(57)【要約】【課題】  ＰＣＢ、ダイオキシン類、農薬等（ＰＯＰｓ類）の難分解性物質に汚染された土壌を無害化処理した後に、この無害化処理土壌を有効利用できる汚染土壌の再利用方法を提供することである。【解決手段】  難分解性汚染物質に汚染された汚染土壌を還元性雰囲気下で加熱処理により無害化した後に、この処理土壌に植物種子と、畜産廃棄物の活性汚泥処理による処理水と汚泥との混合物から得られる所要量の堆肥を混合して、法面緑化材または土壌表層面の侵食保護緑化基盤材として使用するようにしたのである。還元加熱処理による無害化処理土壌では、植物種子の発芽・生育を阻害する有害成分が残留せず、混合した堆肥により法面などの施工面全体にわたって緑化が可能となり、汚染土壌および畜産廃棄物の双方を有効に再利用できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性汚染物質に汚染された汚染土壌を加熱処理により無害化した後に、この処理土壌を有効利用する汚染土壌の再利用方法であって、前記加熱処理が還元性雰囲気下で行なわれる加熱処理であり、前記処理土壌に有機堆肥を混合し、この処理土壌を有機再生土壌として使用することを特徴とする汚染土壌の再利用方法。
【請求項２】
前記有機再生土壌を緑化用土壌として利用する請求項１に記載の汚染土壌の再利用方法。
【請求項３】
前記有機再生土壌に植物種子を混合し、土壌表層面の浸食保護緑化または法面緑化材として使用することを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌の再利用方法。
【請求項４】
前記有機性堆肥が、有機性廃水の活性汚泥処理による処理水または汚泥、またはこれらの混合物から得られるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の汚染土壌の再利用方法。
【請求項５】
前記有機性堆肥の臭気指数が２５以下であることを特徴とする請求項４に記載の汚染土壌の再利用方法。
【請求項６】
前記有機性堆肥と処理土壌の混合比率Ｒが２５〜７５％の範囲にあることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の汚染土壌の再利用方法。ここで、Ｒ＝｛堆肥の重量／（堆肥＋処理土壌）の重量｝×１００％、である。
【請求項７】
前記有機再生土壌と植物種子との混合物をアクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも一種と、アミノ基含有アクリル系モノマーとを共重合して得られるカチオン性アクリル樹脂エマルジョンを含有する土壌安定化剤と混合し、土壌表層面または法面に吹き付けることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の汚染土壌の再利用方法。
【請求項８】
難分解性汚染物質に汚染された汚染土壌を加熱処理により無害化した処理土壌を用いた土壌面緑化材であって、前記処理土壌と、有機性廃水の活性汚泥処理による処理水または汚泥、またはこれらの混合物から得られる有機性堆肥を混合した有機再生土壌に、植物種子を配合したことを特徴とする土壌面緑化材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＣＢ、ダイオキシン類、農薬等（ＰＯＰｓ類）の難分解性物質に汚染された土壌の再利用技術に係り、具体的には、この汚染土壌を加熱により無害化し、道路等の法面緑化材など、土壌表面の保護緑化材として有効利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染された土壌の修復およびその再利用に関して平成１５年に汚染土壌対策法が施行され、汚染土壌処理が本格的に行われる機運にある。周知のように、難分解性物質の有機ハロゲン物質の一種であるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、極めて安定で分解されにくい物質で、絶縁性が高いことから、変圧器やコンデンサー等の絶縁材料などとして使用されていた。現在では環境上の理由から使用が禁止されているが、従来使用されていた影響で、土壌や汚泥等の固形物中に微量残存している場合がある。また、有機ハロゲン物質の一種である（ＢＨＣ）やヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）等の残留性農薬も同様に、土壌や汚泥等の固形物中に微量残存している場合がある。
