運転スイッチ５ａの操作によって以降における交換貯蔵室４の運転の開始を可能にする。
【００５７】
前記位置検出の原理は、交換貯蔵室４の正規位置での装着により押圧され動作する機構、あるいは交換貯蔵室４の正規位置での装着により光等の信号を遮断して検知する無線式等のように周知の原理を用いた構成であればよいため、詳細な説明を省略する。さらに、本実施の形態においては、位置検出スイッチ５１による位置検出が行われない状態で、交換貯蔵室４の運転を開始すると、ブザー音等により警告を発する警告装置５２を備えている。
【００５８】
その具体的な構成の一例を簡単に説明すると、冷蔵庫本体１の収納空間１ｅに交換貯蔵室４が装着されていることを別途設けた検出手段（図示せず）にて検出し、この検出信号にて冷蔵庫制御装置１２がカウントを開始し、所定時間経過しても前述の位置検出スイッチ５１による信号が確認されなければ警告を発すとともに、検出できなかった供給側電源部１５への通電を停止する構成で実現できる。前記検出手段等は、周知の構成でよいため、説明を省略する。もちろん、交換貯蔵室４が正規位置に装着されない限り冷蔵庫制御装置１２は、交換貯蔵室４への電源供給を行わない構成となっている。これにより、より確実に交換貯蔵室４の正規位置への装着を促すことができる。また、位置検出スイッチ５１等の位置検出手段は、冷蔵庫本体１側に限らず、交換貯蔵室４側に設けた構成としてもよく、さらに冷蔵庫本体１側に設けた部品と、交換貯蔵室４側に設けた部品で対をなす位置検出手段構成としてもよい。
【００５９】
そして、機能制御装置１９および冷蔵庫制御装置１２等は、周知の如くマイクロコンピュータを中心とする回路構成となっており、さらに、各種制御内容についても、周知の如くプログラム制御により行われる構成となっている。
【００６０】
上記構成において、通常冷蔵庫の収納空間１ｅには収納貯蔵室２が装着され、例えば野菜生鮮室として利用される。
【００６１】
そして、アイスクリームを作る場合は、収納貯蔵室２を冷蔵庫本体１から抜き出し、交換貯蔵室４と差換え、交換貯蔵室４の電源を投入して作動させればよい。ここでの制御内容は、既知のアイスクリームの作り方に沿った制御を行えばよいため、説明を省略する。
【００６２】
以上のように本実施の形態は、冷蔵庫に標準として設けた収納貯蔵室２と差換え可能な交換貯蔵室４を設けたことにより、交換貯蔵室４に汎用性を持たせることができる。そして、交換貯蔵室４に、季節や個人の趣味など多様なニーズに合致した必要とする機能を適宜持たせることにより、冷蔵庫に新たな機能を付加することができ、冷蔵庫の付加価値を高めることができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態１においては、電源供給、通信手段に、非接触型の電源手段および赤外線などの無線通信手段を採用することで、前記冷蔵庫の機能拡張を安全かつ簡単に実現することができる。特に、非接触型の電源手段は、冷媒に可燃性の高い物質を用いたノンフロン冷蔵庫への適用に際し、冷媒の漏洩等に起因する防爆対策として非常に有益である。
【００６４】
また、位置検出スイッチ５１および警告装置５２により、交換貯蔵室４の正規位置への装着を促すため、交換貯蔵室４の確実な運転が行える。
【００６５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図５〜図９を参照して説明する。なお、先の実施の形態１と同じ構成要素については同一の番号を付して説明を省略する。
【００６６】
図５は、本発明の実施の形態２における交換貯蔵室の斜視図である。図６は、同実施の形態における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図である。図７は、同実施の形態における冷蔵庫制御装置が備える内部メモリ構成図である。図８は、同実施の形態における冷蔵庫が備える表示部の構成図である。図９は、同実施の形態における冷蔵庫の認証制御フロー図である。
【００６７】
