(57)【要約】【課題】有機物処理装置において、簡単な構成により小型、低コスト、かつ優れた操作性を実現する。【解決手段】有機物処理装置１０は、有機物４ａを収納するとともに加熱手段１１を有して、収納した有機物４ａを加熱手段１１を用いて炭化処理する炭化処理室１と、炭化処理室１で発生した乾留ガスＧ１を燃焼する燃焼処理室２と、を備えている。炭化処理室１と燃焼処理室２とは、両室の間に設けられた通気ダクト６によって連通して一体的とされ、炭化処理室１は、有機物４ａを収納するための容器４を炭化処理室１に対し出し入れ可能に備えている。この容器４は、容器本体４１と容器本体４１に設けられ通気ダクト６に連通する連通部４３と、容器内部を密封する密封蓋４２とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を収納するとともに加熱手段を有して収納した有機物を該加熱手段を用いて炭化処理する炭化処理室と、前記炭化処理室で発生したガスを燃焼する燃焼処理室と、を備えた有機物処理装置であって、
前記炭化処理室と燃焼処理室とは、両室の間に設けられた通気ダクトによって連通して一体的とされ、
前記炭化処理室は、有機物を収納するための容器を当該炭化処理室に対し出し入れ可能に備え、この容器は前記通気ダクトに連通する連通部と内部を密封する密封蓋とを有することを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
前記容器の密封蓋は、前記炭化処理室内に常設され、当該容器の出し入れと共に変位して当該容器から開離又は当該容器を密封する請求項１に記載の有機物処理装置。
【請求項３】
前記容器の外郭に表面積を大きくする加工を施してなる請求項１又は請求項２に記載の有機物処理装置。
【請求項４】
前記容器の略中央に貫通部を有する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項５】
前記容器の出し入れを円滑にする支持レールを前記炭化処理室に設けた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項６】
前記容器と炭化処理室のいずれか一方に当該容器の出し入れに際して容器の脱落を抑止するストッパ、他方に前記ストッパを係止するストッパ係止部を設けた請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項７】
前記容器の深さを当該容器の出し入れ方向の手前側と奥側とで異ならせた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項８】
前記密封蓋に前記連通部を設けてなる請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項９】
前記容器は当該容器の開口近傍の外側面に当該開口を略一周する突部を有し、前記密封蓋は周辺部に垂下する折返し部を有し、この密封蓋は前記容器に蓋をした状態で前記開口を前記折返し部の内部に含み、その折返し部の端部を前記突部と当接させるとともに、容器上端と密封蓋下面との間に隙間を有する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項１０】
前記容器の突部は、前記炭化処理室における容器収納時の所定位置まで到達しない位置では、前記炭化処理室の有する前扉に当たって当該前扉を閉じさせない請求項９に記載の有機物処理装置。
【請求項１１】
前記密封蓋は取手を有し、この取手は当該密封蓋と前記容器の嵌合状態が正常でない場合は、前記炭化処理室の有する前扉に当たって当該前扉を閉じさせない請求項９又は請求項１０に記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機物から成る廃棄物の分解処理を行う有機物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有機物処理装置において有機物を廃棄するため分解処理する技術として炭化技術がある。炭化技術は、空気（酸素）を遮断、又はその供給を制限した状態で、残飯、割箸、木材、樹皮、竹、籾殻などの有機物を約４００℃〜６００℃に加熱分解し、気体、液体（酢液、タール）、固体（炭）の生成物とする技術である。この技術では、廃棄物の容積の減少化、生成炭の利用などが可能であり、環境保護の観点からも注目されている。
【０００３】
このような炭化技術を用いた有機物処理装置として、廃棄物の投入口と処理後の炭化物の取出し口を備えた炭化処理室を加熱手段と一体化して備えると共に、炭化処理室と炭化処理室で発生した有機ガスを高温燃焼する燃焼室とを備えたものがある（例えば、特許文献１〜５参照）。また、炭化を効率的に行う目的で炭化処理室に攪拌機能を有するものがある（例えば、特許文献１，２参照）。また、２段階の炭化処理によって炭化をより完全にするため、一次炭化装置と二次炭化装置とを備え、一次炭化装置から排出された粗炭化物を炭化物容器に収納し、この容器を二次炭化装置に出し入れ可能として粗炭化物を炭化処理するものが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６０１３６号公報
