(57)【要約】【課題】  電話利用の基本料金の低廉化を実現する通信システムを提供する。【解決手段】  電気通信事業者（Ａ）が提供する光信号端末回線（３）と、当該電気通信事業者（Ａ）とは異なる電気通信事業者（Ｂ）が、ビル（１０１）内に設置したビル内リモートターミナル（７）と、当該局舎内伝送装置（２１，２３）の他端側と電気通信事業者（Ｂ）が保有する加入者線交換機（２５）とを接続するための交換機側接続端子と、を含めて通信システム（１）構成する。光信号端末回線を使用しているため、従来使用されてきたドライカッパに比べて電話利用の基本料金を低廉化することができる。【選択図】      図１
2006186703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者（Ａ）が提供する光信号端末回線と、
当該電気通信事業者（Ａ）とは異なる電気通信事業者（Ｂ）が、ビル内に設置したビル内リモートターミナルと、
当該ビル内リモートターミナルの一端側と当該光信号端末回線の一端側とを接続するための回線側接続端子と、
当該ビル内リモートターミナルの他端側と当該ビル内にある既存又は新設の主配電盤とを接続するための主配電盤側接続端子と、
当該光信号端末回線の他端側と当該電気通信事業者（Ａ）の局舎内に当該電気通信事業者（Ｂ）が設置した局舎内伝送装置の一端側とを接続するための伝送装置側接続端子と、
当該局舎内伝送装置の他端側と電気通信事業者（Ｂ）が保有する加入者線交換機とを接続するための交換機側接続端子と、を含めて構成してある
ことを特徴とする電気通信システム。
【請求項２】
前記主配電盤側接続端子が、前記ビルに近隣する他のビル内にある既存又は新設の主配電盤とも直接的間接的に接続可能に構成してある
【請求項３】
請求項１又は２記載の電気通信システムに使用可能に構成してある
ことを特徴とするビル内に設置可能なリモートターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気通信事業者が提供する光信号端末回線を利用して、当該電気通信事業者以外の電気通信事業者が提供する電気通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（電気通信事業分野における自由化の進展）
かつて日本の電気通信事業は日本電信電話公社の独占事業であったが、１９８５年に日本電信電話公社の民営化により電気通信事業が自由化されるとともに、第二電電等の複数の電気通信事業者が新規参入した。
【０００３】
（優先接続制度(マイライン)
２００１年５月に優先接続制度(いわゆる「マイライン」)が発足した。電気通信事業者を自由競争環境に置くとともに、そのような環境の中にある電気通信事業者を平等な条件の下で利用者に選択させることにより競争原理が導入され、その結果、通話料金の一部を構成する中継伝送料金が低廉化した。
【０００４】
優先接続制度においては、利用者から選択指定された電気通信事業者が、発信端末加入者線交換区間、中継区間及び着信端末加入者線交換区間の全てに対する通話料金(利用者料金)を決定し、発信電話端末を直接接続する電気通信事業者、中継区間の電気通信事業者、着信電話端末を直接接続する電気通信事業者に対して接続費用（網使用料）を支払うことによって精算することとなる。その詳細な精算関係は電気通信事業者間の個別の接続協定締結交渉に委ねるルールが確立された。しかし、通信業界が自由化されたといえ、端末固定電話を直接接続しているのは圧倒的にＮＴＴ地域会社である。すなわち、優先接続制度によって競争原理が導入されたのは中継区間であって、加入者は固定電話直接接続電気通信事業者であるＮＴＴ地域会社との契約を継続して、基本料金と付加サービス料金をＮＴＴ地域会社に支払い、中継区間の電気通信事業者のみを選択指定して通信料を中継区間の電気通信事業者に支払うことになる。これでは電気通信事業が真の自由競争環境にあるとはいい難く、利用者料金の一層の引下げには限界がある。
【０００５】
（直収接続による電話サービス）
直収接続とは、マイラインと異なり中継区間だけでなく発信端末電話区間（着信端末電話区間もその電気通信事業者の顧客であれば含まれる。）も同一電気通信事業者が提供する。直収接続によれば通話料金（通話料金は基本料金とともに利用料料金を構成する）を引き下げることができる。マイラインと異なり、発信端末電話区間の通話ごとに発生する網使用料をＮＴＴ地域会社に支払う必要がないからである。
ＮＴＴ地域会社以外の事業者の直収接続には、従来型のものと新方式型の２方式がある。従来型は収容局舎から加入者宅までの加入者線に帯域透過端末回線伝送機能用加入者回線（ＮＴＴ地域会社が保有する加入者メタル線＝ドライカッパ）を使用しないのに対し、新方式ではドライカッパを使用する点で２方式は区分される。
