(57)【要約】【課題】  柱と梁とで囲まれた空間を確保できながら、良好な制振効果を得られるようにする。【解決手段】  鉄筋コンクリート造建物の制振構造において、柱１、又は、梁２の中に、長手方向に沿って一対の金属筋４をＸ状に配置してあり、金属筋４の両端部は、躯体コンクリート５に定着すると共に、金属筋４の中間部は、躯体コンクリート５と直接的に付着しない状態に位置させてあり、金属筋４の少なくとも中間部は、普通鉄筋より降伏点の低い金属材料を使用してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造建物の制振構造であって、
柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋の両端部は、躯体コンクリートに定着すると共に、前記金属筋の中間部は、躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に位置させてあり、前記金属筋の少なくとも中間部は、普通鉄筋より降伏点の低い金属材料を使用してある制振構造。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造建物の制振構造であって、
柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋は、芯材と、その芯材に外嵌する筒材と、芯材と筒材との嵌合部分に介在する粘弾性材とで構成してあり、前記金属筋の一端部では前記筒材が、他端部では前記芯材がそれぞれ躯体コンクリートに定着させてあると共に、前記金属筋の中間部は、躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に位置させてある制振構造。
【請求項３】
鉄筋コンクリート造建物の制振構造であって、
柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋は、その両端部を躯体コンクリートに定着した芯材と、前記金属筋の中間部で前記芯材に外嵌状態に設けられた筒材と、芯材と筒材との嵌合部分に介在する粘弾性材とで構成してある制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造建物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制振構造としては、制振材料を付加した間柱や壁やブレース等の制振部材を、柱と梁で囲まれた空間に設置することで、地震の横揺れで発生する階層間の変位に制振部材がダンパーの作用を果たし、制振効果を発揮するように構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０３２４６号公報（図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の制振構造によれば、制振部材は、柱と梁で囲まれた空間を専有することとなり、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させる危険性が有ると共に、建物運用段階においてはレイアウト変更等の障害にもなり易い問題点があった。
【０００５】
この問題点を解消するためには、柱と梁とで囲まれた空間に制振部材を設けることに替えて、柱や梁の補強を図り、耐震性能を向上させることが考えられるが、柱や梁そのものがかえって大断面化し、上記問題点が解消するには至らない。
梁の補強構造の参考例としては、梁の中に梁長手方向に沿って一対の普通鉄筋をＸ状に配置し、梁のセン断強度や曲げ強度の向上を図るものがあるが（例えば、特開平１−２１４６４０号公報、特開２００１−１２０１０号公報）、これは建物へ荷重が作用するに伴う鉄筋の弾性変形で、鉄筋周りのコンクリート部分にクラックが生じるのを防ぐためにアンボンドとし、全体としては鉄筋コンクリート造の強度を向上させて振動に対抗する耐震補強を行うものである。従って、振動を受け止めながら吸収する制振効果を叶えるものではなく、ここで言う制振構造とは根本的に異なるものである。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、柱と梁とで囲まれた空間を確保できながら、良好な制振効果を得られる制振構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴構成は、鉄筋コンクリート造建物の制振構造において、柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋の両端部は、躯体コンクリートに定着すると共に、前記金属筋の中間部は、躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に位置させてあり、前記金属筋の少なくとも中間部は、普通鉄筋より降伏点の低い金属材料を使用してあるところにある。
【０００８】
