(57)【要約】【課題】本発明は、様々な条件下で適切な補正を行うことができる手振れ補正機能付撮影装置を提供することである。【解決手段】鏡枠モジュール１２を介して、被写体とデジタル一眼レフカメラ１０との間の相対的な振れが、カメラ本体１１内の角速度センサ２５ａ、２５ｂと、加速度センサ２６ａ、２６ｂで検出される。被写体とカメラとの間の並進振動は加速度センサ２６ａ、２６ｂで検出され、当該被写体とカメラとの間の回転振動は角速度センサ２５ａ、２５ｂで検出される。そして、上記並進振動と回転振動の成分が比較された結果に基づいて、撮像部位置駆動ユニット２３が補正された位置へ駆動されて像振れが補正される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正機能付撮影装置であって、
当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードのうち、少なくとも２つのモードを有し、これら複数のモードを選択的に切り替えることを特徴とする像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正機能付撮影装置であって、
当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードと、当該被写体と撮像装置との間の補正を行わない第４のモードのうち、少なくとも３つのモードを有し、これら複数のモードを選択的に切り替えることを特徴とする像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３】
被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、
を更に具備し、
上記第１乃至第３の検出信号発生手段のうち、少なくとも２つの検出信号発生手段の出力信号に相応してモードを切り替えることを特徴とする請求項１若しくは２の何れか１項に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項４】
上記像振れ補正機能付撮影装置は、上記第１乃至第３の検出信号発生手段のうち、少なくとも２つの検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項５】
上記第１乃至第３の検出信号発生手段で発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項６】
上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする請求項５に記載像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項７】
上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づき、上記第１及び上記第２の各軸に対して、各個別にモードの選択を行うことを特徴とする特許請求項６に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項８】
上記複数モードの切り替えは、更に被写体距離に相応して実行されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項９】
上記複数モードの切り替えは、更に被写界深度に相応して実行されることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１０】
撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、撮像面に占める割合が大きい被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１１】
撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、当該複数の被写体のうち、少なくとも１つを選択し、当該選択された被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１２】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出する振れ信号検出手段と、
当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードのうち、少なくとも２つのモードを選択する選択手段と、
上記選択手段で選択されたモードに従って、上記ぶれ信号検出手段で検出された信号を基に振れ補正を行う振れ補正手段と、
を具備することを特徴とする像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１３】
被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出する振れ信号検出手段と、
当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動および回転振動を補正する第３のモードと、当該被写体と撮像装置との間の補正を行わない第４のモードのうち、少なくとも３つのモードを選択する選択手段と、
上記選択手段で選択されたモードに従って、上記ぶれ信号検出手段で検出された信号を基に振れ補正を行う振れ補正手段と、
を具備することを特徴とする像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１４】
上記振れ信号検出手段は、
被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、
を有して構成されることを特徴とする請求項１２に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１５】
上記振れ信号検出手段は、
被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、
を有して構成されることを特徴とする請求項１２に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１６】
上記振れ信号検出手段は、
被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、
を有して構成されることを特徴とする請求項１２に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１７】
上記振れ信号検出手段は、
被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、
被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、
を有して構成されることを特徴とする請求項１２に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１８】
上記選択手段は、上記第１及び第２の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする請求項１４に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項１９】
上記選択手段は、上記第１及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする請求項１５に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２０】
