(57)【要約】【課題】  種々の記録媒体を適切な吸着力で搬送ベルトへ吸着させて搬送し、記録を行う。【解決手段】  記録媒体Ｐを搬送ベルトＶの外周面に静電吸着して搬送する記録媒体搬送手段ＣＶを備えたインクジェット記録装置１であって、搬送ベルトＶを正極側及び負極側のいずれか一方に帯電させるベルト帯電手段ＰＳ及びＳＲと、記録媒体Ｐをベルト帯電手段ＰＳ及びＳＲによって帯電された搬送ベルトＶに供給する記録媒体供給手段ＧＲと、記録媒体供給手段ＧＲによって搬送ベルトＶに供給される記録媒体Ｐを、記録媒体Ｐが搬送ベルトＶの外周面に到達するまでの間に、搬送ベルトＶの帯電極性とは逆極性に帯電させる記録媒体帯電手段と、記録媒体供給手段ＧＲによって搬送ベルトＶに供給される記録媒体Ｐの移動速度を、記録媒体Ｐの電気抵抗率の高さに応じて遅くするように制御する移動速度制御手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の搬送ベルトを有し、記録媒体を前記搬送ベルトの外周面に静電気の作用で吸着した状態で搬送する記録媒体搬送手段を備え、該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体にノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記搬送ベルトを正極側及び負極側のいずれか一方に帯電させるベルト帯電手段と、
前記記録媒体を前記ベルト帯電手段によって帯電された前記搬送ベルトに供給する記録媒体供給手段と、
該記録媒体供給手段によって前記搬送ベルトに供給される前記記録媒体を、当該記録媒体が前記搬送ベルトの外周面に到達するまでの間に、前記搬送ベルトの前記ベルト帯電手段によって帯電された帯電極性とは逆極性に帯電させる記録媒体帯電手段と、
前記記録媒体供給手段によって前記搬送ベルトに供給される前記記録媒体の移動速度を、当該記録媒体の電気抵抗率の高さに応じて遅くするように制御する移動速度制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体供給手段は、少なくとも２つのローラを備え、該２つのローラの外周同士で挟持した前記記録媒体を前記ローラの回転によって前記搬送ベルトへ送り出して供給するように構成され、
前記記録媒体帯電手段は、前記２つのローラのそれぞれに設けられる電極と、前記２つのローラが前記記録媒体を挟持した状態で前記電極間に所定の帯電電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記移動速度制御手段は、前記ローラの回転速度を制御することで前記移動速度を制御するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の前記電気抵抗率を検出する抵抗検出手段と、
該抵抗検出手段によって検出された前記電気抵抗率に基づいて前記移動速度を算出する速度算出手段と、を備え、
前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度を前記速度算出手段によって算出された前記移動速度に制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の前記電気抵抗率を検出する抵抗検出手段を備え、
前記移動速度は、前記電気抵抗率が所定の値で区分された抵抗範囲ごとに所定の速度が設定されており、
前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度を前記抵抗検出手段によって検出された前記電気抵抗率の属する前記抵抗範囲に対応した前記移動速度に制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度と前記搬送ベルトの周回速度とが異なる速度であるときに、前記記録媒体が前記搬送ベルトの前記周回速度と同等の速度で前記搬送ベルトに到達するように前記移動速度を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記移動速度制御手段は、前記記録媒体供給手段が前記記録媒体の前記搬送ベルトへの供給を開始してから当該記録媒体が前記搬送ベルトに到達するまでにかかる時間が、前記電気抵抗率の大きさにかかわらずに所定の時間となるように前記移動速度を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送ベルト上に載置して搬送する搬送装置を備え、この搬送装置で搬送される記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のインクジェット記録装置では、正極側及び負極側のいずれか一方に帯電させた搬送ベルト上に、この搬送ベルトの帯電とは逆極側に帯電させた記録媒体を静電吸着させ、搬送ベルトを駆動して記録媒体を搬送する搬送装置を備えたものがある。
ところで、インクジェット記録装置は、記録媒体上にノズルからインク滴を吐出し、記録媒体上にドットを形成することによって記録が行われる。つまり、インクジェット記録装置は、インク滴でドットを形成することができるものであれば、様々な種類の記録媒体に記録を行うことができるという特徴を有している。
【０００３】
しかしながら、記録媒体の種類が多岐にわたると、記録媒体の種類によってその電気抵抗率が異なってしまうため、記録媒体の帯電条件によっては十分な帯電が得られない場合がある。つまり、記録媒体を搬送ベルトに静電吸着させる上述の搬送装置では、記録媒体の種類によって十分な静電吸着力が得られず、記録媒体が搬送ベルトから浮いてしまい、記録品質が損なわれてしまうことがある。
