(57)【要約】【課題】  剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して複合積層材にこじり変形が発生した場合にも、複合積層材の破壊を効果的に防止する。【解決手段】  防振構造体１０では、フランジ１８，２０により積層ゴム１６を積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した状態に保持すると共に、フランジ１８，２０が圧縮状態とされた積層ゴム１６から受ける弾性的な復元力をリンクチェーン２８により支持した。これにより、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力し、積層ゴム１６にこじり変形が発生し、積層ゴム１６に引張り荷重が作用した場合にも、リンクチェーン２８がフランジ１８，２０間で積層ゴム１６から受ける復元力によって常に張った状態（張力状態）となっているので、積層ゴム１６に引張り荷重が作用すると同時に、この引張り荷重の一部をリンクチェーン２８により支持し、積層ゴム１６に生じる積層方向に沿った引張り応力を低減できる。【選択図】  図２
2006057833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とが交互に積層された複合積層材と、
前記複合積層材を、その積層方向外側から挟持するように設けられると共に、振動発生部及び振動受部にそれぞれ連結される第１及び第２のフランジ部材と、
前記積層方向に沿った引張り荷重に対して前記複合積層材よりも高い剛性を有すると共に、該積層方向と直交する剪断方向へ変形可能とされ、前記積層方向に沿った両端部が前記第１のフランジ部材と前記第２のフランジ部材にそれぞれ連結固定され、前記複合積層材の前記積層方向及び前記剪断方向への変位を制限する変位制限部材と、
を有する防振構造体であって、
前記第１のフランジ部材と前記第２のフランジ部材とにより前記複合積層材を前記積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した状態に保持すると共に、前記第１のフランジ部材及び前記第２のフランジ部材が圧縮状態とした前記前記複合積層材から受ける弾性的な復元力を前記変位制限部材により支持したことを特徴とする防振構造体。
【請求項２】
前記変位制限部材は、複数個のリンク片が線状に連結されたリンクチェーンであることを特徴とする請求項１記載の防振構造体。
【請求項３】
前記複合積層材に前記積層方向に沿って貫通する空洞部を設け、該空洞部内に前記変位制限部材を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振構造体。
【請求項４】
前記複合積層材における軟質板をゴムにより形成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の防振構造体。
【請求項５】
前記複合積層材を、振動発生部及び振動受部からの前記積層方向に沿った圧縮荷重の非入力時に、前記積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ２％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ＋０．５％以下の誤差範囲で０％に近似する圧縮率で圧縮した状態に保持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振構造体。
【請求項６】
前記複合積層材を、振動発生部及び振動受部から前記積層方向に沿った圧縮荷重が入力している時に、前記積層方向に沿って０％を越え、かつ２０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ１０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振構造体。
【請求項７】
前記第１のフランジ部材及び前記第２のフランジ部材の少なくとも一方に、前記変位制限部材の捩れ方向への回転を阻止する回止部を設けたことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項記載の防振構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に積層した複合積層材を有し、例えば、エンジン、モータ等の振動発生部をフロア、車体等の振動受部上に支持すると共に、振動発生部から振動受部へ伝達される振動を減衰吸収するために用いられる防振構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン等の振動発生部から発生した振動を、フロア、車体等の振動受部上に支持すると共に、振動発生部から振動受部へ伝達される振動を減衰吸収するためには、複数の鋼板等の剛性を有した硬質板と、粘弾性的性質を有したゴム等の軟質板とを交互に積層した複合積層材を用いた防振構造体で振動発生部を振動受部上に支持することが行われている。この防振構造体においては、複合積層材を振動発生部と振動受部との間に介在させることにより、振動発生部から発生する振動を複合積層材により減衰吸収すると共に、共振現象による振動拡大を防ぐことにより、振動受部へ伝達される振動レベルを低減している。