【０００３】
上記残留性農薬に汚染された土壌等の無害化処理方法としては、一般にはそのまま燃焼させる直接燃焼法が採用されてきたが、前記ＢＨＣやＨＣＢ等の残留性農薬は、加熱分解処理の際に大量のダイオキシン類が生成することが判明している。また、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等、前記残留性農薬以外の有機ハロゲン化合物に汚染された土壌等の無害化処理方法としては、直接燃焼法やロータリーキルン等での間接加熱法が採用されてきた。最近では、汚染土壌等の被処理物にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、アミノ酸系化合物などの特定の化合物を添加して２００〜４００℃程度の比較的低温域で加熱することによりダイオキシン類などの有機ハロゲン化合物を分解加熱する無害化処理方法も開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。一方、本出願人は、有機ハロゲン化合物に汚染された汚泥や土壌を、還元雰囲気下で加熱して分解する無害化処理方法を開示している（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３０２５７０１号
【特許文献２】特開２０００−３４２７０９号公報
【特許文献３】特開２００４−５８０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記処理方法によれば、前記難分解性物質に汚染された土壌が無害化されることが確認されているが、無害化処理後の土壌については有効な利用方法がなく、埋め戻しに使用されるか、廃棄物として処分されるに留まっていた。このため、無害化された土壌を処分するために新たな土壌処分費が必要となり、汚染土壌の処理プロセス全体として経済性がわるくなり、難分解性汚染土壌処理技術が普及しない大きな原因の一つとなっていた。
【０００５】
一方、平成１６年１１月１日より、「家畜排泄物の管理の適正化および利用の促進に関する法律」が施行されるなど、循環型社会形成を目指した動きが期待されているが、この家畜排泄物についても有効利用法が模索されている現状である。
【０００６】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、ＰＣＢ、ダイオキシン類、農薬等（ＰＯＰｓ類）の難分解性物質に汚染された土壌を無害化処理した後に、この無害化処理土壌を有効利用できる汚染土壌の再利用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、この発明では以下の構成を採用したのである。
【０００８】
即ち、請求項１に係る汚染土壌の再利用方法は、難分解性汚染物質に汚染された汚染土壌を加熱処理により無害化した後に、この処理土壌を有効利用する汚染土壌の再利用方法であって、前記加熱処理が還元性雰囲気下で行なわれる加熱処理であり、前記処理土壌に有機堆肥を混合し、この処理土壌を有機再生土壌として使用することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る汚染土壌の再利用方法は、前記有機再生土壌を緑化用土壌として利用することを特徴とする。
【００１０】
このように、汚染土壌を還元性雰囲気下で加熱処理するため、前記難分解性物質（ＰＯＰｓ類）の無害化処理に際して、特許文献１、２に開示されたようなアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩などの化学的添加剤などの物質を別途添加せずに済み、これらの添加剤の残存物が被処理物の土壌中に含まれず、有機再生土壌として利用する際に植物種子の発芽に悪影響が及ばない。また、還元性雰囲気下で加熱処理を行なうため、処理中にダイオキシン等の副生成物が発生せず、これらの汚染物質が処理土壌に残留することもない。さらに、無害化処理を加熱処理により行なうため、処理土壌中の細菌等の微生物は死滅しており、処理土壌を、汚染土壌を搬入した地域とは異なる地域へ搬送して埋め戻しても、この地域周辺の生態系に悪影響を及ぼすことがない。この細菌等の微生物が死滅していることにより、人体への感染のおそれはなく、屋上緑化等の基盤材や屋内等における植物栽培用土壌としても再利用することが可能である。ここで、還元性雰囲気とは、窒素などの不活性ガスを用いた非酸化性雰囲気を含むものとする。
