(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、低コストで高光沢、写像性に優れるインクジェット記録用紙用支持体とそれを用いたインクジェット記録用紙、インクジェット記録用紙用支持体の製造方法及びインクジェット記録用紙の製造方法を提供する。【解決手段】  透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【請求項２】
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７、または紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定される接触時間１０秒における吸水量が１５ｍｌ／ｍ2以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【請求項３】
吸水性基材上に、水分散性ポリマーまたは水溶性ポリマーを溶融、成膜してなる厚さ１．０μｍ以上、３０μｍ以下の低透湿化層を有し、かつ該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【請求項４】
前記低透湿化層を形成した面側の中心線平均粗さＲａ値が、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体。
【請求項５】
前記低透湿化層の形成工程が、キャスト工程またはカレンダー工程による平滑化工程を含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項７】
透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成するインクジェット記録用紙用支持体の製造方法であって、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【請求項８】
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７、または紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定される接触時間１０秒における吸水量が１５ｍｌ／ｍ2以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成するインクジェット記録用紙用支持体の製造方法であって、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【請求項９】
吸水性基材上に、水分散性ポリマーまたは水溶性ポリマーを溶融、成膜してなる厚さ１．０μｍ以上、３０μｍ以下の低透湿化層を形成し、かつ該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【請求項１０】
前記低透湿化層の形成工程が、キャスト工程またはカレンダー工程による平滑化工程を含まないことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体の製造方法により製造したインクジェット記録用紙用支持体上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を形成して製造したことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクジェット記録用紙用支持体とそれを用いたインクジェット記録用紙、インクジェット記録用紙用支持体の製造方法及びインクジェット記録用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録シートに付着させて、画像や文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点により、各種プリンター、ファクシミリ、コンピューター端末等、様々な分野で近年急速に普及している。
【０００３】
このインクジェット記録方式で使用される記録用紙としては、印字ドットの濃度が高く、色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早く印字ドットが重なった場合においてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないこと等が一般的には要求されている。
【０００４】
これらの特性を向上させる目的の１つとして、インク受容層として多孔質構造を有するインク吸収層を設けたインクジェット記録用シートが開発され、実用化されている。このインクジェット記録用シートは、多孔質構造をとり、空隙を有することによってインク吸収性に優れている。
【０００５】
また、印字画像の保存性についても、近年著しい向上が見られており、総じて画像品質及び画像保存性は、今や銀塩写真の品質に急速に接近しつつある。これらに加え、いわゆる銀塩写真様の高画質をインクジェット記録により達成する上では、記録材料表面の光沢性、写像性もまた重要な要素である。光沢や写像性が低いと画像の鮮明感が低下し、また立体感、奥行き感に欠けた画像と認識される場合が多い。このため、写真画質を謳うインクジェット用の光沢用紙においては、多くの場合、銀塩写真で用いられている紙基材の両面をオレフィン樹脂等で被覆したレジンコート支持体（ＲＣ支持体）が用いられている。レジンコート支持体は、表面平滑性が高く、高光沢で写像性に優れると共に、耐水性を有するため、支持体上にインク受容層等を塗布する際に、支持体への塗布液の浸透が起こらず、支持体のコックリングによる平滑性の低下や、光沢、写像性の低下も発生しない。
【０００６】
しかしながら、このような高品質のレジンコート支持体は、その用途も限定されることもあり、また特殊な構成をとるため、通常の紙支持体に比較して高価であり、従って、写真画質仕様のインクジェット記録用紙の価格もそれに伴い高くならざるを得ない。
【０００７】
一方、レジンコート支持体に代わり、吸水性の紙支持体上にインク受容層を塗布し、その後、キャスト工程あるいはカレンダー処理工程を施すことで記録用紙表面の平滑性を高め、光沢と写像性を高めたインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。この様な吸水性支持体を用いた場合には、レジンコート支持体を用いた用紙より安価で提供することは可能であるが、支持体自身が吸水性であることから、インク溶媒が支持体中に浸透してコックリングを誘発するため、特に、画像形成部分において光沢、写像性が低下するという問題を抱えている。
【０００８】
従って、より低コストで高品質な画像、即ちレジンコート支持体を用いた場合と同様の高光沢かつ良好な写像性を備えたインクジェット記録用紙と、それに用いる支持体の提供が望まれている。
【特許文献１】特開平５−３３１７９５号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、低コストで高光沢、写像性に優れるインクジェット記録用紙用支持体とそれを用いたインクジェット記録用紙、インクジェット記録用紙用支持体の製造方法及びインクジェット記録用紙の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【００１２】
（請求項２）
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７、または紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定される接触時間１０秒における吸水量が１５ｍｌ／ｍ2以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【００１３】
（請求項３）
吸水性基材上に、水分散性ポリマーまたは水溶性ポリマーを溶融、成膜してなる厚さ１．０μｍ以上、３０μｍ以下の低透湿化層を有し、かつ該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体。
【００１４】
（請求項４）
前記低透湿化層を形成した面側の中心線平均粗さＲａ値が、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体。
【００１５】
（請求項５）
前記低透湿化層の形成工程が、キャスト工程またはカレンダー工程による平滑化工程を含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体。
【００１６】
（請求項６）
