(57)【要約】【課題】  廃棄物処理の過程において、廃棄物の処理が不均一で不完全な処理が発生すること、また、処理効率が期待値よりも低いことを改善することを解決課題とする。【解決手段】  廃棄物が投入される密閉容器２と、この密閉容器の上部に設けられて、この密閉容器内の発生ガスを排気する排気路４と、前記密閉容器に設けられて、この密閉容器内に微量空気を送り込む給気路３と、この給気路を挟むように設けられて、この給気通路を横切る磁場を形成する一対の磁石２０とを備えた廃棄物処理炉１であって、前記給気路の下流側が分岐管１７を介して上下方向に分岐されて前記密閉容器に接続されているとともに、この分岐管の分岐点よりも上流側に前記一対の磁石が配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が投入される密閉容器と、この密閉容器の上部に設けられて、この密閉容器内の発生ガスを排気する排気路と、前記密閉容器に設けられて、この密閉容器内に微量空気を送り込む給気路と、この給気路を挟むように設けられて、この給気通路を横切る磁場を形成する一対の磁石とを備えた廃棄物処理炉であって、前記給気路の下流側が分岐管を介して上下方向に分岐されて前記密閉容器に接続されているとともに、この分岐管の分岐点よりも上流側に前記一対の磁石が配置されていることを特徴とする廃棄物処理炉。
【請求項２】
前記上下に分岐された給気路の内、下方に位置させられた給気路と前記前記密閉容器の底部との距離をＬとした場合、Ｌ≦２００ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理炉。
【請求項３】
前記上下に分岐された給気路の上下方向の間隔をＰとした場合、Ｐ≦４００ｍｍとしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に投入された廃棄物に、磁場内を通過させて活性化した微量空気を照射することにより、前記廃棄物を燃焼させることなく分解して減容処理する廃棄物処理炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般廃棄物や産業廃棄物の処理に焼却が行なわれている。
この焼却処理では、処理に伴って有害物質と飛灰とが発生し、この有害物質が飛灰とともに飛散して近隣の土壌等を汚染してしまうことが問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決するために、廃棄物を高温で溶融処理することにより、有害物質の発生を抑制する処理方法が採られている。
しかしながら、このような溶融処理においても、多大な電力若しくは化石燃料を必要とし、二酸化炭素排出量の増加を招いているのが現状である。
【０００４】
さらに、これらの焼却処理や溶融処理の問題点を解決する処理方法として、磁場を通過させた微量空気を廃棄物へ照射して、この廃棄物を分解処理する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
前述した特許文献中では、磁石手段が空気通路状に磁場を形成することにより、熱処理用空気中の酸素等が活性化されることとなり、その結果、僅かな流入量の熱処理用空気によって緩やかな酸化反応ないしは炭化処理が行なわれることにより、有害物質の発生を抑制しつつ廃棄物の処理を行なうと説明しているが、このような磁場を通過させた微量空気を用いて廃棄物を分解処理するメカニズムについては定かではない。
しかしながら、本願出願人においてもその稼動が確認されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１７５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願出願人は、前述した廃棄物処理炉により廃棄物処理を行なう過程において、廃棄物の処理が不均一で、不完全な処理が発生すること、また、処理効率が期待値よりも低いことから、これらを改善すべく鋭意研究の結果、本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述した課題を解決せんとしてなされたもので、請求項１に記載の廃棄物処理炉は、廃棄物が投入される密閉容器と、この密閉容器の上部に設けられて、この密閉容器内の発生ガスを排気する排気路と、前記密閉容器に設けられて、この密閉容器内に微量空気を送り込む給気路と、この給気路を挟むように設けられて、この給気通路を横切る磁場を形成する一対の磁石とを備えた廃棄物処理炉であって、前記給気路の下流側が分岐管を介して上下方向に分岐されて前記密閉容器に接続されているとともに、この分岐管の分岐点よりも上流側に前記一対の磁石が配置されていることを特徴とするものである。
