(57)【要約】【課題】  高感度であって、かつ、短期間の電位変動およびフォトメモリーが抑制された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】  支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、特定の構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と、特定の構造を有する化合物を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と、下記式（２）で示される構造を有する化合物および下記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006330273.tif 000041
（式（１）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す、あるいは、Ｒ１１とＲ１２とが直接結合することによってこれらが結合する窒素原子とともに環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ１１は酸素原子または硫黄原子を示す。ｎは０または１である。）
【化２】
2006330273.tif 000042
（式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）
【化３】
2006330273.tif 000043
【請求項２】
前記感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と前記式（２）で示される構造を有する化合物および前記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と前記式（２）で示される構造を有する化合物および前記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有し、該電荷輸送層が前記式（２）で示される構造を有する化合物および前記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方と結着樹脂とを含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料を含有し、該電荷輸送層が前記式（２）で示される構造を有する化合物および前記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方と結着樹脂とを含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層が、前記式（２）で示される構造を有する化合物を、前記電荷発生層中の前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料に対して５．０〜３０．０質量％含有する請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生層が、前記式（３）で示される構造を有する化合物を、前記電荷発生層中の前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料に対して０．１〜５．０質量％含有する請求項２、３または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層が、前記式（２）で示される構造を有する化合物を、前記電荷輸送層中の結着樹脂に対して０．０１〜２．００質量％含有する請求項３または４に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送層が、前記式（３）で示される構造を有する化合物を、前記電荷輸送層中の結着樹脂に対して０．０１〜１．００質量％含有する請求項３、４または７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）中のＲ１１が水素原子であり、Ｚ１１が酸素原子である請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（１）中のＲ１２が置換もしくは無置換のフェニル基である請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記式（１）中のＲ１２が、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、アセチル基およびシアノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基で置換されたフェニル基である請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料がビスアゾ顔料である請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料が、中心骨格として下記式（４）で示される構造を有する請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
2006330273.tif 000044
（式（４）中、Ｙ４１は、
【化５】
2006330273.tif 000045
を示す。）
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の中でも、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、成膜性が良く、塗工によって生産できるため、極めて生産性が高く、安価に提供できるという利点を有している。また、有機電子写真感光体は、使用する光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）の選択により、感度などを自在にコントロールできるなどの利点も有し、これまで幅広い検討がなされてきた。
【０００３】
近年、感光層を電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した電子写真感光体の開発により、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性に著しい改善がなされてきた。
【０００４】
各種電荷発生物質の中でも、アゾ顔料は、優れた感度を示し、しかも中心骨格とカプラー残基の組み合わせ方で様々な特性を持った化合物が容易に得られることから、これまで数多くの化合物が提案されている（例えば、特開平１１−３１６４６９号公報（特許文献１）、特開平０９−０５４４４７号公報（特許文献２）および特開平０８−０８７１２４号公報（特許文献３）を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１６４６９号公報
【特許文献２】特開平０９−０５４４４７号公報
【特許文献３】特開平０８−０８７１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近の市場では、カラー画像出力の需要が高まり、また、その高画質化が要求されている。
【０００６】
カラー画像を出力する際の電位変動は、出力画像のわずかな色味の変化にも影響を与えるが、アゾ顔料を用いた電子写真感光体は、高感度である一方で、電子写真装置本体側からの電位変動の制御が困難な短期間（１〜９９９サイクル程度）における電位変動やフォトメモリーが発生しやすい。
【０００７】
ここでいう短期間の電位変動とは、高温高湿環境下における電位低下および常温低湿環境下における電位上昇をいい、フォトメモリーとは、露光光照射部が露光光非照射部より電位が低下する現象をいう。
【０００８】
本発明の目的は、高感度であって、かつ、短期間の電位変動およびフォトメモリーが抑制された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と、下記式（２）で示される構造を有する化合物および下記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１０】
【化１】
2006330273.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す、あるいは、Ｒ１１とＲ１２とが直接結合することによってこれらが結合する窒素原子とともに環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ１１は酸素原子または硫黄原子を示す。ｎは０または１である。）
【００１２】
【化２】
2006330273.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）
【００１４】
【化３】
2006330273.tif 000004
【００１５】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高感度であって、かつ、短期間の電位変動およびフォトメモリーが抑制された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明の電子写真感光体について説明する。
【００１８】
電子写真感光体の層構成としては、例えば、図１、図２および図３に示す構成が挙げられる。図１、図２および図３中、ａは支持体、ｂは感光層、ｃは電荷発生層、ｄは電荷輸送層、ｅは電荷発生物質を示す。これらの中では、図２に示すような、支持体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した構成が好ましい。図２や図３に示すように、電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離した感光層を、積層型感光層（機能分離型感光層）といい、特に電荷発生層を下層、電荷輸送層を上層としたものを順層型感光層、電荷輸送層を下層、電荷発生層を上層としたものを逆層型感光層という。
