(57)【要約】【課題】  画像データの監査目的で機器内部に画像データを蓄積するシステムにおいて、あらかじめユーザ情報を埋め込んだ特定の機密文書でなくても、任意原稿の画像データについて、処理を行ったユーザ情報と関連付けて記憶領域に保持できるようにすることを目的とする。また、機器内部の記憶領域の容量が少なくなっても、機能を停止させることなくログを取得できるようにすることを目的とする。【解決手段】  ユーザ認証を実現するためのログイン手段と、ユーザ認証の結果得られた特定ユーザの操作権限を実現するユーザ権限実現手段と、ユーザが原稿を読み取り一時的に当該原稿による画像データを電気的若しくは磁気的に記憶する画像データ一時蓄積手段を有するデジタル複合機であって、ユーザ認証済みのユーザ属性と当該画像データを関連付けて当該一時蓄積領域に保存し、所定の条件で外部サーバよって構成される外部の画像蓄積領域に画像データを移動することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証を実現するためのログイン手段と、ユーザ認証の結果得られた特定ユーザの操作権限を実現するユーザ権限実現手段と、ユーザが原稿を読み取り一時的に当該原稿による画像データを電気的若しくは磁気的に記憶する画像データ一時蓄積手段を有するデジタル複合機であって、ユーザ認証済みのユーザ属性と当該画像データを関連付けて画像蓄積領域に保存し、所定の条件で外部サーバによって構成される外部の画像蓄積領域に画像データを移動することを特徴とする画像データ監査システム。
【請求項２】
ユーザ認証時に判明するユーザ属性に応じて、画像データの蓄積方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像データ監査システム。
【請求項３】
ユーザ認証の結果得られたユーザ属性が、カラーコピー実施権限か、あるいは白黒コピー実施権限かに応じて、画像データの蓄積方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像データ監査システム。
【請求項４】
デジタル複合機内部の画像蓄積領域の残容量に応じて、画像データの蓄積方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像データ監査システム。
【請求項５】
デジタル複合機内部の画像蓄積領域の残容量が所定の値を下回った場合、デジタル複合機は外部の画像蓄積手段に通知し、当該デジタル複合機外部の画像蓄積手段は、通知を受けた時に当該デジタル複合機に接続し、デジタル複合機内部の画像データを移動することを特徴とする請求項１に記載の画像データ監査システム。
【請求項６】
デジタル複合機におけるユーザ認証は、ＬＡＮに接続されユーザ認証及びアクセス権限等に関連する全ての情報を集中的に管理する認証サーバと連携して行われ、ユーザ認証が成功した結果、当該ユーザには認証サーバが管理する当該ユーザのアクセス権限等に基づくユーザ属性が割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の画像データ監査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿からデジタル画像データの読み取りを行い印刷する画像データ監査システムに関するものであり、どの利用者がどのような原稿をいつ、どれだけ読み取ったかを記録として保持し、あとから追跡できるようにするための画像データ監査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ通信技術が進展するに伴い、様々なレベルの機密情報が情報通信ネットワークを介して送られるようになってきている。例えば、官公庁においては住民票情報や登記簿情報などが挙げられるし、企業においても様々な営業上の機密情報が電子化され、コンピュータネットワークを利用して情報共有されている。このような背景から、ネットワーク上を流れる電子情報の機密を保持することが極めて重要な課題として挙げられている。実際に、悪意を持った利用者によってこれらの機密情報が、情報通信ネットワークを介して流出してしまうといった問題が発生している。
【０００３】
様々な機密レベルの原稿・書類を電子データとして取り込み、情報通信ネットワークに送出しうる画像読取装置にとって、これらの問題を抑止すると共に、万が一にも情報が流出した時に誰によってどのような情報が流出したかをあとから追跡できる機能を備えていることが重要である。
