(57)【要約】【課題】  カップ式自動販売機内の廃液・廃物などにおいて、優れた防腐・消臭効果を発揮し、また廃液・廃物容器に汚れが付着するのを防ぎ、かつ安全性や剤自体の安定性にも優れ、さらには環境への負荷が極力軽減されたカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を提供する。【解決手段】  有効成分としてハロゲン化脂肪族ニトロアルコール、および界面活性剤を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉで表されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと、界面活性剤を含むことを特徴とするカップ式自動販売機用防腐・消臭剤。
【化１】
2006036674.tif 000008
式中、
Ｒ１、Ｒ２：水素基、ハロゲン基、または置換基を有してもよいアルキル基
Ｘ：ハロゲン基
【請求項２】
一般式Ｉで表されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールが、２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）であって、
界面活性剤が、一般式ＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、一般式ＩＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（Ｙ）ソルビタンモノラウレート〔Ｙは６〜６０〕、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤。
【化２】
2006036674.tif 000009
式中、
Ｒ３：炭素数１〜２４
ｎ：１〜１５０
Ａ：エチレンおよび／またはプロピレン
Ｍ：Ｎａ，ＮＨ４，ＨＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）３
【請求項３】
水性製剤とすることを特徴とする請求項１または２記載のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップなどの容器に入れて販売するコーヒー、ジュース、炭酸飲料などの飲料、ラーメン、うどん、そばなどの麺類、あるいは、チャーハン、ピラフ、スパゲッティ、味噌汁などの各種食品を飲・食せる状態までに調製（加温、加（温・冷）水、加氷、カップへの注・投入等）するカップ式自動販売機に使用される防腐・消臭剤に関する。
詳しくは、上記の自動販売機において生じる廃液や廃物の防腐・消臭効果に優れるばかりでなく、自動販売機構成部材への汚れ付着防止効果、および該部材の洗浄効果にも優れるために、廃液や廃物処理時の洗浄を簡易に素早く行うことができるカップ式自動販売機用防腐・消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カップ式自動販売機において生じる廃液や廃物には細菌や黴などの微生物が増殖しやすく、仮に、これらの廃液や廃物が自動販売機内に存在するうちに微生物が繁殖すれば、これらの微生物により悪臭や異臭が発生し、公衆衛生上好ましくない現象を引き起こすこととなる。
また、これらの廃液や廃物を処理する際の作業環境をも悪化させるなどの問題も考えられる。
さらには、廃液や廃物中にて凝集した微生物や、廃液や廃物中のコーヒーミルクやジュース、その他の各種食品に由来するタンパク質や糖分などにより廃液・廃物用容器が汚れ、廃液や廃物処理時の洗浄が非常に面倒になるという問題もある。
加えて、糸状菌類が廃液や廃物中に発生すると、配管を伝って飲食品の取り出し口などにまでその胞子を飛散させ、衛生上良くない状態を創出する可能性も考えられる。
【０００３】
上記のような分野において、微生物の防除剤としては、これまで、例えば次亜塩素酸ナトリウムや安定化二酸化塩素などが用いられている。
しかし、これらの化合物は、刺激臭を発したり微生物に対する効力が不十分であったりするという欠点を有するうえ、その形状が顆粒状や粉末状などであるために、作業中に飛散したり、食品の取り出し口に付着したりするという問題もあった。
さらに、効力が不十分であるために微生物の凝集体（スライムなど）を形成させてしまい、これらが下水に流れ込むことによる環境への影響も危惧されている。
【０００４】
しかも、飲食品の自動販売機の場合、屋内はもちろん、屋外に設置されることも多々あり、屋外設置の場合、季節や天候による様々な影響（例えば、酷暑や厳寒による温度や湿度の影響）を受けるのみならず、これらの影響を踏まえたきめ細かな薬剤管理を行うことが極めて困難な場合もある。
このような事情から、これまでは、きめ細かな管理を充分に行うことが困難な地域や場所の場合、缶や瓶に充填された飲料品や、袋やカップに装填された乾燥食品等、限られた飲食品の自動販売機しか設置できないと言う問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、カップ式自動販売機内の廃液や廃物に対して優れた防腐・消臭効果を発揮し、かつ安全性や剤自体の安定性にも優れ、さらには汚れ付着防止効果や洗浄効果をも有するために、廃液や廃物処理時の容器の洗浄を簡易に素早く行うことができ、作業労力を軽減することのでき、延いては衛生管理上の観点から従来設置が困難であった地域や場所にもカップ式自動販売機の設置を比較的容易に実現できる可能性のあるカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するために検討を行った結果、
（１）医療用や化粧品用の防腐剤としても使用される安全性の高い薬剤を用いることにより、廃液や廃物の腐敗を安全、かつ有効に防止することができること、