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００１７】
（請求項７）
透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成するインクジェット記録用紙用支持体の製造方法であって、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【００１８】
（請求項８）
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７、または紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定される接触時間１０秒における吸水量が１５ｍｌ／ｍ2以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成するインクジェット記録用紙用支持体の製造方法であって、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【００１９】
（請求項９）
吸水性基材上に、水分散性ポリマーまたは水溶性ポリマーを溶融、成膜してなる厚さ１．０μｍ以上、３０μｍ以下の低透湿化層を形成し、かつ該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【００２０】
（請求項１０）
前記低透湿化層の形成工程が、キャスト工程またはカレンダー工程による平滑化工程を含まないことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体の製造方法。
【００２１】
（請求項１１）
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙用支持体の製造方法により製造したインクジェット記録用紙用支持体上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層を形成して製造したことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低コストで高光沢、写像性に優れるインクジェット記録用紙用支持体とそれを用いたインクジェット記録用紙、インクジェット記録用紙用支持体の製造方法及びインクジェット記録用紙の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２４】
本発明のインクジェット記録用紙用支持体の１つは、透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、かつ中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下である吸水性基材の画像記録面側に、非固形成分の５０質量％以上が水で構成されている塗布液を用いて、少なくとも１層の低透湿化層を形成し、該非固形成分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2以下で、該低透湿化層を形成した後の透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満であって、かつ該低透湿化層を形成した側の中心線平均粗さＲａ値が０．３μｍ以下であることを特徴とする。
【００２５】
本発明で用いることのできる吸水性基材としては、透湿度が４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下で、中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下であれば特に制限はなく、例えば、一般の紙基材、合成紙、木材等からなるシートや板紙を挙げることができるが、経済的効果を考慮すると、特に紙基材であることがましい。
【００２６】
紙基材の原料としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。また、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することができる。
【００２７】
紙基材中には、必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することができる。サイズ剤としては高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等が、顔料としては炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等が、紙力増強剤としてはスターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等が、定着剤としては硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００２８】
紙基材は、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することができる。また、必要に応じて抄紙段階または抄紙後にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理をしたり、各種コート処理をしたり、カレンダー処理したりすることができる。
【００２９】
本発明で、紙基材として用いることができるものには、例えば、アート紙、コート紙及びキャストコート紙などがあるが、平滑性の観点より、キャストコート紙を好ましく用いることができる。
【００３０】
本発明で用いられる紙基材の光沢度としては、６０°光沢度が３５％以上であることが好ましく、更に好ましくは５０％以上である。また、本発明のインクジェット記録用紙用支持体に用いる吸水性基材の厚さは、１２０μｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明においては、前記基材上に少なくとも１層の低透湿化層を塗布し、該低透湿化層塗布後の透湿度を４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ未満とすることを特徴とする。
【００３２】
本発明で規定する構成とすることにより、その上にインク受容層を塗布する際の基材へのインク受容層塗布液の浸透を抑制し、基材のコックリングによる平滑性の低下、光沢、写像性の低下を効果的に防止できる。
【００３３】
本発明のインクジェット記録用紙用支持体においては、基材上に少なくとも１層の低透湿化層を塗布した後、該低透湿化層表面の中心線平均粗さＲａ値を、０．３μｍ以下とすることが高い写像性を得る上で必要であり、好ましくは０．２μｍ以下である。
【００３４】
本発明においては、高い経済性を備えかつ製造容易性の観点から、低透湿化層の塗布液としては水系塗布液を用いる。本発明でいう水系塗布液とは、塗布液中の非固形成分の５０質量％以上が水で占められている塗布液を意味する。水系塗布液を用いることは、同時に環境に対する負荷低減の観点からも好ましい。
【００３５】
また、同様な理由より、本発明においては、低透湿化層の形成あるいは低透湿化層上へのインク受容層の形成工程においては、一般に適用されているキャスト処理やカレンダー処理のような、いわゆる圧着による表面平滑化工程を含まないことが好ましい。
【００３６】
本発明のインクジェット記録用紙用支持体において、以下に挙げる水分散性ポリマーや水溶性ポリマーを用い、厚さ１．０μｍ以上、３０μｍ以下の低透湿化層を形成することが１つの特徴である。
【００３７】
低透湿化層の形成に水分散性ポリマーを用いる場合には、水系塗布液の塗布乾燥の過程において容易に溶融、成膜する０〜１００℃程度のガラス転移点（Ｔｇ）を有する化合物が好ましい。ガラス転移点が０℃未満の場合は、塗布乾燥後に成膜が急激に進行しやすく、安定に平滑面を形成するのが難しい。一方、Ｔｇが１００℃より高い場合は、溶融成膜が不十分となり、低透湿化層上に塗布されるインク受容層塗布液中の水分の紙基材への浸透により、紙基材のコックリングを引き起こし、光沢、写像性が低下する。
【００３８】
水分散性ポリマーの好ましい平均粒径としては、０．１μｍ以上、０．５μｍ以下である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、溶融成膜が急激に進行し、安定に平滑面を形成するのが難しい。また、平均粒径が０．５μｍより大きい場合は、溶融成膜が不十分となり、前記Ｔｇの場合と同様の理由により、光沢、写像性が低下する。
【００３９】