【０００４】
従来、上記の問題を解決するために、悪意を持った利用者が、何時どのような原稿を読み取って、どのような処理を行ったかといった処理情報を外部の受信手段や機器内部に保持管理しておく方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１は、複数の複写機から送信される複写情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した複写情報から原稿を識別するための付加情報や、オリジナルからのコピー枚数、コピー日時、利用社名等の付加情報を読み出す手段を備え、これら付加情報と読み取った原稿画像とを関連付けて管理する管理装置を開示している。
【０００６】
また、特許文献２は、複合複写装置が読み取った原稿画像を、電気的または磁気的手段により装置内部のセキュリティユニットに残すことによって、後日、情報漏えいの際に誰によって、何時、どのような内容の原稿が送信・複写されたかを追跡できる仕組みを開示している。
【特許文献１】特開平６−２０１２２号公報
【特許文献２】特開平７−２１２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来技術（特許文献２）によれば、画像データは電気的または磁気的手段により装置内部のセキュリティユニットに保持される。しかし、通常、複合複写機装置などの専用装置は、画像を長期間蓄積することを目的としているわけではないので、機器内部への画像データの蓄積容量には制限がある。従って、利用者が大量の原稿を送信・複写した場合、いくら画像を圧縮しても機器内部のセキュリティユニットの容量は直ちにオーバーフローしてしまう恐れを拭い去ることは困難である。
【０００８】
一方、他の従来例（特許文献１）によれば、機密文書に対してあらかじめ付加情報として利用者名等を埋め込んでおくことが前提となっている。従って、任意の文書に対して、随時、情報漏えいを追跡することができるわけではない。さらに、あらかじめ機密文書に埋め込んである付加情報、例えば利用者名が実際の情報とは異なる場合、機密漏えいの際に誰によって行われたかを正しく調べることができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術における課題に着目してなされたもので、あらかじめ行ったユーザ認証に基づくユーザ属性と読み取った原稿データを関連付けて機器内部あるいは外部のデータ蓄積手段に保持することが可能である画像データ監査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像データ監査システムは、ユーザ認証を実現するためのログイン手段と、ユーザ認証の結果得られた特定ユーザの操作権限を実現するユーザ権限実現手段と、ユーザが原稿を読み取り一時的に当該原稿による画像データを電気的若しくは磁気的に記憶する画像データ一時蓄積手段を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であって、ユーザ認証済みのユーザ属性（利用権限等）と当該画像データを関連付けて画像蓄積領域に保存し、所定の条件で外部サーバよって構成される外部の画像蓄積領域に画像データを移動することを特徴とする。
【００１１】
一方、外部の画像蓄積領域に保持された画像データを後で検索して参照するために、管理クライアントが前記ネットワークに接続している。この場合、本発明にかかる画像データ監査システムは、少なくとも一台のＭＦＰ、前記サーバ、認証サーバ、並びに管理クライアントによって構成される。
【００１２】
［作用］
上記のごとく構成された画像データ監査システムにおいて、ユーザが原稿を読み取ってＭＦＰ内部に生成される画像データは、正しく認証された当該ユーザのユーザ属性に関連付けて画像蓄積領域に保持される。ユーザ認証はあらかじめシステム管理者によってユーザ登録された情報に基づいて行われるため、機密文書にあらかじめ利用者情報を埋め込んでおかなくても、正しいユーザ属性を読み取り画像データに関連付けて保持することが可能となる。
【００１３】
また、ユーザは認証の結果ＭＦＰに対する利用あるいは操作権限が付与されるが、この利用権限はユーザの信頼情報に基づいてユーザ認証の際に与えられるものであり、この利用・操作権限情報の中に権限に応じた画像データの蓄積方法の指定を行うことが可能である。
【００１４】
