(57)【要約】【課題】  往復作動式作業工具における保持機構部の制振効果を高める上で有効な制振技術を提供する。【解決手段】  本発明の往復作動式作業工具は、先端工具１１９と、作動機構１１３，１１５，１１７と、作業工具本体１０３と、保持機構部１０９と、を有する。保持機構部１０９は、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置された主保持部１１０と、主保持部を把持する手とは反対側の手で把持可能な補助保持部１１１と、主保持部と補助保持部とを相互に連接する連接部１５０と、主保持部、補助保持部または連接部に設けられ、加工作業時に作業工具本体から保持機構部に入力する振動を抑制する動吸振器１６１と、主保持部、補助保持部、連接部および動吸振器のうちの少なくとも１つと作業工具本体とを弾発状に接合し、加工作業時に作業工具本体から保持機構部に入力する振動を吸収する弾性体１５５と、を有する構成とした。【選択図】  図１
2006110685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向に直線運動することで被加工材に加工作業を行う先端工具と、
前記先端工具を駆動する作動機構と、
前記作動機構を収容する作業工具本体と、
前記作業工具本体に取付けられた保持機構部と、を有する往復作動式作業工具であって、
前記保持機構部は、
前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後端部側に配置された主保持部と、
前記主保持部を把持する手とは反対側の手で把持可能な補助保持部と、
前記主保持部と前記補助保持部とを相互に連接する連接部と、
前記主保持部、前記補助保持部または前記連接部に設けられ、加工作業時に前記作業工具本体から前記保持機構部に入力する振動を抑制する動吸振器と、
前記主保持部、前記補助保持部、前記連接部および前記動吸振器のうちの少なくとも１つと前記作業工具本体とを弾発状に接合し、加工作業時に前記作業工具本体から前記保持機構部に入力する振動を吸収する弾性体と、を有することを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復作動式作業工具であって、
前記作業工具本体は、前記先端工具の長軸方向に延在する延在部を有し、前記補助保持部は、弾性部材を介して前記延在部に当該延在部の軸周りに弾発状に接合されており、加工作業時に前記延在部から前記補助保持部に入力する振動が当該弾性部材によって吸収される構成としたことを特徴とする往復作動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を駆動する手持ち式の往復作動式作業工具における保持機構部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−３９３４４号公報（特許文献１）には、加工作業時に作業者によって把持される保持機構部としてのメインハンドルおよびサブハンドルを備えた手持ち式電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、ハンマ作業時に作業者が把持するメインハンドルを、ハンマ本体部（衝撃発生部）に対して振動吸収用の弾性体を介して装着した構成が開示されている。またメインハンドルは、ハンマ本体部の後端側に配置されるとともに、当該ハンマ本体部の外側を通ってドリルビット側（前端側）に延長する延長部を有し、その延長端部にサブハンドルが設けられている。
【０００３】
上記の構成によれば、ハンマ本体部に発生する振動がメインハンドルおよびサブハンドルによって構成される保持機構部に入力することを弾性体によって低減することが可能とされる。しかしながら弾性体を介して保持機構部をハンマ本体部に接合する構成の場合、振動の吸振効果を上げるには、弾性体のバネ定数を小さく設定しなければならないが、バネ定数を小さくすると、ハンマ本体部と保持機構部との間で相対的にふらふらする状態となる。このようなことから、実際には上記のような現象を回避できる状態まで弾性体のバネ定数を大きく設定することになるが、そのときは、当然のことながら吸振効果が低下することになる。