【０００４】
このような課題を解決する方法として、例えば、電圧の印加によって記録媒体を静電吸着する静電吸着部材を備え、記録媒体の種類に応じて静電吸着部材に印加する電圧を変化させることにより、記録媒体の静電吸着部材に対する吸着力を変化させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４６９８１号公報（第５頁、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている従来例では、記録媒体の種類ごとに静電吸着部材へ印加する電圧が設定されているので、設定にない新たな種類の記録媒体が登場してきた場合には、都度これに適した新たな印加電圧の設定を追加していかなければならないという煩わしさがあるばかりでなく、新たな印加電圧が記録装置の許容電圧を超えていると、この新たな印加電圧の設定を追加することはできず、新たな種類の記録媒体を十分に静電吸着することができないという未解決の課題がある。
【０００７】
また、記録媒体は、種類が同一であっても温度や湿度などの環境条件の変動によって抵抗値が変化してしまうことがある。すなわち、特許文献１に記載されている従来例では、記録媒体の種類ごとに決まった電圧が静電吸着部材に印加されるため、温度や湿度などの環境条件の変動によって記録媒体の抵抗値が変化してしまった場合には、この記録媒体を十分に静電吸着することができなくなることがあるという未解決の課題もある。
【０００８】
本発明は、上記の未解決の課題に着目してなされたものであり、印加する電圧を増減させることなく、種々の記録媒体を適切な吸着力で搬送ベルトへ吸着させて搬送し、記録を行うことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、無端状の搬送ベルトを有し、記録媒体を前記搬送ベルトの外周面に静電気の作用で吸着した状態で搬送する記録媒体搬送手段を備え、該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体にノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、前記搬送ベルトを正極側及び負極側のいずれか一方に帯電させるベルト帯電手段と、前記記録媒体を前記ベルト帯電手段によって帯電された前記搬送ベルトに供給する記録媒体供給手段と、該記録媒体供給手段によって前記搬送ベルトに供給される前記記録媒体を、当該記録媒体が前記搬送ベルトの外周面に到達するまでの間に、前記搬送ベルトの前記ベルト帯電手段によって帯電された帯電極性とは逆極性に帯電させる記録媒体帯電手段と、前記記録媒体供給手段によって前記搬送ベルトに供給される前記記録媒体の移動速度を、当該記録媒体の電気抵抗率の高さに応じて遅くするように制御する移動速度制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明では、記録媒体供給手段によって搬送ベルトに供給される記録媒体は、搬送ベルトに向かって移動するときの移動速度が移動速度制御手段によって、この記録媒体の電気抵抗率の高さに応じて遅くなるように制御されるとともに、搬送ベルトに到達するまでに記録媒体帯電手段によって帯電される。
つまり、電気抵抗率が異なる２種類の記録媒体では、高い電気抵抗率を有する記録媒体が、低い電気抵抗率を有する記録媒体よりも遅い移動速度で帯電されつつ搬送ベルトに供給される。
【００１１】
従って、記録媒体の帯電に費やす帯電時間をこの記録媒体の電気抵抗率の高さに応じて長くすることができ、電気抵抗率が異なる種々の記録媒体を、これら種々の記録媒体の帯電量がそれぞれの飽和帯電量に近い状態となるように帯電させやすくすることが可能となる。その結果、これら種々の記録媒体を、それぞれ適切な吸着力で搬送ベルトの外周面に吸着させやすくすることが可能となる。
また、帯電させている記録媒体の帯電量が飽和しているにもかかわらず、さらに長い時間をかけて無駄に帯電させてしまうということを避けやすくすることが可能となる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記記録媒体供給手段は、少なくとも２つのローラを備え、該２つのローラの外周同士で挟持した前記記録媒体を前記ローラの回転によって前記搬送ベルトへ送り出して供給するように構成され、前記記録媒体帯電手段は、前記２つのローラのそれぞれに設けられる電極と、前記２つのローラが前記記録媒体を挟持した状態で前記電極間に所定の帯電電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、前記移動速度制御手段は、前記ローラの回転速度を制御することで前記移動速度を制御するようになっていることを特徴とする。
【００１３】
この第２の発明では、記録媒体を搬送ベルトへ送り出す２つのローラのそれぞれに電極が設けられており、２つのローラが記録媒体を挟持した状態で、これら電極間に所定の帯電電圧が印加される。そして、移動速度制御手段がローラの回転速度を制御することによって、記録媒体の移動速度が制御されるようになっている。