水分散性ポリマーは、各種ポリマーの水分散体の形態で用いることができる。具体的には、アクリル系、スチレン−アクリル系、アクリルニトリル−アクリル系、酢酸ビニル系、酢酸ビニル−アクリル系、酢酸ビニル−塩化ビニル系、ポリウレタン系、シリコン−アクリル系、アクリルシリコン系、ポリエステル系、エポキシ系の各ポリマーを挙げることができる。
【００４０】
通常、これらの水分散性ポリマーは、乳化重合法によって得られる。乳化重合法で用いられる界面活性剤、重合開始剤等については、常法で用いられるものを用いればよい。水分散性ポリマーの合成法に関しては、米国特許第２，８５２，３６８号、同２，８５３，４５７号、同３，４１１，９１１号、同３，４１１，９１２号、同４，１９７，１２７号、ベルギー特許第６８８，８８２号、同６９１，３６０号、同７１２，８２３号、特公昭４５−５３３１号、特開昭６０−１８５４０号、同５１−１３０２１７号、同５８−１３７８３１号、同５５−５０２４０号等に詳しく記載されている。
【００４１】
また、本発明に係る低透湿化層の形成で用いることのできる水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、（カラーギーナンκ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダーは、２種以上併用してもよい。また、前記水分散性ポリマーと併用してもよい。
【００４２】
本発明に係る低透湿化層の形成においては、水溶性バインダーは硬化剤等で架橋させることが、耐水性を向上できる観点から好ましい。
【００４３】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダーと硬化反応を起こすものであれば特に制限はなく、公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、ホウ酸やその塩、エポキシ系硬化剤（例えば、ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（例えば、２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン）、活性ビニル系化合物（例えば、１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００４４】
本発明においては、上記低透湿化層の形成後、その皮膜としては撥水性が高いことが望ましく、上記水溶性ポリマーを用いることが好ましい。
【００４５】
また、低透湿化層には、無機微粒子を含有してもよいが、皮膜の平滑性、光学的透明性、低透湿化性を保持する上で、含有しないことがより好ましい。
【００４６】
本発明に係る低透湿化層の膜厚は、１μｍ以上、１５μｍ以下が好ましい。１μｍ以下では、その低透湿化の効果が不十分であり、１５μｍ以上では、高平滑な面を形成するのが難しく写像性を損なうことになる。
【００４７】
本発明においては、上記低透湿化層を形成するにあたり、低透湿化層塗布液を用いて非固形成分の塗布量を３５ｍｌ／ｍ2以下とすることが特徴の一つである。非固形成分の塗布量を３５ｍｌ／ｍ2以下とすることにより、低透湿化層形成時に該低透湿化層塗布液の紙基材への浸透による基材のコックリングの発生を防止し、良好な光沢、写像性能を得ることができる。
【００４８】
低透湿化層の塗布にあたっては、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２６８１２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等を用いることができる。
【００４９】
本発明においては、上記低透湿化層を塗布する吸水性基材の透湿度は、４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることを特徴とする。
【００５０】
基材の透湿度が、１００００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であれば、低透湿化層を塗布する際に、その塗布液中の非固形成分の基材への吸収を効果的に防止し、基材のコックリングの発生を抑制することができ、優れた光沢、写像性を得ることができる。一方、基材の透湿度が、４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上であれば、例えば、レジンコート紙様に非水溶性樹脂層を塗布したＲＣ紙に近似の透湿度を実現することができ、経済的に優れた効果を得ることができる。
【００５１】
また、本発明においては、上記低透湿化層を塗布する吸水性基材の中心線平均粗さＲａ値が、０．２μｍ以下であることを特徴とする。
【００５２】
吸水性基材の中心線平均粗さＲａ値が０．２μｍ以下であれば、キャスト処理あるいはカレンダー処理を適用しなくとも、通常のコーティング方法で、インク受容層塗布後の良好な平滑度を得ることができ、その結果、十分な写像性能を得ることができる。これは、塗布層表面の平滑性は、基材の平滑性に左右されるということに起因している。
【００５３】
従って、本発明によれば、特定の透湿度及び中心線表面粗さの吸水性基材を用い、かつ基材を低透湿化させる層を、その層を形成する際に基材のコックリングを誘発しないよう特定の組成から構成される塗布液を、特定の塗布量で形成することにより、水系塗布液を用い、キャスト処理等の特殊な製造工程を必要とすることなく、簡易でかつ低コストで、光沢、写像性能に優れたインクジェット記録用紙用支持体を得ることができる。
【００５４】
本発明でいう透湿度とは、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に記載の方法に準じ、４０℃、９０％ＲＨの条件下で測定した値であり、この数値が大きいほど水分の透過量が大きく、水浸透の防止力が小さいことを意味する。
【００５５】
本発明でいう中心線平均粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義され、基準長５．０ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定したときの中心線平均粗さで表したものである。
【００５６】
中心線平均粗さとは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をμｍで表したものをいう。
【００５７】
【数１】
2006110885.tif 000002
【００５８】
中心線平均粗さＲａ値が大きいほど表面の平滑性が粗いことを示す。
【００５９】
中心線平均粗さの具体的な測定方法としては、２５℃、６５％ＲＨの環境下で測定対象の試料同士が重ね合わされない条件で２４時間調湿したのち、同環境下で測定される。用いることのできる測定装置としては、例えば、東京精密社製サーフコム５００Ｂを挙げることができる。
【００６０】
本発明のインクジェット記録用紙用支持体においては、用いる吸水性基材がＪ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７、または紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定される接触時間１０秒における吸水量が１５ｍｌ／ｍ2以下であることを特徴の１つとする。
【００６１】
本発明でいうブリストー法とは、短時間での紙及び板紙の液体吸収挙動を測定する方法であり、詳しくは、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７紙または板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に準じて測定し、接触時間１０秒における水転移量（ｍｌ／ｍ2）で表される。
【００６２】
次いで、本発明のインクジェット記録用紙について説明する。
【００６３】
本発明のインクジェット記録用紙は、本発明のインクジェット記録用紙用支持体上に少なくとも１層の無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を有する。
【００６４】
本発明で用いることのできる無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。また、各々単独で使用してもよいし、複数種を併用してもよい。
【００６５】