【００１９】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金、白金などの支持体が挙げられる。また、これらの金属（合金）を真空蒸着法によってプラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂など）上に被膜形成してなる支持体や、導電性粒子（例えば、カーボンブラック、銀粒子など）を結着樹脂に分散させた層を上記金属、合金またはプラスチック上に形成してなる支持体や、導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させてなる支持体などを用いることもできる。
【００２０】
支持体と感光層または後述の中間層との間には、支持体のムラや欠陥の被覆、干渉縞防止を目的とした導電層を設けてもよい。
【００２１】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子および金属酸化物などの導電性粉体を、結着樹脂中に分散させることによって形成することができる。導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００２２】
また、支持体の表面に、ホーニング加工、センターレス研削、切削などの粗面化処理を施してもよい。粗面化処理を施すことによって支持体の表面を適当な粗さに調整することができ、干渉縞の発生を抑制することができる。支持体の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓは０．０５μｍ以上であることが好ましく、特には０．１０μｍ以上であることがより好ましい。ここでいう十点平均粗さＲｚｊｉｓとは、ＪＩＳＢ０６０１（２００１）に基づき、サーフコーダーＳＥ−３５００（小坂研究所製）にて測定された値である（カットオフ：０．８ｍｍ、測定長さ：８ｍｍ）。
【００２３】
支持体または導電層と感光層との間には、バリア機能や接着機能を持つ中間層を設けてもよい。
【００２４】
中間層の材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、にかわ、ゼラチンなどが挙げられる。中間層は、これら材料を適当な溶剤に溶解させて得られる塗布液を支持体または導電層上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。中間層の膜厚は、０．２〜３．０μｍであることが好ましい。
【００２５】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層が設けられる。
【００２６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質の少なくとも１種は、下記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料である。
【００２７】
【化４】
2006330273.tif 000005
【００２８】
上記式（１）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す、あるいは、Ｒ１１とＲ１２とが直接結合することによってこれらが結合する窒素原子とともに環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ１１は酸素原子または硫黄原子を示す。ｎは０または１である。
【００２９】
上記式（１）中のＲ１１およびＲ１２アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられ、アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などが挙げられ、複素環基としては、例えば、ピリジル基、チエニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基などが挙げられ、環状アミノ基としては、例えば、ピロール基、ピロリン基、ピロリジン基、ピロリドン基、インドール基、インドリン基、カルバゾール基、イミダゾール基、ピラゾール基、ピラゾリン基、オキサジン基、フェノキサジン基などが挙げられる。
【００３０】
これらの基が有してもよい置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基や、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子や、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基や、水酸基や、ニトロ基や、シアノ基や、アセチル基や、フェニルカルバモイル基や、ハロメチル基や、ハロメトキシ基などが挙げられる。
【００３１】
上記各基の中でも、上記式（１）中のＲ１１は水素原子であることが好ましく、Ｒ１２は置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましく、Ｒ１２が置換フェニル基の場合の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、アセチル基およびシアノ基が好ましい。
【００３２】
上記式（１）中のＺ１１は酸素原子が好ましい。
【００３３】
以下に、上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基の具体例を示す。
【００３４】
【化５】
2006330273.tif 000006
【００３５】
【化６】
2006330273.tif 000007
【００３６】
【化７】
2006330273.tif 000008
【００３７】
【化８】
2006330273.tif 000009
【００３８】
【化９】
2006330273.tif 000010
【００３９】
【化１０】
2006330273.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2006330273.tif 000012
【００４１】
本発明においては、上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料およびそれ以外のカプラー残基を併有するアゾ顔料を用いることができる。
【００４２】
以下に、上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基以外のカプラー残基の具体例を示す。
【００４３】
【化１２】
2006330273.tif 000013
【００４４】
【化１３】
2006330273.tif 000014
【００４５】
本発明に用いられるアゾ顔料の中心骨格（アゾ顔料からカプラー残基を除いた部分の骨格）としては、例えば、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素環、置換もしくは無置換の複素環、または、これらが直接もしくは基を介して結合したものとアゾ基（好ましくは２つのアゾ＝ビスアゾ）とを有するものなどが挙げられるが、これらの中でも、下記式（４）で示される構造が好ましい。
【００４６】
【化１４】
2006330273.tif 000015
【００４７】
上記式（４）中、Ｙ４１は、
【００４８】
【化１５】
2006330273.tif 000016
【００４９】
を示す。
【００５０】
以下の表１〜４に、本発明に用いられるアゾ顔料の具体例を示す。
【００５１】
【表１】
2006330273.tif 000017
【００５２】
【表２】
2006330273.tif 000018
【００５３】
【表３】
2006330273.tif 000019
【００５４】
【表４】
2006330273.tif 000020
【００５５】
表１〜４中、（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）、（Ａｒ２−１）〜（Ａｒ２−１８）、（Ａｒ３−１）〜（Ａｒ３−３）および（Ａｒ４−１）〜（Ａｒ４−４）は以下に示すとおりである。
【００５６】
【化１６】
2006330273.tif 000021
【００５７】
【化１７】
2006330273.tif 000022
【００５８】
【化１８】
2006330273.tif 000023
【００５９】
【化１９】
2006330273.tif 000024
【００６０】
【化２０】
2006330273.tif 000025
【００６１】
本発明において用いられるアゾ顔料は、結晶質であっても非晶質であってもよい。
【００６２】
上記のアゾ顔料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ピリリウム染料、チアピリリウム染料、アズレニウム染料、チアシアニン染料、キノシアニン染料、スクエアリウム塩染料、上記のアゾ顔料以外のアゾ顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、フタロシアニン顔料などの電荷発生物質を感光層に併用してもよい。
【００６３】
また、本発明の電子写真感光体には、感光層に上記式（２）で示される構造を有する化合物および上記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方が用いられる。
【００６４】
感光層が積層型感光層である場合、上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物は、電荷発生層および／または電荷輸送層に含有させることができる。
【００６５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂とともに溶剤中で分散して得られる電荷発生層用塗布液を、支持体、導電層または中間層上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。
【００６６】
上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物を電荷発生層に含有させる場合、含有のさせ方としては、電荷発生物質とともに溶剤中に添加し、電荷発生物質とともに分散させてもよく、あるいは、電荷発生物質をあらかじめ分散させた液に後から添加してもよい。また、その添加の仕方としては、上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物のみを所定量添加してもよく、あるいは、上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物を適切な溶剤にあらかじめ溶解または分散させた液を所定量添加してもどちらでもよい。
