(57)【要約】【課題】  ユーザ調整可能なブライトネス調整手段とコントラスト調整手段をもたせた画像表示装置を提供する。【解決手段】  電圧降下の影響を補正した補正画像データを算出する手段と、補正画像データの振幅が変調手段の入力範囲に収まるようにゲインを乗算する手段と、ユーザが調整可能な調整値を、入力された画像データに加減演算するブライトネス調整手段と、ゲインを変更するコントラスト調整手段とを備える。【選択図】  図１
2006030265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線及び列配線のそれぞれに接続されマトリクス状に配置された複数の画像形成素子と、前記行配線に接続された走査手段と、前記列配線に接続された変調手段と、
入力された画像データに対し、前記行配線および走査手段の抵抗分によって発生する電圧降下の影響を補正した補正画像データを算出する補正画像データ算出手段と、
前記補正画像データの振幅が前記変調手段の入力範囲に対応するように前記補正画像データの振幅を調整するための係数を乗算する機能を有する振幅調整手段とを備え、
前記変調手段は、前記振幅調整手段によって振幅調整された補正画像データを入力として、前記列配線に変調信号を出力する画像表示装置であって、ユーザが調整可能な調整値を、前記入力された画像データに加減演算するブライトネス調整手段と、前記係数に乗算演算して変更するコントラスト調整手段とを有すること、
を特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記コントラスト調整手段は、入力された前記係数に対して、変更結果が常に所望の閾値以上となるように演算する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記入力された画像データの階調特性を前記変更後の係数に対応して変換し、前記補正画像データ算出手段に出力する階調変換手段を有する請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記補正画像データ算出手段の入力の積算値と前記コントラスト調整手段からの出力に基づいて画像表示装置の発光輝度に対応する平均電流値を算出し、前記平均電流値と前記コントラスト調整手段の出力とから、画像表示装置の発光輝度に係る電力制限を行うために、前記変更後の係数をさらに変更する電力制限手段とを有する請求項１〜３いずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
複数の行配線及び列配線のそれぞれに接続されマトリクス状に配置された複数の画像形成素子と、
前記行配線に接続された走査手段と、前記列配線に接続された変調手段を備えた画像表示装置による画像表示方法であって、入力された画像データに対し、前記行配線および走査手段の抵抗分によって発生する電圧降下の影響を補正した補正画像データを算出し、補正画像データの振幅が前記変調手段の入力範囲に対応するように補正画像データの振幅を調整するための係数を乗算する工程とを設け、
前記変調手段による変調は、前記振幅調整手段によって振幅調整された補正画像データを入力として、前記列配線に変調信号を出力する画像表示方法であって、ユーザが調整可能な調整値を、前記入力された画像データに加減演算するブライトネス調整と、前記係数に乗算演算して変更するコントラスト調整とを行うこと、を特徴とする画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置及び画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、走査配線上の電圧降下による表示画像の劣化を好適に改善でき、その際に変調手段の入力範囲に収まるようにゲインを乗じることにより高品位に画像を表示することが記載されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、ゲインによって階調変換特性を変化させる階調変換部を電圧降下の影響を補正する構成の前段に構成することによって、蛍光体の飽和特性を打ち消すことができ、それにより高品位に画像を表示することが記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、入力画像データの積算結果とゲインを乗算し高圧電源の電流値として算出することにより、ＡＢＬ動作を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３３４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１７０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２５５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２および特許文献３に記載されている画像表示装置および表示方法においては、電圧降下補正を行った際の好適なオフセット調整やコントラスト調整の手段や方法が示されていなかった。特に、ＡＢＬや階調変換を伴った場合についても示されていなかった。