【特許文献１】特開２００３−３９３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、往復作動式作業工具における保持機構部の制振効果を高める上で有効な制振技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、直線運動することで被加工材に加工作業を行う先端工具と、先端工具を駆動する作動機構と、作動機構を収容する作業工具本体と、作業工具本体に取付けられる保持機構部と、を有する往復作動式作業工具が構成される。本発明における「往復作動式作業工具」としては、典型的には、先端工具に長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴開け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、保持機構部は、主保持部と、補助保持部と、連接部と、動吸振器と、弾性体と、を有する。主保持部は、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置され、作業者による把持が可能とされる。また補助保持部は、主保持部を把持する手とは反対側の手で把持可能とされる。連接部は、主保持部と補助保持部とを相互に連接する。本発明における「相互に連接する」とは、連接部が主保持部および補助保持部のいずれか一方または双方と適宜固定手段を介して固定される態様、連接部が主保持部および補助保持部のいずれか一方または双方と一体に成形される態様のいずれも好適に包含する。動吸振器は、主保持部、補助保持部または連接部に設けられ、加工作業時に作業工具本体から保持機構部に入力する振動を抑制する。弾性体は、主保持部、補助保持部、連接部および動吸振器のうちの少なくとも１つと作業工具本体とを弾発状に接合し、加工作業時に作業工具本体から保持機構部に入力する振動を吸収する。なお「弾性体」としては、ゴムやバネ等がこれに該当する。
上記のように構成された本発明によれば、加工作業時に作業工具本体側に振動が発生したとき、当該作業工具本体側から主保持部および補助保持部に入力される振動に対して共通の動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない主保持部および補助保持部の振動を当該動吸振器によって更に制振し、保持機構部に関しての振動対策の万全を図ることが可能になる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の往復作動式作業工具における作業工具本体は、先端工具の長軸方向に延在する延在部を有する。また補助保持部は、弾性部材を介して延在部に当該延在部の軸周りに弾発状に接合されており、加工作業時に延在部から補助保持部に入力する振動が当該弾性部材によって吸収される構成としている。なお「弾性部材」としては、ゴムやバネ等がこれに該当する。かかる構成によれば、加工作業時に作業工具本体側から補助保持部に入力する振動、特に延在部の軸周り、すなわち先端工具の長軸線周りの振動を吸収することが可能となる。このため、ハンマドリルのように先端工具が直線運動のみならず、回転運動を行う作業工具に適用して有効となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、往復作動式作業工具における保持機構部の制振効果を高める上で有効な制振技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本実施の形態では、往復作動式作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１は電動ハンマドリル１０１の全体構成を示す一部切断側面図であり、図２は電動ハンマドリル１０１の全体構成を示す平断面であり、図３は図２のIII−III断面図である。本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域にツールホルダ１３９を介して着脱自在に取付けられたドリルビット１１９、本体部１０３に取付けられて加工作業時に作業者の手によって把持される保持機構部１０９を主体として構成される。なお、保持機構部１０９は、本体部１０３の後端側（ドリルビット１１９の反対側）に配置されたメインハンドル１１０および本体部１０３の前側領域（先端領域の後側）に着脱自在に装着されるサブハンドル１１１と、それら両ハンドル１１０，１１１を連接する連接部材１５０を主体に構成されるが、その構成の詳細については後述する。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ドリルビット１１９は、本発明における「先端工具」対応する。またメインハンドル１１０は、本発明における「主保持部」に対応し、サブハンドル１１１は、本発明における「補助保持部」に対応し、また連接部材１５０は、本発明における「連接部」に対応する。ドリルビット１１９は、ツールホルダ１３９に対し長軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。なお説明の便宜上、ドリルビット１１９側を前、メインハンドル１１０側を後という。
【００１０】
