(57)【要約】 【課題】  可動部を安定してチルト動作させることができるチルト装置を提供する。【解決手段】  チルト装置１０によれば、第１および第２チルト動作は、基準位置からいずれか一方の側部を他方の側部に対して角変位させるので、第１パネルホルダ２１が装置本体１４に対して第１および第２チルト動作を除く残余の動作をすることを防止することができ、既存の技術のように第１および第２チルト動作させる場合、第１シャーシ１１が装置本体１４に対して、たとえば前方Ｘ１に沿って変位して装置本体１４に対して突出するなどの、不所望の変位を、本発明では防止することができ、これによって安定した動作をさせることができる。【選択図】      図１
2006330665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、
前記可動体の一方側の両側部を支持し、前記可動体を角変位可能に支持する可動体支持部と、
前記可動体支持部の一方側を前方に変位させ、前記可動体を傾斜させる第１駆動部と、
前記可動体の他方側を前記可動体支持部の他方側から離間させ、前記可動体を角変位させる第２駆動部とを備えることを特徴とするチルト装置。
【請求項２】
表示体と、
前記表示体を基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作を行う第１チルト機構体と、
前記表示体を基準位置から前記一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を行う第２チルト機構体とを備えることを特徴とするチルト装置。
【請求項３】
前記第１チルト機構体の駆動部によって前記表示体が傾斜された状態で、前記第２チルト動作が指示されると、第１チルト機構体を駆動して前記表示体を基準位置に戻した後、前記第２チルト機構体を駆動して前記第２チルト動作を行い、
前記第２チルト機構体によって前記表示体が角変位された状態で、第１チルト動作が指示されると、第２チルト機構体を駆動して前記表示体を基準位置に戻した後、前記第１チルト機構体を駆動して前記第１チルト動作を行うことを特徴とする請求項２記載のチルト装置。
【請求項４】
第１チルト機構体と第２チルト機構体とを駆動する共通の駆動源と、
表示体を基準位置に配置させた状態で、前記第１チルト機構体と第２チルト機構体との前記駆動源との接続を切替える切換部とを含むことを特徴とする請求項２または３記載のチルト装置。
【請求項５】
前記第１チルト機構体は、前記駆動源が備える駆動歯車に噛合して前記表示体の一方側をスライド変位可能なスライド部材に設けられたスライドラックを備え、
前記第２チルト機構体は、前記駆動源が備える駆動歯車に噛合して前記表示体の他方側を変位させるための駆動入力ラックを備え、
前記切換部は、前記表示体を基準位置に配置させた状態で、前記駆動歯車と各ラックとの噛合状態を切替ることを特徴とする請求項４記載のチルト装置。
【請求項６】
前記切換部は、前記第１チルト機構体のスライド部材を基準位置に引込む引込部材を備え、
前記スライド部材は、前記スライドラックと駆動源の駆動歯車との噛合によって所定位置まで引込まれるとともに、前記引込部材によって、該所定位置から基準位置まで引込まれることを特徴とする請求項５記載のチルト装置。
【請求項７】
第２チルト機構体は、
前記表示体を角変位可能に支持する表示体支持部とを備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のチルト装置。
【請求項８】
前記表示体が、前記表示体支持部に対して角変位する場合、前記表示体の他方側と表示体支持部の他方側との間を覆うカバー部材を備えることを特徴とする請求項７記載のチルト装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、剛性の部材から成ることを特徴とする請求項８記載のチルト装置。
【請求項１０】
前記表示体は、前記表示体支持部に沿って配置される閉位置と、一方側を支点として他方側が表示体支持部の他方側から離間する開位置とにわたって角変位可能であり、
前記カバー部材は、前記表示体が閉位置にある場合、表示体および表示体支持部材のいずれか一方に沿って配置されて収納され、前記表示体が開位置にある場合、前記表示体の他方側と表示体支持部材の他方側との間を覆うように繰出されることを特徴とする請求項８または９記載のチルト装置。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記表示体の前記角変位動作に連動して、繰出および収納動作することを特徴とする請求項１０記載のチルト装置。
【請求項１２】
前記カバー部材は、前記表示体および表示体支持部の少なくともいずれか一方に設けられるカバー案内部材によって案内され、
前記カバー部材の前記カバー案内部材によって案内される部分およびカバー案内部材の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成ることを特徴とする請求項１０または１１記載のチルト装置。
【請求項１３】
第２チルト機構体は、
前記駆動源からの駆動力によって前記表示体を角変位させる第２チルト作動部を備え、
前記第２チルト作動部は、電子機器本体のハウジングに着脱可能なユニットで構成されることを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１つに記載のチルト装置。
【請求項１４】
第２チルト機構体は、
駆動源から与えられる駆動力によって、前記表示体を第１方向へ押圧する第２チルト作動部材と、
前記表示体に前記第１方向と反対方向の第２方向へのばね力を与える第２チルト復帰ばね部材とを含むことを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１つに記載のチルト装置。
【請求項１５】
第２チルト作動部材は、前記前方に向かうにつれて、基準位置にある表示体の他方側へ向かう押圧方向である前記第１方向およびその反対方向の押圧解除方向である第２方向へ変位可能な押圧部材を有し、該押圧部材によって前記表示体を押圧することを特徴とする請求項１４記載のチルト装置。
【請求項１６】
前記表示体の第２チルト作動部材が当接する部分および第２チルト作動部材の前記表示体に当接する部分の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成ることを特徴とする請求項１４または１５記載のチルト装置。
【請求項１７】
第１チルト機構体は、
伸長位置と、縮退位置とにわたって、縮退位置から伸長位置に向かう方向および伸長位置から縮退位置に向かう方向へスライド変位可能に設けられ、伸長位置と縮退位置との間の所定位置から縮退位置寄りにある状態では駆動歯車に対して噛合解除され、所定位置よりも伸長位置寄りにある状態では、駆動歯車に噛合されるスライドラックが形成されるスライド部材とを備え、
第２チルト機構体は、
非作動位置と、最大作動位置とにわたって、スライド変位可能に設けられ、非作動位置と最大作動位置の間の所定位置よりも非作動位置寄りにある状態では、駆動歯車に対して噛合解除され、所定位置から最大作動位置寄りにある状態では、駆動歯車に噛合される駆動入力ラックと、該駆動入力ラックと駆動源の駆動歯車が噛合した状態で最大作動位置方向へスライド変位することによって、前記表示体を第２チルト動作させる作動部材とを備え、
前記切換部は、
前記スライド部材が所定位置よりも伸長位置側にある状態で、作動部材に当接して、前記スライド部材の縮退位置に向かう方向の変位に伴って作動部材を押圧操作し、スライド部材が分岐位置に配置される状態では、前記駆動歯車と前記駆動入力ラックとを噛合させる操作部材とを備えることを特徴とする請求項１６記載のチルト装置。
【請求項１８】
前記切換部は、
前記操作部材を前方側から係止する係止位置と、前記操作部材に対して係止解除する係止解除位置とにわたって、係止解除位置から係止位置に向かう係止方向および係止位置から係止解除位置に向かう係止解除方向へ変位可能に、前記作動部材に設けられ、前記作動部材の前記スライド部材の縮退位置への変位に伴って、操作部材を介して、スライド部材を分岐位置から縮退位置にスライド変位させる引込部材を備えることを特徴とする請求項１７記載のチルト装置。
【請求項１９】
前記切換部は、
引込部に、係止方向へのばね力を与える係止ばね部材を備え、
係止ばね部材は、前記操作部材が係止位置にある引込部材に前方側から当接して前方の反対方向である後方へ変位する場合、作動部材の後方への変位を阻止した状態で、引込部材の係止解除方向への変位を許容するばね力にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１８記載のチルト装置。
【請求項２０】
前記切換部は、引込部材によって縮退位置に変位されたスライド部材の伸張および縮退方向の変位を阻止するロック部材を備えることを特徴とする請求項１８または１９記載のチルト装置。
【請求項２１】
可動体と、
前記可動体の一方側の両側部を支持し、前記可動体を角変位可能に支持する可動体支持部と、
前記可動体が、前記可動体支持部に対して角変位する場合、可動体の他方側と可動体支持部の他方側との間を覆うカバー部材とを備えることを特徴とするチルト装置。
【請求項２２】
表示体と、
前記表示体と基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作を行う第１チルト駆動部と、
前記表示体を基準位置から前記表示体の一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を行う第２チルト駆動部と、
前記第１チルト駆動部及び第２チルト駆動部が設けられる電子機器本体とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
表示体を基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作と、
前記表示体を基準位置から前記一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を有することを特徴とする表示体のチルト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体に設けられる可動部、たとえば表示部をチルト動作させるチルト装置に関する。
【０００２】
本発明において、用語「回転」は、３６０度未満の角変位および３６０度以上の回転を含む。
【背景技術】
【０００３】
車載端末装置などの表示部を所望の角度にチルト動作させる技術が種々実用に供されている。図７４は、第１の従来技術の車載用表示マウント装置を示す分解斜視図である。第１の従来技術の車載用表示マウント装置は、シャーシ２と、表示部１を下方から支持する支持板３と、シャーシ２の左右のサイドフレーム４と、表示部１をサイドフレーム４に所定の角度で保持するための保持板５とから成る。支持板３は、その一端部がシャーシ２に対して各変位自在に設けられ、サイドフレーム４は、上下方向に延びる嵌合溝９が形成される。
【０００４】
保持板５は、サイドフレーム４に摺動する摺動面を有し、摺動面の上部に所定の間隔で複数の取付孔８ａが配設され、摺動面の下部に外方に突出して嵌合溝９に嵌合する第１ピン７と、取付孔８ａに着脱自在に設けられ、外方に突出して嵌合溝９に嵌合する第２ピン８とを備える。
【０００５】
図７５は、表示部がチルトしている２つの状態を示す側面図である。前述した構成によって、取付孔８ａに取付ける第２ピン８の位置を、変更することによって、第１ピン７が嵌合溝９に案内されて、表示部１が支持板３の一端部まわりに角変位して、チルト動作させることができる。たとえば図７５（ａ）に示すように、表示部１に近接した取付孔８ａに第２ピン８を取付けると、表示部１を上向きにチルト動作させることができ、図７５（ｂ）に示すように、表示部１から離間した取付孔８ａに第２ピン８を取付けると、表示部を下向きにチルト動作させることができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
第２の従来技術のディスプレイ装置は、ディスプレイ装置を機器本体に対してチルト可能に構成される。ディスプレイ装置の上下部にチルト動作させるためのヒンジ部をそれぞれ設け、ディスプレイ装置を上向きにチルト動作させる場合には、ディスプレイ装置の下部を下側のヒンジ部から離脱させて上側のヒンジ部を中心に角変位させ、下向きにチルト動作させる場合には、ディスプレイ装置の上部を上側のヒンジ部から離脱させて下側のヒンジ部を中心に角変位させる。これによってディスプレイ装置を上向きおよび下向きのどちらのチルト動作も実行することができる（たとえば特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５４３８２号公報
【特許文献２】特開平７−１６８５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の第１の従来技術では、表示部をチルト動作させる場合、チルト動作させる度に第２ピン８の位置を変える必要があり、不便である。またチルト動作させるために第２ピン８を取付孔８ａから離脱させると、表示部が不安定になり、表示部が不所望にチルト動作するおそれがある。
【０００９】
第２の従来技術では、ディスプレイ装置をチルト動作させる場合、２つのヒンジ部が着脱可能であるので、ヒンジ部が損傷するおそれがあり、しかもディスプレイ装置は機器本体によって電気的に制御されるので、ヒンジ部が着脱可能な構成であるとディスプレイ装置と機器本体とを電気的に接続する構成が複雑になる。
【００１０】
したがって本発明の目的は、可動部を安定してチルト動作させることができるチルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、可動体と、
前記可動体の一方側の両側部を支持し、前記可動体を角変位可能に支持する可動体支持部と、
前記可動体支持部の一方側を前方に変位させ、前記可動体を傾斜させる第１駆動部と、
前記可動体の他方側を前記可動体支持部の他方側から離間させ、前記可動体を角変位させる第２駆動部とを備えることを特徴とするチルト装置である。
【００１２】
また本発明は、表示体と、
前記表示体を基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作を行う第１チルト機構体と、
前記表示体を基準位置から前記一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を行う第２チルト機構体とを備えることを特徴とするチルト装置である。
