(57)【要約】【課題】  暗号化・復号処理に必要な計算コストを削減できる顧客管理装置を提供する。【解決手段】  顧客管理装置は、ユーザが有する資格に基づき機密情報の利用範囲を制限する顧客レコード情報制限手段３３と、顧客レコードの数に基づく顧客の人数及び顧客レコードに記載されている情報の種類の少なくとも一方に基づいて、顧客情報価値記憶手段３１０に記憶された顧客情報の要素の推定価値を参照して、顧客情報を記載した電子ファイルの価値を計算するファイル価値計算手段３４と、ファイル価値計算手段３４が求めた電子ファイルの推定価値に基づいて、設定された保護強度を実現する最小の鍵長を算出し、電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて、電子ファイルに施す保護強度を指定する鍵長決定手段３５とを具備する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を記載した電子ファイルを記憶する記憶手段と、
前記顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、前記電子ファイルの価値を計算する計算手段と、
前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定手段と
を具備することを特徴とする顧客管理装置。
【請求項２】
前記顧客情報は、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による購入情報、支払い状況及び顧客が所有するクレジットカードの番号のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項３】
前記顧客情報の要素の推定価値を記憶する価値記憶手段をさらに具備し、
前記計算手段は、前記価値記憶手段の内容を参照して、前記電子ファイルの価値を計算することを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記顧客情報のレコードが複数の項目から構成される場合、該各項目に保持されている情報の種類に依存して前記電子ファイルの価値を計算することを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、電子ファイルの保護期間、電子ファイルの配布経路情報、電子ファイルを利用する情報端末のデバイス情報、電子ファイルを利用する利用者のプロファイル情報、およびこれらの組み合わせのうちの少なくとも一つを前記電子ファイルに施す保護強度の決定に反映させることを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて前記電子ファイルに施す保護強度を指定することを特徴とする請求項１に記載の顧客管理装置。
【請求項７】
前記電子ファイルを受け取る端末に対する電子チケットを生成する生成手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の顧客管理装置。
【請求項８】
前記電子ファイルに施す保護強度を実現するために、耐タンパー化技術を利用することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の顧客管理装置。
【請求項９】
電子証明書、スマートカード及びＩＣカードのうちの少なくとも一つを利用することによりユーザの顧客情報の利用資格を証明する証明手段をさらに備える具備することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の顧客管理装置。
【請求項１０】
利用者の有する資格に基づき前記電子ファイル内の顧客情報の利用範囲を制限する制限手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の顧客管理装置。
【請求項１１】
電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、該電子ファイルの価値を計算する計算ステップと、
前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定ステップと
を有することを特徴とする顧客管理方法。
【請求項１２】
前記顧客情報は、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による購入情報、支払い状況及び顧客が所有するクレジットカードの番号のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の顧客管理方法。
