(57)【要約】【課題】  積鉄芯トランス用、あるいは巻鉄芯トランス用として好適な低鉄損方向性電磁鋼板を磁気特性のばらつき少なく製造できる、方向性電磁鋼板の製造方法および鉄損低減装置を提案する。【解決手段】  被投射材である、搬送される方向性電磁鋼板を巻き掛け可能で、かつ回転自在に配設され、円周面上に複数の軸方向に伸びたスリットを有する薄肉円筒形状のドラムと、ドラムを内側から支持する遊星ロールと、該ドラムの内側から前記被投射材にスリットを通して固体粒子を投射する固体粒子投射装置と、を備える鉄損低減装置を利用して、最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程よりあとに、連続して搬送される前記冷延板を、薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けし、該ドラムの内側から固体粒子をスリットを通し冷延板表面に投射し、冷延板表面に線状の歪導入部又は線状溝を付与する歪導入部又は線状溝付与工程を施す。【選択図】  図１
2006257527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性電磁鋼板の製造方法において、最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程よりあとに、連続して搬送される前記冷延板を、遊星ロールで内側から支持され回転自在に配設された円周面上に複数の軸方向に伸びたスリットを有する薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けし、該ドラムの内側から固体粒子を前記スリットを通し前記冷延板表面に投射し、前記冷延板表面に線状の歪導入部又は線状溝を付与する歪導入部又は線状溝付与工程を施すことを特徴とする低鉄損方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】
被投射材である搬送される方向性電磁鋼板を巻き掛け可能で、かつ回転自在に配設され、円周面上に複数の軸方向に伸びたスリットを有する薄肉円筒形状のドラムと、該ドラムを内側から支持する遊星ロールと、該ドラムの内側から前記被投射材に前記スリットを通して固体粒子を投射する固体粒子投射装置とを備えることを特徴とする方向性電磁鋼板用鉄損低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低鉄損方向性電磁鋼板の製造方法に係り、とくに鉄損の低減のために、線状に歪または溝を導入する方法およびその装置の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
方向性電磁鋼板は、主として変圧器等の鉄芯材料として用いられ、その磁気特性、とくに励磁特性、鉄損特性が良好であることが要求される。とくに、近年では、省エネルギーの観点から鉄芯用として、エネルギーロスの少ない、低鉄損材料の要求が高まっている。また、変圧器等で発生する騒音は、鉄芯材料の磁束密度が大きいほど小さくなることが明らかにされており、最近では、低鉄損でかつ高磁束密度を有する鉄芯用材料が熱望されている。
【０００３】
鉄損を低減する方法として、高磁束密度化や二次再結晶粒の微細化等の冶金的方法以外に、物理的方法としてレーザ光やプラズマ炎を照射することにより磁区を細分化する方法が提案されている。このレーザ光やプラズマ炎を照射する方法では、磁区細分化は、レーザ光やプラズマ炎の照射により導入された熱歪に起因している。この導入された熱歪は、高温での焼鈍により消失（回復）するため、この磁区細分化技術は歪取り焼鈍を必要としない積鉄芯トランス用としては利用できるが、歪取り焼鈍を必要とする巻鉄芯トランス用としては使用できない。このようなことから、歪取り焼鈍にも耐えられる耐熱型磁区細分化技術の開発が望まれていた。
【０００４】