上記選択手段は、上記第２及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする請求項１６に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２１】
上記選択手段は、上記第１、第２及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする請求項１７に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２２】
上記第１及び第２の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする請求項１８に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２３】
上記第１及び第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする請求項１９に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２４】
上記第２及び第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする請求項２０に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２５】
上記第１乃至第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする請求項２１に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２６】
上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする請求項２２に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２７】
上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする請求項２３に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２８】
上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする請求項２４に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項２９】
上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする請求項２５に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３０】
上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする請求項２６に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３１】
上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする請求項２７に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３２】
上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする請求項２８に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３３】
上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする請求項２９に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３４】
上記選択手段による上記複数モードの選択は、更に被写体距離に相応して実行されることを特徴とする請求項３０乃至３３の何れか１項に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３５】
上記選択状態による上記複数モードの選択は、更に被写界深度に相応して実行されることを特徴とする請求項３４に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３６】
上記振れ補正手段は、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、撮像面に占める割合が大きい被写体迄の被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする請求項３５に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３７】
上記振れ補正手段は、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、当該複数の被写体のうち少なくとも１つを選択し、当該選択された被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする請求項３５に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【請求項３８】
上記複数モードの切り替えは、撮影被写界深度内に複数の被写体が存在する際、被写界深度内の最近点にある被写体と最遠点にある被写体とで補正の向きが変わるか否かに相応して実行されることを特徴とする請求項９若しくは３５の何れか１項に記載の像振れ補正機能付撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影装置に関し、特に撮影装置に搭載した像振れ補正機能付撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラの手振れ補正装置としては、望遠レンズを使用する際に影響の大きい、ヨーとピッチという回転の影響による振れ（以下、揺動振動と称する）のみに対応したものが一般的であった。
【０００３】
しかし、被写体距離が短くなるにつれて、平行移動による振れ（以下、並進振動と称する）の影響が大きくなるため、揺動振動のみを対象とした振れ補正を行っている装置では、近距離での撮影時には振れ補正性能が極端に悪化し、条件によっては補正が改悪になってしまうという不具合があった。
【０００４】
これに対して、被写体距離が所定値以下の場合、手振れ補正を休止させる撮影装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、揺動振動と並進振動の両方を検出し、手振れ補正を行う技術が知られている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００６】
一方、光電変換アレイを用いた振れ検出方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１６４７６号公報
【特許文献２】特開昭６２−４７０１２号公報
【特許文献３】特開平３−４６６４２号公報
