(57)【要約】 【課題】  構築物から間隔を開けて引上引下電線を支持するのと同時に、その電線の本数をよりコンパクトかつ容易に増減させることを実現するのに加えて、その構築物から外すことなく電線本数を増減することを可能にして、作業性および対応性に優れるコンパクトな電線支持具を提供すること。【解決手段】  電柱３００に取り付けられて送配電線からの引上引下電線Ｄを支持する電線支持具１０であって、複数本の引上引下電線を内側部材２２と外側部材２３、２４の間に挟み込むように押さえ板２５、２６により押さえて位置決め保持する挟持ユニット２１と、複数の挟持ユニットの各部材の貫通穴２２ｂ〜２６ｂに貫通可能な長さを有する雄ネジ部１１ａが支持棒１２３の先端側に形成された棒状部材１１と、この棒状部材の雄ネジ部に螺合して各挟持ユニットを位置決め固定する固定ナット１２と、を備える。【選択図】      図１
2006217687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線を架設された構築物に取り付けられて、該送配電線から分岐させた引上引下電線を支持する電線支持具であって、
複数本の引上引下電線を部材間に挟み込むようにして位置決め保持する挟持部と、該挟持部を構築物に支持する支持部と、を備えて、
支持部は、複数個の挟持部を構築物から離隔する方向に直列に並べた状態で固定する構造に設計されていることを特徴とする電線支持具。
【請求項２】
前記支持部は、複数の挟持部を貫通する長さを有する長尺ボルト部と、該長尺ボルト部の貫通する挟持部を該長尺ボルト部に固定する固定ナット部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電線支持具。
【請求項３】
前記支持部は、一つの挟持部を貫通する長さを有する短尺ボルト部と、該短尺ボルト部同士を直列に連結する連結ナット部と、短尺ボルト部の貫通する挟持部を該短尺ボルト部に固定する固定ナット部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電線支持具。
【請求項４】
前記挟持部は、該挟持部の直列方向に並んで前記固定ナット部により互いに圧接する方向に挟圧される内側部材および外側部材から構成されて、これら内側部材と外側部材の互いに対面する側面に引上引下電線を嵌め込む溝部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電線支持具。
【請求項５】
前記挟持部は、一つの内側部材の両側に外側部材が位置して、これらの内側部材および外側部材のボルト部の貫通する両側側面に一対の溝部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電線支持具。
【請求項６】
前記支持部は、構築物との取付部分および挟持部の固定部分との間に、該構築物と引上引下電線との間を離隔させるスペーサ部を有することを特徴する請求項１から５のいずれかに記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線支持具に関し、詳しくは、電柱などの構築物に取り付けたまま、支持する引上引下電線の本数を増減することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱などの構築物に沿って施設される引上引下電線をその電柱などに支持させる際には、その引上引下電線を支持部材の間に挟み込むように挟持する電線支持具を用いることが行われている。例えば、貫通ボルトにより鉄塔（構築物）に固定することのできる一対の支持部材により構成されて、その支持部材の互いに対面する側面部分に引上引下電線の外面と略一致する半円形の溝部を複数形成した電線支持具が提案されており、この電線支持具では、鉄塔に架設した送配電線からの引上引下電線をその支持部材間の溝部内に挟持させて鉄塔に支持させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３００５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の電線支持具にあっては、支持させる引上引下電線の本数を増やそうとすると、横方向に広がってしまって邪魔になってしまう。この課題は、引上引下電線を支持する支持部材を多層化することにより、解消することができるが、この場合には、一部の引上引下電線を交換などする際に、支持部材全体の固定を緩めなければならず、作業性が悪い。