（２）上記の薬剤には、界面活性剤を加えることができ、これにより汚れ付着防止効果や洗浄効果をも付与でき、廃液・廃物処理時の作業を簡易に行えること、
（３）上記の薬剤は合剤とすることができ、これにより剤自体の安定性を高めることができること、
（４）上記の薬剤や合剤は、長期間のきめ細かい管理を要することなく、安定して所期の防腐・消臭効果を確保できること、
（５）上記の薬剤あるいは合剤は、溶媒を水、または水と有機溶剤との混合溶媒として水性製剤とすることができ、これにより薬剤の飛散を防止し安全性にも寄与するうえ、環境への影響を最小限に抑えることができること、
を見出し、優れたカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を提供することができるとの結論に達し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、一般式Ｉで表されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと、界面活性剤とを含有することを特徴とするカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を要旨とし、また、一般式Ｉで表されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールが２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）であって、界面活性剤が一般式ＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、一般式ＩＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（Ｙ）ソルビタンモノラウレート［Ｙは６〜６０］、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも一種であること、およびそれらが水性製剤であることをもその要旨とする。
【０００８】
【化３】
2006036674.tif 000002
式中、
R１、R２：水素基、ハロゲン基、または置換基を有してもよいアルキル基
X：ハロゲン基
【０００９】
【化４】
2006036674.tif 000003
式中、
R３：炭素数１〜２４
ｎ：１〜１５０
Ａ：エチレン、および／またはプロピレン
Ｍ：Ｎａ，ＮＨ４、ＨＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）３
【００１０】
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、一般式Ｉで表されるハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと界面活性剤をその必須の有効成分とする。ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールは、これ自体公知の化合物であって、それ単独で細菌類、糸状菌類、酵母菌類などの微生物に対して有効な殺菌効果を得られ、医療用、化粧品用、工業用などに用いられている。
【００１１】
本発明がその用途の対象とする自動販売機の設置場所や通常の管理方法などを考慮すると、上記の様な用途における環境とは異なり、たとえば天候（主に温度や湿度など）の変化や、恒常的な管理を行えないなどの不利な環境下において、所望の効果、すなわち廃液や廃物の腐敗を防止する効果を有効に発揮する必要がある。
本発明は、このような状況に鑑み、ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと界面活性剤とを併用することにより得られる剤自体の安定性に着目したものであり、これらを合剤とすることにより、その安定性を高めることができるだけでなく、細菌類、糸状菌類、酵母菌類などの微生物に対して有効な腐敗防止効果を発揮し、かつ廃液・廃物中の糖分やタンパク質などによる廃液・廃物容器の汚れを防ぐ効果や洗浄効果をも付与することができるという知見に基づいてなされたものである。
【００１２】
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、公知の殺菌剤、および界面活性剤をそれぞれ単独で使用する場合からは到底予測することのできない極めて優れた防腐・消臭効果を発揮し、しかも糸状菌類、酵母菌類、細菌類などの微生物に対して、その種類に係りなく広い防腐範囲を有するものである。さらに、剤自体の安定性にも優れ、廃液・廃物容器の汚れ付着防止効果、および洗浄効果を有するものである。
【００１３】
ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールを示す一般式Ｉの式中、Ｒ1、Ｒ2の置換基を有してもよいアルキル基の置換基とは、ヒドロキシ，カルボキシ，アルコキシ，アリールオキシ，フェニル，フェノキシなどであって、Ｒ1、Ｒ2の具体例としては、ヒドロキシメチル，ヒドロキシエチル，ヒドロキシプロピル，アセトキシメチルなどが挙げられる。Ｒ1とＲ2とは、同じ基としても良いし、それぞれ異なる基としても良い。
【００１４】
ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールの具体例としては、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）、１，１−ジブロモ−1−ニトロプロパノ−ル（２）、２−クロロ−２−ニトロエタノール、１−クロロ−１−ニトロプロパノール（２）、３−クロロ−３−ニトロブタノール−（２）、２−クロロ−２−ニトロブタンジオール−（１，３）、１−クロロ−１−ニトロブタノール−（２）、２−クロロ−２−ニトロブタノール、２−クロロ−２−ニトロペンタノール（３）、２，２−ジクロロ−２−ニトロエタノール、２−クロロ−２−ブロモ−２−ニトロエタノール、３−クロロ−３−ニトロペンタンジオール−（２，４）、４−クロロ−４−ニトロヘキサノール−（３）、２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパノール、２−ブロモ−２−ニトロブタンジオール−（１，３）、３−ブロモ−３−ニトロペンタンジオール−（２，４）、１，１−ジブロモ−１−ニトロプロパノール−（２）、４−ブロモ−４−ニトロヘキサノール−（３）、２−フルオロ−２−ニトロエタノール、２−フルオロ−２−ニトロブタンジオール−（１，３）、３−ヨード−３−ニトロブタノール−（２）、２−フルオロ−２−クロロ−２−ニトロエタノール、２−ヨード−２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−クロロ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）、２−ブロモ−２−ニトロ−アセトキシプロパノ−ルなどが挙げられる。
【００１５】
これらのハロゲン化脂肪族ニトロアルコールは、どれかを単独で用いても良いし、必要に応じて適宜の組み合わせによる２種以上を併用しても良い。
また、これらの中でも、コスト、入手のし易さ、安全性、あるいは防腐力などの理由から、２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）を好ましく用いることができる。
【００１６】
界面活性剤としては、一般式ＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、一般式ＩＩＩで表されるポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（Ｙ）ソルビタンモノラウレート［Ｙは６〜６０］、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも一種とするのが好ましい。
具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル系、ポリオキシアルキレンソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、第四級アンモニウム塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミンなどが挙げられ、中でもコスト、入手のし易さ、洗浄力などの面でポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンソルビタンモノラウレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーを好ましく用いることができる。また、より具体的には、エマルゲン７０９（花王株式会社製）、アデカトールＬＢ−１０３（旭電化工業株式会社製）、エマール２０Ｃ（花王株式会社製）、バルーＮＹＴ−２０Ｃ（丸菱油化工業株式会社製）、ニューポールＰＥ６４（三洋化成工業株式会社製）などが特に好ましく用いられる。
これらの界面活性剤は、単独で用いても良いし必要に応じて適宜の組み合わせによる2種以上を併用しても良い。
【００１７】
ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと、界面活性剤との配合割合は、重量比で、１：９９〜９９：１、好ましくは１：５０〜５０：１である。
ハロゲン化脂肪族ニトロアルコールに対する界面活性剤の比がこれより大きすぎると、界面活性剤により得られる効果が飽和しているにもかかわらず、過剰に配合することとなるため経済的に不利となる場合があり、また泡立ちを生じて製品の取り出し口に付着するなどの不都合を生じる場合がある。また、これ以上小さすぎると、界面活性剤による洗浄効果や汚れの付着防止効果が十分に得られない場合がある。
また、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を対象物、すなわち廃液・廃物容器に添加する際の濃度は、対象物に存在する微生物の種類やその濃度になどによっても異なるが、廃液や廃物が該容器に満たされた場合を基準にして、一般に０．０１〜１％程度、好ましくは０．０５〜０．５％程度となるように添加しておくことが適している。
なお、廃物が対象物となる場合には、本発明の剤を予め水などを用いて上記の濃度としておき、該容器に補充しておくのがよい。
【００１８】
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、上記のハロゲン化脂肪族ニトロアルコールと界面活性剤とを溶媒に均一に混合した液剤の形で用いるのが好ましい。
用いる溶媒としては、水、または水と有機溶剤との混合溶媒が挙げられ、溶液とならない場合でも、エマルジョンやサスペンジョンなどとすることにより、水性製剤として用いることが環境の保護という観点から好ましい。
【００１９】
有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンなどのグリコール類、酢酸エチル、マレイン酸ジメチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、プロピレンカーボネート、テトラハイロドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリセリンのトリアセテートなどを挙げることができる。