例えば、管理職権限を与えられたユーザは信頼が高く、一方でゲスト権限を付与されたユーザは信頼が低いといった容量で属性を付与することができ、この場合、信頼が低いユーザの場合は読み取り画像データの圧縮率は低くして、できるだけ高解像度で原稿読み取りデータを蓄積し、逆に信頼の高いユーザの場合は画像データの蓄積は行わないようにする事が可能である。これは、蓄積する画像データのサイズをユーザ認証時に付与されるユーザの属性に応じて動的に変更できることになり、ひいては蓄積領域を効率的に利用することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる画像データ監査システムによれば、デジタル複合機を利用して機密原稿や書類を読み取り、ネットワークを介して送信し、あるいは複写した場合において、あらかじめデジタル複合機を利用する際に行ったユーザ認証に基づくユーザ属性と読み取った原稿データを関連付けて機器内部あるいは外部のデータ蓄積手段に保持することが可能である。デジタル複合機がネットワークシステムにおける監査システムと連携する機能を有することで、利用者に対する悪意を持った機密原稿や書類の複写、並びにスキャンして持ち出すといった行為を抑止する事が可能である。
【００１６】
本発明にかかる画像データ監査システムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上でユーザの認証情報が集中的に管理された認証サーバと連携し、ＭＦＰを利用するユーザの各種属性を当該認証サーバから取得し、そして読み取り画像データに関連付けて保持する。これによって、あらかじめ機密文書を選択してユーザに関する付加情報を文書に埋め込んでおくといった前処理は一切不要となり、任意の文書・書類に対して、随時、漏れなく画像ログを取得することが可能となった。そして、情報漏えいのための読み取り画像データ監査の信頼性を向上させることにつながった。
【００１７】
また、本発明にかかる画像データ監査システムは、より大容量の外部の画像蓄積領域と連携を図るため、デジタル複合機内部の画像蓄積領域の容量がオーバーフローしてしまい、以降、直ちに画像ログの取得が不能となるような従来例に見られた不具合を起こすことがない。加えて、ユーザ属性や、画像蓄積領域の残容量に応じて動的に画像蓄積時の圧縮率や蓄積態様を変更することが可能である。このため、画像ログを取得するセキュリティ監査システムにおいてより信頼性の高いシステムを構築することが可能となった。
【００１８】
一方、画像ログを圧縮する方式や蓄積の有無をユーザ属性情報の一部として管理し、画像ログを声らユーザ属性と関連付けることで、ＭＦＰに蓄積される画像ログの信頼性ポリシーをシステム運用として変更・管理することができる。このことにより、画像ログ監査システムとしてのスケーラビリティーを向上させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明にかかる画像データ監査システムの構成図である。
【００２１】
図１、１００はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ＭＦＰ１００は、スキャナ機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、並びにネットワーク機能などを有するデジタル複合機である。また、ＭＦＰ１００は、機器内部に内在するソフトウエアによって動作しており、ユーザ認証のためのログイン手段１０１と、認証に基づいて付与されたユーザのＭＦＰ操作権限を実現するユーザ権限実現手段１０２と、並びにユーザが原稿を読み取った場合に処理のために一時的に画像データを蓄積するための画像データ一時蓄積手段１０３をそれぞれ有している。なお、ログイン手段１０１には、ユーザ認証のためのＵＩ機能を含んでいる。
【００２２】
図１、１１０は画像ログサーバである。画像ログサーバ１１０は、ＭＦＰ１００が読み取った画像データをネットワーク経由で取得し、電気的もしくは磁気的方法を用いてこれを蓄積するための画像データ蓄積手段１１１を有している。
【００２３】
図１、１２０は認証サーバである。認証サーバ１２０は、ＭＦＰ１００を利用するためのユーザ認証情報やユーザ権限に関わる情報を一元管理する。ユーザ認証情報やユーザ権限に関わる情報は、認証データ管理手段１２２によって当該認証サーバ１２０が保有するデータ蓄積装置に保持される。
【００２４】