【特許文献４】特開昭５８−４１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている技術は、十分な手振れ補正効果が期待できない状態での電力消費を抑えるものであり、被写体距離が近い場合の振れ補正効果を向上させる訳ではなかった。また、この従来例では、揺動振れにのみ対応した手振れ補正が有効であるか否かを被写体距離のみで判断しているが、撮影スタイルが多様化している昨今の小型デジタルカメラに於いては、カメラに加わる手振れ振動の成分も様々であり、その結果、被写体距離のみでは並進振動に対応するべきか否かの正しい判断が難しい状況であった。
【０００８】
また、上記特許文献２及び特許文献３に開示されている技術では、何れも並進振動の検出用に加速度センサを使用しているが、一般的な撮影条件では振れの大半が揺動振動であるにもかかわらず、常に揺動振動と揺動振動の両方に対応しているため、無駄に電力を消費しているという課題を有していた。
【０００９】
更に、特許文献４に開示されている技術では、分解能の限界から被写体距離が長い場合には十分な振れ検出精度が確保できないという課題を有していた。
【００１０】
したがって本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、様々な条件下で適切な補正を行うことができる手振れ補正機能付撮影装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち請求項１に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正機能付撮影装置であって、当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードのうち、少なくとも２つのモードを有し、これら複数のモードを選択的に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応して振れ補正を行う像振れ補正機能付撮影装置であって、当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードと、当該被写体と撮像装置との間の補正を行わない第４のモードのうち、少なくとも３つのモードを有し、これら複数のモードを選択的に切り替えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１若しくは２の何れか１項に記載の発明に於いて、被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、を更に具備し、上記第１乃至第３の検出信号発生手段のうち、少なくとも２つの検出信号発生手段の出力信号に相応してモードを切り替えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明に於いて、上記像振れ補正機能付撮影装置は、上記第１乃至第３の検出信号発生手段のうち、少なくとも２つの検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを切り替えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項比４に記載の発明に於いて、上記第１乃至第３の検出信号発生手段で発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明に於いて、上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明に於いて、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づき、上記第１及び上記第２の各軸に対して、各個別にモードの選択を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の発明に於いて、上記複数モードの切り替えは、更に被写体距離に相応して実行されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明に於いて、上記複数モードの切り替えは、更に被写界深度に相応して実行されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明に於いて、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、撮像面に占める割合が大きい被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の発明に於いて、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、当該複数の被写体のうち、少なくとも１つを選択し、当該選択された被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出する振れ信号検出手段と、当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動を補正する第３のモードのうち、少なくとも２つのモードを選択する選択手段と、上記選択手段で選択されたモードに従って、上記ぶれ信号検出手段で検出された信号を基に振れ補正を行う振れ補正手段と、を具備することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、被写体と撮像装置との間の相対的な振れに相応した信号を検出する振れ信号検出手段と、当該被写体と撮像装置との間の並進振動を補正する第１のモードと、当該被写体と撮像装置との間の回転振動を補正する第２のモードと、当該被写体と撮像装置との間の並進振動および回転振動を補正する第３のモードと、当該被写体と撮像装置との間の補正を行わない第４のモードのうち、少なくとも３つのモードを選択する選択手段と、上記選択手段で選択されたモードに従って、上記ぶれ信号検出手段で検出された信号を基に振れ補正を行う振れ補正手段と、を具備することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の発明に於いて、上記振れ信号検出手段は、被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、を有して構成されることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２に記載の発明に於いて、上記振れ信号検出手段は、被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、を有して構成されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２に記載の発明に於いて、上記振れ信号検出手段は、被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、を有して構成されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１２に記載の発明に於いて、上記振れ信号検出手段は、被写体と撮像装置との間の並進振動に相応して出力信号の変化する第１の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の回転振動に相応して出力信号の変化する第２の検出信号発生手段と、被写体と撮像装置との間の並進振動及び回転振動に相応して出力信号の変化する第３の検出信号発生手段と、を有して構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１及び第２の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９に記載の発明は、請求項１５に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０に記載の発明は、請求項１６に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第２及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１に記載の発明は、請求項１７に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１、第２及び第３の検出信号発生手段の出力信号の比較結果に相応してモードを選択することを特徴とする。