【０００４】
また、この電線支持具では、支持部材を構築物に直付けして固定しているため、引上引下電線と構築物との間に隙間を形成することができない。このために、例えば、引上引下電線を支持させた電柱の周囲にロープを引っ掛けて登ろうとしても、その支持する引上引下電線が並列している部分にロープを引っ掛けることができなくなってしまって、作業の邪魔になってしまう。
【０００５】
このような問題を解消するために、図３に示す電線支持具１００や、図４に示す電線支持具１１０を用いることが考えられる。この電線支持具１００、１１０は、例えば、図５に示す緊締具２００により図６に示す電柱３００に取り付ける取付部１２１と、図７に示すように電柱３００に架設された送配電線からの引上引下電線Ｄを挟持して保持・固定する挟持ユニット１２２と、この挟持ユニット１２２を取付部１２１から離隔する位置で支持する支持棒１２３とを備えており、電線支持具１００は、その挟持ユニット１２２を一組設けられているのに対して、電線支持具１１０は、その挟持ユニット１２２を２組並列する状態で設けられている。
【０００６】
この挟持ユニット１２２は、内側部材１３１の両側に外側部材１３２を配置して押さえ板１３３の間に位置させた状態で、貫通ボルト１３４にナット１３５を螺合させて締め付けるようになっており、この内側部材１３１と外側部材１３２の互いに対面する貫通ボルト１３４の両側側面には、引上引下電線Ｄを嵌め込む半円形の溝部１３１ａ、１３２ａが形成されている。
【０００７】
これにより、この挟持ユニット１２２は、内側部材１３１と両側の外側部材１３２の間の貫通ボルト１３４の両側のそれぞれの溝部１３１ａ、１３２ａ内に、４本の引上引下電線Ｄを挟持することができ、電線支持具１００では１組の挟持ユニット１２２によりその４本の引上引下電線Ｄを、電線支持具１１０では２組の挟持ユニット１２２により８本の引上引下電線Ｄを電柱３００に支持することができる。
【０００８】
すなわち、この電線支持具１００、１１０によれば、挟持ユニット１２２で４本の引上引下電線Ｄを四角の頂点に支持することにより、それほど横方向に広がることなく、多数本の引上引下電線Ｄを支持することができ、また、挟持ユニット１２２毎に効率よく引上引下電線Ｄの交換を行うことができる。さらに、この挟持ユニット１２２（引上引下電線）と電柱３００との間には、支持棒１２３により間隔を開けることができる。よって、電線支持具１００、１１０を用いることにより、上記の課題を解消して引上引下電線Ｄを電柱３００に支持させることができる。
【０００９】
しかるに、この電線支持具１００、１１０にあっては、支持する引上引下電線Ｄを４本から８本に増やしたり、あるいは８本から４本に減らす場合には、緊締具２００を緩めて電柱３００から取付部１２１を外して全体を交換しなければならず、交換する必要のない引上引下電線Ｄを支持する挟持ユニット１２２まで緩めるという余分な作業がある、という課題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、構築物から間隔を開けて引上引下電線を支持するのと同時に、その引上引下電線の本数をよりコンパクトかつ容易に増減させることを実現するのに加えて、その構築物から外すことなく引上引下電線の本数を増減することを可能にして、作業性および対応性に優れるコンパクトな電線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する電線支持具の第１の発明は、送配電線を架設された構築物に取り付けられて、該送配電線から分岐させた引上引下電線を支持する電線支持具であって、複数本の引上引下電線を部材間に挟み込むようにして位置決め保持する挟持部と、該挟持部を構築物に支持する支持部と、を備えて、支持部は、複数個の挟持部を構築物から離隔する方向に直列に並べた状態で固定する構造に設計されていることを特徴とするものである。ここで、引上引下電線とは、電柱などの構築物に支持させる場合には、上下方向に延在する姿勢となるが、これに限るものではなく、例えば、横方向や斜め方向に延在する姿勢で支持させてもよいことはいうまでもない。
【００１２】