【００１１】
請求項３に係る汚染土壌の再利用方法は、前記処理土壌・堆肥混合物に植物種子を混合して土壌表面層の浸食保護緑化基盤材または法面緑化材として使用することを特徴とする。
【００１２】
このように、堆肥を混合した土壌に種子植物を添加、混合すれば、汚染土壌を法面緑化材や土壌表層面の侵食保護緑化基盤材として、有効に再利用することができる。また、加熱処理により有機物やリン、窒素などの栄養分が乏しくなった場合でも、堆肥を混合していることから植物の発芽・成長が好適に促進されるとともに、従来、有効利用が図られていなかった家畜排泄物についても利用分野が拡大される。
【００１３】
請求項４に係る汚染土壌の再利用方法は、前記堆肥が、有機性廃水の活性汚泥処理による処理水または汚泥、またはこれらの混合物から得られるものであることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る汚染土壌の再利用方法は、前記堆肥の臭気指数が２５以下であることを特徴とする。
【００１５】
このように、活性汚泥処理による処理水、または汚泥またはこれらの混合物から作られた堆肥を用いるため、別途化学肥料を添加する必要もない。また、活性汚泥処理法による処理水中の硝酸態窒素濃度が２０ppm以下になるまで処理することにより、雨水により溶出する硝酸態窒素濃度が２０ppm以下と低レベルに抑えることができ、高度化成肥料による地下水汚染を防止することができる。
【００１６】
さらに、前記高濃度有機性廃水の活性汚泥処理による処理水を用いた堆肥において、法面緑化の臭気基準を満たす、臭気指数が２５以下となるまで処理を行ったものが好ましく、この基準以下であれば、道路等の一般施設に利用しても問題はない。ここで、臭気指数（Ｎ）とは、臭気濃度（Ｓ）を人間が感じる感覚量に近い尺度として、Ｎ＝１０×ｌｏｇ（Ｓ）と対数表示したもので、臭気濃度（Ｓ）は、臭気を無臭の清浄な空気で希釈したときに、臭いがしなくなったときの希釈倍数として定義される。
【００１７】
また、好ましくは臭気指数が１０以下となるように処理することが好ましい。活性汚泥処理方法としては、設備コスト等の面から回分式活性汚泥法が好ましい。
【００１８】
請求項６に係る汚染土壌の再利用方法は、前記堆肥と処理土壌・植物種子混合物の重量混合比率Ｒが２５〜７５％の範囲にあることを特徴とする。ここで、Ｒ＝｛堆肥の重量／（堆肥＋処理土壌）の重量｝×１００％、である。
【００１９】
前記堆肥の混合比率Ｒが２５％よりも小さくなると、植物種子への栄養分が不足し、発芽・生育が不十分となり、緑化には適さない。また、混合比率Ｒが７５％よりも大きくなると、処理土壌の方が不足し、浸食保護緑化基盤材もしくは法面緑化材として利用しにくい。植物の生育に影響を与えず、かつ、堆肥の量を減らして経済的な処理コストとするためには、前記混合比率Ｒは、３０〜５０％の範囲とすることが望ましい。
【００２０】
請求項７に係る汚染土壌の再利用方法は、前記有機性再生土壌と植物種子との混合物をアクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも一種と、アミノ基含有アクリル系モノマーとを共重合して得られるカチオン性アクリル樹脂エマルジョンを含有する土壌安定化剤と混合し、土壌表層面または法面に吹き付けることを特徴とする。
【００２１】
このように、前記有機性再生土壌と植物種子との混合物に上記土壌安定化剤を混合して吹き付けることにより、地盤と吹き付けた土壌とがイオン作用で強力に結合し、法面などにおける土壌表面が安定化し、土壌表面を風雨による侵食から保護することができる。また、従来のエバー剤（ボンド）を利用した処理方法に比べ、通気性が高く、さらに保水性も良好となり、植物種子の発芽・生育に全く悪影響を与えずに、土壌表面を風雨による侵食から保護することができる。なお、植物種子の代わりに、葡萄性植物の茎の切断物を混合することもできる。葡萄性植物の茎は発芽が早く、繁殖性が高いため、施工面全体を早期に緑化することが可能となる。
