(57)【要約】      （修正有）【課題】ストア＆フォワード方式の中継装置内でデータの内容としてヘッダに変化があるシステムにおけるデータ保護を実現するデータ保護方法を提供する。【解決手段】受信フレームの伝送路用巡回冗長検査ビットを検査するＭＡＣインタフェースにより正常性を判定された伝送路用巡回冗長検査ビットを有するフレームにおける中継装置内で操作対象としないデータ部分に計算された装置内用巡回冗長検査ビットを伝送路用巡回冗長検査ビットと置き換え付加する第１のＣＲＣ検査部と，フレームのヘッダを書換えるヘッダ書換部と，ヘッダ書換部によりヘッダが書き換えられたフレームを一時格納する共有メモリと，共有メモリから格納データを読み出し，伝送路用巡回冗長検査ビットを計算し，装置内用巡回冗長検査ビットをチェックし，正常であれば，計算した伝送路用巡回冗長検査ビットにより，装置内用巡回冗長検査ビットを置き換える第２のＣＲＣ検査部とを有する。【選択図】  図５
2006217288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したフレームを一時的にバッファメモリに格納してから送信する、ストア&フォワード方式の中継装置において，
受信されるフレームの伝送路用巡回冗長検査ビットを検査するＭＡＣインタフェースと，
前記ＭＡＣインタフェースにより正常性を判定された伝送路用巡回冗長検査ビットを有するフレームにおける中継装置内で操作対象としないデータ部分を判定し，装置内用巡回冗長検査ビットを計算し，前記中継装置内で操作対象としないデータ部分に前記計算された装置内用巡回冗長検査ビットにより，前記伝送路用巡回冗長検査ビットを置き換え付加する第１のＣＲＣ検査部と，
前記データ部分の前記第１のＣＲＣ検査部により前記装置内用巡回冗長検査ビットに置き換え付加されたフレームのヘッダを書換えるヘッダ書換部と，
前記ヘッダ書換部によりヘッダが書き換えられたフレームを一時格納する共有メモリと，
前記共有メモリから  格納データを読み出し，伝送路用巡回冗長検査ビットを計算し，前記装置内用巡回冗長検査ビットをチェックし，正常であれば，前記計算した伝送路用巡回冗長検査ビットにより，前記装置内用巡回冗長検査ビットを置き換える第２のＣＲＣ検査部とを
有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＣＲＣ検査部により，前記受信したフレームのヘッダ部の宛先ＭＡＣアドレスが自装置宛でなければＬ２中継処理対象であると判断し，自装置宛であって，タイプがＩＰアドレスである場合は，Ｌ３中継処理対象であると判断することを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項２において，
前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ２中継処理である場合，前記ヘッダ書換部によるヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダの書換えを行うことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項２において，
前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ３中継処理である場合，前記ヘッダ書換部によるヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダ及びＬ３ヘッダの書換えを行うことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
受信したフレームを一時的にバッファメモリに格納してから送信する、ストア&フォワード方式の中継装置におけるデータ保護方法において，
受信されるフレームの伝送路用巡回冗長検査ビットを検査するステップと，
前記伝送路用巡回冗長検査ビットの検査により正常性を判定された伝送路用巡回冗長検査ビットを有するフレームにおける中継装置内で操作対象としないデータ部分を判定するステップと，
前記操作対象としないデータ部分について装置内用巡回冗長検査ビットを計算するステップと，
前記操作対象としないデータ部分に前記計算された装置内用巡回冗長検査ビットにより，前記伝送路用巡回冗長検査ビットを置き換え付加するステップと，