本発明においては、インクジェット記録用紙で高品位なプリントを得る観点から、無機微粒子として、気相法により合成された微粒子シリカ、アルミナ、ベーマイト、または擬ベーマイトが好ましく、その中でも気相法で合成された微粒子シリカが特に好ましい。この気相法で合成されたシリカは、表面がＡｌで修飾されたものであっても良い。表面がＡｌで修飾された気相法シリカのＡｌ含有率は、シリカに対して質量比で０．０５〜５％のものが好ましい。
【００６６】
上記無機微粒子の粒径は、いかなる粒径のものも用いることができるが、平均粒径が４μｍ以下であることが好ましい。４μｍ以下であれば、光沢性や発色性が良好であり、更には０．１μｍ以下が好ましい。粒径の下限は特に限定されない。特に上記気相法シリカの場合には、空隙率の大きな構造を得る上で、平均一次粒径として３０ｎｍ以下が好ましく、皮膜の透明性を高める上で特には３〜１０ｎｍが好ましい。
【００６７】
上記無機微粒子の平均粒径は、インク受容層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径を求めて、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで、個々の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００６８】
また、微粒子の分散度は、光沢性や発色性の観点から０．５以下が好ましい。０．５以下であれば、光沢やプリント時の濃度が良好である。特に、０．３以下が好ましい。ここで、微粒子の分散度とは、上記平均粒径を求めるのと同様に電子顕微鏡でインク受容層の微粒子を観察し、その粒径に標準偏差を平均粒径で割ったものを示す。上記の平均粒径は、電子顕微鏡で観察したときにインク受容層中で独立の粒子を形成しているものの粒径を言う。上記微粒子の水溶性塗布液における含有量は、５〜４０質量％であり、特に７〜３０質量％が好ましい。上記気相法シリカ微粒子は、前述のカチオン性樹脂で分散したものも用いることができる。
【００６９】
本発明のインクジェット記録用紙において、インク受容層の親水性バインダーに対する無機微粒子の比率は、質量比で２〜５０倍であることが好ましい。質量比が２倍以上であれば、インク受容層の空隙率は良好であり、充分な空隙容量が得やすく、過剰の親水性バインダーがインクジェット記録時に膨潤して空隙を塞ぐことを避けられる。一方、この比率が５０倍以下の場合には、インク受容層を厚膜で塗布した際に、ひび割れが生じにくく好ましい。特に好ましい親水性バインダーに対する無機微粒子の比率は、２．５〜２０倍であり、乾燥塗膜の折れ割れ耐性という観点から５〜１５倍がより好ましい。
【００７０】
高空隙率のインク受容層を得るためには、ＢＥＴ法により測定される比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。なお、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着等温線から１ｇ当たりの表面積を求める方法により、比表面積を測定する方法である。
【００７１】
本発明に係るインク受容層は、塗膜の単位面積あたり１５〜４０ｍｌ／ｍ2の容量をもつことが好ましい。この容量は、単位面積の塗膜を水につけたときに発生した気泡の体積、または塗膜が吸収しうる水の体積等で定義される。
【００７２】
本発明に係るインク受容層が含有する親水性バインダーとしては、特に制限は無く、従来公知の親水性バインダーを用いることができ、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等を用いることができるが、バインダーの吸湿特性が比較的小さく、記録用紙のカールがより小さい観点、及び少量の使用で無機微粒子のバインダー能力が高くひび割れや膜付き性が優れている観点から、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００７３】
本発明に好ましく用いられるポリビニルアルコールとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００７４】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が３００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，０００〜５，０００のものが好ましく用いられ、ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．８％のものが特に好ましい。
【００７５】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されるような、第１〜３級アミノ基や第４級アミノ基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、これらはカチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００７６】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−メチルビニルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（３−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００７７】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００７８】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号及び同６３−３０７９７９号に記載されているビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、及び特開平７−２８５２６５号に記載されている水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００７９】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００８０】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類の違いなど、２種類以上を併用することもできる。特に、重合度が２，０００以上のポリビニルアルコールを使用する場合には、予め無機微粒子に対して０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％添加してから、重合度が２，０００以上のポリビニルアルコールを添加すると、著しい増粘が無く好ましい。
【００８１】
本発明において、上述の親水性バインダーは、硬膜剤により硬化することが好ましく、硬膜剤は、一般的には前記親水性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは親水性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、親水性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。
【００８２】
硬膜剤としては、従来公知の架橋剤を使用することができ、無機系架橋剤（例えば、クロム化合物、アルミニウム化合物、ジルコニウム化合物、ホウ酸類など）や有機系架橋剤（例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、Ｎ−メチロール系架橋剤、アクリロイル系架橋剤、ビニルスルホン系架橋剤、活性ハロゲン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、エチレンイミノ系架橋剤等）等を使用することができる。
具体例としては、例えば、エポキシ系硬膜剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビト−ルポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬膜剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ホウ酸、その塩、ホウ砂、アルミ明礬等が挙げられる。
【００８３】
親水性バインダーとして、ポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールを使用する場合には、３属、４属元素を含む化合物、特にホウ酸類やアルミニウム化合物、ジルコニウム化合物などの無機系硬膜剤およびエポキシ系硬膜剤が好ましい。最も好ましいのは、ホウ酸またはその塩から選ばれる硬膜剤である。