【００２２】
請求項８に係る土壌面緑化材は、難分解性汚染物質に汚染された汚染土壌を加熱処理により無害化した処理土壌を用いた土壌面緑化材であって、前記処理土壌と、有機性廃水の活性汚泥処理による処理水または汚泥、またはこれらの混合物から得られる有機性堆肥を混合した有機再生土壌に、植物種子を配合したことを特徴とする。
【００２３】
このように土壌面緑化材を作製することにより、道路等の一般施設に問題なく使用でき、汚染土壌を有効に再利用できる。なお、植物種子に代えて、前述の葡萄性植物の茎の切断物を配合することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
この発明では、難分解性汚染物質（ＰＯＰｓ類）に汚染された汚染土壌を還元性雰囲気下での加熱により無害化し、この無害化した処理土壌に堆肥を混合するようにしたので、前記難分解性汚染物質の除去に化学的添加剤等を必要としないために、処理土壌中に植物種子の発芽・成育に悪影響を及ぼす前記添加剤等が残留せず、処理過程でのダイオキシン等の有害な副生物も発生せず、汚染土壌を有機再生土壌として有効に再利用することが出来る。さらに、植物種子を添加することにより、土壌表層面の侵食保護緑化基盤材または法面緑化材として有効に再利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施形態を、添付の図１および図２に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、ＰＣＢ、ダイオキシン類、農薬等（ＰＯＰｓ類）の難分解性物質に汚染された汚染土壌を無害化処理するための還元加熱装置を示したものである。この還元加熱装置は、間接加熱炉１と急冷装置２とを備え、間接加熱炉１の外周部には間接加熱用ガスが流通するジャケット３が設けられ、前記加熱炉１の装入側には、前記汚染土壌を炉内に装入するためのホッパー４と装入コンベア５が設けられ、内部には、土壌搬送用のスクリュー６が装入側から排出側にかけて設けられている。間接加熱炉１の排出側の端部壁には、窒素ガスなどの非酸化性ガスを含む還元性ガスの供給口（図示省略）が設けられ、上部には排ガスの流出口７が設けられ、排出側には急冷装置２と接続するための連通管８が設けられている。前記排ガスの流出口７は、図示を省略した排ガス洗浄装置に接続されている。急冷装置２の外周部には冷却水が流通するジャケット３ａが設けられ、内部には、土壌搬送用のパドル９が装入側から排出側にかけて設けられ、排出側にはシュート１０が設けられ、このシュート１０の下側に設けた排出コンベア１１により処理土壌が搬出される。
【００２７】
前記難分解性物質に汚染された汚染土壌、即ち被処理土壌は、ホッパー４から装入コンベア５上に投入され、間接加熱炉１に装入される。被処理土壌は前記雰囲気ガスの供給口から炉内に供給される窒素ガスの雰囲気下で、スクリュー６により炉内を装入側から排出側に向かって搬送される間に４５０〜６００℃の温度域に所要の時間加熱され、この加熱処理により被処理土壌中の汚染物質が分解され、その排ガスが流出口７から排出される。排ガス中に未分解のＰＣＢなどの汚染物質（ＰＯＰｓ類）が含まれている場合でも、図示を省略した排ガス洗浄装置の油スクラバーで吸着除去される。この油中のＰＯＰｓ類は金属ナトリウム等を使用して分解、無毒化される。加熱処理された被処理土壌は、排出側の連通管８を通って急冷装置２に装入され、装入側から排出側に搬送される間に、ジャケット３ａを通過する冷却水により、ハンドリング可能な温度にまで間接急冷却され、排出側に設けた排出シュート１０から搬出コンベア１１上に排出され、無害化された被処理土壌、即ち処理土壌が得られる。この処理土壌は、加熱処理のみで無害化されたものであるため、アルカリ金属塩などの化学的添加剤等が残留せず、また加熱処理や急冷処理等の汚染土壌処理過程で、ダイオキシンなどの有害物質が生成せず、この汚染物質が残留することもないため、多様な植物種子を混合して発芽・成育させる土壌として好適に用いることができる。