【００１３】
また本発明は、前記第１チルト機構体の駆動部によって前記表示体が傾斜された状態で、前記第２チルト動作が指示されると、第１チルト機構体を駆動して前記表示体を基準位置に戻した後、前記第２チルト機構体を駆動して前記第２チルト動作を行い、
前記第２チルト機構体によって前記表示体が角変位された状態で、第１チルト動作が指示されると、第２チルト機構体を駆動して前記表示体を基準位置に戻した後、前記第１チルト機構体を駆動して前記第１チルト動作を行うことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第１チルト機構体と第２チルト機構体とを駆動する共通の駆動源と、
表示体を基準位置に配置させた状態で、前記第１チルト機構体と第２チルト機構体との前記駆動源との接続を切替える切換部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第１チルト機構体は、前記駆動源が備える駆動歯車に噛合して前記表示体の一方側をスライド変位可能なスライド部材に設けられたスライドラックを備え、
前記第２チルト機構体は、前記駆動源が備える駆動歯車に噛合して前記表示体の他方側を変位させるための駆動入力ラックを備え、
前記切換部は、前記表示体を基準位置に配置させた状態で、前記駆動歯車と各ラックとの噛合状態を切替ることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記切換部は、前記第１チルト機構体のスライド部材を基準位置に引込む引込部材を備え、
前記スライド部材は、前記スライドラックと駆動源の駆動歯車との噛合によって所定位置まで引込まれるとともに、前記引込部材によって、該所定位置から基準位置まで引込まれることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、第２チルト機構体は、
前記表示体を角変位可能に支持する表示体支持部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記表示体が、前記表示体支持部に対して角変位する場合、前記表示体の他方側と表示体支持部の他方側との間を覆うカバー部材を備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記カバー部材は、剛性の部材から成ることを特徴とする。
また本発明は、前記表示体は、前記表示体支持部に沿って配置される閉位置と、一方側を支点として他方側が表示体支持部の他方側から離間する開位置とにわたって角変位可能であり、
前記カバー部材は、前記表示体が閉位置にある場合、表示体および表示体支持部材のいずれか一方に沿って配置されて収納され、前記表示体が開位置にある場合、前記表示体の他方側と表示体支持部材の他方側との間を覆うように繰出されることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記カバー部材は、前記表示体の前記角変位動作に連動して、繰出および収納動作することを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記カバー部材は、前記表示体および表示体支持部の少なくともいずれか一方に設けられるカバー案内部材によって案内され、
前記カバー部材の前記カバー案内部材によって案内される部分およびカバー案内部材の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成ることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、第２チルト機構体は、
前記駆動源からの駆動力によって前記表示体を角変位させる第２チルト作動部を備え、
前記第２チルト作動部は、電子機器本体のハウジングに着脱可能なユニットで構成されることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、第２チルト機構体は、
駆動源から与えられる駆動力によって、前記表示体を第１方向へ押圧する第２チルト作動部材と、
前記表示体に前記第１方向と反対方向の第２方向へのばね力を与える第２チルト復帰ばね部材とを含むことを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、第２チルト作動部材は、前記前方に向かうにつれて、基準位置にある表示体の他方側へ向かう押圧方向である前記第１方向およびその反対方向の押圧解除方向である第２方向へ変位可能な押圧部材を有し、該押圧部材によって前記表示体を押圧することを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前記表示体の第２チルト作動部材が当接する部分および第２チルト作動部材の前記表示体に当接する部分の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成ることを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、第１チルト機構体は、
伸長位置と、縮退位置とにわたって、縮退位置から伸長位置に向かう方向および伸長位置から縮退位置に向かう方向へスライド変位可能に設けられ、伸長位置と縮退位置との間の所定位置から縮退位置寄りにある状態では駆動歯車に対して噛合解除され、所定位置よりも伸長位置寄りにある状態では、駆動歯車に噛合されるスライドラックが形成されるスライド部材とを備え、
第２チルト機構体は、
非作動位置と、最大作動位置とにわたって、スライド変位可能に設けられ、非作動位置と最大作動位置の間の所定位置よりも非作動位置寄りにある状態では、駆動歯車に対して噛合解除され、所定位置から最大作動位置寄りにある状態では、駆動歯車に噛合される駆動入力ラックと、該駆動入力ラックと駆動源の駆動歯車が噛合した状態で最大作動位置方向へスライド変位することによって、前記表示体を第２チルト動作させる作動部材とを備え、
前記切換部は、
前記スライド部材が所定位置よりも伸長位置側にある状態で、作動部材に当接して、前記スライド部材の縮退位置に向かう方向の変位に伴って作動部材を押圧操作し、スライド部材が分岐位置に配置される状態では、前記駆動歯車と前記駆動入力ラックとを噛合させる操作部材とを備えることを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記切換部は、
前記操作部材を前方側から係止する係止位置と、前記操作部材に対して係止解除する係止解除位置とにわたって、係止解除位置から係止位置に向かう係止方向および係止位置から係止解除位置に向かう係止解除方向へ変位可能に、前記作動部材に設けられ、前記作動部材の前記スライド部材の縮退位置への変位に伴って、操作部材を介して、スライド部材を分岐位置から縮退位置にスライド変位させる引込部材を備えることを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、前記切換部は、
引込部に、係止方向へのばね力を与える係止ばね部材を備え、
係止ばね部材は、前記操作部材が係止位置にある引込部材に前方側から当接して前方の反対方向である後方へ変位する場合、作動部材の後方への変位を阻止した状態で、引込部材の係止解除方向への変位を許容するばね力にそれぞれ設定されていることを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、前記切換部は、引込部材によって縮退位置に変位されたスライド部材の伸張および縮退方向の変位を阻止するロック部材を備えることを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、可動体と、
前記可動体の一方側の両側部を支持し、前記可動体を角変位可能に支持する可動体支持部と、
前記可動体が、前記可動体支持部に対して角変位する場合、可動体の他方側と可動体支持部の他方側との間を覆うカバー部材とを備えることを特徴とするチルト装置である。
【００３１】
また本発明は、表示体と、
前記表示体と基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作を行う第１チルト駆動部と、
前記表示体を基準位置から前記表示体の一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を行う第２チルト駆動部と、
前記第１チルト駆動部及び第２チルト駆動部が設けられる電子機器本体とを備えることを特徴とする電子機器である。
【００３２】
また本発明は、表示体を基準位置から前記表示体の一方側を前方に変位させて前記表示体を傾斜させる第１チルト動作と、
前記表示体を基準位置から前記一方側を支点として前記表示体を角変位させる第２チルト動作を有することを特徴とする表示体のチルト方法である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、第１駆動部を駆動させることによって、前記可動体支持部の一方側を前方に変位させ、前記可動体を傾斜させることができ、また第２駆動部を駆動させることによって、前記可動体の他方側を前記可動体支持部の他方側から離間させ、前記可動体を角変位させることができる。このように可動体の一方側と他方側とを各駆動部によって個別に角変位させることができる。したがって可動体を各駆動部によって、安定してチルト動作させることができる。また所望の位置に可動体を配置することができ、操作者は可動体を視認することが容易な位置に配置することができる。
【００３４】
また本発明によれば、第１チルト機構体によって、基準位置から表示体を第１チルト動作させることができ、第２チルト機構体によって、基準位置から表示体を第２チルト動作させることができる。これによって第１チルト動作と第２チルト動作を、各機構体によって実行することができる。第１および第２チルト動作は、基準位置から角変位させるので、表示体が第１および第２チルト動作を除く残余の動作をすることを防止することができる。したがって既存の技術のように第１および第２チルト動作させる場合、表示体が電気機器本体に対して、たとえば前方に沿って変位して電子機器本体に対して突出するなどの、不所望の変位を、本発明では防止することができ、これによって安定した動作をさせることができる。したがって表示体を操作者の所望する位置に、簡便に配置することができ、また所望の位置から不所望に変位することを防ぐことができる。
【００３５】
さらに本発明によれば、第１および第２チルト機構体のいずれか一方の駆動部によって前記表示体が角変位している状態で、他方のチルト動作が指示されると、他方のチルト機構体を駆動して前記表示体を基準位置に戻した後、他方のチルト機構体が駆動される。したがって第１チルト動作および第２チルト動作は、常に基準位置を動作開始位置として、各動作が開始されるので、不所望に表示体が変位することを防ぐことができる。これによって所望の位置に表示体を配置することができ、操作者は表示体を視認することが容易な位置に配置することができる。したがって一方のチルト動作している状態で、他方のチルト動作が指示された場合であっても、表示体の基準位置を折り返し位置として、第１および第２チルト動作を連続して動作させることができる。したがって、滑らかに表示体を動作させて所望の位置に配置することができる。
【００３６】
さらに本発明によれば、第１および第２チルト機構体に駆動力を駆動する共通の駆動源を備え、切換部によって、表示体を基準位置に配置させた状態で、第１および第２チルト機構体と前記駆動源との接続を切替える。したがって表示体が基準位置に配置された状態から、第１および第２チルト機構体を個別に動作させることができる。
【００３７】
さらに本発明によれば、前記切換部は、表示体を基準位置に配置させた状態で、前記駆動歯車と各ラックとの噛合状態を切替るので、第１および第２チルト機構体を個別に動作させる構成を実現することができる。
【００３８】
さらに本発明によれば、前記駆動源は、前記スライド部材のスライドラックと駆動源の駆動歯車とを噛合させてスライド部材を所定位置まで引込まれるとともに、この所定位置から基準位置までを前記引込部材によって引込まれるので、スライド部材が駆動歯車と噛合解除された後は、引込部材によって基準位置に引込まれる。これによってスライドラックが駆動歯車と噛合解除された後に、不所望に変位することを防いで、基準位置に配置することができる。したがって各動作を安定して動作させることができる。
【００３９】
さらに本発明によれば、第２チルト機構体は、表示体を角変位可能に支持する表示体支持部とを備えるので、第１チルト動作する第１チルト機構体に影響を与えることなく第２チルト動作することができる。さらに第１チルト動作によって表示体支持部を角変位させることがないので、第２チルト動作させることなく、第１チルト動作可能である。
【００４０】
さらに本発明によれば、前記表示体支持部に対して角変位する場合、前記表示体の他方側と表示体支持部の他方側との間を覆うカバー部材を備えることによって、表示体と表示体支持部との間に、ほこりおよび異物などが不所望に侵入することを防ぐことができる。したがって侵入した異物などによって、チルト装置およびチルト装置を備える電気機器に不具合が生じることを防ぐことができ、保守管理を容易にすることができる。
【００４１】
さらに本発明によれば、カバー部材は、剛性の部材から成るので、第２チルト機構体の剛性強度を高くすることができ、外力によってチルト装置が損傷することを防ぐことができる。さらに第２チルト動作中に表示体に作用する外力によって、表示体が不所望に変位することを、カバー部材によって防ぐことができる。このようにカバー部材によって、異物などの侵入防止効果および表示体の変位防止効果を高めることができ、第２チルト機構体の剛性強度を高めるための部材を新たに設ける必要がなくなる。それ故、チルト機構の製作コストの低減を図ることが可能となる。
【００４２】
さらに本発明によれば、少なくとも表示体が開位置にある場合、表示体と表示体支持部との間を、カバー部材によって覆うことができる。したがって表示体と表示体支持部との間に隙間が生じて、異物が侵入するおそれがあるときだけ、カバー部材によって覆うことができ、表示体が閉位置にある場合、カバー部材は収納されるので、第１および第２チルト動作に影響を与えることを防ぐことができる。
【００４３】