【００２０】
中でも、経時での外観の変化やコスト、入手のし易さなどの理由から、特にジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールなどを好ましく用いることができる。
これらの有機溶剤は、単独でも、適宜の組み合わせによる２種以上を併用しても良い。
【００２１】
また、溶媒を水と上記の有機溶剤との混合溶媒とする場合、水と有機溶剤との重量比は、１：１０〜１０：１、好ましくは１：５〜５：１とすることが適している。
水に対する有機溶剤の比がこれより大きすぎると、溶媒として水を配合することによる環境への負荷の低減という効果が希薄になり、これより小さすぎると、剤自体の低温における安定性に欠けることがあるため、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を構成する有効成分の均一化に支障を来す場合がある。
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を構成する有効成分と上記溶媒との重量比は、１：１０〜１０：１、好ましくは１：５〜５：１とすることが適している。有効成分に対する溶媒の配合比がこれより大きすぎると、剤中における有効成分の分散性向上には寄与するが、容量が大きくなるため保管、運搬などに不都合を生じる場合があり、これより小さすぎると、剤中における有効成分の分散保持に支障を来す場合がある。
【００２２】
また、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤には、有効成分の効果を損なわない範囲内において、必要に応じて酸化防止剤、顔料、染料などの添加物を配合することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、カップ式自動販売機内の廃液・廃物容器に用いられて、微生物による腐敗とその腐敗臭や異臭を防止する効果に優れ、かつ、該容器の汚れの付着を防止し、洗浄効果に優れるため、メンテナンスにかかる労力を低減させ快適に作業を行うことができる。
また、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、温度や湿度などの大きな変化による影響を受けることがなく、剤自体に対し何らの管理を要することなく、長期間に渡って優れた防腐・消臭効果を発現することができる。
さらに、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、溶媒として、水、または水と有機溶剤との混合溶媒を用いた水性製剤とすることにより、環境への負荷を極力低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
下記の処方により本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤を製造した。例中の部は全て重量部を示す。
なお、以後の略号は、下記の通りである。
ＢＮＰＤ：２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−（１，３）
ＤＥＧ  ：ジエチレングリコール
ＭＤＧ  ：ジエチレングリコールモノメチルエーテル
ＰＧ    ：プロピレングリコール
【００２５】
〔実施例１〕
ＢＮＰＤ                    ２０部
エマルゲン７０９※１          ３部
ＭＤＧ                      ５７部
水                          ２０部
〔実施例２〕
ＢＮＰＤ                    ２５部
アデカトールＬＢ−１０３※２  ５部
ＤＥＧ                      ４０部
水                          ３０部
〔実施例３〕
ＢＮＰＤ                    ２５部
エマール２０Ｃ※３           ４部
ＰＧ                        ３３部
水                          ３３部
〔実施例４〕
ＢＮＰＤ                    ３０部
バルーＮＴＹ２０Ｃ※４        ２部
ＭＤＧ                      ５３部
水                          １５部
〔実施例５〕
ＢＮＰＤ                    １８部
ニューポールＰＥ６４※５      ２部
ＭＤＧ                      ３５部
水                          ４５部
〔比較例１〕
ＢＮＰＤ                    ３０部
ＭＤＧ                      ２０部
水                          ５０部
〔比較例２〕
次亜塩素酸ナトリウム※６    ２０部
水                          ８０部
〔比較例３〕
サラシ粉※７                ２０部
水                          ８０部
〔比較例４〕
サラシ粉※７                ２０部
エマルゲン７０９※１          ５部
水                          ７５部
〔比較例５〕
エマルゲン７０９※１        ２０部
水                          ８０部
【００２６】
上記において、※は下記の通りである。
※１：花王株式会社製
※２：旭電化工業株式会社製
※３：花王株式会社製
※４：丸菱油化工業株式会社製