前記データ部分の前記装置内用巡回冗長検査ビットに置き換え付加されたフレームのヘッダを書換えを行うステップと，
前記ヘッダが書き換えられたフレームを共有メモリに一時格納するステップと，
ついで，前記共有メモリから  格納データを読み出し，前記読み出されたデータについて伝送路用巡回冗長検査ビットを計算するステップと，
前記装置内用巡回冗長検査ビットをチェックし，正常であれば，前記計算した伝送路用巡回冗長検査ビットにより，前記装置内用巡回冗長検査ビットを置き換えるステップとを
有することを特徴とする中継装置におけるデータ保護方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記中継装置内で操作対象としないデータ部分を判定するステップで，前記受信したフレームのヘッダ部の宛先ＭＡＣアドレスが自装置宛でなければＬ２中継処理対象であると判断し，自装置宛であって，タイプがＩＰアドレスである場合は，Ｌ３中継処理対象であると判断することを特徴とする中継装置におけるデータ保護方法。
【請求項７】
請求項６において，
前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ２中継処理である場合，前記ヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダの書換えを行うことを特徴とする中継装置におけるデータ保護方法。
【請求項８】
請求項６において，
前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ３中継処理である場合，前記ヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダ及びＬ３ヘッダの書換えを行うことを特徴とする中継装置におけるデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したデータを一時的にバッファに格納してから送信する、ストア&フォワード方式の中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで中継装置とは、受信した信号フレームのＬ２,Ｌ３ヘッダに従い中継処理を行い、その処理過程で適宜ヘッダの書き換え操作を行なう、ルータ、Ｌ３スイッチ、Ｌ２スイッチ(スイッチンダハブ)を指す。
【０００３】
金融系などにおいて利用されるネットワークシステムにおいては，１００%のデータ保証という高信頼性が要求される。
【０００４】
図１に従来例としてのストア&ファワード方式の中継装置の構成例ブロック図を示す。図２に図１の中継装置でのフレームの流れを示す。
【０００５】
入力側ＭＡＣインタフェース１が伝送路から伝送路用CRC付きフレームを受信する（ステップＳ１）。
【０００６】
ここで，伝送路用CRC付きフレームの詳細を図３に示す。
【０００７】
Ｌ２ヘッダ，Ｌ３ヘッダに続きデータを有し，その後にＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）ビットを有して構成される。
【０００８】
ルータやＬ３(レイヤ３)スイッチやＬ２(レイヤ２)スイッチといった中継装置は、Ｌ２中継またはＬ３中継処理を行い、Ｌ２中継であればＬ２ヘッダ、Ｌ３中継であればＬ２ヘッダとＬ３ヘッダの書き換え操作を行なう。
【０００９】
巡回冗長検査（ＣＲＣ）は，連続して出現する誤り(バースト誤り)の検出が可能な誤り検出方式であり，イーサネットフレームでは、伝送路上で起きるフレームのエラーを検出するためにFCS(Frame Check Sequence)フィールドにフレーム全体から計算したCRC値を設定する。伝送路用CRCとはこのCRCを指している。
【００１０】
本発明の装置内用CRCと区別するため、以下の説明中では便宜的に伝送路用CRCという名称を用いる。
【００１１】
さらに，図３において，Ｌ２ヘッダは，宛先MACアドレスI，送信元ＭＡＣアドレスII，ＶＬＡＮタグIII，及びタイプIVを有している。ＶＬＡＮタグIIIは，更にＴＰＩＤ（Tag Protocol Identifier：２バイトで構成され，イーサネットの場合は0x8100,TPIDが0x8100以外ならば当該フレームはＶＬＡＮタグヘッダを含まない通常のフレームとして 処理される）IIIａと，ＴＣＩ（Tag Control Information：２バイトで構成され，３ビットのユーザプライオリティ，１ビットのインジケータ及びフレームが所属するＶＬＡＮを識別するための１２ビットのＶＩＤを含む）IIIｂで構成される。