【００６７】
電荷発生層に上記式（２）で示される構造を有する化合物を含有させる場合、短期間の電位変動およびフォトメモリーを抑制するという観点から、併せて電荷発生層に添加する上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料に対して５．０〜３０．０質量％含有させることが好ましい。
【００６８】
電荷発生層に上記式（３）で示される構造を有する化合物を含有させる場合、短期間の電位変動およびフォトメモリーを抑制するという観点から、併せて電荷発生層に添加する上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料に対して０．１〜５．０質量％含有させることが好ましい。
【００６９】
上記含有率は、電荷発生層が複数ある場合は、上記式（２）で示される構造を有する化合物、上記式（３）で示される構造を有する化合物を含有させた層における率である。
【００７０】
電荷発生層には、上記式（２）で示される構造を有する化合物および上記式（３）で示される構造を有する化合物の両方を含有させてもよいし、上記式（２）で示される構造を有する化合物を２種以上含有させてもよい。
【００７１】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルベンザール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂など、また、これら２つ以上の共重合体などが挙げられる。これらの中でも、置換基として、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基を有するものが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７２】
また、電荷発生層中の結着樹脂の量は、電荷発生層全質量に対して８０質量％以下であることが好ましく、さらには６０質量％以下であることがより好ましい。
【００７３】
電荷発生層中、電荷発生物質および結着樹脂の割合（電荷発生物質：結着樹脂）は、１：０．１〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【００７４】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテルや、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ペンタノンなどのケトンや、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミンや、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルや、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族や、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどのアルコールや、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
【００７５】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０５〜２．００μｍであることがより好ましい。
【００７６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質は、電子輸送物質であってもよいし、正孔輸送物質であってもよい。
【００７７】
電子輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、クロラニルおよびテトラシアノキノジメタンなどの電子吸引性化合物やこれらの電子吸引性化合物を高分子化したものなどが挙げられる。
【００７８】
正孔輸送物質としては、例えば、ピレンおよびアントラセンなどの多環芳香族化合物や、カルバゾール化合物、インドール化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、オキサジアゾール化合物、ピラゾール化合物、ピラゾリン化合物、チアジアゾール化合物、トリアゾール化合物などの複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、トリアリールメタン化合物、フェニレンジアミン化合物、ビスシクロヘキシルアミン化合物およびトリフェニルアミン化合物が挙げられる。
【００７９】
電荷輸送物質は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００８１】
電荷輸送層の膜厚は、３〜４０μｍであることが好ましく、特には４〜３０μｍであることがより好ましい。
【００８２】
上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物を電荷輸送層に含有させる場合、含有のさせ方としては、電荷輸送物質および結着樹脂とともに溶剤中に添加し、これらとともに溶解および／または分散させてもよく、あるいは、電荷輸送物質および結着樹脂をあらかじめ溶解させた液に後から添加してもよい。また、その添加の仕方としては、上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物のみを所定量添加してもよく、あるいは、上記式（２）で示される構造を有する化合物や上記式（３）で示される構造を有する化合物を適切な溶剤にあらかじめ溶解または分散させた液を所定量添加してもどちらでもよい。
【００８３】
電荷輸送層に上記式（２）で示される構造を有する化合物を含有させる場合、短期間の電位変動およびフォトメモリーを抑制するという観点から、併せて電荷輸送層に添加する結着樹脂に対して０．０１〜２．００質量％含有させることが好ましい。
【００８４】
電荷輸送層に上記式（３）で示される構造を有する化合物を含有させる場合、短期間の電位変動およびフォトメモリーを抑制するという観点から、併せて電荷輸送層に添加する結着樹脂に対して０．０１〜１．００質量％含有させることが好ましい。
【００８５】
上記含有率は、電荷輸送層が複数ある場合は、上記式（２）で示される構造を有する化合物、上記式（３）で示される構造を有する化合物を含有させた層における率である。
【００８６】
電荷輸送層には、上記式（２）で示される構造を有する化合物および上記式（３）で示される構造を有する化合物の両方を含有させてもよいし、上記式（２）で示される構造を有する化合物を２種以上含有させてもよい。
【００８７】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００８８】
また、上記電荷輸送物質から誘導される基を主鎖または側鎖に有する高分子（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンなど）などの電荷輸送物質と結着樹脂の機能を兼ね備えたポリマーを用いてもよい。
【００８９】
感光層が順層型感光層である場合、使用する露光光（画像露光光）に対して透過性が高い電荷輸送物質や電荷輸送層用結着樹脂を選択する必要がある。
【００９０】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシメタンなどのエーテル、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが挙げられる。
【００９１】
感光層が図１に示すような単層型の感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤とともに分散させることによって得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００９２】
感光層（電荷発生層、電荷輸送層）には、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを含有させてもよい。
【００９３】
感光層上には、該感光層を機械的外力や化学的外力などから保護することを目的として、また、耐久性、転写性やおよびクリーニング性の向上を目的として、保護層を設けてもよい。
【００９４】
保護層は、ポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマーおよびスチレン−アクリロニトリルコポリマーなどの樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００９５】
また、保護層に電荷輸送能を併せ持たせるために、電荷輸送能を有するモノマー材料や高分子型の電荷輸送物質を種々の架橋反応を用いて硬化させることによって保護層を形成してもよい。硬化させる反応としては、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００９６】
保護層には、導電性粒子や紫外線吸収剤や耐摩耗性改良剤などを含有させてもよい。導電性粒子としては、例えば、酸化スズ粒子などの金属酸化物粒子が好ましい。耐摩耗性改良剤としては、フッ素原子含有樹脂、アルミナ、シリカなどの粒子が好ましい。
【００９７】
保護層の膜厚は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、特には１〜１０μｍであることが好ましい。
【００９８】
上記各層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を採用することができる。
【００９９】
図４に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１００】
図４において、４１は円筒状の電子写真感光体であり、軸４２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１０１】