このような複合積層体は、振動発生部の重量を支えた状態で水平方向へ比較的大きな変形ができるように作られている。従って、振動発生部の荷重を支持した状態、即ち複合積層材に正圧が掛かった状態で振動を受けた場合、複合積層材は主として水平方向に沿って剪断変形するが、防振構造体の下端側が振動受部側により拘束されていることから、振幅が大きい振動入力時には複合積層材にこじり変形が生じ、このこじり変形の発生に伴って複合積層材には、振幅方向に沿った一端部に圧縮荷重が作用すると共に、他端部に引張り荷重が作用する。この複合積層材に作用する圧縮荷重及び引張り荷重は、複合積層材のこじり変形の増加、すなわち入力振動の振幅増加に従って増加することになる。このとき、複合積層材は、拘束面が比較的大きいのに対し自由表面積が小さいことから、引張り荷重の入力時に拘束面の中央部で静圧応力の集中が発生し、比較的小さい引張り荷重でも早期に破損（破断）に至るという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、可能な複数の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせてなる複合積層材を有すると共に、この複合積層材の両端部にそれぞれフランジが設けられている免震構造体において、これらのフランジ同士をテフロン（登録商標）、アラミド繊維等の高張力材料からなる線状の変位制限体によって連結し、この変位制限部材により複合積層材の積層方向と直交方向（水平方向）の変形を制限した免震構造体が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１の免震構造体は、エンジン、モータ等の振動発生部を振動受部上に支持する防振構造体と基本的に共通の構造とされており、防振構造体としても流用可能なものである。この免震構造体では、振動が入力していない時には、変位制限体が緩み状態にてフランジ同士の間に張り渡されているが、振動が入力して複合積層材が所定以上に変形したときに変位制限部材の緩みが除去されることで、この変位制限部材により入力振動の一部を支持して複合積層材の変形を制限している。また特許文献１には、従来の免震構造体において、上記のような変位制限部材としてチェーンを用いることも記載されている。
【０００５】
図３（Ａ）及び（Ｂ）には、変位制限部材としてチェーンを用いた従来の防振構造体の一例が示されている。この防振構造体５０は、複数の剛性を有する硬質板５２と粘弾性的性質を有する軟質板５４とを交互に貼り合わせてなる複合積層材６４と、この複合積層材６４を積層方向外側から挟持するように設けられた一対のフランジ５６，５８とを備えており、これらのフランジ５６，５８が緩み状態のリンクチェーン６０により連結されている。ここで、リンクチェーン６０は、それぞれ環状に形成された複数のリンク片６２が互いに連結されたものであり、少なくとも一対のリンク片６２間には、リンクチェーン６０を緩み状態とするために隙間Ｇが形成されている。このようにフランジ５６，５８間に引張り方向へ高い剛性及び強度を有するリンクチェーン６０を張り渡すことにより、防振構造体５０により支持される振動発生部の水平方向の変位を制限し、複合積層材６４の引張り荷重による破壊を効果的に防止できるようになる。また複合積層材６４が破断した場合にも、リンクチェーン６０によりフランジ５６，５８間を繋いでおくことにより、複合積層材６４が複数に分解することを防ぎ、防振構造体５０を介して振動発生部を振動受部により支持された状態に確実に維持できる。
【特許文献１】特開２００４−３６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような防振構造体５０では、振動入力時にリンクチェーン６０により複合積層材６４の水平方向（剪断方向）への変形を制限していても、リンクチェーン６０の隙間Ｇが消失した張力状態になるような振動発生部の振動が繰り返されると、複合積層材６４における軟質板５４の積層方向中央付近の応力集中面Ｆ（図４参照）に亀裂が発生し、複合積層材６４が比較的短時間で破壊することがある。
【０００７】
本出願の発明者等は、上記のような複合積層材６４の破壊原因を明らかにすべく、振動入力時における複合積層材６４の応力分布状態をＦＥＭ（有限要素法）解析により求めて破壊原因を考察した。その結果、従来の防振構造体５０では、リンクチェーン６０の隙間Ｇが消失した張力状態になると、図４に示されるようにリンクチェーン６０の中心線Ｃ´が変形前の中心線Ｃに対してクランク状に屈曲すると共に、リンクチェーン６０が変形前の緩み状態から張力状態となる。これにより、複合積層材６４の積層方向中央付近に大きな応力集中が生じる。このため、振動発生部が繰り返し大きな振幅で振動すると、複合積層材６４における軟質板５４の積層方向中央付近の応力集中面Ｆ（図４に示される２点鎖線に沿った断面）に亀裂が容易に発生し、この亀裂が起点となって複合積層材６４が破壊することが明らかになった。