【請求項１３】
前記計算ステップは、前記顧客情報のレコードが複数の項目から構成される場合、該各項目に保持されている情報の種類に依存して前記電子ファイルの価値を計算することを特徴とする請求項１１に記載の顧客管理方法。
【請求項１４】
前記決定ステップは、前記電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて前記電子ファイルに施す保護強度を指定することを特徴とする請求項１１に記載の顧客管理方法。
【請求項１５】
電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、該電子ファイルの価値を計算する計算ステップ、
前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報を記載した電子ファイルを暗号化してセキュアに利用するための顧客管理装置、顧客管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客情報を記載したファイルの保護に利用される暗号の鍵長は、システムやセキュリティ・ポリシなどで予め設定されているものを利用するのが一般的であった。例えば、Microsoft社のInternet Explorer 4.xのInternational 版を用いて顧客情報の閲覧を実施する場合、公開鍵暗号としてＲＳＡ暗号の５１２、７６８、１０２４ｂｉｔの３種類の固定されたものが利用される。
【０００３】
また、著作権者がデータに要求する保護強度は、データまたは著作権者毎に異なるため、データまたはデータの著作権者毎に、著作権者がデータに要求する保護強度でデータ保護を行ったコンテンツデータを配信するようにした技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７８７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような方式では、例えば顧客情報を記載したファイルに大量のクレジットカード番号が包含される場合など、１０２４ｂｉｔ以上の強度が必要となる場合に支障が生じる。また、機密度が比較的低く簡易な保護でも十分な顧客情報管理の場合でも、５１２ｂｉｔよりも簡便な暗号化を施して処理時間の短縮を図ることが出来ない。更に、上記方式では２５６ｂｉｔ毎の固定された鍵長を利用するため、過度な保護や過小な保護が顧客情報を記載したファイルに対して施され、暗号化ファイルの復号に必要以上の復号時間を要する、あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の低能力なデバイスを使用しての暗号化ファイルの閲覧に困難が生じる等の問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、暗号化・復号処理に必要な計算コストを削減できる顧客管理装置、顧客管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の顧客管理装置は、顧客情報を記載した電子ファイルを記憶する記憶手段と、前記顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、前記電子ファイルの価値を計算する計算手段と、前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定手段とを具備する。本発明によれば、顧客情報を記載したファイル内の顧客レコード数、及び顧客レコードに記載されている情報の種類に基づき、顧客情報の価値を正確に推定することにより、顧客情報を記載した電子ファイルの保護強度を適切に設定し、暗号化・復号化に必要とされる計算時間・計算量を最適化する。これにより、顧客情報の機密保持等のために実施される暗号化・復号処理に必要な計算コストを削除できる。したがって、ユーザ・フレンドリな保護機能付き顧客情報利用環境を提供することができる。
【０００７】
前記顧客情報は、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による購入情報、支払い状況及び顧客が所有するクレジットカードの番号のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。本発明の顧客管理装置は、前記顧客情報の要素の推定価値を記憶する価値記憶手段をさらに具備し、前記計算手段は、前記価値記憶手段の内容を参照して、前記電子ファイルの価値を計算することを特徴とする。前記計算手段は、前記顧客情報のレコードが複数の項目から構成される場合、該各項目に保持されている情報の種類に依存して前記電子ファイルの価値を計算する。