本発明の第１の特徴構成によれば、柱、又は、梁の中に長手方向に沿ってＸ状に配置された一対の金属筋が、地震等の振動で生じる建物の変形に対応して降伏状態で伸び縮みしながらエネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。
前記金属筋を柱に設けた例を、図８の模式図を使用して説明する。
金属筋４の中間部における非定着部に対応する鉛直長さをＬ、非定着部に対応する水平長さをＤ、建物の変形に伴う非定着部の上下端部の相対水平変位量をδで表すとき、金属筋４は、中間部（躯体コンクリートと直接的に付着しない状態）で〔√｛Ｌ2＋（Ｄ＋δ）2｝〕−｛√（Ｌ2＋Ｄ2）｝の伸び（又は縮み）が発生する。この伸び（又は縮み）は、金属筋の中間部が躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に配置されているから、躯体コンクリートとの付着力によって阻害され難い。そして、金属筋の少なくとも中間部が、普通鉄筋より降伏点の低い金属材料（例えば、低降伏点鋼や、極低降伏点鋼）で構成してあることによって、この中間部において変形の初期から降伏状態での変形を期待することができ、このような金属筋の塑性変形で振動エネルギーを吸収することが可能となる。従って、金属筋がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、金属筋の周りには、直接的に付着しない状態ではあるものの、躯体コンクリートが位置しているから、金属筋に対する圧縮方向の力が作用する場合には、金属筋が撓もうとして径方向の外方へ移動するのを躯体コンクリートで抑制でき、金属筋の座屈防止を図ることができる。
しかも、金属筋そのものは、柱、又は、梁の中に設けられているから、柱と梁とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言った問題点を解消することが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成は、鉄筋コンクリート造建物の制振構造において、柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋は、芯材と、その芯材に外嵌する筒材と、芯材と筒材との嵌合部分に介在する粘弾性材とで構成してあり、前記金属筋の一端部では前記筒材が、他端部では前記芯材がそれぞれ躯体コンクリートに定着させてあると共に、前記金属筋の中間部は、躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に位置させてあるところにある。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成によれば、柱、又は、梁の中に長手方向に沿ってＸ状に配置された一対の金属筋が、地震等の振動で生じる建物の変形に対応して前記粘弾性材による粘弾性変形が誘発され、その変形によって振動エネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。
前記金属筋は、前述のとおり、建物の変形に伴って中間部の非定着部に〔√｛Ｌ2＋（Ｄ＋δ）2｝〕−｛√（Ｌ2＋Ｄ2）｝の伸び（又は縮み）が発生する。この伸び（又は縮み）は、金属筋の中間部が躯体コンクリートと直接的に付着しない状態に配置されているから、躯体コンクリートとの付着力によって阻害され難い。そして、前記金属筋は、芯材と、その芯材に外嵌する筒材と、芯材と筒材との嵌合部分に介在する粘弾性材とで構成してあり、前記金属筋の一端部では前記筒材が、他端部では前記芯材がそれぞれ躯体コンクリートに定着させてあるから、両端部の定着部に、離間（又は近接）する力が作用すると、筒材と芯材とが長手方向に沿って相対的に移動しようとする。その移動の際に、筒材と芯材との間に介在する前記粘弾性材が抵抗となり、金属筋の伸縮エネルギーの吸収を叶えることが可能となる。従って、金属筋がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、金属筋の周りには、直接的に付着しない状態ではあるものの、躯体コンクリートが位置しているから、金属筋に対する圧縮方向の力が作用する場合には、金属筋が撓もうとして径方向の外方へ移動するのを躯体コンクリートで抑制でき、金属筋の座屈防止を図ることができる。
しかも、金属筋そのものは、柱、又は、梁の中に設けられているから、柱と梁とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言った問題点を解消することが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成は、鉄筋コンクリート造建物の制振構造において、柱、又は、梁の中に、長手方向に沿って一対の金属筋をＸ状に配置してあり、前記金属筋は、その両端部を躯体コンクリートに定着した芯材と、前記金属筋の中間部で前記芯材に外嵌状態に設けられた筒材と、芯材と筒材との嵌合部分に介在する粘弾性材とで構成してあるところにある。
【００１２】