【特許文献２】特許第２７０７２１０号公報
【特許文献３】特開平１１−１５３３１３号公報
【特許文献４】特開２０００−３３７６１８号公報
【特許文献５】特開２００２−１２８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１〜５に示されるような有機物処理装置においては、次のような問題がある。例えば、外食産業やコンビニエンスストア等では、食品リサイクル法に対応するため、排出される有機物ごみを処理する必要がある。このような用途では、装置設置のためのスペース確保が難しいことや、新たな費用の発生ということ等から、小型で低コストという点が望まれている。また、日常の処理作業における容易な操作性や保守性も装置採用のポイントとなる。ところが、上述したような従来の有機物処理装置では、これらの要望を十分に満足することは難しい。
【０００５】
例えば、有機物を炭化処理室に直接投入するため、処理済みの廃棄物の取り出しや装置の保守が困難である。また、攪拌機能を有するものでは、装置の小型化、低コスト化が難しい。さらに、２段階処理を行うものでは、複数の炭化処理室を有するので必然的に大型となる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解消するものであって、簡単な構成により小型、低コスト、かつ優れた操作性を実現できる有機物処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、請求項１の発明は、有機物を収納するとともに加熱手段を有して収納した有機物を該加熱手段を用いて炭化処理する炭化処理室と、前記炭化処理室で発生したガスを燃焼する燃焼処理室と、を備えた有機物処理装置であって、前記炭化処理室と燃焼処理室とは、両室の間に設けられた通気ダクトによって連通して一体的とされ、前記炭化処理室は、有機物を収納するための容器を当該炭化処理室に対し出し入れ可能に備え、この容器は前記通気ダクトに連通する連通部と内部を密封する密封蓋とを有するものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の有機物処理装置において、前記容器の密封蓋は、前記炭化処理室内に常設され、当該容器の出し入れと共に変位して当該容器から開離又は当該容器を密封するものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の有機物処理装置において、前記容器の外郭に表面積を大きくする加工を施してなるものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記容器の略中央に貫通部を有するものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかにに記載の有機物処理装置において、前記容器の出し入れを円滑にする支持レールを前記炭化処理室に設けたものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記容器と炭化処理室のいずれか一方に当該容器の出し入れに際して容器の脱落を抑止するストッパ、他方に前記ストッパを係止するストッパ係止部を設けたものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記容器の深さを当該容器の出し入れ方向の手前側と奥側とで異ならせたものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記密封蓋に前記連通部を設けてなるものである。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記容器は当該容器の開口近傍の外側面に当該開口を略一周する突部を有し、前記密封蓋は周辺部に垂下する折返し部を有し、この密封蓋は前記容器に蓋をした状態で前記開口を前記折返し部の内部に含み、その折返し部の端部を前記突部と当接させるとともに、容器上端と密封蓋下面との間に隙間を有するものである。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の有機物処理装置において、前記容器の突部は、前記炭化処理室における容器収納時の所定位置まで到達しない位置では、前記炭化処理室の有する前扉に当たって当該前扉を閉じさせないものである。