【０００６】
上記２方式のうちドライカッパ活用型直収電話サービス（以下、適宜「ドライカッパ直収サービス」という）は、本願出願人が開発したサービスであって、ＮＴＴ地域会社のドライカッパをサービス提供事業者（ＮＴＴ地域会社以外の電気通信事業者）が借受け、ＮＴＴ地域会社の局舎内に設置した当該電気通信事業者のネットワークと直接接続して行う。ドライカッパ直収サービスによれば、従来型の直収サービスと異なり、電気通信事業者が自前で端末回線を敷設したり、高額な端末回線の専用線利用料をＮＴＴ地域会社に支払う必要がない。同じく端末加入者回線の獲得に要するコストを削減することもできる。また、ドライカッパという既存の設備を活用するのであって、新しく設備を設置するのではないため、サービス提供エリアの拡大と電話開通までの時間短縮が実現できる。ＮＴＴ地域会社以外の電気通信事業者は、ドライカッパを活用することにより、端末回線の自前敷設等の厄介な問題から開放され、直収サービスを本格的に展開することができることとなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ドライカッパ直収サービスは、上記利点があるものの、次に述べる４点において改善の余地があった。第１に基本料金について、第２に通信サービスの提供エリアについて、第３にドライカッパを賃借する際の制約について、そして、第４にＡＤＳＬサービスにおける遠距離化に伴う通信速度の減速について、が、改善余地のある上記４点である。
【０００８】
すなわち、第１の基本料金についていえば、ドライカッパ直収サービスには、各直収回線毎にドライカッパの賃借料が必要であるため、この賃借料を下回る額にまで基本料金を下げることができなかった。これが、基本料金低廉化の障害になっていた。第２の通信サービスの提供エリアについては、ドライカッパ直収サービスにはＮＴＴ地域会社の局舎内にリモートターミナル（遠隔多重加入者線伝送装置、以下、適宜「ＲＴ」という）を設置する必要があるが、このＲＴを設置するスペース（コロケーション・スペース）がない局舎のサービスエリアにおいてはドライカッパ直収サービスを提供することができなかった。第３のドライカッパを賃借する際の制約については、ドライカッパを所有するＮＴＴ地域会社の内部規則による制約やＲＴ設置工事に対する物理的・時間的制約が存在するため、思うようなサービス提供ができない場合があった。第４のＡＤＳＬ通信速度の減速については、ドライカッパを使用する限りサービス提供局舎から利用者宅までの距離が長くなれば長くなるほど減速してしまうという技術的な問題があった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上述した改善点を具体的に改善することにある。すなわち、電話利用の基本料金をより低廉化すること、ＲＴ設置ができない局舎のサービスエリアであってもサービス可能とすること、ドライカッパ賃借に伴う制約を受けないようにすること、及び、ＡＤＳＬ通信速度を可及的に減速させないこと、が本発明によって解決しようとする課題である。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、次項以下において述べる構成を備えている。なお、何れかの請求項記載の発明の構成等を説明するに当たって行う用語の定義等は、他の請求項記載の発明にも適用されるものとする。
【００１１】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る電気通信システム（以下、適宜「請求項１の通信システム」という）は、電気通信事業者（Ａ）が提供する光信号端末回線と、当該電気通信事業者（Ａ）とは異なる電気通信事業者（Ｂ）が、ビル内に設置したビル内リモートターミナル（以下、適宜「ビル内ＲＴ」という）と、当該ビル内ＲＴの一端側と当該光信号端末回線の一端側とを接続するための回線側接続端子と、当該ビル内ＲＴの他端側と当該ビル内にある既存又は新設の主配電盤とを接続するための主配電盤側接続端子と、当該光信号端末回線の他端側と当該電気通信事業者（Ａ）の局舎内に当該電気通信事業者（Ｂ）が設置した局舎内伝送装置の一端側とを接続するための伝送装置側接続端子と、当該局舎内伝送値他端側と電気通信事業者（Ｂ）が保有する加入者線交換機とを接続するための交換機側接続端子と、を含めて構成してある。なお、本明細書において「ビル」とは、ビルディング、建造物、社屋、家屋、倉庫などその名称を問わず、また、使用目的やフロア数の多少に関わらず、複数の電話回線を引き込み可能、かつ、ビルＲＴを設置可能な建物の総称であり、一般的には、電気通信事業者（Ａ）や通信事業者（Ｂ）以外の者が所有なり占有なりするビル以外のビルのことをいう。
【００１２】