また、認証サーバ１２０は、ＭＦＰ１００のログイン手段１０１と協調動作してユーザ認証を実現する認証手段１２１と、ユーザが正しく認証された場合にユーザに操作権限を付与するための権限付与手段１２３を備えている。なお、権限付与手段１２３は、ＭＦＰ１００に備わっているユーザ権限実現手段１０２と協調して動作し、正しく認証されたユーザのＭＦＰ１００に対する操作権限が付与され、かつ権限に応じた操作制限が実現される。
【００２５】
図１、１３０は管理クライアントである。管理クライアント１３０は汎用のＰＣで構成され、画像データ蓄積手段１１１から画像データを検索し参照するために、ネットワークを通して画像ログサーバ１１０に接続する。
【００２６】
次に、ＭＦＰ１００における原稿読み取り時の画像データ保持フローについて図２を用いて説明する。
【００２７】
ユーザはＭＦＰ１００の機能を利用するにあたって一律認証を経なければならない（Ｓ２００）。ＭＦＰ１００の機能を利用する権限を有するユーザにＭＦＰ１００の使用を限定するためと、ユーザの権限に応じたＭＦＰ機能を割り当ててユーザ毎に利用可能な機能を制限するためである。これによって例えば利用者毎にコピー可能枚数の制限を行ったり、カラーあるいは白黒の別を制限したり、更にはコピー以外の機能、例えば、ＦＡＸ、スキャナ等の使用制限をかけたりすることが可能となる。
【００２８】
ユーザ認証は図１ログイン手段１０１によって実施される。本実施例では、ユーザ認証に必要な認証データは、認証データ管理手段１２２によって管理され、ＭＦＰ１００はネットワーク経由で認証サーバ１２０に接続し、認証サーバ１２０が実現する認証手段１２１及び権限付与手段１２３によって行われる。より具体的には、認証サーバは認証プロトコルをサポートしたＬＤＡＰサーバなどで実現することが可能である。この場合、認証プロトコルは、ＳＳＬ／ＴＬＳ、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ方式による認証プロトコルなどを適用することが可能である。
【００２９】
ＭＦＰ１００はユーザ認証の結果として、認証サーバ１２０より認証ユーザの権限を指定した情報を受け取る（Ｓ２０１）。さらに、ユーザ権限実現手段１０２によって当該ユーザ権限に応じた機能制限を実現されることになる。以上の過程を経てユーザはＭＦＰ１００において与えられた権限の範囲内でＭＦＰ機能の使用が可能となる。
【００３０】
図２  Ｓ２０２は認証されたユーザによるＭＦＰ操作が行われる過程を説明する。本実施例では、ユーザはコピーあるいはスキャン機能を利用して原稿を読み取る処理を想定する。読み取られた原稿は各種画像処理工程（不図示）を経てデジタル画像データとなり、当該画像データはユーザ認証の時に確定したユーザ権限（属性）と関連付けられる（Ｓ２０３）。ユーザ権限（属性）とは、例えば、ユーザを一意に特定するユーザＩＤ情報、ユーザに与えられたＭＦＰ操作権限、及びデータ蓄積の方法を直接指定した情報などが含まれる。
【００３１】
ＭＦＰ１００は読み取った画像データを一時的に画像データ一時蓄積手段１０３に保持する。本発明にかかる画像蓄積システムは、画像データをそのままの形で保持するのではなく、画像データ蓄積属性に応じて所定の圧縮率が実現できる方式で圧縮してから保持したり、あるいはデータ蓄積そのものをバイパスする機能を有している。画像データの蓄積属性は、あらかじめ決められた所定のアルゴリズムに従って設定することができる（Ｓ２０４）。
【００３２】
例えば、ユーザ認証の結果、ゲストユーザがＭＦＰ１００を利用する場合は、画像データを高解像度の圧縮率で蓄積し、一方、マネジメント権限を有するユーザは、低解像度の圧縮方式で画像データを圧縮して蓄積する。また、画像データ蓄積属性を、ユーザのオペレーションに応じて動的に変更して決めることが可能である。例えば、原稿の読み取りが複数部数に及ぶ場合は、最初の１部の画像データを画像蓄積領域に保存する指定が可能である。
【００３３】
なお、画像データ蓄積属性決定工程Ｓ２０４を実現する所定の画像データ蓄積属性は、ユーザ属性の一部として別途定義されていて、認証サーバ１２０の認証データ管理手段１２２の認証データ管理手段１２２によって管理されている。従って、この認証のためのユーザ固有のデータを変更することで、後から当該画像データ蓄積属性を変更することも可能である。
【００３４】
画像データ蓄積属性が決定されると（Ｓ２０４）、次に当該画像データ蓄積属性に基づいて読み取った画像データの蓄積を行うか否かの判断が行われる（Ｓ２０５）。
【００３５】