図５において、冷蔵庫本体１の基本構成は変わらない。また、交換貯蔵室２９は、外殻と交換容器３３からなる基本構造が、先の実施の形態１における収納貯蔵室２および交換貯蔵室４と互換性が持てるように、同じ形態寸法に構成されている。また、交換貯蔵室２９に設けた通信制御用の赤外線素子１７、受給側電源部１８についても、前述の互換性の関係から交換貯蔵室４と同一箇所に設けられている。交換貯蔵室２９は、その交換容器３３内にＣＯ２空間を創出するべく、周知の構成からなるＣＯ２発生装置３１および該ＣＯ２発生装置３１を制御する機能制御部３０を備えている。また、交換容器３３の一面には、冷蔵庫本体１からの冷気を取り込む開口部３２が設けられ、交換容器３３の内部温度も制御する機能を備えている。前記冷気の取り込みは、必要性に応じて行うことであり、不要であれば、開口部３２にダンパ機構を設けるなどして冷気の取り込みを遮断することも可能である。
【００６８】
また、制御回路構成においては、図６に示すように冷蔵庫制御装置１２の内部に、内部メモリ２１を備えている。この内部メモリ２１は、図７に示すように、電源電圧（交流）や電源周波数、および機能装置であるＣＯ２発生装置３１へ供給可能な電源容量や最大出力電圧や電流などの仕様を示す本体データおよび、機能装置の種類を識別する装置コード、装置名データおよび駆動電圧や電力・電流などの電気仕様データと、負荷への通電時間（通電時間データ）や動作設定の種類（動作モードデータ）などの制御仕様データで構成されている機能データを複数格納している。前記機能データは、本実施の形態２のＣＯ２発生装置３１に限らず、先の実施の形態１であれば、同様に、交換貯蔵室４の温度センサ８等からの信号を基にペルチェ素子６、回転負荷７等の運転をコントロールする機能制御装置１９を含む機能装置の種類、識別装置コード、装置名データ、電気仕様データ、制御仕様データ等も含んでいる。
【００６９】
このように、本実施の形態２は、内部メモリ２１が、交換貯蔵室４、２９以外に、冷蔵庫本体１の収納空間１ｅへ互換性を持って装着される全ての交換貯蔵室についての機能データを記憶していることを特徴づけている。
【００７０】
図８は冷蔵庫本体１が備える表示部３を示し、冷凍室１ａおよび各貯蔵室（冷蔵室）１ｂ、１ｃ、１ｄの温度表示部２２〜２５と認証ＬＥＤ２６および、現在装着している交換貯蔵室（ユニット）を示す装置名表示部２７と、その交換貯蔵室が貯蔵温度制御を必要とする場合に作動する温度表示部２８を備えている。
【００７１】
次に、以上のように構成された交換貯蔵室２９を冷蔵庫本体１へ装着したときの冷蔵庫側および交換貯蔵室２９相互間で行われる相互機器の認証制御動作について説明する。
【００７２】
なお、かかる制御は、冷蔵庫本体１の収納空間１ｅへ装着される他の交換貯蔵室全てにおいても行われるものであり、ここでは、本実施の形態２における交換貯蔵室２９を例に説明する。なお、この場合は、各交換貯蔵室２９が正規の位置に確実に装着されていることを前提に説明する。
【００７３】
冷蔵庫本体１に交換貯蔵室２９が装着された状態では、図６に示す回路が構成される。そして、相互機器の認証制御内容は、図９に示す制御フローに示している。
【００７４】
図９において、交換貯蔵室２９の運転スイッチ５ａを投入することにより、ステップ１で非接触電源装置４１により、冷蔵庫本体１（供給側電源部１５）から交換貯蔵室２９（受給側電源部１８）へ低電圧（数Ｖ）の初期電源が供給される。そして、ステップ２では、前述の初期電源の供給を受けた交換貯蔵室２９の機能制御装置１９が、通信手段である赤外線素子１６、１７を介して自身に設定された装置コードを冷蔵庫本体１の冷蔵庫制御装置１２へ送信する。ステップ３では、前記装置コードを受信した冷蔵庫制御装置１２が、図７に示す内部メモリ２１の機能データの中で、該当する装置コードが存在するかを検索し、対応可能な機能装置（ＣＯ２発生装置３１）であるか否かを確認する。
【００７５】
ここで、内部メモリ２１内に該当する装置データが確認されるとステップ４へ移行する。ステップ４では、前記装置コードに設定された電気使用データおよび制御仕様データの読込みを行う。本実施の形態２においては、図７の機能Ａデータを読み込んでいる。そして、ステップ５において、冷蔵庫本体１から交換貯蔵室２９の有する機能（ＣＯ２発生装置３１）への所定の給電動作へ移り、図８に示す本体表示部３が備える認証ＬＥＤ２６を点灯させ、装置名表示部２７に内部データ２１の装置コードから装置名（交換貯蔵室２９もしくは機能表示であるＣＯ２発生装置３１）を表示する。また、前述のステップ３で、装置コードが未確認の場合、供給側電源部１５の動作は停止し、認証ＬＥＤ２６は消灯状態となり、機能しない。必要性に応じて認証不可の場合、警告装置５２を用いてアラーム等の警告を発するようにしても良い。