【００１２】
Ｌ３ヘッダは，図４に示す２０バイト以上（オプション部分は可変長）の情報である。
【００１３】
図１，図２に戻ると，ＭＡＣインタフェース１は，受信したフレームの伝送路用CRCのチェックを行い、正当性を確認する。正当性が確認できたら、伝送路用CRCを取り去ってヘッダ書換部２にフレームを送る（ステップＳ２）。
【００１４】
ヘッダ書換部２はヘッダ（Ｌ２，Ｌ３ヘッダ）を宛先検索部３へ送る（ステップＳ３）。
【００１５】
宛先検索部３は送られたヘッダに対して検索を行なって検索結果をヘッダ書換部２に返す（ステップＳ４）。
【００１６】
ヘッダ書換部２は検索結果に応じたヘッダ書き換え操作を行なう（ステップＳ５）。
【００１７】
ここで，ヘッダ書き換え操作として中継処理に応じた以下のヘッダ書換えが行われる。
【００１８】
Ｌ２中継時：
（Ｌ２ヘッダ）：ＶＬＡＮタグIII（図３）の着脱
（Ｌ３ヘッダ）：操作無し
Ｌ３中継時：
（Ｌ２ヘッダ）：宛先ＭＡＣアドレスIと送信元ＭＡＣアドレスIIの書換え
（Ｌ３ヘッダ）：ＴＴＬ減算，ＩＰヘッダチェックサムの計算
ヘッダ書き換え操作の終わったフレームは共有メモリ４に格納される（ステップＳ６）。
【００１９】
次いで，送出側ＭＡＣインタフェース５は，共有メモリ４からフレームを取り出し、伝送路用CRCを計算する（ステップＳ７）。
【００２０】
送出側 MACインタフェース５，上記ステップＳ７で計算した伝送路用CRCを付与して、フレームを伝送路に送信する（ステップＳ８）。
【００２１】
ここで，上記図１乃至図４に示した構成及び処理において，受信側MACインタフェース１のCRCチェック（上記ステップＳ２）以降は，データを保証するパリティビットがない場合，中継装置内で起きたデータエラーは検出できない。
【００２２】
また、パリティビットがある場合でも、パリティビットを生成するまでの中継装置内区間でビット化けが起きたとき、もしくはパリティビットで保証されている区間で偶数ビット化けが起きたときは、データエラーは検出されない。
【００２３】
そのため、万一そのようなデータエラーが起これば、誤ったデータ内容のフレームがエラー検出されずに正常フレームとして処理される事態が発生してしまう。かかる不都合は，金融系などの高信頼性が要求されるネットワークシステムにおいて、万一このような事態が発生すれば大きな社会問題となる。
【００２４】
一方，上記に関連する技術として，特許文献１，２に記載の発明が知られている。特許文献１，２に記載の発明は，ともに目的として検査符号（ＣＲＣ，パリティ等）を用いた装置内のデータ保護に関するものであり，受け取ったデータに対して誤り検査符号を付けて装置内のデータを保護するものである。
【００２５】
しかし，装置内でデータの内容が変化しないシステム（例えば，特許文献１では，ＩＥＥＥ１３９４などの通信インタフェースカード）において，受け取ったデータをそのままかあるいは，分割して送るだけであり，ヘッダの書き換えを行っていない。
【００２６】
装置内でデータの内容（ヘッダ）に変化があるシステム，例えばルータやスイッチなどのネットワーク装置では，ＭＡＣヘッダやＩＰヘッダの書き換えが必要であり，これらの処理を含めてデータ全体を保護することが必要となる。
【００２７】
しかし，特許文献１，２に記載の発明では，かかる装置内でデータの内容（ヘッダ）に変化があるシステムへの適用は困難なものである。
【特許文献１】特開２００３―２７３８４０号公報
【特許文献２】特開平９−３６８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
したがって，本発明の目的は，上記に鑑みて，装置内でデータの内容に変化があるシステムにおいて，データ全体を保護するデータ保護方法及び，この方法を用いる中継装置を提供することにある。
【００２９】