請求項１の通信システムによれば、ビル内の電話回線と電気通信事業者（Ａ）の局舎のうち当該ビルの最寄りにあるものとの間のドライカッパが不要となり、その代わりに光信号端末回線を用いる。光信号端末回線は、当該ビルに設置したビル内ＲＴ及び主配電盤を介して各電話回線利用者の電話機等に接続する。光信号端末回線の他端側は加入者線交換機と直接的間接的に接続される。つまり、光信号端末回線を介してビル内の各電話機等と加入者線交換機とが接続され、これによって、電話機等を利用した電気通信が可能になる。オフィスビル、大型倉庫及び集合住宅（マンション）に代表されるビル（高層建築物）には、多数の電話回線が敷設されているが、このビルにおいてドライカッパ直収サービスを行うには、その対象となる電話回線毎にドライカッパの賃借料が必要となる。たとえば、あるオフィスビルに１０社のテナントが入居しており各社１０本ずつ電話回線を使用しているとすると、そのオフィスビルに設置された主配電盤（ＭＤＦ）には、１００回線（１０社×１０回線）のドライカッパが接続されていることになる。このため、上記オフィスビル全体を見たときのドライカッパ賃借料は膨大な額になってしまうが、上記１０社は同一のオフィスビル内に入居しているという共通点からドライカッパの代わりに光信号端末回線を用いれば、多数のドライカッパ賃借料に比べて光信号端末回線賃借料の方が低廉であるから、賃借料減額に見合った基本料金の低廉化を実現することができる。ＲＴ設置はこれをビル内に行い電気通信事業者（Ａ）、具体的にはＮＴＴ地域会社の局舎において行うものではない。したがって、電気通信事業者（Ａ）の局舎におけるＲＴ設置スペースの有無や同じく内部規則等に制約されることもない。さらに、光信号端末回線は光ファイバを使用するので、ＡＤＳＬ通信速度の減速はほとんどない。
【００１３】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る電気通信システム（以下、適宜「請求項２の通信システム」という）では、請求項１の通信システムの基本的構成を備えさせた上で、前記主配電盤側接続端子が、前記ビルに近隣する他のビル内にある既存又は新設の主配電盤とも直接的間接的に接続可能に構成してある。間接的な接続とは、たとえば、安全確保のための保安器を介在させて接続する場合のことをいう。
【００１４】
請求項２の通信システムによれば、請求項１の通信システムの作用効果に加え、近隣する他のビルにもビル内ＲＴを備えるビルが享受する電話サービスを拡大することができる。すなわち、ビル内ＲＴを持たない上述前者のビルは、その所有する主配電盤と上記ビル内ＲＴとを延長端子を介して接続すれば、両ビルは電話サービスについて実質的に同体とすることができる。すなわち、同体としたことによって、ビル内ＲＴを介した電話サービスを同ビル内ＲＴを持つビルからこれを持たない別のビルにも拡大することができる。電話サービス拡大は、上記ビル内ＲＴの有効活用を図り、併せてビル内ＲＴを持たないビルの入居者らに基本料金低廉化等の利益を享受させることが可能になる。なお、拡大相手となるビルは１棟であってもよいし、複数棟であってもよい。
【００１５】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係るビルに設置可能なリモートターミナル（以下、適宜「請求項３のリモートターミナル」という）は、請求項１又は２記載の電気通信システムに使用可能に構成してある。
【００１６】
請求項３のリモートターミナルによれば、これをビルに設置して請求項１又は２記載の構成を備えさせれば、ドライカッパに代わり低廉であり、電気通信事業者（Ａ）、具体的にはＮＴＴ地域会社の局舎事情や内部規則等の制約を受けることなく、また、ＡＤＳＬ通信速度を減速させることなく電話サービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基本料金をより低廉化すること、ＲＴ設置ができない局舎のサービスエリアであってもサービス可能とすること、ドライカッパ賃借に伴う制約を受けないようにすること、及び、ＡＤＳＬ通信速度を可及的に減速させないこと、ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、各図を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの全体図である。図２は、通信システムの変形例を示す図である。
【００１９】
（通信システムの全体構造）