本体部１０３は、大別して、図１に示す駆動モータ１２１を収容したアウタハウジング１０５と、当該アウタハウジング１０５内に収容されるとともに、図２に示すクランク機構１１３、シリンダ１２９、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７等を収容したインナハウジング１０７によって構成されている。駆動モータ１２１の回転出力は、クランク機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してドリルビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また駆動モータ１２１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でドリルビット１１９に伝達され、当該ドリルビット１１９が周方向に回転動作される。上記のクランク機構１１３、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７は、本発明における「作動機構」に対応する。なお駆動モータ１２１は、メインハンドル１１０に配置されたトリガ１４９の引き操作によって電源スイッチ（図示省略）を介して通電駆動される。
【００１１】
クランク機構１１３は、図２に示すように、駆動モータ１２１からギア（図示省略）を介して回転されるクランク板１２３、クランクアーム１２５、ピストン１２７によって構成されている。ピストン１２７は、シリンダ１２９のボア内壁に摺動自在に収容され、クランクアーム１２５を介して直線往復運動を行う。打撃要素１１５は、ピストン１２７とともにシリンダ１２９のボア内壁に摺動自在に配置されたストライカ１３１と、ツールホルダ１３９に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１３１の運動エネルギをドリルビット１１９に伝達するインパクトボルト１３３を主体として構成される。シリンダ１２９には、ストライカ１３１とピストン１２７によって区画される空気室１３５が形成されており、ストライカ１３１は、ピストン１２７がシリンダ１２９内を往復直線運動することに伴う空気室１３５内の圧力変動、すなわち空気バネを介して直線状に駆動される。ストライカ１３１は、インパクトボルト１３３に衝突することで、その運動エネルギをドリルビット１１９に伝達する。動力伝達機構１１７は、駆動モータ１２１によって回転駆動される複数のギアを主体に構成されており、図２にはそれらギアのうちのベベルギア１３７のみが示されている。ベベルギア１３７は、シリンダ１２９の軸線と同軸上に配置されたツールホルダ１３９と一体に回転される構成とされ、これにより当該ツールホルダ１３９にて保持されたドリルビット１１９が回転される。
【００１２】
上記のように構成されたハンマドリル１０１においては、駆動モータ１２１が通電駆動されると、ドリルビット１１９には、クランク機構１１３から打撃機構１１５を介して長軸方向への打撃力が加えられとともに、動力伝達機構１１７を介して周方向への回転力が加えられ、かくして、ドリルビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、図示省略の被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
なおハンマドリル１０１は、ドリルビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマ加工作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されるが、このことについては、本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００１３】
次に保持機構部１０９の本体部１０３に対する取付構造につき、図１〜図３を参照しつつ説明する。本実施の形態における保持機構部１０９は、本体部１０３の後端部に配置されたメインハンドル１１０と、本体部１０３の前側領域に配置されるサブハンドル１１１が連接部材１５０を介して相互に連接された構成とされる。連接部材１５０は、本体部１０３の前側領域を占めるバレル部に設定されたサブハンドル装着部１５１と、当該サブハンドル装着部１５１から後方に延在する左右の連接アーム部１５３から構成されている。メインハンドル１１０は、図１に示すように、上下方向に延在するグリップ部１４１と、当該グリップ部１４１の上端部と下端部にそれぞれ取付脚部１４３，１４５を有する側面視で略コ字形に形成されており、下側の取付脚部１４５がアウタハウジング１０５の後側下部に前後方向（振動の入力方向）に回動軸１４７を介して回動可能に取付けられている。すなわち、メインハンドル１１０は、回動軸１４７を介しての回動方向が、当該メインハンドル１１０に対するドリルビット１１９の長軸方向の振動の入力方向と一致するように設定されている。またメインハンドル１１０の上側の取付脚部１４３は、サブハンドル装着部１５１から延在された連接アーム部１５３の後端部と接合されている。