つまり、記録媒体の搬送ベルトへの供給、移動速度の制御及び記録媒体の帯電がローラを介して行われるようになっているため、このローラの回転速度を制御することで記録媒体の帯電時間を容易に変化させることが可能となるとともに、記録媒体帯電手段を記録媒体供給手段と搬送ベルトとの間に設ける場合に比較して、記録媒体供給手段と搬送ベルトとの間の距離を短く抑えることが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記記録媒体の前記電気抵抗率を検出する抵抗検出手段と、該抵抗検出手段によって検出された前記電気抵抗率に基づいて前記移動速度を算出する速度算出手段と、を備え、前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度を前記速度算出手段によって算出された前記移動速度に制御することを特徴とする。
【００１５】
この第３の発明では、移動速度算出手段が、抵抗検出手段によって検出された電気抵抗率に基づいて移動速度を算出し、移動速度制御手段が、記録媒体の移動速度を移動速度算出手段によって算出された移動速度に制御するようになっている。
従って、記録媒体の電気抵抗率が未知である場合や、電気抵抗率が既知であっても温度や湿度等の環境条件の変動によって電気抵抗率が変化してしまった場合などにおいても、記録媒体を適切な帯電量に帯電させやすくすることが可能となる。
【００１６】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記記録媒体の前記電気抵抗率を検出する抵抗検出手段を備え、前記移動速度は、前記電気抵抗率が所定の値で区分された抵抗範囲ごとに所定の速度が設定されており、前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度を前記抵抗検出手段によって検出された前記電気抵抗率の属する前記抵抗範囲に対応した前記移動速度に制御することを特徴とする。
【００１７】
この第４の発明では、移動速度が電気抵抗率の抵抗範囲ごとに設定されており、抵抗検出手段によって検出された電気抵抗率の属する抵抗範囲に対応した移動速度で記録媒体が搬送ベルトに供給される。
従って、移動速度を電気抵抗率に基づいて算出し、その算出した移動速度で記録媒体を搬送ベルトに供給する場合に比較して、インクジェット記録装置の記録処理にかかる時間を低減したり、負担を軽減したりすることが可能となる。
【００１８】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか一の発明において、前記移動速度制御手段は、前記記録媒体の前記移動速度と前記搬送ベルトの周回速度とが異なる速度であるときに、前記記録媒体が前記搬送ベルトの前記周回速度と同等の速度で前記搬送ベルトに到達するように前記移動速度を制御することを特徴とする。
【００１９】
この第５の発明では、記録媒体は、移動速度が搬送ベルトの周回速度と同等の速度で搬送ベルトに到達する。つまり、記録媒体が搬送ベルトに到達するときには、記録媒体の移動速度と搬送ベルトの周回速度とが同等の速度になっている。
従って、記録媒体が搬送ベルトに到達したときに、この記録媒体と搬送ベルトとがこすれ合って記録媒体や搬送ベルトの帯電量が減少して吸着力が弱まったり、しわが発生した状態で記録媒体が搬送ベルトに吸着してしまったりすることを避けやすくすることが可能となる。
【００２０】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか一の発明において、前記移動速度制御手段は、前記記録媒体供給手段が前記記録媒体の前記搬送ベルトへの供給を開始してから当該記録媒体が前記搬送ベルトに到達するまでにかかる時間が、前記電気抵抗率の大きさにかかわらずに所定の時間となるように前記移動速度を制御することを特徴とする。
【００２１】
この第６の発明では、電気抵抗率が高い記録媒体と低い記録媒体とで、記録媒体供給手段が記録媒体の搬送ベルトへの供給を開始してからこの記録媒体が搬送ベルトに到達するまでにかかる時間は同じになる。
従って、記録媒体の電気抵抗率が高くなるにつれ、記録媒体供給手段が記録媒体を搬送ベルトに供給するのにかかる時間が長期化していってしまうことを避けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態を、ブラック色の記録を行うインクジェット記録装置を例に、図面に基づいて説明する。
本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置１は、平面図である図１（ａ）及び正面図である図１（ｂ）に示すように、ゲートローラＧＲと、用紙搬送部ＣＶと、記録ヘッドＨＤとを備えている。なお、この図１（ａ）及び図１（ｂ）において、Ｘ方向は、記録用紙Ｐの搬送方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向と直交する方向を示している。
このインクジェット記録装置１は、記録の際に、記録ヘッドＨＤの移動をともなわずに記録を完了する所謂ライン型インクジェット記録装置である。
【００２３】
ここで、上記の各構成の詳細を説明する。
ゲートローラＧＲは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、用紙搬送部ＣＶのＸ方向上流側に配設され、互いに外周を接し合って回転可能に構成された一対のローラＧＲｕ及びＧＲｄを備えている。このゲートローラＧＲは、ローラＧＲｕ及びＧＲｄのうちのいずれか一方が用紙供給モータＭ１によって回転駆動されるようになっており、図示しない用紙供給部から記録用紙ＰがローラＧＲｕ及びＧＲｄ間に突き当てられるように供給されると、この記録用紙ＰのＸ方向に対する傾き及びＹ方向の位置ずれを補正するスキュー補正を行ってから、この記録用紙Ｐを用紙搬送部ＣＶに送り出して供給する。
