(57)【要約】【課題】部品管理の煩雑化を避けつつ、ローラの回転軸位置の異なるロッカアームを製造することのできるロッカアームの製造方法を提供する。【解決手段】この製造方法は、ロッカアーム式動弁機構のロッカアーム３０に適用される。このロッカアーム３０はその支持部４８，５０に支持されるローラ４０がカムに当接しており、同カムの回転に基づいて揺動する。ロッカアーム本体３２に形成された穴３６に対して、支持部４８，５０をローラ４０の回転軸位置の異なる複数の態様をもって嵌合可能とする。ロッカアーム本体３２に対する各支持部４８，５０の嵌合状態を複数の態様から選択した後、支持部４８，５０を上記穴３６に嵌合させて固定する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカアームの支持部に支持されるローラをカムに当接させて同カムの回転に基づいて前記ロッカアームを揺動させるロッカアーム式動弁機構のロッカアームを製造する方法であって、
前記ロッカアームに形成された嵌合部に対して前記支持部を前記ローラの回転軸位置の異なる複数の態様をもって嵌合可能とし、前記ロッカアームに対する前記支持部の嵌合状態を前記複数の態様から選択した後、前記支持部を前記嵌合部に固定する
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロッカアームの製造方法において、
前記嵌合部に対して前記支持部を前記ローラの回転軸心と平行で且つ同回転軸心とは異なる位置にある所定の軸心周りに回転可能とし、前記支持部の前記所定の軸心周りにおける回転位置を設定することに基づいて、前記ローラの回転軸位置が特定の位置となるように前記ロッカアームに対する前記支持部の嵌合状態を設定する
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のロッカアームの製造方法において、
前記嵌合部、及び前記支持部における前記嵌合部に嵌合される部分は、前記所定の軸心に対する直交断面の形状が真円である
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のロッカアームの製造方法において、
前記支持部を前記嵌合部にかしめることにより前記支持部を前記嵌合部に固定する
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のロッカアームの製造方法において、
前記支持部の、前記所定の軸心の位置から前記ローラの回転軸位置が偏倚する方向と反対側に位置する部位を部分的に塑性変形させる
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のロッカアームの製造方法において、
前記支持部を部分的に塑性変形させるに際して、前記ローラの回転軸位置を中心にして円弧状をなす部位を潰す
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロッカアームの製造方法において、
前記支持部として前記ローラの回転軸が一体形成されているものを用いる
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッカアームの製造方法に係り、詳しくはカムとの摩擦抵抗を低減するためのローラが取り付けられるロッカアームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッカアーム式動弁機構では、ロッカアームの本体に直接カムを接触させるのではなく、同ロッカアームに取り付けられたローラにカムを当接させるようにしてカムとの摩擦抵抗の低減が図られている。
【０００３】
ところで、こうした動弁機構においては、各構成部品の製造時の誤差等によって機関バルブの実際のリフト量と所望のリフト量との間に誤差が生じるために、これを調整する作業が通常行われる。その調整を行う方法として、例えば特許文献１に記載の調整方法が知られている。この調整方法では、ローラや揺動支点部等、ロッカアームを構成する部品について形状の異なるもの複数を用意しておき、それらを適宜組み合わせてロッカアームを構成することにより、実際のリフト量が所望のリフト量と一致するように調整している。