回転駆動される電子写真感光体４１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）４３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４４を受ける。こうして電子写真感光体４１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１０２】
電子写真感光体４１の表面に形成された静電潜像は、現像手段４５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体４１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）４６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体４１と転写手段４６との間（当接部）に電子写真感光体４１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１０３】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体４１の表面から分離されて定着手段４８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１０４】
トナー像転写後の電子写真感光体４１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）４７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図４に示すように、帯電手段４３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１０５】
上述の電子写真感光体４１、帯電手段４３、現像手段４５、転写手段４６およびクリーニング手段４７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図４では、電子写真感光体４１と、帯電手段４３、現像手段４５およびクリーニング手段４７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段５０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ４９としている。
【０１０６】
図５に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の別の例を示す。
【０１０７】
図５に示す電子写真装置は、コロナ帯電器を採用した帯電手段４３’およびコロナ帯電器を採用した転写手段４６’を備えており、それ以外は、図４に示す電子写真装置と同様である。
【０１０８】
図６に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の別の例を示す。
【０１０９】
図６に示す電子写真装置は、電子写真感光体４１、帯電手段４３およびクリーニング手段４７を有する第１のプロセスカートリッジ４９’’と、現像手段４５を有する第２のプロセスカートリッジ４９’を備えており、それ以外は、図４に示す電子写真装置と同様である。
【０１１０】
図７には、フルカラー用複写機の概略断面図の一例を示す。
【０１１１】
図７に示すフルカラー用複写機は、上部にデジタルフルカラー画像のリーダー部、下部にデジタルフルカラー画像のプリンター部を有する。
【０１１２】
リーダー部において、原稿台ガラス３１上に載せられた原稿３０に対し、露光ランプ３２によって露光走査し、レンズ３３によって原稿３０からの反射光像をフルカラーセンサー３４に集光し、フルカラー色分解画像信号を得る。
【０１１３】
フルカラー色分解画像信号は、増幅回路（不図示）を経て、ビデオ処理ユニット（不図示）にて処理を施され、プリンター部に送出される。
【０１１４】
プリンター部において、１は円筒状の電子写真感光体であり、矢印方向に回転自在に保持されている。
【０１１５】
電子写真感光体１の周りには、前露光ランプ１１（前露光手段）、コロナ帯電器２（帯電手段（一次帯電手段）、レーザー露光光学系３（露光手段）、電位センサー１２、色の異なる４個の現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋ（現像手段）、電子写真感光体上の光量検知手段１３、転写手段５、クリーニング器６（クリーニング手段）が配置されている。
【０１１６】
レーザー露光光学系３には、半導体レーザーが搭載されている。発振波長は半導体レーザーの変更により３８０〜９００ｎｍの範囲で変更可能である。レーザー露光出力に関しては、１ｍＷ以上が好ましく、３ｍＷ以上がより好ましく、５ｍＷ以上が特に好ましい。
【０１１７】
現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋは、それぞれ現像ローラーを有している。
【０１１８】
レーザー露光光学系３において、リーダー部からの画像信号は、レーザー出力部（不図示）にてイメージスキャン露光の光信号に変換される。
【０１１９】
変換されたレーザー光は、ポリゴンミラー３ａで反射し、レンズ３ｂおよびミラー３ｃを通って、電子写真感光体１の表面に投影される。書き込みピッチは４００〜２４００ｄｐｉ程度、ビームスポット径は１５〜１００μｍ程度である。
【０１２０】
プリンター部における画像形成時は、電子写真感光体１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後の電子写真感光体１の表面をコロナ帯電器２によりマイナスに一様に帯電し、これに各分解色ごとに光像Ｅを照射することによって、電子写真感光体１の表面に静電潜像を形成する。
【０１２１】
次に、所定の現像器を動作させて、電子写真感光体１の表面の静電潜像を現像し、電子写真感光体１の表面にトナーによるトナー像を形成する。現像器は、偏心カム２４ｙ、２４ｃ、２４ｍ、２４Ｂｋの動作により、各分解色に応じて択一的に電子写真感光体１に接近するようになっている。
【０１２２】
次に、電子写真感光体１の表面のトナー像を、紙などの転写材に転写する。転写材カセット７に収められている転写材は、搬送系および転写手段５を介して電子写真感光体１と対向した位置に供給される。
【０１２３】
本例では、転写手段５は、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、紙（転写材）を静電吸着させるための吸着帯電器５ｃと対向する吸着ローラー５ｇ、内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅとを有している。回転駆動されるように軸支された転写ドラム５ａの周面開口域には、誘電体からなる転写材担持シート５ｆが円筒状に一体的に張設されている。転写材担持シート５ｆとしては、ポリカーボネートフィルムなどの誘電体シートを使用することができる。
【０１２４】
転写ドラム５ａの回転にしたがい、電子写真感光体１の表面のトナー像は、転写帯電器５ｂによって、電子写真感光体１の表面から転写材担持シート５ｆに担持された転写材上に転写される。
【０１２５】
このようにして、転写材担持シート５ｆに吸着搬送される転写材には、所望数の色画像が転写され、フルカラー画像が形成される。
【０１２６】
４色のトナー像の転写を終了すると、分離爪８ａ、分離押し上げコロ８ｂおよび分離帯電器５ｈの作用によって、転写材が転写ドラム５ａから分離される。転写ドラム５ａから分離された転写材は、熱ローラー定着器９を経由してトレイ１０に排出される。
【０１２７】
一方、転写後の電子写真感光体１は、クリーニング器６によって、表面の残留トナーがクリーニングされ、再度画像形成工程に供される。
【０１２８】
転写材の両面に画像を形成する場合には、転写材が熱ローラー定着器９を通過した後すぐに搬送パス切替ガイド１９が駆動し、転写材は搬送縦パス２０を経て、反転パス２１に一旦導かれた後、反転ローラー２１ｂの逆転によって、送り込まれた際の後端を先頭にして送り込まれた方向と反対向きに退出し、中間トレイ２２に収納される。その後、再び上述した画像形成工程によってもう一方の面に画像を形成する。
【０１２９】
また、転写材担持シート５ｆ上の粉体の飛散付着、転写材上のオイルの付着などを防止するために、ファーブラシ１４と転写材担持シート５ｆを介してファーブラシ１４に対向するバックアップブラシ１５との作用、オイル除去ローラー１６と転写材担持シート５ｆを介してオイル除去ローラー１６に対向するバックアップブラシ１７との作用によって、クリーニングが行われる。このクリーニングは、画像形成前または後に行われ、また、ジャム（紙詰まり）発生時には随時行われる。
【０１３０】
また、本例においては、所望のタイミングで偏心カム２５を動作させ、転写ドラム５ａと一体化しているカムフォロワ５ｉを作動させることによって、転写材担持シート５ｆと電子写真感光体１との間のギャップを任意に設定可能な構成としている。例えば、スタンバイ中または電源オフ時には、転写材担持シート５ｆと電子写真感光体１との間隔を離すことができる。
【０１３１】
次に、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像するためのトナーについて説明する。
【０１３２】
トナーは、磁性１成分系現像剤あるいは非磁性１成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと混合して２成分現像剤として用いてもよい。
【０１３３】
本発明に用いられるトナーは特定な粒度分布をもつことが好ましい。
【０１３４】
例えば、粒径が５μｍ以下のトナー粒子が１７個数％未満であると、消費量が増加する傾向にある。
【０１３５】
また、体積平均粒径（Ｄｖ［μｍ］）が８μｍ以上、かつ、重量平均粒径（Ｄ４［μｍ］）が９μｍ以上であると、１００μｍ以下のドット解像性が低下する傾向にあり、１５〜４０μｍのドット解像性はさらに顕著に低下する傾向にある。この際、他の現像条件を調整することによって現像しようとしても、ライン太りやトナーの飛び散りを生じやすく、また、トナーの消費量が増大するなど、安定した現像性が得られにくい。
【０１３６】
一方、粒径が５μｍ以下のトナー粒子が９０個数％を超えると、現像を安定に行うことが難しくなり、画像濃度が低下するなどの弊害が生じることがある。
【０１３７】