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項９又は請求項１０に記載の有機物処理装置において、前記密封蓋は取手を有し、この取手は当該密封蓋と前記容器の嵌合状態が正常でない場合は、前記炭化処理室の有する前扉に当たって当該前扉を閉じさせないものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、有機物を収納するための容器を炭化処理室に対し出し入れ可能としているので、処理対象物の取扱い性や装置の保守作業性に優れた装置となる。また、撹拌装置を設けないので、装置の小型化、コスト低減がなされる。また、容器が密封蓋を有するので、炭化処理中に容器内を容易に無酸素状態又は貧酸素状態とすることができ、処理効率を向上できる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、装置利用者に余計な手間をかけさせずに密封蓋による容器の密封を容易、かつ確実に行うことができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、容器の表面積拡大により伝熱面積が増大し、有機物への熱伝導の効率が向上するので、炭化処理に要する時間短縮ができ、また、処理に要するエネルギを低減できる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、容器内の収納物と容器外郭（表面）との距離が短くなるので、収納物における温度分布が均一となる。また、容器表面積が増大するので、伝熱面積が増大する。これらにより、処理時間の短縮と熱効率の向上が実現する。
【００２２】
請求項５の発明によれば、容器を炭化処理室内に収納する際や取出す際の操作性の向上、及び炭化処理室内における容器の確実かつ容易な位置決めができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、容器を炭化処理室内から引き出す際、有機物の投入が容易となる所定位置で停止保持でき、有機物投入作業が容易となる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、例えば、手前側を深くしておけば、容器を引き出して手前側が下がった状態でも、有機物、特に液状の有機物をこぼすことなく容器内に投入することが容易となる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、容器を密封するとともに、発生ガスを燃焼処理室に向けて送出することができる。容器の側壁に連通部を設ける場合とは異なり、連通部から内容物がこぼれることもないので、貯蔵容器内容積を効率良く活用でき、容器そのもの、従って装置全体の小型化を実現できる。また、密封蓋材で連通部を延設することにより部品削減が図られコストダウンとなる。
【００２６】
請求項９の発明によれば、容器が熱変形した場合にも密封性を確保して容器への空気の流入を防止できる。また、周設された突部が補強材となるので、熱応力による容器の変形を抑制できる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、容器を所定位置まで確実に収納するように作業者を促すことができ、装置使用上の簡便さ（フェールセイフ）と安全性とを確保できる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、容器の密封蓋を所定位置に嵌め合わすように作業者を促すことができ、装置使用上の簡便さ（フェールセイフ）と安全性とを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る有機物処理装置について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る有機物処理装置１０の模式的構成を示される。この有機物処理装置１０は、電力を動力源とした縦型の有機物炭化装置であり、例えば有機物として生ごみを炭化処理して減容するために用いることができる。有機物処理装置１０は、有機物４ａを収納するとともに加熱手段１１を有して、収納した有機物４ａを加熱手段１１を用いて炭化処理する炭化処理室１と、炭化処理室１で発生した乾留ガスＧ１を燃焼する燃焼処理室２と、を備えている。炭化処理室１と燃焼処理室２とは、両室の間に設けられた通気ダクト６によって連通して一体的とされ、炭化処理室１は、有機物４ａを収納するための容器４を炭化処理室１に対し出し入れ可能に備えている。この容器４は、容器本体４１と容器本体４１に設けられ通気ダクト６に連通する連通部４３と、容器内部を密封する密封蓋４２とを有している。
【００３０】