【００２４】
また、これらのローラＧＲｕ及びＧＲｄは、図１（ｂ）に示すように、それぞれ、グランドに接続される電極ＥＬｕと、用紙帯電電源ＥＰに接続されている電極ＥＬｄとを内蔵している。用紙帯電電源ＥＰは、ローラＧＲｕ及びＧＲｄが記録用紙Ｐを挟持した状態で、電極ＥＬｄ及び電極ＥＬｕ間に所定電圧を印加するように帯電電圧を発生する。
つまり、ローラＧＲｕ及びＧＲｄは、これらローラＧＲｕ及びＧＲｄ間に挟持した記録用紙Ｐを帯電させながら用紙搬送部ＣＶへ送り出すようになっている。なお、ゲートローラＧＲの記録用紙Ｐへの帯電については、詳細を後述する。
【００２５】
用紙搬送部ＣＶは、平面図である図２（ａ）に示すように、搬送部駆動モータＭ２から動力が伝達される駆動ローラＤＳと、この駆動ローラＤＳに平行且つ駆動ローラＤＳのＸ方向上流側に配設される従動ローラＦＳと、誘電体で構成され、駆動ローラＤＳ及び従動ローラＦＳ間に張設される搬送ベルトＶと、搬送ベルトＶを帯電させるための電極となる帯電ローラＳＲと、この帯電ローラＳＲに印加する電圧を発生するベルト帯電電源ＰＳと、を備えている。
帯電ローラＳＲは、用紙搬送部ＣＶの正面図である図２（ｂ）に示すように、グランドに接続されている従動ローラＦＳに、搬送ベルトＶを挟んで且つ搬送ベルトＶに当接するように対向して配設されている。
【００２６】
この用紙搬送部ＣＶは、搬送ベルトＶを図２（ｂ）で見て反時計方向に回転させるように駆動ローラＤＳが搬送部駆動モータＭ２によって駆動されるとともに、ベルト帯電電源ＰＳが発生する電圧によって、帯電ローラＳＲと従動ローラＦＳとの間で帯電される搬送ベルトＶの外周面上に記録用紙Ｐを静電吸着し、この記録用紙Ｐを搬送方向であるＸ方向に搬送する。
なお、前述した用紙帯電電源ＥＰ及びベルト帯電電源ＰＳは、搬送ベルトＶと記録用紙Ｐとが互いに逆極性になるように、発生する電圧がそれぞれ制御される。
【００２７】
また、用紙搬送部ＣＶは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、搬送ベルトＶの回転の原点基準となるインデックス信号を出力するインデックスセンサＩＳを備えている。
このインデックスセンサＩＳは、例えば、フォトインタラプタ等の発光素子及び受光素子を備えた光学式センサで構成され、図２（ａ）に示すように、搬送ベルトＶの一側縁に凸形状に設けられているインデックス部ＩＤによって発光素子及び受光素子間の光軸が遮られると、出力電圧を変化させる。インデックス信号は、この出力電圧の変化を利用するものであり、記録処理などにおける各種の処理を実施するタイミングを計るきっかけとなる。
【００２８】
記録ヘッドＨＤは、底面図である図３に示すように、ブラック色のインク滴を吐出するノズルＮＺがＹ方向に所定間隔で距離ＫＹに亘って形成されている。インクジェット記録装置１では、距離ＫＹに亘って配列形成されたノズルＮＺによって構成されるノズル列が、Ｙ方向における記録可能領域となる。
なお、この図３において、構成をわかりやすく示すため、ノズルＮＺの大きさを誇張して且つ個数を減じて図示している。また、図３における符号ＮＺＰは、記録ヘッドＨＤのノズルＮＺが形成されている面であるノズル面を示している。また、記録ヘッドＨＤとしては、圧電素子、加熱素子等によりインクに圧力を付与してインク滴を吐出する記録ヘッドを採用することができる。
【００２９】
上述した構成を有する記録ヘッドＨＤは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、用紙搬送部ＣＶ上でノズル面ＮＺＰを記録用紙Ｐの記録面ＰＰに向けて、ノズル面ＮＺＰと記録面ＰＰとの間に所定のギャップを保って、且つノズル列が記録用紙ＰをＹ方向にまたぐように配設されている。
【００３０】
また、インクジェット記録装置１は、上記の各構成の動作を制御するシステム制御部を有している。このシステム制御部ＳＣは、図４に示すように、外部機器からの記録情報を格納する記録情報格納部ＢＦと、不揮発性のメモリで構成され、後述する用紙抵抗データを記憶する用紙抵抗データ記憶部ＶＤと、記録処理等の各種処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、用紙供給モータＭ１を制御する用紙供給モータ制御部ＭＤ１と、搬送部駆動モータＭ２を制御する搬送部駆動モータ制御部ＭＤ２と、ベルト帯電電源ＰＳを制御するベルト帯電電源制御部ＰＳＤと、用紙帯電電源ＥＰを制御する用紙帯電電源制御部ＥＰＤと、インデックスセンサＩＳを制御するインデックスセンサ制御部ＳＤと、記録ヘッドＨＤを制御する記録ヘッド制御部ＨＤＤと、を備えている。
【００３１】
次に、ゲートローラＧＲの記録用紙Ｐへの帯電について説明する。
ゲートローラＧＲがローラＧＲｕ及びＧＲｄ間に記録用紙Ｐを挟持すると、ローラＧＲｕ及びＧＲｄには、図１（ｂ）中のＡ部を示す拡大図である図５（ａ）に示すように、記録用紙Ｐを挟持している領域である所謂ニップ領域ＮＬが形成される。このニップ領域ＮＬでは、ローラＧＲｕ及びＧＲｄのそれぞれの外周面が、記録用紙Ｐの記録面ＰＰ及びこの記録面ＰＰとは反対側の面である吸着面ＰＵに接触している。なお、この図５では、ニップ領域ＮＬを誇張して図示している。