※５：三洋化成工業株式会社製
※６：ナカライテスク株式会社の試薬
※７：純正化学株式会社の試薬
【００２７】
上記実施例１〜５、および比較例１〜５の製剤品について、防腐効果、汚れ付着防止効果、保存安定性試験について検討を行った。
【００２８】
＜飲料廃液における防腐試験＞
試験例１
市販されているインスタントコーヒー８ｇとインスタント粉ミルク１２ｇとを沸騰した水道水６４０ｍｌに溶かし、さらに砂糖３２ｇとコーラ２４ｍｌを入れてよく撹拌し、室温まで冷却したものを試料とした。
１００ｍｌのビーカーに、上記にて調製した試料５０ｍｌと予め腐敗させておいた該試料０．５ｍｌとを加え撹拌し、上記により製造した各製剤品の濃度が０．２％になるように添加した。これを３２℃の恒温器に１４日間保存し、３，５，７、１０、１２、１４日目の各試料中の生菌数を測定した。
なお、菌数測定後には毎回、予め腐敗させた該試料を０．５ｍｌ添加した。
結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2006036674.tif 000004
【００３０】
表１から明らかなように、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤（実施例１〜５）と、ＢＮＰＤを３０部も配合している比較例１は、いずれも５日後の生菌数が１０CFU／ｍｌ以下と優れた防腐効果を示すのに対し、比較例２〜５においてはすべてカビの生育が認められ、その防腐効果の差が顕著に現れ始めた７日後の生菌数は、実施例１〜５が１０CFU／ｍｌ以下であるのに対し、比較例２〜４では細菌類が１０6CFU／ｍｌ以上、カビが１０3CFU／ｍｌ以上であった。
また、実施例１〜５および比較例１では異臭はなかった。これに対し、比較例２〜４では7日目から腐敗臭を発していた。
【００３１】
＜飲料廃液における汚れ付着防止効果確認試験＞
試験例２
試験例１で用いたものと同様のものを試料とした。
この試料５０ｍｌに、予め腐敗させておいた該試料を０．５ｍｌ加え撹拌し、上記に製造した各製剤品の濃度が０．２％になるように添加した。これを３２℃の恒温器に入れ、５日目、および１０日目に予め腐敗させておいた該試料を０．５ｍｌ加えて撹拌し、１５日間保存した。１５日目に容器についた汚れ具合を観察した。
結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
2006036674.tif 000005
○；スライムやカビの付着、および試料由来の汚れは殆どない（良好）
△；試料由来の汚れはあるが、スライムやカビの付着はない
×；汚れはひどく、スライムやカビも付着している
【００３３】
表２から明らかなように、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤（実施例１〜５）は、いずれも１５日後に汚れの付着は認められず、優れた汚れ付着防止効果を示した。これに対し、比較例１は、スライムやカビの付着は見られなかったが、容器の内面に試料由来の汚れ（粉ミルクなど）が付着しており、また比較例２〜５はスライムやカビも含めた汚れがひどく付着していたことからも、有効な汚れ防止効果を得ることができないことがわかる。
【００３４】
＜保存安定性試験１＞
試験例３
上記に製造した各製剤品５０ｍｌを、−５℃の恒温器に入れ３０日間保存した後、その外観を目視観察した。
この結果を表３に示す。
【００３５】
【表３】
2006036674.tif 000006
○；外観に変化なし（良好）
×；凍結、濁り、有効成分の析出などあり
【００３６】
表３から明らかなように、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤（実施例１〜５）は、いずれも３０日後の外観に何ら変化なく安定であったのに対し、比較例１〜５は低温での安定性が欠けることがわかる。
【００３７】
＜保存安定性試験２＞
試験例４
上記に製造した各製剤品５０ｍｌを、恒温器で、−１０℃×１時間→室温×１時間→４０℃×１時間→室温×１時間→−１０℃×１時間・・・・・のリサイクルを３日間連続させ、３日後に外観を目視観察した。
その結果を表４に示す。
【００３８】
【表４】
2006036674.tif 000007
○；外観に変化なし（良好）
×；凍結、濁り、有効成分の析出などあり
【００３９】
表４から明らかなように、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤（実施例１〜５）は、いずれも上記の厳寒と酷暑のサイクルを３日間連続した後の外観に何ら変化なく安定であったのに対し、比較例１〜５は厳寒と酷暑の繰り返しでの安定性が欠けることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、剤自体が安定であるために、天候などの影響を受けにくく、また常時の管理下に置かれなくとも優れた防腐効果を発揮して微生物による腐敗とその腐敗臭を防止し、さらには微生物などによる汚れの付着を防止することが可能である。したがって、そのような性質を要する分野にての適用が可能であるが、特にカップ式自動販売機内の廃液・廃物に用いられて、その効果を十分に発揮するものである。
また、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、温度や湿度などの大きな変化による影響を受けることがなく、剤自体に対し何らの管理を要することなく、長期間に渡って優れた防腐・消臭効果を発現することができる。
以上から、本発明のカップ式自動販売機用防腐・消臭剤は、衛生管理上の観点から従来設置が困難であった地域や場所にもカップ式自動販売機の設置を比較的容易に実現させることができる。