【００１４】
サブハンドル装着部１５１は、アウタハウジング１０５の先端部（前端部）から露出されたインナハウジング１０７の先端円筒部１０７ａを包囲する円筒状に形成されるとともに、当該先端円筒部１０７ａに対して軸方向に相対移動可能に配置される。この先端円筒部１０７ａは、本発明における「延在部」に対応する。サブハンドル装着部１５１には、シリンダ１２９の軸線方向と交差（直交）する方向に延在する棒状のグリップ１１１ａを有するサブハンドル１１１が着脱自在に装着される。なおサブハンドル装着部１５１に装着されるサブハンドル１１１の装着構造については、周知技術のため、その詳細な説明は省略する。
【００１５】
サブハンドル装着部１５１は、シリンダ１２９の軸線を挟んで両側に配置される左右の連接アーム部１５３を一体に備えている。左右の連接アーム部１５３は、図２に示すように、サブハンドル装着部１５１の左右の側面後端部からインナハウジング１０７とアウタハウジング１０５の間の間隙（空間）を通って後方に向って延在されており、その後端部において、メインハンドル１１０の上側の取付脚部１４３に図示省略の適宜接合手段によって接合されている。そして左右の連接アーム部１５３とインナハウジング１０７との間には、直線運動を行うドリルビット１１９の軸線（シリンダ１２９の軸線）を挟んでの両側位置にそれぞれ振動吸収用の圧縮コイルバネ１５５が配置されている。圧縮コイルバネ１５５は、本発明における「弾性体」に対応する。
【００１６】
圧縮コイルバネ１５５は、一端がインナハウジング１０７側のバネ受け１０８によって保持され、他端が連接アーム部１５３側のバネ受け１５４によって保持されており、その弾発方向が振動の入力方向、すなわちドリルビット１１９の長軸方向に対応している。かくして、連接部材１５０を介して連接されたメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１は、本体部１０３に対して振動発生源に近接した位置で圧縮コイルバネ１５５を介して弾発状に接合されるとともに、振動発生源から離れた位置で回動軸１４７を介して振動入力方向に回動できるように接合している。このため、メインハンドル１１０およびサブハンドル１１１には、本体部１０３側からメインハンドル１１０側へと入力されるドリルビット１１９の長軸方向の振動に対し、圧縮コイルバネ１５５による振動吸収作用が合理的に働くことになる。この場合において、サブハンドル１１１が装着されるサブハンドル装着部１５１がインナハウジング１０７の先端円筒部１０７ａに対して概ね平行に相対移動することを許容するように、連接アーム部１５３とメインハンドル１１０における上側の取付脚部１４３との接合構造を構成することが好ましい。なおサブハンドル装着部１５１および連接アーム部１５３は、その軸線に沿って左右に分割された半割構造であり、組付け後において適宜接合手段を介して相互に接合される。このような半割構造にすることで、組付け性が向上される。
【００１７】
また図３に示すように、サブハンドル装着部１５１の内周面と、インナハウジング１０７における先端円筒部１０７ａの外周面との間には、円柱状をなす複数の弾性ゴム１５７が周方向に適宜間隔で介在されている。弾性ゴム１５７は、本発明における「弾性部材」に対応する。弾性ゴム１５７は、サブハンドル装着部１５１の内周面に形成されたシリンダ１２９の軸線と平行な方向に延在する断面略半円形の円弧溝１５１ａと、この円弧溝１５１ａに対応して先端円筒部１０７ａの外周面に形成された断面略半円形の円弧溝１０７ｂとの双方によって保持されている。すなわち、サブハンドル装着部１５１に装着されたサブハンドル１１１は、インナハウジング１０７における先端円筒部１０７ａの軸線周りに弾性ゴム１５７を介して弾発状に接合された構成とされる。このことによって、本体部１０５側からサブハンドル装着部１５１に入力する振動、特に周方向の振動を吸収することが可能とされる。
【００１８】
更にメインハンドル１１０には、図１に示すように、圧縮コイルバネ１５５の後方位置に振動を抑制する動吸振器１６１が設けられている。動吸振器１６１は、メインハンドル１１０に入力するドリルビット１１９の長軸方向の振動を抑えるべく配置される。動吸振器１６１は、ドリルビット１１９の長軸方向を長尺方向とする長尺中空状に形成された筒体１６３によってその外郭が構成される。筒体１６３内には、ウェイト１６５が当該筒体１６３の長軸方向に移動可能に配置されている。ウェイト１６５の軸方向両端領域にはそれぞれ付勢バネ１６７が取付けられる。付勢バネ１６７は、ウェイト１６５が筒体１６３の長軸方向に移動する際に、当該筒体１６３との間で当該ウェイト１６５に弾発力を付与する。なお図示はしないが、筒体１６３には通気孔が設けられ、筒体１６３の内部空間が常時に外部（大気）に連通されている。