さらに本発明によれば、カバー部材は、表示体の角変位動作に連動して、繰出および収納動作するので、第１チルト動作に影響を与えることなく、表示体と表示体支持部とに隙間が生じた場合にのみ、隙間を覆うことできる。またカバー部材を動作させるための特別な動作をさせることなく、換言すると、カバー部材を個別に駆動させることなく、カバー部材を第２チルト動作に連動させて動作させることができるので、チルト装置の構成を簡単にすることができる。
【００４４】
さらに本発明によれば、カバー案内部材によって案内される部分およびカバー案内部材の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成るので、前記各部が当接することによって生じる騒音および衝撃を可及的に抑制することができる。したがって第２チルト動作による騒音によって操作者などに不快感を与えることを防ぐことができる。また円滑に第２チルト動作させることができる。それ故、第２チルト動作させるための駆動源の定格出力を極力小さくすることが可能となり、チルト装置の小形化、および製作コストの低減を図ることが可能となる。
【００４５】
さらに本発明によれば、第２チルト作動部は、電子機器本体のハウジングに着脱可能であるので、ユニットの着脱に拘わらず、第１チルト機構体は、駆動源によって駆動して第１チルト機構体だけで独立して用いることができる。したがって第１チルト動作が実行可能な装置に、前記ユニットを装着させることによって、第１および第２チルト動作が実行可能な機構体にすることができる。
【００４６】
さらに本発明によれば、表示体を第１方向へ押圧する第２チルト作動部によって、表示体を閉位置から開位置へ向かって角変位させることができ、第２チルト作動部による押圧力が解除されると、表示体に第２方向へのばね力を与える第２チルト復帰ばね部材によって、表示体を開位置から閉位置に向かって角変位させることができる。このように第２チルト作動部と表示体とを別体で設けることによって、第１チルト機構による第１チルト動作を阻害することがなく、第２チルト動作させることができる。
【００４７】
さらに本発明によれば、押圧部材を単に第１方向へ変位させる場合と比較して、押圧部材の押圧方向への変位量に対する表示体の角変位量を小さくすることができる。これによって押圧部材の変位量が大きくても、表示体の角変位量は小さいので、押圧部材の変位量を高精度に制御しなくても、表示体を容易に高精度に位置合わせすることができ、表示体の位置合せの再現性を高めることができる。このように押圧部材の変位量を高精度に制御することなく、表示体の位置決め精度を高めることができる。
【００４８】
さらに本発明によれば、表示体保持手段の第２チルト作動部が当接する部分および第２チルト作動部の表示体に当接する部分の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成るので、前記各部分が当接することによって生じる衝突音および衝撃を可及的に抑制することができる。したがって前記各部分が当接するころによって生じる衝突音によって操作者などに不快感を与えることを防ぐことができる。また表示体を閉位置から開位置へ円滑に角変位させることができる。それ故、表示体を角変位するための駆動源の定格出力を極力小さくすることが可能となり、チルト機構の小形化、および製作コストの低減を図ることが可能となる。
【００４９】
さらに本発明によれば、スライド部材が伸長位置にある状態から、駆動源から駆動力が伝達されると、スライド部材は、伸長位置にある状態ではスライドラックが駆動歯車に噛合しているので、伸長位置から縮体位置に向かう方向にスライド変位する。スライド部材は、駆動歯車から与えられる駆動力によって１チルト動作する。スライド部材が伸長位置からスライド変位して、操作開始位置に配置されると、操作部材は、作動部材に当接し、さらにスライド変位すると、スライド部材の変位に伴って作動部材を押圧操作する。これによって作動部材は、操作部材から与えられる駆動力によって非作動位置からスライド変位する。
【００５０】
さらにスライド部材がスライド変位して所定位置に配置されると、作動部材は操作部材のスライド変位にともなってスライド変位して、作動部材が所定位置に配置され、駆動歯車が作動部材の駆動入力ラックと噛合する。またスライド部材は、所定位置では駆動歯車に対して係合解除される。さらに駆動源から駆動力が与えられると、作動部材が駆動歯車と噛合しているので、作動部材が第２方向へスライド変位して、第２チルト機構体に第２チルト動作させる。このように第１チルト機構体に動力を伝達した第１駆動状態から、第２チルト機構体に動力を伝達する第２駆動状態に切換えることができる。このようにスライド部材を伸長位置から縮体位置へ向かってスライド変位させることによって、駆動源からの駆動力を、第１および第２駆動状態に切換える構成を実現することができる。
【００５１】
さらに本発明によれば、スライド部材が分岐位置から縮退位置寄りでは駆動歯車と噛合解除されるので、スライド部材が分岐位置付近では不安定な状態であるが、引込部材が、作動部材の縮体位置への変位に伴って、操作部材を介して、スライド部材を分岐位置から縮退位置にスライド変位させるので、スライド部材が不所望に変位して、各部材の変位に影響を与えることを防ぐことができ、各部を円滑に動作させることができる。
【００５２】
さらに本発明によれば、操作部材が操作開始位置と分岐位置との間にある状態で、操作部材を後方へ変位させると、作動部材を変位させることなく、引込部材だけを係止解除方向へ変位させることができる。操作部材がさらに後方へ変位すると、作動部材の後方への押圧操作を開始し、この状態では引込部材は係止位置に配置されている。したがって操作部材は、作動部材を後方へ押圧操作可能な状態では、前方への変位が引込部材によって規制される。この状態で操作部材を前方へ変位させると、操作部材は、引込部材を前方へ押圧操作するので、作動部材が非作動位置に配置され、さらに操作部材を前方へ変位させると、引込部材が係止解除方向へ変位して、操作部材が円滑に前方へ変位して、かつ作動部材を非作動位置に配置することができる。したがって操作部材が、操作開始位置と非作動位置にある状態では、常に、作動部材を非作動位置に配置することができ、第１および第２チルト動作を円滑に実行することができる。
【００５３】
さらに本発明によれば、切換部は、引込部材によって縮退位置に変位されたスライド部材の第１および第２方向の変位を阻止するロック部材を備えるので、スライド部材が縮退位置に配置された状態から不所望に変位することを防ぐことができる。これによってスライド部材が不所望に変位して、第１および第２チルト動作に不具合が生じることを防ぐことができる。
【００５４】
さらに本発明によれば、チルト装置は、可動体支持部によって可動体を角変位可能に支持することができる。これによって可動体をチルト動作させることができる。また前記可動体支持部に対して角変位する場合、可動体の他方側と可動体支持部の他方側との間を覆うカバー部材を備えることによって、可動体と可動体支持部との間に、ほこりおよび異物などが不所望に侵入することを防ぐことができる。したがって侵入した異物などによって、チルト装置およびチルト装置を備える電気機器に不具合が生じることを防ぐことができ、保守管理を容易にすることができる。
【００５５】
また本発明によれば、電子機器は、表示体を基準位置から第１および第２チルト動作させる第１および第２駆動部を備える。これによって表示体を好適にチルト動作させることができる電子機器を実現することができる。
【００５６】
また本発明によれば、表示体を基準位置から第１および第２チルト動作させるので、表示体が第１および第２チルト動作を除く残余の動作をすることを防止することができる。したがって表示体が不所望に変位することを防止することができ、これによって安定した動作をさせることができる。したがって表示体を操作者の所望する位置に、簡便に配置することができ、また所望の位置から不所望に変位することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の実施の一形態のチルト装置１０を簡略化して示す図であって、一部を拡大して示す左側面図である。図２は、チルト装置１０を構成する第１シャーシ１１が第２チルト動作している状態を示す斜視図であり、図３は、第１シャーシ１１が第２チルト動作している状態を示す右側面図である。チルト装置１０は、たとえば電子機器である車載オーディオ装置１２に設けられ、車載オーディオ装置１２に設けられる可動部をチルト動作させる装置である。本実施の形態では、前記可動部は、表示体によって実現され、具体的には、車載オーディオ装置１２の一表面部に設けられるパネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１が適用される。
【００５８】
チルト装置１０は、車載オーディオ装置１２の装置本体１４の予め定める前方Ｘ１側の一表面部に設けられるパネルディスプレイ１３、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１および第１パネルホルダ２１を支持する第２パネルホルダ２２を、機械駆動によって第１チルト動作可能に構成するとともに、パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を機械駆動によって第２チルト動作可能に構成する。前記第１チルト動作とは、前記一表面部に沿う基準位置から、パネルディスプレイ１３、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１および第１パネルホルダ２１を支持する第２パネルホルダ２２の一側部が他側部よりも前方Ｘ１側に配置されるように角変位させる動作と同義である。換言すると、第１チルト動作は、前記パネルディスプレイ１３を基準位置から前記パネルディスプレイ１３、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１および第１パネルホルダ２１を支持する第２パネルホルダ２２の一方側を前方Ｘ１に変位させて前記パネルディスプレイ１３を傾斜させる動作である。前記第２チルト動作とは、パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を、前記基準位置から、他側部が一側部よりも前方Ｘ１側に配置されるように角変位させる動作と同義である。換言すると、第２チルト動作は、前記パネルディスプレイ１３を基準位置から前記パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１の他方側を前方Ｘ１に変位させて前記パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を傾斜させる動作である。
【００５９】
チルト装置１０は、パネルディスプレイ１３を支持する第１シャーシ１１と、第１シャーシ１１と協働してパネルディスプレイ１３、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１および第１パネルホルダ２１を支持する第２パネルホルダ２２を第１チルト動作するとともに、パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を第２チルト動作する第２シャーシ１５とを含んで構成される。図１に示すように、第２シャーシ１５を構成するプッシュレバー１６が予め定める押圧方向Ｐ１へスライド変位して、第１シャーシ１１を構成する第１パネルホルダ２１の押圧部１７を押圧することによって、図１で実線で示す基準位置から仮想線で示すように（図２および図３も併せて参照）、第１シャーシ１１の第１パネルホルダ２１が第２チルト動作して、第１シャーシ１１の第１パネルホルダ２１の表面部が前方Ｘ１に対して下向きになるように角変位する。さらに第２シャーシ１５を構成するスライダー１８が前方Ｘ１へスライド変位すると、第１シャーシ１１の下方側部を前方Ｘ１へスライド変位させることによって、図１で示す基準位置から、仮想線で示すように第１チルト動作して、第１シャーシ１１の表面部が前方Ｘ１に対して上向きになるように角変位する。
【００６０】
図３を参照して、第１シャーシ１１は、第２チルト動作中の予め定める配置位置で動作を中断できるように構成され、たとえば図３（ａ）に示すように、第１シャーシ１１の第１パネルホルダ２１の下方端部の回転軸線まわりの回転方向一方に１５度の位置に配置され、図３（ｂ）では１０度、図３（ｃ）では５度の位置に配置される。
【００６１】
図４は、車載オーディオ装置１２を簡略化して示す斜視図である。図５は、車載オーディオ装置１２を簡略化して示す左側面図である。車載オーディオ装置１２は、略直方体状に形成される装置本体１４が車両の予め定める位置に固定され、第１シャーシ１１の第１パネルホルダ２１は装置本体１４に対して第１チルト動作するとともに第１シャーシ１１は装置本体１４に対して第２チルト動作する。装置本体１４は、予め定める装置本体１４の基準軸線（以下、単に「本体軸線」ということがある）方向に延びる略直方体状であって、本体軸線方向一方側の一表面部に、チルト装置１０の一部を構成する第１シャーシ１１が設けられる。第１シャーシ１１は、大略板状であって、基準位置では、その厚み方向が本体軸線方向と略平行になるように設けられ、第１シャーシ１１の厚み方向一方側の表面部には、パネルディスプレイ１３が一体に設けられる。したがって第１シャーシ１１は、パネルディスプレイ１３を支持して、第１シャーシ１１が動作すると一体となってパネルディスプレイ１３も動作する。
【００６２】
以下、第１シャーシ１１に関して、基準位置における第１シャーシ１１の本体軸線が延びる方向を厚み方向と称することがある。第１シャーシ１１の厚み方向に対して垂直な方向のうち、本体軸線に垂直な投影面に投影した場合に厚み方向表面の長辺に沿って延びる方向を長さ方向と称することがある。第１シャーシ１１の厚み方向および長さ方向に対してともに垂直な方向を幅方向と称することがある。
【００６３】
さらに装置本体１４に関して、本体軸線が延びる方向を前後方向Ｘと称することがある。前後方向に対して垂直な方向のうち、本体軸線に垂直な投影面に投影した場合に本体軸線表面の長辺に沿って延びる方向を左右方向Ｙと称することがある。第１シャーシ１１の前後方向および左右方向に対してともに垂直な方向を上下方向Ｚと称することがある。
【００６４】