例えば、ＭＦＰ１００のシステム管理者権限を有するユーザに対しては、全面的に信頼を与えるというセキュリティポリシーを前提として、前述の画像データ蓄積属性に「画像データの蓄積を行わない」指定をすることが考えられる。この属性が指定された場合、当該判定プロセスで後述する画像データの蓄積処理がバイパスされることになる。画像データの蓄積を行うか否かの判断において（Ｓ２０５）、画像データの蓄積を行う場合は、Ｓ２０６の画像蓄積判断工程へ進む。一方、画像データの蓄積を行わない場合は、Ｓ２０９のログアウト判断工程へと遷移する。
【００３６】
Ｓ２０６は、画像データを取得した後、画像データ蓄積属性決定工程Ｓ２０４に基づいて決定された画像データの圧縮率に従って、実際に読み取り画像データを圧縮する工程である。この処理工程の結果、画像データ一時蓄積手段において画像データを蓄積するために必要な蓄積容量が判明する。
【００３７】
そこで、次のＳ２０７においてＭＦＰ１００に内在する画像データ一時蓄積手段１０３の蓄積可能データ容量と、圧縮後の画像データ容量の比較処理が行われる。ここで、圧縮後の画像データサイズが、蓄積可能データ容量を超えている場合は、処理はＳ２１０のデータ破棄とオペレーションの中止へと遷移する。一方蓄積か脳容量を越えない場合は、Ｓ２０８へと処理は遷移し、実際に画像データ一時蓄積手段１０３へと蓄積が実行される。
【００３８】
ところで、データ蓄積可否判断工程Ｓ２０７にて、圧縮後画像データの蓄積ができないことが判明した場合、先にも記述した通り読み取り画像データの破棄とユーザオペレーションの中止工程（Ｓ２１０）へと処理が遷移する。これは、本来画像ログを蓄積しなければならない場合にＭＦＰ１００として画像を蓄積できない場合に、続けてユーザオペレーションを実行できないようにするためであり、画像データ追跡の完全性を保証するための処理である。
【００３９】
画像データ一時蓄積手段１０３の容量が少なくなり、Ｓ２１０の処理工程が実施された場合、次のユーザオペレーションを実施できるようにするために、画像データ一時蓄積手段１０３に保持されている画像データを移動する必要がある。
【００４０】
本発明にかかるデータ蓄積装置では、図１画像ログサーバ１１０がこのための目的で処理を行う。すなわち、ＭＦＰ１００の画像データ一時蓄積手段１０３からネットワーク経由で画像データを吸い上げるのである。
【００４１】
画像ログサーバ１１０が画像データをＭＦＰ１００から吸い上げるタイミングは、ＭＦＰ１００が処理工程Ｓ２１０に達した後の処理工程Ｓ２１１において行われる。すなわち、画像データ一時蓄積手段１０３にデータ蓄積可能容量が少なくなり、これ以上ユーザオペレーションが続けられ無くなった場合にＭＦＰ１００から能動的にイベントが発行されるのである（Ｓ２１１）。これによって、画像ログサーバ１１０はＭＦＰ１００から画像データを吸い上げるタイミングを知ることができる。
【００４２】
ＭＦＰ１００はＳ２１１でイベントを画像ログサーバ１１０へ通知した後、ユーザのログアウトを判断する処理工程Ｓ２０９へと遷移する。ここでは、ユーザが明示的にログアウトするか否かが判定される。ログアウトする場合は、原稿読み取り操作の一連の処理フローは完了する。
【００４３】
一方、ユーザのログアウトが行われない場合、再び処理工程Ｓ２０２へと遷移し、引き続きユーザのＭＦＰ操作が行われる状態を待つこととなる。ここで、ＭＦＰ１００の画像データ一時蓄積領域の残量が少なくて画像を読み取る操作ができない場合は、画像を読み取る操作以外のＭＦＰ操作がユーザに解放されることとなる。
【００４４】
次に、画像ログサーバ１１０側の画像データの吸い上げ処理工程について、図３のフローを用いて説明する。
【００４５】
画像ログサーバ１１０はネットワークを通じてＭＦＰ１００から画像データを吸い上げるよう通知を受ける。通知のためのプロトコルは、標準的な既知のプロトコルに従う方法と、私的な独自プロトコルに従う場合がある。本発明にかかる画像データ監査システムにおいては、発明の主要部分ではないため説明を割愛する。
【００４６】
通知を受信した画像ログサーバ１１０は、一旦、ＭＦＰ１００側からの通知セッションを切断したあと、再び、画像ログサーバ１１０側からＭＦＰ１００に対してセッション接続を行う（Ｓ３０１）。
【００４７】