歪取り焼鈍にも耐えられ、積鉄芯トランスおよび巻鉄芯トランスの両トランスに使用できる方向性電磁鋼板の製造方法として、例えば特許文献１には、電磁鋼板表面に歯型ロールを利用して溝を形成する方法が、また、特許文献２には、最終冷延板表面にエッチングにより線状溝を形成する方法が、また、特許文献３には、電磁鋼板冷延板表面にレーザにより点列又は線状の溝を形成する方法が、それぞれ提案されている。特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載された方法は、いずれも点列または線状の溝を形成させ、溝形状の反磁場効果を利用して磁区細分化を行っており、このため、歪取り焼鈍後でも磁区細分化効果が残存する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された歯型ロールを利用して溝を形成する方法では、加工具の摩耗により、所望の溝形状を長期にわたり安定して加工することができないこと、および加工具の寿命が比較的短いため、加工具の交換頻度が高くなり、加工具の組替え時間ロス、組替えコスト増加が生じ、生産性の観点から問題を残していた。また、特許文献２、特許文献３に開示されたエッチングやレーザを用いて溝を形成する方法では、溝形成のための装置が非常に複雑でかつ高価であることから、設備コストや運転コストの高騰を招き、経済的に不利となるという問題があった。
【０００６】
このような問題に対し、例えば特許文献４には、仕上焼鈍された方向性電磁鋼板の表面に、金属粒、合成樹脂粒等の粒状体を投射して点状歪を線状に付与する方向性電磁鋼板の鉄損低減方法が提案されている。粒状体を投射する方法として、特許文献４には、粒状体を気体例えば空気と一緒にした投射、液体例えば水と一緒にした投射が例示され、また粒状体としてスチールショットが例示されている。特許文献４に記載された方法によれば、投射する粒状体の材質、粒径、投射速度を調整することにより、用途に応じ容易に、導入歪量や溝形状を変化させることができ、目的に応じて方向性電磁鋼板を作り分けることができるという利点がある。例えば、積鉄芯用の場合には、投射粒状体への付与エネルギーを小さくし、大きな凹部（溝）を形成させずに歪のみを導入し、磁束密度の劣化を小さくしたうえで鉄損の低減を図ることができる。また、巻鉄芯用の場合には、投射粒状体への付与エネルギーを大きくし、凹部（溝）を形成させて歪取り焼鈍にも耐えられる鉄損低減効果を得ることができる。
【０００７】
特許文献４に記載された方法では、粒状体を投射させる設備は例えばショットブラストでよく、レーザ法やエッチング法に比べて安価な設備であり、設備コストも安く、さらに使用する粒状体も循環して使用できるうえ、形状等が大きく変化しても分級することにより、劣化した粒状体を除去することができ、安定した歪導入加工が可能であるとされる。
さらに特許文献４には、上記した方向性電磁鋼板の鉄損低減方法を実現するための装置として、図３に示すように、方向性電磁鋼板１の表面から離れて、複数のスリット２を設けた回転自在なドラム３と、該ドラム３の両端部に粒状体投射装置６を設け、粒状体４を投射する鉄損低減装置が記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、仕上焼鈍済みまたは仕上焼鈍後絶縁被膜処理した方向性電磁鋼板の表面に金属粒、合成樹脂等の粒状体あるいは高圧水を投射又は噴射して圧延方向に対し、直角から45°の範囲内で間隔が圧延方向に２〜20mm、幅が30〜1000μｍ、地鉄部分の深さが５μｍ超え30μｍ以下の凹部を形成し、ついで750℃以上の温度で熱処理する方向性電磁鋼板の製造方法が提案されている。特許文献５に記載された技術によれば、磁区細分化による鉄損低減効果を効果的に得るために鋼板表面に導入される凹部（線状溝）の形状に最適な大きさが存在するとしている。
【０００９】
また、非特許文献１にはエッチング処理を施し線状溝を導入した際に、溝形状と磁区細分化効果の関係を調査し、磁区細分化効果が最も効果的に得られる溝形状として、溝深さ：約20μｍ、溝幅：約200μｍ、溝ピッチ：3mmを得ている。
【特許文献１】特開昭61−117218号公報
【特許文献２】特公平３−69968号公報
【特許文献３】特開昭61−75506号公報