【０００８】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して複合積層材にこじり変形が発生した場合にも、複合積層材の破壊を効果的に防止できる防振構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振構造体は、複数の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とが交互に積層された複合積層材と、前記複合積層材を、その積層方向外側から挟持するように設けられると共に、振動発生部及び振動受部にそれぞれ連結される第１及び第２のフランジ部材と、前記積層方向に沿った引張り荷重に対して前記複合積層材よりも高い剛性を有すると共に、該積層方向と直交する剪断方向へは変形可能とされ、前記積層方向に沿った両端部が前記第１のフランジ部材と前記第２のフランジ部材にそれぞれ連結固定され、前記積層体の前記積層方向及び前記剪断方向への変位を制限する変位制限部材と、を有する防振構造体であって、前記第１のフランジ部材と前記第２のフランジ部材とにより前記複合積層材を前記積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した状態に保持すると共に、前記第１のフランジ部材及び前記第２のフランジ部材が圧縮状態とした前記前記複合積層材から受ける弾性的な復元力を前記変位制限部材により支持したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項１に係る防振構造体では、第１のフランジ部材と第２のフランジ部材とにより複合積層材を積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した状態に保持すると共に、第１のフランジ部材及び第２のフランジ部材が圧縮状態とした複合積層材から受ける弾性的な復元力を変位制限部材により支持したことにより、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して複合積層材にこじり変形が発生し、この複合積層材に引張り荷重が作用した場合にも、変位制限部材が第１のフランジと第２のフランジとの間で複合積層材から受ける復元力によって常に張った状態（張力状態）となっているので、入力振動に起因して複合積層材に引張り荷重が作用すると同時に、この引張り荷重の一部を変位制限部材により支持し、複合積層材に生じる積層方向に沿った引張り応力を低減できる。
【００１１】
また変位制限部材が引張り方向の荷重に対して変位制限部材よりも高い剛性を有しているので、複合積層材に剪断方向に沿った外力と共に引張り荷重が作用した場合にも、複合積層材の剪断方向に沿った変形量が過大になることを防止できると共に、複合積層材の引張り方向への変形を減少できる。
【００１２】
この結果、本発明の請求項１に係る防振構造体によれば、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して複合積層材にこじり変形が発生するような場合にも、複合積層材に生じる引張り応力を低減でき、かつ複合積層材の剪断方向に沿った変形量に増加に伴う応力集中も緩和できるので、複合積層材の破壊を効果的に防止できる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る防振構造体は、請求項１記載の防振構造体において、前記変位制限部材は、複数個のリンク片が線状に連結されたリンクチェーンであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項３に係る防振構造体は、請求項１又は２記載の防振構造体において、前記複合積層材に前記積層方向に沿って貫通する空洞部を設け、該空洞部内に前記変位制限部材を配設したことを特徴とする。
【００１５】
また本発明の請求項４に係る防振構造体は、請求項１、２又は３記載の防振構造体において、前記複合積層材における軟質板をゴムにより形成したことを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項５に係る防振構造体は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振構造体において、前記複合積層材を、振動発生部及び振動受部からの前記積層方向に沿った圧縮荷重の非入力時に、前記積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ２％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ＋０．５％以下の誤差範囲で０％に近似する圧縮率で圧縮した状態に保持することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の請求項６に係る防振構造体は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振構造体において、前記複合積層材を、振動発生部及び振動受部から前記積層方向に沿った圧縮荷重が入力している時に、前記積層方向に沿って０％を越え、かつ２０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ１０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持し、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持することを特徴とする。
【００１８】