【０００６】
本発明は、電圧降下補正を行った際の好適なオフセット調整やコントラスト調整を実現する画像表示装置および画像表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の行配線及び列配線のそれぞれに接続されマトリクス状に配置された複数の画像形成素子と、前記行配線に接続された走査手段と、前記列配線に接続された変調手段と、入力された画像データに対し、前記行配線および走査手段の抵抗分によって発生する電圧降下の影響を補正した補正画像データを算出する補正画像データ算出手段と、前記補正画像データの振幅が前記変調手段の入力範囲に対応するように前記補正画像データの振幅を調整するための係数を乗算する機能を有する振幅調整手段とを備え、前記変調手段は、前記振幅調整手段によって振幅調整された補正画像データを入力として、前記列配線に変調信号を出力する画像表示装置であって、ユーザが調整可能な調整値を、前記入力された画像データに加減演算するブライトネス調整手段と、前記係数に乗算演算して変更するコントラスト調整手段とを有すること、を特徴とする画像表示装置。
【０００８】
あるいは、複数の行配線及び列配線のそれぞれに接続されマトリクス状に配置された複数の画像形成素子と、前記行配線に接続された走査手段と、前記列配線に接続された変調手段を備えた画像表示装置による画像表示方法であって、入力された画像データに対し、前記行配線および走査手段の抵抗分によって発生する電圧降下の影響を補正した補正画像データを算出し、補正画像データの振幅が前記変調手段の入力範囲に対応するように補正画像データの振幅を調整するための係数を乗算する工程とを設け、前記変調手段による変調は、前記振幅調整手段によって振幅調整された補正画像データを入力として、前記列配線に変調信号を出力する画像表示方法であって、ユーザが調整可能な調整値を、前記入力された画像データに加減演算するブライトネス調整と、前記係数に乗算演算して変更するコントラスト調整とを行うことを特徴とする画像表示方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
入力画像データに対して加算系であるブライトネス調整を行うことによって、画像表示装置の発光輝度に基づいた値を全画素一様にコントロールし、かつブライトネス調整分の電圧降下も補正できるので、ユーザの感覚と近い調整が行える。また、補正画像データの振幅を調整するための係数に対して乗算系であるコントラスト調整を行うことによって、変調手段への入力データの振幅の調整値をコントロールできるので、コントラスト調整の効果が電圧降下補正のオーバーフロー処理によって相殺されることを避けることができる。
【００１０】
係数を常に所望の値以上にすることは、変調手段への入力データの最低階調数を確保することになるので、コントラストを下げることによる階調の劣化を軽減することができる。
【００１１】
補正画像データの振幅を調整するための係数に対して乗算系であるコントラスト調整を行って階調変換手段に出力することによって、階調変換を実際の駆動量に基づいて行うことができるので、階調変換部を伴った好適なコントラスト調整が行える。
【００１２】
ブライトネス調整を行った入力画像データと、コントラスト調整を行った係数に基づいて係数を変更することによって、実際の画像表示装置の発光輝度に係る電力制限を行うことができるので、ＡＢＬを伴った好適なブライトネス・コントラスト調整が行える。
【００１３】
即ち、電圧降下補正の系で好適なブライトネス・コントラスト調整が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の画像表示装置は、マトリクス配線された複数の画像形成素子を備える表示パネルを用いてテレビジョン信号やコンピュータなどの表示信号を受信し画像を表示するテレビジョン受信機やディスプレイ装置などの画像表示装置に関するものであり、特に、ＥＬ表示装置や電子線表示装置は電圧降下の影響を受けやすく、かつブライトネス調整やコントラスト調整を必要としうるという点から本発明が適用される好ましい形態である。