【００３２】
そして、この図５（ａ）に示す状態で、ローラＧＲｄ及びＧＲｕ間に印加される電圧が所定の値となるように用紙帯電電源ＥＰに帯電電圧を発生させて記録用紙Ｐに電荷を供給しながら、この記録用紙ＰをＸ方向に送り出すと、ニップ領域ＮＬを抜け出た記録用紙Ｐは、図５（ｂ）に示す距離ＤＬの領域で帯電する。この距離ＤＬの領域は、記録面ＰＰとローラＧＲｕの外周面との間及び吸着面ＰＵとローラＧＲｄの外周面との間のそれぞれに、微小なギャップが存在する領域である。記録用紙Ｐは、この微小なギャップが存在する領域で帯電されることがわかった。なお、これ以降、この距離ＤＬを離間距離ＤＬと呼び、上述したような構成で記録用紙Ｐを帯電させることをローラ帯電と呼ぶ。
【００３３】
このようにして、記録用紙Ｐは、離間距離ＤＬの領域内でゲートローラＧＲによって帯電が行われる。換言すれば、ローラ帯電では、記録用紙Ｐを帯電させることができるのは、離間距離ＤＬの領域内のみにおいてである。
ここで、ローラ帯電において、帯電電圧を印加してからの帯電時間と記録用紙Ｐの帯電量の度合い（表面電位における飽和の度合い）との関係を見ると、図６に示すように、記録用紙Ｐの体積抵抗率によって帯電量が飽和に至るまでの時間が異なることがわかった。つまり、体積抵抗率が高くなるほど、表面電位が飽和するまでにかかる時間が長くなっていく。
【００３４】
従って、離間距離ＤＬの領域内でしか記録用紙Ｐを帯電させることができないローラ帯電では、記録用紙Ｐを送り出す速度すなわち記録用紙ＰがＸ方向に移動する移動速度を一定にした場合、記録用紙Ｐの帯電量の度合いが体積抵抗率によって異なってしまう。
そこで、本実施形態のインクジェット記録装置１では、記録用紙Ｐの体積抵抗率に基づいて、記録用紙Ｐの移動速度を変化させるようになっている。
なお、ローラ帯電では、離間距離ＤＬの値がローラＧＲｄ及びＧＲｕの直径によって異なるが、ローラＧＲｄ及びＧＲｕの直径をそれぞれ１６ｍｍとした本実施形態では、離間距離ＤＬの値が約２ｍｍであることが確認された。
【００３５】
次に、このインクジェット記録装置１における記録の動作について、以下に説明する。
インクジェット記録装置１は、外部機器から記録情報及び記録指令を受けると、図４に示すＣＰＵが図７に示す記録処理を開始することによって記録の動作が開始される。
この記録処理では、まず、ステップＳ１において、搬送部駆動モータ制御部ＭＤ２に搬送部駆動指令を出力し、搬送ベルトＶが図１（ｂ）で見て反時計方向に回転するように搬送部駆動モータＭ２を駆動させてステップＳ２に移行する。
【００３６】
このステップＳ２において、図示しない用紙供給部に給紙指令を出力し、この用紙供給部から１枚の記録用紙ＰをゲートローラＧＲに供給させてステップＳ３に移行する。
このステップＳ３において、図４に示す用紙抵抗データ記憶部ＶＤに記憶されている用紙抵抗データを読み込んでステップＳ４に移行する。
ここで、記録を実施する記録用紙Ｐの種類は、外部機器から記録情報とともに送られてくる用紙種類情報に基づいて把握される。
また、用紙抵抗データは、下記表１に示すように、記録用紙Ｐの種類ごとに、それぞれの種類が有する体積抵抗率を示した構成を有している。
【００３７】
【表１】
2006346870.tif 000003
つまり、上記のステップＳ３では、外部機器から送られてきた用紙種類情報と用紙抵抗データにおける記録用紙種類とを照合し、該当する種類の体積抵抗率の値を読み込んでステップＳ４に移行する。
このステップＳ４において、ゲートローラＧＲによって搬送ベルトＶに供給される記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖを算出してステップＳ５に移行する。
【００３８】
ここで、記録用紙Ｐに印加する帯電電圧をＶｏとし、記録用紙Ｐの表面電位をＶｈとすると、帯電電圧Ｖｏを記録用紙Ｐに印加してからｔ秒後の表面電位Ｖｈは、下記（１）式で表される。
Ｖｈ＝Ｖｏ×［１−ｅ×（−ｔ／Ｔ）］…（１）
【００３９】
上記（１）式において、ｅは自然対数であり、Ｔは時定数である。この時定数Ｔは、下記（２）で表される。
Ｔ＝ε×εｏ×ρ…（２）
上記（２）式において、εは記録用紙Ｐの比誘電率であり、εｏは真空の誘電率であり、ρは記録用紙Ｐの体積抵抗率である。
【００４０】
ここで、ｔ≧４×Ｔのとき、Ｖｈ＞０．９８×Ｖｏとなり、記録用紙Ｐの表面電位Ｖｈがほぼ飽和状態になることが確認されたため、帯電時間を４×Ｔとする。
このとき、記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖは、下記（３）式で表される。
Ｐｖ＝ＤＬ／（４×Ｔ）…（３）
上記（３）式において、ＤＬは前述した離間距離ＤＬの値である。
【００４１】
なお、比誘電率εは、記録用紙Ｐの種類によって異なる値となるが、その差はわずかであり、上記（１）式における表面電位Ｖｈでは、体積抵抗率ρの違いの方が支配的である。すなわち、記録用紙Ｐの種類ごとに体積抵抗率ρ及び比誘電率εの両方を変えることは、帯電量の向上に対する寄与率が極めて低いばかりでなく、コスト高を招くということからも好ましくない。従って、本実施形態では、記録用紙Ｐの種類に応じて比誘電率εの値を変えることなく、所定の値として、種々の記録用紙Ｐのうちの代表的な種類の値を採用した。
【００４２】
そして、上記のステップＳ４では、上記（３）式に基づいて記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖを算出してステップＳ５に移行する。