【００１９】
本実施の形態では、メインハンドル１１０は、中空状に形成されており、上側の取付脚部１４３内に動吸振器１６１が収容されるとともに、当該取付脚部１４３に対し、例えばネジやクリップ等の適宜固定手段を介して止着される。すなわち、メインハンドル１１０は、動吸振器１６１を一体に内蔵した構成とされる。なお本実施の形態における動吸振器１６１は、筒体１６３、ウェイト１６５および付勢バネ１６７によって構成されるが、筒体１６３については、これを取付脚部１４３が兼用する構成としてもよい。つまり取付脚部１４３に付勢バネ１６７を介してウェイト１６５が弾発状に取付けられる構成にしてもよい。
【００２０】
本実施の形態に係るハンマドリル１０１は上記のように構成される。次に当該ハンマドリル１０１の作用および使用方法について説明する。トリガ１４９の引き操作により電源スイッチを介して駆動モータ１２１が通電駆動されると、ドリルビット１１９には、当該駆動モータ１２１によって駆動されるクランク機構１１３および打撃機構１１５を介して長軸方向への打撃力が加えられとともに、動力伝達機構１１７を介して周方向への回転力が加えられる。かくして、ドリルビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
【００２１】
上記のようにドリルビット１１９が駆動される際に、本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動の本体部１０３側からメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１側への入力は、圧縮コイルバネ１５５の振動吸収作用によって低減される。また圧縮コイルバネ１５５によって吸収し切れない振動に対しては、動吸振器１６１が制振機能を奏する。すなわち、メインハンドル１１０およびサブハンドル装着部１５１に装着されたサブハンドル１１１を、所定の外力（振動）が作用する制御対象体として見立てた場合、当該制御対象体であるメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１に対して、動吸振器１６１における制振要素であるウェイト１６５および付勢バネ１６７が協働して動的な制振を行なう。これにより本実施の形態におけるメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１の振動が効果的に抑制されることとなる。なお動吸振器１６１による制振原理自体は公知の事項ゆえ詳細な説明を省略する。
【００２２】
本実施の形態においては、メインハンドル１１０とサブハンドル１１１とを連接部材１５０を介して一体化するとともに、圧縮コイルバネ１５５を介して連接部材１５０の連接アーム部１５３を本体部１０３に弾発状に接合し、更にメインハンドル１１０に加工作業時の制振を行う動吸振器１６１を設けた構成としている。このことによって、ハンマドリル１０１の加工作業時において、本体部１０３に振動が発生したとき、当該本体部１０３からメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１に入力される振動に対して共通の動吸振器１６１による制振作用を付加することで、圧縮コイルバネ１５５では吸収し切れないメインハンドル１１０およびサブハンドル１１１の振動を当該動吸振器１６１によって更に制振し、メインハンドル１１０およびサブハンドル１１１に関しての振動対策の万全を図ることが可能になる。
【００２３】
また本実施の形態では、振動入力軸線上に配置されたサブハンドル装着部１５１の円筒部内周面と、インナハウジング１０７の先端円筒部１０７ａの外周面との間に複数の弾性ゴム１５７を周方向に適宜間隔で配置し、当該弾性ゴム１５７を介してサブハンドル装着部１５１をインナハウジング１０７に弾発状に接合している。かかる構成によれば、弾性ゴム１５７による振動吸収機能により本体部１０３側からサブハンドル１１１に入力される振動、特に先端円筒部１０７ａの軸線周りの振動を効果的に吸収することができる。このため、ドリルビット１１９が直線運動と回転運動を行うハンマドリル１０１に適用して有効である。
【００２４】
またメインハンドル１１０とサブハンドル１１１とを連接する連接部材１５０は、サブハンドル１１１が装着されるサブハンドル装着部１５１を除いた領域、つまり連接アーム部１５３が、インナハウジング１０７とアウタハウジング１０５との間の間隙を利用して配置された構成としている。このことによって、連接部材１５０のうち、ドリルビット１１９の長軸方向に延在する大部分の領域を占める連接アーム部１５３がアウタハウジング１０５によって覆い隠されことになるため、メインハンドル１１０とサブハンドル１１１を一体に連接する構成でありながら、ハンマドリル１０１の外観見栄えを向上できるとともに、左右幅方向のコンパクト化を図ることができる。