【００８４】
ホウ酸またはその塩としては、硼素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことを示し、具体的にはオルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸、八ホウ酸またはそれらの塩が挙げられる。
【００８５】
上記硬膜剤の使用量は親水性バインダーの種類、硬膜剤の種類、無機微粒子の種類、親水性バインダーに対する比率等により変化するが、通常親水性バインダー１ｇ当たり５〜５００ｍｇ、好ましくは１０〜３００ｍｇである。
【００８６】
また、硬膜剤は２種以上のものを併用してもよい。またインク受容層を含有する塗布液に混合し塗布してもよいし、塗膜形成、乾燥後に多孔質物質を含有せず硬膜剤を含有する溶液をオーバーコートさせて供給してもよい。好ましくは、インク受容層の塗布と同時に、またはインク受容層の塗布後、該層が減率乾燥速度を示す前に、多孔質物質を含有せず硬膜剤を含有する溶液をオーバーコートし、硬膜剤を供給することが多孔質物質の凝集する危険を小さくし、かつ生産効率が良いことから好ましい。
【００８７】
また、本発明に係るインク受容層の親水性バインダーとして、電離放射線により架橋または重合する高分子化合物を用いることが好ましい。電離放射線により架橋または重合する高分子化合物とは、紫外線、電子線等の電離放射線の照射により、反応を起こして架橋または重合反応をする水溶性の樹脂であり、反応前には水溶性であるが、反応後には実質的に非水溶性となる樹脂である。上記の樹脂は反応後も親水性を有し、十分なインクとの親和性を維持するものである。
【００８８】
このような樹脂としては、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記親水性樹脂の誘導体、及びこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種であるか、またはその親水性樹脂に、光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型などの変性基により変性したものである。中でも、光二量化型、光重合型の変性基により変性した樹脂が、感度または樹脂自身の安定性の観点から好ましい。光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチリルピリジニウム基、スチルキノリウム基を導入したものが好ましく、光二量化後アニオン染料等の水溶性染料により染色される樹脂が好ましい。このような樹脂としては、例えば、１級アミノ基ないし４級アンモニウム基等のカチオン性期を有する樹脂、例えば、特開昭６２−２８３３３９号、特開平１−１９８６１５号、特開昭６０−２５２３４１号、特開昭５６−６７３０９号、特開昭６０−１２９７４２号等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）、硬化処理によりアミノ基になるアジド基のような硬化後カチオン性になる樹脂、例えば、特開昭５６−６７３０９号等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。
【００８９】
具体的には、例えば、以下のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物のみに限定されるものではない。
【００９０】
特開昭５６−６７３０９号公報に記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中に、下記式（Ｉ）
【００９１】
【化１】
2006110885.tif 000003
【００９２】
で表される２−アジド−５−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、又は、下記式（II）
【００９３】
【化２】
2006110885.tif 000004
【００９４】
で表される４−アジド−３−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造を有する樹脂組成物である。
【００９５】
感光性樹脂の具体例は、該公報中の実施例１、２に、また感光性樹脂の構成成分及びその使用割合は該公報第２頁に記載されている。
【００９６】
また、特開昭６０−１２９７４２号公報には、感光性樹脂としてポリビニルアルコール構造体中に、下記式（III）、式（IV）
【００９７】
【化３】
2006110885.tif 000005
【００９８】
の構造を有する樹脂組成物が挙げられている。
【００９９】
本発明においては、電離放射線により架橋する親水性樹脂の中でも、光重合型の変性基としては、例えば、特開２０００−１８１０６２号公報に開示されている下記一般式（Ａ）で示される構成単位を有するポリ酢酸ビニルケン化物が、反応性との観点から好ましい。
【０１００】
【化４】
2006110885.tif 000006
【０１０１】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは芳香族環または単なる結合手を表し、Ｘは、−（ＣＨ2）m−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＨ2−ＣＯＯ−または−Ｏ−を表し、ｍは０〜６の整数、ｎは１または２を表す。
【０１０２】
本発明においては、電離放射線により重合された高分子化合物を含む親水性バインダーと共に、光開始剤や増感剤を添加することが好ましい。これらの化合物は、溶媒に溶解、または分散した状態、もしくは上記高分子化合物を含む親水性バインダーに対して化学的に結合されていてもよい。
【０１０３】
適用される光開始剤、光増感剤については、特に制限はなく、従来公知の光開始剤あるいは光増感剤を用いることができ、例えば、ベンゾフェノン類（例えば、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等）、チオキサントン類（例えば、チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等）、アントラキノン類（例えば、エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等）、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル等）、２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン類、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等）、ビスアシルフォスフィンオキサイド及びこれらの混合物等が挙げられ、上記各化合物は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【０１０４】
特に、水溶性の１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、チオキサントンアンモニウム塩、ベンゾフェノンアンモニウム塩等の水溶性開始剤が、混合性等に優れ架橋効率の観点からも好ましい。
【０１０５】
これらの開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【０１０６】
このような樹脂においては、母核ポリビニルアルコール樹脂の重合度が３００以上であることが好ましく、１７００以上がより好ましい。セグメントに対する電離放射線反応変性基の変性率は４ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは１ｍｏｌ％以下である。セグメントの重合度が３００以下または、変性率が４ｍｏｌ％を超えると、塗膜の架橋密度が高すぎて、乾燥塗膜の折れ割れ性が著しく悪くなる。同時に架橋密度が高すぎる場合、基材との吸湿性、寸法安定性のバランスが悪く、カール耐性が悪くなり好ましくない。
【０１０７】
本発明のインクジェット記録用紙の製造方法においては、親水性バインダーとして上記の電離放射線により高分子化合物を用いる場合には、電離放射線により高分子化合物を含む塗布液を塗布し、塗布層の総固形分濃度が５〜９０％の時点に電離放射線を照射して塗工層をゲル化させ、その後乾燥する。本発明でいう電離放射線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や取り扱いが容易で、かつ工業的にもその利用が普及している点で電子線または紫外線が好ましい。