また本発明の請求項７に係る防振構造体は、請求項１乃至６の何れか１項記載の防振構造体において、前記第１のフランジ部材及び前記第２のフランジ部材の少なくとも一方に、前記変位制限部材の捩れ方向への回転を阻止する回止部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の防振構造体によれば、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して複合積層材にこじり変形が発生した場合にも、複合積層材の破壊を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る防振構造体について図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
（防振構造体の構成）
図１（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第１の実施形態に係る防振構造体が示されている。この防振構造体１０は、実質的に剛体とみなせる硬質板１２と粘弾性的性質を有するゴム板１４とが交互に積層された複合積層材である積層ゴム１６を備えている。積層ゴム１６は略肉厚円筒状に形成されており、その面央部には積層ゴム１６の積層方向（矢印Ｌ方向）へ貫通する円柱状の空洞部１７が穿設されている。積層ゴム１６は、例えば、硬質板１２とゴム板１４とを加硫接着により貼り合わせることにより構成されている。
【００２２】
ここで、積層ゴム１６を構成する硬質板１２の材質としては、例えば、金属、セラミックス、プラスチックス、ＦＲＰ、ポリウレタン、木材、紙板、スレート板、化粧板などを用いることができる。またゴム板１４は、一般的には各種の加硫ゴムを素材としてモールド成形される。ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等が挙げられる。
【００２３】
防振構造体１０には、積層ゴム１６の積層方向外側にフランジ１８及びフランジ２０がそれぞれ配設されており、これら一対のフランジ１８，２０は、積層ゴム１６の下端面及び上端面にそれぞれ加硫等により固着されており、積層ゴム１６を積層方向に沿って挟持している。ここで、フランジ１８，２０はそれぞれ矩形状の金属板により構成されている。下端側のフランジ１８には、その中央部に積層ゴム１６の空洞部１７に面して円形の開口部２２が形成されており、フランジ１８の下面には開口部２２の周縁部に沿って凹状の嵌挿部２４が形成されている。また上端側のフランジ２０には、その中心部に積層ゴム１６の空洞部１７よりも小径の挿通穴２６が穿設されている。
【００２４】
防振構造体１０には、積層ゴム１６の空洞部１７内に変位制限部材である金属製のリンクチェーン２８が配設されている。リンクチェーン２８は、その長手方向が積層ゴム１６の積層方向と一致するように配置されており、積層方向に沿った引張り荷重に対しては積層ゴム１６よりも十分に高い剛性及び強度を有している。リンクチェーン２８は、複数個（本実施形態では３個）のリンク片３０，３１，３２が線状に連結されて構成されている。このリンクチェーン２８は、リンク片３０，３１，３２間でそれぞれ屈曲することにより、全体として積層方向と直交する剪断方向（矢印Ｓ方向）へは容易に変形可能とされている。
【００２５】
図１（Ｂ）に示されるように、リンクチェーン２８の最下部に位置するリンク片３０には、その下端部に円形板状の蓋部材３４が溶接等により固着されている。またリンクチェーン２８の最上部に位置するリンク片３２には、その上端部にボルト軸３６が上方へ突出するように溶接等により固着されている。
【００２６】
防振構造体１０の組立時に、リンクチェーン２８は下端側のフランジ１８の開口部２２を通して積層ゴム１６の空洞部１７内へ挿入される。このとき、ボルト軸３６は、フランジ２０の挿通穴２６を挿通してフランジ２０外部へ先端側を突出させ、また蓋部材３４はフランジ１８の開口部２２を閉止すると共に、その外周縁部をフランジ１８の嵌挿部２４に嵌挿させる。フランジ２０から突出したボルト軸３６の先端部にはワッシャ３８が嵌め込まれ、更にナット４０がねじ込まれる。これにより、空洞部１７内に配設されたリンクチェーン２８は、その下端部が蓋部材３４を介してフランジ１８に連結固定されると共に、上端部がボルト軸３６を介してフランジ２０に連結固定される。
【００２７】
次いで、積層ゴム１６は、プレス装置等により積層方向に沿って加圧されて所定の圧縮率で圧縮された状態とされる。この状態で、フランジ２０から突出したボルト軸３６にねじ込まれたナット４０がフランジ２０との間に遊びが無くなり、所定の締結トルクが発生するまで締め込まれる。これにより、積層ゴム１６が、フランジ１８，２０により積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した圧縮状態に保持され、フランジ１８，２０が圧縮状態とされた積層ゴム１６から受ける弾性的な復元力がリンクチェーン２８により支持され、この復元力によりリンクチェーン２８が張った状態（張力状態）となる。
【００２８】