【００２８】
図２は、前記処理土壌と植物種子の混合物に加える、畜産廃棄物などの高濃度の有機性廃水を原料とした堆肥の生成方法を模式的に示したものである。この高濃度の有機性廃水を、回分式活性汚泥処理槽１２に流入させて、曝気およびその後の沈殿処理により得られた上澄みの処理水（液肥）１３と、沈殿した活性汚泥１４とをそれぞれ処理槽１２から取り出して混合することにより懸濁状態の液体肥料とし、この液体肥料を、オガクズとバーグ（樹皮）などを敷料として用いて堆積・腐熟させることにより、植物の栄養源を豊富に含み、臭気指数が２５以下の堆肥が得られる。この腐熟は４ヶ月以上行うことが好ましい。この腐熟によりオガクズとバーグ（樹皮）などを完全に堆肥として利用できる状態にすることができる。そして、この堆肥を、前記処理土壌に重量混合比率Ｒが２５〜７５％の範囲で、望ましくは３０〜５０％の範囲で混ぜ合わせることにより、有機再生土壌として好適に利用できる。さらに、これに植物種子を混合することで法面緑化材または土壌表層面の侵食保護緑化基盤材として好適に使用することができる。
【００２９】
特に、汚染土壌が赤土である場合、前記混合比率Ｒは４０〜５０％とするのが好ましい。これは、赤土は保水性が低い上に、植物種子に付着しやすいことから、赤土の処理土壌を緑化基盤材等の基盤材として利用すると、植物種子に付着した赤土によって植物種子への水供給が妨げられ、または、水が赤土に保水されることなく流出するため、植物種子に十分な水が供給されず、その結果、発芽しないおそれがあるためである。
【００３０】
また、有機性廃水として、本実施形態では畜産廃棄物を利用したが、これに限定されず、集落廃水、家庭排水、食品加工廃水、澱粉廃水、醸造廃水または屎尿廃水等を利用しても良い。また、回分活性汚泥法を利用する場合、高濃度有機性廃水であっても連続式の処理方法に比較して設備コスト及び運転コストを抑えて処理することが可能となる。さらに、回分活性汚泥法によると、水質が変動した場合であっても、処理毎に水質を測定し処理時間の調整が可能であることから、ＢＯＤ値や硝酸態窒素含有量を目標値以下になるまで処理することが可能となる。ここで、高濃度有機性廃水とはＢＯＤ値が10,000ppm以上のものをいう。
【００３１】
さらに、オガクズとバーク（樹皮）を利用した堆肥製造時には、添加された、活性汚泥処理により得られる処理水が水分調整剤として働くため、腐熟が確実に行われる。また、汚泥等の添加は、肥料成分調整剤としての作用があるため、得られる堆肥を処理土壌に混合した際に、有機再生土壌中の全リン濃度を１．２％以上、カリウムを１．２％以上、全窒素濃度を１．２％にすることが出来る。なお、本発明においては、活性汚泥処理により廃水中のＢＯＤ値が80ppm以下になるように処理することが好ましい。
【００３２】
前述のようにして得られる処理土壌と植物種子と堆肥との混合物からなる法面緑化材または土壌表層面の侵食保護緑化基盤材をアクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも一種と、アミノ基含有アクリル系モノマーとを共重合して得られるカチオン性アクリル樹脂エマルジョンを含有する土壌安定化剤と混合して吹き付けることにより、地盤と吹き付けた土壌とがイオン作用で強力に結合し、法面などにおける土壌表面が安定化し、土壌表面を風雨による侵食から保護することができる。また、従来のエバー剤（ボンド）を利用した処理方法に比べ、通気性が高く、さらに保水性も良好となり、植物種子の発芽・生育に全く悪影響を与えずに、土壌表面を風雨による侵食から保護することができる。
【００３３】
また、この土壌安定化剤に、前記植物種子の代わりに、発芽が早く、繁殖性が高いため施工面全体の早期の緑化が可能な葡萄性の茎で成育する植物の茎の切断物を含有させて、前記処理土壌と堆肥との混合物に混ぜ合わせ、この処理土壌・土壌安定化剤混合物を土壌表層面の侵食保護緑化基盤材または法面緑化材として使用することもできる。なお、前記アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルとしては各種のものが使用できる。例えば、アクリル酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、β―エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等を用いることができる。また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、β―エトキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等を用いることができる。さらに、前記葡萄性の茎で成育する植物としては、ウエデリア、ノシバ、セントオーガスチングラス（イヌシバ）等が特に望ましい。