【特許文献１】特開２００３−９７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした調整を行うためには、ローラや揺動支点部等、ロッカアームの構成部品を複数種用意しておく必要があり、それらを種類毎に管理する等、部品管理が極めて煩雑なものになる。特に、こうした従来の方法を通じてより精密な調整を行うためには、当然ながら構成部品についてより多くの水準を用意しておかなければならず、部品管理は一層煩雑にならざるを得ない。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、こうした部品管理の煩雑化を避けつつ、ローラの回転軸位置の異なるロッカアームを製造することのできるロッカアームの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
先ず、請求項１に記載の発明は、ロッカアームの支持部に支持されるローラをカムに当接させて同カムの回転に基づいて前記ロッカアームを揺動させるロッカアーム式動弁機構のロッカアームを製造する方法であって、前記ロッカアームに形成された嵌合部に対して前記支持部を前記ローラの回転軸位置の異なる複数の態様をもって嵌合可能とし、前記ロッカアームに対する前記支持部の嵌合状態を前記複数の態様から選択した後、前記支持部を前記嵌合部に固定することをその要旨とする。
【０００７】
上記製造方法によれば、ロッカアームに対する支持部の組み付け状態を変更することにより、ローラの回転軸位置が異なる複数種のロッカアームを製造することができる。すなわち、ロッカアームの嵌合部に対する支持部の嵌合状態を変更するといった簡便な方法を通じてローラの回転軸位置を適宜変更することができるようになるため、例えば複数種の支持部を用意しておき、その中からローラの回転軸位置が所望の位置となるように特定種のものを選択するようにした場合と比較して、支持部を種類毎に管理する手間を省くことができ、その部品管理を極めて容易なものとすることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロッカアームの製造方法において、前記嵌合部に対して前記支持部を前記ローラの回転軸心と平行で且つ同回転軸心とは異なる位置にある所定の軸心周りに回転可能とし、前記支持部の前記所定の軸心周りにおける回転位置を設定することに基づいて、前記ローラの回転軸位置が特定の位置となるように前記ロッカアームに対する前記支持部の嵌合状態を設定することをその要旨とする。
【０００９】
上記製造方法によれば、同嵌合部内での上記所定の軸心周りにおける支持部の回転位置を変更することにより、ローラの回転軸位置の異なるロッカアームを製造することができるようになる。すなわち、上記回転位置を設定するといった極めて簡便な作業を通じてローラの回転軸位置が所望の位置となるようにこれを設定することができるようになる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロッカアームの製造方法において、
前記嵌合部、及び前記支持部における前記嵌合部に嵌合される部分は、前記所定の軸心に対する直交断面の形状が真円であることをその要旨とする。
【００１１】
上記製造方法によれば、嵌合部内での上記所定の軸心周りにおける支持部の回転位置を任意の角度に設定することができるため、ローラの回転軸位置を極めて高い自由度をもって調節することができるようになる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のロッカアームの製造方法において、前記支持部を前記嵌合部にかしめることにより前記支持部を前記嵌合部に固定することをその要旨とする。
【００１３】
上記製造方法によれば、例えば支持部を嵌合部に溶接する等の方法と比較して極めて簡便な方法により同支持部を嵌合部に固定することができる。なお、このかしめ加工に際しては、支持部を塑性変形させてもよいし、嵌合部の周辺部分を塑性変形させるようにしてもよい。或いは支持部及び嵌合部の周辺部分の双方を塑性変形させることで両者をかしめるようにしてもよい。但し、支持部を塑性変形させる際には、その塑性変形に伴って支持部におけるローラの回転軸位置が変位してしまう懸念がある。そこで、請求項５に記載の製造方法によるように、支持部の、所定の軸心の位置からローラの回転軸位置が偏倚する方向と反対側に位置する部位を部分的に塑性変形させる、とするのが望ましい。同製造方法によれば、かしめ加工の際に生じる支持部の塑性変形によってローラの回転軸位置が変位してしまうことを極力抑制することができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のロッカアームの製造方法において、前記支持部を部分的に塑性変形させるに際して、前記ローラの回転軸位置を中心にして円弧状をなす部位を潰すことをその要旨とする。