【０００８】
前記決定手段は、電子ファイルの保護期間、電子ファイルの配布経路情報、電子ファイルを利用する情報端末のデバイス情報、電子ファイルを利用する利用者のプロファイル情報、およびこれらの組み合わせのうちの少なくとも一つを前記電子ファイルに施す保護強度の決定に反映させることを特徴とする。これにより、ファイルの価値に応じて、電子ファイルに施す保護強度を決定することができる。
【０００９】
前記決定手段は、前記電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて前記電子ファイルに施す保護強度を指定することを特徴とする。本発明の顧客管理装置は、前記電子ファイルを受け取る端末に対する電子チケットを生成する生成手段をさらに具備する。これにより、電子チケット方式を利用することで、電子ファイルに施すセキュリティを実現することができる。
【００１０】
本発明の顧客管理装置は、前記電子ファイルに施す保護強度を実現するために、耐タンパー化技術を利用することを特徴とする。これにより、電子ファイルに施すセキュリティを実現することができる。本発明の顧客管理装置は、電子証明書、スマートカード及びＩＣカードのうちの少なくとも一つを利用することによりユーザの顧客情報の利用資格を証明する証明手段をさらに備える。これにより、ユーザの顧客情報利用資格の証明をすることができる。本発明の顧客管理装置は、利用者の有する資格に基づき前記電子ファイル内の顧客情報の利用範囲を制限する制限手段をさらに具備する。
【００１１】
本発明の顧客管理方法は、電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、該電子ファイルの価値を計算する計算ステップと、前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定ステップとを有する。本発明によれば、顧客情報を記載したファイル内の顧客レコード数、及び顧客レコードに記載されている情報の種類に基づき、顧客情報の価値を正確に推定することにより、顧客情報を記載した電子ファイルの保護強度を適切に設定し、暗号化・復号化に必要とされる計算時間・計算量を最適化する。これにより、顧客情報の機密保持等のために実施される暗号化・復号処理に必要な計算コストを削減できる。したがって、ユーザ・フレンドリな保護機能付き顧客情報利用環境を提供することができる。
【００１２】
前記顧客情報は、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による購入情報、支払い状況及び顧客が所有するクレジットカードの番号のうちの少なくとも一つを含む。前記計算ステップは、前記顧客情報のレコードが複数の項目から構成される場合、該各項目に保持されている情報の種類に依存して前記電子ファイルの価値を計算することを特徴とする。前記決定ステップは、前記電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて前記電子ファイルに施す保護強度を指定することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び前記顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、該電子ファイルの価値を計算する計算ステップ、前記電子ファイルの価値に基づいて、前記電子ファイルに施す保護強度を決定する決定ステップをコンピュータに実行させる。本発明によれば、顧客情報を記載したファイル内の顧客レコード数、及び顧客レコードに記載されている情報の種類に基づき、顧客情報の価値を正確に推定することにより、顧客情報を記載した電子ファイルの保護強度を適切に設定し、暗号化・復号化に必要とされる計算時間・計算量を最適化する。これにより、顧客情報の機密保持等のために実施される暗号化・復号処理に必要な計算コストを削減できる。したがって、ユーザ・フレンドリな保護機能付き顧客情報利用環境を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、暗号化・復号処理に必要な計算コストを削減できる顧客管理装置、顧客管理方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施例では、本発明を顧客情報管理システムに利用した例である。