ここで、積層ゴム１６は、振動発生部を支持しておらず、振動発生部からの積層方向に沿った圧縮荷重を受けていない時には、積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持され、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ２％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持され、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ＋０．５％の誤差範囲で０％に近似する圧縮率で圧縮した状態に保持される。
【００２９】
但し、振動発生部を支持した状態では積層ゴム１６は振動発生部からの荷重（圧縮荷重）を受けて積層方向へ圧縮されることから、振動発生部から積層方向に沿った圧縮荷重が入力している時には、積層方向に沿って０％を越え、かつ２０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持され、好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ１０％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持され、更に好ましくは前記積層方向に沿って０％を越え、かつ５％以下の圧縮率で圧縮した状態に保持される。
【００３０】
（防振構造体の作用）
次に、本実施形態に係る防振構造体の作用について説明する。
本実施形態に係る防振構造体１０は、例えば、エンジン、モータ等の振動発生部とフロア、車体等の振動受部との間に介在するように配設され、振動発生部を振動受部上に支持する。これにより、振動発生部からの振動発生時には積層ゴム１６の内部摩擦等により振動が減衰吸収されると共に、振動発生部が防振構造体１０の積層ゴム１６により水平方向へは弾性的に支持された状態となるので、振動発生部の固有振動数の長周期化及び発生振動との共振現象を防ぐことができ、結果として振動発生部から振動受部へ伝達される振動レベルを低減できる。
【００３１】
以上説明した本実施形態に係る防振構造体１０では、フランジ１８，２０により積層ゴム１６を積層方向に沿って所定の圧縮率で圧縮した状態に保持すると共に、フランジ１８，２０が圧縮状態とされた積層ゴム１６から受ける弾性的な復元力をリンクチェーン２８により支持したことにより、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力し、図２に示されるように積層ゴム１６にこじり変形が発生し、この積層ゴム１６の振幅方向に沿った一端側（図２では右端側）に引張り荷重が作用した場合にも、リンクチェーン２８がフランジ１８，２０間で積層ゴム１６から受ける復元力によって常に張った状態（張力状態）となっているので、振動に起因して積層ゴム１６に引張り荷重が作用すると同時に、この引張り荷重の一部をリンクチェーン２８により支持し、積層ゴム１６に生じる積層方向に沿った引張り応力を低減できる。
【００３２】
またリンクチェーン２８が引張り方向の荷重に対して積層ゴム１６よりも高い剛性及び強度を有しているので、積層ゴム１６に剪断方向に沿った外力と共に引張り荷重が作用した場合にも、積層ゴム１６の剪断方向に沿った変形量が過大になることを防止できると共に、積層ゴム１６の引張り方向への変形を減少できる。
【００３３】
この結果、本実施形態に係る防振構造体１０によれば、剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して積層ゴム１６にこじり変形が発生するような場合にも、積層ゴム１６に生じる引張り応力を低減でき、かつ積層ゴム１６の剪断方向に沿った変形量に増加に伴う応力集中も緩和できるので、積層ゴム１６の破壊を効果的に防止できる。
【００３４】
また本実施形態に係る防振構造体１０では、積層ゴム１６に積層方向に沿って貫通する空洞部１７を設け、この空洞部１７内にリンクチェーン２８を配設したことにより、リンクチェーン２８が積層ゴム１６の対称軸（軸心）に沿って張り渡すことができるので、積層ゴム１６に剪断方向に沿った外力と共に引張り荷重が作用した場合に、リンクチェーン２８を積層ゴム１６の軸心以外の位置に配置した場合と比較し、積層ゴム１６に生じる引張り応力の分布を効果的に平準化できる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る防振構造体１０では、変位制限部材として複数個のリンク片３０，３１，３２が線状に連結されたリンクチェーン２８を用いていたが、このような変位制限体としては、積層方向に沿った引張り荷重に対して積層ゴム１６よりも高い剛性を有すると共に、剪断方向へは変形可能であるものならば、例えば、金属線、金属線により編まれたメタルワイヤ、アラミド繊維等の樹脂材料からなる紐状部材などの線状部材を用いても良い。
【００３６】
［第２の実施形態］
（防振構造体の構成）
図５には、本発明の第２の実施形態に係る防振構造体が示されている。なお、本実施形態に係る防振構造体１００において第１の実施形態に係る防振構造体１０と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態に係る防振構造体１００が第１の実施形態に係る防振構造体１０と異なる点は、フランジ２０における空洞部１７に面した内面中央部に一対の回止部材１０２が溶接等により固着され、この一対の回止部材１０２の間にリンク片３２の基端部に設けられた鍔部１０４が嵌挿されている点である。一対の回止部材１０２は、図６に示されるように、それぞれ防振構造体１００の軸心Ａを中心とする径方向に沿って細長い略角柱状に形成されており、挿通穴２６の外周側にあって、軸心Ｓを中心として互いに対称的な位置関係（点対称）となるように配置されている。