第１シャーシ１１は、図４（ｂ）および図５（ｂ）示すように、装置本体１４の前後方向と、第１シャーシ１１の厚み方向とが略平行な位置である基準位置から第１チルト動作すると、図４（ｃ）および図５（ｃ）に示すように、厚み方向一方側の表面である前面が、装置本体１４の上下方向一方である上方に向かうように角変位する。本実施の形態では、第１シャーシ１１の厚み方向が、図４（ｄ）および図５（ｄ）に示すように、装置本体１４の上下方向と略平行となるまで角変位可能に構成される。このような第１シャーシ１１の厚み方向が前記上下方向と略平行な位置に配置された状態では、装置本体１４の前方Ｘ１側の一表面部が外方に向かって開放される。この装置本体１４の前方Ｘ１側の一表面部には、各種記録メディアを挿入自在な挿入部１４ａが形成され、一表面部が開放された状態で、操作者はこの挿入部１４ａにメディアを挿入することによって、車載オーディオ装置１２に音楽情報および地図情報などの各種情報を与えて、該車載オーディオ装置１２を操作者は好適に用いることができる。
【００６５】
第１シャーシ１１は、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示す基準位置から第２チルト動作すると、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、車載装置本体１４の上下方向他方である下方に、前面が向かうように角変位する。このような第２チルト動作している状態では、第１シャーシ１１に設けられるカバー１９（後述する）によって、装置本体１４と第１シャーシ１１との間が覆われ、ほこりなどの異物の侵入が防がれる。
【００６６】
次にチルト装置１０の各部の構成に関して説明する。チルト装置１０は、前記第１シャーシ１１と、前記第２シャーシ１５と、第１および第２シャーシ１５を駆動する駆動機構体２０（図３４参照）とを含んで構成される。先ず、第１シャーシ１１に関して説明し、次に第２シャーシ１５および駆動機構体２０に関して説明する。
【００６７】
図６は、第１シャーシ１１を背面から示す斜視図である。図７は、第１シャーシ１１を示す正面図である。図８は、第１シャーシ１１を示す右側面図である。図９は、第１シャーシ１１を示す背面図である。図１０は、第１シャーシ１１を示す左側面図である。図１１は、第１シャーシ１１を示す底面図である。図１２は、第１シャーシ１１を示す平面図である。図２および図３も参照して、第１シャーシ１１は、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１と、第１パネルホルダ２１の一側部を角変位可能に支持する第２パネルホルダ２２と、第１および第２パネルホルダ２１，２２との間を覆うカバー１９と、カバー１９に設けられたカバー案内ピン３８を案内するカバーガイド２３と、第１パネルホルダ２１にばね力を与える第２チルト復帰ばね２４とを含んで構成される。
【００６８】
第２チルト復帰ばね２４は、その一端部が第１パネルホルダ２１に連結され、他端部が第２パネルホルダ２２に連結され、第２パネルホルダ２２に対し第１パネルホルダ２１が相対的に近接する第２方向にばね力を与える。したがって第１シャーシ１１は、なんら外力が与えられていない定常状態では、第２チルト復帰ばね２４のばね力によって、第１パネルホルダ２１が第２パネルホルダ２２に沿う閉位置に配置される。
【００６９】
第１パネルホルダ２１は、第２パネルホルダ２２に沿って配置される図６に示す閉位置と、第２パネルホルダ２２から離間する図２に示す開位置とにわたって角変位可能である。前記閉位置は、第１および第２パネルホルダ２１，２２の各一側部が近接するとともに、第１および第２パネルホルダ２１，２２の各他側部が近接している状態である。前記開位置は、第１および第２パネルホルダ２１，２２の各一側部の回転軸線まわりに、第１パネルホルダ２１の他側部が第２パネルホルダ２２の他側部に対して離反する方向に変位し、第１パネルホルダ２１が第２パネルホルダに対して角変位した状態である。
【００７０】
カバー１９は、パネルディスプレイ１３の他側部側である幅方向他方側で、第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２との間を覆い、具体的には、第１パネルホルダ２１が閉位置にある場合、第２パネルホルダ２２の一表面部に沿って配置されて収納され（図６参照）、第１パネルホルダ２１が開位置にある場合、第１パネルホルダ２１の他側部側で、第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２との間を覆うように繰出される。カバー１９は、第１パネルホルダ２１の角変位動作に連動して、前述の繰出および収納動作する（図２および図３参照）。
【００７１】
次に第１パネルホルダ２１に関して説明し、順次、第２パネルホルダ２２、そしてカバー１９に関して説明する。図１３は、第１パネルホルダ２１を背面から見て示す斜視図である。図１４は、第１パネルホルダ２１を示す正面図である。図１５は、第１パネルホルダ２１を示す右側面図である。図１６は、第１パネルホルダ２１を示す背面図である。図１７は、第１パネルホルダ２１を示す左側面図である。図１８は、第１パネルホルダ２１を示す平面図である。図１９は、第１パネルホルダ２１を示す底面図である。第１パネルホルダ２１は、大略的に枠体状に形成され、その厚み方向に垂直な平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。第１パネルホルダ２１は、第１パネル底面部２５、第１パネル短辺壁部２６および第１パネル長辺壁部２７を含んで構成される。第１パネル底面部２５は、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向と、長辺が延びる長辺方向とを含む仮想平面と略平行に設けられる。第１パネル短辺壁部２６は、第１パネル底面部２５の長辺方向両端部にそれぞれ一体に連結され厚み方向一方に延びる。第１パネル長辺壁部２７は、第１パネル底面部２５の短辺方向両端部にそれぞれ一体に連結され厚み方向一方に延びる。
【００７２】
第１パネルホルダ２１は、短辺方向一側部側であって長辺方向の両端部側に設けられた第１係合部１０２が第２パネルホルダ２２に設けられた第１係合部材１０３と係合することによって、第２パネルホルダ２２に対し第１係合部材１０３を支点として、角変位可能に支持される。また、短辺方向他側部側であって長辺方向の両端部側に設けられた第２係合部１０１とカバー部材１９とが第２係合部材１０４によって係合する。したがって第１パネルホルダ２１は、短辺方向一側部側の長辺方向に延びる回転軸線まわりに角変位可能であり、角変位することによって、短辺方向他側部側が第２パネルホルダ２２に対して近接、および離反可能に構成される。
【００７３】
第１パネルホルダ２１の短辺方向の中央部付近であって、第１パネル短辺壁部２６の長辺方向外方部の押圧部取付孔１００に押圧部１７が取り付けられる。該押圧部１７は、第２シャーシ１５を構成するプッシュレバー１６（図１参照）がスライド変位することによって押圧される。押圧部１７は、厚み方向他方に突出する突出部分１７ａ、および、第２パネルホルダ２２を案内する案内部分１７ｂを有する（図６参照）。押圧部１７は、摩擦抵抗の小さい材料であってたとえば合成樹脂から成り、第２チルト動作する場合に異音の発生が抑制される。少なくとも突出部分１７ａおよび案内部分１７ｂに摩擦抵抗の低減を図り得るコーティング膜、固体性潤滑膜などを被膜する形態であってもよい。この場合にも、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００７４】
次に、第２パネルホルダ２２に関して説明する。図２０は、第２パネルホルダ２２を背面から見て示す斜視図である。図２１は、第２パネルホルダ２２を示す正面図である。図２２は、第２パネルホルダ２２を示す背面図である。図２３は、第２パネルホルダ２２を示す右側面図である。図２４は、第２パネルホルダ２２を示す左側面図である。図２５は、第２パネルホルダ２２を示す平面図である。図２６は、第２パネルホルダ２２を示す底面図である。第２パネルホルダ２２は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な仮想平面に投影した投影形状が略長方形状に形成され、厚み方向および長手方向に平行な仮想平面に投影した投影形状が略Ｕ字状に形成される。
【００７５】
第２パネルホルダ２２は、第２パネル底面部２８と、第２パネル短辺壁部２９とを含んで構成される。第２パネル底面部２８は、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向と、長辺が延びる長辺方向とを含む仮想平面に略平行に設けられる。第２パネル短辺壁部２９は、第２パネル底面部２８の長辺方向両端部にそれぞれ連結され厚み方向一方に延びる。第２パネルホルダ２２は、短辺方向一側部側であって、長辺方向の両端部側の第３係合部１０５に第１係合部材１０３が取り付けられ、第１係合部材１０３が、第１パネルホルダ２１の第１係合部１０２と係合することにより、第１パネルホルダ２１は第２パネルホルダ２２に対して、第１係合部材１０３を支点として角変位可能に支持される。したがって第２パネルホルダ２２は、短辺方向一側部側の長辺方向に延びる回転軸線まわりに角変位可能であり、角変位することによって、短辺方向他側部側が第１パネルホルダ２１に対して相対的に近接、および離反可能に構成される。
【００７６】
第２パネルホルダ２２は、その短辺方向の寸法が、第１パネルホルダ２１の短辺方向の寸法よりも小さく形成され、第２パネルホルダ２２を第１パネルホルダ２１に装着した状態では、第２パネルホルダ２２の短辺方向他端部側にカバー１９を収納可能なカバー収納空間３０を形成する。したがって第１パネルホルダ２１が閉位置にある場合、カバー１９はカバー収納空間３０に第２パネルホルダ２２の主に第２パネル底面部２８に沿って収納される。
【００７７】
第２パネル短辺壁部２９において、その短辺方向の中央部付近には、スライド変位するプッシュレバー１６の先端部が挿通可能なプッシュレバー孔３１が形成される。第１パネルホルダ２１に設けられる押圧部１７の突出部分１７ａが、このプッシュレバー孔３１に挿通可能になっている。第１および第２パネルホルダ２１，２２が閉位置にある場合には、押圧部１７の突出部分１７ａが第２パネルホルダ２２の厚み方向他方に突出するように突出部分１７ａの突出寸法が設定される。
【００７８】
第２パネル短辺壁部２９には、短辺方向他側部であって、長辺方向の両端部側に、長辺方向外方に突出する第１シャーシ案内ピン３２が取り付けられる第１取付部１０６を有する。第１シャーシ案内ピン３２は、装置本体１４に設けられた装置本体１４の上下方向に延びる第１シャーシ案内溝３３に挿通可能に構成され、該シャーシ案内溝に沿ってスライド変位可能に案内される。
【００７９】
さらに第２パネル短辺壁部２９には、短辺方向一側部であって、長辺方向の両端部側に、長辺方向外方に突出するスライダー案内ピン３４取り付けられる第２取付部１０７を有する。これらスライダー案内ピン３４は、第２シャーシ１５（図１参照）を構成するスライダー１８の先端部に角変位可能に支持される。
【００８０】
第２パネル短辺壁部２９には、短辺方向中央部付近であって長辺方向内方に突出する第１パネル案内ピン３５が取り付けられる第３取付部１０８を有する。第１パネル案内ピン３５は、第２パネルホルダ２２が第１パネルホルダ２１に装着された状態では、押圧部１７が有する案内部分１７ｂに嵌合して、該案内部分１７ｂによって第１パネルホルダ２１を開位置から閉位置にわたって案内する。
【００８１】
第２パネル短辺壁部２９には、短辺方向他側部であって、長辺方向の両端部側に、カバーガイド２３が取り付けられる第４取付部１０９を有する。長辺方向に貫通するカバーガイド２３が設けられる。第４取付部１０９には、長辺方向に貫通し、カバー１９に設けられたカバー案内ピン３８が挿通可能な溝２３ｂを有する。長辺方向に貫通するカバーガイド２３が設けられる。カバーガイド２３は、第２パネルホルダ２２に沿う収納位置から、繰出されている繰出位置とにわたって、カバー１９に設けられたカバー案内ピン３８を案内する。カバーガイド２３は、摩擦抵抗の小さい材料であってたとえば合成樹脂から成り、第２チルト動作する場合に異音の発生が抑制される。少なくともカバーガイド２３のガイド溝２３ａに沿って、摩擦抵抗の低減を図り得るコーティング膜、固体性潤滑膜などを被膜する形態であってもよい。この場合にも、本実施形態と同様の効果を奏する。第２パネル短辺壁部２９の短辺方向中央部から他側部寄りの位置に第２チルト復帰ばね２４の他端部が連結される。
【００８２】
次に、カバー１９に関して説明する。図２７は、カバー１９を示す斜視図である。図２８は、カバー１９を示す正面図である。図２９は、カバー１９を示す背面図である。図３０は、カバー１９を示す右側面図である。図３１は、カバー１９を示す左側面図である。図３２は、カバー１９を示す平面図である。カバー１９は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な仮想平面に投影した投影形状が略長方形状に形成され、厚み方向および長手方向に平行な仮想平面に投影した投影形状が略Ｕ字状に形成される。カバー１９は、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向と、長辺が延びる長辺方向とを含む仮想平面に略平行なカバー底面部３６、および、カバー底面部３６の長辺方向両端部に連結され厚み方向一方に延びるカバー短辺壁部３７を含んで構成される。カバー１９は、短辺方向他側部であって、長辺方向の両端部側に第１パネルホルダ２１を支持する第２係合部材１０４が取り付けられる第５取付部１１０を有する。第２係合部材１０４は、カバー１９を第１パネルホルダ２１に対して角変位可能に支持する。したがってカバー１９は、第１パネルホルダ２１に対して、短辺方向他側部の長辺方向に延びる回転軸線まわりに角変位可能であり、角変位することによって、収納位置から繰出位置にわたって配置される。
【００８３】
カバー短辺壁部３７には、短辺方向一側部であって、長辺方向の両端部側に、長辺方向外方に突出するカバー案内ピン３８取り付けられる第６取付部１１１を有する。カバー案内ピン３８は、その装着状態において、第２パネル短辺壁部２９に取り付けられるカバーガイド２３のガイド溝２３ａ及び第２パネル短辺壁部２９に設けられた溝２３ｂに挿通可能に構成され、カバーガイド２３に形成されるガイド溝２３ａに沿って案内される。またカバー１９は、剛性強度の高い部材たとえばステンレス鋼板から成る。
【００８４】
次に第２シャーシ１５および駆動機構体２０に関して説明する。図３３は、第２シャーシ１５を示す左側面図である。図３４は、第２シャーシ１５および駆動機構体２０を簡略化して示す平面図である。第２シャーシ１５は、駆動機構体２０からの駆動力によって第１パネルホルダ２１を角変位させるユニット３９、駆動機構体２０からの駆動力によって第１シャーシ２１を角変位させるスライダー１８、各部が収納されるボトムケース４０を含んで構成される。