この発明では、複数本の引上引下電線を保持する挟持部が構築物からの離隔方向の直列に並べられて支持部に固定される。したがって、複数本の引上引下電線をブロック単位にして、横方向に並べることなく、構築物に対して積み重ねるように位置決めして支持することができ、図４に示す電線支持具よりもコンパクトに支持することができる。また、このブロック単位の引上引下電線は、図３や図４に示す電線支持具のように、交換するために構築物から全体を外すことなく、外側から着脱することができ、容易に本数を増減することができる。ここで、引上引下電線を挟み込む部材は、電線を挟持することから絶縁材料により作製するのが好適であるが、電線自体も絶縁材料により被覆されているのが一般的であることから、導電性を有していても問題ないことはいうまでもない。
【００１３】
上記課題を解決する電線支持具の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記支持部は、複数の挟持部を貫通する長さを有する長尺ボルト部と、該長尺ボルト部の貫通する挟持部を該長尺ボルト部に固定する固定ナット部と、を有することを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、複数本の引上引下電線を保持する挟持部に１本の長尺ボルト部が貫通して、その長尺ボルト部に固定ナット部が螺合することにより挟持部のそれぞれを固定する。したがって、構築物に取り付ける１本の長尺ボルト部を挟持部内に差し込んだ後に固定ナット部を螺合させるだけで、複数本の引上引下電線を保持する挟持部を所謂、串刺し状態の直列にして容易かつコンパクトに構築物に支持させることができる。
【００１５】
上記課題を解決する電線支持具の第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記支持部は、一つの挟持部を貫通する長さを有する短尺ボルト部と、該短尺ボルト部同士を直列に連結する連結ナット部と、短尺ボルト部の貫通する挟持部を該短尺ボルト部に固定する固定ナット部と、を有することを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、複数本の引上引下電線を保持する挟持部に１本の短尺ボルト部が貫通して、その短尺ボルト部に固定ナット部が螺合することにより挟持部を固定し、さらに、その２本の短尺ボルト部の端部のそれぞれに連結ナット部を螺合させることによりその短尺ボルト部同士を連結して挟持部をそれぞれで固定することができる。したがって、構築物に取り付ける１本の短尺ボルト部を挟持部内に差し込んだ後に固定ナット部を螺合させて、その短尺ボルト部同士を連結ナット部により連結するだけで、複数本の引上引下電線を保持する挟持部毎の短尺ボルト部を適宜延長して、所謂、串刺し状態の直列にして容易かつコンパクトに支持することができる。
【００１７】
上記課題を解決する電線支持具の第４の発明は、上記第２または第３の発明の特定事項に加え、前記挟持部は、該挟持部の直列方向に並んで前記固定ナット部により互いに圧接する方向に挟圧される内側部材および外側部材から構成されて、これら内側部材と外側部材の互いに対面する側面に引上引下電線を嵌め込む溝部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、引上引下電線が内側部材の両側で外側部材との間の溝部内に嵌め込まれて挟持部内に保持される。したがって、引上引下電線は、複数本が並列するサンドイッチ状態で位置決めされて、不必要に横方向に広がることなくコンパクトに保持される。
【００１９】
上記課題を解決する電線支持具の第５の発明は、上記第４の発明の特定事項に加え、前記挟持部は、一つの内側部材の両側に外側部材が位置して、これらの内側部材および外側部材のボルト部の貫通する両側側面に一対の溝部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、引上引下電線がボルト部の両側に形成された一対の溝部内に嵌め込まれて、外側部材との間の内側部材の両側に位置するように挟持部内に保持される。したがって、引上引下電線の４本が四隅に位置するように位置決めされてよりコンパクトに保持される。
【００２１】
上記課題を解決する電線支持具の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記支持部は、構築物との取付部分および挟持部の固定部分との間に、該構築物と引上引下電線との間を離隔させるスペーサ部を有することを特徴するものである。
【００２２】