上述の炭化処理室１は、内壁に加熱手段１１を有する断熱壁１ａと、有機物の投入及び処理後の炭化物の取り出しに際して容器４を出し入れするための前扉１２と、シール材１２ａと、によって、外気が自然に入り込むことのないように密閉した空間を形成する。前扉１２には、扉の開閉状態を検知する開閉検知手段１２ｂを備えている。炭化処理室１内には、２つの容器４を収納することができる。また、炭化処理室１には、室内の温度を測定する炭化温度センサＴ１が備えられている。制御手段（図示なし）が、炭化温度センサＴ１の出力信号に基づいて加熱手段１１を制御して、炭化処理室１の温度を制御する。
【００３１】
また、炭化処理室１には、炭化処理後に内部を冷却する外気を取込むための冷却ダクト１３が備え付けられている。この冷却ダクト１３にはダクトを開閉する冷却弁１３ａが具備されている。さらに、炭化処理室１の温度を緊急に下げる必要が発生した場合のために、消火剤などを噴出する反応停止手段１５を備えている。
【００３２】
燃焼処理室２は、炭化処理室１の上部に設けられており、乾留ガスＧ１を所定の温度以上で効率的に燃焼できるように断熱壁２ａによって囲まれた乾留ガス経路２３を備えている。この経路２３には、乾留ガスＧ１を加熱する加熱手段２１と燃焼効率を向上させるとともに排気ガスを無害化するための触媒２３ａとが配設されている。また、経路２３には、乾留ガスＧ１を燃焼させる空気を供給する燃焼空気孔２４が設けられている。また、燃焼処理室２には、燃焼ガスの温度を測定する燃焼温度センサＴ２が備えられている。制御手段（図示なし）が燃焼温度センサＴ２の出力信号に基づいて加熱手段２１を制御して、燃焼処理室２の温度を制御する。
【００３３】
燃焼処理室２の上部には、希釈空気孔３１から供給される希釈用の空気と混合して、燃焼した乾留ガスを希釈及び冷却して排出するための希釈室３２、排気ファン３３、及び静音化のためのサイレンサ３４がこの順に備えられている。
【００３４】
ここで、有機物処理装置の動作を、炭化により生じる乾留ガスＧ１の流れに沿って説明する。通気ダクト６は、炭化処理室１内の２つの容器４の連通部４３を接続するための炉内ダクト６ａと、炭化処理室１と燃焼処理室２とをつなぐ室間ダクト６ｂとからなる。炭化処理室１において、無酸素状態又は貧酸素状態で加熱された容器４内の有機物４ａから、乾留ガスＧ１が発生する。この乾留ガスＧ１は、容器４の連通部４３から炉内ダクト６ａ、室間ダクト６ｂを通って、燃焼処理室２の乾留ガス経路２３に導かれる。乾留ガスＧ１の一方向の流れは、乾留ガスＧ１の発生する正圧、及び又は排気ファン３３により発生する負圧によって形成される。
【００３５】
乾留ガス経路２３に導かれた乾留ガスＧ１は、加熱手段２１によって加熱され、燃焼空気孔２４からの空気と混合して経路２３及び触媒２３ａを通過する間に燃焼される。燃焼したガスは、経路２３に接続された希釈室３２において、希釈空気孔３１から供給される空気と混合されて希釈と冷却が行われ、排気ファン３３、及びサイレンサ３４を介して大気中に排気ガスＧ２として排気される。
【００３６】
上述の加熱手段１１、２１は、電気ヒータ、例えばシーズヒータによって構成される。なお、必要熱量が得られるならば、加熱手段として電気ヒータに限定されない。また、炭化処理室１、及び燃焼処理室２の温度制御を行う制御手段は、コンピュータやシーケンサを用いて構成することができる。
【００３７】
上述の有機物処理装置１０は、有機物４ａを収納するための容器４を炭化処理室１に対し出し入れ可能としているので、処理対象物の取扱い性や装置の保守作業性に優れた装置となっている。また、この容器４は、これを炭化処理室１の所定位置に配置させることにより、密封蓋４２によって密封され、密封された容器内部を連通部４３によって通気ダクト６に連通させるとともに燃焼処理室２に連通させることができる。また、撹拌装置を設けないので、装置の小型化、コスト低減がなされる。また、容器４が密封蓋を有するので、炭化処理中に容器４内を容易に無酸素状態又は貧酸素状態とすることができ、炭化の処理が効率的に行われる。
【００３８】
次に、図１に図２、図３を加えて、有機物処理装置１０の炭化処理室１及び燃焼処理室２の詳細を説明する。なお、図２（ａ）は同装置の水平面断面、図２（ｂ）は同装置の前扉を除く正面、図２（ｃ）は同装置の側面を示し、図３（ａ）は同装置の水平面断面、図３（ｂ）は同装置の上部を省略し前扉及び１つの容器を除いた正面、図３（ｃ）は同装置の上部を省略した側方断面を示す。有機物処理装置１０は、略正方形の据え付け面を有し、正面視で縦長であり、下部から炭化処理部Ｘ、燃焼処理部Ｙ、排気処理部Ｚの順に構成されている。炭化処理室１は上下に２つの容器４を収納することができる。炭化処理室１内に配置された略正方形の容器４は、その奥方において容器４の内部を炉内ダクト６ａに接続している。シーズヒータから成る加熱手段１１は、容器４を囲む断熱壁１ａの内表面に設けられ、装置背面のヒータ端子１１ａから電力を供給されて容器を加熱する。
【００３９】
有機物処理装置１０の外形は、図２（ｂ）に示されるように、また、炭化処理室の前扉１２には、取手１２ｃ、開閉検知手段１２ｂ、及び、扉固定金具１２ｄが設けられている。排気ガスＧ２は、上部の排気ファン３３、サイレンサ３４を介して上方に向けて排出される。