このステップＳ５において、移動速度切り換えタイミングＴｃを算出してステップＳ６に移行する。
【００４３】
ここで、本実施形態のインクジェット記録装置１では、ゲートローラＧＲから搬送ベルトＶまでの間における記録用紙Ｐの供給経路を説明する図である図８に示すように、ゲートローラＧＲによってＸ方向に送り出される記録用紙Ｐは、その先端部ＰＨが着地位置ＬＰで搬送ベルトＶの外周面に到達する。そして、ゲートローラＧＲが記録用紙Ｐの送り出しを開始してから記録用紙Ｐの先端部ＰＨが着地位置ＬＰに到達するまでにかかる時間である用紙到達時間Ｔｒは、予め設定されている記録速度と記録用紙Ｐのサイズとで決定される。
すなわち、例えば、記録速度をＡ（枚／分）とし、搬送ベルトＶの周回速度をＳｖとし、記録用紙ＰのＸ方向の長さを２１０ｍｍとすると、用紙到達時間Ｔｒは、下記（４）式に基づいて算出される。
Ｔｒ＝６０／Ａ−２１０／Ｓｖ…（４）
ここで、搬送ベルトＶの周回速度Ｓｖとは、搬送ベルトＶの外周面におけるＸ方向の速度すなわち外周面上に吸着した記録用紙ＰをＸ方向に搬送するときの搬送速度である。
【００４４】
そして、移動速度切り換えタイミングＴｃは、下記（５）式に基づいて算出される。
Ｔｃ＝（ＦＧ−Ｓｖ×Ｔｒ）／（Ｐｖ−Ｓｖ）…（５）
上記（５）式において、ＦＧは、図８に示すゲートローラＧＲの中心位置ＧＣから着地位置ＬＰまでの間の用紙供給距離である。
すなわち、上記のステップＳ５では、上記（４）式に基づいて移動速度切り換えタイミングＴｃを算出してステップＳ６に移行する。
【００４５】
ステップＳ６において、インデックス信号が入力されたか否かを判定し、入力された（ＹＥＳ）と判定されると、ステップＳ７に移行し、入力されていない（ＮＯ）と判定されると、インデックス信号が入力されるまで待機する。
ステップＳ７において、ベルト帯電電源制御部ＰＳＤにベルト帯電指令を出力し、ベルト帯電電源ＰＳに電圧を発生させてステップＳ８に移行する。
【００４６】
このステップＳ８において、図４に示すタイマーＴｍを起動して時間Ｔｐ（以降、計測時間Ｔｐと呼ぶ）の計測を開始し、ステップＳ９に移行する。
【００４７】
ステップＳ９において、用紙帯電電源制御部ＥＰＤに用紙帯電指令を出力し、用紙帯電電源ＥＰに帯電電圧Ｖｏを発生させてステップＳ１０に移行する。
このステップＳ１０において、用紙供給モータ制御部ＭＤ１に用紙供給開始指令を出力し、記録用紙Ｐが移動速度Ｐｖで送り出されるように用紙供給モータＭ１を駆動させてゲートローラＧＲに記録用紙Ｐの搬送ベルトＶへの送り出しを開始させてステップＳ１１に移行する。
このステップＳ１１において、計測時間Ｔｐが前述した移動速度切り換えタイミングＴｃに達したか否かを判定し、達した（ＹＥＳ）と判定されると、ステップＳ１２に移行し、達していない（ＮＯ）と判定されると、移動速度切り換えタイミングＴｃに達するまで待機する。
【００４８】
ステップＳ１２において、用紙供給モータ制御部ＭＤ１に移動速度切り換え指令を出力し、移動速度Ｐｖが搬送ベルトＶの周回速度Ｓｖと同等の速度になるように、用紙供給モータＭ１の駆動速度を制御させてステップＳ１３に移行する。
このステップＳ１３において、計測時間Ｔｐが記録開始時間Ｔｋに達したか否かを判定し、達した（ＹＥＳ）と判定されると、ステップＳ１４に移行し、達していない（ＮＯ）と判定されると、記録開始時間Ｔｋに達するまで待機する。
ステップＳ１４において、記録ヘッド制御部ＨＤＤに記録指令を出力し、記録ヘッドＨＤに、記録情報に基づく記録を開始させてステップＳ１５に移行する。
【００４９】
このステップＳ１５において、１枚の記録用紙Ｐへの記録が終了したか否かを判定し、終了した（ＹＥＳ）と判定されると、ステップＳ１６に移行し、終了していない（ＮＯ）と判定されると、この１枚の記録用紙Ｐへの記録が終了するまで待機する。
ステップＳ１６において、タイマーＴｍをリセットしてステップＳ１７に移行する。
【００５０】
このステップＳ１７において、図示しない排紙部に排紙指令を出力し、この排紙部に記録が終了した記録用紙Ｐをインクジェット記録装置１外へ排出させてステップＳ１８に移行する。
このステップＳ１８において、記録情報のすべてに対する記録が終了したか否かを判定し、終了した（ＹＥＳ）と判定されると、処理を終了し、終了していない（ＮＯ）と判定されると、ステップＳ２に移行する。
【００５１】
なお、この第１実施形態において、用紙搬送部ＣＶが記録媒体搬送手段に対応し、ベルト帯電電源ＰＳ及び帯電ローラＳＲがベルト帯電手段に対応し、ゲートローラＧＲが記録媒体供給手段に対応し、電極ＥＬｄ及びＥＬｕ並びに用紙帯電電源ＥＰが記録媒体帯電手段に対応し、図７に示す記録処理におけるステップＳ５及びＳ１２の処理が移動速度制御手段に対応している。
【００５２】
第１実施形態のインクジェット記録装置１では、記録用紙Ｐは、ゲートローラＧＲのローラＧＲｕ及びＧＲｄのそれぞれに内蔵された電極ＥＬｕ及びＥＬｄ間に、所定の帯電電圧Ｖｏが印加されることによって帯電されつつ、記録用紙Ｐの種類に対応する体積抵抗率に基づいて算出される移動速度Ｐｖで、ゲートローラＧＲから搬送ベルトＶに送り出される。つまり、ローラ帯電に費やすことができる帯電時間が、記録用紙Ｐの体積抵抗率の高さに応じて長くなるようになっている。
【００５３】
従って、体積抵抗率が異なる種々の記録用紙Ｐのそれぞれを、帯電電圧Ｖｏを変化させなくても、十分に帯電させてから搬送ベルトＶに到達させることができ、適切な吸着力で搬送ベルトＶに吸着させて搬送することが可能となる。