この発明では、複数本の引上引下電線を保持する挟持部との間にスペースを開けた状態でその挟持部を構築物に支持させる。したがって、構築物に引上引下電線を接近させることなく間隔を開けて支持させることができ、その引上引下電線が構築物に接近して作業の妨げになることを回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように本発明によれば、複数本の引上引下電線を挟持部によりブロック単位にして構築物に直列的かつコンパクトに位置決め支持させることができ、その構築物から全体を外すことなく挟持部を着脱して、支持する引上引下電線を増減することができる。この挟持部は、１本のまたは複数本を連結延長したボルト部を貫通させてナット部を螺合することにより容易に固定することができ、挟持部毎にナット部を締付・解除する構成を採用することでより容易に引上引下電線を増減することができる。また、この挟持部を構築物からスペースを開けて支持させることにより、その支持する引上引下電線が構築物に接近して、例えば、ロープを掛けるなどする際の作業の妨げになることがなく、さらに、そのスペースを有効利用することができる。したがって、構築物から間隔を開けて引上引下電線をコンパクトに支持することができ、その構築物から全体を外すことなく、容易に支持する本数を増減させることができる。この結果、引上引下電線を支持する作業性やその支持本数の対応性に優れるコンパクトな電線支持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る電線支持具の第１実施形態を示す図である。
【００２５】
図１において、電線支持具１０は、図３や図４に示す電線支持具１００、１１０と同様に、取付部１２１および支持棒１２３が基端部側に形成されているとともに、その反対側の支持棒１２３よりも先端部側の外周面に雄ネジ部１１ａが形成されている棒状部材１１と、図７に示す電柱３００に架設された送配電線から分岐させた引上引下電線Ｄを保持・固定する挟持ユニット２１と、棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに螺合して挟持ユニット２１を緊締する状態で固定する固定ナット１２と、を備えており、棒状部材１１の雄ネジ部１１ａは、複数の挟持ユニット２１を固定可能に、電線支持具１００、１１０よりも長めに延長されてネジ溝が刻設されている。この電線支持具１０は、電線支持具１００、１１０と同様に、例えば、図５に示す緊締具２００により電柱３００に取り付けて引上引下電線Ｄをその電柱３００に支持固定することができる。
【００２６】
具体的には、棒状部材１１の取付部１２１は、支持板部１３と、補助支持部１４と、により構成されている。支持板部１３は、電柱３００の高さ方向に一定の長さを有するとともにその周方向にも一定の幅を有して外周面側に向かって屈曲することにより、その幅方向の両側が外周面に当接する。補助支持部１４は、この支持板部１３の下側に一端側が固設されるとともに上方に屈曲してその上側に固設される棒状部材１１の基端部に他端側が固設されることにより、その棒状部材１１が下方にお辞儀してしまうことがないように支持する。
【００２７】
この取付部１２１は、図５に示す緊締具２００のベルト部２０１を支持板部１３と補助支持部１４の間に差し込んで電柱３００に巻き付けることによりその電柱３００に取り付けられるようになっており、この緊締具２００は、ベルト部２０１の基端側の支持部２０２がナット２０３の螺合するボルト部２０４とこのボルト部２０４に連設されているフック部２０５の間を支持している。
【００２８】
これにより、棒状部材１１の取付部１２１は、支持板部１３と補助支持部１４の間に、緊締具２００のベルト部２０１を通して電柱３００に巻き付けた状態で、そのベルト部２０１の長さ方向に並列されている不図示の引っ掛け穴にフック部２０５を引っ掛けた後に、ナット２０２を螺合方向に回転させることにより、ボルト部２０４を介してフック部２０５（ベルト部２０１）を牽引することができ、この結果、電柱３００に巻き付けている緊締具２００のベルト部２０１の長さを短くしてその電柱３００に緊締固定することができる。
【００２９】
また、棒状部材１１の支持棒１２３は、この棒状部材１１の先端側の雄ネジ部１１ａと基端側の取付部１２１との間にスペースを確保するように間隔を開けることにより形成されており、この支持棒１２３の外周面には滑り止めとして機能する溝１２３ａが刻設されている。
【００３０】