【００３２】
請求項２２に記載の発明は、請求項１８に記載の発明に於いて、上記第１及び第２の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする。
【００３３】
請求項２３に記載の発明は、請求項１９に記載の発明に於いて、上記第１及び第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする。
【００３４】
請求項２４に記載の発明は、請求項２０に記載の発明に於いて、上記第２及び第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２５に記載の発明は、請求項２１に記載の発明に於いて、上記第１乃至第３の検出信号発生手段から発生される各出力信号は、撮像面上に於ける被写体像の移動方向に相応する信号であることを特徴とする。
【００３６】
請求項２６に記載の発明は、請求項２２に記載の発明に於いて、上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする。
【００３７】
請求項２７に記載の発明は、請求項２３に記載の発明に於いて、上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする。
【００３８】
請求項２８に記載の発明は、請求項２４に記載の発明に於いて、上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする。
【００３９】
請求項２９に記載の発明は、請求項２５に記載の発明に於いて、上記被写体像の移動方向に相応する信号は、光軸に直交し、且つそれぞれが略直交する第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関する、それぞれの符号に相応する信号であることを特徴とする。
【００４０】
請求項３０に記載の発明は、請求項２６に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする。
【００４１】
請求項３１に記載の発明は、請求項２７に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする。
【００４２】
請求項３２に記載の発明は、請求項２８に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする。
【００４３】
請求項３３に記載の発明は、請求項２９に記載の発明に於いて、上記選択手段は、上記第１の軸及び第２の軸に対する移動方向に関するそれぞれの符号に相応する信号の比較結果に基づいて、上記第１及び第２の各軸に対して各個別にモードの選択を行うことを特徴とする。
【００４４】
請求項３４に記載の発明は、請求項３０乃至３３の何れか１項に記載の発明に於いて、上記選択手段による上記複数モードの選択は、更に被写体距離に相応して実行されることを特徴とする。
【００４５】
請求項３５に記載の発明は、請求項３４に記載の発明に於いて、上記選択状態による上記複数モードの選択は、更に被写界深度に相応して実行されることを特徴とする。
【００４６】
請求項３６に記載の発明は請求項３５に記載の発明に於いて、上記振れ補正手段は、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、撮像面に占める割合が大きい被写体迄の被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする。
【００４７】
請求項３７に記載の発明は、請求項３５に記載の発明に於いて、上記振れ補正手段は、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際、当該複数の被写体のうち少なくとも１つを選択し、当該選択された被写体までの被写体距離を基準として像振れ補正を行うことを特徴とする。
【００４８】
請求項３８に記載の発明は、請求項９若しくは３５の何れか１項に記載の発明に於いて、上記複数モードの切り替えは、撮影被写界深度内に複数の被写体が存在する際、被写界深度内の最近点にある被写体と最遠点にある被写体とで補正の向きが変わるか否かに相応して実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、様々な条件下で適切な補正を行うことができる手振れ補正機能付撮影装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００５１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【００５２】
図１に於いて、このデジタルカメラ１０は、カメラ本体１１と、鏡枠モジュール１２とを有して構成される。
【００５３】
上記鏡枠モジュール１２は、カメラ本体１１の前面部に装着されているもので、後述するズーム機能を有した１群レンズ１４乃至４群レンズ１７等を有して構成される。この鏡枠モジュール１２は、図示されない被写体からの撮影光束を撮像装置であるＣＣＤ２２に導くためのものである。
【００５４】
カメラ本体１１の上面部には、シャッタレリーズスイッチに対応したシャッタ釦２１が設けられている。
【００５５】
そして、カメラ本体１１の内部には、上記鏡枠モジュール１２の各レンズの光軸の延長上に、ＣＣＤ２２が配置されている。したがって、鏡枠モジュール１２を透過した被写体像は、ＣＣＤ２２上に結像される。
【００５６】
尚、鏡枠モジュール１２からＣＣＤ２２の撮像面中央に向かう光軸は、図１に示されるＹ軸に対応し、この光軸中心とＣＣＤ２２との交点を通り、鉛直上方に向かう方向にＺ軸、光軸中心とＣＣＤ２２との交点を通り上記Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれに垂直な方向にＸ軸が、それぞれ定められる。
【００５７】
また、カメラ本体１１内には、上記ＣＣＤ２２をＸ軸方向及びＹ方向に位置制御するための撮像部位置駆動ユニット２３と、該カメラ本体１１に生じる像振れを検出するための検出手段である角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び加速度センサ２６ａ、２６ｂと、フレーミング時の被写体の確認に用いられる光学ファインダユニット２７とが、それぞれ配置されている。更に、カメラ本体１１の背面部には、液晶モニタ２８が設けられている。
【００５８】
図２は、図１のカメラの概略構成を示すブロック図である。
【００５９】