【００１５】
上記製造方法によれば、支持部の塑性変形部分とローラの回転軸位置との間の距離を極力大きくすることができ、支持部の塑性変形させるのに伴ってローラの回転軸位置が変位してしまうことを一層効果的に抑制することができるようになる。
【００１６】
なお、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法において、支持部にはローラの回転軸が挿入される孔等、同回転軸を支持する部分を予め形成しておいて、支持部をロッカアームに組み付けた後、同支持部にローラの回転軸を組み付けるようにしてもよいが、この場合にはローラの回転軸を支持部とは別の部品として管理する必要が生じる。このため、部品管理の更なる容易化を図る上では、請求項７に記載されるように、支持部とローラの回転軸とを予め一体に形成しておくようにするのが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるロッカアームの製造方法を具体化した一実施の形態について説明する。
先ず、本実施の形態にかかる製造方法の適用されるロッカアームを有する動弁機構について説明する。
【００１８】
図１は、上記動弁機構の概略構造を示している。
同図１に示すように、動弁機構１０は、回転するカム１２に押されて揺動するリフト量可変機構１４と、ラッシュアジャスタ１６により支持されるとともに上記リフト量可変機構１４に押されて機関バルブ１８をリフトさせるロッカアーム３０とを備えている。
【００１９】
リフト量可変機構１４は、ロッカシャフト２０を中心に揺動する入力アーム２２と出力アーム２４とを備えている。そして、上記入力アーム２２が上記カム１２によって押されることにより、同入力アーム２２が出力アーム２４ともども揺動される。
【００２０】
上記ロッカアーム３０の一端は上記ラッシュアジャスタ１６によって支持され、他端は機関バルブ１８に当接している。機関バルブ１８はバルブスプリング２６によって閉弁方向に付勢されている。そして、この機関バルブ１８に押されて、ロッカアーム３０が上記リフト量可変機構１４に押しつけられている。
【００２１】
こうした動弁機構１０では、カム１２の回転に基づき入力アーム２２及び出力アーム２４が揺動すると、これに伴ってロッカアーム３０が揺動され、ひいては機関バルブ１８がリフトされるようになる。このように、本実施の形態の動弁機構１０では、カム１２の回転に伴う押圧力がリフト量可変機構１４及びロッカアーム３０を介して機関バルブ１８に伝達されて、同機関バルブ１８の開閉動作が行われる。
【００２２】
なお、上記リフト量可変機構１４は、入力アーム２２と出力アーム２４との揺動方向についての相対位置を変更可能に構成されている。この相対位置の変更を通じて、上記機関バルブ１８の最大リフト量及びバルブ作動角（詳しくは、カム１２の機関バルブ１８に対する作用角）が可変設定される。具体的には、入力アーム２２と出力アーム２４とが揺動方向について互いに接近するほど、機関バルブ１８の最大リフト量及びバルブ作動角は小さくなる。
【００２３】
ここで、上記動弁機構１０を単に内燃機関に取り付けた場合には、製造時の誤差などにより、機関バルブ１８の実際のリフト量と所望のリフト量との間に誤差が生じることが避けられない。そのため、動弁機構１０を内燃機関に取り付ける際には、上記誤差を解消するためにバルブリフト量を調整する作業が行われる。この調整作業は、ローラ４０の回転軸位置の異なる複数種類のロッカアーム３０を用い、以下の手順で行われる。
【００２４】
すなわち先ず、リフト量可変機構１４の作動位置を所定の位置で固定し、その状態で内燃機関を運転して機関バルブ１８の実際のリフト量を測定する。なお、このときには複数種類のロッカアーム３０のうちの基準となるロッカアーム３０が取り付けられている。次に、測定した実際のリフト量と予め定められた所望のリフト量とが一致するようになるロッカアーム３０を複数種類の中から選び、これと内燃機関に取り付けられているロッカアーム３０とを交換する。
【００２５】
このように、上記調整作業では、予め作り分けられている複数種類のロッカアーム３０の一つを選択的に用いるといった手法により、バルブリフト量の調整が行われる。
以下、複数種類のものが用意されるロッカアーム３０について詳細に説明する。
【００２６】
ロッカアーム３０は、大きくは、ロッカアーム本体３２とローラ周辺部４２とにより構成されている。
