(57)【要約】【課題】  １台の携帯電話機で一般用の通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供する。【解決手段】  災害防災支援情報システム２０は、一般通信用の電話番号が記憶されたＩＣカード１２と、緊急時に優先的に通信回線２４へ接続される優先番号が記憶されたＩＣカード１４とを付け替え可能な携帯電話本体１１と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線２４への接続規制を行う規制部３０と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部３２とを備えた中継交換機２２と、を備えた構成である。【選択図】    図３
2006186811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号が記憶され、差込口に挿入されるＩＣカードと、
前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、
前記ＩＣカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ＩＣカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶されてなる災害対策用ＩＣカードとを備えた、
ことを特徴とする災害防災支援情報電話。
【請求項２】
電話番号が記憶され、差込口に挿入されるＩＣカードと、
前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、
前記ＩＣカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ＩＣカードと、所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて付された優先番号が記憶されてなる災害対策用ＩＣカードとを備えた、
ことを特徴とする災害防災支援情報電話。
【請求項３】
一般通信用の電話番号が記憶され、差込口に挿入される一般通信用ＩＣカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶され、前記差込口に挿入される災害対策用ＩＣカードとを有し、これらの前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体と、
緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行う規制部と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部とを備えた中継交換機と、
を備えたことを特徴とする災害防災支援情報システム。
【請求項４】
一般通信用の電話番号が記憶されたＩＣカードと、緊急時に所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて優先的に通信回線へ接続される優先番号が記憶されたＩＣカードとを付け替え可能にしてなる携帯電話本体と、
発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別するとともに、優先番号の重要度を識別する識別部と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行うとともに、優先番号の重要度に応じて通信回線への接続規制を行う規制部とを備えた中継交換機と、
を備えたことを特徴とする災害防災支援情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムに係り、特に一般用の通信と重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等によって大規模災害が発生した場合、被災者の安否確認等のため被災地域への電話が殺到すると電話が繋がり難くなり、消防や警察、官公庁等における重要通信にも支障を来たすので、一般の電話からの通信を制限し、重要通信を優先させている。そして一般電話からの通信が規制されている場合でも、優先的に取扱われる優先電話には、携帯電話機（優先携帯電話機）や固定電話機がある。
【特許文献１】特開平８−２５１２８７号公報（段落０００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
優先携帯電話機を所持する者（所持者）は、優先携帯電話の他に個人で使用する一般用携帯電話機を所有していると、２台の携帯電話機を携帯する必要がある。しかし災害が発生していない通常時では、優先携帯電話機および一般用携帯電話機の２台を携帯する煩雑さから、前記所持者は、個人で使用する一般用携帯電話を携帯し、優先携帯電話機を秘書等に携帯させまたは執務室に保管していることがあった。このため災害発生時には、災害対策責任者等に直に連絡が取れず、または執務室に保管してある優先携帯電話を取り出すのは大変である等の問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、１台の携帯電話機で一般用の通信と、災害時の重要通信とを行える災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る災害防災支援情報電話は、電話番号が記憶され、差込口に挿入されるＩＣカードと、前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ＩＣカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ＩＣカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶されてなる災害対策用ＩＣカードとを備えた、ことを特徴としている。
【０００６】
また電話番号が記憶され、差込口に挿入されるＩＣカードと、前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体とを有し、前記ＩＣカードは、一般通信用の電話番号が記憶されてなる一般通信用ＩＣカードと、所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて付された優先番号が記憶されてなる災害対策用ＩＣカードとを備えた、ことを特徴としている。