図２に於いて、上述した鏡枠モジュール１２は、１群レンズ１４、２群レンズ１５、３群レンズ１６、４群レンズ１７及び絞り１８とを有して構成される。そして、この鏡枠モジュール１２の後方でカメラ本体１１内には、シャッタ２０が設けられている。上記１群レンズ１４及び２群レンズ１５を透過した光束は、絞り１８を通った後に３群レンズ１６及び４群レンズ１７を透過し、シャッタ２０を通って撮像手段であるＣＣＤ２２に導かれる。
【００６０】
ＣＣＤ２２は、第１の補正手段である撮像部位置駆動ユニット２３に固着されている。コントローラ３０の指示により、撮像部位置制御部３７が撮像部位置駆動ユニット２３を制御して、図１に示されるＸ方向及びＺ方向に対する位置制御を行う。
【００６１】
コントローラ３０は、このカメラ全体の制御動作を司るもので、後述する制御回路５０と共に振れ補正手段及び選択手段としての機能も有している。このコントローラ３０には、上述した角速度センサ２５ａ、２５ｂ及び２５ｃと、ズーム制御部Ａ３１、ズーム制御部Ｂ３２と、絞り制御部３３と、フォーカス制御部３４と、シャッタ制御部３６と、撮像位置制御部３７と、メモリ３９と、観察部位置制御部４０と、制御回路５０と、信号処理部５２と、メモリ５８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：インターフェース）部６１を介して外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６２とが接続されている。
【００６２】
ズーム制御部Ａ３１は、コントローラ３０からの指示に基づいて、上記２群レンズ１５を制御するものであり、ズーム制御部Ｂ３２はコントローラ３０からの指示に基づいて３群レンズ１６及び４群レンズ１７を制御するものである。これらの制御によって、画角調節が行われる。
【００６３】
絞り制御部３３は、コントローラ３０の指示に基づいて絞り１８を制御するものである。フォーカス制御部３４は、コントローラ３０からの指示に基づいて４群レンズ１７を駆動し、焦点調節を行うものである。
【００６４】
また、シャッタ制御部３６は、コントローラ３０からの指示に基づいてシャッタ２０のタイミングを制御するものである。撮像部位置制御部３７は、上述したように、コントローラ３０からの指示に基づいてＣＣＤ２２の位置制御をシフトさせる。このシフト量は、角速度センサ２５ａ及び２５ｂからの出力信号、焦点距離及び被写体までの距離情報等を基に制御されるもので、ＣＣＤ２２の現在位置から移動目標位置が演算され、この移動目標位置がＣＣＤ２２の可動領域内か、或いは可動領域外かが判定された上で、各別の制御がなされる。
【００６５】
具体的には、移動目標位置が上記可動領域内の場合には、ＣＣＤ２２は、後述するボイスコイルモータ（ＶＣＭ）７０、７６に供給する電流の上限を電源部（図示せず）の能力等によって決定される電流量Ｉとした通常駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。
【００６６】
一方、移動目標位置が可動領域外の場合には、ＣＣＤ２２は、ＶＣＭ７０、７６に供給する電流の上限をＩ′（＝Ｉ／２）に制限した低推力駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。
【００６７】
メモリ３９には、デジタルカメラ全体の制御を行うための制御プログラムが、その内部のＲＯＭに予め記憶されている。また、メモリ３９内にはＲＡＭも含まれており、コントローラ３０が制御プログラムを実行するときの作業用記憶領域として使用される。
【００６８】
観察部位置制御部４０は、光学ファインダユニット２７の対物レンズ４１の位置調整を行うためのものである。
【００６９】
制御回路５０は、コントローラ３０の指示によってＣＣＤ２２及び撮像処理部５１の制御を行うためのものである。撮像処理部５１は、図示されないがＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ：相関二重サンプリング回路）、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：オートゲインコントロール回路）、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：アナログ−デジタル変換器）等を含んで構成される。そして、この撮像処理部５１では、ＣＣＤ２２から出力されたアナログ信号に対して所定の処理が行われ、処理後のアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【００７０】
信号処理部５２は、撮像処理部５１から出力される撮影画像データや、圧縮／伸張処理部５３から出力される画像データに対して、ホワイトバランスやγ補正等の処理を施すものである。また、ＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ；自動露光）検波回路やＡＦ検波回路も、信号処理部５２に含まれる。
【００７１】
圧縮／伸張処理部５３は、画像データの圧縮処理及び伸張処理を行うものであり、信号処理部５２から出力された画像データに対する圧縮処理、カードＩ／Ｆ５４から出力された画像データに対する伸張処理を行う。画像データの圧縮処理及び伸張処理には、例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式が用いられる。
【００７２】
カードＩ／Ｆ５４は、本デジタルカメラ１０とメモリカード５５との間でデータの送受を行うためのものであり、画像データの書き込みや読み出しの処理を行う。メモリカード５５は、データの記録用の半導体記録媒体であり、本デジタル一眼レフカメラ１０に対して着脱可能である。
【００７３】
メモリ５８には、信号処理部５２から出力されたデジタル信号（画像データ）が記録され、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ；デジタル−アナログ変換器）５９では、信号処理部５２から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。
【００７４】
液晶表示モニタ２８は、上記ＤＡＣ５９から出力されたアナログ信号に基づいて画像表示を行うものである。この液晶表示モニタ２８は、上述したように、カメラ本体１１の背面側に設けられており、撮影者はこの液晶表示モニタ２８を見ながら撮影を行うことが可能である。
【００７５】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６１は、コントローラ３０とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６２との間でデータの送受を行うためのものであり、例えばＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（登録商標））用のインターフェース回路が用いられる。
【００７６】
パーソナルコンピュータ６２は、本デジタルカメラの製造段階に於ける、ＣＣＤ２２のフォーカス感度補正用データのメモリ３９への書き込み等に使用されるものであり、本デジタルカメラ１０を構成するものではない。
【００７７】
図３は、上述した撮像部位置駆動ユニット２３の構成を示した斜視図である。
【００７８】
図３に於いて、ベース６５上には、シャフト６６、シャフト６７にガイドされたＺスライダ６９が、図１に示されるＺ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  ＣｏｉｌＭｏｔｏｒ）７０の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。