特に，装置内でデータの内容としてヘッダに変化があるシステムにおけるデータ保護を実現するデータ保護方法及び当該データ保護方法を用いる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記の課題を達成する本発明に従うデータ保護方法及び，これを用いる中継装置の第１の側面は，受信したフレームを一時的にバッファメモリに格納してから送信する、ストア&フォワード方式の中継装置及び，中継装置におけるデータ保護方法であって，受信されるフレームの伝送路用巡回冗長検査ビットを検査するＭＡＣインタフェースと，前記ＭＡＣインタフェースにより正常性を判定された伝送路用巡回冗長検査ビットを有するフレームにおける中継装置内で操作対象としないデータ部分を判定し，装置内用巡回冗長検査ビットを計算し，前記中継装置内で操作対象としないデータ部分に前記計算された装置内用巡回冗長検査ビットにより，前記伝送路用巡回冗長検査ビットを置き換え付加する第１のＣＲＣ検査部と，前記データ部分の前記第１のＣＲＣ検査部により前記装置内用巡回冗長検査ビットに置き換え付加されたフレームのヘッダを書換えるヘッダ書換部と，前記ヘッダ書換部によりヘッダが書き換えられたフレームを一時格納する共有メモリと，前記共有メモリから  格納データを読み出し，伝送路用巡回冗長検査ビットを計算し，前記装置内用巡回冗長検査ビットをチェックし，正常であれば，前記計算した伝送路用巡回冗長検査ビットにより，前記装置内用巡回冗長検査ビットを置き換える第２のＣＲＣ検査部とを有することを特徴とする。
【００３１】
上記の課題を達成する本発明に従うデータ保護方法及び，これを用いる中継装置の第２の側面は，第１の側面に加え，前記ＣＲＣ検査部により，前記受信したフレームのヘッダ部の宛先ＭＡＣアドレスが自装置宛でなければＬ２中継処理対象であると判断し，自装置宛であって，タイプがＩＰアドレスである場合は，Ｌ３中継処理対象であると判断することを特徴とする。
【００３２】
また，上記の課題を達成する本発明に従うデータ保護方法及び，これを用いる中継装置の第３の側面は，第２の側面に加え，前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ２中継処理である場合，前記ヘッダ書換部によるヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダの書換えを行うことを特徴とする。
【００３３】
さらにまた，上記の課題を達成する本発明に従うデータ保護方法及び，これを用いる中継装置の第４の側面は，前記第２の側面に加え，前記中継装置内で操作対象としないデータ部分は，書き換え操作を行なう部分以外を指し，装置内処理がＬ３中継処理である場合，前記ヘッダ書換部によるヘッダ置き換えは，受信したフレームのＬ２ヘッダ及びＬ３ヘッダの書換えを行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明の特徴は，以下に図面に従い説明される発明の実施の形態例から更に明らかになる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により次のような効果が期待できる。従来の中継装置では装置内で無保証になる区間が存在したが、本発明による中継装置では伝送路用と装置内用の2種類のCRCを上述のように組み合わせることで、装置内で無保証になる区間をなくすことが出来る。
【００３６】
また、パリティビットでは検出できない偶数ビットエラーを検出することが出来る。
【００３７】
データ破壊が起きてもそのフレームは必ず廃棄されるので、誤ったデータ内容のフレームがエラー検出されずに正常フレームとして処理されてしまう事態を防ぐことができ、問題が波及することがない。
【００３８】
中継装置の装置内でのデータ保護を行なう方式として、本発明の方式以外に装置内用CRCでヘッダを含めた全体を保護する回路を組むという方式が考えられるが、本発明に基づく方式の方が回路が簡易になるという特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に，本発明の実施例を，図面を参照して説明する。なお，図示される実施例は本発明の理解のためのものであって，本発明の技術的範囲がこれに限定されるものではない。
【００４０】
ここで，本発明の基本概念を要約して先に説明する。ルータ、Ｌ３スイッチ、Ｌ２スイッチといった中継装置では、フレームの中継処理を行なうためにヘッダの書き換え操作が必要である。さらに，ヘッダ部におけるデータ内容が変化するので，その部分まで含めたデータの保護を行なうには回路が複雑になる。