【００３４】
さらに、本発明において、処理土壌、堆肥の混合物に植物種子を混合し（必要に応じて土壌安定剤を混合）、法面緑化材または土壌表層面の侵食保護緑化基盤材等の基盤材として利用する際には、混合された基盤材は用途に応じて篩い分けを行うことが好ましい。用途に応じて篩い分けを行うことにより、基盤材として有効に作用する。特に、吹き付け箇所の土壌硬度が低い場合、基盤材の粒子径を細かくすることで、土壌の流出を防止することができるため、雨水により流出しやすい赤土であっても、上述した基盤材を土壌表面に吹き付けることにより土壌流出を防止することができる。具体的には、盛土や土砂（土壌硬度２３以下のもの）に吹き付ける際には、篩い分けによる粒子径が５mmの基盤材を吹き付けるのが好ましい。土壌硬度が２３よりも大きい土砂や軟岩、硬岩（土壌硬度３８以下のもの）に吹き付ける際には１２mm以下の基盤材を吹き付けるのが好ましく、吹き付け厚みとしては５〜３０mmとするのが好ましい。土壌硬度が３８以上の軟岩、硬岩に吹き付ける際には粒子径１２mm以上であっても良く、吹き付け厚みは３０〜７０mmとすることが好ましい。吹き付け厚みが小さい場合、土壌流出防止効果が十分に発揮されないおそれがある。また、吹き付け厚みが大きい場合、処理コストが高くなるため好ましくない。なお、土壌硬度測定は山中式土壌硬度測定器により測定した。また、粘性土については粘性土の硬度２３を普通土の硬度２７と同等とした。
【実施例】
【００３５】
容量が１ｋｇ／バッチの小型還元加熱実験装置を用い、２種類のＰＣＢ汚染土壌それぞれ０．３ｋｇを試料として、窒素ガス雰囲気下で加熱処理（試験Ａ、Ｂ）を行い、処理前後のＰＣＢ濃度を測定した。加熱条件および測定結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2006263556.tif 000003
【００３７】
表１から、５５０℃の高温で３〜６時間程度の所要時間の加熱処理により、ＰＣＢは完全と言える程に除去されていることがわかる。次に、容量が５０ｋｇ／バッチの中型還元加熱実験装置を用いて、約１０ｋｇのＰＣＢ汚染土壌を処理温度５５０℃で６時間の加熱処理を行なって無害化した後、この処理土壌に、３種類の植物種子と、畜産廃棄物から前述のようにして作製した堆肥を、その重量混合率Ｒを、０％、２５％、５０％、７５％と４水準変化させて法面緑化材を調製し、定植した。この定植から１４日後に、植物種子の発芽・成育状態を観察したところ、堆肥の前記混合率Ｒが、２５％、５０％、７５％のいずれの場合にも、順調に発芽、成育していることが認められ、堆肥を混合することで、緑化に適した土壌に改質されていることが確認された。これに対し、堆肥を与えず（Ｒ＝０％）、処理土壌と植物種子だけの場合には、発芽、生育状態は不十分であり、法面緑化や土壌表層面の侵食保護緑化など、緑化には適さないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】還元加熱装置の構成を示す説明図である。
【図２】畜産廃棄物から堆肥を生成する方法を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・間接加熱炉
２・・・急冷装置
３、３ａ・・・ジャケット
４・・・ホッパー
５・・・装入コンベア
６・・・スクリュー
７・・・流出口
８・・・連通管
９・・・パドル
１０・・・排出シュート
１１・・・搬出コンベア
１２・・・回分式活性汚泥処理槽
１３・・・処理水
１４・・・活性汚泥
【図１】
2006263556.tif 000004
【図２】
2006263556.tif 000005