【００４０】
燃焼処理室２は、図３（ａ）に示されるように、断熱材（図のハッチング部分）に溝加工して形成した乾留ガス経路２３を備えている。乾留ガス経路２３内に、コイル状のシーズヒータから成る加熱手段２１が配置されている。また、燃焼処理室２の断熱壁２ａと炭化処理室１の断熱壁１ａは連続して形成されている。このような、燃焼処理室２の構造によると、従来行われているような炭化処理部と燃焼処理部の断熱構造が独立した構造とは異なり、装置外形を小型化できると共に熱効率の良い有機物処理装置１０が得られる。
【００４１】
また、炭化処理室１の奥方には、図３（ｂ）に示されるように、上下方向に伸びる炉内ダクト６ａ、及び冷却ダクト１３（図１）の開口１３ｂが設けられている。また、図３（ｃ）に示されるように、炭化処理室１の断熱壁１ａ内面には、シーズヒータをつづら折れ配置して加熱手段１１が形成されている。容器４は、大略四角形の容器本体４１と、容器本体４１の出し入れに伴って変位して容器本体４１から開離又は容器本体４１を密封する密封蓋４２からなっている。密封蓋４２は炭化処理室１の内壁に設けた蓋支持材１ｃに係止され、炭化処理室１内に常設されている。
【００４２】
次に、図４、図５、図６を参照して、上述の容器４を説明する。上述の密封蓋４２は、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、容器本体４１の開口を覆う平板部分と、この密封蓋４２を炭化処理室１内に変位可能な状態で支持するための、平板部分の左右に設けた蓋支持部４２ａを備えている。蓋支持部４２ａには、長孔４２ｂが形成されている。この長孔４２ｂに、上述の蓋支持材１ｃ（図３（ｃ）参照）が係合される。密封蓋４２は、蓋支持材１ｃに係合された状態で、図４（ａ）に示されるように、長孔４２ｂを略中心として傾動乃至上下動することができる。従って、容器本体４１を、炭化処理室１内に出し入れする際に、密封蓋４２は、出し入れ方向手前側（前扉１２側）を係止端とし、奥側を自由端として略上下方向に変位するので、余計な手間をかけずに密封蓋４２を外したり、密封蓋４２による容器本体４１を密封したりすることができる。
【００４３】
また、容器本体４１の外形形状は、上述したように大略四角形である。大略四角形の外形を有する容器本体４１は、円筒形容器などと比べて、取扱が容易であり、また、炭化処理室１内への出し入れが容易である。このような容器本体４１において、例えば、図５（ａ）（ｂ）に示されるように、その外郭に表面積を大きくする凹凸形状４１ａを備える加工を施すことができる。また、図６に示されるように、容器本体４１の略中央に貫通部４１ｂを設けてもよい。
【００４４】
このように、容器本体４１の表面積を大きくすることにより、内部に収納した有機物への熱伝導効率を向上させることができる。すなわち、容器４の表面積拡大により伝熱面積が増大し、有機物４ａへの熱伝導の効率が向上するので、炭化処理に要する時間短縮ができ、また、処理に要するエネルギを低減できる。また、貫通部４１ｂを設ける場合、容器４内の有機物４ａと容器外郭（表面）との距離が短くなるので、有機物４ａにおける温度分布が均一となり、また、容器表面積が増大するので、伝熱面積が増大する。これらにより、処理時間の短縮と熱効率の向上が実現する。ここに示した方法以外に容器表面積を大きくする方法を用いてもよい。また、表面積を大きくする箇所は、容器底面や容器中央部に限定するものではなく、またその凹凸形状４１ａや貫通部４１ｂの形状もここに示した形状に限定されるものではない。
【００４５】
ここで、容器４の材質について説明する。容器４は、断熱壁１ａ、前扉１２、及びシール材１２ａによって密封された炭化処理室１内に置かれ、さらに容器４の内部は、容器本体４１と密封蓋４２とによって密封され、加熱により発生する乾留ガスによって容器４内部が正圧となり、これにより容器４内部に、無酸素状態又は貧酸素状態を形成する。このような容器４は、高温雰囲気中で使用するため、例えば、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６Ｌなどの耐高温材料を用いて形成するのが望ましい。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図７乃至図１１を参照して第２実施形態の有機物処理装置１０を説明する。この実施形態においては、主に容器４及びその出し入れに関する項目について述べる。その他の構成については、上述の第１実施形態における有機物処理装置１０と同様である。この有機物処理装置１０は、図７、図８に示されるように、容器本体４１の出し入れを円滑にする支持レール４４を炭化処理室１に設けている。また、容器本体４１と炭化処理室１のいずれか一方に容器本体４１の出し入れに際して容器本体４１の飛び出しを抑止するストッパ、他方にこのストッパを係止するストッパ係止部を設けている。