本発明の第３の特徴構成によれば、柱、又は、梁の中に長手方向に沿ってＸ状に配置された一対の金属筋が、地震等の振動で生じる建物の変形に対応して前記粘弾性材による粘弾性変形が誘発され、その変形抵抗によって振動エネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。
前記金属筋は、前述のとおり、建物の変形に伴って両端の定着部を除いた中間部に、〔√｛Ｌ2＋（Ｄ＋δ）2｝〕−｛√（Ｌ2＋Ｄ2）｝の伸び又は縮み等の変形が発生する。この変形は、両端を躯体コンクリートに定着されている芯材に発生するが、その芯材の周りには、筒材で拘束された状態に粘弾性材が位置しているから、粘弾性材が芯材の変形に対する抵抗となり、結果的には、金属筋の両端部に作用する振動エネルギーを粘弾性材によって吸収することが可能となる。即ち、粘弾性材は、その内周側では長手方向に沿って変形しようとする芯材に接し、その外周側では変形を直接的に受けない状態の筒材に接しているから、両者の間でセン断力を受けることになるが、本来の性質である粘弾性を発揮することで、芯材の変形を受け止めながら低減していくことで振動エネルギーの吸収を叶えるわけである。従って、金属筋がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、芯材の周りには、粘弾性材を介して筒材や躯体コンクリートが位置しているから、芯材に対する圧縮方向の力が作用する場合には、芯材が撓もうとして径方向の外方へ移動するのを、粘弾性材を介して筒材や躯体コンクリートで抑制でき、芯材の座屈防止、更には、金属筋の座屈防止を図ることができる。
しかも、金属筋そのものは、柱、又は、梁の中に設けられているから、柱と梁とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言った問題点を解消することが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
また、芯材と粘弾性部材と筒材のみの簡単な構成であるから、形成手間がかかり難く、材料コストや形成コストを低減しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の制振構造を採用してある建物Ｂを示すもので、その一つ目の実施形態を以下に説明する。
建物Ｂは、鉄筋コンクリート造で構成してあり、柱１と梁２とのラーメン構造部に、制振構造を組み込んである。
【００１５】
前記柱１、及び、梁２には、通常の鉄筋コンクリート造と同様に、所望の鉄筋３を使用した配筋が行われている。
また、本実施形態においては、柱１部分に、制振機能を発揮させるための金属筋４が埋設してある。
【００１６】
金属筋４は、図に示すように、柱１の長手方向に沿ってＸ状に配置した一対の芯材４Ａを一組〜複数組設けて構成してあり、想定する地震等の振動の大きさに応じて、設置組数が設定される。そして、本実施形態においては、前記芯材４は、全長にわたって、普通鉄筋より降伏点の低い金属材料（例えば、低降伏点鋼や極低降伏点鋼等）の棒鋼で構成してある。
【００１７】
また、前記芯材４Ａの両端部は、躯体コンクリート５に定着する定着部４ａとして構成してあり、躯体コンクリート５との定着性を向上させるために、図に示すように、屈曲形状に形成してある。一方、芯材４Ａの中間部は、躯体コンクリート５と直接的に付着しない状態に配置させるアンボンド部４ｂとして構成してある。このアンボンド部４ｂは、芯材４Ａに、例えば、鋼管を遊嵌させたり、ゴムチューブや樹脂チューブ等を被せたり、ゴムテープや樹脂テープ等を巻き付けたりして構成することができる。
従って、建物Ｂが、例えば、地震等の発生に伴って外力を受けて揺れた場合、ラーメン構造部内に発生する応力を、前記芯材４Ａが軸方向力として受けることとなり、その際、両定着部４ａに振動エネルギーが作用し、アンボンド部４ｂの塑性変形によってその振動エネルギーを吸収することが可能となる。
【００１８】
このように、本実施形態の制振構造によれば、金属筋４が、地震等の振動で生じる建物Ｂの変形に対応して降伏状態で伸び縮みしながらエネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。従って、金属筋４がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、金属筋４のアンボンド部４ｂは、その外周をアンボンド状態で躯体コンクリート５によって覆われているので、引張のみならず、圧縮方向の荷重に対しても、座屈防止を図ることができ、圧縮引張の両方にダンパー効果を発揮することができる。
また、金属筋４そのものは、柱１の中に設けられているから、柱１と梁２とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言ったことを無くすことが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
【００１９】
〔第２実施形態〕