解像力を向上させるためには、３．０μｍ≦Ｄｖ≦６．０μｍ、３．５μｍ≦Ｄ４＜６．５μｍの微粒径なトナーであることが好ましい。さらには、３．２μｍ≦Ｄｖ≦５．８μｍ、３．６μｍ≦Ｄ４≦６．３μｍであることがより好ましい。
【０１３８】
トナー粒子に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系単独重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【０１３９】
定着時の定着部材からの離型性の向上、定着性の向上の観点から、トナー粒子には、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックスおよびその誘導体などのワックスを含有させることも好ましい。ここで、誘導体としては、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体や、グラフト変性物などが挙げられる。その他、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、酸アミド化合物、エステル化合物、ケトン化合物、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムなども利用できる。
【０１４０】
トナー粒子に用いられる着色剤としては、従来知られている無機顔料、有機染料、有機顔料などが使用可能であり、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーなどが挙げられる。これらは通常、結着樹脂に対して０．５〜２０質量％使用される。
【０１４１】
トナー粒子には、その構成成分として磁性体を用いてもよい。
【０１４２】
磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ケイ素などの元素を含む磁性金属酸化物が挙げられる。これらの中でも、四三酸化鉄、γ−酸化鉄のような磁性酸化鉄を主成分とするものが好ましい。
【０１４３】
トナー粒子には、荷電制御剤として、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、サリチル酸金属錯体、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属錯体、サリチル酸、アセチルアセトンなどを用いることができる。
【０１４４】
トナー粒子の表面には、現像効率、静電潜像の再現性および転写効率を向上させ、カブリを減少させる観点から、無機微粉体を有させることが好ましい。
【０１４５】
無機微粉体としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどで形成された微粉体が挙げられる。これらのものを１種または２種以上を混合して使用することができる。それらの中でも、チタニア、アルミナ、シリカのような酸化物あるいは複酸化物の微粉体が好ましい。
【０１４６】
また、これらの無機微粉体は疎水化されていることが好ましい。特に、無機微粉体の表面は、シランカップリング剤またはシリコーンオイルで疎水化処理されていることが好ましい。このような疎水化処理方法としては、無機微粉体と反応あるいは物理吸着するシランカップリング剤、チタンカップリング剤のような有機金属化合物で処理する方法や、シランカップリング剤で処理した後、あるいは、シランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルのような有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【０１４７】
無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特には５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましい。疎水化処理された無機微粉体の使用量は、トナー粒子全質量に対して０．０１〜８質量％であることが好ましく、さらには０．１〜５質量％であることがより好ましく、特には０．２〜３質量％であることがより一層好ましい。
【０１４８】
トナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で、さらに他の添加剤を加えてもよい。
【０１４９】
他の添加剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末や、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末のような研磨剤や、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末のような流動性付与剤や、ケーキング防止剤や、カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末のような導電性付与剤や、トナーとは逆極性の有機微粒子および無機微粒子のような現像性向上剤などが挙げられる。
【０１５０】
トナー粒子を製造する際には、公知の方法を用いることができる。例えば、結着樹脂、ワックス、着色剤、磁性体、荷電制御剤、その他の添加剤などの全部または一部をヘンシェルミキサー、ボールミルのような混合器により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂類を互いに相溶させた中に、着色剤、磁性体などを分散または溶解させ、冷却固化後、粉砕、分級を行ってトナー粒子を得ることができる。分級工程においては、生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１５１】
また、重合性モノマーおよび着色剤などを水系溶媒中に懸濁させ、重合性モノマーを重合させ、直接トナー粒子を製造する方法や、乳化重合方法などにより得られた重合体微粒子を水系媒体中に分散させ、着色剤とともに会合融着させることによってトナー粒子を製造する方法を採用してもよい。
【０１５２】
また、現像方式としては、接触現像方式が好ましく、また、反転現像方式が好ましい。
【０１５３】
また、現像方式として、トナーと磁性キャリアとを使用する磁気ブラシ現像方式を採用する場合は、磁性キャリアとして、例えば、磁性フェライト、マグネタイト、鉄粉、あるいは、それらをアクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂でコーティングしたものが好適に用いられる。
【実施例】
【０１５４】
（合成例）
以下に、本発明に用いられるアゾ顔料の代表的な合成例を説明する。
【０１５５】
・アゾ顔料例（Ａ２−２）の合成
２リットルビーカーに、水７００ｍｌ、濃塩酸１０２．５ｍｌ（１．１３ｍｏｌ）および４，４’−ジアミノベンゾフェノン３０．０ｇ（０．１４ｍｏｌ）を入れて０℃まで冷却し、これに、亜硝酸ナトリウム２０．４８ｇ（０．３０ｍｏｌ）をイオン交換水５１ｍｌに溶かした液を液温０〜５℃に保ちながら２３分間で液中滴下した。
【０１５６】
滴下後、６０分間撹拌し、次いで活性炭３．２ｇを加えて５分間攪拌した後、吸引濾過した。
【０１５７】
得られた濾液を０〜５℃に保ったまま、これに、撹拌下、ホウフッ化ナトリウム１０８．６ｇ（０．９９ｍｏｌ）をイオン交換水３２０ｍｌに溶解した液を２０分かけて滴下した後、６０分間攪拌した。析出した結晶を吸引濾過した。
【０１５８】
次に、濾過物を５％のホウフッ化ナトリウム水溶液１リットルで０〜５℃に保ったまま６０分間分散洗浄した後、吸引濾過した。
【０１５９】
得られた濾過物をアセトニトリル１８０ｍｌおよびイソプロピルエーテル４８０ｍｌの混合液で０〜５℃に保ったまま６０分間分散洗浄し、その後、吸引濾過した。
【０１６０】
次に、イソプロピルエーテル３００ｍｌで２回濾過器洗浄を行った後、室温下、濾過物の減圧乾燥を行うことによって、ホウフッ化塩を得た（収量４９．５ｇ、収率８５．５％）。
【０１６１】
次に、３リットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１６５０ｍｌを入れ、下記式（Ｐ１−２４）で示される構造を有する化合物５７．５ｇ（０．１５４ｍｏｌ）
【０１６２】
【化２１】
2006330273.tif 000026
【０１６３】
を溶解し、液温０℃に冷却した後、これに上記ホウフッ化塩３０．０ｇ（０．０７３２ｍｏｌ）を添加し、次いでＮ−メチルモルホリン１６．９ｇ（０．１６７ｍｏｌ）を５分間で滴下した。
【０１６４】
その後、０〜５℃で２時間撹拌し、さらに室温で３時間攪拌した後、吸引濾過した。
【０１６５】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０００ｍｌで濾過器洗浄を２回行った。
【０１６６】
取り出した濾過物を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド１５００ｍｌで２時間の分散洗浄および濾過を４回繰り返し行い、さらにイオン交換水１５００ｍｌで２時間の分散洗浄および濾過を４回繰り返し行った後、凍結乾燥を行うことによって、アゾ顔料例（Ａ２−２）を得た（収量５９．５ｇ、収率８２．７％）。
【０１６７】
他の構造のアゾ顔料も、その構造に対応する原料を用いることによって、上記合成例と同様にして合成することができる。
【０１６８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１６９】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、Ｒｚｊｉｓ＝０．８μｍのアルミニウム素管（ＥＤ管、昭和電工（株）製）、）を支持体とした。
【０１７０】
次に、１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで酸化チタン粒子を被覆してなる導電性酸化チタン粒子５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部およびシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、数平均分子量３０００）０．００２部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散処理することによって調製した導電層用塗布液を調製した。