【特許文献４】特開昭58−16027号公報
【特許文献５】特開昭63−166932号公報
【非特許文献１】佐藤圭司ら：川崎製鉄技報、vol.29 （1997）、No.3、p.153〜158
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献５や非特許文献１の記載から、磁区細分化効果をより多く発揮させるためには、歪導入部や線状溝を安定して適正範囲の大きさに形成することが重要であることがわかる。しかし、特許文献４に記載された図３に示すような鉄損低減装置を用いて、方向性電磁鋼板表面に、点状歪を線状に、あるいは線状溝を付与すると、歪導入部や線状溝の寸法形状にばらつきが生じ、安定して精度よく所望の寸法形状の微細な線状の歪導入部や線状溝を付与できず、優れた磁気特性を安定して確保できないという問題があった。
【００１１】
特許文献４に記載された鉄損低減装置では、方向性電磁鋼板１から一定の距離を離れた位置に設けられた、複数のスリット２を有するドラム３を、方向性電磁鋼板１の搬送速度と同期してドラム３を回転させながら、粒状体投射装置６から投射した粒状体４により、ドラム３に設けたスリット２に応じた点状歪を線状に、あるいは線状歪を方向性電磁鋼板１の表面に付与しようとするものである。この装置によれば、ドラム３に加工されたスリット幅、スリットピッチに応じた歪導入部や線状溝を鋼板表面に付与することは原理的には可能であるが、例えば鋼板の搬送速度とドラムの回転速度にわずかなずれが生じても、歪導入部や線状溝のピッチが鋼板搬送方向に対して変動することになり、磁気特性のばらつきの原因となることが考えられる。鋼板が高速搬送される実製造ラインでは、板振動や加速減速は常に生じるため、鋼板とドラムとが一定距離はなれた状態では、鋼板の搬送速度とドラムの回転速度を完全に同期させることは困難であり、磁気特性のばらつきが発生することになる。
【００１２】
また、特許文献４の装置を用いて、固体の粒状体を投射して線状溝を付与する場合には、付与される歪導入部や線状溝の形状が、スリット部の深さ、すなわちドラムの肉厚の影響を受ける。たとえば、投射する粒状体の粒子径と比較して、ドラムの肉厚が厚い場合には、投射された粒状体は、スリットを通過する際にスリット内の側壁と衝突する確率が高く、そのため粒状体の運動エネルギーが減衰し、鋼板表面に所望の寸法形状の歪導入部や線状溝を付与できなくなる。
【００１３】
したがって、特許文献４の装置を用いて、微細な歪導入部や線状溝を付与するためには、投射する粒状体は微細なものを用い、使用するドラムは薄肉とする必要がある。しかし、ドラムを薄肉とすると、剛性が不足して遠心力によりドラム自体が変形、振動を起こす可能性が高くなり、そのため、鋼板表面に付与する歪導入部や線状溝の寸法精度が低下し、磁気特性のばらつきが発生することになる。
【００１４】
本発明は、かかる従来技術の問題を有利に解決し、積鉄芯トランス用、あるいは歪取り焼鈍にも耐えられる巻鉄芯トランス用として好適な、低鉄損方向性電磁鋼板を磁気特性のばらつき少なく製造できる、方向性電磁鋼板の製造方法および方向性電磁鋼板の鉄損低減装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記した課題を達成するために、方向性電磁鋼板に微小な線状の歪導入部又は線状溝を寸法精度よく付与する方法について鋭意検討した。その結果、微小な線状溝を寸法精度よく付与するためには、方向性電磁鋼板を、複数のスリットを有し無駆動で回転自在な構造の薄肉ドラムに、巻き掛けすることを思い付いた。これにより、鋼板の搬送速度にわずかな変動が生じても鋼板の搬送速度とドラムの回転速度を完全に同期させることができ、線状溝の寸法形状のばらつきを防止できる。また、本発明者らは、さらに考究した結果、薄肉ドラムの剛性の低下は、ドラム内部に遊星ロールを設けドラムを内側から支持することにより解決できることを見出した。
【００１６】