本発明の請求項２に記載の廃棄物処理炉は、請求項１に記載の前記上下に分岐された給気路の内、下方に位置させられた給気路と前記前記密閉容器の底部との距離をＬとした場合、Ｌ≦２００ｍｍとしたことを特徴とするものである。
本発明の請求項３に記載の廃棄物処理炉は、請求項１または請求項２に記載の前記上下に分岐された給気路の上下方向の間隔をＰとした場合、Ｐ≦４００ｍｍとしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の廃棄物処理炉によれば、給気路内に流入する微量空気が、前記給気路内に一対の磁石によって形成された磁場を通過する際に磁化若しくはイオン化された後に、前記密閉容器内に充填されている廃棄物に照射されることにより、前記廃棄物の分子結合を破壊して、これらを分子レベルで分解して廃棄物の処理が行なわれると推察される。
【００１０】
そして、この分解処理に伴い熱が発生し、この熱により密閉容器内に流入した微量空気中の酸素と廃棄物との反応による燃焼現象が発生するが、流入空気量が微量でありかつ容器が密閉されていることにより、前記酸素は瞬時に消費され、密閉容器内はほぼ無酸素状態となり、このほぼ無酸素状態で前述した廃棄物の分解処理が行なわれる。
また、廃棄物の分解処理に伴う発生熱によって密閉容器内の温度が上昇することにより、磁化若しくはイオン化された空気の動きが活発化して、前述した分解処理が促進される。
【００１１】
このような廃棄物の分解処理に伴い、前述した熱の発生とともにガスが発生するが、このガスが密閉容器内を上昇して、この密閉容器の上部に設けられている排気路を介して外部へ排気される。
【００１２】
このように密閉容器内のガスが円滑に排気されることにより、前記給気路からの微量空気の流入も円滑に行なわれることとなり、この結果、分解に必要な磁化若しくはイオン化された微量空気の供給量が確保され、安定した分解処理が連続して行なわれる。
【００１３】
また、前記給気路を、上下方向に間隔をおいて設けることにより、それぞれの給気路から照射される磁化あるいはイオン化された微量空気によって上下に分解領域を形成し、これによって、分解処理の効率を高めることができる。
【００１４】
さらに、前記一対の磁石を、分岐管の分岐点よりも上流側に設けることにより、前記微量空気の磁化あるいはイオン化を一組の磁石によって行ないつつ分岐管によって上下に分配して前記密閉容器内に照射することができるので、一組の磁石によって前述した分解領域を上下２つの部位に形成することができる。
【００１５】
請求項２に記載のように、前記下方の給気路と前記密閉容器の底部との距離をＬとし、Ｌ≦２００ｍｍとしたことにより、前記給気路から照射される磁化あるいはイオン化された微量空気による分解領域が密閉容器の底部近傍から上方に形成される。
【００１６】
ここで、密閉容器の底部から離れた位置に分解領域が形成されると、この分解領域の下方に未分解物が残留し、この未分解物が前記分解領域において発生する分解熱を吸収してその分解処理効率を低下させてしまうことが想定されるが、本発明の構成とすることにより、廃棄物の分解処理が密閉容器の底部から順次行なわれ、前述した不具合の発生が抑制されて分解処理効率が向上する。
【００１７】
また、分解効率が高められることにより、廃棄物の処理むらが少なくなり、より均一でより完全な処理が確保されるとともに、処理速度が改善される。
【００１８】
また、上下に分岐された給気路の上下の間隔をＰとした場合、Ｐ≦４００ｍｍとすることにより、上下の給気路それぞれによって形成される分解領域の間隔を適切なものとして、両分解領域間に残存する未分解物を適量に保持して、この未分解物による前記各分解領域への影響を抑制し、前述した処理効率を高レベルに保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図１中、符号１は、本実施形態に係わる廃棄物処理炉を示し、この廃棄物処理炉１は、廃棄物が投入される密閉容器２と、この密閉容器２の下部周縁部に周方向に間隔をおいた６箇所に形成された給気路３と、前記密閉容器２の上部に設けられ、この密閉容器２内の発生ガスを外部へ排出する排気路４とによって概略構成されている。