【００１６】
本実施例の顧客情報管理システム構成の詳細を説明する。図１に機密情報である顧客情報を記載した電子ファイル（機密ファイル）の配布・閲覧に関わる人物・サーバ等の関係を与える。図２は、本発明に関わる実施例を実現するためのブロック図を示す。本実施例では、会社Ａのセールス・パーソンであるユーザＢが、顧客情報管理サーバ３０から顧客情報を記載した電子ファイルを社内ＬＡＮ（Local Area Network）を通じてユーザＢの使用するユーザ端末２０にダウンロードし、営業活動のためにこの電子ファイルを閲覧する例を説明する。ユーザ端末２０はたとえばデスクトップＰＣ又はＰＤＡの場合がある。
【００１７】
ユーザ端末２０がデスクトップＰＣの場合、会社Ａのオフィスに設置されており、ＰＣの盗難等による情報漏洩の危険はないものとする。一方で、ユーザ端末２０がＰＤＡの場合、社外での利用が想定される。このため、盗難・紛失の危険性を鑑み、ＰＤＡへダウンロードする顧客情報の内容には制限が加えられるものとする。
【００１８】
上記電子ファイルは会社Ａが所有する顧客情報管理サーバ３０内のディスクに保存されており、顧客情報管理サーバ３０内の電子ファイル本体には数百万人の顧客情報が記載されている。この顧客情報が流出すれば、会社Ａの社会的信用を大きく失墜させる事態が生じる上に、多額の損害賠償問題が発生する懸念がある。このため、顧客情報管理サーバ３０内の顧客情報を記載した電子ファイル本体は、最高レベルの機密保護に使用されるＲＳＡ暗号２０４８ｂｉｔ鍵を用いて暗号化が施されているものとする。
【００１９】
図２に示すように、ユーザ端末２０は、ユーザ資格証明・デバイスＩＤ送付手段２１、暗号化ファイル・電子チケット受取り手段２２、機密ファイル復号手段２３及びファイル表示手段２４を備える。ユーザ資格証明・デバイスＩＤ送付手段２１は、ユーザを認証し、顧客情報管理サーバ３０へデバイスＩＤを送付する。暗号化ファイル・電子チケット受取り手段２２は、顧客情報管理サーバ３０から暗号化ファイル・電子チケットを受け取る。機密ファイル復号手段２３は、電子ファイルを復号するもので、暗号化されたファイルを平文に直す。
【００２０】
ファイル表示手段２４は、ソフトウェア耐タンパー化機能参考文献：「ソフトウェアの耐タンパー化技術」、情報処理 2003年6月号）によりセキュリティが確保されたビューアである。ユーザＢはファイル表示手段２４を用いて暗号化ファイルの閲覧を行う。さらに、ユーザ端末２０には、平文と暗号鍵等の流出を防止するためのソフトウェア耐タンパー化機能が搭載されているものとする。
【００２１】
顧客情報管理サーバ３０は、ユーザ・デバイス認証手段３１、顧客レコード情報制限手段３３、ファイル価値計算手段３４、鍵長決定手段３５、ファイル暗号化手段３６、電子チケット生成手段３７、暗号化ファイル・電子チケット送付手段３８、顧客情報記憶手段３９及び顧客情報価値記憶手段３１０を備える。
【００２２】
顧客情報記憶手段３９は顧客情報を記憶するものである。顧客情報には、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による会社Ａの製品購入情報、会社Ａに対する支払い状況、顧客が所有するクレジットカードの番号が含まれている。顧客の人数はレコード数によって決定される。顧客情報価値記憶手段３１０は顧客情報の要素の推定価値を記憶する。具体的には、顧客情報価値記憶手段３１０は、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による会社Ａの製品購入情報、会社Ａに対する支払い状況、顧客が所有するクレジットカードの番号の要素毎に推定価値を記憶する。また、顧客情報価値記憶手段３１０は、電子ファイルの保護期間、電子ファイルの配布経路情報、電子ファイルを利用する情報端末のデバイス情報、電子ファイルを利用する利用者のプロファイル情報を記憶する。
【００２３】
ユーザ・デバイス認証手段３１は顧客情報管理サーバ３０へアクセスしてくるユーザを認証する。ユーザ・デバイス認証手段３１は、たとえば、電子証明書、スマートカード又はＩＣカードなどを利用することによりユーザの顧客情報の利用資格を証明する。セキュリティ・ポリシ入力手段３２は、ユーザの利用可能範囲の特定に必要なユーザの資格情報と、機密情報の価値を決定するために用いられる顧客レコード推定単価等を含むセキュリティ・ガイドライン情報をＬＡＮ等の通信網を用いてセキュリティ・サーバ４０から取得する。顧客レコード情報制限手段３３は、ユーザが有する資格に基づき機密情報の利用範囲を制限するものであり、ユーザが利用可能な顧客レコードの数・種類（クレジットカード番号等）を限定する。