画像ログサーバ１１０は直ちにＭＦＰ１００の画像データ一時蓄積手段１０３に保持されている全ての圧縮された画像データを、自らの画像データ蓄積手段１１１へと複製する（Ｓ３０２）。ＭＦＰ１００の画像データ一時蓄積手段１０３から全ての圧縮された画像データを複製したら、次にＭＦＰ１００の画像データ一時蓄積領域の画像データを削除する指定をＭＦＰ１００に対して発行し、圧縮された画像データの削除を実行する（Ｓ３０３）。ＭＦＰ１００は、圧縮された画像データの削除が実行された後、データ蓄積領域の残量から削除された画像データ容量を差し引く（Ｓ３０４）。これら一連の処理は、外部的には圧縮された画像データがＭＦＰ１００から画像ログサーバ１１０へ移動するように写ることとなる。
【００４８】
なお、これら画像データの移動処理は、圧縮された画像データ単位で行われても良いし、あるいは画像データ一時蓄積手段１０３に蓄積された全画像容量を一つの単位として処理されても良い。いずれの形態をとるかは、ネットワーク中を流れる画像データに起因するネットワークトラフィックの増大などに関連して、システム仕様として決めてやればよい。
【００４９】
また、上述した画像ログサーバ１１０の画像データ移動処理は、本発明の実施例ではＭＦＰ１００がその起動を書ける仕組みとなっているが、これに加えて、画像ログサーバ１１０自身が定期的にＭＦＰ１００をポーリングして、画像データ一時蓄積手段１０３の残量を確かめた上で能動的に圧縮された画像データの移動処理を行っても良い。
【００５０】
このようにすることで、例えば、夜間のネットワークトラフィックの少ない時間帯に集中して、画像データの移動処理を実現する一方で、昼間、ユーザが頻繁にＭＦＰ１００を利用している間に画像データ一時蓄積手段１０３の残量が不足した場合でも、非同期で画像ログサーバによる画像データの移動を行わせることができ、実効的な画像データ監査システムを構築することができる。
【００５１】
画像ログサーバ１１０には、最終的にＭＦＰ１００でユーザが原稿をスキャンした時に得られる全ての画像データが蓄積される。画像データ蓄積手段１１１は、大容量の電気的あるいは磁気的記憶手段を用いて実現するが、その容量は有限である。当該画像データ蓄積手段１１１は、大量の画像データを蓄積できるだけの十分な容量を備えていおり、ある程度の期間、画像データを保持しておくことが可能である。しかし、容量自体は有限であるため、システムの管理者は定期的に画像データのバックアップ作業を行う必要があることは言うまでも無い。
【００５２】
管理クライアント１３０は、ネットワークを経て画像録サーバ１１０に接続しており、監査権限を有する利用者によって画像ログの検索とＭＦＰ１００の操作を行った利用者の特定を行うことが可能である。管理クライアント１３０を利用するためには、本発明にかかるシステムへのログイン、すなわちユーザ認証が必要である。管理クライアント１３０はネットワークを経て認証サーバ１２０にも接続することが可能であり（不図示）、ここでシステムの管理権限あるいは画像ログの監査権限を有するユーザとして認証されたユーザのみが、当該管理クライアント１３０の利用が許可される。
【００５３】
管理クライアント１３０は通常汎用のＰＣによって構成されるが、本発明にかかるシステムにおいては、特に蓄積画像データ検索参照手段１３１が当該管理クライアント１３０に備わっている。管理クライアント１３０における認証を経たユーザは、当該蓄積画像データ検索参照手段１３１を利用して画像ログサーバ１１０にアクセスし、画像データ蓄積手段１１１に蓄積された画像データとそれに関連するユーザ属性を検索し参照するのである。なお、本発明にかかるシステムにおいて画像データの検索に際しては、既知の検索アルゴリズムを利用するようシステムは構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる画像データ監査システムの構成図である。
【図２】本発明にかかる画像データ監査システムのＭＦＰにおける原稿読み取りから画像データの蓄積に至る処理フローを説明したフローチャートである。
【図３】本発明にかかる画像データ監査システムの画像ログサーバにおける画像データ移動処理フローを説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  ＭＦＰ
１０１  ログイン手段
１０２  ユーザ権限実現手段
１０３  画像データ一次蓄積手段
１１０  画像ログサーバ
１１１  画像データ蓄積手段
１２０  認証サーバ
１２１  認証手段
１２２  認証データ管理手段
１２３  権限付与手段
１３０  管理クライアント
１３１  蓄積画像データ検索参照手段
【図１】
2006217350.tif 000003
【図２】
2006217350.tif 000004
【図３】
2006217350.tif 000005