図２に、上記ロッカアーム本体３２を示す。同図２に示すように、ロッカアーム本体３２は、その全体が断面コの字形状に延びる形状に形成されている。また、ロッカアーム本体３２の長手方向の中間部分には、上記ローラ４０を配設するためのローラ配設孔３４、及び上記ローラ周辺部４２を固定するための円形の穴３６がそれぞれ形成されている。
【００２７】
図３に、上記ローラ周辺部４２を示す。同図３に示すように、ローラ周辺部４２は、上記ローラ４０の挿通されたピン４４が二枚の円板形状のプレート４６間に架設されたものであり、具体的には、ローラ４０、支持部４８，５０により構成されている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、支持部４８は上記プレート４６の一つとピン４４とが一体形成されたものである。また図４（ｂ）に示すように、支持部５０はプレート４６の一つに上記ピン４４を挿入するための貫通孔５２が形成されたものである。また図５に示すように、上記プレート４６における上記ピン４４の軸心Ｏｐや上記貫通孔５２の中心Ｏｈは、共にプレート４６の中心Ｃから偏倚した位置に設定されている。なお図５においては、理解を容易にするために、上記軸心Ｏｐや中心Ｏｈの上記中心Ｃからの偏倚量を誇張して示している。また、後に示す図７及び図８についても同様の理由により、上記偏倚量を誇張して示している。
【００２９】
本実施の形態にかかる製造方法では、ローラ４０及び支持部４８，５０がロッカアーム本体３２に組付けられて、ロッカアーム３０が完成される。そして本実施の形態では、この組付けを全て同一の態様で行うのではなく、完成したロッカアーム３０におけるピン４４の配設位置（ローラ４０の回転軸位置）が異なる位置になる複数の態様で行うことによって、複数種類のロッカアーム３０が作り分けられる。
【００３０】
以下、上記組付けにかかる手順について詳細に説明する。
図６に示すように、この組付けに際しては先ず、上記ローラ４０をローラ配設孔３４内、すなわちロッカアーム本体３２内に位置させる（矢印Ａ）。次に、ロッカアーム本体３２に支持部４８を組付ける（矢印Ｂ）。この組付けは、ピン４４をローラ４０に挿入しつつロッカアーム本体３２の穴３６に上記プレート４６を嵌め込むといった手順で行う。次に、ロッカアーム本体３２に支持部５０を組付ける（矢印Ｃ）。この組付けは、貫通孔５２に上記ピン４４の一端を嵌め込みつつプレート４６をロッカアーム本体３２の穴３６に嵌め込むといった手順で行う。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、各プレート４６が断面真円の円板形状に形成され、ロッカアーム本体３２にこれも断面真円の穴３６が形成されている。これにより、上記穴３６に対して各プレート４６を、上記ローラ４０の回転軸心と平行で且つ同回転軸心とは異なる位置にある所定の軸心（詳しくは、プレート４６の断面方向における中心）周りに回転可能な構造になっている。
【００３２】
そして、ロッカアーム本体３２への支持部４８，５０の組付けに際しては、上記所定の軸心周りにおける各プレート４６の回転位置を設定することにより、ロッカアーム３０に対する上記ローラ４０の回転軸位置が設定される。なお、支持部４８，５０の組付けは、その組付位置を所望の位置に一致させつつ行われる。また、そうした所望の位置として複数の位置が設定されており、そのうちの何れか一つが選択されて組付作業が行われる。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、上記穴３６内での上記所定の軸心周りにおける各プレート４６の回転位置を変更するといった極めて簡便な作業を通じてローラ４０の回転軸位置が所望の位置となるようにこれを設定することができるようになり、ひいてはローラ４０の回転軸位置の異なるロッカアーム３０を製造することができるようになる。
【００３４】
また、本実施の形態では、上記穴３６及び各プレート４６が、上記所定の軸心に対する直交断面の形状が真円になる形状に形成されている。そのため、上記穴３６内におけるプレート４６の回転位置を任意の角度に設定することができ、ローラ４０の回転軸位置を極めて高い自由度をもって調節することができる。
【００３５】
上述のように支持部４８，５０を組付けた後、それらをロッカアーム本体３２にかしめることにより固定する。この固定は、具体的には、支持部４８，５０の各プレート４６の一部を塑性変形させること、詳しくは、プレート４６の一部に圧力を加えて潰すことによって行う。これにより、プレート４６の外形が大きくなって、同プレート４６の外周面がロッカアーム本体３２の穴３６の内周面に押しつけられるようになり、支持部４８，５０がロッカアーム本体３２に固定されるようになる。
【００３６】