【００２４】
ファイル価値計算手段３４は、顧客レコードの数に基づく顧客の人数及び顧客レコードに記載されている情報の種類（顧客情報の種類）の少なくとも一方に基づいて、顧客情報価値記憶手段３１０に記憶された顧客情報の要素の推定価値を参照して、顧客情報を記載した電子ファイルの価値を計算する。これにより、顧客情報の機密度、価値等に依存して顧客情報を記載した電子ファイルに施すセキュリティの強度を決定できる。また、ファイル価値計算手段３４は、顧客情報のレコードが複数の項目から構成される場合、該各項目に保持されている情報の種類に依存して顧客情報の推定価値を加算していき、顧客情報を記憶した電子ファイルの価値を計算する。
【００２５】
鍵長決定手段３５は、ファイル価値計算手段３４が求めた電子ファイルの推定価値に基づいて、電子ファイルに施す保護強度を決定する。具体的には、鍵長決定手段３５は、ファイル価値計算手段３４が求めた電子ファイルの推定価値に基づいて、設定された保護強度を実現する最小の鍵長を算出し、電子ファイルの暗号化に利用する暗号鍵の長さを用いて、電子ファイルに施す保護強度を指定する。このとき、鍵長決定手段３５は、電子ファイルの保護期間、電子ファイルの配布経路情報、電子ファイルを利用する情報端末のデバイス情報、電子ファイルを利用する利用者のプロファイル情報、あるいはこれらの組み合わせを前記電子ファイルに施すセキュリティの強度決定に反映させる。ファイル暗号化手段３６は、この鍵長の暗号鍵を用いてファイルに暗号化を施す。これにより、暗号化・復号化に必要とされる計算時間・計算量を最適化し、暗号化ファイルの復号時間の短縮、更にＰＤＡ等の低能力なデバイスでの暗号化ファイルの閲覧に関する困難性の問題等を解決する。
【００２６】
また本実施例では、電子チケット方式（参考：特開平10-164051、「ユーザ認証装置および方法」）の利用を想定する。ここで想定する電子チケット方式では、ユーザは自身が所有するデバイスに固有な情報を顧客情報管理サーバ３０に登録し、電子チケット生成手段３７は、電子ファイルを受け取る端末に対する電子チケットを生成するものであり、上記デバイス固有情報と機密情報保護に利用する暗号鍵との差分情報を電子チケットとしてユーザに発行する。暗号化ファイル・電子チケット送付手段３８は、暗号化ファイル・電子チケットを送付する。
【００２７】
また、顧客情報管理サーバ３０は、電子ファイルに施す保護強度を実現するために、耐タンパー化技術を利用している。上記のデバイス固有情報の登録は、デバイスの耐タンパー化機能によって保護されたプログラムが、ユーザの指示に基づき顧客情報管理サーバ３０との間の通信のためにＶＰＮ（Virtual Private Network）等の安全な経路を作成した上で、ユーザ及び第三者にデバイス固有情報を漏洩することなしに実施する。
【００２８】
更に、上記デバイス固有情報、復号化された電子ファイル、及び電子ファイルの暗号化に利用される共通鍵の３つは上記ソフトウェア耐タンパー化機能によって常に保護されており、ユーザ自身および第三者がこれらの情報をデバイスから取り出すことは阻止される。また、上記電子チケット方式では素因数分解或いは離散対数問題等の計算量的困難さを利用することで、ユーザ自身および第三者が上記差分情報からユーザのデバイス固有情報或いは電子ファイル保護に利用されている暗号鍵情報を算出することは計算量的に困難であり、事実上電子ファイル及びそれに付随する秘密情報の流出は阻止される。
【００２９】
次に図３及び４に従って、顧客情報の利用の際に実施されるユーザ及び顧客情報管理サーバ３０の手順について説明する。図３は上記電子ファイルを利用するユーザが実施すべき手順を示す図である。図４は、上記電子ファイルを暗号化し、ユーザに対して電子チケットと暗号化された電子ファイルの送付を行う顧客情報管理サーバ３０の実施手順を示す図である。
【００３０】
以下ではまず、ユーザＢがユーザ端末２０としてデスクトップＰＣを用いて顧客情報を閲覧する場合を説明する。ステップＳ１０１で、ユーザ資格証明・デバイスＩＤ送付手段２１は、顧客情報管理サーバ３０にアクセスし、ステップＳ１０２で、電子証明書等を用いて顧客情報の利用資格を有することを顧客情報管理サーバ３０へ証明する。同時に、ステップＳ１０３で、ユーザ資格証明・デバイスＩＤ送付手段２１は、ユーザＢが顧客情報を利用しようとしているデバイスを特定するためのデバイスＩＤを顧客情報管理サーバ３０へ送付する。