本発明は、上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）方向性電磁鋼板の製造方法において、最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程よりあとに、連続して搬送される前記冷延板を、遊星ロールで内側から支持され回転自在に配設された円周面上に複数の軸方向に伸びた.スリットを有する薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けし、該ドラムの内側から固体粒子を前記スリットを通し前記冷延板表面に投射し、前記冷延板表面に線状の歪導入部又は線状溝を付与する歪導入部又は線状溝付与工程を施すことを特徴とする低鉄損方向性電磁鋼板の製造方法。
（２）被投射材である、搬送される方向性電磁鋼板を巻き掛け可能で、かつ回転自在に配設され、円周面上に複数の軸方向に伸びたスリットを有する薄肉円筒形状のドラムと、該ドラムを内側から支持する遊星ロールと、該ドラムの内側から前記被投射材に前記スリットを通して固体粒子を投射する固体粒子投射装置とを備え、前記方向性電磁鋼板の表面に線状の歪導入部又は線状溝を付与することを特徴とする方向性電磁鋼板用鉄損低減装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、方向性電磁鋼板の鉄損値を安定して低くでき、しかも磁気特性のばらつきを少なく製造でき、産業上格段の効果を奏する。また、本発明の方向性電磁鋼板の鉄損低減装置は、実用的に簡便な装置であり、本発明によれば、低鉄損方向性電磁鋼板製造における設備コスト、運転コストの低減が可能であるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の方向性電磁鋼板用鉄損低減装置について説明する。
本発明の方向性電磁鋼板用鉄損低減装置は、ドラム３、遊星ロール５および固体粒子投射装置６を備える。本発明の方向性電磁鋼板用鉄損低減装置の一例を模式的に図１に示す。
ドラム３は、薄肉円筒形状を呈し、円周面上に複数の軸方向に伸びた肉厚貫通スリット２を有する。ドラム３は、無駆動とし、連続的に搬送される方向性電磁鋼板１を巻き掛け可能で、回転自在に配設される。このような構造とすることにより、ドラム３は、巻き掛けされた方向性電磁鋼板１表面との摩擦によって該方向性電磁鋼板１と一体となり自由に回転できる。このため、鋼板の搬送速度に変動が生じた場合でも、ドラムの回転速度と鋼板の搬送速度とは常に同一速度となり、ドラムの回転速度と鋼板の搬送速度とは、同期のための制御装置を必要とすることはない。
【００１９】
ここで、「薄肉」円筒形状とは、肉厚ｔが10mm以下で、かつドラム外径Ｄと肉厚ｔとの比、ｔ／Ｄが0.02以下の場合をいうものとする。本発明では、ドラム３は、方向性電磁鋼板の磁気特性の劣化を防ぐために、方向性電磁鋼板がドラムに巻き掛けされた場合に塑性変形が生じない程度の大径のドラムとすることが必要であり、外径Ｄを500mm以上とすることが好ましい。スリットを設けるドラムを、このような薄肉円筒ドラムとすることにより、投射される固体粒子の運動エネルギーを減衰することなく効率的に線状の歪導入部又は線状溝を形成できる。
【００２０】
また、ドラム３は、円周面上に複数の、軸方向に伸びた肉厚貫通スリット２を有する。ドラム３の円周面上に設けられるスリット２の幅およびそのピッチは、方向性電磁鋼板１に付与する線状の歪導入部、線状溝の寸法形状（幅、ピッチ）に応じて適宜決定すればよいが、鉄損低減効果を効果的に高めるためには、スリットの幅を100〜500μｍ、スリットのピッチを2〜10mmとすることが好ましい。なお、スリットの長さは、鋼板幅とほぼ等しくすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明では、ドラム３は、内側から複数の遊星ロール５により回転自在に支持される。遊星ロール５も無駆動とする。これにより、薄肉円筒状のドラムでも十分な剛性を確保でき、スリットの寸法に応じた微細な線状の歪導入部又は線状溝を精度よく付与できる。