【００７６】
そして、装着された交換貯蔵室２９が認証された後は、機能制御装置１９により所定の制御が行われ、ＣＯ２発生装置３１の運転制御を行う。
【００７７】
以上のように本実施の形態２においては、収納貯蔵室２から交換貯蔵室２９への差換え装着時において、交換貯蔵室２９に搭載された機能装置（ＣＯ２発生装置３１）が正しく動作可能な装置であるかを、冷蔵庫制御装置１２の備える内部メモリ２１のデータを参照・確認することで、不特定多数の電磁結合を利用した電源を備える機器への仕様外の電圧印加など、不安全な動作開始を防止する。
【００７８】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図である。ここで、先の実施の形態と同じ構成要件については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態３においては、交換貯蔵室を先の実施の形態２における交換貯蔵室２９を対象とした例について説明するが、かかる制御内容は、冷蔵庫本体１の収納空間１ｅに装着対象となる全ての交換貯蔵室にも適応されるものである。
【００７９】
図１０に示す制御構成を持つ本実施の形態３の冷蔵庫は、冷蔵庫本体１の備える周波数変換回路３５により、供給側電源部１５の動作命令以外の制御信号をある所定の周波数に変えて、所謂周知の電源重畳通信制御方式により供給側電源部１５に送るように構成したものである。したがって、給電と同様に電磁結合を利用して、交換貯蔵室２９のＣＯ２発生装置３１へ制御信号の無線通信が可能となる。
【００８０】
図１０において、冷蔵庫本体１の制御回路部には、冷蔵庫制御装置１２からの電源周波数を所定の通信用周波数に変換する周波数変換回路３５を備えており、この周波数変換回路３５からの変換された通信用周波数は、供給側電源部１５へ供給される。供給側電源部１５は、動力要素電圧と通信要素電圧を交換貯蔵室２９の受給側電源部１８へ供給する。交換貯蔵室２９では、受給側電源部１８にて供給側電源部１５からの電源供給を受け、通信用周波数成分は、周波数検知回路３８にてその周波数が検知され、通信信号として機能制御装置１９へ供給される。機能制御装置１９では、周波数検知回路３８からの所定の周波数の電流波形を検知し、冷蔵庫制御装置１２からの制御信号を認識する。
【００８１】
また、機能制御装置１９にて確認・認識された通信信号は、同様に周波数変換回路３７にて通信周波数に変換され、受給側電源部１８へ供給される。この受給側電源部１８では、供給側電源部１５との電源授受の動作の中に前記通信用周波数を重畳し、供給側電源部１５へ送信する。供給側電源部１５では、冷蔵庫本体１に設けた周波数検知回路３６にて交換貯蔵室２９側からの通信周波数を検知し、冷蔵庫制御装置１２へ送信する。冷蔵庫制御装置１２では、その検知内容を判断し、交換貯蔵室２９側の確認・認識内容が正規の内容であれば、電源の供給を開始し、不正であれば電源の供給を行わない。
【００８２】
以上のように本実施の形態３においては、実施の形態１、あるいは実施の形態２に示すように、赤外線素子などを用いて制御信号の無線通信を行う必要がないため、電源と制御信号の経路を分けることなく、電源に制御信号を重畳させて、冷蔵庫と交換貯蔵室の適合性認識や適正な給電制御を行うことができる。
【００８３】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図である。また、図１２は同実施の形態における冷蔵庫において、交換貯蔵室を装着した要部の正面からの断面図である。
【００８４】
ここで、先の実施の形態と同じ構成要件については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態４においては、交換貯蔵室を先の実施の形態１における交換貯蔵室４を対象とした例について説明するが、かかる制御内容は、冷蔵庫本体１の収納空間１ｅに装着対象となる全ての交換貯蔵室にも適応されるものである。
【００８５】
本実施の形態４は、冷蔵庫本体１における収納空間１ｅの側壁と、交換収納室４の側壁に、交換収納室４の正規の取付け位置範囲において反応動作する磁性開閉スイッチを設けている。さらに詳述すると、交換貯蔵室４の側壁の所定位置には、磁性素子（磁石）４０が埋設され、また冷蔵庫本体１の側壁の所定位置には、磁性素子４０の磁力で閉路する磁性スイッチ３９が埋設されている。これら一対の磁性開閉スイッチの動作等は、周知であり詳細な説明は省略する。磁性スイッチ３９は、図１１に示すように、冷蔵庫制御装置１２から供給側電源部１５の経路間に設けられている。