【００３８】
一方、リンク片３２の基端部には、略長方形のプレート状に形成された鍔部１０４が設けられており、この鍔部１０４には、その外側面中央部にボルト軸３６が軸方向へ突出するように溶接等により固着されると共に、内側面の長手方向に沿った両端側にＵ字状の鋼線部１０６の両端部がそれぞれ溶接等により固着されている。鍔部１０４は、図５に示されるように、防振構造体１００が組み立てられた状態で、その外側面をフランジ２０の中央部へ圧接させると共に、ボルト軸３６の先端側を挿通穴２６内に挿通させてフランジ２０の外側へ突出させている。このボルト軸３６の先端側には、前述したようにワッシャ３８が嵌め込まれた後に、ナット４０が捻じ込まれる。これにより、リンク片３２の鍔部１０４がフランジ２０に連結固定されると共に、リンク片３２を含むリンクチェーン２８により積層ゴム１８が圧縮状態に保持される。
【００３９】
また防振構造体１０では、リンク片３２の鍔部１０４をフランジ２０へ圧接させる際に、鍔部１０４が回転方向（リンクチェーン２８の捩れ方向）へ位置調整されつつ、一対の回止部材１０２の間に嵌挿される。このとき、リンクチェーン２８には捩れが生じないように、鍔部１０４と共に蓋部材３４も回転方向へ位置調整される。これにより、リンク片３２の鍔部１０４が一対の回止部材１０２によりリンクチェーン２８の捩れ方向に沿って所定の初期位置に確実に位置決めされると共に、前記捩れ方向に沿った変位することが防止される。
【００４０】
次に、本実施形態に係る防振構造体１００の組立方法を図７に基づいて説明する。
【００４１】
図７（Ａ）に示されるように、防振構造体１００の組立時には、先ず、フランジ２０を下方へ向けた状態で、積層ゴム１６が組立台１０８上に載置される。組立台１０８には、その中央部に開口部１１０が穿設されており、積層ゴム１６は、フランジ２０の挿通穴２６の中心が開口部１１０の中心と略一致するように組立台１０８上で位置調整される。この状態で、リンクチェーン２８が積層ゴム１６の空洞部１７内へ挿入され、図７（Ｂ）に示されるように、嵌挿部２４内へ蓋部材３４が嵌挿されると共に、ボルト軸３６が挿通穴２６内へ挿通されてボルト軸３６の先端側がフランジ２０から外側へ突出する。このとき、リンク片３２の鍔部１０４がフランジ２０へ当接すると共に、一対の回止部材１０２の間に嵌挿される。
【００４２】
そして、図７（Ｃ）に示されるように、フランジ２０から突出したボルト軸３６の先端側にワッシャ３８が嵌め込まれた後に、ナット４０が捻じ込まれて防振構造体１００が完成する。なお、このとき、積層ゴム１６を所定の圧縮率で圧縮した状態で、ナット４０をボルト軸３６へ捻じ込んでも良く、また積層ゴム１６の反発力に抗してナット４０をボルト軸３６へ捻じ込んで積層ゴム１６を所定の圧縮率が得られるまで圧縮しても良い。このようにナット４０をボルト軸３６へ捻じ込む際にも、防振構造体１００では、一対の回止部材１０２によりリンク片３２の鍔部１０４の捩れ方向に沿って所定の初期位置へ固定されているので、ナット４０からのトルクがリンクチェーン３２へ伝達されてリンクチェーン３２に捩れが発生することが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振構造体の構成を示しており、（Ａ）は防振構造体の平面図、（Ｂ）は防振構造体の側面断面図である。
【図２】図１に示される防振構造体に剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して積層ゴムにこじり変形が発生した状態を示す側面断面図である。
【図３】従来の防振構造体の構成を示しており、（Ａ）は防振構造体の平面図、（Ｂ）は防振構造体の側面断面図である。
【図４】図３に示される防振構造体に剪断方向に沿って振幅が大きい振動が入力して積層ゴムにこじり変形が発生した状態を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る防振構造体の構成を示す側面断面図である。
【図６】図５に示される防振構造体におけるフランジに設けられた回止部材及びリンク片に設けられた鍔部の構成を示す側面図及び平面図である。
【図７】図５に示される防振構造体の組立方法を説明するための側面断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      防振構造体
１２      硬質板
１４      ゴム板
１６      積層ゴム（複合積層材）
１７      空洞部
１８、２０    フランジ
２８      リンクチェーン（変位制限部材）
３０、３１、３２      リンク片
１００    防振構造体
１０２    回止部材（回止部）
１０４    鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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