また、遊星ロール５は、ドラム３を内側から均等に支持するように、ドラムの内側円周面に沿って均等に配設することが好ましい。本発明では、配設する遊星ロール５は、ドラムの径に応じて内周面を均等に支持し、しかも固体粒子を内側から投射できる空間を確保できる本数であればよく、その数はとくに限定されない。
【００２２】
本発明では、ドラム３の内部で遊星ロール５間の空間に、複数の固体粒子投射装置６が配設される。固体粒子投射装置６は、固体粒子４をドラム３に設けられたスリット２を通し方向性電磁鋼板１表面に投射する。固体粒子投射装置６は、遊星ロール５と遊星ロール５間の空間で固体粒子を方向性電磁鋼板１表面に投射可能な位置に設けることが好ましい。なお、固体粒子の投射方向は特に限定されないが、スリットの下方から投射することが好ましい。これにより、投射した固体粒子が自重で落下し、スリット内に堆積し、スリットを塞ぐという問題がなくなる。なお、固体粒子投射装置６は、空気式ショットブラスト装置等とすることが好ましいが、これに限定されるものではない。また、固体粒子投射装置６では、用途に応じて、固体粒子の投射速度等の投射エネルギーを可変とすることができることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の鉄損低減装置で投射される固体粒子は、とくに限定する必要はなく、用途に応じて適宜選定すればよいが、スチールショット、アルミナ粒子等が例示できる。
固体粒子投射装置６には、ドラム３の外部に、例えばドラム３の軸方向端部、に固体粒子供給装置８が接続され、固体粒子４を固体粒子投射装置６に供給する。また、ドラム３には、集塵装置７が接続されることが好ましく、これにより、投射された固体粒子４が吸引され、ドラム３下部に固体粒子４が堆積することがなくなる。また、集塵装置７には、分級装置（図示せず）を接続することが好ましい。これにより、吸引された固体粒子は分級され、摩耗や破砕された粒子や異物が除去され、一定の粒子径のもののみを循環使用することができ、微細な線状の歪導入部又は線状溝を安定して精度よく付与できる。
【００２４】
なお、本発明の鉄損低減装置には、電磁鋼板を着脱するため等の稼動のための付帯設備が設けられることは言うまでもない。
つぎに、微細な線状の歪導入部又は線状溝を導入され、優れた鉄損特性を有する、方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。
通常の方向性電磁鋼板の製造方法では、Si：4mass％以下を含有する方向性電磁鋼板用スラブに、熱間圧延を施し熱延板とする熱間圧延工程と、該熱延板に必要に応じて熱処理を施したのち、該熱延板に中間焼鈍を含む２回の冷間圧延または１回の冷間圧延を施し最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程と、該冷延板に脱炭焼鈍と、焼鈍分離剤を塗布しさらに二次再結晶焼鈍と、ついで平坦化焼鈍を行う焼鈍工程と、絶縁被膜塗布・焼付工程とを順次施し、方向性電磁鋼板とする。
【００２５】
本発明では、上記した、最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程よりあとに、連続して搬送される冷延板を、遊星ロールで内側から支持され回転自在に配設された円周面上に複数の軸方向に伸びたスリットを有する薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けし、該ドラムの内側から固体粒子をスリットを通し冷延板表面に投射し、冷延板表面に線状の歪導入部又は線状溝を付与する歪導入部又は線状溝付与工程を施す。
【００２６】
上記した歪導入部又は線状溝付与工程は、最終板厚の冷延板とする冷間圧延工程よりあとの工程であれば何時でもよく、例えば、脱炭焼鈍前でも、二次再結晶焼鈍前でもよく、該工程の実施の順序はとくに限定されない。