ここで、このように固定する際に、塑性変形させる位置がピン４４の配設位置に過度に近くなると、その変形がピン４４の配設位置にまで及んで同位置が変位して、ロッカアーム３０の製造精度低下を招くおそれがある。そのため、そうした不都合を回避するために、塑性変形させる位置とピン４４の配設位置との間に所定の間隔が置かれる。
【００３７】
本実施の形態では、上記間隔を十分にとるために、図７に示すように、各プレート４６の中心Ｃからの上記ピン４４の軸心Ｏｐの偏倚方向（図中に矢印Ｄで示す方向）と反対側に位置する部位であって、上記ローラ４０の回転軸位置を中心とする円弧状の部位（図中に斜線で示す部位）を塑性変形させるようにしている。
【００３８】
これにより、塑性変形させる部分とピン４４の配設位置との間隔を極力大きくすることが可能になり、かしめ加工の際に生じる各プレート４６の塑性変形によってローラ４０の回転軸位置が変位してしまうことを極力抑制することができるようになる。
【００３９】
また、上記偏倚方向にあたる部分を塑性変形させる場合と比べて、塑性変形に伴うピン４４の配設位置の変位を所定レベル以下に抑えることの可能な範囲が大きくなるために、塑性変形させる位置の位置決め精度を低く設定してもロッカアーム３０の製造精度を維持することが可能になると云える。したがって、塑性変形させる位置の位置決めにかかる手間を低減することもできるようになる。
【００４０】
図８は、各支持部４８，５０の組付態様の異なる二種類のロッカアーム３０についてそれらのローラ４０を実線と一点鎖線とで併せ示している。同図８に示すように、本実施の形態によれば、ロッカアーム本体３２及び各支持部４８，５０としてそれぞれ一種類のものを用いながらも、複数の組付態様の中の一つを選択しつつロッカアーム本体３２への各支持部４８，５０の組付を行うことにより、ピン４４の配設位置の異なるロッカアーム３０を作り分けることができるようになる。
【００４１】
そのため、例えば複数種の支持部を用意しておき、その中からローラの回転軸位置が所望の位置となるように特定種のものを選択するようにした場合と比較して、支持部を種類毎に管理する手間を省くことができ、その部品管理を極めて容易なものとすることができるようになる。したがって、そうした部品管理の煩雑化を避けつつ、ローラ４０の回転軸位置の異なるロッカアーム３０を製造することができるようになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）部品管理の煩雑化を避けつつ、ローラ４０の回転軸位置の異なるロッカアーム３０を製造することができるようになる。
【００４３】
（２）穴３６内での上記所定の軸心周りにおける各プレート４６の回転位置を変更するといった極めて簡便な作業を通じてローラ４０の回転軸位置が所望の位置となるようにこれを設定することができるようになり、ひいてはローラ４０の回転軸位置の異なるロッカアーム３０を製造することができるようになる。
【００４４】
（３）穴３６及び各プレート４６として上記所定の軸心に対する直交断面の形状が真円になる形状のものを用いるようにしたために、同穴３６内における各プレート４６の回転位置を任意の角度に設定することができ、ローラ４０の回転軸位置を極めて高い自由度をもって調節することができるようになる。
【００４５】
（４）各プレート４６をロッカアーム本体３２に固定するに際して、各プレート４６の中心からの上記ピン４４の軸心の偏倚方向と反対側に位置する部位であって、上記ローラ４０の回転軸位置を中心とする円弧状の部位を塑性変形させるようにした。そのため、塑性変形させる部分とピン４４の配設位置との間隔を極力大きくすることが可能になり、かしめ加工の際に生じる各プレート４６の塑性変形によってローラ４０の回転軸位置が変位してしまうことを極力抑制することができるようになる。
【００４６】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・ローラ４０の回転軸位置の変位が小さく抑えられるのであれば、各プレート４６を塑性変形させる部位は任意に変更可能である。例えば、各プレート４６の中心からの上記ピン４４の軸心Ｏｐの偏倚方向と反対側に位置する部位を点状に一箇所のみ塑性変形させることや、複数の部位を塑性変形させること等が可能である。
【００４７】
・各プレート４６を塑性変形させることに代えて、或いは併せて、ロッカアーム本体３２における穴３６の周辺部分を塑性変形させるようにしてもよい。
・ロッカアーム本体３２への各プレート４６の固定に際して、かしめ加工によって固定する手法に限らず、溶接による手法や、接着剤によって接着する手法を用いることができる。