【００８６】
以上のように構成された冷蔵庫は、冷蔵庫本体１に交換貯蔵室４を正規の状態に装着した際に、磁性素子４０の近接により、冷蔵庫本体１の磁性スイッチ３９がＯＮする。そして、冷蔵庫制御装置１２の命令により供給側電源部１５が動作する。また逆に、交換貯蔵室４を取外した際は、磁性スイッチ３９がＯＦＦし、冷蔵庫制御装置１２からの命令経路が途絶え、供給側電源部１５による給電動作が停止する。ここで、冷蔵庫制御装置１２および機能装置制御装置１９による制御機能は、先の実施の形態１〜３と同様の内容でよいため、説明を省略する。
【００８７】
以上のように本実施の形態４においては、複雑な操作をすることなく、交換貯蔵室４を冷蔵庫本体１から外すことで、冷蔵庫本体１の給電動作が停止するため、不必要な電源を持つことがなく、高い安全性と省エネ効果が期待できる。
【００８８】
また、本実施の形態４の制御は、実施の形態１あるいは実施の形態２において、交換貯蔵室における正規の装着位置以外での電源供給を停止する制御手段として実施することも可能である。
【００８９】
なお、上記各実施の形態１〜４においては、交換貯蔵室の機能として、アイスクリームを製造、冷却保存する装置とＣＯ２発生装置の２種類を例に説明したが、交換貯蔵室の機能としては、電磁誘導加熱機能、給湯機能等のように加熱を主体とする機能、あるいは交換貯蔵室内における空間の空質を所定のガス空間に維持する空質主体の機能等、電源によって作動する機能装置であれば、広く応用が可能である。また、本発明は、食品に限らず、微生物の培養等の貯蔵としても応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる物品貯蔵装置は、異なる機能を備える交換貯蔵室の差換えにより、使用者の目的やライフスタイルに適した機能変更が可能となる。例えば冷蔵庫の貯蔵室の一部屋を非接触電源を備えた本体とした場合、冷蔵庫自体を買換えることなしに、趣味や季節、必要性に応じての機能装置を冷蔵庫に搭載でき、不必要な際は機能装置を取り外すことで、従来の蔵庫としても使用可能な、付加価値を高めた冷蔵庫、物品貯蔵庫として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の片扉開放状態を示す正面図
【図２】同実施の形態１における交換貯蔵室の斜視図
【図３】同実施の形態１における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の正面要部断面図
【図４】同実施の形態１における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図
【図５】本発明の実施の形態２における交換貯蔵室の斜視図
【図６】同実施の形態２における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図
【図７】同実施の形態２における冷蔵庫制御装置が備える内部メモリ構成図
【図８】同実施の形態２における冷蔵庫が備える表示部の構成図
【図９】同実施の形態２における冷蔵庫の認証制御フロー図
【図１０】同実施の形態３における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図
【図１１】同実施の形態４における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の制御回路構成図
【図１２】同実施の形態４における交換貯蔵室を装着した冷蔵庫の正面要部断面図
【図１３】従来例を示すコンポーネント冷蔵庫の斜視図
【図１４】異なる従来例を示す携帯電話の制御回路構成図
【符号の説明】
【００９２】
１    冷蔵庫本体（物品貯蔵装置本体）
１１、３３  交換容器
５、３０  機能制御部（機能創出手段）
１５  供給側電源部（供給側電源装置）
１８  受給側電源部（受給側電源装置）
５１  位置検出スイッチ（位置検出手段）
５２  警告装置（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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