【００８５】
先ず、ボトムケース４０に関して説明し、順次、駆動機構体２０、およびユニット３９に関して説明する。図３５は、ボトムケース４０を示す平面図である。図３６は、ボトムケース４０を示す右側面図である。図３７は、ボトムケース４０を示す背面図である。ボトムケース４０は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な仮想平面に投影した投影形状が略長方形状に形成され、厚み方向および長辺方向に平行な仮想平面に投影した投影形状が略Ｕ字状に形成される。ボトムケース４０は、ボトムケース底面部４１およびボトムケース壁部４２を含んで構成される。ボトムケース底面部４１は、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向と、長辺が延びる長辺方向とを含む仮想平面に略平行に設けられる。ボトムケース壁部４２は、ボトムケース底面部４１の長辺方向両端部にそれぞれ連結され厚み方向一方に延びる。
【００８６】
ボトムケース底面部４１の厚み方向一方側に、ユニット３９、駆動機構体２０およびスライダー１８が装着される。ボトムケース底面部４１には、その長辺方向一側部付近に、厚み方向一端部に突出する２本のスライダーピン４３が短辺方向に沿ってやや離隔して設けられる。これらスライダーピン４３は、スライダー１８に係合して、該スライダー１８をボトムケース４０の短辺方向に案内するために用いられる。
【００８７】
次に、スライダー１８に関して説明する。図３８は、スライダー１８を示す平面図である。図３９は、スライダー１８を示す正面図である。図４０は、スライダー１８に設けられるローラピン４４を拡大して示す正面図である。スライダー１８は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な仮想平面に投影した投影形状が略Ｕ字状に形成され、厚み方向および長辺方向に平行な仮想平面に投影した投影形状が略Ｕ字状に形成される。スライダー１８は、厚み方向から見て、厚み方向に垂直な幅方向に延びる１つの第１スライド部４５と、第１スライド部４５の幅方向両側部から厚み方向および幅方向に垂直な長さ方向にそれぞれ延びる第２スライド部４６および第３スライド部４７とを有する。第２および第３スライド部４６，４７には、その幅方向外方端部に連結され厚み方向一方にそれぞれ延びる第２スライド壁部４８および第３スライド壁部４９が設けられる。
【００８８】
第２スライド部４６には、厚み方向に貫通して、長さ方向に沿ってのびるスライダー孔５０が形成されている。この第２スライド部４６は、ボトムケース底面部４１への装着状態では、前記スライダー孔５０に２本のスライダーピン４３がそれぞれ挿通する。したがってボトムケース底面部４１へのスライダー１８の装着状態では、該スライダー１８は、これらスライダーピン４３によってボトムケース４０に対して幅方向の変位が規制され、長さ方向にスライド変位可能に設けられる。
【００８９】
第２スライド部４６には、その幅方向一側部に長さ方向に延びる駆動ラックであるスライドラック５１が刻設されている。このスライドラック５１は、ボトムケース底面部４１への装着状態（単に、装着状態という場合がある）では、駆動機構体２０を構成するピニオンギヤ５２に噛合する。第２スライド部４６の長さ方向中間部であって、厚み方向一端部には、厚み方向一方に突出するスライド突出部５３が設けられる。このスライド突出部５３は、その厚み方向に貫通する貫通孔が形成され、かつ厚み方向一方から見て略Ｃ字状に形成され、幅方向他方に開放するように形成される。スライド突出部５３は、前記ユニット３９を構成するリンク６６に係合可能であり、リンク６６に係合した状態では、スライダー１８はリンク６６に対する長さ方向の変位が規制される。
【００９０】
第１スライド部４５の幅方向他側部には、厚み方向一端部に突出するローラピン４４が設けられる。このローラピン４４は、スライダー１８が長さ方向に関してスライド変位すると、ユニット３９に係合する。ローラピン４４は、軸線まわりに回転可能に構成され、ユニット３９と円滑に接触するように構成される。
【００９１】
第２スライド壁部４８の長さ方向一端部には、第２スライド壁部４８の厚み方向に貫通するスライダー案内孔５４が形成され、スライダー案内孔５４は、装着状態では、前述の第２パネル短辺壁部２９に設けられるスライダー案内ピン３４が挿通可能であり、スライダー案内ピン３４が第１シャーシ１１を角変位可能に支持する。
【００９２】
次に、駆動機構体２０に関して説明する。図４１は、駆動機構体２０を簡略化して示す平面図である。図４２は、駆動機構体２０を簡略化して示す正面図である。図４２では、駆動機構体２０を構成する駆動源であるモータ５５のシャフト５５ａの軸線方向一方から見て示す図である。図４１では、理解を容易にするため、スライダー１８の一部を仮想的に示す。駆動機構体２０は、モータ５５、ギヤ列５６および機構制御部５７を含んで構成される。前記ギヤ列５６は、ウォームギヤ５８、クラッチ５９、中間ギヤ６０、ピニオンギヤ５２、第１センサギヤ６１および第２センサギヤ６２を含む。モータ５５のシャフト５５ａにはウォームギヤ５８が固着され、ウォームギヤ５８はクラッチ５９に噛合して、順次、中間ギヤ６０、ピニオンギヤ５２、第１センサギヤ６１、第２センサギヤ６２が噛合し、モータ５５からの駆動力が伝動される。
【００９３】
ピニオンギヤ５２は、前述したように、スライダー１８に形成されるスライドラック５１に噛合可能である。したがってモータ５５の駆動力によって、スライダー１８が、その長さ方向に関してスライド変位する。クラッチ５９は、その軸線方向の振動を抑制するダンパー機構５９ａを備え、これによってウォームギヤ５８からの駆動力を円滑に、中間ギヤ６０に伝動する。
【００９４】
機構制御部５７は、モータ５５に電力を供給して、モータ５５を駆動して、モータ５５の回転数を制御し、さらに第２センサギヤ６２の角変位量を検出して、第２センサギヤ６２の角変位量に基づいて、モータ５５のシャフト５５ａの軸線周りの回転方向および回転量を制御する。したがって機構制御部５７は、ピニオンギヤ５２によって動力が伝達される噛合対象物の配置状態を制御して、第１チルト動作および第２チルト動作を実行することができる。
【００９５】
次に、ユニット３９に関して説明する。図４３は、ユニット３９を簡略化して示す平面図である。図４４は、ユニット３９を簡略化して示す正面図である。図４３および図４４では、理解を容易にするため、ユニット３９を構成するケーシング部材を仮想的に示す。ユニット３９は、スライダー１８のローラピン４４と係合可能なサブラック６３と、ボトムケース４０に固定されてサブラック６３を案内するラックホルダ６４と、サブラック６３にばね力を与える作動解除ばね６５と、ラックホルダ６４に装着され、スライダー１８の変位を規制するリンク６６と、サブラック６３に装着されリンク６６を案内するリンクガイド６７と、サブラック６３に噛合するアイドルギヤ６８と、アイドルギヤ６８に噛合するセクターギヤ６９と、押圧部１７を押圧するプッシュレバー１６と、プッシュレバー１６にばね力を与えるプッシュレバーばね７０と、セクターギヤ６９およびプッシュレバー１６を案内するギヤベース７１と、ギヤベース７１を覆うカバープレート７２と、ラックホルダ６４に固定され、ギヤベース７１を覆うサイドプレート７３とを含んで構成される。ユニット３９は、ボトムケース４０の長辺方向一側部に装着され、具体的には、長辺方向一側部のボトムケース壁部４２に当接し、かつ、ボトムケース底面部４１に当接して装着される。
【００９６】
次に、サブラック６３に関して説明する。図４５は、サブラック６３を示す平面図である。図４６は、サブラック６３を示す右側面図である。図４７は、サブラック６３を構成する引込レバー７４を示す正面図である。図４８は、引込レバー７４を示す平面図である。サブラック６３は、ピニオンギヤ５２およびアイドルギヤ６８に噛合するサブラック本体７５と、サブラック本体７５に対して角変位可能に設けられる引込レバー７４と、引込レバー７４にばね力を与える係止ばね７６と、ラックホルダ６４に係合するサブラックピン７７とを含んで構成される。サブラック本体７５は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な仮想平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。サブラック本体７５は、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向の一方側部に、ピニオンギヤ５２に噛合される駆動入力ラック７８が形成され、短辺方向他方側部にアイドルギヤ６８に噛合する駆動出力ラック７９が形成される。サブラック本体７５は、装着状態では、その長辺方向がボトムケース４０の短辺方向と略平行になるように設けられる。
【００９７】
サブラック本体７５の短辺方向および厚み方向に略直交する長辺方向の一方側部であって、短辺方向中央部付近には、作動解除ばね６５の一端部が連結される。作動解除ばね６５の他端部は、ラックホルダ６４に連結される。サブラック本体７５の長辺方向中央部であって、短辺方向中央部には、厚み方向にして、係止ばね７６が配置される係止ばね７納空間７６ａが形成される。係止ばね７６は、係止ばね収納空間７６ａに収納され、その軸線方向一端部がサブラック本体７５に連結され、軸線方向他端部が引込レバー７４に連結される。
【００９８】
サブラック本体７５の短辺方向中央部であって、長辺方向両端部には、厚み方向一方に突出するサブラックピン７７が長辺方向に沿って、複数本、本実施の形態では、２本設けられる。各サブラックピン７７は、装着状態では、ラックホルダ６４に形成されるサブラック案内溝８５に挿通し、ラックホルダ６４に対して、短辺方向の変位が規制され、長辺方向に沿ってスライド変位可能に設けられる。
【００９９】
図４７および図４８を参照して、引込レバー７４は、装着状態では、ローラピン４４を長辺方向他方側から係止する係止位置と、ローラピン４４に対して係止解除する係止解除位置とにわたって、係止解除位置から係止位置に向かう係止方向７４Ａおよび係止位置から係止解除位置に向かう係止解除方向７４Ｂの双方向へ変位可能に設けられる。引込レバー７４は、具体的には、ラック移動方向に延びる板状に形成され、その長手方向一端部に設けられた第４係合部１１３が、サブラック本体７５の短辺方向他方側であって、長辺方向中央部付近に取り付けられた第４係合部材１１２によって角変位可能に支持され、長手方向他端部が、サブラック本体７５の長辺方向他方に突出して設けられる。引込レバー７４は、長手方向他端部が角変位することによって、係止方向７４Ａおよび係止解除方向７４Ｂに変位する。
【０１００】
引込レバー７４の長手方向中央部付近に、幅方向一方に突出する突出部分７４ａが形成され、この突出部分７４ａに係止ばね７６の他端部が連結される。これによって引込レバー７４は、ばね力が与えられて、外力が作用していない定常状態では、係止位置に配置されている状態が維持される。引込レバー７４の長手方向一端部は、厚み方向から見てテーパ状に形成され、具体的には、長手方向一方から他方に向かうにつれて、厚み方向および長手方向に直交する幅方向一方に向かうように形成される。またこのテーパ部分７４ｂの、長手方向他方側の端部は、幅方向他方に凹となる引込凹部７４ｃが形成される。
【０１０１】
このように引込レバー７４の長手方向一端部が形成されることによって、スライダー１８に設けられるローラピン４４がサブラック本体７５の長辺方向に沿って、長辺方向他方側から長辺方向一方側にスライド変位すると、テーパ部分７４ｂに当接して、係止ばね７６のばね力に抗して、引込凹部７４ｃまで変位することができ、反対に、引込凹部７４ｃにローラピン４４が配置された状態で、長辺方向一方側から長辺方向他方側にローラピン４４を変位させると、係止ばね７６のばね力に抗して、スライド変位することができる。スライド変位する方向に対する、引込レバー７４の傾斜角度が異なるので、係止位置から係止解除位置させることができる力の大きさが、テーパ部分の方が、引込凹部７４ｃよりも小さい。
【０１０２】
次に、リンクガイド６７に関して説明する。図４９は、リンクガイド６７を示す平面図である。図５０は、リンクガイド６７を示す正面図である。リンクガイド６７は、サブラック６３に一体に装着され、ラックホルダ６４に装着されるリンク６６を案内する。リンクガイド６７は、ラック移動方向に延びる略板状に形成され、その長手方向一端部がサブラック本体７５の長辺方向一端部に、サブラック本体７５の長辺方向一方側に突出して、サブラック本体７５の長辺方向と、リンクガイド６７の軸線方向とが略平行となるように連結される。リンクガイド６７は、厚み方向に貫通して、前記長手方向に延びるリンクガイド溝８０が形成され、装着状態では、リンクガイド溝８０にリンク６６を構成するリンクピン８１が挿通する。リンクガイド溝８０は、その長手方向一端部から他端部にわたって、第１，第２，第３リンクガイド溝部８０ａ，８０ｂ，８０ｃを含んで構成される。第１リンクガイド溝部８０ａは、リンクガイド６７の長手方向と略平行に沿って延び、第２リンクガイド溝部８０ｂは、第１リンクガイド溝部８０ａの長手方向他方側の端部から、長手方向他方に向かうにつれて、幅方向一方に傾斜するように延びる。第３リンクガイド溝部８０ｃは、第２リンクガイド溝部８０ｂの長手方向他方側の端部から、再び、リンクガイド６７の長手方向と略平行に沿って延びる。
【０１０３】
次に、リンク６６に関して説明する。図５１は、リンク６６を示す正面図である。図５２は、リンク６６を示す底面図である。リンク６６は、スライダー１８のボトムケース４０に対する前後方向Ｘの変位を阻止するロック位置と、スライダー１８の前後方向Ｘの変位を許容するロック解除位置とにわたって、変位可能にラックホルダ６４に設けられる。
【０１０４】
リンク６６は、ラック移動方向に延びる略板状に形成される。このリンク６６の長手方向一端部には、幅方向一方側であって、厚み方向他方に突出するロックピン８２が設けられ、幅方向他方側であって、厚み方向他方に突出するリンクピン８１が設けられる。リンク６６の長手方向他端部に厚み方向に貫通するリンク支持孔８３が形成され、リンク支持孔８３にラックホルダ６４に設けられるリンク支持ピン８４が挿通して、リンク支持ピン８４の軸線まわりに角変位可能に支持される。
【０１０５】
ロックピン８２は、ロック位置に配置された状態では。スライダー１８に形成されるスライド突出部５３に係合して、スライダー１８の変位を阻止する。またリンクピン８１は、装着状態では、リンクガイド６７に形成されるリンクガイド溝８０に挿通し、リンクガイド６７が、その軸線方向にスライド変位することによって、リンクピン８１をリンク支持ピン８４の軸線まわりに角変位させる。