【０１０８】
電子線の照射方法としては、例えばスキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式などがあるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。電子線の加速電圧は、塗膜の比重と膜圧により適時変化させることができるが、２０ｋＶ〜３００ｋＶが適当である。電子線の照射量は０．１〜２０Ｍｒａｄの範囲が好ましい。
【０１０９】
紫外線の光源としては例えば１００Ｐａ〜１ＭＰａの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。
【０１１０】
特に光源の波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして１００Ｊ／ｃｍ2を超える場合には、電離放射線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤が電離放射線により分解を起こし、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を生ずる可能性がある。逆に、照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ2に満たない場合では、架橋効率が不足し、本発明の効果を十分に得ることができなくなる。したがって、光源としては３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターを設けることが好ましく、ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１０ｋＷ／ｃｍ2が好ましい。本発明では照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【０１１１】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。照度が好ましい範囲にある場合には、表層の架橋度合いも低く、深部方向への光透過性が高いため緩やかな架橋が深部方向へ均一に形成される。照度が低すぎる場合には、必要積算照度を与える場合に照射時間がかかってしまい、設備導入等の面で不利であるばかりでなく、塗膜による紫外線の散乱による絶対光線量が不足するため好ましくない。
【０１１２】
本発明に係るインク受容層には、色材の媒染剤を用いることができ、媒染剤としては、特に、アルミニウム原子を含有する化合物を好適に用いることができる。アルミニウム原子を含有する化合物は、無機酸や有機酸の単塩および複塩、有機金属化合物、金属錯体などのいずれであっても良いが、ポリ塩化アルミニウム化合物、ポリ硫酸アルミニウム化合物、ポリ硫酸珪酸アルミニウム化合物であることが特に好ましい。
【０１１３】
ポリ塩化アルミニウム化合物は、一般式〔Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n〕ｍ、〔Ａｌ（ＯＨ）3〕ｎ・ＡｌＣｌ3で示されるものであり、例えば、〔Ａｌ6（ＯＨ）15〕3+、〔Ａｌ8（ＯＨ）20〕4+、〔Ａｌ13（ＯＨ）34〕5+などのような塩基性で、かつ高い正荷電の多核縮合イオン（高分子性）を有効成分として、安定に含んでいるポリ塩化アルミニウムである。
【０１１４】
ポリ塩化アルミニウム化合物の市販品としては、例えば、浅田化学（株）製のポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）、多木化学（株）製のポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、（株）理研グリーン製のピュケラムＷＴが挙げられる。また、ポリ硫酸アルミニウム化合物は、一般式〔Ａｌ2（ＯＨ）n（ＳＯ4）6-n/2〕ｍ（但し、０＜ｎ＜６）で表されるものであり、市販品としては浅田化学（株）製の塩基性硫酸アルミニウム（ＡＨＳ）が挙げられる。ポリ硫酸ケイ酸アルミニウム化合物の市販品としては、日本軽金属（株）製のＰＡＳＳが挙げられる。
【０１１５】
上記多孔質物質層を形成する水溶性塗布液中には、各種の添加剤を添加することができる。そのような添加剤としては、例えば、カチオン性媒染剤、架橋剤、界面活性剤（カチオン、ノニオン、アニオン、両性）、白地色調調整剤、蛍光増白剤、防黴剤、粘度調整剤、低沸点有機溶媒、高沸点有機溶媒、ラテックスエマルジョン、退色防止剤、紫外線吸収剤、多価金属化合物（水溶性もしくは非水溶性）、マット剤、シリコンオイル等が挙げられるが、中でもカチオン性媒染剤は、印字後の耐水性や耐湿性を改良するために好ましい。カチオン性媒染剤としては、前述のカチオン性有機樹脂と同様の第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーが好ましい。
【０１１６】
カチオン性ポリマーとしては、公知のポリマーを使用することができ、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその変性体、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン、ジアルキルアミンとエピクロロヒドリンの縮合物、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ジアリルジメチルアンモニウム塩の縮合物、ポリアクリル酸エステルの４級化物等が挙げられるが、経時での変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が十分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体または他の共重合し得る１または２以上のモノマーとの共重合体、特開平１０−１９３７７６号公報、同１０−２１７６０１号公報、同１１−２０３００号公報等に記載されているもの、ポリアリルアミン変性体が好ましい。上記ポリアリルアミン変性体には、アクリルニトリル、クロロメチルスチレン等を付加したものが知られている。
【０１１７】
これら媒染剤は、インク受容層を形成する多孔質物質含有塗布液に混合し、塗布してよいし、独立に別の溶液として塗布してもよい。上記硬膜剤の場合と同様に、多孔質物質層塗布と同時に、あるいは塗布後、別液で多孔質物質層を有する下地上にオーバーコートすることが好ましい。この場合、硬膜剤と混合し添加してもよい。
【０１１８】
本発明においては、多価金属化合物をインク受容層に添加することができる。
【０１１９】
多価金属化合物としては、例えば、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+などの硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等で用いられる。なお、塩基性ポリ水酸化アルミニウムや酢酸ジルコニルなどの無機ポリマー化合物も、好ましい水溶性多価金属化合物の例に含まれる。これらの水溶性の化合物は、一般に、耐光性を向上したり、滲みや耐水性を向上させる機能を有するものが多い。これらの水溶性多価金属イオンは、記録用紙１ｍ2当たり、概ね０．０５〜２０ミリモル、好ましくは０．１〜１０ミリモルの範囲で用いられる。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録用紙用支持体においては、上記インク受容層を設けた面とは反対側の面に、滑り性や帯電特性を改善する目的でバック層を設けることもできる。バック層のバインダーとしては、やはりゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性ポリマーやＴｇが−３０〜６０℃のラテックスポリマーなどが好ましく、またカチオン性ポリマーなどの帯電防止剤や各種の界面活性剤、更には平均粒径が０．５〜２０μｍ程度のマット剤を添加することもできる。バック層の厚みは、概ね０．１〜１μｍであるが、バック層がカール防止のために設けられる場合には、概ね１〜２０μｍの範囲である。また、バック層は２層以上から構成されていても良い。
【０１２１】
下引き層やバック層の塗設に当たっては、基材表面のコロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を併用することが好ましい。
【０１２２】
本発明において、インク受容層等を本発明のインクジェット記録用紙用支持体上に設ける塗布方法としては、公知の方法から適宜選択して行うことができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【０１２３】