【００４１】
したがって，本発明においては，装置内部では操作対象としない内容に変化がないデータ部分に限定してデータの保護を行なう。受信したフレームについて装置内で操作しない部分を判定し、その部分に対するCRCを計算する。求めたCRCを装置内用CRCフレームに付与して、装置内で起こる操作しない部分のデータエラーを検出する。
【００４２】
一方，装置内で書き換え操作対象とするヘッダ部分のデータエラーは、装置内用CRCでは保護されないが、プロトコル的に検査されるので、結果的に操作しない部分と操作する部分を含めたデータ全体が保護される。
【００４３】
また、この装置内用CRCと伝送路用CRCを、常にどちらかのCRCにより装置内を伝送されるフレームが保護されるように組み合わせて用いることで、パリティビットが生成されるまでの区間等の無保証になる区間を装置内から完全に無くすことが出来る。
【００４４】
［実施例］
図５に本発明による中継装置の構成の一例を示す。但し、ここで示す構成は共有メモリ型の中継装置の構成であるが、本発明はかかる構成に限定されるものではなく、クロスポイント結合型の構成でも実施可能である。
【００４５】
図６，図７は，図５の実施例構成における処理フローであり，また，図８，図９は，図６，図７の処理フローに対応してフレーム及びフッタの変化を説明する図である。これに従い処理の流れを説明する。
【００４６】
図６において，処理Iとして，ＭＡＣインタフェース１において，伝送路から伝送路用CRC付きフレーム（図３参照）を受信し（ステップＳ１１），受信したフレームの伝送路用CRCのチェックを行い、正当性を確認する（ステップＳ１２）。正当性が確認できない場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）は，フレームを破棄する（ステップＳ１３）。
【００４７】
ついで，正当性が確認されたら、フレームはCRC検査部１０に送られる。ここで，ＣＲＣ検査部１０内の処理IIとして，受信時に付加されている伝送路用CRCは、ステップＳ２０まで付加したままとする。
【００４８】
CRC検査部１０は、ヘッダ部分を宛先検査部３に送る。
【００４９】
宛先検査部は、検索を行い判定する。検索結果をCRC検査部３に送り，問い合わせる（ステップＳ１４）。CRC検査部３は，操作しないデータ部分を判定する（ステップＳ１５）。
【００５０】
ここで，ルータやＬ３(レイヤ３)スイッチやＬ２(レイヤ２)スイッチといった中継装置は、Ｌ２中継またはＬ３中継処理を行い、Ｌ２中継であればＬ２ヘッダ、Ｌ３中継であればＬ２ヘッダとＬ３ヘッダの書き換え操作を行なう。そして，上記装置内で操作しない部分とは、かかる書き換え操作を行なう部分以外を指す。
【００５１】
図８において，「ａ」はＬ３＋データであり，Ｌ２中継時の操作しない部分である。また，「ｂ」はＬ３中継時の操作しない部分であり，データ部分のみである。
【００５２】
検索結果から、CRC検査部１０は，装置内用CRCの計算範囲を示す範囲情報を生成する（ステップＳ１６）。後に説明するように装置内用CRCのチェックを行なう際に、フレームに付与された，かかる範囲情報から装置内用CRCの計算範囲を知ることができる。
【００５３】
ついで，フレームの装置内部で操作しないデータ部分に上記範囲情報を加えた部分を計算範囲として、装置内用CRCを計算する（ステップＳ１７）。
【００５４】
装置内用CRCを計算した後，伝送路用CRCのチェックを行い、データの正当性を確認する（ステップＳ１８）。正当性が確認できない場合は，フレームを破棄する（ステップＳ１９）。
【００５５】
正当性が確認できたら、フレームのフッタ部を伝送路用CRCから装置内用CRC及び範囲情報に置き換える（ステップＳ２０）。かかるステップＳ２０において，フッタ部が置き換えられるまでは，伝送用ＣＲＣで保護される。
【００５６】
ついで，フッタ部を置き換えた後、フレームはヘッダ書換部２に送られる。
【００５７】
図７のフローに続き、ヘッダ書換部２の処理IIIとして，中継に必要なヘッダの書き換え操作を実施する（ステップＳ２１）。ヘッダ書き換え操作の終わったフレームは，処理IVとして，共有メモリ４に格納される。