二つ目の実施形態を以下に説明するが、建物Ｂの構造や、柱１内への金属筋４の配置に関しては、先の実施形態と同様の形態を採用できるので、重複する説明は省略する。
【００２０】
金属筋４は、図２に示すように、柱１の長手方向に沿ってＸ状に配置した一対の芯材４Ａと、それら両芯材４Ａの一端部側に各別に外嵌する一対の筒材４Ｂと、芯材４Ａと筒材４Ｂとの嵌合部分にそれぞれ介在する粘弾性材４Ｃとを設けて構成してあり、柱１内には、これら金属筋４を一組〜複数組設けてある。この組数は、想定する地震等の振動の大きさに応じて設定される。そして、本実施形態においては、前記芯材４Ａは、全長にわたって普通鉄筋材料の異形棒鋼で構成してある。また、筒材４Ｂも、一般的な鋼管材料で構成してある。前記粘弾性材４Ｃは、例えば、シリコーンやゴム等の樹脂で構成してあり、前記筒材４Ｂと芯材４Ａとに密接状態に設けてあり、筒材４Ｂと芯材４Ａとが軸芯方向に沿って相対移動する力に対して、粘弾性材４Ｃの備えた変形性能（粘弾性変形能）によって対抗するように構成してある。
【００２１】
また、前記芯材４Ａの他端部、及び、筒材４Ｂの一端部は、躯体コンクリート５に定着する定着部４ａとしてそれぞれ構成してあり、躯体コンクリート５との定着性を向上させるために、図に示すように、屈曲形状に形成してある。一方、筒材４Ｂと芯材４Ａとが嵌合している範囲である金属筋４の中間部は、躯体コンクリート５と直接的に付着しない状態に配置させるアンボンド部４ｂとして構成してある。このアンボンド部４ｂは、筒材４Ｂの外周面に、例えば、ゴムチューブや樹脂チューブ等を被せたり、ゴムテープや樹脂テープ等を巻き付けたりして構成することができる。
従って、建物Ｂが、例えば、地震等の発生に伴って外力を受けて揺れた場合、ラーメン構造部内に発生する応力を、前記金属筋４が軸方向力として受けることとなる。その際、両定着部４ａに振動エネルギーが作用して筒材４Ｂと芯材４Ａとが長手方向に沿って相対移動するに伴って、アンボンド部４ｂ内に位置する粘弾性材４Ｃが粘弾性変形を生じ、その抵抗によって振動エネルギーを吸収することが可能となる。
【００２２】
このように、本実施形態の制振構造によれば、金属筋４が、地震等の振動で生じる建物Ｂの変形に対応して伸び縮みしながらエネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。従って、金属筋４がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、金属筋４のアンボンド部４ｂは、その外周をアンボンド状態で躯体コンクリート５によって覆われているので、引張のみならず、圧縮方向の荷重に対しても、座屈防止を図ることができ、圧縮引張の両方にダンパー効果を発揮することができる。
また、金属筋４そのものは、柱１の中に設けられているから、柱１と梁２とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言ったことを無くすことが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
【００２３】
〔第３実施形態〕
三つ目の実施形態を以下に説明するが、建物Ｂの構造や、柱１内への金属筋４の配置に関しては、先の実施形態と同様の形態を採用できるので、重複する説明は省略する。
【００２４】
金属筋４は、図３に示すように、柱１の長手方向に沿ってＸ状に配置した一対の芯材４Ａと、それら両芯材４Ａの中間部にそれぞれ外嵌状態に設けられた一対の筒材４Ｂと、芯材４Ａと筒材４Ｂとの嵌合部分にそれぞれ介在する粘弾性材４Ｃとを設けて構成してあり、柱１内には、これら金属筋４を一組〜複数組設けてある。この組数は、想定する地震等の振動の大きさに応じて設定される。そして、本実施形態においては、前記芯材４Ａは、全長にわたって普通鉄筋材料の異形棒鋼で構成してある。また、筒材４Ｂも、一般的な鋼管材料で構成してある。前記粘弾性材４Ｃは、例えば、シリコーンやゴム等の樹脂で構成してあり、前記筒材４Ｂと芯材４Ａとに密接状態に設けてあり、芯材４Ａが軸芯方向に沿って伸縮（弾性変形・塑性変形の何れの場合も含む）する際に、その外方の筒材４Ｂで拘束された粘弾性材４Ｃの変形性能（粘弾性変形能）が抵抗となり、振動エネルギーを吸収できるように構成してある。
【００２５】
また、前記芯材４Ａの両端部は、躯体コンクリート５に定着する定着部４ａとしてそれぞれ構成してあり、躯体コンクリート５との定着性を向上させるために、図に示すように、屈曲形状に形成してある。一方、筒材４Ｂと芯材４Ａとが嵌合している範囲である金属筋４の中間部は、躯体コンクリート５に埋設構成してある。
従って、建物Ｂが、例えば、地震等の発生に伴って外力を受けて揺れた場合、ラーメン構造部内に発生する応力を、前記金属筋４が軸方向力として受けることとなる。その際、両定着部４ａに振動エネルギーが作用して芯材４Ａが長手方向に沿って伸縮するに伴って、筒材４Ｂ内に位置する粘弾性材４Ｃが粘弾性変形を生じ、その抵抗によって振動エネルギーを吸収することが可能となる。
【００２６】