【０１７１】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥させることによって、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０１７２】
次に、６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部／ブタノール２５部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１７３】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．６μｍの中間層を設けた。
【０１７４】
次に、アゾ顔料例（Ａ２−２）（電荷発生物質）１０．０部、上記式（３）で示される構造を有する化合物１．５０部およびテトラヒドロフラン２００部を、２５℃下、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４７０部を用いたサンドミル装置で２０時間分散処理することによって得られた液に、ブチラール樹脂（ＢＬ−Ｓ）２．００部をテトラヒドロフラン１８．０部に溶解させることによって得られた液を添加し、これを、２５℃下、サンドミル装置で２時間分散処理し、これにテトラヒドロフラン１８５部およびシクロヘキサノン１８５部を添加することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１７５】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間８０℃で乾燥させることによって、１６５ｍｇ／ｍ２の電荷発生層を形成した。
【０１７６】
次に、下記式（ａ）で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）８．５０部、
【０１７７】
【化２２】
2006330273.tif 000027
【０１７８】
下記式（ｂ）で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）８．５０部、
【０１７９】
【化２３】
2006330273.tif 000028
【０１８０】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０．００部を、モノクロロベンゼン７０．００部に溶解させることによって、第１電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１８１】
この第１電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１０μｍの第１電荷輸送層を形成した。
【０１８２】
次に、下記式で示される構造を有する化合物（電荷輸送物質）３６部、
【０１８３】
【化２４】
2006330273.tif 000029
【０１８４】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）４部、および、ｎ−プロピルアルコール６０部を、超高圧分散機で分散処理することによって、第２電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１８５】
この第２電荷輸送層用塗布液を第１電荷輸送層上に塗布し、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１．５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射した後、引き続いて被照射体の温度が１５０℃になる条件で５分間加熱処理を行い（このときの酸素濃度は１５ｐｐｍであった）、さらに大気中で１時間１２０℃で加熱処理を行うことによって、膜厚５μｍの第２電荷輸送層を形成した。
【０１８６】
このようにして、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を設けてなる電子写真感光体を作製した。
【０１８７】
作製した電子写真感光体の３０℃／８０％ＲＨ環境下（高温高湿環境下）および２３℃／５％ＲＨ環境下（常温低湿環境下）における上述の短期間の電位変動を次のように測定・評価した。
【０１８８】
すなわち、図８で示す構成のジェンテック（株）製ドラム試験機ＳＹＮＴＨＩＡ９０に電子写真感光体を装着し、初期の帯電電位（暗部電位）および露光時の電位（明部電位）を測定した後、帯電−露光−（電位測定）−前露光を１０００回繰り返し、繰り返し後の暗部電位Ｖｄ’と明部電位Ｖｌ’を測定した。そして、繰り返し後の暗部電位Ｖｄ’と初期の暗部電位Ｖｄとの差を暗部電位変動量△Ｖｄ（＝｜Ｖｄ’｜−｜Ｖｄ｜）とし、繰り返し後の明部電位Ｖｌ’と初期の明部電位Ｖｌとの差を明部電位変動量△Ｖｌ（＝｜Ｖｌ’｜−｜Ｖｌ｜）とした。なお、ドラム試験機のプロセススピードは９４ｍｍ／ｓとした。また、帯電にはスコロトロンを使用し、帯電電位（暗部電位）Ｖｄが−７００Ｖとなるようにスコロトロンのグリッド電圧を調整した。また、露光には水銀灯を使用して波長４０４．７ｎｍの輝線を用い、電子写真感光体の明部電位Ｖｌが−２００Ｖとなるように露光強度を調整した。また、前露光の光量は像露光量の２倍の光量に設定した。
【０１８９】
図８において、８０１は電子写真感光体であり、８０３は帯電器（スコロトロン）であり、８０４は露光器（水銀灯）であり、８０５１は電位測定用のプローブであり、８０５２は電位計であり、８０６は前露光器（ＬＥＤ（波長４７０ｎｍ））である。
【０１９０】
測定の結果、３０℃／８０％ＲＨ環境下では△Ｖｄ＝−８Ｖ、△Ｖｌ＝−８Ｖであり、２３℃／５％ＲＨ環境下では△Ｖｄ＝＋２Ｖ、△Ｖｌ＝＋６Ｖであった。
【０１９１】
（実施例２）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０．３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９２】
（実施例３）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０．８０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９３】
（実施例４）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から３．００部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９４】
（実施例５）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から４．００部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９５】
（実施例６）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−２３）１０．０部に変更し、上記式（３）で示される構造を有する化合物１．５０部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．１０部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９６】
（実施例７）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．１０部から０．０１部に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９７】
（実施例８）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．１０部から０．５０部に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９８】
（実施例９）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．１０部から０．００１部に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０１９９】
（実施例１０）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．１０部から１．００部に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２００】
（実施例１１）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２３）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−３３）１０．０部に変更し、上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．１０部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）を有する化合物０．１０部に変更した以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０１】
（実施例１２）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−５）１０．０部に変更し、上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０部に変更し（すなわち不使用）、かつ、第１電荷輸送層用塗布液の調製に上記材料に加えてさらに上記式（３）で示される構造を有する化合物０．０５部を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０２】
（実施例１３）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を０．０５部から０．０００１部に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０３】