なお、巻鉄芯用の場合には、線状溝を形成する必要があるが、そのままでは形成された線状溝の近傍に大きな歪が残存し、磁気特性に悪影響を及ぼす。このため、熱処理等で歪を回復させておくことが必要になるため、二次再結晶焼鈍や平坦化焼鈍などの、700℃以上の高温焼鈍前に線状溝を形成することが好ましい。一方、積鉄芯用の場合には、線状溝を形成してもよいが、線状溝形成により磁束密度が若干低下するため、高磁束密度で低鉄損の方向性電磁鋼板とするためには、歪のみを導入することがより好ましい。この場合には、歪導入は、平坦化焼鈍後に行うことが好ましい。
【００２７】
歪導入部又は線状溝付与工程は、上記した本発明の鉄損低減装置を利用して行うことが好ましい。
本発明では、連続して搬送される方向性電磁鋼板（冷延板）を、遊星ロールで内側から支持され十分な剛性を有するとともに回転自在で、複数の肉厚貫通スリットを有する薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けする。これにより、冷延板の搬送速度とドラムの回転速度とが完全に同期し、スリットの寸法に応じた微細な歪導入部又は線状溝を精度よく付与できる。
【００２８】
ついで、薄肉円筒形状のドラムに巻き掛けされた冷延板の表面に、該ドラムの内側から固体粒子を、固体粒子投射装置により、ドラムに設けられたスリットを通し投射する。これにより、冷延板表面にスリットの寸法に応じた微細な歪導入部又は線状溝が付与される。
付与される歪導入部又は線状溝の好ましい形状は、歪導入部では幅：100〜500μｍ、ピッチ：2〜10mmとすることが好ましく、線状溝では、深さ：5〜100μｍ、幅：100〜500μｍ、ピッチ：2〜10mmとすることが好ましい。なお、投射される固体粒子の種類、粒径等は、目的に応じて適宜選択すればよく、その粒径（サイズ）は、50〜300μｍとすることが好ましい。
【００２９】
以下、実施例に基づいてさらに本発明について説明する。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
平坦化焼鈍済みのSi：4mass％を含有する方向性電磁鋼板（板厚：0.23mm、板幅：300mm）
を用い、図１に示した本発明の鉄損低減装置を利用して、該鉄損低減装置のドラム３に連続して搬送される方向性電磁鋼板を巻き掛けして、該方向性電磁鋼板表面に線状の歪導入部を付与し、本発明例とした。使用した鉄損低減装置では、ドラム３は、外径：1000mmφ、肉厚：3mmの薄肉円筒とし、ドラム内部には16本の遊星ロール（外径：100mmφ）５が配設され、ドラム３を内側から支持する構造となっている。ドラム３には、軸方向に伸びる幅：350μｍの肉厚貫通スリット２が、ピッチ：7.5mmで円周面上に円周方向に複数個設けられている。さらにドラム３の内部でドラム上部の遊星ロールと遊星ロールとの間に、固体粒子噴射装置６として、空気式ショットブラスト装置が６台配設されている。この空気式ショットブラスト装置を用い、コンプレッサーで圧縮された高圧空気に投射する固体粒子を混合し、高速で鋼板表面に投射し、線状の歪導入部を付与した。固体粒子としては、平均粒径：55μｍのアルミナ粒子を用い、噴射圧力：0.1MPaで実施した。
【００３１】
なお、方向性電磁鋼板の搬送速度を図２に示すように変化させて、線状の歪導入部を付与した。この際、単位時間あたりの固体粒子の投射量が5kg/min・m２  と一定になるように、搬送速度に比例して固体粒子の投射量を変化させた。
また、従来例として、図３に示す装置と同種の装置を利用して、平坦化焼鈍済みのSi：4mass％を含有する方向性電磁鋼板（板厚：0.23mm、板幅：300mm）に線状の歪導入部を付与した。なお、図３に示す装置と同種の装置では、方向性電磁鋼板を一定の距離（100mm）離した状態で、ドラムの回転速度と鋼板の搬送速度とを同期させながらドラムの内側からスリットを介し、固体粒子を投射した。ドラムの寸法、およびドラムに設けたスリットの大きさ、ピッチや、投射固体粒子、投射圧力、投射量は、図１の装置を利用した本発明例の場合と同様とした。
【００３２】
上記した方法で線状の歪導入部を付与された方向性電磁鋼板は、さらに絶縁被膜コーティングを施されたのち、方向性電磁鋼板の図２に示す各領域に該当する各位置から試験片を各５枚採取して、鉄損Ｗ17/50、磁束密度B8を測定した。得られた鉄損値および磁束密度値から、搬送速度が変化した各領域での測定値のばらつきを算出した。