これにより、棒状部材１１の支持棒１２３は、スペーサ部を構成して、挟持ユニット２１で保持固定する引上引下電線Ｄと電柱３００との間にスペースを確保することができ、その電柱３００にロープを巻き掛けるなどの作業の妨げとなってしまうことがなく、また、例えば、電柱３００に登る際の足場として利用することができる。
【００３１】
挟持ユニット２１は、例えば、硬質のゴム材料などの絶縁材料を成型して直方体形状（所謂、枕木形状）に作製された内側部材２２および一対の外側部材２３、２４と、鋼板等の剛性を有する材料を切断・折り曲げ加工するなどして外側部材２３、２４の外面側を移動不能に押さえることのできる略コの字形状に作製された押さえ板２５、２６と、により構成されており、内側部材２２、外側部材２３、２４および押さえ板２５、２６は、長さ方向の中央に棒状部材１１が貫通可能な貫通穴２２ａ〜２６ａが形成されている。
【００３２】
この内側部材２２および外側部材２３、２４は、貫通穴２２ａ〜２４ａの両側の対向面（対面する側面）に、それぞれ引上引下電線Ｄの外周面と略同一の湾曲面となる溝部２２ｂ〜２４ｂが一つづつ形成されている。また、押さえ板２５は、貫通穴２５ａに貫通する棒状部材１１の基端側に位置決め固定される一方、押さえ板２６は、貫通穴２６ａに貫通する棒状部材１１の先端側から長さ方向に移動することができる。
【００３３】
これにより、挟持ユニット２１は、貫通穴２２ａ〜２６ａに貫通する棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに固定ナット１２を螺合させて内側部材２２、外側部材２３、２４および押さえ板２５、２６を互いに接近する方向に締め付けることにより、その電柱３００に取付部１２１が取り付けられた棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに支持固定される。このとき、挟持ユニット２１は、内側部材２２を外側部材２３、２４の間にサンドイッチ状に挟むとともに、その内側部材２２と外側部材２３、２４の貫通穴２２ａ〜２４ａの両側の溝部２２ｂ〜２４ｂ間に引上引下電線Ｄを並列状態に嵌め込んで（挟み込んで）、それぞれが挟持する引上引下電線Ｄにより自由に相対回転しないように（互いに圧接する姿勢を維持するように）制限される状態に、押さえ板２５で押さえて圧接させることができる。すなわち、この挟持ユニット２１は、挟持部を構成しており、図３や図４に示す電線支持具１００、１１０の挟持ユニット１２２と同様に、大きく横方向に広がることがないように、４本の引上引下電線Ｄを四角の頂点にコンパクトに位置決め保持することができる。
【００３４】
また、挟持ユニット２１は、棒状部材１１の雄ネジ部１１ａが引上引下電線Ｄを挟持して位置決め保持された状態の押さえ板２５、２６の間隔の数倍の長さを有することにより、複数組をその棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに支持固定することができる。詳細には、棒状部材１１の基端部側の支持棒１２３に隣接する位置が押さえ板２５の貫通穴２５ａよりも大径に形成されることにより、支持棒１２３に隣接する押さえ板２５は、その棒状部材１１の雄ネジ部１１ａから大径に変化するエッジ部１１ｂに突き当たってそれ以上基端部側に移動することが制限されて位置決め固定される一方、固定ナット１２よりも先端部側に位置する押さえ板２５は、その固定ナット１２に突き当たることによりそれ以上基端部側に移動することが制限されて位置決め固定される。すなわち、棒状部材１１が長尺ボルト部を構成しており、これにより、挟持ユニット２１は、複数個を電柱３００から離隔させる方向に直列に並べた状態（所謂、串刺し状態）で、その電柱３００に取り付けた棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに支持固定させることができる。なお、棒状部材１１の支持棒１２３に隣接する押さえ板２５は、その棒状部材１１に貫通穴２５ａの縁部分を溶接などすることにより固設してもよい。また、図中の１２ａは、固定ナット１２が緩まないように介装するワッシャである。
【００３５】
したがって、この電線支持具１０は、４本までの引上引下電線Ｄを電柱３００に支持させる場合には、一つの挟持ユニット２１を構成する内側部材２２、外側部材２３、２４および押さえ板２５、２６の貫通穴２２ａ〜２６ａに棒状部材１１を貫通させた後に、その内側部材２２と外側部材２３、２４の溝部２２ｂ〜２４ｂの間に引上引下電線Ｄを位置させて、その棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに固定ナット１２を螺合させて締め付けることにより、電柱３００に引上引下電線Ｄを支持固定させることができる。なお、このときには、電柱３００に電線支持具１０の取付部１２１を緊締具２００により取り付けた後に引上引下電線Ｄを挟持ユニット２１に挟持させてもよく、または、挟持ユニット２１に引上引下電線Ｄを挟持させた後に、電柱３００に電線支持具１０を取り付けても良い。