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について、以下に具体的に示す。
【００１７】
図１は本実施形態の信号処理ブロック全体について示したものである。図１においてＡ１は補正画像データ算出部、Ａ２はゲイン算出部、Ａ３は乗算器、Ａ４はＰＷＭ変調器、Ａ５はブライトネス調整部、Ａ６は加算器、Ａ７はコントラスト調整部、Ａ８は乗算器である。
【００１８】
当該ブロック図に、不図示の入力画像データを供給するインターフェース部、ＰＷＭ変調器Ａ４から信号を受ける表示部が接続される。表示部には、複数の行配線及び列配線のそれぞれにマトリクス状に配置された複数の画像形成素子が含まれ、行配線に接続された不図示の走査手段が接続される。
【００１９】
入力画像データとしては、ＮＴＳＣや、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ、ＨＤＴＶなどのテレビジョン信号や、コンピュータの出力であるＶＧＡ信号などをデジタル変換したものが対象であり、ＣＲＴの発光特性を考慮した映像信号をリニアな特性に変換する処理を行った後であると好適である。
【００２０】
この入力画像データに対して、ブライトネス調整部Ａ５によってユーザが指定したオフセット値が、加算器Ａ６によって加算される。加算された画像データが補正画像データ算出部Ａ１に入力され、表示部の配線電圧降下の影響を考慮した補正画像データが出力される。補正画像データは、ゲイン算出部Ａ２に入力され、振幅がＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応するための係数（ゲインと呼ぶ）が算出される。このゲインに対し、コントラスト調整部Ａ７によってユーザが指定した係数値が、乗算器Ａ８によって乗算される。係数の掛かったゲインが乗算器Ａ３に入力され、振幅をＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応させるために補正画像データに乗算され、ＰＷＭ変調器Ａ４に出力される。補正画像データ算出部Ａ１、ゲイン算出部Ａ２、乗算器Ａ３、ＰＷＭ変調器Ａ４については特許文献１おいて詳細が記載されている。
【００２１】
ここで、プライトネス調整について以下に詳細を記載する。
【００２２】
ブライトネス調整は通常、データのオフセット値を調整して表示される明るさをコントロールするものである。また、入力画像データは、ユーザが表示装置に出力したい輝度の要求値のデータである。したがって、全画素に一様のオフセット値を加算器Ａ６に出力し、入力画像データに加算することによってユーザの感覚に近い明るさで表示することができる。
【００２３】
例えば、補正画像データに対して加算した場合、加算値の影響による電圧降下分が補正できなくなるし、補正分を考慮した加算を行うためには、画素ごとに電圧降下分を考慮したオフセット値を設定する必要があるので、好適なオフセット調整を行うことは困難となる。
【００２４】
ここで、ブライトネス調整部Ａ５は、ユーザによってオフセット値がマイコンを介して出力される等の一般的な構成で実現できた。
【００２５】
一方、コントラスト調整について以下に詳細を記載する。
【００２６】
コントラスト調整は通常、データに掛ける係数値を調整して表示される輝度範囲をコントロールするものである。またゲインは、補正画像データの振幅がＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応するための、データに掛ける係数である。したがって、コントラスト調整を行うための係数値を乗算器Ａ８に出力し、ゲインに乗算することによって、表示される輝度範囲を好適にコントロールすることができる。
【００２７】
例えば、ゲイン算出部に出力される前のデータに対してコントラスト調整を行った場合、ゲイン算出部によって、コントラスト調整後のデータの振幅がＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応するようにゲインが算出されるため、コントラスト調整の効果が相殺されてしまうことになる。これは、入力画像データに対してコントラスト調整を行った場合においても同様である。
【００２８】
また、上述したように、通常ゲインはデータの振幅がＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応ように算出されている。したがって、コントラスト調整を行わない状態が表示される輝度範囲の最も広い状態となっているので、コントラスト調整を行うための係数は１以下（コントラスト調整は下げる方向のみ）にするのが好適である。