また、記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖが記録用紙Ｐの体積抵抗率に基づいて算出されるため、記録用紙Ｐを適切な帯電時間で帯電させることができ、必要以上に長い時間をかけて帯電させてしまい、時間や電力を無駄に消費してしまうということを避けることが可能となる。
【００５４】
また、移動速度切り換えタイミングＴｃで移動速度Ｐｖが搬送ベルトＶの周回速度Ｓｖと同等の速度に切り換えられるようになっているため、記録用紙Ｐを周回速度Ｓｖと同等の速度で搬送ベルトＶの外周面に到達させることができ、記録用紙Ｐと搬送ベルトＶとがこすれ合うことを避けることが可能となる。すなわち、記録用紙Ｐや搬送ベルトＶの帯電量が減少して吸着力が弱まったり、記録用紙Ｐにしわやスキューが発生した状態で搬送ベルトＶに吸着してしまったりすることを避けることが可能となる。
【００５５】
本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
第２実施形態のインクジェット記録装置１０は、正面図である図９に示すように、電極ＥＬｕとグランドとの間に流れる電流値を検出する電流センサＣＳを備え、ブロック図である図１０に示すように、この電流センサＣＳを制御する電流センサ制御部ＣＳＤを備えている。つまり、第２実施形態のインクジェット記録装置１０は、電流センサＣＳ及び電流センサ制御部ＣＳＤを備え、図４に示す用紙抵抗データ記憶部ＶＤが省略されていることを除いては第１実施形態のインクジェット記録装置１と同様の構成を有している。
従って、第１実施形態に対応する部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態のインクジェット記録装置１０は、ゲートローラＧＲがローラＧＲｕ及びＧＲｄ間に記録用紙Ｐを挟持した状態で用紙帯電電源ＥＰに帯電電圧を発生させたときに、電流センサＣＳによって検出される電流値に基づいて、この記録用紙Ｐの体積抵抗率を算出するようにしたものである。
【００５７】
インクジェット記録装置１０における記録処理の流れを以下に説明する。
インクジェット記録装置１０は、外部機器から記録情報を受けると、図１０に示すＣＰＵが図１１に示す記録処理を開始する。
この記録処理では、まず、ステップＳ３１において、搬送部駆動モータ制御部ＭＤ２に搬送部駆動指令を出力し、搬送ベルトＶが図９で見て反時計方向に回転するように搬送部駆動モータＭ２を駆動させてステップＳ３２に移行する。
【００５８】
このステップＳ３２において、図示しない用紙供給部に給紙指令を出力し、この用紙供給部から１枚の記録用紙ＰをゲートローラＧＲに供給させてステップＳ３３に移行する。
このステップＳ３３において、用紙帯電電源制御部ＥＰＤに用紙帯電指令を出力し、用紙帯電電源ＥＰに帯電電圧Ｖｏを発生させてステップＳ３４に移行する。
このステップＳ３４において、電流センサ制御部ＣＳＤに電流値検出指令を出力し、電流センサＣＳに電流値Ｉｐを検出させてステップＳ３５に移行する。
【００５９】
このステップＳ３５において、用紙帯電電源制御部ＥＰＤに用紙帯電停止指令を出力し、用紙帯電電源ＥＰに帯電電圧Ｖｏの発生を停止させてステップＳ３６に移行する。
このステップＳ３６において、記録用紙Ｐの体積抵抗率ρを下記（６）式に基づいて算出してステップＳ３７に移行する。
ρ＝（Ｖｏ／Ｉｐ−Ｒｇ）×Ｓｐ／Ｂｐ…（６）
上記（６）式において、ＲｇはゲートローラＧＲの抵抗値であり、ＳｐはローラＧＲｕ及びＧＲｄのうちの一方と記録用紙Ｐとの接触面積であり、Ｂｐは記録用紙Ｐの厚さである。
【００６０】
ステップＳ３７において、移動速度Ｐｖを前述した（２）式及び（３）式に基づいて算出し、ステップＳ３８に移行する。
このステップＳ３８において、移動速度切り換えタイミングＴｃを前述した（４）式及び（５）式に基づいて算出してステップＳ３９に移行する。
【００６１】
以降、このステップＳ３９からステップＳ５１までの処理は、第１実施形態での図７に示すステップＳ６からステップＳ１８までの処理と同様であるため、詳細の説明を省略する。
なお、この第２実施形態において、電流センサＣＳ並びに図１１に示す記録処理におけるステップＳ３４及びＳ３６の処理が抵抗検出手段に対応し、ステップＳ３７の処理が速度算出手段に対応している。
【００６２】
第２実施形態のインクジェット記録装置１０では、ローラＧＲｕ及びＧＲｄが記録用紙Ｐを挟持した状態で電極ＥＬｕ及びＥＬｄ間に帯電電圧Ｖｏを印加したときの電流値Ｉｐを検出する電流センサＣＳを備え、検出された電流値Ｉｐに基づいて記録用紙Ｐの体積抵抗率ρを算出するようになっている。そして、算出された体積抵抗率ρに基づいて移動速度Ｐｖを算出し、この移動速度Ｐｖで記録用紙ＰをゲートローラＧＲから送り出すようになっている。
【００６３】
つまり、記録を行う記録用紙Ｐの体積抵抗率ρが都度把握され、その体積抵抗率ρに対して最適な移動速度Ｐｖが算出される。従って、未知の種類の記録用紙Ｐや、温度や湿度等の環境条件の変動によって体積抵抗率が変化してしまった記録用紙Ｐを、最適な帯電量に帯電させ、最適な吸着力で搬送ベルトＶに吸着させて搬送することが可能となる。
【００６４】