図１を参照する。通信システム１は、電気通信事業者（Ａ）が提供する光信号端末回線３を中心としてビル１０１内にあるビル内ＲＴ７側と加入者線交換機２５側に分かれる。光信号端末回線３は、敷設されていながら稼動していない光ファイバー（ダークファイバーとも呼ばれる）を利用している。光信号端末回線３の一端側は、ビル内伝送装置５を介して上述したビル内ＲＴ７の一端側にある回線側接続端子７ａに接続してある。ビル内ＲＴ７は、電気通信事業者（Ａ）以外の電気通信事業者（Ｂ）が、オフィスビルとして使用されているビル１０１内に設置したものである。ビル内ＲＴ７の他端側には主配電盤側接続端子７ｂを設けてあり、主配電盤側接続端子７ｂには、メタル線群９を介して主配電盤（ＭＤＦ）１１の一端側を接続してある。本実施形態で採用したビル１０１内には、Ａ社〜Ｆ社まで６社のテナントが入居しており、それぞれの会社は電話機等の端末Ａｔ〜Ｆｔをそれぞれ所有している。端末Ａｔ〜Ｆｔは、ビル１０１内に設置してある保安器１３を介して主配電盤１１の他端側に接続してある。符号１２は、電気通信事業者が設置する設備と、利用者が設置する設備と、の間の利用者責任分界点を示している。なお、本実施形態では設けていないが、ビルＲＴ７と主配電盤１１との間に構内交換機（ＰＢＸ）を設ける場合もある。
【００２０】
他方、光信号端末回線３の他端側は、電気通信事業者（Ｂ）の局舎内に設置された局舎内伝送装置２１の伝送装置側接続端子２０に接続してあり、局舎内伝送装置２１の交換機側接続端子２１ａは、局舎内伝送装置２３を介して加入者線交換機２５に接続してある。局舎内伝送装置２１は、電気通信事業者（Ａ）の局舎内に設置スペース（コロケーション・スペース）が存在するときに、その設置スペース内に電気通信事業者（Ｂ）が設置する装置である。この点は、局舎内伝送装置２３は、局舎内伝送装置２１が設置されている局舎とは異なる他の局舎の設置スペースに設置してあり、局舎内伝送装置２１とは光信号中継回線２２によって接続してある。本実施形態では局舎内伝送装置２１とは別に局舎内伝送装置２３を設けてあるが、これは、局舎の立地条件やコロケーション・スペースの有無等との関係から、局舎内伝送装置２１を電気通信事業者（Ｂ）の加入者交換機２５に接続するために必要だったためである。したがって、必要がないのであれば、局舎内伝送装置２３を省略して局舎内伝送装置２１と加入者交換機２５とを直接接続することができる。逆に、必要であれば、局舎内伝送装置２３以外の局舎内伝送装置（図示を省略）を設け、これを介して局舎内伝送装置２１と加入者交換機２５とを接続するようにしてもよい。なお、加入者交換機は、ＬＳ（Ｌｏｃａｌ  Ｓｗｉｔｃｈ）とも呼ばれ、加入者線の交換を行うための装置である。符号２４は、局舎内伝送装置２３と加入者交換機２５とを接続するための光信号中継回線を示している。
【００２１】
（本実施形態の変形例）
図２を参照しながら、本実施形態の変形例（以下、適宜「本変形例」という）について説明する。本変形例に係る通信システム５１が、上述した本実施形態に係る通信システム１と異なるのは、主配電盤側接続端子の機能が拡大されている点にあり、その他の点については異ならない。よって、重複説明を避けるために、以下においては、通信システム１と通信システム５１との間の上記異なる部分について説明を行い、両者共通する部分については可能な限り説明を省略する。また、図２において理解を容易にするために、上記共通する部分については図１で使用した符号と同じ符号を図２において使用することにする。
【００２２】
通信システム５１は、ビル内ＲＴ５３をビル１０１内に有しており、ビル内ＲＴ５３には、回線側接続端子５３ａとともに、上述した主配電盤側接続端子５３ｂを設けてある。主配電盤側接続端子５３ｂは、これと、ビル内ＲＴを持たないビル１０３，１０４，１０５の各々が有する主配電盤１０３ａ，１０４ａ，１０５ａとを、各々メタル線群１０３ｂ，１０４ｂ，１０５ｂによって接続するための端子である。具体的には、ビル１０１の保安器１３と、ビル１０３，１０４，１０５のそれぞれが有する保安器１０３ｃ，１０４ｃ，１０５ｃを介して主配電盤側接続端子５３ｂと主配電盤１０３ａ，１０４ａ，１０５ａとを間接的に接続してある。保安器を介して接続したのは、落雷等の災害から主配電盤１１（ビルＲＴ７）や主配電盤１０３ａ，１０４ａ，１０５ａを保護するためである。ビル１０１とビル１０３，１０４，１０５とを電話サービスについて実質的に同体化することができる。同体化することによって、ビル１０３，１０４，１０５の入居者にも、ビル１０１の入居者と同じ電話サービスを受けられるようにすることができる。つまり、電話サービスの拡大である。本館となるビルと別館となるビルとの間に、通信システム５１を設けるような使用方法もある。本変形例においては、ビル１０３，１０４，１０５は、各棟３社ずつテナントが入居しており、各テナントが１回線ずつ電話回線を使用しているとすると、通信システム１ではビル１０１のテナント６社で６回線のみであったのが、通信システム５１ではテナント１５社で合計１５回線（６＋３×３）にまで拡大されることになる。なお、本変形例では、ビル１０１以外のビルを上述した３棟としたが、ビル内ＲＴ５３との接続が可能であるなら、その棟数に制限はない。