【００４８】
・支持部４８に代えて、ピンと貫通孔を有するプレートとを各別に用意し、これを用いるようにしてもよい。この場合には、ロッカアームの組付けに際して、貫通孔にピンの圧入する等して、プレートにピンを設けるようにすればよい。
【００４９】
・各プレート４６として全体が円板形状のものを用いる必要はない。要は、ロッカアーム本体３２の穴３６に嵌合される部分の、前記所定の軸心に対する直交断面の形状が真円であればよい。
【００５０】
・各プレート４６に代えて、前記所定の軸心に対する直交断面の形状が正多角形状のものや（例えば図９に示すプレート６６）、周囲に同一形状の凸部が規則正しい間隔で並んだ形状のもの（例えば図１０に示すプレート７６や、図１１に示すプレート８６）を用いることも可能である。
【００５１】
・またこの場合、ロッカアーム本体３２として、その穴の前記所定の軸心に対する直交断面の形状が各プレートの形状と同一の形状のものを用いるようにしてもよい。これにより、ロッカアーム本体３２の穴にプレートを嵌め込むことの可能な複数の位置に限って、ローラ周辺部４２の上記ロッカアーム本体３２への組付けが可能になる。そのため、ロッカアーム本体３２の穴にプレートを嵌め込むことによって自ずと組付位置が定まるようになり、これを嵌め込んだ後において組付位置を調整する作業を省くことができるようになって、その調整を比較的容易に行うことができるようになる。
【００５２】
・ロッカアーム本体３２に穴３６を形成することに代えて、図１２に一例を示すように、ロッカアーム本体９２の内面に凹部９６を形成するようにしてもよい。この場合、ローラ周辺部４２を一体に組み立てた後に、これをロッカアーム本体９２に組付けるといった手順により、ロッカアームを製造することができる。
【００５３】
・ロッカアーム本体及び各支持部として、ロッカアーム本体の穴に対して各プレートを反転させて嵌合させることの可能な形状、或いは各穴に取り付けるプレートを入れ替えて嵌合させることの可能な形状のものを用いるようにしてもよい。これは、例えば上記各プレートや穴を線対称の形状に形成すること等により実現することができる。この場合にも、ロッカアームに形成された嵌合部に対して各プレートをローラの回転軸位置の異なる二つの態様をもって嵌合させることが可能である。したがって、ロッカアームに対する各プレートの嵌合状態をそれら二つの態様から選択した後、各プレートを嵌合部に固定することにより、ローラの回転軸位置が異なる二種類のロッカアームを製造することができるようになる。
【００５４】
・本発明は、断面コの字形状のロッカアーム本体の中間部分に形成されたローラ配設孔にローラが設けられるロッカアームに限らず、ローラを有するロッカアームであれば適用可能である。
【００５５】
・本発明は、リフト量可変機構を備えていない動弁機構に用いられるロッカアームの製造方法にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる製造方法の一実施の形態が適用されるロッカアームを備える動弁機構の概略構成図。
【図２】ロッカアーム本体の斜視図。
【図３】ローラ周辺部の斜視図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）支持部の斜視図。
【図５】プレートの平面方向中心とピンの軸心との関係を示す略図。
【図６】ロッカアームの分解斜視図。
【図７】プレートを塑性変形させる部分を示す拡大側面図。
【図８】ロッカアームの部分側面図。
【図９】プレートの形状についての変形例を示す図。
【図１０】プレートの形状についての変形例を示す図。
【図１１】プレートの形状についての変形例を示す図。
【図１２】ロッカアーム本体の変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５７】
１０…動弁機構、１２…カム、１４…リフト量可変機構、１６…ラッシュアジャスタ、１８…機関バルブ、２０…ロッカシャフト、２２…入力アーム、２４…出力アーム、２６…バルブスプリング、３０…ロッカアーム、３２，９２…ロッカアーム本体、３４…ローラ配設孔、３６…嵌合部としての穴、４０…ローラ、４２…ローラ周辺部、４４…ピン、４６，６６，７６，８６…プレート、４８，５０…支持部、５２…貫通孔、９６…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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