【００７９】
また、Ｚスライダ６９上には、シャフト７２、シャフト７３にガイドされたＸスライダ７５が、同Ｘ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ７６の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。
【００８０】
このＸスライダ７５上にはＣＣＤ２２が載置されており、該ＣＣＤ２２はＸ軸方向、Ｚ軸方向の２方向に移動が可能な構成となっている。
【００８１】
さて、手振れ振動が撮影画像に与える影響は、被写体距離に応じて振動成分の影響度合いが異なり、一般的な手振れによる撮像部駆動量Ｌ3 は、揺動振動による撮像部駆動量Ｌ1 、並進振動による撮像部駆動量Ｌ2 とすると、  
Ｌ3 ＝Ｌ1 ＋Ｌ2                                               …（１）  
ここで、振れ角をθ、焦点距離をｆ、像倍率をβとした時、撮像部駆動量Ｌ1 は、  
Ｌ1 ＝ｆ×（１−β）×tan θ                                  …（２）  
並進振動の場合、振れ量をｔとした時の撮像部駆動量Ｌ2 は、
Ｌ2 ＝ｔ×β                                                  …（３）  
で与えられる。
【００８２】
すなわち、像倍率が大きくなると並進振動の影響が大きくなり、従来のように揺動振動のみを対象とした振れ補正では、様々なシーンで安定した補正結果を得ることは難しい。
【００８３】
ここで、図４乃至図６を参照して、カメラの振れと像の移動方向について説明する。
【００８４】
図４（ａ）に矢印Ａで示されるように、カメラ１０ａに加わる振動の並進成分の作用によって、図４（ｂ）に示されるように、撮像面８１では、破線位置８０1 から実線位置８０2 に被写体が移動する。また、図４（ａ）に矢印Ｂで示されるように、カメラに加わる振動の揺動成分の作用によって、図４（ｃ）に示されるように、撮像面８１では破線位置８０1 から実線位置８０3 に被写体が移動する。
【００８５】
さて、上述した並進成分（Ａ）と揺動成分（Ｂ）の両方の影響を考える（図４（ａ）にてカメラ１０ｂの位置）と、撮像面８１では、図４（ｄ）に示されるように、破線位置８０1 から実線位置８０4 に被写体が移動することになる。
【００８６】
ここで、それぞれの振動成分による撮像面上での被写体の移動方向は略同一である。この場合、両方の振動の影響をキャンセルする補正が正常に行われた場合は勿論、何れか一方の振動成分に対応した補正が適性に行われなかった場合にも、振動による像流れの影響を軽減させる方向に補正を行うことになる。
【００８７】
一方、図５（ａ）に於いては、カメラ１０ａに加わる振動の並進成分（図示矢印Ａ）の作用によって、図５（ｂ）に示されるように、撮像面８１では破線位置８０1 から実線位置８０2 に被写体が移動する。また、図５（ａ）に矢印Ｃで示されるように、カメラに加わる振動の揺動成分の作用によって、図５（ｃ）に示されるように、撮像面８１では破線位置８０1 から実線位置８０5 に被写体が移動する。
【００８８】
ここで、上述した並進成分（Ａ）と揺動成分（Ｃ）の両方の影響を考える（図５（ａ）にてカメラ１０ｃの位置）と、撮像面８１では、図５（ｄ）に示されるように、破線位置８０1 から実線位置８０6 に被写体が移動することになる。この場合、それぞれの振動成分による被写体の撮像面上での移動方向は略反対方向であり、また、それぞれの振動成分による被写体の移動に対する影響度合いは、被写体距離によって変化する。したがって、被写体距離によって撮像面上での被写体の移動方向が変化することになる。
【００８９】
以下に、被写体距離によって振れを増大させる事態を避けるための補正動作シーケンスを、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
先ず、ステップＳ１にて、角速度センサ２５ａ及び２５ｂの出力を基にして、振れの揺動成分による撮像面上での像移動方向が演算される。次いで、ステップＳ２にて、加速度センサ２６ａ及び２６ｂの出力を基に、振れの並進成分による撮像面上での像移動方向が演算される。
【００９１】
そして、ステップＳ３に於いて、振れの揺動成分による撮像面上でのＸ軸方向の像移動符号と、振れの並進成分によるＸ軸方向の像移動符号とが比較される。ここで、Ｘ軸方向の像移動符号が同一である場合は、ステップＳ４へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分にＬ3 のＸ成分がセットされる。一方、上記ステップＳ３にて符号が同一でない場合には、ステップＳ５へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分に現在位置のＸ成分がセットされる。
【００９２】
次に、ステップＳ６に於いて、振れの揺動成分による撮像面上でのＺ軸方向の像移動符号と、振れの並進成分によるＺ軸方向の像移動符号とが比較される。ここで、Ｚ軸像移動符号が同一である場合には、ステップＳ７へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分にＬ3 のＺ成分がセットされる。一方、上記ステップＳ６にて符号が同一でない場合には、ステップＳ８へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分に現在位置のＺ成分がセットされる。
【００９３】
そして、ステップＳ９にて、Ｌ3 を目標として撮像部位置駆動ユニット２３が駆動される。その後、ステップＳ１０に於いて、露光時間満了と判定されるまで、上記ステップＳ１〜Ｓ９の処理が繰り返される。そして、ステップＳ１０にて露光時間満了と判定されると、上述した補正動作が終了する。
【００９４】
このような制御が行われることにより、簡単な処理で所望の被写体の振れを増大させてしまうという事態を避けることができる。
【００９５】
尚、本実施形態では、Ｘ軸、Ｚ軸の２方向について各個別に補正の是非を判定している例で説明したが、何れか一方の符号が異なる際には２方向共に補正を行わないように制御しても良い。
【００９６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９７】
以下、図７乃至図１２を参照して、被写体距離の違いによる撮像面上での被写体の移動について説明する。
【００９８】
尚、図８（ａ）乃至図１２（ａ）に於いて、図中に破線で示されているものは、図７（ａ）に於けるカメラ１０の位置及び撮影画角であり、実線で示されているものは移動後のカメラの位置及び撮影画角である。同様に、図８（ｂ）乃至図１２（ｂ）に於いて、図中に破線で示されているものは、図７（ｂ）に於ける撮像面での被写体位置である。
【００９９】
図７（ａ）はカメラ１０が初期位置にある際の撮影画角と、被写体８５、被写体８６、被写体８７との位置関係が示されており、図７（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面８１での被写体８５〜８７の様子が示されている。上記被写体８５〜８７は、カメラ１０から近い順に被写体８５、被写体８６、被写体８７と配置されている。
【０１００】