【０１０６】
次に、ラックホルダ６４に関して説明する。図５３は、ラックホルダ６４を示す平面図である。図５４は、ラックホルダ６４を示す左側面図である。ラックホルダ６４は、装着状態では、ボトムケース４０に固定され、サブラック６３をスライド変位可能に支持する。ラックホルダ６４は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。ラックホルダ６４は、厚み方向に貫通して、厚み方向から見て短辺が延びる方向である短辺方向の中央部であって、長辺が延びる長辺方向に沿って延び、サブラックピン７７を案内するサブラック案内溝８５が形成される。ラックホルダ６４は、その長辺方向と、ボトムケース４０の短辺方向とが略平行となる状態で、ボトムケース４０に固定される。
【０１０７】
ラックホルダ６４の長辺方向中央部付近であって、短辺方向一方側には、厚み方向に貫通する部分であって、アイドルギヤ６８が配置可能なアイドルギヤ配置空間６８ａが形成される。装着状態では、回転軸線が厚み方向一方側に配置されるアイドルギヤ６８と、厚み方向他方側に設けられるサブラック６３の駆動出力ラック７９とが噛合可能となる。
【０１０８】
ラックホルダ６４の長辺方向一端部には、作動解除ばね６５の他端部が連結され、作動解除ばね６５は、厚み方向他方側に配置される。ラックホルダ６４の長辺方向他端部には、厚み方向一方に突出するリンク支持ピン８４が設けられる。装着状態では、リンク支持ピン８４は、リンク６６のリンク支持孔８３が挿通して、リンク６６をラックホルダ６４に対して角変位可能に支持する。
【０１０９】
ラックホルダ６４の長辺方向他端部側には、厚み方向に貫通するリンクピン挿通孔８６が形成され、装着状態では、リンクピン８１がリンクピン挿通孔８６に挿通して、ラックホルダ６４の厚み方向他方に突出して、リンクガイド溝８０に挿通する。ラックホルダ６４の長辺方向他端部側には、ロックピン挿通孔８７が形成され、装着状態では、ロックピン８２がロックピン挿通孔８７に挿通して、ラックホルダ６４の厚み方向他方に突出する。
【０１１０】
次に、セクターギヤ６９に関して説明する。図５５は、セクターギヤ６９を示す正面図である。図５６は、セクターギヤ６９を図５５のＳ５５−Ｓ５５切断面線から見た断面図である。セクターギヤ６９は、アイドルギヤ６８に噛合し、周方向中央部に厚み方向一方に突出するセクターギヤ用ローラピン８８が設けられる。セクターギヤ用ローラピン８８は、プッシュレバー１６に当接して、セクターギヤ６９が軸線まわりに回転方向一方へ角変位することによって、プッシュレバー１６を押圧方向Ｐ１に押圧操作し、回転方向他方へ角変位することによって、プッシュレバー１６への押圧力を解除する。
【０１１１】
次に、プッシュレバー１６に関して説明する。図５７は、プッシュレバー１６を示す正面図である。図５８は、プッシュレバー１６を示す平面図である。プッシュレバー１６は、セクターギヤ６９の角変位に応じて、押圧方向Ｐ１へスライド変位可能に支持される。プッシュレバー１６は、軸線方向に延びる板状に形成され、軸線方向に延びるプッシュレバー案内溝８９が、複数、本実施の形態では２つ、幅方向に間隔をかけて形成される。プッシュレバー案内溝８９は、サイドプレート７３に設けられるガイドシャフト９０が挿通可能に形成される。プッシュレバー１６の厚み方向一端面部には、プッシュレバーばね７０の一端部が連結される第１連結部１１４が形成される。プッシュレバーばね７０の他端部は、サイドプレート７３に形成された第２連結部１１５に連結され、プッシュレバー１６に押圧方向Ｐ１の反対方向である押圧解除方向Ｐ２に向かうばね力を与える。
【０１１２】
プッシュレバー１６の幅方向他方には、幅方向内方に凹となるプッシュレバー凹部９１が形成され、装着状態では、セクターギヤ用ローラピン８８が当接して、セクターギヤ６９が回転方向一方へ角変位するときに、常にプッシュレバー凹部９１に当接して、プッシュレバーばね７０のばね力に抗して、押圧方向Ｐ１への押圧力を与える。
【０１１３】
次に、サイドプレート７３に関して説明する。図５９は、サイドプレート７３を示す正面図である。図６０は、サイドプレート７３を示す右側面図である。サイドプレート７３は、ギヤベース７１と協働して、プッシュレバー１６を配置する配置空間を形成し、この配置空間にプッシュレバー１６をスライド変位可能に支持する。サイドプレート７３は、ボトムケース４０に対する位置決め手段として用いられ、装着状態では、ボトムケース４０の予め定める位置に固定される。
【０１１４】
サイドプレート７３は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。サイドプレート７３は、長辺方向がボトムケース４０の短辺方向と略平行であり、サイドプレート７３の短辺方向がボトムケース４０の厚み方向と略平行となるように装着される。サイドプレート７３は、厚み方向一方に突出するガイドシャフト９０が複数、本実施の形態では２つ、短辺方向に略同位置で長辺方向に間隔をあけて設けられ、装着状態では、各ガイドシャフト９０が各プッシュレバー案内溝８９にそれぞれ挿通する。これによってプッシュレバー１６は、サイドプレート７３に対して長辺方向一方から他方に向かうにつれて、短辺方向一方に向かうように、傾斜した方向にスライド変位する。サイドプレート７３の厚み方向一方一端面部には、プッシュレバーばね７０の他端部が連結される第１連結部１１４が形成される。
【０１１５】
次に、ギヤベース７１に関して説明する。図６１は、ギヤベース７１を示す正面図である。図６２は、ギヤベース７１を示す右側面図である。ギヤベース７１は、サイドプレート７３に固定されて設けられ、セクターギヤ６９およびアイドルギヤ６８を角変位可能に支持する。
【０１１６】
ギヤベース７１は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。ギヤベース７１は、長辺方向および短辺方向が、サイドプレート７３の長辺方向および短辺方向に、それぞれ略平行となるように、サイドプレート７３に固定される。ギヤベース７１は、厚み方向一方に突出するセクターギヤ用ギヤシャフト９２と、アイドルギヤ用ギヤシャフト９３とが設けられる。装着状態では、セクターギヤ用ギヤシャフト９２は、セクターギヤ６９に挿通して、セクターギヤ６９を回転軸線まわりに角変位可能に支持し、アイドルギヤ用ギヤシャフト９３は、アイドルギヤ６８に挿通して、アイドルギヤ６８を回転軸線まわりに角変位可能に支持する。
【０１１７】
ギヤベース７１には、セクターギヤ用ローラピン８８が挿通可能なギヤベース挿通孔９４が形成され、セクターギヤ用ローラピン８８が挿通して、セクターギヤ６９の角変位に伴ってセクターギヤ用ローラピン８８の変位を許容する形状に形成され、本実施の形態では、円弧状に形成される。これによってセクターギヤ用ローラピン８８は、ギヤベース挿通孔９４に挿通した状態で、プッシュレバー１６に形成されるプッシュレバー凹部９１に当接して、プッシュレバー凹部９１を押圧操作することができる。
【０１１８】
次に、カバープレート７２に関して説明する。図６３は、カバープレート７２を示す平面図である。図６４は、カバープレート７２を示す正面図である。カバープレート７２は、サイドプレート７３およびギヤベース７１に固定されて設けられ、ギヤベース７１と協働してセクターギヤ６９およびアイドルギヤ６８を配置可能な配置空間を形成する。
【０１１９】
カバープレート７２は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な平面に投影した投影形状が略長方形状に形成される。サイドプレート７３は、その長辺方向および短辺方向が、ギヤベース７１の長辺方向および短辺方向に、それぞれ略平行となるように、サイドプレート７３およびギヤベース７１に固定される。カバープレート７２は、セクターギヤ６９およびアイドルギヤ６８を覆って各回転軸線方向から覆うように設ける。
【０１２０】
次に、第１および第２チルト動作に関して説明する。装置本体１４に各構成要素が装着された状態であるので、動作を説明の理解を容易にするため、装置本体１４の前後方向Ｘ、上下方向Ｚ、および左右方向Ｙを用いて、各構成要素の動作を説明する。
【０１２１】
図６５は、チルト動作を説明するための正面図である。図６６は、チルト動作を説明するための平面図である。図６５および図６６は、第１チルト動作中の図である。先ず、各構成要素間の配置関係について説明し、次に、各構成要素の動作に関して説明する。スライダー１８は、スライダーピン４３とスライダー孔５０とによって、前方Ｘ１のスライダーピン４３がスライダー孔５０の後端と当接する伸長位置と、後方Ｘ２のスライダーピン４３がスライダー孔５０の前端と当接する縮退位置とにわたって、縮退位置から伸長位置に向かう前方Ｘ１およびその反対方向となる伸長位置から縮退位置に向かう第２方向である後方Ｘ２へスライド変位可能である（図１参照）。スライダー１８に形成されるスライドラック５１は、伸長位置と縮退位置との間の分岐位置から縮退位置寄りにある状態ではピニオンギヤ５２に対して噛合解除し、分岐位置よりも伸長位置寄りにある状態では、ピニオンギヤ５２に噛合する。
【０１２２】
サブラック６３は、前方Ｘ１のサブラックピン７７が、サブラック案内溝８５の前端部に当接する非作動位置と、プッシュレバー案内溝８９の後端部がガイドシャフト９０に当接する最大作動位置とにわたって、最大作動位置から非作動位置に向かう前方Ｘ１および非作動位置から最大作動位置に向かう後方Ｘ２へスライド変位可能である。
【０１２３】
作動解除ばね６５および係止ばね７６は、ローラピン４４が係止位置にある引込レバー７４に前方Ｘ１側から当接して後方Ｘ２へ変位する場合、サブラック６３の後方Ｘ２への変位を阻止した状態で、引込レバー７４の係止解除方向７４Ｂへの変位を許容するばね力にそれぞれ設定されている。
【０１２４】
サブラック６３に形成される駆動入力ラック７８は、非作動位置と最大作動位置の間の駆動入力開始位置よりも非作動位置寄りにある状態では、ピニオンギヤ５２に対して噛合解除し、駆動入力開始位置から最大作動位置寄りにある状態では、ピニオンギヤ５２に噛合する。サブラック６３に形成される駆動出力ラック７９は、駆動入力開始位置よりも最大作動位置寄りの駆動出力開始位置よりも非作動位置寄りにある状態では、アイドルギヤ６８に対して噛合解除し、駆動出力開始位置から最大作動位置寄りにある状態では、アイドルギヤ６８に噛合する。
【０１２５】
サブラック６３は、前方Ｘ１へ向かうばね力が作動解除ばね６５によって与えられるので、ローラピン４４による押圧力が作用していない状態、および、各ラックが各ギヤに噛合解除されている状態では、非作動位置に配置されている状態が維持され、非作動位置から不所望に変位することが防がれる。
【０１２６】
プッシュレバー１６は、駆動機構体２０からの駆動力によって第１パネルホルダ２１を角変位させる第２チルト作動部であって、プッシュレバー案内溝８９とガイドシャフト９０によって、押圧部１７を前方Ｘ１へ最も押圧する突出位置と、押圧部１７の前方Ｘ１への押圧が解除される退避位置とにわたって、退避位置から突出位置に向かう押圧方向Ｐ１、および突出位置から縮退位置に向かう押圧解除方向Ｐ２へ変位可能である。突出位置では、ガイドシャフト９０がプッシュレバー案内溝８９の後端部に当接して、プッシュレバー１６の押圧方向Ｐ１への変位が規制され、退避位置では、ガイドシャフト９０がプッシュレバー案内溝８９の前端部に当接して、プッシュレバー１６の押圧解除方向Ｐ２への変位が規制される。プッシュレバー１６は、プッシュレバーばね７０によって、押圧解除方向Ｐ２へのばね力が与えられる。
【０１２７】
次に、各構成要素の動作に関して説明する。動作を説明するための、初期状態では、スライダー１８が伸長位置に配置され、プッシュレバー１６は退避位置（図６５参照）に配置されている。この状態から、モータ５５から駆動力が与えられて、ピニオンギヤ５２が回転方向一方Ｒ１へ変位して、プッシュレバー１６が突出位置に配置されるまでの動作を説明する。
【０１２８】
（１）スライダー１８が伸長位置にある状態、換言すると、第１シャーシ１１の厚み方向と上下方向Ｚとが略平行である状態（図１参照）でモータ５５から駆動力が伝達されて、ピニオンギヤ５２が回転方向一方Ｒ１に回転すると、スライダー１８は、伸長位置にある状態ではスライドラック５１がピニオンギヤ５２と噛合しているので、後方Ｘ２にスライド変位する（図６６参照）。スライダー１８は、ピニオンギヤ５２によって後方Ｘ２にスライド変位すると、第１シャーシ案内ピン３２が第１シャーシ案内溝３３によって上方Ｚ１にスライド変位する。
【０１２９】
図６７は、チルト動作を説明するための図であって、ローラピン４４が引込レバー７４に当接した状態を示す図である。（２）スライダー１８がさらに後方Ｘ２へ変位すると、係止位置にある引込レバー７４のテーパ部分７４ｂに前方Ｘ１側から当接する。
【０１３０】
図６８は、チルト動作を説明するための図であって、ローラピン４４が操作開始位置に配置された状態を示す図である。（３）さらにスライダー１８が後方Ｘ２へ変位すると、作動解除ばね６５および係止ばね７６は、サブラック６３の後方Ｘ２への変位を阻止した状態で、引込レバー７４の係止解除方向７４Ｂへの変位を許容するばね力にそれぞれ設定されているので、引込レバー７４だけを、係止解除方向７４Ｂへ変位させて、ローラピン４４が引込凹部７４ｃ（操作開始位置）に配置され、サブラック本体７５に前方Ｘ１側から当接する。
【０１３１】
（４）スライダー１８がさらに後方Ｘ２へ変位すると、スライダー１８の後方Ｘ２の変位に伴ってサブラック本体７５を後方Ｘ２へ押圧操作する。これによってサブラック６３は、ローラピン４４から与えられる駆動力によって非作動位置から後方Ｘ２へスライド変位する。
【０１３２】
（５）サブラック６３は、スライド１８の変位にともなってスライド変位して、サブラック６３が駆動入力開始位置に配置され、ピニオンギヤ５２が駆動入力ラック７８と噛合する。したがってピニオンギヤ５２は、駆動入力ラック７８とスライドラック５１との両方に噛合している。ピニオンギヤ５２に回転すると、サブラック６３およびスライダー１８が後方Ｘ２へ変位して、スライダー１８が所定位置である分岐位置に配置される。スライダー１８が分岐位置に配置されると、スライドラック５１とピニオンギヤ５２との噛合解除される。
【０１３３】