【００４７】
容器本体４１は、図７（ａ）（ｃ）に示されるように、炭化処理室１内において、断熱壁１ａに固定された断面Ｌ字形状のレール４４に左右底部を支持されている。また、容器本体４１の出し入れは、図８に示されるように、レール４４により容器本体４１の左右底部を位置決めされた状態でレール４４に沿って炭化処理室１内を移動して行われる。ここではレール４４の形状として略Ｌ字形状のものを示しているが、これに限定するものではない。また、引出し性作業性を向上させるため、容器本体４１の前面部に取手４１ｅが設けられている。
【００４８】
また、図７（ｂ）、図８に示されるように、炭化処理室１内の前扉１２近傍の断熱壁１ａにストッパ係止部１ｄが設けられており、容器本体４１の奥方の左右側面にはストッパ４１ｄが設けられている。これらのストッパ係止部１ｄ、及びストッパ４１ｄは、容器本体４１を引き出す際に共同して機能し、容器本体４１が炭化処理室１から飛び出すのを防止する。
【００４９】
次に、容器４の具体形状について説明する。容器４は高温雰囲気下で使用するため、熱ひずみ等が発生する。特に加熱手段１１に対向する面に熱変形対策が必要である。この対策として、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されるように、容器本体４１の底面及び左右側面に耐熱金属材による補強部材４１ｃを備えている。補強部材４１ｃは、強度確保の他に軽量化の観点から、例えば、断面Ｕ字形状の長尺部材を溶接して形成される。
【００５０】
また、左右側面の補強部材４１ｃの形状を略Ｌ字状に延設し、上述のストッパ４１ｄとすることができる。ストッパ係止部１ｄとストッパ４１ｄの作用により、引き出された状態の容器本体４１は、図８、図１０（ａ）に示されるように、所定の角度を有して手前に下がった状態で保持される。従って、容器本体４１を炭化処理室１内から引き出す際、有機物の投入が容易となる所定位置と角度で容器本体４１を停止保持でき、有機物投入作業が容易となる。
【００５１】
また、容器本体４１の深さは、容器本体４１の出し入れ方向の手前側と奥側とで異ならせた構造、例えば図９（ｃ）に示されるように、手前側を所定の深さｈだけ深くしてもよい。この場合、図１０（ａ）に示されるように、容器本体４１が引き出されて手前側が下がった状態となった場合においても、沈み量ｈ２を小さくできるので、有機物、特に液状の有機物をこぼすことなく容器本体４１内に投入することが容易となる。なお、図１０（ａ）（ｂ）に示されるレール４４には、容器本体４１を炭化処理室１内の所定位置に収納できるように位置決め用ストッパ４４ａが設けられている。
【００５２】
この実施形態における密封蓋４２を図１１（ａ）（ｂ）に示される。この密封蓋４２は、容器本体４１の開口を覆う平板部分と、この密封蓋４２を炭化処理室１内に変位可能な状態で支持するための長孔４２ｂが形成された蓋支持部４２ａとを備えている。また、平板部分の３辺は、容器本体４１の開口を包む形で下方に折り返された折返片４２ｃを有し、蓋支持部４２ａは、折返片４２ｃとは逆方向（上方向）に折り返されて形成されている。この折返片４２ｃは密封蓋４２の熱変形を抑制する効果、及び密封性を確実にする効果がある。また、密封蓋４２の奥端部の折返片４２ｃは、容器本体４１を収納するため炭化処理室１内に押し込んだ際にストッパとなるので、これにより収納完了位置の位置決めができる。
【００５３】
この密封蓋４２は、折返片４２ｃがあり蓋支持部４２ａの向きが上方であるという構造上の違いを有するが、前述の第１実施形態における密封蓋（図４（ａ）（ｂ）参照）と同様に作動する。すなわち、この密封蓋４２は、前述の図７（ｂ）に示されるように、その長孔４２ｂによって、炭化処理室１の断熱壁１ａに固定された蓋支持材１ｃにより変位自在に支持されている。従って、密封蓋４２は、容器本体４１の収納に際し長孔４２ｂにより上下移動してスムーズな着脱が可能となる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、図１２乃至図１８を参照して第３実施形態の有機物処理装置１０を説明する。この実施形態における有機物処理装置１０は、上述の第１実施形態及び第２実施形態が２つの容器４を用いているのと異なり、図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されるように、容器４を１つだけ用いる構成に成っている。容器４を１つとすることにより、少量の有機物処理を行う場合に最適な小型の有機物処理装置１０を提供することができる。また、この有機物処理装置１０では、容器４が１つなので、容器４が２つの場合に必要な炉内ダクト６ａを設ける必要がない。従って、容器４の密封蓋４２に上方に向かう連通部４３を設けることができる。この点についても、装置小型化の効果がある。すなわち、このような密封蓋４２は、容器本体４１の側壁に連通部４３を設ける場合とは異なり、連通部４３から内容物がこぼれることもないので、貯蔵容器内容積を効率良く活用でき、容器４そのもの、従って装置全体の小型化を実現できる。また、密封蓋材で連通部４３を延設することにより部品削減が図られコストダウンとなる。