【００５８】
ついで，処理Vとして，CRC検査部１１において共有メモリ４からフレームを取り出し、伝送路用CRCを計算する（ステップＳ２３）。伝送路用CRCは，図９の「ｄ」に示す様に，データとＬ３，Ｌ２ヘッダを含む範囲である。
【００５９】
伝送路用CRCを計算した後、フレームに付与されている範囲情報を参照して装置内用CRCのチェックを行い、データの正当性を確認する（ステップＳ２４）。正当性が確認できない場合は，フレームを破棄する（ステップＳ２５）。
【００６０】
正当性が確認できた場合は，フレームのフッタ部を先にステップＳ２３で計算して求めた伝送路用CRCに置き換える（ステップＳ２６）。したがって，先のステップＳ２０から伝送路用CRCに置き換えるステップＳ２６まで装置内用ＣＲＣで保護される。
【００６１】
ステップＳ２６で伝送路用CRCにフッタ部が置き換えられたフレームはMACインタフェース５に送られ，処理VIとして伝送用ＣＲＣのフッタ部が付されたフレームが伝送路に送り出される（ステップＳ２７）。
【００６２】
上記した本発明に従う処理により，装置内用CRCによって装置内で操作しないデータ部分の装置内で起こるエラーを検出できる。装置内で操作するヘッダ部分については装置内用CRCでは保護されないが、ヘッダ部分に関してはプロトコル的な検査機構がある。  ここで、ヘッダ部分のデータエラーに対する検査機構について説明する。ＩＰヘッダのエラーはＩＰヘッダチェックサム（Header Checksum）により検査され,誤りが検出されればそのフレームは廃棄される。
【００６３】
MACヘッダのエラーについては、ＶＬＡＮ−ＩＤに誤りがあった場合や宛先アドレスに誤りがあった場合，フレームは届かず再送処理が行なわれ、廃棄処分とほぼ等価的な働ききをする。このように、装置内で起こるヘッダ部のエラーはプロトコル的に検査される。
【００６４】
また、上記の実装を施した中継装置では、図８，９からも分かるように常に伝送路用CRCと装置内用CRCのどちらかによってデータが保護されるように２種類のCRCが組み合わされて用いられており、装置内で無保証になる区間がない。
【００６５】
つぎに上記した本発明に従う処理におけるＬ２中継処理及びＬ３中継処理の判別の具体例を説明する。
【００６６】
図１０は，具体的中継装置接続例を示す図である。中継装置１，２を通して，端末Ａ〜Ｅが接続された例を示している。
【００６７】
ネットワークアドレスＮＡ１〜ＮＡ５，中継装置１のポートＰ１〜Ｐ３のＶＬＡＮアドレス，端末Ａ〜ＥのIPアドレス及びMACアドレスは，実施例として図１０に示す通りとする。
【００６８】
図１１は，本発明における中継処理を説明する図である。図１１Ａは，図３の伝送路用CRC付きフレームのＬ２ヘッダ部分のみを示している。
図１１Ｂは，本発明における中継処理の処理フローである。  図１１ＡのＬ２ヘッダのＭＡＣアドレスIとタイプIIを判断対象とし，宛先ＭＡＣアドレスが自局宛であるかを判断し，自局宛でなければ（ステップＳ３０，Ｎ），Ｌ２中継処理対象とする。
【００６９】
自局宛であって，タイプがＩＰアドレスあれば（ステップＳ３１，Ｙ），Ｌ３中継処理（ＩＰルーティング）とし，そうでなければ廃棄する（ステップＳ３１，Ｎ）。
【００７０】
図１２は，Ｌ２中継処理を説明する図である。
【００７１】
宛先検査部３において，宛先ＭＡＣアドレスIとＶＬＡＮタグIIIをキーとして図１３に示す学習テーブルを検索する。学習テーブルは，ＭＡＣアドレスとＶＬＡＮアドレスを検索キーＡと，検索結果Ｂを対応するテーブルである。したがって，図１２Ｂに示すＬ２中継処理フローにおいて，学習テーブルを参照して，宛先ＭＡＣアドレス（I）とＶＬＡＮ ＩＤ（II）の組み合わせ（図１２A参照）に対応する出力ポートを検索する（ステップＳ４０）。
【００７２】
たとえば，端末Ａから端末Ｂを繋ぐとき，宛先ＭＡＣアドレスが(00:10:11:00:0E:02), VLAN IDが７０であるので，出力ポートはＰ１となる（図１３参照）。
【００７３】
宛先検査部３は，ＣＲＣ検査部１０にフレームがＬ２対象であるある旨の情報を与える（ステップＳ４１）。ＣＲC検査部１０は宛先検索部３からの情報を元に範囲情報、装置内用CRCを生成する（ステップＳ４２）。
【００７４】