【００３１】
ステップＳ２０１で、ユーザ・デバイス認証手段３１は、ユーザＢと顧客情報管理サーバ３０との間でユーザ認証が完了した後、ステップＳ２０２で、顧客レコード情報制限手段３３は、セキュリティ・サーバ４０へアクセスし、ユーザ情報と電子ファイルの価値を決定するために必要とされる顧客レコード推定単価等を含むセキュリティ・ガイドライン情報を取得する。
【００３２】
ステップＳ２０３で、顧客レコード情報制限手段３３は、上記ユーザ情報、及びデバイスＩＤを基に、ユーザＢの利用可能な顧客情報の範囲を決定する。ここでは、ユーザＢの利用可能な顧客情報の対象人数をＭ人とおく。また、会社Ａのオフィスに設置されているユーザ端末２０としてデスクトップＰＣでのファイル利用の場合、顧客のクレジットカード番号等の顧客レコード全項目の閲覧を許可する。このため、ステップＳ２０４で、顧客レコード情報制限手段３３は、ユーザＢに送付するためにＭ人分の顧客レコード全項目を記載した電子ファイルを作成する。そこで、まず顧客レコード情報制限手段３３は、暗号化された上で保存されている電子ファイル本体を２０４８ｂｉｔ鍵を利用して復号し、復号された電子ファイルからユーザＢが閲覧可能なＭ人分の顧客レコード全項目を抽出する。
【００３３】
ステップＳ２０５で、ファイル価値計算手段３４は、電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、電子ファイルの価値を計算する。より詳細には、ファイル価値計算手段３４は、セキュリティ・ガイドラインで定められている顧客情報の各項目に割り当てられた価値情報を基に、Ｍ人分の顧客レコード全項目の価値を算出する。ステップＳ２０６で、鍵長決定手段３５は、算出された電子ファイルの価値に見合う鍵長を決定することにより、電子ファイルに施す保護強度を決定する。これにより、ユーザが閲覧可能な情報の範囲を適切に設定し、ユーザが利用する顧客情報の価値を正確に推定することにより、顧客情報を記載した電子ファイルに与える保護強度を適切に設定することが可能になる。ステップＳ２０７で、ファイル暗号化手段３６は、決定された鍵長を持つＲＳＡ暗号の秘密鍵・公開鍵を生成する。電子チケット生成手段３７は、ファイル暗号化手段３６が生成した秘密鍵とユーザＢが所有するユーザ端末２０であるデスクトップＰＣのデバイス固有情報を用いてユーザＢへ送付する電子チケットを生成する。セキュリティ・サーバ４０から取得したセキュリティ・ガイドライン情報には１円で購入できる計算量の推定値Ｇ、及び保護対象年数Ｙ、また顧客レコードの各項目に割り当てられた価値情報が記載されている。ファイル価値計算手段３４は、Ｍ人分の顧客情報全項目を記載したファイルの価値Ｔを以下の式（１）に従い算出する。
【００３４】
（１）T=(NameEtc+Pay+CreditNum)×M
【００３５】
ここで、NameEtcは顧客の名前、年齢、住所、電話番号、顧客による会社Ａの製品購入情報の５種類の情報、そしてPayは会社Ａに対する支払い状況、CreditNumは顧客が所有するクレジットカードの番号の各項目にそれぞれ対応した価値情報である。ここでは一例としてそれぞれNameEtc=15000、Pay=100000、CreditNum=500000と仮定する。鍵長決定手段３５は、上記（１）式を利用して、保護に利用されるＲＳＡ暗号鍵の長さＫを、以下の式によって決定する。
【００３６】
（２）K=lg{K=Min{n| C(n) > T*f(Y)}}, C(n)=v(log v),f(Y)=G*(2^(Y/1.5))，v=Min{w | wΨ(x,y) > xy/log y,x=2d(n^(2/d))(w^((d+1)/2)), y>0, d:正の奇数}.
【００３７】
ただし、上記でlgは２を底とする対数を表す。また、上記の式中でΨ(x,y)は、x以下の正の整数で、その素因数がyを超えないものの数を表す。Ψ(x,y)の計算方法は、例えば[1]  Math. Comp., 66, p.1729-1741,1997. [2] Math. Comp., 73, p.1013-1022, 2004等を参考にされたい。ファイル暗号化手段３６は１６０ビットの乱数を生成し、これを電子ファイルの暗号化に利用する共通鍵暗号の暗号鍵とした上で、この暗号鍵を用いて電子ファイルを暗号化する。更にこの共通鍵を先のＲＳＡ暗号の公開鍵を用いて暗号化し、暗号化した電子ファイルにこれを付随させる。ステップＳ２０８で、暗号化ファイル・電子チケット送付手段３８は、電子チケットと暗号化された共通鍵を付随させた暗号化電子ファイルをユーザＢに送付する。