（実施例１４）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を０．０５部から０．００１部に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０４】
（実施例１５）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を０．０５部から０．２０部に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０５】
（実施例１６）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を０．０５部から０．５０部に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０６】
（実施例１７）
実施例１２において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−５）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−２７）１０．０部に変更し、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物０．０５部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．０４部に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０７】
（実施例１８）
実施例１７において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．０４部から０．０００５部に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０８】
（実施例１９）
実施例１７において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．０４部から０．００１部に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２０９】
（実施例２０）
実施例１７において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．０４部から０．１０部に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１０】
（実施例２１）
実施例１７において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．０４部から０．３０部に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１１】
（実施例２２）
実施例１７において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２７）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−３７）１０．０部に変更し、上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．０４部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）を有する化合物０．０７部に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１２】
（実施例２３）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０．５０部に変更し、かつ、第１電荷輸送層用塗布液の調製に上記材料に加えてさらに上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．０３部を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１３】
（実施例２４）
実施例２３において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物０．５０部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．０４部に変更し、かつ、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．０３部から０．０２部に変更した以外は、実施例２３と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１４】
（実施例２５）
実施例２４において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物０．０２部を上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）を有する化合物０．０４部に変更した以外は、実施例２４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１５】
（実施例２６）
実施例２４において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−４１）１０．０部に変更した以外は、実施例２４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１６】
（実施例２７）
実施例２４において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−４９）１０．０部に変更した以外は、実施例２４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１７】
（比較例１）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０部に変更した（すなわち不使用）以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１８】
（比較例２）
実施例６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（２）で示される構造（Ｒ２１：メチル基、Ｒ２２：メチル基）を有する化合物の使用量を０．１０部から０部に変更した（すなわち不使用）以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２１９】
（比較例３）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物１．５０部を下記式（ｃ）で示される構造を有する化合物１．５０部
【０２２０】
【化２５】
2006330273.tif 000030
【０２２１】
に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２２２】
（比較例４）
比較例３において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（ｃ）で示される構造を有する化合物の使用量を１．５０部から０．１０部に変更した以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２２３】
（比較例５）
比較例４において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（ｃ）で示される構造を有する化合物０．１０部を下記式（ｄ）で示される構造を有する化合物０．１０部
【０２２４】
【化２６】
2006330273.tif 000031
【０２２５】
に変更した以外は、比較例４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２２６】
（比較例６）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物０．０５部を下記式（ｅ）で示される構造を有する化合物（分子量３１００〜４０００、式（ｅ）のｎは繰り返し数）０．０５部
【０２２７】
【化２７】
2006330273.tif 000032
【０２２８】
に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２２９】
（比較例７）
実施例１２において、第１電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物０．０５部を下記式（ｆ）で示される構造を有する化合物０．０５部
【０２３０】
【化２８】
2006330273.tif 000033
【０２３１】
に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２３２】
（比較例８）
実施例１において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部を下記式（ｇ）で示される構造を有するアゾ顔料１０．０部
【０２３３】
【化２９】
2006330273.tif 000034
【０２３４】
に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２３５】
（比較例９）
実施例１２において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−５）１０．０部を下記式（ｈ）で示される構造を有するアゾ顔料１０．０部（異性体を含む）
【０２３６】
【化３０】
2006330273.tif 000035
【０２３７】
に変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２３８】
（比較例１０）
実施例２４において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−２）１０．０部を下記式（ｉ）で示される構造を有するアゾ顔料１０．０部（異性体を含む）
【０２３９】
【化３１】
2006330273.tif 000036
【０２４０】
に変更した以外は、実施例２４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして電子写真感光体の短期間の電位変動を測定・評価した。結果を表５に示す。