【００３６】
さらに、この電線支持具１０は、電柱３００に支持固定済みの挟持ユニット２１はそのままで、別個の挟持ユニット２１を同様に追加することにより、電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄを増やすことができる。反対に、この電線支持具１０は、最も外側の挟持ユニット２１を外すだけで電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄを減らすことができる。
【００３７】
よって、この電線支持具１０は、複数本の引上引下電線Ｄを挟持ユニット２１のブロック単位にして、電柱３００の周方向（横方向）に並べることなく、その電柱３００に対して直列的に積み重ねるように位置決めして、図４に示す電線支持具１１０よりもコンパクトに支持固定することができ、電柱３００から外すことなく、挟持ユニット２１を外側から着脱して容易に支持固定する引上引下電線Ｄの本数を増減することができる。
【００３８】
ここで、この電線支持具１０では、挟持ユニット２１が電柱３００の外面から離隔する方向に直列的に位置決め固定されるので、図７に示す電線支持具１１０とは異なって、その電柱３００の腕金３０１に対して挟持ユニット２１を並列させることができ、その腕金３０１から遠い側の挟持ユニット１２２からの引上引下電線Ｄのように電柱３００の外面を避けるように無理に屈曲させることなく、その腕金３０１に沿う挟持ユニット２１から支持する引上引下電線Ｄを素直に振り分けて端子ボックス３０２に接続することができるようになる。
【００３９】
このように本実施形態おいては、挟持ユニット２１（内側部材２２、外側部材２３、２４および押さえ板２５、２６）に貫通する１本の棒状部材１１の雄ネジ部１１ａに、固定ナット１２を螺合させるだけで、送配電線からの引上引下電線Ｄをその挟持ユニット２１に挟持させて電柱３００に容易に支持固定させることができ、この挟持ユニット２１を１ブロックとして直列的かつコンパクトにその棒状部材１１に固定することにより、その電柱３００に一旦固定した電線支持具１０を外すことなく、また、支持固定したままにする挟持ユニット２１は緩めることなく、その挟持ユニット２１を着脱するだけで、支持固定する引上引下電線Ｄの本数の増減に対応することができる。また、この挟持ユニット２１は、棒状部材１１の支持棒１２３を間にして電柱３００から離隔しているので、そのスペースを有効利用して作業することができ、例えば、その電柱３００に登る際にロープを制限なく巻き掛けることができる。この結果、簡易かつコンパクトな構成で、作業性および対応性に優れる安価な電線支持具１０を提供することができる。
【００４０】
次に、図２は本発明に係る電線支持具の第２実施形態を示す図である。なお、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する。
【００４１】
図２において、電線支持具３０は、図３や図４に示す電線支持具１００と同様に、取付部１２１および支持棒１２３が基端部側に形成されているとともに、その反対側の支持棒１２３よりも先端部側の外周面に雄ネジ部３１ａが形成されている棒状部材３１と、挟持ユニット２１と、固定ナット２２と、を備えており、この電線支持具３０は、棒状部材３１の雄ネジ部３１ａ程度の長さに形成されてその外周面に雄ネジ部３２ａが形成されている雄ネジ部材３２と、棒状部材３１や雄ネジ部材３２の雄ネジ部３１ａ、３２ａに螺合して端部同士を直列的に連結する連結ナット（連結ナット部）３３と、により構成されている。
【００４２】
この電線支持具３０は、棒状部材３１の雄ネジ部３１ａや雄ネジ部材３２（雄ネジ部３２ａ）が図３や図４に示す電線支持具１００と同様に、１組の挟持ユニット２１を固定ナット２２で固定可能な程度の短尺な長さに形成されて短尺ボルト部を構成しており、これらを１個以上の連結ナット３３で連結することにより複数の挟持ユニット２１をそれぞれの固定ナット２２で固定するように構成されている。
【００４３】