【００５５】
この有機物処理装置１０は、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、炭化処理室１と燃焼処理室２とにおける断熱壁１ａ，２ａは断熱材を互いに連続して形成され、乾留ガス経路２３は断熱材に溝加工して設けられ、加熱手段１１、２１としてシーズヒータが備えられている。以下において、上述と重複しない内容、及び本装置の特徴である容器４について主に説明する。
【００５６】
燃焼処理室２における乾留ガス経路２３には、図１２（ａ）に示されるように、コイル状のシーズヒータから成る加熱手段２１が配置されている。この乾留ガス経路２３の入口側には燃焼空気孔２４から供給される燃焼用の空気２４ｂが導入され、その出口側には希釈空気孔３１から供給される空気３１ａが導入される。乾留ガスＧ１は、加熱手段２１によって加熱され、空気２４ｂによって燃焼され、空気３１ａによって希釈及び冷却されて排気ガスＧ２となって排気ファン３３によって排気される。この状況は上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００５７】
乾留ガスＧ１は、図１２（ｂ）（ｃ）に示されるように、容器４の上部、すなわち密封蓋４２の上部に設けられた連通部４３から、燃焼処理部Ｙにおける断熱材中に設けられた乾留ガス経路２３に連通する連通開口２３ｂに向かって吸引、乃至吐出される。この連通開口２３ｂは、前出の図１における室間ダクト６ｂに相当する。また、密封蓋４２を係止する蓋支持材１ｃは、炭化処理室１における前扉１２とは反対側である奥方に設けられている。以下では、図１３〜図１８により容器４について説明する。
【００５８】
第３実施形態における容器４の密封蓋４２は、図１３に示されるように、棒材からなる蓋支持材１ｃによって係止される。棒材から成る蓋支持材１ｃは、その一端側から抜き差しすることにより、炭化処理室１の奥側において支持された密封蓋４２を炭化処理室１から容易に着脱できるので、密封蓋４２の保守に便利である。容器本体４１が、容器引き出し時にストッパ係止部１ｄによって係止される点、及びレール４４によって位置決めれ保持される点は前述と同様である。
【００５９】
容器本体４１の開口近傍の外側面には、図１４に示されるように、開口を略一周する突部４１ｆが設けられている。また、密封蓋４２は周辺部に垂下する折返片４２ｃを有し、この密封蓋４２は容器本体４１に蓋をした状態でその開口を折返片４２ｃの内部に含み、その折返片４２ｃの端部を突部４１ｆの上面と当接させるとともに、容器本体４１の上端と密封蓋４２の下面との間に隙間ｄを有する構造に成っている。
【００６０】
このような容器４の構造によれば、容器４が熱変形した場合にも密封性を確保して容器４内への空気の流入を防止できる。また、周設された突部４１ｆが補強材となるので、熱応力による容器本体４１の変形を抑制できる。なお、容器本体４１と密封蓋４２とは、密封蓋４２の周辺部に垂下して設けられた折返片４２ｃにより嵌合状態になるので、容器本体４１を引き出す場合に密封蓋４２を持ち上げて外すための取手４２ｄが密封蓋４２の手前側に設けられている。
【００６１】
図１５により、容器本体４１を炭化処理室１から引き出す操作を説明する。図１５（ａ）に示される状態から、取手４２ｄを用いて密封蓋４２を上方に持ち上げると共に、図１５（ｂ）に示されるように、取手４１ｅを用いて容器本体４１を引き出す。このとき、密封蓋４２の手前側折返片４２ｃが容器本体４１の左右側板の上部を摺動する。また、密封蓋４２の奥方に設けられた蓋支持部４２ａと蓋支持材１ｃとが長孔によって変位自在に係合されているで、容易に蓋外しができるとともに、密封蓋４２により確実に密封できる。
【００６２】
図１６（ａ）（ｂ）は、密封蓋４２の連通部４３に嵌め合いとなる連通ダクト延長部６ｄを断熱壁１ａに設けた例を示される。このような連通ダクト延長部６ｄを連通部４３と乾留ガス経路２３との間に設けることにより、乾留ガスＧ１の密閉性を上げることができる。図１６（ｂ）に示されるように、蓋支持部４２ａにおける長孔の効果により、連通ダクト延長部６ｄと連通部４３との間に大きな遊びを設けることなく両者を連結することができる。また、この図における密封蓋４２の連通部４３は、密封蓋材を延設して形成されている。これにより、部品数削減が図られ、コストダウンとなる。
【００６３】