【００２０】
さらに詳述すれば、前記密閉容器２は、本実施形態においては、円筒状に形成されており、上部および下部が円板によって気密に閉塞され、その上面には、図２に示すように、この上面の略半分を占めるように開閉蓋５が設けられている。
この開閉蓋５と密閉容器２との間には、前記開閉蓋５を閉塞した状態において前記密閉容器２との間に隙間が形成されないようにパッキン等のシール材が介在させられて、気密に閉塞できるようになっている。
【００２１】
また、前記密閉容器２の上部で、前記開閉蓋５が形成されている部位の近傍には、前記排気路４の一部を構成し、前記密閉容器２内に連続した連通管６が取り付けられ、この連通管６に、内部に水が貯留された水槽７が連通状態で取り付けられている。
この水槽７内には、その下面から所定高さまで水が貯留されており、内部の約上半分が前記連通管６の上端部が開放された空間部となされ、この空間部ｇが前記排気路４の一部を構成している。
【００２２】
さらに、前記水槽７の上面には、前記空間部ｇと外気とを連通し前記排気路４の一部を構成する排気管８が設けられている。
したがって、前記密閉容器２内の発生ガスは、前記連通管６から水槽７の空間部ｇを経て排気管８から外気へ放出されるが、前記水槽７の空間部ｇ内を通過する間に水と接触させられることにより冷却されて復水し、水槽７内の水に捕獲されるようになっている。
【００２３】
一方、前記開閉蓋５は、前記密閉容器２の上面に一対のブラケット９を介して回動自在に取り付けられた枢軸１０に固定され、また、前記枢軸１０の一端部には、この枢軸１０の回動をなす操作ロッド１１が直交して設けられており、この操作ロッド１１によって前記枢軸１０が回動操作されることによって、前記開閉蓋５が前記枢軸５を回動中心として上下に回動させられて、前記密閉容器２の上面に形成されている廃棄物投入口２ａの開閉を行なうようになっている。
【００２４】
また、前記開閉蓋５の上面には、ロックレバー１２が揺動可能に装着されており、このロックレバー１２が前記密閉容器２の上面に固定されている係止片１３に楔状に係合させられることによって、前記開閉蓋５が前記密閉容器２の上部に圧接させられて、前記廃棄物投入口２ａを気密に密閉するようになっている。
【００２５】
前記密閉容器２の内側には、その内壁面との間に間隔Ｓ（図３参照）をおいて複数の隔壁１４が設置されており、両者間に配設された複数の連結プレート１５を介して前記密閉容器２と一体化されている。
そして、前記各隔壁１４は、本実施形態においては、図１および図３に示すように、前記密閉容器２の周方向に間隔をおいて配設されているとともに、その上端部および下端部は、前記密閉容器２の上壁および下壁から所定距離離間させられており、これによって、密閉容器２の底部と上部とを前記間隔Ｓを介して連通させるようになっている。
【００２６】
前記各給気路３は、図１および図４に示すように、前記密閉容器２の上下に間隔をおきかつ、密閉容器２の側壁を貫通して内部に突設された一対の導管１６と、これらの導管１６の外端部間を連通状態で連結するＴ字状の分岐管１７と、この分岐管１７の、分岐点よりも上流側の端部に連結され、前記給気路３内を流れる空気量を調整する流量調整手段としてのバルブ１８と、このバルブ１８に取り付けられて外気に連通させられた非磁性体からなるケーシング１９とによって構成されている。
【００２７】
前記各導管１６は、本実施形態においては金属によって形成されており、前記密閉容器２の側壁を貫通して、その中心へ向かうように設置されている。
そして、前記各導管１６の先端部（密閉容器２の中心部側の端部）は、図４に示すように、その軸線に対して傾斜した開口面１６ａとなされている。
【００２８】
また、前記ケーシング１９の中心部には、図４ないし図６に示すように、前記給気路３の一部を構成する給気路形成孔１９ａが形成されているとともに、その長さ方向の途中には、前記給気路形成孔１９ａと直交する磁石装着孔１９ｂが、前記給気路形成孔１９ａを挟んだ両側に設けられている。
【００２９】