本発明において、インク受容層を２層以上形成する場合には、全ての層を同時に塗布することが製造コスト低減の観点から好ましい。
【０１２４】
上記構成からなる本発明のインクジェット記録用紙においては、インクジェット記録用紙表面を、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２に記載される方法で測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定される色度指数ａ*、ｂ*が、−２〜＋４、−１１〜０であることが好ましい。より好ましくは、該色度指数ａ*、ｂ*が、−２〜＋４、−１１〜−５である。記録用紙の記録面側表面の色度は、その用途や嗜好によって左右されるものではあるが、一般的には、特に印刷用紙の場合には、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２で規定される方法で測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０で表示したときのａ*、ｂ*が、各々−２〜＋２、−４〜＋４であることが好ましいようである。しかしながら、本発明者らの検討によれば、インクジェット記録用紙において、所謂、銀塩写真の風合いを有する高品質な画像を得るためには、記録用紙記録面側表面の色度が、上記従来の範囲では必ずしも十分とはいえない。
【０１２５】
前記ｂ*が、０より大きいと、白地の色相としては許容内ではあっても、画像、特に、白色〜淡色の画像部の印象が弱まり、高光沢な記録用紙の場合には、画像全体に鮮明感の低下が感じられるようになる。
【０１２６】
本発明のインクジェット記録用紙においては、その表面の色度が比較的青い側、即ち、ｂ*が−１１〜０であることが、画像の鮮明感を得る上で必要であり、ｂ*が、−１１〜−５であれば、更に高い鮮明感が得られ好ましい。
【０１２７】
ｂ*が−１１より小さくなると、白地が青味を帯びるようになり、違和感を感じるようになると共に、画像全体が青味を帯びてくるため、所謂シアンかぶりと呼ばれる状態になり、鮮明感が低下してくる。
【０１２８】
本発明のインクジェット記録用紙の記録面側表面の明度指数Ｌ*は、９０以上であることが好ましく、９５以上であることが更に好ましい。ここで明度指数Ｌ*は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２で記載される方法で測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０に規定される方法で表示されるものである。
【０１２９】
本発明においては、上記で規定するａ*、ｂ*を達成する方法の１つとして、インク吸収層に蛍光増白剤を添加することが好ましい。
【０１３０】
本発明で用いることができる蛍光増白剤としては、その基本的化学構造として、ジアミノスチルメン系、イミダゾール系、チアゾール系、オキサゾール系、トリアゾール系、オキサジアゾール系、チアジアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、ピラゾリン系、ピレン系、イミダゾロン系、ベンジジン系、ジアミノカルバゾール系、オキサシアニン系、メチン系、ピリジン系、アントラピリダジン系、ジスチリル系、カルボスチリル系等が挙げられる。
【０１３１】
蛍光増白剤の市販品としては、Ｃ．Ｉ．フルオレスセント・ブライトナー２２６、Ｃ．Ｉ．フルオレスセント・ブライトナー３６３、Ｃ．Ｉ．フルオレスセント・ブライトニング・エイジェント５２、Ｃ．Ｉ．フルオレスセント・ブライトニング・エイジェント１３５、ミカホワイトＡＣＲ、ミカホワイトＡＴＮ、Ｋａｙａｐｈｏｒ３ＢＳ、Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ（バイエル社製）、Ｈｏｓｔａｌｕｘ（ヘキスト社製）、Ｐａｌａｎｉ、Ｕｌｔｒａｐｈｏ（ＢＡＳＦ社製）、Ｕｖｉｔｅｘ（チバ・ガイギー社製）、Ｗｈｉｔｅｘ（住友化学社製）等が挙げられる。本発明に用いられる蛍光増白剤の製造方法は、特に制限はなく、従来公知の方法により製造することができる。
【０１３２】
蛍光増白剤の含有量としては、特に制限はないが、表面層に含有される固形分の０．１〜２０質量％が好ましい。０．１質量％未満であると白地に対する効果が小さく、２０質量％を超えるとインク吸収性の低下や、塗布故障の発生、更に蛍光増白剤自身の着色など、本来機能以外のところでの齟齬が目立つようになり好ましくない。
【０１３３】
また、本発明のインクジェット記録用紙の記録面の膜面ｐＨは、３．５〜９が好ましい。膜面ｐＨが３．５未満の場合には、インクジェット記録した際に染料が析出して金属状に光沢が変化する、所謂ブロンジングを起こしやすい。また、膜面ｐＨが９を越えると、滲み防止効果が低下する。記録面の膜面ｐＨの測定は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９に記載の方法に従って、蒸留水を用い３０秒後で測定する。記録面の膜面ｐＨは、記録面を形成した後、適当なｐＨ調整剤をオーバーコートすることにより、所定の範囲にすることもできる。ｐＨ調整剤としては、適当な酸やアルカリの水溶液を用いることもでき、この場合、使用する酸やアルカリの種類、濃度は、調整するｐＨの幅によって適宜選択することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で記載の「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【０１３５】
実施例１
《インク受容層塗布液Ａ−１の調製》
純水１５０ｍｌに、ノニオン性アクリルポリマー型分散剤（固形分４０％、東亜合成製ＳＤ−１０）１．２ｍｌを溶解し、水酸化ナトリウムでｐＨを１１．０に調整した。ここに、一次粒子の平均粒径が約７ｎｍのシリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００）の２３％水分散液を４３５ｇ添加し、高速ホモジナイザーで分散し、気相法シリカの分散液を得た。
【０１３６】
次に、この分散液中に、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ２２４、重合度２４００の８％水溶液を２８０ｍｌ、下記カチオン性ポリマー１の２５％溶液を７８．４ｍｌ、ホウ砂を０．７ｇ添加した。最後に全体の体積が１０００ｍｌになるように純水を加えて、半透明状のインク受容層塗布液Ａ−１を調製した。
【０１３７】
【化５】
2006110885.tif 000007
【０１３８】
《記録用紙の作製》
〔試料１０１の作製：比較例〕
基材に近い側から第１層、第２層、第３層とし、第１層〜第３層の塗布液として前記インク受容層塗布液Ａ−１を用い、第３層の塗布液に下記のベタイン型界面活性剤−１（＊１）の５％液を３ｍｌを加え、下記のフィルターでろ過した。
【０１３９】
（フィルター）
第１層〜第２層：東洋濾紙株式会社製ＴＣＰ１０の２段構成
第３層：東洋濾紙株式会社製ＴＣＰ３０の２段構成
＊１）ベタイン型界面活性剤−１：
Ｃ8Ｈ17ＳＯ2ＮＨ（ＣＨ2）3Ｎ+（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＯＯ-
以上により調製した各層塗布液を、印刷用キャストコート紙（ミラーコートサテン金藤、米坪２０９．３ｇ  王子製紙製）を基材として、そのキャスト面側に、第１層（６２μｍ）、第２層（６２μｍ）、第３層（６２μｍ）の構成で３層同時塗布を行った。なお、カッコ内の数値は、湿潤膜厚である。
【０１４０】
塗布は、各々の塗布液を４０℃に保温しながらスライド型カーテン塗布方式で行い、塗布直後に５℃で保たれた冷却ゾーン１０秒間冷却した後、５０℃の乾燥ゾーンを通過させ乾燥を行った。乾燥後、２５℃、相対湿度５０％で調湿して、３層のインク受容層からなる試料１０１を得た。
【０１４１】
〔試料１０２の作製：本発明〕
試料１０１の作製に使用した印刷用キャストコート紙（ミラーコートサテン金藤、米坪２０９．３ｇ  王子製紙製）上に、ＨＹＤＬＩＴＨ２２５５Ｒ（大日本インキ化学工業株式会社製）を用い、乾燥膜厚が１０μｍになるように下塗り層を塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを通過させ乾燥を行った。乾燥後、７７℃で１２時間エージング処理を行った後、相対湿度５０％で調湿して、記録用紙１０２を作製するための基材とした。