図８（ａ）はカメラ１０がＸ軸方向に並進移動した際の様子が示されたものであり、図８（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子が示されている。
【０１０１】
この場合、被写体８５、被写体８６、被写体８７は、それぞれ移動量は異なるものの、総て右方向に移動している。すなわち、撮像面８１に於いて、被写体８５1 →８５2 、被写体８６1 →８６2 、被写体８７1 →８７2 に移動している。
【０１０２】
図９（ａ）はカメラ１０がＺ軸を中心に図中時計回り方向に回転した際の様子が示されたものであり、図９（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子が示されている。
【０１０３】
この場合、被写体８５、被写体８６、被写体８７は、それぞれ移動量は異なるものの、総て左方向に移動している。すなわち、撮像面８１に於いて、被写体８５1 →８５3 、被写体８６1 →８６3 、被写体８７1 →８７3 に移動している。
【０１０４】
図１０（ａ）はカメラがＺ軸を中心に図中反時計回り方向に回転した際の様子が示されたものであり、図１０（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子が示されている。
【０１０５】
この場合、被写体８５、被写体８６、被写体８７は、それぞれ移動量は異なるものの、総て右方向に移動している。すなわち、撮像面８１に於いて、被写体８５1 →８５4 、被写体８６1 →８６4 、被写体８７1 →８７4 に移動している。
【０１０６】
図１１（ａ）は図８（ａ）の並進成分と図１０（ａ）の揺動成分が加算された際の様子が示されたものであり、図１１（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子が示されている。
【０１０７】
この場合、被写体８５、被写体８６、被写体８７は、それぞれ移動量は異なるものの、総て右方向に移動している。すなわち、撮像面８１に於いて、被写体８５1 →８５4 、被写体８６1 →８６4 、被写体８７1 →８７4 に移動している。
【０１０８】
この例のように、総ての被写体が撮像面上で同方向に移動している場合には、多少の過不足はあるものの、被写体８５、被写体８６、被写体８７の総てに対して、正しい方向に振れ補正が行われることとなる。
【０１０９】
しかし、図１２（ａ）に示されるように、図８（ａ）の並進成分と図９（ａ）の揺動成分が加算された場合には、次のような例が考えられる。すなわち、図１２（ｂ）に示されるように、被写体８５は右方向（８５1 →８５6 ）、被写体８６及び被写体８７は、それぞれ移動量は異なるものの左方向（８６1 →８６6 、８７1 →８７6 ）と、撮像面８１上での移動方向が反対になっている。
【０１１０】
このような場合に、例えば被写体８６に着目して振れ補正が行われると、図１３に示されるように、被写体８５に対しては振れを増大させる結果となってしまう。この場合、被写体８６1 は８６7 とされ、被写体８５1 は大きく右方向へ移動して８５7 となり、被写体８７1 は左方向へ移動して８７7 となる。
【０１１１】
そこで、このような不具合を防ぐための補正動作のシーケンスを、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１１２】
先ず、ステップＳ２１にて焦点距離、被写体距離情報が取得され、次いでステップＳ２２にて角速度センサ２５ａ及び２５ｂの出力を基にして、撮像部移動目標Ｌ1 が算出される。更に、ステップＳ２３にて、角速度センサ２５ａ及び２５ｂの出力と加速度センサ２６ａ及び２６ｂの出力を基にして、撮像部移動目標Ｌ3 が算出される。
【０１１３】
そして、ステップＳ２４に於いて、振れの揺動成分に基づく撮像部移動目標Ｌ1 のＸ成分の符号と、振れの揺動成分及び並進成分に基づく撮像部移動目標Ｌ3 のＸ成分の符号とが比較される。その結果、Ｌ1 のＸ成分の符号とＬ3 のＸ成分の符号が同一である場合は、ステップＳ２５へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分にＬ3 のＸ成分がセットされる。一方、Ｌ1 のＸ成分の符号とＬ3 のＸ成分の符号が同一でない場合には、ステップＳ２６へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分に現在位置のＸ成分がセットされる。
【０１１４】
次に、ステップＳ２７に於いて、振れの揺動成分に基づく撮像部移動目標Ｌ1 のＺ成分の符号と、振れの揺動成分及び並進成分に基づく撮像部移動目標Ｌ3 のＺ成分の符号とが比較される。ここで、Ｌ1 のＺ成分の符号とＬ3 のＺ成分の符号が同一である場合は、ステップＳ２８へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分にＬ3 のＺ成分がセットされる。一方、Ｌ1 のＺ成分の符号とＬ3 のＺ成分の符号が同一でない場合には、ステップＳ２９へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分に現在位置のＺ成分がセットされる。
【０１１５】
そして、ステップＳ３０では、撮像部移動目標まで撮像部位置駆動ユニット２３が駆動される。その後、これらのループは、ステップＳ３１に於いて露光時間満了と判定されるまで繰り返され、露光時間満了と判定されると動作が終了する。
【０１１６】
このように、中距離〜遠距離という幅広い領域に対して支配的な揺動成分による像の移動方向と、近距離で大きな影響を与える並進成分の影響と揺動成分による影響を併せた像の移動方向が略同一であるか否かを判定することにより、補正基準とした被写体以外であっても、振れの増大によって不自然さを感じることを少なくすることができる。
【０１１７】
尚、本実施形態に於いても、Ｘ軸、Ｚ軸の２方向について各個別に補正の是非を判定しているが、上述した第１の実施形態と同様に、何れか一方の符号が異なる際には２方向共に補正を行わないように制御しても良い。
【０１１８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１９】
この第３の実施形態では、合焦領域内での像振れの増大を避けるため、被写体距離情報に加えて被写界深度を用いて補正動作を行っている。
【０１２０】
以下、第３の実施形態による補正動作について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１２１】
先ず、ステップＳ４１にて、焦点距離、被写体距離、そして更に被写界深度を得るための絞り値情報が取得される。次いで、ステップＳ４２にて、被写体距離と絞り値情報から合焦とされる範囲の最近距離を基に、角速度センサ２５ａ及び２５ｂの出力から求められた撮像部移動目標Ｌ1Nと、合焦とされる範囲の最遠距離を基に角速度センサ２５ａ及び２５ｂの出力から求められた撮像部移動目標Ｌ1Fとが算出される。
【０１２２】
続いて、ステップＳ４３にて、上記ステップＳ４２と同様に、合焦とされる範囲の最近距離を基に、加速度センサ２６ａ及び２６ｂの出力から求められた撮像部移動目標Ｌ2Nと、合焦とされる範囲の最遠距離を基に加速度センサ２６ａ及び２６ｂの出力から求められた撮像部移動目標Ｌ2Fとが算出される。
【０１２３】