これにより、棒状部材３１や雄ネジ部材３２の雄ネジ部３１ａ、３２ａに固定ナット１２や連結ナット３３を螺合させることにより、棒状部材３１のエッジ部３１ｂやナット１２、３３の間に、引上引下電線Ｄを並列状態にして位置決め保持する挟持ユニット２１を支持固定することができ、電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄの本数に応じて、雄ネジ部材３２や連結ナット３３を用いて挟持ユニット２１を増減することができる。
【００４４】
したがって、この電線支持具３０は、４本までの引上引下電線Ｄを電柱３００に支持させる場合には、一つの挟持ユニット２１を棒状部材３１の雄ネジ部３１ａに支持固定すればよく、その電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄを増やす場合には、棒状部材３１の雄ネジ部３１ａに雄ネジ部材３２（雄ネジ部３２ａ）の１本または複数本を連結ナット３３で適宜連結することにより、電柱３００に支持固定済みの挟持ユニット２１はそのままで、別個の挟持ユニット２１を同様に固定ナット１２により支持固定することができる。反対に、この電線支持具３０は、連結ナット３３を外すだけで、最も外側の挟持ユニット２１や雄ネジ部材３２と共に電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄを減らすことができ、長めに残る雄ネジ部が邪魔になることもない。
【００４５】
このように本実施形態おいては、上述実施形態による作用効果に加えて、電柱３００に支持させる引上引下電線Ｄの数に応じて、挟持ユニット２１や固定ナット１２と共に、雄ネジ部材３２と連結ナット３３を着脱することにより、支持固定する引上引下電線Ｄの本数を適宜増減することができる。
【００４６】
本実施形態の他の態様としては、図示することは省略するが、追加する挟持ユニット２１の固定ナット１２を雄ネジ部材３２に相対回転不能に溶接などして、その固定ナット１２を用いて雄ネジ部材３２を連結ナット３３内に捩じ込むようにすることにより強固に連結可能にしてもよい。なお、このような方式に限らずに、例えば、雄ネジ部材３２に貫通穴を形成して棒状部材を差し込んで回転可能にしたり、また、雄ネジ部３２ａの一部のネジ溝を切り欠いて平面部を形成することによりスパナにより回転係合可能な構造にしてもよく、これらは、複数本の雄ネジ部材３２を連結する場合にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る電線支持具の第１実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２】本発明に係る電線支持具の第２実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明の課題の残っている電線支持具の一例を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】本発明の課題の残っている電線支持具の他の例を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】これらの電線支持具を電柱などに緊締するための道具を示す平面図である。
【図６】図４に示す電線支持具を電柱に取り付けたときの一例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す電線支持具が支持する引上引下電線の状態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、３０……電線支持具      １１、３１……棒状部材      １１ａ、３１ａ、３２ａ……雄ネジ部      １２……固定ナット      ２１……挟持ユニット      ２２……内側部材      ２２ａ〜２６ａ……貫通穴      ２２ｂ〜２４ｂ……溝部      ２３……外側部材      ２５、２６……押さえ板      ３２……雄ネジ部材      ３３……連結ナット      １２１……取付部      １２３……支持棒      ２００……緊締具      ３００……電柱      Ｄ……引上引下電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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