【００２９】
ここで、コントラスト調整部Ａ７は、ブライトネス調整部Ａ５と同様に、ユーザによってオフセット値がマイコンを介して出力される等の一般的な構成で実現できた。さらに、コントラスト調整部Ａ７を乗算器Ａ３の前（または後）に配置し、コントラスト調整を行うための係数が掛かったデータとゲインを乗算する（またはゲインの掛かったデータに対してコントラスト調整を行うための係数を乗算する）構成としても同様の効果が得られたが、データ全てにコントラスト調整を行うための係数を掛ける必要があった。本実施形態の構成とすれば、ゲインにのみ掛ければ良いので、少ないハード構成で実現できた。
【００３０】
ここまでの実施形態においては、コントラスト調整後のゲインＧｃは、コントラスト調整を行うための係数値ｃとゲインＧ０との乗算で決定する構成を示した。このときの調整後のゲインＧｃは、
Ｇｃ＝ｃ×Ｇ０
で表せる。この時の、ゲインＧ０および補正画像データの最大値ＣＤｍａｘに対する、コントラスト調整後のゲインＧｃの関係を図６Ａおよび図６Ｂに示す。Ｆ１Ａ、Ｆ１Ｂがコントラスト調整なしの時のゲインＧ０の最小値Ｇ０ｍｉｎ（もっとも電圧降下が発生した時に算出されるゲイン）、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂがコントラスト調整なしの時のゲインＧ０の特性、Ｆ３Ａ、Ｆ３ＢがＦ２Ａ、Ｆ２Ｂからコントラストを下げた時のゲインＧ０の特性を示す。
【００３１】
この構成によれば、コントラスト調整を行うための係数値ｃを小さくする程、コントラスト調整後のゲインの特性Ｆ３Ａ、Ｆ３Ｂが、コントラスト調整なしの時のゲインＧ０の最小値Ｇ０ｍｉｎを下回り、補正画像データは小さくなるので、表示階調数が低下してしまうことになる。
【００３２】
例えばゲインＧ０が１／５と算出されるような画像に対し、コントラスト調整を行うための係数ｃを１／４と設定したとすると、補正画像データは１／２０に縮められる。すなわち、この画像内に例えば“２０”という補正画像データと“３０”という補正画像データがあったとすると、コントラスト調整前はそれぞれ“４”と“５”としてＰＷＭ変調器Ａ４に出力されるのに対し、コントラスト調整後は同じ“１”としてＰＷＭ変調器Ａ４に出力されてしまう。
【００３３】
一方、上述したとおり本発明におけるコントラスト調整は下げる方向のみにするのが好適であり、また、ゲインＧ０が小さい時は輝度が下がって表示されるので、更に下げるような調整を行わなくともユーザにとって違和感が少ない。
したがって、調整後のゲインＧｃの制限値Ｇｌｉｍを決め、ＧｃがＧｌｉｍを下回らないように、例えば、
Ｇｃ＝ｃ×（Ｇ０−Ｇｌｉｍ）＋Ｇｌｉｍ
と決定すればよく、これは図７に示すような単純な構成で実現できる。Ｈ１は減算器、Ｈ２はＧｌｉｍが格納されたレジスタ、Ｈ３はコントラスト調整部、Ｈ４は乗算器、Ｈ５は加算器である。また、本構成によって得られる、ゲインＧ０および補正画像データの最大値ＣＤｍａｘに対する、コントラスト調整後のゲインＧｃの関係を図８Ａおよび図８Ｂに示す。Ｉ１Ａ、Ｉ１Ｂがコントラスト調整なしの時のゲインＧ０の最小値Ｇ０ｍｉｎ（もっとも電圧降下が発生した時に算出されるゲイン）、Ｉ２Ａ、Ｉ２Ｂがコントラスト調整なしの時のゲインＧ０の特性、Ｉ３Ａ、Ｉ３ＢがＩ２Ａ、Ｉ２Ｂからコントラストを下げた時のゲインＧ０の特性、Ｉ４Ａ、Ｉ４Ｂが調整後のゲインＧｃの制限値Ｇｌｉｍを示す。
【００３４】
この構成によれば、入力された画像の補正画像データの最大値ＣＤｍａｘ（から算出されるゲインＧ０）によってコントラスト調整の可変範囲を変化させることができる。したがって、コントラスト調整を行うための係数値ｃを小さくする程、コントラスト調整後のゲインの特性Ｉ３Ａ、Ｉ３Ｂが、コントラスト調整なしの時のゲインＧ０の最小値Ｇ０ｍｉｎを下回っていくことはない。すなわち、最小でも調整後のゲインＧｃの制限値Ｇｌｉｍとなるので、表示階調数の低下を抑えた好適なコントラスト調整が行える。ここで、補正画像データの振幅がＰＷＭ変調器Ａ４の入力範囲に対応しなくなってしまうので、調整後のゲインＧｃの制限値Ｇｌｉｍは電圧降下がもっとも発生したときのゲインＧ０ｍｉｎ以下に決定しなければならない。
【００３５】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について、以下に具体的に示す。
【００３６】