そして、ステップＳ４４に於いて、上記Ｌ1N＋Ｌ2Nより求められる合焦範囲の最近距離に於ける撮像部移動目標Ｌ3NのＸ成分の符号と、Ｌ1F＋Ｌ2Fより求められる合焦範囲の最近距離に於ける撮像部移動目標Ｌ3FのＸ成分の符号とが比較される。ここで、Ｌ3NのＸ成分の符号とＬ3FのＸ成分の符号が同一である場合は、ステップＳ４５へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分にＬ3 （＝Ｌ1 ＋Ｌ2 ）のＸ成分がセットされる。一方、Ｌ3NのＸ成分の符号とＬ3FのＸ成分の符号が同一でない場合には、ステップＳ４６へ移行して、撮像部移動目標のＸ成分に現在位置のＸ成分がセットされる。
【０１２４】
次いで、ステップＳ４７に於いて、上記Ｌ1 ＋Ｌ2 より求められる合焦範囲の最近距離に於ける撮像部移動目標Ｌ3NのＺ成分の符号と、Ｌ1F＋Ｌ2Fより求められる合焦範囲の最近距離に於ける撮像部移動目標Ｌ3FのＺ成分の符号とが比較される。ここで、上記Ｌ3NのＺ成分の符号とＬ3FのＺ成分の符号が同一である場合は、ステップＳ４８へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分にＬ3 （＝Ｌ1 ＋Ｌ2 ）のＸ成分がセットされる。一方、上記Ｌ3NのＺ成分の符号とＬ3FのＺ成分の符号が同一でない場合には、ステップＳ４９へ移行して、撮像部移動目標のＺ成分に現在位置のＺ成分がセットされる。
【０１２５】
そして、ステップＳ５０にて、上記Ｌ3 を目標として撮像部位置駆動ユニット２３が駆動される。その後、これらのループはステップＳ５１に於いて露光時間満了と判定されるまで繰り返される。ここで、露光時間満了と判定されると本補正動作が終了する。
【０１２６】
このように制御が行われることにより、簡単な処理で所望の被写体の振れを増大させてしまうという事態を避けることができる。
【０１２７】
尚、撮影時の被写界深度内に複数の被写体が存在する際には、振れ補正の演算に使用する距離情報として、図１６に示されるターゲットマーク８２ａ〜８２ｉの中から、中央下に位置するターゲットマーク８２ｈによりＡＦターゲットとして選択された被写体までの距離情報を使用することができる。
【０１２８】
また、例えば右列の上段と中央の両方で検出される距離情報が略同一の場合には、画面上で占める面積が大きいことを考慮して、この被写体までの距離情報を振れ補正の演算の基準として使用しても良い。
【０１２９】
更に、被写界深度内の複数の被写体のうち、少なくとも１つを手動操作、或いは視線移動等の手段によって選択し、この選択された被写体までの被写体距離を基準として、振れ補正の演算を行っても良い。
【０１３０】
尚、本第３の実施形態に於いても、Ｘ軸、Ｚ軸の２方向について各個別に補正の是非を判定しているが、上述した第１及び第２の実施形態と同様に、何れか一方の符号が異なる際には２方向共に補正を行わないように制御しても良い。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【図２】図１のカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】撮像部位置駆動ユニット２３の構成を示した斜視図である。
【図４】カメラの振れと像の移動方向について説明するもので、（ａ）はカメラに加わる振動の成分と画角との関係を示した図、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）のカメラに振動が加わった際の撮像面上での被写体の見え方を示した図である。
【図５】カメラの振れと像の移動方向について説明するもので、（ａ）はカメラに加わる振動の成分と画角との関係を示した図、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）のカメラに振動が加わった際の撮像面上での被写体の見え方を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態であって被写体距離によって振れを増大させる事態を避けるための補正動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）は、カメラ１０が初期位置にある際の撮影画角と、被写体８５、被写体８６、被写体８７との位置関係を示した図、７（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面８１での被写体８５〜８７の様子を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）はカメラ１０がＸ軸方向に並進移動した際の様子を示した図、（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）はカメラ１０がＺ軸を中心に図中時計回り方向に回転した際の様子を示した図、（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）はカメラがＺ軸を中心に図中反時計回り方向に回転した際の様子を示した図、（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子を示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）は図８（ａ）の並進成分と図１０（ａ）の揺動成分が加算された際の様子を示した図、（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を説明するもので、（ａ）は図８（ａ）の並進成分と図９（ａ）の揺動成分が加算された場合の様子を示した図、（ｂ）は（ａ）の位置関係である際の撮像面での被写体の様子を示した図である。
【図１３】図１２（ａ）の状態で被写体８６に着目して振れ補正が行われた場合の被写体の例を示した図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による手振れ補正動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態による手振れ補正動作を説明するフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態による振れ補正の演算に使用する距離情報として使用されるターゲットマークの例を示した図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…デジタルカメラ、１１…カメラ本体、１２…鏡枠モジュール、２０…シャッタ、２１…シャッタ釦、２２…ＣＣＤ、２３…撮像部位置駆動ユニット、２５ａ、２５ｂ…角速度センサ、２６ａ、２６ｂ…加速度センサ、２８…液晶モニタ、３０…コントローラ、３１…ズーム制御部Ａ、３２…ズーム制御部Ｂ、３３…絞り制御部、３４…フォーカス制御部、３６…シャッタ制御部、３７…撮像位置制御部、３９、５８…メモリ、５０…制御回路、５１…撮像処理部、５２…信号処理部、５３…圧縮／伸長処理部、６１…Ｉ／Ｆ（インターフェース）部、６２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、６５…ベース、６６、６７、７２、７３…シャフト、７０、７６…ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）、７５…Ｘスライダ、６９…Ｚスライダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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