【０２４１】
【表５】
2006330273.tif 000037
【０２４２】
以上より、感光層に上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と、上記式（２）で示される構造を有する化合物および上記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有させることによって、高温高湿環境下および常温低湿環境下における短期間の電位変動が非常に小さく抑制されることがわかる。
【０２４３】
（実施例２８）
アルミニウムシートを支持体とした。
【０２４４】
次に、メトキシメチル化ナイロン（平均分子量：３２０００）５部およびアルコール可溶性共重合ナイロン（平均分子量：２９０００）１０部をメタノール９５部に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０２４５】
この中間層用塗布液を支持体上にマイヤーバーで塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．８μｍの中間層を形成した。
【０２４６】
次に、アゾ顔料例（Ａ１−２）（電荷発生物質）１０．０部、上記式（３）で示される構造を有する化合物１．００部およびテトラヒドロフラン２００部を、１５℃下、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４７０部を用いたサンドミル装置で３０時間分散処理することによって得られた液に、ブチラール樹脂（ＢＬ−Ｓ）２．００部をテトラヒドロフラン１８．０部に溶解させることによって得られた液を添加し、これを、１５℃下、サンドミル装置で４時間分散処理し、これに酢酸ブチル３７０部を添加することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２４７】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、１５０ｍｇ／ｍ２の電荷発生層を形成した。
【０２４８】
次に、下記式で示される構造を有する化合物１０．００部、
【０２４９】
【化３２】
2006330273.tif 000038
【０２５０】
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ２００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０．００部をクロロベンゼン７０．００部に溶解させることによって、電荷輸送用塗布液を調製した。
【０２５１】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、これを３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５２】
このようにして、支持体上に中間層、電荷発生層および電荷輸送層を設けてなる電子写真感光体を作製した。
【０２５３】
作製した電子写真感光体を用い、フォトメモリーを次のように測定・評価した。
【０２５４】
すなわち、川口電機（株）製静電複写紙試験装置（ＥＰＡ−８１００）を用い、−５ｋＶのコロナ放電で、電子写真感光体の表面を帯電した後（帯電条件は初期の暗部電位が−７００Ｖになる条件）、ハロゲンランプを用い、４０９ｎｍフィルターを通して露光光を照射した。露光光の光量は初期の明部電位が−２００Ｖになるように設定した。
【０２５５】
次に、電子写真感光体の一部をマスクし、白色蛍光灯を用い、１５００ｌｕｘ・ｓの光強度の光を５分間照射した（以下、マスクされたところを非照射部、マスクされていないところを照射部という。）。
【０２５６】
その１分後、上記の帯電条件による帯電および上記光量の露光光による露光によって、電子写真感光体の暗部電位および明部電位を測定した。
【０２５７】
非照射部の暗部電位をＶｄ、明部電位をＶｌとし、照射部の暗部電位をＶｄ’、照射部の明部電位をＶｌ’としたとき、フォトメモリーとして、非照射部と照射部との暗部電位差ＰＭ△Ｖｄ（＝｜Ｖｄ’｜−｜Ｖｄ｜）、ならびに、非照射部と照射部との明部電位差ＰＭ△Ｖｌ（＝｜Ｖｌ’｜−｜Ｖｌ｜）をそれぞれ算出した。結果を表１０に示す。
【０２５８】
（実施例２９〜４３）
電荷発生層用塗布液の調製に用いた材料の種類およびそれらの量、ならびに、電荷輸送層用塗布液の調製に用いた材料の種類およびそれらの量を、表６に示すとおりにした以外は、実施例２８と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２５９】
【表６】
2006330273.tif 000039
【０２６０】
（比較例１１）
実施例２９において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物の使用量を１．００部から０部に変更した（すなわち不使用）以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２６１】
（比較例１２）
実施例２９において、電荷発生層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物１．００部を上記式（ｃ）で示される構造を有する化合物１．００部に変更した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２６２】
（比較例１３）
実施例３６において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−１）１０．０部をアゾ顔料例（Ａ２−１１）１０．０部に変更し、かつ、電荷輸送層用塗布液の調製に用いた上記式（３）で示される構造を有する化合物０．０５部を上記式（ｅ）で示される構造を有する化合物０．０５部に変更した以外は、実施例３６と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２６３】
（比較例１４）
実施例２９において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−１１）１０．０部を上記式（ｇ）で示される構造を有するアゾ顔料１０．０部に変更した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２６４】
（比較例１５）
実施例３９において、電荷発生層用塗布液の調製に用いたアゾ顔料例（Ａ２−１）１０．０部を上記式（ｉ）で示される構造を有するアゾ顔料１０．０部に変更した以外は、実施例３９と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２８と同様にして電子写真感光体のフォトメモリーを測定・評価した。結果を表７に示す。
【０２６５】
【表７】
2006330273.tif 000040
【０２６６】
以上より、感光層に上記式（１）で示される構造を有するカプラー残基を有するアゾ顔料と、上記式（２）で示される構造を有する化合物および上記式（３）で示される構造を有する化合物の少なくとも一方とを含有させることによって、フォトメモリーが非常に小さく抑制されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】電子写真感光体の層構成の例を示す図である。
【図２】電子写真感光体の層構成の例を示す図である。
【図３】電子写真感光体の層構成の例を示す図である。
【図４】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の別の例を示す図である。
【図６】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の別の例を示す図である。
【図７】本発明の電子写真感光体を有する複写機の概略構成の一例を示す図である。
【図８】実施例で用いたドラム試験機の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２６８】
ａ  支持体
ｂ  感光層
ｃ  電荷発生層
ｄ  電荷輸送層
ｅ  電荷発生物質
４１  電子写真感光体
４２  軸
４３  帯電手段
４４  露光光
４５  現像手段
４６  転写手段
Ｐ  転写材
４７  クリーニング手段
４８  定着手段
４９  プロセスカートリッジ
５０  案内手段
４３’  帯電手段
４６’  転写手段
４９’  プロセスカートリッジ
４９’’  プロセスカートリッジ
３０  原稿
３１  原稿台ガラス
３２  露光ランプ
３３  レンズ
３４  フルカラーセンサー
１  電子写真感光体
２  コロナ帯電器
３  レーザー露光光学系
３ａ  ポリゴンミラー
３ｂ  レンズ
３ｃ  ミラー
Ｅ  光像
４ｙ  現像器
４ｃ  現像器
４ｍ  現像器
４Ｂｋ  現像器
５  転写手段
５ａ  転写ドラム
５ｂ  転写帯電器
５ｃ  吸着帯電器
５ｄ  内側帯電器
５ｅ  外側帯電器
５ｆ  転写材担持シート
５ｇ  吸着ローラー
５ｈ  分離帯電器
５ｉ  カムフォロワ
６  クリーニング器
８ａ  分離爪
８ｂ  分離押し上げコロ
９  熱ローラー定着器
１０  トレイ
１１  前露光ランプ
１２  電位センサー
１３  光量検知手段
１４  ファーブラシ
１５  バックアップブラシ
１６  オイル除去ローラー
１７  バックアップブラシ
１９  搬送パス切替ガイド
２０  搬送縦パス
２１  反転パス２１
２１ｂ  反転ローラー
２２  中間トレイ
２４ｙ  偏心カム
２４ｃ  偏心カム
２４ｍ  偏心カム
２４Ｂｋ  偏心カム
２５  偏心カム
８０１  電子写真感光体
８０３  帯電器
８０４  露光器
８０５１  電位測定用のプローブ
８０５２  電位計
８０６  前露光器
【図１】
2006330273.tif 000046
【図２】
2006330273.tif 000047
【図３】
2006330273.tif 000048
【図４】
2006330273.tif 000049
【図５】
2006330273.tif 000050
【図６】
2006330273.tif 000051
【図７】
2006330273.tif 000052
【図８】
2006330273.tif 000053