図２は本実施形態の信号処理ブロック全体について示したものである。図２においてＢ１は補正画像データ算出部、Ｂ２はゲイン算出部、Ｂ３は乗算器、Ｂ４はＰＷＭ変調器、Ｂ５はブライトネス調整部、Ｂ６は加算器、Ｂ７はコントラスト調整部、Ｂ８は乗算器、Ｂ９は階調変換手段としての蛍光体飽和補正部である。
【００３７】
Ｂ１〜Ｂ８の構成、機能は図１におけるＡ１〜Ａ８に同じである。また、図１と同様に、不図示のインターフェース部、表示部が接続される。
【００３８】
本実施形態においては、入力画像データに対して、ブライトネス調整部Ｂ５によってユーザが指定したオフセット値が、加算器Ｂ６によって加算される。加算された画像データが蛍光体飽和補正部Ｂ９に入力され、表示される輝度に必要な投入電荷量データに変換される。投入電荷量データが補正画像データ算出部Ｂ１に入力され、表示部の配線電圧降下の影響を考慮した補正画像データが出力される。補正画像データは、ゲイン算出部Ｂ２に入力され、振幅がＰＷＭ変調器Ｂ４の入力範囲に対応するためのゲインが算出される。このゲインに対し、コントラスト調整部Ｂ７によってユーザが指定した係数値が、乗算器Ｂ８によって乗算される。係数の掛かったゲインが乗算器Ｂ３に入力され、振幅をＰＷＭ変調器Ｂ４の入力範囲に対応させるために補正画像データに乗算され、ＰＷＭ変調器Ｂ４に出力される。一方で、係数の掛かったゲインは蛍光体飽和補正部Ｂ９にも入力される。
【００３９】
以下に、蛍光体飽和補正部Ｂ９について詳細を説明する。
【００４０】
特許文献２において記載されているとおり、蛍光体飽和補正部Ｂ９を電圧降下補正部Ｂ１の手前に配置し、実際の駆動量に基づいて蛍光体飽和補正を行い、表示される輝度に対しての投入電荷量の要求値を出力する構成とすることによって好適な表示が行える。コントラスト調整をゲインに対して行う本実施形態では、調整を行った後のゲインが駆動量に基づく値である。したがって、蛍光体飽和補正部Ｂ９において、調整を行った後のゲインに応じて飽和特性を変化させる構成とすることによって蛍光体飽和補正部Ｂ９を伴った好適なコントラスト調整が行える。
【００４１】
ここで、蛍光体飽和補正部Ｂ９の出力に対してオフセット値を加算しても、オフセット調整は可能であった。ただし、蛍光体飽和補正部Ｂ９の出力は表示される輝度に対しての投入電荷量の要求値であり、表示される輝度の要求値ではない。したがって、ブライトネス調整部Ｂ５は蛍光体飽和補正部Ｂ９の後ろでなく、前に配置することが更に好適であった。
【００４２】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態について、以下に具体的に示す。
【００４３】
図３は本実施形態の信号処理ブロック全体について示したものである。図３においてＣ１は補正画像データ算出部、Ｃ２はゲイン算出部、Ｃ３は乗算器、Ｃ４はＰＷＭ変調器、Ｃ５はブライトネス調整部、Ｃ６は加算器、Ｃ７はコントラスト調整部、Ｃ８は乗算器、Ｃ９は階調変換手段としての蛍光体飽和補正部、Ｃ１０は電力制限手段としてのＡＢＬ部である。
【００４４】
Ｃ１〜Ｃ９の構成、機能は図２におけるＢ１〜Ｂ９に同じである。また、図１と同様に、不図示のインターフェース部、表示部が接続される。
【００４５】
本実施形態においては、入力画像データに対して、ブライトネス調整部Ｃ５によってユーザが指定したオフセット値が、加算器Ｃ６によって加算される。加算された画像データが蛍光体飽和補正部Ｃ９に入力され、表示される輝度に必要な投入電荷量データに変換される。投入電荷量データが補正画像データ算出部Ｃ１に入力され、表示部の配線電圧降下の影響を考慮した補正画像データが出力される。補正画像データは、ゲイン算出部Ｃ２に入力され、振幅がＰＷＭ変調器Ｃ４の入力範囲に対応するためのゲインが算出される。このゲインに対し、コントラスト調整部Ｃ７によってユーザが指定した係数値が、乗算器Ｃ８によって乗算される。係数の掛かったゲインがＡＢＬ部Ｃ１０に入力され、蛍光体飽和補正部Ｃ９の出力の積算値に基づいて、電力制限のために変更されたゲインが出力される。
【００４６】
そして、ＡＢＬ部の出力が乗算器Ｃ３に入力され、振幅をＰＷＭ変調器Ｃ４の入力範囲に対応させるために補正画像データに乗算され、ＰＷＭ変調器Ｃ４に出力される。一方で、ＡＢＬ部の出力は蛍光体飽和補正部Ｃ９にも入力される。
【００４７】
以下に、ＡＢＬ部Ｃ１０について詳細を説明する。
【００４８】