なお、第２実施形態では、電流センサＣＳが検出した電流値Ｉｐに基づいて記録用紙Ｐの体積抵抗率ρを算出し、この体積抵抗率ρに対して最適な移動速度Ｐｖを算出するようにしたが、これに限定されず、移動速度Ｐｖを、例えば下記表２に示すように、体積抵抗率が所定の値で区分された抵抗範囲ごとに所定の速度が示された移動速度テーブルとして設定しておき、電流値Ｉｐに基づいて算出した体積抵抗率ρが属する抵抗範囲に対応した速度に移動速度Ｐｖを制御するようにしてもよい。
【００６５】
【表２】
2006346870.tif 000004
これにより、体積抵抗率ρに基づいて都度最適な移動速度Ｐｖを算出する場合に比較して、記録処理にかかるＣＰＵの負担を軽減したり、ＣＰＵの処理時間を低減したりすることが可能となる。
【００６６】
また、第１及び第２実施形態では、記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖが搬送ベルトＶの周回速度Ｓｖより遅い場合に、移動速度切り換えタイミングＴｃに達するまでその移動速度Ｐｖを維持させるようにしたが、これに限定されず、移動速度切り換えタイミングＴｃに達する前に、移動速度Ｐｖと周回速度Ｓｖとの差に応じて移動速度Ｐｖを周回速度Ｓｖより速い速度に制御するようにしてもよい。
これにより、記録用紙Ｐの移動速度Ｐｖが搬送ベルトＶの周回速度Ｓｖより遅い場合にかかる用紙到達時間Ｔｒを、移動速度Ｐｖと周回速度Ｓｖとが同等の場合にかかる用紙到達時間Ｔｒまで回復させることが可能となり、記録用紙Ｐの体積抵抗率が高くなるにつれて用紙到達時間Ｔｒが長期化していってしまうことを避けることが可能となる。
【００６７】
また、第１及び第２実施形態は、着地位置ＬＰで搬送ベルトＶを挟んで従動ローラＦＳに対向し、且つ搬送ベルトＶに当接する圧接ローラを備えた構成としてもよい。この構成によれば、圧接ローラをその外周面と搬送ベルトＶとの間に記録用紙Ｐを挟んだ状態で回転させることで、記録用紙Ｐの搬送ベルトＶへの密着性を高めることが可能となる。
【００６８】
また、第１及び第２実施形態では、ブラック色の記録を行う記録ヘッドＨＤを備えたライン型インクジェット記録装置を例に説明したが、これに限定されず、これにシアン色、マゼンタ色及びイエロー色を加えた４種類、さらにライトシアン色及びライトマゼンタ色を加えた６種類等、任意の種類の記録ヘッドを備える構成とすることができる。
【００６９】
また、第１及び第２実施形態では、記録ヘッドＨＤを、ノズルＮＺの配列方向をＹ方向に向けて配設するようにしたが、これに限定されず、Ｘ方向と交差する任意の方向に向けて配設するようにしてもよい。この場合、記録用紙Ｐの搬送方向から見たノズルピッチを短く設定することができ、Ｙ方向における記録解像度を高めることが可能となる。
【００７０】
また、記録媒体は記録用紙Ｐに限らず、インク滴が付着してドットを形成できるものであれば、任意の記録媒体を適用することができる。
また、第１及び第２実施形態では、用紙搬送部ＣＶをライン型インクジェット記録装置に適用した例を説明したが、これに限定されず、記録ヘッドを記録用紙Ｐの搬送方向に直交するＹ方向に走査させながら記録を行うシリアル型インクジェット記録装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図２】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙搬送部を説明する図。
【図３】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の記録ヘッドの構成を説明する図。
【図４】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の主要部の制御のつながりを示すブロック図。
【図５】図１（ｂ）中のＡ部を示す拡大図。
【図６】帯電電圧を印加してからの時間と記録用紙の帯電量の度合いとの関係を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の記録処理の流れを説明する図。
【図８】ゲートローラから搬送ベルトまでの間における記録用紙の供給経路を説明する図。
【図９】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の主要部の制御のつながりを示すブロック図。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の記録処理の流れを説明する図。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０…インクジェット記録装置、ＣＶ…用紙搬送部、Ｖ…搬送ベルト、ＰＳ…ベルト帯電電源、ＧＲ…ゲートローラ、ＧＲｕ，ＧＲｄ…ローラ、ＥＬｕ，ＥＬｄ…電極、ＥＰ…用紙帯電電源、ＣＳ…電流センサ。
【図１】
2006346870.tif 000005
【図２】
2006346870.tif 000006
【図３】
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【図４】
2006346870.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006346870.tif 000011
【図８】
2006346870.tif 000012
【図９】
2006346870.tif 000013
【図１０】
2006346870.tif 000014
【図１１】
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