【００２３】
（実施形態特有の効果）
通信システム１及び通信システム５１によれば、直収電話サービスにおける基本料金の低料化が実現できる。ＲＴを直接収容する事務所ビルや集合住宅等の建物内での、直収電話サービスの利用希望者が多くなるにつれて、基本料金の低料化が可能となる。ドライカッパ活用型の場合は、１利用者（１回線）ごとにドライカッパのＮＴＴ地域会社への使用料（ＮＴＴ東日本は1,385円／月、ＮＴＴ西日本は1,453円／月）がいる。そのため基本料金をドライカッパ使用料以下に引下げることはできない。また、利用希望者が多数いても、ＮＴＴ地域会社から借受ける光信号端末回線の使用料は5000円／月ですむ。仮に１０名の利用者がある場合は、500円／月まで基本料金を引下げることができる。更に、近隣ビル等へ接続することによりサービスに多面展開を行えば、一層の引下げが可能となる。これに加え、固定電話サービスの通話料金だけでなく基本料金の大幅な引下げが実現できる。
【００２４】
通信システム１及び通信システム５１によれば直収電話サービスの提供可能エリアの拡大を図ることができる。すなわち、ドライカッパ活用型の直収電話サービスの場合は、ＲＴをＮＴＴ地域会社のコロケーション・スペースに設置することが不可欠となるが、本モデルでは、ＲＴ装置をどこにでも設置することができる。したがって、ＮＴＴ地域会社のコロケーション・スペースがないエリアでも直収電話サービスが提供を実現できる。また、ドライカッパが使用できない光収容区間においても、本モデルは、利用者宅までの端末回線を光信号端末回線（加入者光ファイバ）を使用することでサービス提供を可能とする。
【００２５】
通信システム１及び通信システム５１によれば、ＡＤＳＬサービスの高速化を実現することができる。本システムでは、利用者のビル内にビル内ＲＴ７，５３を設置するので、利用者とビル内ＲＴ７，５３が近接することになる。近接することから、ＡＤＳＬサービスの減速は生じない。一般に、ＦＴＴＨ（ファイバ・トゥー・ザ・ホーム＝加入者端末回線に光ファイバを利用したインターネット接続サービス）並みの最高１００Ｍｂｔｓの高速なＡＤＳＬサービスが提供できる。
【００２６】
通信システム１及び通信システム５１によれば、電気通信事業者（Ａ）つまりＮＴＴ地域会社内のコロケーション・スペースを確保しＲＴを設置する必要がない。また、ドライカッパを使用しないため局社内でのドライカッパ収容替え工事が不要となる。したがって、電気通信事業者（Ａ）の内部規則や工事に伴う時間的・物理的制約から解放される。制約を受けない分、顧客の要望に迅速に対応することができる。
【００２７】
通信システム１及び通信システム５１によれば、設備投資の無駄を減らし、効率化を図ることができる。ドライカッパ活用型においては、利用希望者の申込に先行し、ＮＴＴ地域会社内にＲＴ他の機械や装置を設置しておかなくてはならない。直収サービスを提供できるエリアをホームページ等に事前に公開して利用希望者の申込を受付けるためである。ビル内等にＲＴの設置を希望する利用者を募集し、それに応じて設備を打てば良い。設備投資の無駄を排し、資金を効率的に投資配分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】本変形例に係る通信システムの概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，５１          通信システム
３                光信号端末回線
５                ビル内通信装置
７，５３          ビル内リモートターミナル（ビル内ＲＴ）
９                メタル線
１１                主配電盤
１３                保安器
２０                伝送装置側接続端子
２１                局舎内伝送装置
２１ａ              交換機側接続端子
２２                光信号中継回線
２３                局舎内伝送装置
２４                光信号中継回線
２５                加入者交換機
１０１                ビル
１０３                ビル
１０４                ビル
１０５                ビル
１０３ａ              主配電盤
１０４ａ              主配電盤
１０５ａ              主配電盤
【図１】
2006186703.tif 000003
【図２】
2006186703.tif 000004