図１７は、容器本体４１を炭化処理室１に収納した際の位置決めの確認手段を示している。容器本体４１が正常位置にない状態（上段の図）では、容器本体４１の突部４１ｆが前扉１２に当たって前扉１２を閉じさせないようにしている。また、容器本体４１を炭化処理室１内の所定位置まで挿入し、前扉１２を完全に閉じた状態（下段の図）では、前扉１２の内壁と突部４１ｆが接触する配置となっている。言い換えれば、容器本体４１を不完全挿入した場合、前扉１２を閉じることができないことになる。これによれば、容器本体４１を所定位置まで確実に収納するように作業者を促すことができ、装置使用上の簡便さと安全性とを確保できる。
【００６４】
図１８（ａ）（ｂ）は容器４の密封蓋４２が正常位置にないことを密封蓋４２の取手４２ｄによって知る様子を示される。密封蓋４２は、取手４２ｄを有し、この取手４２ｄは密封蓋４２と容器本体４１の嵌合状態が正常でない場合は、炭化処理室１の有する前扉１２に当たって前扉１２を閉じさせない構造と成っている。つまり、容器本体４１と密封蓋４２が所定位置まで嵌め合わされたときに、前扉１２を完全に閉じることができる。図１８（ａ）では、前扉１２に設けた凹部１２ｅと取手４２ｄとの位置関係を利用し、図１８（ｂ）では、前扉１２に設けた凸部１２ｆと取手４２ｄとの位置関係を利用している。これによれば、容器本体４１と密封蓋４２とを所定位置に嵌め合わすように作業者を促すことができ、装置使用上の簡便さと安全性とを確保できる。
【００６５】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、レール４４として、容器本体４１の出し入れに連動して伸縮するイクステンション型のレールとすることができる。また、シーズヒータの形状としてコイル型やつづら折れ型に限らず、他の形状、例えば棒状ヒータを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る有機物処理装置の模式的構成図。
【図２】（ａ）は同上装置の水平面断面図、（ｂ）は同装置の前扉を除く正面図、（ｃ）は同装置の側面図。
【図３】（ａ）は同上装置の水平面断面図、（ｂ）は同装置の上部を省略し前扉及び１つの容器を除く正面図、（ｃ）は（ｂ）の側方断面図。
【図４】（ａ）は同上装置に用いられる密封蓋の側面図、（ｂ）は同断面図。
【図５】（ａ）は同上装置に用いられる容器の例を示される斜視図、（ｂ）は同容器の断面図。
【図６】同上装置に用いられる容器の他の例を示される斜視図。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る有機物処理装置の上部を省略して前扉を除く正面図、（ｂ）は同装置における密封蓋支持部の部分詳細図、（ｃ）は同装置におけるレールによる容器支持の部分詳細図。
【図８】同上装置において容器を引き出した状態を示される装置内部の側面図。
【図９】（ａ）同上装置に用いられる容器の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は同上容器の使用状態を説明する側面図。
【図１１】（ａ）は同上容器の密封蓋の側面図、（ｂ）は同斜視図。
【図１２】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る有機物処理装置の水平断面図、（ｂ）は同装置の前扉を除く正面図、（ｃ）同装置の内部を示される側面図。
【図１３】同上装置の内部における容器の使用状態を示される一部断面を含む正面図。
【図１４】同上装置の内部における容器の使用状態、及び容器の部分詳細断面を含む側面図。
【図１５】（ａ）は同上装置の定位置における容器を示される一部断面を含む側面図、（ｂ）は引き出した位置における容器を示される一部断面を含む側面図。
【図１６】（ａ）は定位置における同上容器の連通部回りの断面図、（ｂ）は引き出した位置における容器の連通部回りの断面図。
【図１７】同上容器が正常位置にないことを容器の突部によって知る様子を説明する一部断面を含む側面図。
【図１８】（ａ）は同上容器の密封蓋が正常位置にないことを密封蓋の取手によって知る様子を示される一部断面を含む側面図、（ｂ）は同密封蓋が正常位置にないことを知る他の例を示される側面図。
【符号の説明】
【００６７】
１    炭化処理室
２    燃焼処理室
４    容器
６    通気ダクト
１０    有機物処理装置
１１    加熱手段
１２    前扉
１ｄ    ストッパ
４ａ    有機物
４２    密封蓋
４３    連通部
４４    レール
４１ｂ    貫通部
４１ｄ    ストッパ係止部
４１ｆ    突部
４２ｃ    折返し部
４２ｄ    取手
ｄ    隙間
【図１】
2006231174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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