特許文献３において記載されているとおり、入力画像データの積算結果とゲインとから、制限すべく高圧電源の電流値を算出し、ゲインを変更して実際の高圧電源の電流（電力）制限を行うことによって好適な表示が行える。コントラスト調整をゲインに対して行う本実施形態では、調整を行った後のゲインが駆動量に基づく値である。したがって、図３のように係数の掛かったゲインをＡＢＬ部Ｃ１０に入力し、ＡＢＬ部Ｃ１０は特許文献３において記載されている構成と同様に図４に示す構成とすればよい。Ｄ１は積算器、Ｄ２は乗算器、Ｄ３は制限電流値の格納されたレジスタ、Ｄ４は比較器、Ｄ５は制限ゲイン計算部、Ｄ６はセレクタである。
【００４９】
この構成において、蛍光体飽和補正部Ｃ９の出力を１フレーム分積算部Ｄ１で積算し、積算値ＡＰＬに調整を行った後のゲインを乗算器Ｄ２で掛け、制限すべく高圧電源の電流値として算出する。そして、レジスタＤ３に格納された所望の制限電流値と比較器Ｄ４で比較し、比較結果に応じて、制限ゲイン算出部Ｄ５において変更されたゲインと、変更する前のゲインとをセレクタＤ６で切り替えて出力する。制限ゲイン算出部Ｄ５においては、実際に高圧電源から出力される電流値が制限電流値Ｉａｌｉｍより大きくなることが無いように、例えばＩａｌｉｍ／ＡＰＬなる計算がなされる。また、蛍光体飽和補正部Ｃ９においては、ＡＢＬ部Ｃ１０の出力に応じて飽和特性を変化させる。以上のようにして、ＡＢＬ部Ｃ１０および蛍光体飽和補正部Ｃ９を伴った好適なコントラスト調整が行える。
【００５０】
例えば、コントラスト調整を、ＡＢＬによって制限されたゲインに対して行った場合、電流（電力）制限するために変更されたゲインが任意に調整されてしまうことになり、好適な電流（電力）制限が行われない。コントラスト調整とＡＢＬを行った場合の、Ｇｃ（コントラスト調整後のゲイン）×ＡＰＬに対する実際の高圧電源の電流（電力）特性を図５に示す。５Ａがコントラスト調整を先に行う場合、５Ｂが後に行う場合の特性である。図５において、Ｅ１Ａ、Ｅ１Ｂが制限電流（電力）値、Ｅ２Ａ、Ｅ２Ｂがコントラスト調整を行わない時の電流（電力）の特性、Ｅ３Ａ、Ｅ３Ｂ、Ｅ４Ａ、Ｅ４ＢがＥ２Ａ、Ｅ２Ｂに対してコントラスト調整したときの電流（電力）の特性である。Ｅ３Ｂでは設定した制限電流（電力）を超え、Ｅ４Ｂでは設定した制限電流（電力）に達する前に制限がかかってしまうことあるのが示されており、好適でないのがわかる。
【００５１】
ここで、蛍光体飽和補正部Ｃ９の入力に対してＡＰＬを積算して高圧電源の電流値として算出しても、ＡＢＬ動作は可能であった。ただし、蛍光体飽和補正部Ｃ９の入力は表示される輝度の要求値であり、表示される投入電荷量の要求値ではない。したがって、ＡＰＬの積算は蛍光体飽和補正部Ｃ９の前でなく、後ろのデータを用いた方が更に好適であった。
【００５２】
なお、以上の実施形態はいずれも、ゲインの乗算が補正画像データに対して行われる例について述べたが、特許文献１おいて記載されているような、補正画像データの振幅をＰＷＭ変調器の入力範囲に対応させるいずれの構成においても同様に有効である。
【００５３】
また、以上の実施形態はいずれも、ＰＷＭ変調方式について述べてきたが、振幅変調等の他の方式であっても同様に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第一の実施形態の信号処理ブロック全体について示した図である。
【図２】第二の実施形態の信号処理ブロック全体について示した図である。
【図３】第三の実施形態の信号処理ブロック全体について示した図である。
【図４】第三の実施形態に用いたＡＢＬ部について示した図である。
【図５】第三の実施形態に用いた構成における高圧電源の電流（電力）特性ついて示した図である。
【図６】第一の実施形態に用いた構成におけるゲイン特性ついて示した図である。
【図７】第一の実施形態に用いたコントラスト調整の別の例の信号処理ブロックについて示した図である。
【図８】第一の実施形態に用いたコントラスト調整の別の例におけるゲイン特性について示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ１  補正画像データ算出部
Ａ２  ゲイン算出部
Ａ３  乗算器
Ａ４  ＰＷＭ変調器
Ａ５  ブライトネス調整部
Ａ６  加算器
Ａ７  コントラスト調整部
Ａ８  乗算器
【図１】
2006030265.tif 000003
【図２】
2006030265.tif 000004
【図３】
2006030265.tif 000005
【図４】
2006030265.tif 000006
【図５】
2006030265.tif 000007
【図６】
2006030265.tif 000008
【図７】
2006030265.tif 000009
【図８】
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