得られた測定結果を表１に示す。なお、Ｗ17/50は、磁束密度1.7Ｔ、周波数50Hzにおける鉄損W/kgを表す。
【００３３】
【表１】
2006257527.tif 000003
本発明例、従来例ともに、歪付与前に比べて、鉄損が0.09Ｗ／kg程度低減しており、歪導入により大きな鉄損低減効果が得られている。本発明例では、歪導入後の鉄損値のばらつきが少なくなっているのに対し、従来例では、歪導入により鉄損値のばらつきが大きくなっている。なお、磁束密度B8は、歪導入により若干低下しているが、実用上は問題ない程度である。
（実施例２）
平坦化焼鈍済みのSi：4mass％を含有する方向性電磁鋼板（板厚：0.23mm、板幅：500mm）
を用い、実施例１と同様に、図１に示した本発明の鉄損低減装置を利用して、該鉄損低減装置のドラム３に連続して搬送される方向性電磁鋼板を巻き掛けし、該方向性電磁鋼板表面に固体粒子噴射装置６から固体粒子を高速で投射し、線状溝を付与し、本発明例とした。なお、使用した鉄損低減装置のドラム３には、幅：400μｍの肉厚貫通スリット２を、ピッチ：7.5mmで円周面上に複数個設けた。また、投射する固体粒子は、平均粒径：200μｍのＳＵＳ３０４粒子を用い、噴射圧力を1.0MPaとした。
【００３４】
なお、方向性電磁鋼板の搬送速度を図２に示すように変化させた。この際、単位時間あたりの固体粒子の投射量が10kg/min・m２  と一定になるように、搬送速度に比例して固体粒子の投射量を変化させた。
また、従来例として、実施例１と同様に、図３に示す装置と同種の装置を利用して、同種の方向性電磁鋼板に線状溝を付与した。なお、図３に示す装置と同種の装置では、方向性電磁鋼板を一定の距離（100mm）離した状態で、ドラムの回転速度と鋼板の搬送速度とを同期させながら行った。なお、ドラムの寸法、およびドラムに設けたスリットの大きさ、ピッチや、投射固体粒子、投射圧力、投射量は、図１の装置を利用した本発明例の場合と同様とした。
【００３５】
上記した方法で線状の線状溝を付与された方向性電磁鋼板は、さらに絶縁被膜コーティングを施されたのち、方向性電磁鋼板の図２に示す各領域に該当する各位置から試験片を各５枚採取して、さらに750℃で焼鈍したのち、鉄損Ｗ17/50、磁束密度B8を測定した。得られた鉄損値および磁束密度値から、搬送速度が変化した各領域での測定値のばらつきを算出した。
【００３６】
得られた測定結果を表２に示す。なお、Ｗ17/50は、磁束密度1.7Ｔ、周波数50Hzにおける鉄損W/kgを表す。
【００３７】
【表２】
2006257527.tif 000004
本発明例、従来例ともに、線状溝付与前に比べて、鉄損が0.1Ｗ／kg程度低減しており、溝付与により大きな鉄損低減効果が得られている。本発明例では、溝付与後の鉄損値のばらつきが、少なくなっているのに対し、従来例では、溝付与後に鉄損値のばらつきが大きくなっている。なお、磁束密度B8は、歪導入により若干低下しているが、実用上は問題ない程度である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の鉄損低減装置の一例を模式的に示す概略図である。なお、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】実施例に用いた搬送速度の変化状況を示すグラフである。
【図３】従来の鉄損低減装置の一例を模式的に示す概略図である。なお、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    方向性電磁鋼板
２    スリット
３    ドラム
４    固体粒子
５    遊星ロール
６    固体粒子投射装置
７    集塵装置
８    固体粒子供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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