【００３８】
一方、ユーザＢが顧客情報をユーザ端末２０としてＰＤＡを用いて閲覧する場合は以下のような手順が実施される。この場合は、社外でのモバイル使用が想定されるため、顧客情報管理サーバ３０はユーザＢがユーザ端末２０としてＰＤＡを用いて閲覧できる顧客レコードの種類を、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号、顧客による会社Ａの製品購入情報に限定し、会社Ａに対する支払い状況、及び顧客が所有するクレジットカードの番号の閲覧を許可しない。このため、顧客情報管理サーバ３０がユーザＢのために作成する電子ファイルには、顧客の名前等の５つの種類の情報のみを記載する。
【００３９】
この時、ファイル価値計算手段３４は、上記（１）式の代わりに、
T=NameEtc×M
を用いて顧客情報を記載したファイルの価値を算出し、鍵長決定手段３５は上記と同様（２）式を用いてＲＳＡ暗号鍵の長さＫを決定する。更に、電子チケット生成手段３７は、デスクトップＰＣの場合と同様に、ＲＳＡ暗号の秘密鍵とユーザ端末２０としてＰＤＡのデバイス固有情報を用いて電子チケットを作成する。その上で、暗号化ファイル・電子チケット送付手段３８は、この電子チケットと上記ＲＳＡ暗号鍵を用いて暗号化された共通鍵を付随させた暗号化電子ファイルをユーザＢに送付する。
【００４０】
次にユーザＢによる暗号化電子ファイルの閲覧について説明する。先に述べたように、ユーザＢは暗号化電子ファイルを耐タンパー化機能で保護されたビューアを用いて閲覧する。このため、ユーザＢは、ステップＳ１０４、Ｓ１０５で、暗号化ファイル・電子チケット受取り手段２２は、取得した電子チケットと暗号化電子ファイルをビューアに登録する。ステップＳ１０６で、機密ファイル復号手段２３は、電子チケットとデバイス固有情報を用いて、暗号化機密ファイルに付随している暗号化された共通鍵を復号する。更にステップＳ１０７で、機密ファイル復号手段２３は、この復号された共通鍵を用いて暗号化電子ファイルを復号し、ユーザに表示する。ただし、これらの処理はビューアが有する耐タンパー化領域内に全ての機密情報を留めつつ実施される。
【００４１】
ユーザは共通鍵あるいはデバイス固有情報等を知ることは計算量的に困難であるが、電子チケットを一度取得すればその有効期限の間は、例え顧客情報管理サーバ３０にアクセス不可能な社外のモバイル環境においても暗号化された電子ファイル内の情報を、ユーザが利用するデバイスに搭載された専用ビューアを用いて閲覧することが可能である。
【００４２】
さて、上記方式において、仮にユーザＢが利用可能な顧客情報の件数をM=1500（人）、保護対象年数をY=30（年）、1円で購入可能な計算量の推定値をG=7.88×10^12（bit）とする。ここで、Gの値は１ＧＨｚのＣＰＵ及びマザーボードの販売価格を２万円と仮定して算出した（参考文献：Simson Garfinkel, “PGP:Pretty Good Privacy”, O’Reilly, 1994）。このとき、上記の方法でデスクトップＰＣ用の最適な鍵長を算出すると９０４ｂｉｔとなり、またＰＤＡ用の最適な鍵長は７７８ｂｉｔとなる。サーバ側では２０４８ｂｉｔのＲＳＡ暗号鍵が利用されているため、デスクトップＰＣの場合でＲＳＡ暗号鍵の鍵長は０．４４倍、ＰＤＡの場合で０．３７９倍の長さになる。ＲＳＡ暗号の復号時間が鍵長の３乗に比例すると仮定すると、上記手法により実質的にデスクトップＰＣでは約１２倍、ＰＤＡでは約１８倍の高速化が得られる。これにより、デスクトップＰＣでの電子ファイルの閲覧におけるユーザビリティの向上はもちろん、従来では困難であったＰＤＡ等の低速なデバイスを用いての強固な著作権保護・機密情報保護の実現が可能となる。
【００４３】
特に、電子チケット方式を用いて最高レベルに強固な保護システムを構築する場合には、ビューアでファイルを表示する際にファイル全体を復号することをしないで、ビューアで表示する１ページのみを耐タンパー化領域内で復号し、表示されない部分は暗号化したまま保持するようなシステム構成が想定される。この場合には、各ページを表示する度毎に公開鍵暗号による復号が実施されることになり、通常大幅な速度低下・ユーザビリティの低下が発生する。このため、ＰＤＡ等の低速なデバイスを用いてこのような最高レベルに強固な保護システムに構築する場合には、上記の高速化の効果は絶大なものとなる。
【００４４】