【００２５】
なお本実施の形態おいて、サブハンドル装着部１５１の円筒部内周面と、インナハウジング１０７の先端円筒部１０７ａの外周面との間に介在される弾性ゴム１５７は、巻きバネに変更することが可能である。その際、巻きバネの一端は、サブハンドル装着部１５１側に、他端はインナハウジング１０７側にそれぞれ係止されることで、弾性ゴム１５７の場合と同等の振動吸収機能を得ることが可能である。
また本実施の形態において、メインハンドル１１０の中空部内に内蔵された動吸振器１６１は、メインハンドル１１０の外側に設ける構成に変更してもよく、あるいはサブハンドル装着部１５１側または連接アーム部１５３側に設ける構成に変更してもよい。また本実施の形態では、弾性体としての圧縮コイルバネ１５５の配置を、連接部材１５０と本体部１０３との間に設定したが、この位置に限定されるものではなく、例えばメインハンドル１１０と本体部１０３との間、サブハンドル装着部１５１と本体部１０３との間、あるいは動吸振器１６１と本体部１０３との間に配置してもよい。なお本体部１０３と動吸振器１６１との間に弾性体を配置する態様としては、ウェイト１６５および弾性要素としての付勢バネ１６７を収容した部材が本体部１０３に対して弾性体を介して弾発状に接合される構成とされる。また本実施の形態では、ハウジング内空間を利用して連接部材１５０の連接アーム部１５３を配置する構成としたが、アウタハウジング１０５の外側に配置する構成であっても差し支えない。またサブハンドル装着部１５１は、当該サブハンドル装着部１５１からサブハンドル１１１が取り外された状態では、手持ち部として使用することが可能とされる。
【００２６】
また本実施の形態では、往復作動式作業工具の一例として、ハンマドリルの場合で説明したが、ハンマドリルに限らず、先端工具としてのドリルビットに長軸方向の打撃動作のみ行わせて被加工材に打撃作業を遂行するハンマに適用することが可能であるし、またハンマドリルやハンマ等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
【００２７】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項１または２に記載の往復作動式作業工具であって、
前記作業工具本体は、アウタハウジングと、当該アウタハウジング内に収容されるインナハウジングとを有し、前記連接部が前記インナハウジングとアウタハウジングの空間を利用して配置されていることを特徴とする往復作動式作業工具。」
態様１に記載の発明によれば、主保持部と補助保持部とを連接する連接部を、アウタハウジングとインナハウジングとの間の空間を利用して配置する構成としている。このため、連接部をアウタハウジングによって覆い隠すことが可能となり、主保持部と補助保持部を一体に連接する構成でありながら、往復作動式作業工具の外観見栄えを向上できるとともに、コンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る電動ハンマドリルの全体構成を示す一部切断側面図である。
【図２】電動ハンマドリルの全体構成を示す平断面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  電動ハンマ（往復作動式作業工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０５  アウタハウジング
１０７  インナハウジング
１０７ａ  先端円筒部
１０７ｂ  円弧溝
１０８  バネ受け
１０９  保持機構部
１１０  メインハンドル（主保持部）
１１１  サブハンドル（補助保持部）
１１１ａ  グリップ
１１３  クランク機構（作動機構）
１１５  打撃要素（作動機構）
１１７  動力伝達機構（作動機構）
１１９  ドリルビット（先端工具）
１２１  駆動モータ
１２３  クランク板
１２５  クランクアーム
１２７  ピストン
１２９  シリンダ
１３１  ストライカ
１３３  インパクトボルト
１３５  空気室
１３７  ベベルギア
１３９  ツールホルダ
１４１  グリップ部
１４３  上側の取付脚部
１４５  下側の取付脚部
１４７  回動軸
１４９  トリガ
１５０  連接部材
１５１  サブハンドル装着部
１５１ａ  円弧溝
１５３  連接アーム部
１５４  バネ受け
１５５  圧縮コイルバネ（弾性体）
１５７  弾性ゴム（弾性部材）
１６１  動吸振器
１６３  筒体
１６５  ウェイト
１６７  付勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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