これらの磁石装着孔１９ｂは、図６に示すように、外端部が前記ケーシング１９の外面に開口し、また、内端部が前記給気路形成孔１９ａへ開口させられているとともに、小径となされて前記給気路形成孔１９ａとの間に所定の段部Ｈを形成するようになっている。
【００３０】
さらに、本実施形態においては、前記給気路形成孔１９ａは、図６に示すように、その軸線と直交する断面において円形に形成されているとともに、図５に示すように、下流側（前記密閉容器２側）の部位に、下流側に行くに従い漸次狭くなる絞り部１９ｃが形成されて、その内面形状が略ベンチュリ管状に形成されている。
【００３１】
前記各磁石装着孔１９ｂ内には、それぞれ永久磁石２０が装着されているとともに、各磁石装着孔１９ｂの外端部が栓体２１によって閉塞されている。
【００３２】
前記各磁石装着孔１９ｂ内に装着される前記磁石２０は、異なる磁極が対向するように、すなわち、相互に引き合うように装着されており、前記磁石装着孔１９ｂの内端部に形成されている段部Ｈに係合させられることにより、それぞれの吸着力によってケーシング１９内に位置決めされているとともに、その表面の殆どが、前記磁石装着孔１９ｂの内端部において、前記給気路形成孔１９ａ内に露出させられている。
【００３３】
一方、前記各磁石装着孔１９ｂは、本実施形態においては、前記ケーシング１９の、前記絞り部１９ｃの上流側の端部近傍に形成されて、前記磁石２０も同様に、前記絞り部１９ｃの上流側の端部近傍に位置させられている。
【００３４】
さらに、前記導管１６の先端部は、本実施形態においては、図４に示すように、前記隔壁１４の下端部と前記密閉容器２の底部との間に位置させられている。
【００３５】
また、本実施形態においては、図１および図４に示すように、前記各隔壁１４には、この隔壁１４を貫通する連通孔２２が多数形成されており、前記密閉容器２との間隔Ｓによって形成される隙間と隔壁１４の内側とを連通させるようになっている。
【００３６】
一方、前記密閉容器２の下部側壁の２箇所には、前記密閉容器２内の分解処理によって生成された残渣を取り出すための残渣排出口（図示略）が形成されており、これらの残渣排出口は、図１ないし図３に示すように、前記密閉容器２の外面に開閉可能にかつ閉位置に係止可能に取り付けられた蓋体２３によって開閉されるようになっている。
【００３７】
そして、本実施形態においては、前記各給気路３の下方側に分岐された給気路３（下方の導管１６は、図１および図４に示すように、前記密閉容器２の底部近傍に設けられており、その装着位置は、下方の給気路３（下方の導管１６）と前記密閉容器２の底部との距離Ｌが、Ｌ≦２００ｍｍとなるように設定されている。
【００３８】
さらに、本実施形態においては、各給気路３の上方側に分岐された給気路３（上方の導管１６）と、下方側に分岐された給気路３（下方の導管１６）との間隔Ｐが、Ｐ≦４００ｍｍとなるように設定されている。
【００３９】
ついで、このように構成された本実施形態に係わる廃棄物処理炉１の作用について説明する。
まず、操作ロッド１１を操作して開閉蓋５を上方へ回動させることにより、密閉容器２の上部の廃棄物投入口２ａを開放し、隔壁１４の内側に廃棄物を密に投入した後に開閉蓋５を閉じて密閉容器２を気密状態とする。
【００４０】
ついで、前記各バルブ１８を操作することにより、各給気路３から流れ込む微量空気量が、投入された廃棄物の種類や投入量等に応じた処理に必要な処理空気量となるように調整する。
【００４１】
ここで、初期稼働時にあっては、前記密閉容器２内は常温であることから、密閉容器２内の気体の動きがなく、このままでは稼動しないが、前記密閉容器２内を所定温度に加熱することにより、この密閉容器２内の気体が加熱されて前記隔壁１４と密閉容器２との間や未処理の廃棄物の隙間を介して上昇を開始した後に前記排気路４から排気されることにより、前記密閉容器２内に上昇気流が形成される。
【００４２】
このように前記密閉容器２内に上昇気流が生じると、この密閉容器２内の底部の圧力が低下することにより、大気圧により各給気路３から微量空気が密閉容器２内に流れ込む。
この微量空気は、前記給気路３の一部を構成するケーシング１９内を通過させられる間に、このケーシング１９に取り付けられている永久磁石２０によって形成されている磁場を通過させられる間に磁化あるいはイオン化され、ついで、分岐管１７によって上下に分岐させられた後に上下の導管１６のそれぞれから前記密閉容器２内に流れ込む。