（６）さらにピニオンギヤ５２が回転方向一方Ｒ１へ回転すると、サブラック６３だけがピニオンギヤ５２と噛合しているので、サブラック６３が後方Ｘ２へスライド変位する。ローラピン４４が引込レバー７４と係止しているので、サブラック６３の後方Ｘ２への変位にともなって、スライダー１８も後方Ｘ２へ変位して、スライダー１８が縮体位置に配置される。換言すると、引込レバー７４によって、スライダー１８は、分岐位置から縮体位置まで引込まれる。
【０１３４】
スライダー１８が縮体位置に配置されると、第１シャーシ案内ピン３２が最も上方Ｚ１寄りの位置に配置され、第１シャーシは１１、第１シャーシ１１の厚み方向と前後方向Ｘとが略平行となる基準位置に配置される。
【０１３５】
（７）スライダー１８が縮体位置にある状態から、モータ５５から駆動力が伝達されると、スライダー１８は、縮体位置にある状態ではスライドラック５１がピニオンギヤ５２に噛合解除されているので、スライダー１８はピニオンギヤ５２の回転による後方Ｘ２へスライド変位は行われないが、サブラック６３の駆動入力ラック７８はピニオンギヤ５２と噛合しているので、サブラック６３が後方Ｘ２へスライド変位する。さらにピニオンギヤ５２が回転すると、サブラック６３が後方Ｘ２へ変位して、引込レバー７４がローラピン４４に対して、ばね力に抗して係止解除方向７４Ｂへ変位する。
【０１３６】
（８）さらにサブラック６３が後方Ｘ２へ変位して、駆動出力開始位置に配置されると、駆動出力ラック７９がアイドルギヤ６８に噛合する。ここから第２チルト動作が開始される。
【０１３７】
図６９は、チルト動作を説明するための図であって、スライダー１８が縮体位置に配置され、プッシュレバー１６が突出位置に配置された状態を示す平面図である。図７０は、チルト動作を説明するための図であって、スライダー１８が縮体位置に配置され、プッシュレバー１６が突出位置に配置された状態を示す正面図である。（９）さらにサブラック６３が後方Ｘ２へ変位すると、２つの動作が同時に進行する。一方の動作は、スライダー１８を縮体位置にロックするロック動作であり、他方の動作は、第２チルト動作である。
【０１３８】
ロック動作では、リンクガイド６７に形成されるリンクガイド溝８０によって、リンクピン８１がリンク支持ピン８４の軸線まわりに角変位し、ロックピン８２がロック解除位置からロック位置に配置される。ロックピン８２がロック位置に配置されると、ロックピン８２がスライド突出部５３に係合して、スライダー１８の前後方向Ｘへの変位を規制する。
【０１３９】
他方の動作である第２チルト動作では、サブラック６３が後方Ｘ２へ変位すると駆動出力ラック７９によって、アイドルギヤ６８が回転し、アイドルギヤ６８に噛合するセクターギヤ６９が回転する。セクターギヤ６９が回転すると、セクターギヤ用ローラピン８８が、プッシュレバーばね７０のばね力に抗して、プッシュレバー凹部９１を押圧操作して、プッシュレバー１６を退避位置から押圧方向Ｐ１へ変位させて、突出位置まで変位させる。プッシュレバー１６の前端部は、押圧部１７を押圧して、第２チルト動作する。
【０１４０】
図３を参照して、押圧部１７がプッシュレバー１６によって押圧されると、第２チルト復帰ばね２４の後方Ｘ２へのばね力に抗して、第１パネルホルダ２１が第２パネルホルダ２２に沿う閉位置から、第１および第２パネルホルダ２１，２２の各一側部の回転軸線まわりに、第１パネルホルダ２１の他側部が第２パネルホルダ２２の他側部に対して離反する方向に角変位する。また押圧部１７がプッシュレバー１６によって押圧されると、カバー１９は、第１パネルホルダ２１の角変位動作に連動して、繰出および収納動作する。
【０１４１】
このようにスライダー１８が伸縮位置に配置されている状態から、ピニオンギヤ５２が回転方向一方へ回転して、プッシュレバー１６が突出位置に配置され、第１パネルホルダ２１が開位置に配置される。プッシュレバー１６が、突出位置に配置されている状態から、ピニオンギヤ５２が回転方向他方Ｒ２へ変位すると、逆の順序で、スライダー１８が伸縮位置に配置される。
【０１４２】
特に、ローラピン４４がサブラック本体７５を後方Ｘ２へ押圧操作可能な状態で、ピニオンギヤ５２を回転方向他方Ｒ２へ回転させると、ローラピン４４は引込レバー７４が係止位置に配置されているので、前方Ｘ１への変位が引込レバー７４によって規制される。この状態でスライダー１８を前方Ｘ１へ変位させると、ローラピン４４は、引込レバー７４を前方Ｘ１へ押圧操作するので、サブラック６３が非作動位置に配置され、さらにスライダー１８を前方Ｘ１へ変位させると、引込レバー７４が係止解除方向７４Ｂへ変位して、スライダー１８が円滑に前方Ｘ１へ変位して、かつサブラック６３を非作動位置に配置される。このように順次、第２チルト動作から、第１チルト動作に移る。
【０１４３】
以上、動作に関して説明したように、第１チルト動作を実行するための第１チルト機構体は、スライダー１８、第１シャーシ案内ピン３２、および第１シャーシ案内溝３３を含んで実現され、第２チルト動作を実行するための第２チルト機構体は、第１および第２パネルホルダ２１，２２、カバー１９、第２チルト復帰ばね２４、プッシュレバー１６、セクターギヤ６９、およびローラピン４４を含んで実現される。第１チルト機構体は、ユニット３９を除く残余の構成要素によって動作可能であるので、ユニット３９の着脱に拘わらず、駆動機構体２０によって駆動される。駆動源からの駆動力を第１チルト機構体に伝える第１駆動系統は、スライドラックによって実現され、駆動源からの駆動力を第２チルト機構体に伝える第２駆動系統は、駆動入力ラックによって実現される。
【０１４４】
サブラック６３、作動解除ばね６５、引込レバー７４、係止ばね７６、およびリンク６６は、駆動機構体２０からの駆動力が第１チルト機構体に伝達される第１駆動状態と、駆動機構体２０からの駆動力が第２チルト機構体に伝達される第２駆動状態とに、切換える切換部として機能する。換言すると、切換部は、パネルディスプレイ１３を基準位置に配置させた状態で、第１駆動系統と第２駆動系統の駆動源との接続を切替える。
【０１４５】
チルト装置１０は、第１および第２チルト動作は、同時に実行不可能である。第２チルト動作が実行されている状態では、第１チルト動作は実行不可能であり、かつ第１シャーシが基準位置にある状態からは、ピニオンギヤ５２を回転方向他方へ回転させることによって、実行可能である。第２チルト動作は、第１チルト動作が実行されている状態では、プッシュレバー１６が変位することがないので、実行不可能であり、かつ第１シャーシが基準位置にある状態からは、ピニオンギヤ５２を回転方向一方へ回転させることによって、実行可能である。
【０１４６】
第２チルト動作中に、第１チルト動作が指示されると、プッシュレバー１６を退避位置に配置して、第１パネルホルダ２１を基準位置に戻した後、その動作に連続して第１チルト動作を実行し、第１チルト動作中に、第２チルト動作が指示されると、第１シャーシを基準位置に戻した後、その動作に連続して第２チルト動作を実行する。
【０１４７】
次に、車載オーディオ装置１２の電気的構成に関して説明する。図７１は、車載オーディオ装置１２の電気的構成を示すブロック図である。図７２は、車載オーディオ装置１２のパネルディスプレイ１３によって表示される操作画面の一例を示す図である。車載オーディオ装置１２は、前述したようにチルト装置１０と、パネルディスプレイ１３と、主制御部９５と、メディアを読み込むドライブ９６とを含んで構成される。パネルディスプレイ１３は、スイッチ９７と、タッチパネル９８と、液晶ディスプレイ９９とが設けられ、操作者がスイッチ９７またはタッチパネル９８を操作することによって、主制御部９５に操作情報が与えられる。液晶ディスプレイ９９は、主制御部９５から与えられる情報を表示する。ドライブ９６は、各種メディアの情報を読取り、その情報を主制御部９５に与える。
【０１４８】
主制御部９５は、マイコンなどの処理回路によって実現され、各部を制御する。主制御部９５は、タッチパネル９８が操作されて、チルト動作の指令情報が与えられると、チルト装置１０に制御情報を与えて、チルト装置１０を制御する。主制御部９５は、チルト装置１０の駆動機構体２０が備える機構制御部５７から与えられる情報に基づいて、機構制御部５７に指令を与え、ピニオンギヤ５２を回転させて、配置状態を制御する。したがってパネルディスプレイ１３を所望の角度に配置することができる。
【０１４９】
以上、説明したように、本実施の形態のチルト装置１０によれば、第１チルト動作と第２チルト動作間の動作移行時には、パネルディスプレイ１３を基準位置に配置させた後に動作移行先のチルト動作を開始する。したがって第１チルト動作および第２チルト動作は、常に基準位置を動作開始位置として、各動作が開始されるので、不所望にパネルディスプレイ１３が変位することを防ぐことができる。これによって所望の位置にパネルディスプレイ１３を配置することができ、操作者はパネルディスプレイ１３を視認することが容易な位置、たとえば日光が反射しないような位置に配置することができる。
【０１５０】
また本実施の形態では、第１および第２チルト動作は、基準位置からいずれか一方の側部を他方の側部に対して角変位させるので、パネルディスプレイ１３が装置本体１４に対して第１および第２チルト動作を除く残余の動作をすることを防止することができる。したがって既存の技術のように第１および第２チルト動作させる場合、パネルディスプレイ１３が装置本体１４に対して、たとえば前方Ｘ１に沿って変位して装置本体１４に対して突出するなどの、不所望の変位を、本発明では防止することができ、これによって安定した動作をさせることができる。
【０１５１】
さらにパネルディスプレイ１３に対して、第１および第２チルト動作を機械駆動によって実行可能であるので、既存の技術のように手動でチルト動作させるよりも、本発明では安定して動作させることができる。したがってパネルディスプレイ１３を操作者の所望する位置に、簡便に配置することができ、また所望の位置から不所望に変位することを防ぐことができる。
【０１５２】
また本実施の形態によれば、第１および第２チルト動作は、同時に実行不可能であるので、第１および第２チルト動作が同時に実行されてパネルディスプレイ１３が装置本体１４に対して、不所望に変位することを防いで、安定して動作させることができる。
【０１５３】
さらに本実施の形態によれば、第１および第２チルト動作は、共に基準位置にある状態から実行可能である。換言すれば、各チルト動作は基準位置から実行させ得るので、基準位置から外れた一方のチルト動作中に他方のチルト動作を実行させることを禁止することができる。このように、前述の第１および第２チルト動作を同時に実行不可能であるチルト装置１０を実現することができる。
【０１５４】
さらに本実施の形態によれば、一方のチルト動作中に他方のチルト動作が指示された場合であっても、パネルディスプレイ１３の基準位置を折り返し位置として、第１および第２チルト動作を連続して動作させることができる。したがって、滑らかにパネルディスプレイ１３を動作させて所望の位置に配置することができる。
【０１５５】
さらに本実施の形態によれば、第１および第２チルト動作をそれぞれ実行するための第１および第２チルト機構体を用いるので、第１および第２チルト動作を個別に実行することができる。
【０１５６】
さらに本実施の形態によれば、第２チルト機構体は、第１チルト動作する第１チルト機構体に影響を与えることなく第２チルト動作することができる。さらに第１チルト動作によって第２パネルホルダ２２を角変位させることがないので、第２チルト動作させることなく、第１チルト動作可能である。
【０１５７】
さらに本実施の形態によれば、カバー１９を備えることによって、第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２との間に、ほこりおよび異物などが不所望に侵入することを防ぐことができる。したがって侵入した異物などによって、チルト装置１０および車載オーディオ装置１２に不具合が生じることを防ぐことができ、保守管理を容易にすることができる。
【０１５８】
さらに本実施の形態によれば、カバー１９は、剛性の部材から成るので、第２チルト機構体の剛性強度を高くすることができ、外力によってチルト装置１０が損傷することを防ぐことができる。さらに第２チルト動作中にパネルディスプレイ１３に作用する外力によって、パネルディスプレイ１３が不所望に変位することを、カバー１９によって防ぐことができる。このようにカバー１９によって、異物などの侵入防止効果およびパネルディスプレイ１３の変位防止効果を高めることができ、第２チルト機構体の剛性強度を高めるための部材を新たに設ける必要がなくなる。それ故、チルト機構の製作コストの低減を図ることが可能となる。
【０１５９】
さらに本実施の形態によれば、少なくとも第１パネルホルダ２１が開位置にある場合、第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２との間を、カバー１９によって覆うことができる。したがって第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２との間に隙間が生じて、異物が侵入するおそれがあるときだけ、カバー１９によって覆うことができ、第１パネルホルダ２１が閉位置にある場合、カバー１９は収納されるので、第１および第２チルト動作に影響を与えることを防ぐことができる。
【０１６０】
さらに本実施の形態によれば、カバー１９は、第１パネルホルダ２１の角変位動作に連動して、繰出および収納動作するので、第１チルト動作に影響を与えることなく、第１パネルホルダ２１と第２パネルホルダ２２とに隙間が生じた場合にのみ、隙間を覆うことできる。またカバー１９を動作させるための特別な動作をさせることなく、換言すると、カバー１９を個別に駆動させることなく、カバー１９を第２チルト動作に連動させて動作させることができるので、チルト装置１０の構成を簡単にすることができる。
【０１６１】
さらに本実施の形態によれば、カバーガイド２３によって案内される部分およびカバーガイド２３の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成るので、前記各部が当接することによって生じる騒音および衝撃を可及的に抑制することができる。したがって第２チルト動作による騒音によって操作者などに不快感を与えることを防ぐことができる。また円滑に第２チルト動作させることができる。それ故、第２チルト動作させるための駆動源の定格出力を極力小さくすることが可能となり、チルト装置１０の小形化、および製作コストの低減を図ることが可能となる。
【０１６２】