ついで，宛先検査部３は，ヘッダ書換部２に対し，ヘッダ書換に必要な情報を与える（ステップＳ４３）。ヘッダ書換部２は，与えられた情報を基に，出力ポートがタグ無しポートであれば（ステップＳ４４，Ｙ），タグを取り去り（ステップＳ４５），そうでなければそのまま共有メモリ４に格納する（ステップＳ４６）。
【００７５】
一方，図１４は，Ｌ３中継処理を説明する図である。ここで，図３に示すＬ３ヘッダは，送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスで構成される。そして，宛先検査部３は，図１４ＢのＬ３中継処理フローにおいて，先ず宛先ＩＰアドレスIVをキーとして図１５に示すＩＰルーティングテーブルを検索して，対応するネクストホップＢと，出力ポートＣを求める（ステップＳ５０）。
【００７６】
たとえば，端末Ａから端末Ｅを繋ぐとき，宛先ＩＰアドレスが(10.40.1.20)であるので，対応するネットワークアドレス（10.40.1.0/24）を検索キーＡとして，ＩＰルーティングテーブルからネクストホップ（10.30.1.254）及び，出力ポートＰ３の情報を得る。
【００７７】
ついで，ＡＲＰテーブルを参照して，ネクストホップのＭＡＣアドレスを検索する（ステップＳ５１）。
【００７８】
図１６は，ＡＲＰテーブルの一例である。たとえば，端末Ａから端末Ｅを繋ぐ例において，ネクストホップが（10.30.1.254）であるので，対応するＭＡＣアドレスは(00:30:33:00:0F:03)が検出される。
【００７９】
ついで，宛先検査部３からフレームがＬ３中継対象である旨の情報を受けると，CRC検査部１０は，範囲情報，装置内容ＣＲＣを生成する（ステップＳ５２）。宛先検査部３からの情報を元にヘッダ書換部２で，以下のヘッダ書換を実行する（ステップＳ５３）。
【００８０】
すなわち，ヘッダ書換部２が宛先ＭＡＣアドレスをネクストホップのアドレスに，送信元ＭＡＣアドレスを自局のＭＡＣアドレスに書き換える。また，ＴＴＬを一減算して，ＩＰヘッダチェックサムを再計算し（ステップＳ５４），共通メモリ４に格納する（ステップＳ５５）。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明により，中継装置において，伝送路用と装置内用の２種類のCRCを上述のように組み合わせることで、装置内で無保証になる区間をなくすことが出来る。
【００８２】
従って，高信頼のネットワークを構築することが可能であり，産業上寄与するところ大である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】従来例としてのストア&ファワード方式の中継装置の構成例ブロック図を示す図である。
【図２】図１の中継装置でのフレームの流れを示す図である。
【図３】伝送路用CRC付きフレームの詳細を示す図である。
【図４】Ｌ３ヘッダの構成を示す図である。
【図５】本発明による中継装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５の実施例構成における処理フロー（その１）である。
【図７】図５の実施例構成における処理フロー（その２）である。
【図８】図６，図７の処理フローに対応してフレーム及びフッタの変化を説明する図（その１）である。
【図９】図６，図７の処理フローに対応してフレーム及びフッタの変化を説明する図（その２）である。
【図１０】具体的中継装置接続例を示す図である。
【図１１】ＭＡＣインタフェース１における中継処理を説明する図である。
【図１２】Ｌ２中継処理を説明する図である。
【図１３】学習テーブルの一例を示す図である。
【図１４】Ｌ３中継処理を説明する図である。
【図１５】ＩＰルーティングテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ＡＲＰテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１，４  ＭＡＣインタフェース
２    ヘッダ書換部
３    宛先検索部
４    共有メモリ
１０，１１  ＣＲＣ検査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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