【００４３】
この磁化あるいはイオン化された微量空気は、前記密閉容器２内の廃棄物へある速度をもって照射されるとともに、この密閉容器２内が加熱されていることにより、ある温度状況下における廃棄物と磁化あるいはイオン化された微量空気との衝突により、前記廃棄物の分子レベルでの分解処理が開始される。
これは、流れ込む微量空気の磁力あるいはイオンにより、廃棄物の分子間結合が破壊されることによる現象ではないかと推測される。
【００４４】
ここで、前述した流入空気は、前記ケーシング１９の絞り部１９ｃを通過する際に加速されて前記密閉容器２内に流れ込むことにより、その運動エネルギーが増幅された状態で前記密閉容器２内の廃棄物へ衝突させられる。
したがって、廃棄物の分子間結合を破壊するエネルギーが増幅されることとなり、前述した分子レベルでの分解処理が加速される。
【００４５】
そして、このような廃棄物の分解処理の開始に伴い分解熱が発生し、前記密閉容器２内の温度がさらに上昇し、その温度が廃棄物の燃焼温度まで上昇する。
しかしながら、稼働初期においては、前記密閉容器２内の廃棄物の殆どが未処理で、前記密閉容器２内がこの未処理の廃棄物によって満たされて、内部の酸素量が極めて少ないことから、前述したように密閉容器２内の温度が廃棄物の燃焼温度に至った際に、前記密閉容器２内の酸素および流入する微量空気中の酸素が瞬時に消費されて燃焼が停止し、それ以降は、前述した分解熱のみによる温度上昇となる。
【００４６】
この分解熱は、密閉容器２内に未処理の廃棄物がある限り、この廃棄物と磁化あるいはイオン化された微量空気との衝突によって継続して発生し、したがって、燃焼を伴わない状態で前述した分解に必要な熱が継続して供給されることにより、磁化あるいはイオン化された微量空気の動きが活発化され廃棄物の分解処理が継続して行なわれる。
【００４７】
また、分解処理された廃棄物は約数十分の１に減容されるため、処理の継続にしたがい、上方の未処理の廃棄物が順次下方へ移動して分解処理され、したがって、投入された廃棄物の分解処理が継続して行なわれる。
【００４８】
一方、前述した分解処理に伴い密閉容器２内にガスが発生するが、このガスは、前述した密閉容器２内の気体の流れとともに、前記隔壁１４と密閉容器２との間に排気通路が確保されていることから、密閉容器２内の上方へ円滑に移動し排気路４を介して外気へ放出される。
この結果、発生ガスの円滑な排気が確保されるとともに、これに伴って、給気路３からの微量空気の流入量も安定して確保され、この点からも、前述した廃棄物の分解処理の継続性が確保される。
【００４９】
また、前記発生ガスは、前記隔壁１４と密閉容器２との間のみならず、上方の未処理の廃棄物の隙間を通っても上方へ移動するが、この廃棄物の隙間を通過する間に、未処理の廃棄物が予熱されるので、下方における分解処理が円滑になる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、前記隔壁１４に面方向に貫通する連通孔２２が多数形成されていることから、密閉容器２内の発生ガスの動きの自由度が増して発生ガスの排気効率が向上することにより、前述した分解の効率が向上するとともに、分解むらが抑制されて均一な分解処理が行なわれる。
【００５１】
また、前記連通孔２２の存在により、隔壁１４と密閉容器２との対向面積が少なくなることにより、これらの間に廃棄物が詰まることが抑制され、また、詰まった場合にあってもその剥離が容易であり、この結果、前述した発生ガスの抜けの円滑性を確保することができる。
【００５２】
一方、本実施形態においては、前記給気路３の設置位置を、Ｌ≦２００ｍｍとしている。
このような位置に給気路３を位置させると、前述した各給気路３から照射される磁化あるいはイオン化された微量空気によって形成される分解領域が、前記密閉容器３の底部近傍から上方に至る範囲に形成される。
【００５３】
ここで、Ｌ＞２００ｍｍの位置に前記給気路３を配置すると、前述した分解領域の下方に未分解の廃棄物が存在し、かつ、この廃棄物へ前述した磁化あるいはイオン化された微量空気が届かず、未分解のまま残ってしまう。
【００５４】
そして、密閉容器２の底部に残存する未分解の廃棄物は、上方の分解領域の分解熱を奪ってこの分解領域の温度を低下させる作用をし、また、分解領域の分解熱によって加熱されて水分を排出する。