【０１４２】
次いで、該基材上に試料１０１と同様にして各インク受容層塗布液を塗布し、乾燥、調湿して、試料１０２を得た。
【０１４３】
〔試料１０３の作製：比較例〕
試料１０１の作製において、基材を印刷用キャストコート紙に代えて、印刷用コート紙（アートポスト  米坪２５６ｇ  北越製紙製）を用いた以外は同様にして、試料１０３を作製した。
【０１４４】
〔試料１０４の作製：比較例〕
試料１０２の作製において、基材を印刷用キャストコート紙に代えて、印刷用コート紙（アートポスト  米坪２５６ｇ  北越製紙製）を用いた以外は同様にして、試料１０４を作製した。
【０１４５】
〔試料１０５の作製：比較例〕
試料１０１の作製において、基材を印刷用キャストコート紙に代えて、上質紙（しらおい  米坪１５７ｇ  日本大昭和板紙製）を用いた以外は同様にして、試料１０５を作製した。
【０１４６】
〔試料１０６の作製：比較例〕
試料１０２の作製において、基材を印刷用キャストコート紙に代えて、上質紙（しらおい  米坪１５７ｇ  日本大昭和板紙製）を用いた以外は同様にして、試料１０６を作製した。
【０１４７】
《各特性の評価》
以上により作製した各試料について、以下に記載の方法に従って、各特性の評価を行った。
【０１４８】
〔透湿度の測定〕
上記各記録用紙の作製に用いた基材及び下塗り層を形成した基材について、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８記載の方法に従い、４０℃、９０％ＲＨの条件で透湿度（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）を測定した。
【０１４９】
〔中心線平均粗さＲａ値の測定〕
上記各記録用紙の作製に用いた基材及び下塗り層を形成した基材について、２５℃、６５％ＲＨ環境下で測定試料同士が重ね合わされない条件で２４時間調湿したのち、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義された方法に従い、基準長５．０ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定したときの中心線平均粗さＲａを測定した。
【０１５０】
〔光沢度の測定〕
各インク受容層を塗布したインクジェット記録用紙である各試料について、日本電色工業株式会社製の変角光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いて、インク受容層塗設面側の入射及び反射角は６０°で光沢度を測定した。
【０１５１】
〔Ｃ値の測定〕
各インク受容層を塗布したインクジェット記録用紙である各試料について、写像性測定装置ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機社製）により、インク受容層塗設面側の反射６０°、光学くし２ｍｍでの写像性（Ｃ値％）を測定した。
【０１５２】
〔吸液量測定〕
上記各記録用紙の作製に用いた基材及び下塗り層を形成した基材について、紙または板紙の液体吸収性試験方法に準じたブリストー法により評価した。本発明における液体吸収性は、該測定における接触時間１０秒での水転移量（ｍｌ／ｍ2）で表示した。
【０１５３】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2006110885.tif 000008
【０１５５】
表１に記載の結果より明らかなように、透湿度、中心線平均粗さＲａ値、さらにはブリストー法による吸水量が本発明で規定する範囲にある吸水性紙を基材として用い、下塗り層塗布後の透湿度、Ｒａ値も本発明で規定する範囲にある試料１０２は、下塗り層（低透湿化層）の塗設により、インク受容層塗布後のインクジェット記録用紙としての光沢度及びＣ値が、紙基材に直接インク受容層を塗布した試料１０１と比較し、光沢度及びＣ値が著しく改良されていることが分かる。
【０１５６】
一方、透湿度、ブリストー法による吸水量が本発明でき規定する範囲にあるものの、中心線平均粗さＲａ値が本発明で規定する範囲を超えた基材を用いた試料１０４、及び透湿度、中心線平均粗さＲａ値、さらにはブリストー法による吸水量がいずれも本発明で規定する範囲外にある基材を用いた試料１０６は、各基材に直接インク受容層を塗布した試料１０３、１０５からの光沢度、Ｃ値の改良が小さいか、殆ど認められない。
【０１５７】
実施例２
〔試料２０１の作製：比較例〕
実施例１に記載の試料１０１の作製において、基材を印刷用キャストコート紙に代えて、坪量１７０ｇ／ｍ2の原紙両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク受容層塗設面側のポリエチレン層中に８％のアナターゼ型酸化チタン含有し、同じくインク受容層塗設面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層を有し、反対側にはＴｇが約８０℃のラテックス性ポリマーを０．２ｇ／ｍ2含有するバック層を有する。以下、ＲＣ原紙と呼ぶ）を用いた以外は同様にして、記録用紙２０１を作製した。
【０１５８】
〔試料２０２の作製：比較例〕
印刷用キャストコート紙（ミラーコートサテン金藤、米坪２０９．３ｇ  王子製紙製）に、ポリビニルアルコール（クラレ社製  ＰＶＡ２２４、重合度２４００）の６．５％水溶液を、乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを通過させ乾燥を行った。乾燥後、２５℃、相対湿度５０％で調湿して、記録用紙２０２を作製するための基材とした。
【０１５９】
次いで、該基材上に試料２０１と同様にしてインク受容層を塗布し、乾燥、調湿し試料２０２を得た。
【０１６０】
〔試料２０３の作製：本発明〕
実施例１に記載の試料１０２の作製において、ＨＹＤＬＩＴＨ２２５５Ｒの乾燥膜厚を１．５μｍに変更した以外は同様にして、試料２０３を作製した。
【０１６１】
〔試料２０４の作製：本発明〕
試料２０３の作製において、ＨＹＤＬＩＴＨ２２５５Ｒの乾燥膜厚を２０μｍに変更した以外は同様にして、試料２０４を作製した。
【０１６２】
〔試料２０５の作製：本発明〕
実施例１に記載の試料１０２の作製において、ＨＹＤＬＩＴＨ２２５５Ｒの塗布液を１．５倍に希釈した以外は同様にして、試料２０５を作製した。
【０１６３】
〔試料２０６の作製：比較例〕
実施例１に記載の試料１０２の作製において、ＨＹＤＬＩＴＨ２２５５Ｒの塗布液を２倍に希釈した以外は同様にして、試料２０６を作製した。
【０１６４】
〔試料２０７の作製：本発明〕
印刷用キャストコート紙（ミラーコートサテン金藤、米坪２０９．３ｇ  王子製紙製）に、ＨＹＤＬＩＴＨ２０２４（大日本インキ化学工業株式会社製）を、乾燥膜厚が１０μｍになるように塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを通過させ乾燥して下塗り層を形成した。乾燥後、７７℃で１２時間エージング処理を行った後、相対湿度５０％で調湿して、記録用紙１０９を作製するための基材とした。
【０１６５】
次いで、該基材上に試料２０１と同様にしてインク受容層を塗布し、乾燥、調製し試料２０７を得た。
【０１６６】
《各特性の評価》
以上により作製した各試料と実施例１で作製した試料１０１、１０２について、実施例１に記載の方法と同様にして各特性の評価を行い、得られた結果を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
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【０１６８】
表２に記載の結果より明らかなように、比較の試料２０１と本発明の試料１０２の各特性を比較すると、本発明の構成からなる試料１０２は、ＲＣ原紙を用いた試料２０１と同等の光沢度、Ｃ値を示し、ＲＣ原紙より低コストな吸水性紙を基材として用いても優れた画質性能が得られることが分かる。
【０１６９】
一方、下塗り層において、非固形分の塗布量が３５ｍｌ／ｍ2を超えると、透湿度、Ｒａ値が本発明の範囲内にある基材を用いても、インク受容層塗布後の記録用紙の光沢度、Ｃ値が大きく低下することが、試料２０６の結果から明らかである。
【０１７０】
また、下塗り層膜厚及びその非固形分塗布量が本発明で規定する範囲内にあっても、下塗り層塗布後の透湿度が本発明で規定する範囲外にある場合は、インク受容層塗布後の記録用紙の光沢度、Ｃ値が大きく低下することが、試料２０２の結果により示されている。