このように、本実施形態の制振構造によれば、金属筋４が、地震等の振動で生じる建物Ｂの変形に対応して伸び縮みしながらエネルギーを吸収し、制振効果を発揮させることが可能となる。従って、金属筋４がダンパー機能を発揮することが可能となる。また、芯材４Ａの中間部は、その外周を粘弾性材４Ｃを介して筒材４Ｂ及び躯体コンクリート５によって覆われているので、引張のみならず、圧縮方向の荷重に対しても、座屈防止を図ることができ、圧縮引張の両方にダンパー効果を発揮することができる。
また、金属筋４そのものは、柱１の中に設けられているから、柱１と梁２とで囲まれた空間を、そのまま開口した空間として確保することができ、従来のように、制振部材の存在が、建物設計時における建築空間の自由度を低下させたり、建物運用段階においてレイアウト変更等の障害になったりすると言ったことを無くすことが可能となる。
更には、金属筋の設置作業は、柱や梁の配筋時に一緒に実施することが可能となり、作業手間の軽減を図り、コストダウンを叶えることが可能となる。
【００２７】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２８】
〈１〉  金属筋４は、先の実施形態で説明したように柱１の中に埋設することに限らず、例えば、梁２に埋設したり、柱１と梁２との両方に埋設するものであってもよい。その際、対象となる柱１や梁２は、矩形横断面形状に限るものではなく、３角形以上の多角形横断面形状や、円形横断面形状であってもよい。
また、Ｘ状に配置することに関しては、必ずしも、両金属筋４どうしが中央部で接当するように交わる必要ななく、図４、図６、図７の柱横断面図に示すように、夫々の金属筋４が多少離間するように配置されていてもよい。要するに、柱１や梁２の側方から見た投影図においてＸ状に配置されておればよい。その際の投影方向は、柱（又は梁）の正面視方向に限るものではなく、例えば、側面視方向や、図５に示すように、柱（又は梁）横断面での対角線方向に沿った投影方向で金属筋４がＸ状に配置されているものであってもよい。
〈２〉  また、金属筋４の組数は、先の実施形態で説明したように、一組以上の複数組を設けることが可能である。そして、複数組を設ける場合、それらの各組毎の配置は、図６に示すように、それぞれの組どうしが平行（又は、ほぼ平行）に沿うように配置したり、図７に示すように、柱（又は梁）横断面で各組同士が交わるように配置するものであってもよい。
〈３〉  芯材の断面形状は、先の実施形態で説明した円形に限るものではなく、例えば、角形や、筒形状であってもよい。
〈４〉  前記第１実施形態では、芯材４Ａとして、全長にわたって普通鉄筋より降伏点の低い金属材料（例えば、低降伏点鋼や極低降伏点鋼等）の棒鋼で構成してあるものを説明したが、この構成に限るものではなく、芯材４Ａの少なくとも中間部のみが普通鉄筋より降伏点の低い金属材料で構成してあって、両端部は、例えば、普通鉄筋と同様の降伏点の金属材料で構成してあってもよい。
〈５〉  前記第２実施形態では、芯材４Ａとして、全長にわたって普通鉄筋と同様の降伏点の金属材料で構成してあるものを説明したが、この構成に限るものではなく、芯材４Ａの全長にわたって普通鉄筋より降伏点の低い金属材料で構成してあったり、少なくとも筒材４Ｂとの嵌合部のみが普通鉄筋より降伏点の低い金属材料で構成してあってもよい。
〈６〉  前記第３実施形態では、芯材４Ａとして、全長にわたって普通鉄筋と同様の降伏点の金属材料で構成してあるものを説明したが、この構成に限るものではなく、芯材４Ａの全長にわたって普通鉄筋より降伏点の低い金属材料で構成してあったり、少なくとも筒材４Ｂとの嵌合部のみが普通鉄筋より降伏点の低い金属材料で構成してあってもよい。
【００２９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の制振構造を示す正面視断面図と、金属筋の横断面図
【図２】第２実施形態の制振構造を示す正面視断面図と、金属筋の横断面図
【図３】第３実施形態の制振構造を示す正面視断面図と、金属筋の横断面図
【図４】別実施形態の金属筋の配置状態を示す横断面図
【図５】別実施形態の金属筋の配置状態を示す横断面図
【図６】別実施形態の金属筋の配置状態を示す横断面図
【図７】別実施形態の金属筋の配置状態を示す横断面図
【図８】制振構造のメカニズムを説明する正面視断面図
【符号の説明】
【００３１】
１      柱
２      梁
４      金属筋
４Ａ    芯材
４Ｂ    筒材
４Ｃ    粘弾性材
５      躯体コンクリート
【図１】
2006057344.tif 000003
【図２】
2006057344.tif 000004
【図３】
2006057344.tif 000005
【図４】
2006057344.tif 000006
【図５】
2006057344.tif 000007
【図６】
2006057344.tif 000008
【図７】
2006057344.tif 000009
【図８】
2006057344.tif 000010