この水分は、前記分解領域において分解後に生成される粉粒体状の残渣に染み込んで泥状にし、この分解領域に流れ込む磁化あるいはイオン化された微量空気の流れを阻害してしまう。
したがって、これらの相乗作用により、分解領域における分解効率が低下し、廃棄物の種類によっては（たとえば、水分を多く含む生ゴミ等である場合には）、分解そのもを停止させてしまうこともある。
【００５５】
しかしながら、本実施形態においては前述した構成とすることにより、前記密閉容器３の底部に位置する廃棄物の分解処理が確実に行なわれ、前述した処理領域の下方に未分解物が残留することがなくなる。
この結果、分解によって発生する熱が分解領域に保持されて、分解に必要な温度が確保されるとともに、水分の滞留を防止して分解処理の継続性が確保される。
【００５６】
また、分解領域において発生したガスは加熱されることにより上方へ移動するが、前述したように、分解熱の殆どが分解領域に保持されることから、発生ガスの温度も十分な温度となり、その結果、発生ガスの上昇エネルギーも十分に確保される。
したがって、前記発生ガスの排気が円滑に行なわれることとなり、これに伴って、給気路３からの微量空気の流入も円滑化され、また、上昇ガスにより分解領域の上方の未分解物の予熱が行なわれる。
したがって、これらの相乗作用により、廃棄物の分解効率が向上し、また、処理むら等が減少する。
【００５７】
一方、本実施形態においては、一つのケーシング１９において磁化あるいはイオン化された微量空気が、分岐管１７において上下に分岐されて、上下の給気路３（上下の導管１６）を介して密閉容器２内に送り込まれる。
【００５８】
これによって、上下の各導管１６のそれぞれから照射される微量空気によって、前記密閉容器２内に上下２つの分解領域が形成されて、全体として厚みのある分解領域が形成されることにより分解効率が向上する。
【００５９】
そして、上下の給気路３の間隔Ｐを、Ｐ≦４００ｍｍとすることにより、上下の給気路３の間隔を適切なものとして、両分解領域間に残存する未分解物を適量に保持して、この未分解物による前記各分解領域への影響を抑制し、前述した処理効率を高レベルに保持することができる。
【００６０】
なお、前記各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記密閉容器２は円筒形に限られるものではなく、断面が四角形や多角形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す廃棄物処理炉の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す廃棄物処理炉の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す廃棄物処理炉の横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す要部の拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示すもので、給気路の一部を構成するケーシングの縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示すもので、図５のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  廃棄物処理炉
２  密閉容器
２ａ  廃棄物投入口
３  給気路
４  排気路
５  開閉蓋
６  連通管
７  水槽
８  排気管
９  ブラケット
１０  枢軸
１１  操作ロッド
１２  ロックレバー
１３  係止片
１４  隔壁
１５  連結プレート
１６  導管
１６ａ  開口面
１７  分岐管
１８  バルブ（流量調整手段）
１９  ケーシング
１９ａ  給気路形成孔
１９ｂ  磁石装着孔
１９ｃ  絞り部
２０  永久磁石
２１  栓体
２２  連通孔
２３  蓋体
Ｄ  隙間
ｇ  空間部
Ｈ  段部
Ｓ  間隔
【図１】
2006247459.tif 000003
【図２】
2006247459.tif 000004
【図３】
2006247459.tif 000005
【図４】
2006247459.tif 000006
【図５】
2006247459.tif 000007
【図６】
2006247459.tif 000008