上記実施例では、特に電子ファイル保護のためにＲＳＡ暗号を利用しているが、ElGamal暗号、あるいは楕円曲線暗号、ＮＴＲＵなどの他の公開鍵暗号を利用しても同様の効果を得ることが出来る。また、ユーザに閲覧が許可されるファイルのレコード数を設定する際、参考情報としてＰＣ等の想定デバイスを用いて解読に要する推定解読時間をユーザに提示し、ユーザが範囲設定を調整できるようにしても良い。更に、ファイルの価値の設定時に、顧客情報流出によって引き起こされる信用喪失に伴うブランド価値の低減をｂ円とし、上記Ｔにこれを加えたものを電子ファイルの価値としても良い。
【００４５】
また、最適な鍵長Ｋを設定するための計算式として、
K=lg{Min{n | C(n) > T*f(Y)}}, 
C(n)=Exp((1.92+o(1))*((log n)^(1/3))*((log log n)^(2/3))),
f(Y)=G*2^(Y/1.5),
あるいは上記の式に補正を加えたものを利用しても良い。
【００４６】
上記で、C(n)はＲＳＡ等、素因数分解の困難性に依存する公開鍵暗号系に対する最良攻撃法である数体ふるい法の計算量である（参考文献：A. K. Lenstra, H. W. Lenstra (eds.), The development of the number field sieve, Lecture Notes in Mathematics, vol. 1554, Springer-Verlag, Berlin and Heidelberg, Germany, 1993.）。更に、顧客情報を安全に管理するためのエア・ギャップ方式による仮想的に孤立したネットワークを構築し、このネットワーク内における通信経路上では特にファイルの暗号化を施さないが、ネットワーク外部に顧客情報を持ち出す際には上記の顧客情報管理方式を利用するようにシステムを構成した場合でも上記と同様の効果が得られる。
【００４７】
従来、顧客レコードの種類や数、内容に応じて顧客情報を記載したファイルに施す暗号の強度を変化させることは行われないが、本発明の実施例によれば、電子ファイルに与える保護強度を、電子ファイルに記載される顧客情報の数・種類に基づいて設定することが可能になる。これにより、適切な強度の保護を電子ファイルに施すことが可能になり、過大な保護による多大な処理時間の発生や、逆に過小な保護による機密情報の漏洩を防止することが出来る。
【００４８】
なお、顧客情報管理サーバ３０が顧客管理装置に対応する。また、顧客情報管理サーバ３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて実現され、プログラムをハードディスク装置などからインストールし、または通信回路からダウンロードし、ＣＰＵがこのプログラムを実行することで、顧客管理方法の各ステップが実行される。すなわち、プログラムは、電子ファイル内の顧客情報のうち顧客の人数及び顧客情報の種類の少なくとも一方に基づいて、電子ファイルの価値を計算する計算ステップ、電子ファイルの価値に基づいて、電子ファイルに施す保護強度を決定する決定ステップをコンピュータであるＣＰＵに実行させる。
【００４９】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】顧客情報を記載した電子ファイルの作成・閲覧・加工に関わる人物・サーバ等の関係を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に関わるブロック図である。
【図３】ユーザが実施すべき手順を示す図である。
【図４】顧客情報管理サーバが実施すべき手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  顧客情報管理システム
２０  ユーザ端末
２１  ユーザ資格証明・デバイスＩＤ送付手段
２２  暗号化ファイル・電子チケット受取り手段
２３  機密ファイル復号手段
２４  ファイル表示手段
３０  顧客情報管理サーバ
３１  ユーザ・デバイス認証手段
３２  セキュリティ・ポリシ入力手段
３３  顧客レコード情報制限手段
３４  ファイル価値計算手段
３５  鍵長決定手段
３６  ファイル暗号化手段
３７  電子チケット生成手段
３８  暗号化ファイル・電子チケット送付手段
３９  顧客情報記憶手段
３１０  顧客情報価値記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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