さらに本実施の形態によれば、ユニット３９の着脱に拘わらず、第１チルト機構体は、駆動機構体２０によって駆動されるので、第１チルト機構体だけで独立して用いることができる。したがって第１チルト動作が実行可能な機構体に、前記ユニット３９を装着させることによって、第１および第２チルト動作が実行可能な機構体にすることができる。
【０１６３】
さらに本実施の形態によれば、第１パネルホルダ２１を前方Ｘ１へ押圧するプッシュレバー１６によって、第２パネルホルダ２２を閉位置から開位置へ向かって角変位させることができ、プッシュレバー１６による押圧力が解除されると、第１パネルホルダ２１に後方Ｘ２へのばね力を与える第２チルト復帰ばね２４によって、第２パネルホルダ２２を開位置から閉位置に向かって角変位させることができる。このようにプッシュレバー１６と第１パネルホルダ２１とを別体で設けることによって、第１チルト機構による第１チルト動作を阻害することがなく、第２チルト動作させることができる。
【０１６４】
さらに本実施の形態によれば、プッシュレバー１６を単に前方Ｘ１へ変位させる場合と比較して、プッシュレバー１６の押圧方向Ｐ１への変位量に対する第１パネルホルダ２１の角変位量を小さくすることができる。これによってプッシュレバー１６の変位量が大きくても、第１パネルホルダ２１の角変位量は小さいので、プッシュレバー１６の変位量を高精度に制御しなくても、第１パネルホルダ２１を容易に高精度に位置合わせすることができ、第１パネルホルダ２１の位置合せの再現性を高めることができる。このようにプッシュレバー１６の変位量を高精度に制御することなく、第１パネルホルダ２１の位置決め精度を高めることができる。
【０１６５】
さらに本実施の形態によれば、第１パネルホルダ２１のプッシュレバー１６が当接する部分およびプッシュレバー１６の第１パネルホルダ２１に当接する部分の少なくともいずれか一方は、摩擦抵抗の小さい材料から成るので、前記各部分が当接することによって生じる衝突音および衝撃を可及的に抑制することができる。したがって前記各部分が当接するころによって生じる衝突音によって操作者などに不快感を与えることを防ぐことができる。また第１パネルホルダ２１を閉位置から開位置へ円滑に角変位させることができる。それ故、第１パネルホルダ２１を角変位するための駆動源の定格出力を極力小さくすることが可能となり、チルト装置１０の小形化、および製作コストの低減を図ることが可能となる。
【０１６６】
さらに本実施の形態によれば、駆動力を第１チルト機構体に伝達する第１駆動状態と、前記駆動力を第２チルト機構体に伝達する第２駆動状態とに切換える切換部を備えるので、１つの駆動機構体２０からの駆動力によって第１および第２チルト動作を実行することができ、また第１および第２チルト動作を連続して実行することができる。駆動機構体２０が１つでよい、つまり駆動機構体２０を兼用させることが可能となるので各動作の制御を簡単にすることができ、チルト装置１０の構成を簡単にすることができる。駆動機構体２０を兼用させることで、チルト装置１０全体の小形化を図ることも可能となる。
【０１６７】
さらに本実施の形態によれば、スライダー１８が分岐位置から縮退位置寄りではピニオンギヤ５２と噛合解除されるので、スライダー１８が分岐位置付近では不安定な状態であるが、引込レバー７４が、サブラック６３の後方Ｘ２への変位に伴って、ローラピン４４を介して、スライダー１８を分岐位置から縮退位置にスライド変位させるので、スライダー１８が不所望に変位して、各部材の変位に影響を与えることを防ぐことができ、各部を円滑に動作させることができる。
【０１６８】
さらに本実施の形態によれば、縮退位置に変位されたスライダー１８の前後方向Ｘの変位を阻止するロックピン８２によって、スライダー１８が縮退位置に配置された状態から不所望に変位することを防ぐことができる。これによってスライダー１８が不所望に変位して、第１および第２チルト動作に不具合が生じることを防ぐことができる。
【０１６９】
またユニット３９は、各構成要素が略板状に形成され、前方Ｘ１から見て、大略的にＬ字状に構成されるので、装置本体１４の隙間スペースを用いて、ユニット３９を装着することができる。したがって既存の第１チルト動作のみ実行可能なチルト装置１０の構成を、大きく変更することなく、ユニット３９を隙間スペースに配置することによって、第２チルト動作を実行可能なチルト装置１０を実現することができる。
【０１７０】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。
【０１７１】
前述の実施の形態では、可動部はパネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１によって実現されているがこれに限ることはなく、たとえばパネルディスプレイ１３のみ、操作部、操作部を保持する第１パネルホルダおよび操作部のみによって実現してもよい。
【０１７２】
また前述の実施の形態では、電子機器は、車載オーディオ装置１２によって実現されているがこれに限ることはなく、たとえば車載に限らずオーディオ装置によって実現してもよく、テレビジョン装置などの表示装置にて実現してもよい。
【０１７３】
また前述の実施の形態では、前記一表面部に沿う基準位置から第１および第２チルト動作するように構成されているがこれに限ることはない。図７３は、本発明の実施の他の形態の車載オーディオ装置２００を簡略化して示す側面図である。本実施の形態では、可動体であるパネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１の両側部を支持し、前記パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を角変位可能に支持する第２パネルホルダ２２と、第２パネルホルダ２２の一方側を前方に変位させ、前記パネルディスプレイ１３、パネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１および第１パネルホルダ２１を支持する第２パネルホルダ２２を傾斜させる第１駆動部（図示せず）と、パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１の他方側を前記第２パネルホルダ２２の他方側から離間させ、前記パネルディスプレイ１３およびパネルディスプレイ１３を保持する第１パネルホルダ２１を角変位させる第２駆動部（図示せず）とを含む。
【０１７４】
たとえば図７３（ａ）に示すように、第１駆動部を駆動させて、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２が一表面部に沿う基準位置から、図７３（ｂ）に示すように、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２の一側部が他側部よりも前方Ｘ１側に配置し、第２駆動部を駆動させて、図７３（ｃ）に示すように、パネルディスプレイ１３および第１パネルホルダ２１の他側部を第２パネルホルダ２２に対して前方に変位させてもよい。
【０１７５】
またたとえば図７３（ｄ）に示すように、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２が一表面部に沿う基準位置から、図７３（ｅ）に示すように、第２駆動部を駆動させて、パネルディスプレイ１３および第１パネルホルダ２１の他側部を第２パネルホルダ２２に対してよりも前方Ｘ１側に配置し、図７３（ｆ）に示すように、第１駆動部を駆動させて、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２の一側部を前方Ｘ１に変位させてもよい。換言すると、パネルディスプレイ１３および第１パネルホルダ２１の一側部と他側部とを個別に変位するように構成してもよい。このような構成にする場合、パネルディスプレイ１３および第１パネルホルダ２１の一側部と他側部とが、個別に変位駆動させるために、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２の第１チルト動作を行う駆動源及び駆動機構、パネルディスプレイ１３および第１パネルホルダ２１の第２チルト動作を行う駆動源及び駆動機構の少なくとも２つの駆動源及び駆動機構が必要となる。さらに、第２チルト動作を行う駆動源及び駆動機構を装置本体に設けるのではなく、パネルディスプレイ１３、第１パネルホルダ２１および第２パネルホルダ２２に設ける必要がある。このような構成にすることによって、パネルディスプレイ１３の配置位置の自由度を向上することができ、操作者のさらに所望の角度位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施の一形態のチルト装置１０を簡略化して示す図であって、一部を拡大して示す左側面図である。
【図２】チルト装置１０を構成する第１シャーシ１１が第２チルト動作している状態を示す斜視図である。
【図３】第１シャーシ１１が第２チルト動作している状態を示す右側面図である。
【図４】車載オーディオ装置１２を簡略化して示す斜視図である。
【図５】車載オーディオ装置１２を簡略化して示す左側面図である。
【図６】第１シャーシ１１を背面から示す斜視図である。
【図７】第１シャーシ１１を示す正面図である。
【図８】第１シャーシ１１を示す右側面図である。
【図９】第１シャーシ１１を示す背面図である。
【図１０】第１シャーシ１１を示す左側面図である。
【図１１】第１シャーシ１１を示す底面図である。
【図１２】第１シャーシ１１を示す平面図である。
【図１３】第１パネルホルダ２１を背面から見て示す斜視図である。
【図１４】第１パネルホルダ２１を示す正面図である。
【図１５】第１パネルホルダ２１を示す右側面図である。
【図１６】第１パネルホルダ２１を示す背面図である。
【図１７】第１パネルホルダ２１を示す左側面図である。
【図１８】第１パネルホルダ２１を示す平面図である。
【図１９】第１パネルホルダ２１を示す底面図である。
【図２０】第２パネルホルダ２２を背面から見て示す斜視図である。
【０１７７】
【図２１】第２パネルホルダ２２を示す正面図である。
【図２２】第２パネルホルダ２２を示す背面図である。
【図２３】第２パネルホルダ２２を示す右側面図である。
【図２４】第２パネルホルダ２２を示す左側面図である。
【図２５】第２パネルホルダ２２を示す平面図である。
【図２６】第２パネルホルダ２２を示す底面図である。
【図２７】カバー１９を示す斜視図である。
【図２８】カバー１９を示す正面図である。
【図２９】カバー１９を示す背面図である。
【図３０】カバー１９を示す右側面図である。
【図３１】カバー１９を示す左側面図である。
【図３２】カバー１９を示す平面図である。
【図３３】第２シャーシ１５を示す左側面図である。
【図３４】第２シャーシ１５および駆動機構体２０を簡略化して示す平面図である。
【図３５】ボトムケース４０を示す平面図である。
【図３６】ボトムケース４０を示す右側面図である。
【図３７】ボトムケース４０を示す背面図である。
【図３８】スライダー１８を示す平面図である。
【図３９】スライダー１８を示す正面図である。
【図４０】スライダー１８に設けられるローラピン４４を拡大して示す正面図である。
【０１７８】
【図４１】駆動機構体２０を簡略化して示す平面図である。
【図４２】駆動機構体２０を簡略化して示す正面図である。
【図４３】ユニット３９を簡略化して示す平面図である。
【図４４】ユニット３９を簡略化して示す正面図である。
【図４５】サブラック６３を示す平面図である。
【図４６】サブラック６３を示す右側面図である。
【図４７】サブラック６３を構成する引込レバー７４を示す正面図である。
【図４８】引込レバー７４を示す平面図である。
【図４９】リンクガイド６７を示す平面図である。
【図５０】リンクガイド６７を示す正面図である。
【図５１】リンク６６を示す正面図である。
【図５２】リンク６６を示す底面図である。
【図５３】ラックホルダ６４を示す平面図である。
【図５４】ラックホルダ６４を示す左側面図である。
【図５５】セクターギヤ６９を示す正面図である。
【図５６】セクターギヤ６９を図５５のＳ５５−Ｓ５５切断面線から見た断面図である。
【図５７】プッシュレバー１６を示す正面図である。
【図５８】プッシュレバー１６を示す平面図である。
【図５９】サイドプレート７３を示す正面図である。
【図６０】サイドプレート７３を示す右側面図である。
【０１７９】
【図６１】ギヤベース７１を示す正面図である。
【図６２】ギヤベース７１を示す右側面図である。
【図６３】カバープレート７２を示す平面図である。
【図６４】カバープレート７２を示す正面図である。
【図６５】チルト動作を説明するための正面図である。
【図６６】チルト動作を説明するための平面図である。
【図６７】チルト動作を説明するための図であって、ローラピン４４が引込レバー７４に当接した状態を示す図である。
【図６８】チルト動作を説明するための図であって、ローラピン４４が操作開始位置に配置された状態を示す図である。
【図６９】チルト動作を説明するための図であって、スライダー１８が縮体位置に配置され、プッシュレバー１６が突出位置に配置された状態を示す平面図である。
【図７０】チルト動作を説明するための図であって、スライダー１８が縮体位置に配置され、プッシュレバー１６が突出位置に配置された状態を示す正面図である。
【図７１】車載オーディオ装置１２の電気的構成を示すブロック図である。
【図７２】車載オーディオ装置１２のパネルディスプレイ１３によって表示される操作画面の一例を示す図である。
【図７３】本発明の実施の他の形態の車載オーディオ装置２００を簡略化して示す側面図である。
【図７４】第１の従来技術の車載用表示マウント装置を示す分解斜視図である。
【図７５】表示部がチルトしている２つの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  チルト装置
１１  第１シャーシ
１３  パネルディスプレイ
１４  装置本体
１５  第２シャーシ
１６  プッシュレバー
１７  押圧部
１８  スライダー
１９  カバー
２０  駆動機構体
２１  第１パネルホルダ
２２  第２パネルホルダ
２３  カバーガイド
２４  第２チルト復帰ばね
３８  カバー案内ピン
３９  ユニット
４４  ローラピン
５１  スライドラック
５２  ピニオンギヤ
５５  モータ
６３  ラックホルダ
６５  作動解除ばね
６６  リンク
７４  引込レバー
７８  駆動入力ラック
７９  駆動出力ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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