【０００７】
また本発明に係る災害防災支援情報システムは、一般通信用の電話番号が記憶され、差込口に挿入される一般通信用ＩＣカードと、通信回線の接続規制を受けない優先番号が記憶され、前記差込口に挿入される災害対策用ＩＣカードとを有し、これらの前記ＩＣカードの前記差込口を備えた携帯電話本体と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行う規制部と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別する識別部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また一般通信用の電話番号が記憶されたＩＣカードと、緊急時に所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて優先的に通信回線へ接続される優先番号が記憶されたＩＣカードとを付け替え可能にしてなる携帯電話本体と、発信側となる電話機の電話番号が前記一般通信用の電話番号か優先番号かを識別するとともに、優先番号の重要度を識別する識別部と、緊急時に前記一般通信用の電話番号を発した電話機の通信回線への接続規制を行うとともに、優先番号の重要度に応じて通信回線への接続規制を行う規制部とを備えた中継交換機と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
災害防災支援情報電話は、一般通信用ＩＣカードを携帯電話本体に差し込むと一般電話として使用でき、優先番号が記憶された災害対策用ＩＣカードを携帯電話に差し込むと優先携帯電話として使用できる。したがってＩＣカードを差し込むことができる携帯電話本体を１台所有していれば、ＩＣカードを付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できる。そして災害防災支援情報電話の所持者は、一般通信用の携帯電話機および優先携帯電話機の、２台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。
【００１０】
また災害防災支援情報システムは、緊急時の場合、中継交換機で一般電話の通信回線への接続を規制することにより、優先電話として使用される災害防災支援情報電話と受信側となる電話機とを接続することができる。
【００１１】
また災害対策用電話番号（優先番号）は、所属組織および指揮命令系統の重要度に応じて設定される。すなわち優先番号は、より重要な通信を行うか否かによって設定される。したがって災害防災支援情報システムは、中継交換機において重要度の基準が設定されると、この基準よりも高く設定されている所属組織および指揮命令系統の通信を通信回線に接続することができ、この基準よりも低く設定されている所属組織および指揮命令系統の通信を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る災害防災支援情報電話および災害防災支援情報システムの最良の実施形態について説明する。まず第１の実施形態に係る災害防災支援情報電話について説明する。図１は災害防災支援情報電話の説明図である。災害防災支援情報電話１０はＩＣ携帯電話機であり、電話番号等が記憶されているＩＣカード１２，１４を付け替え可能な携帯電話本体１１を備えている。この携帯電話本体１１は、少なくとも通話機能を備えたものであればよいが、電子メールを送受信する機能、動画や静止画を撮像して当該データを送受信する機能、またはテレビ電話機能等を備えたものであってもよく、一般市場に流通している民生品を用いることができる。携帯電話本体１１は、ＩＣカード１２，１４の差込口（不図示）を備えており、ＩＣカード１２，１４を携帯電話本体１１に容易に付け替えできるように構成されている。
【００１３】
ＩＣカード１２，１４は、大規模災害が発生したとき等の緊急時に用いられる災害対策用ＩＣカード１４と、災害等が発生していない通常時に用いられる一般通信用ＩＣカード１２との２種類が有り、いずれかのＩＣカード１２，１４が状況に応じて携帯電話本体１１に差し込まれる。具体的には、災害対策用ＩＣカード１４は、災害等が発生することにより通信回線が輻輳して一般電話の接続規制が実施されている緊急時の場合でも、接続規制を受けることない優先番号が記憶されている。この災害対策用ＩＣカード１４は、民生用のＩＣカードに優先番号を記憶させればよい。そして携帯電話本体１１に災害対策用ＩＣカード１４が差し込まれると、災害防災支援情報電話１０は優先電話として使用可能になる。
【００１４】
また一般通信用ＩＣカード１２は、一般電話の通信回線への接続規制が実施されていない通常時の場合、災害防災支援情報電話１０の所持者が個人的に使用するための電話番号が記憶されている。この一般通信用ＩＣカード１２は、ＩＣ携帯電話機を購入したときに装着されている民生用のＩＣカードである。そして携帯電話本体１１に一般通信用ＩＣカード１２が差し込まれると、災害防災支援情報電話１０は一般電話として使用可能になる。この一般通信用ＩＣカード１２に記憶された電話番号は、緊急時に通信回線への接続が規制される番号である。
【００１５】
なお災害対策用ＩＣカード１４や一般通信用ＩＣカード１２には、災害防災支援情報電話１０の所持者の名前や生年月日、アドレス帳、定型文等の個人情報を記憶させておくことも可能である。そして災害対策用ＩＣカード１４が携帯電話本体１１に差し込まれた場合に、携帯電話本体１１に設けられている画面上に、自動的に重要連絡先となるアドレス帳を表示するように構成してもよく、頻繁に利用する文章表現（定型文）を複数記憶しておき、これらを選択して使用できるように構成してもよい。
【００１６】
ところで、通常時は、一般通信用ＩＣカード１２が携帯電話本体１１に差し込まれ、災害対策用ＩＣカード１４は携帯電話本体１１に差し込まれていない。したがってキャッシュカードやクレジットカード等の大きさのカード１５に災害対策用ＩＣカード１４を着脱可能に取付けておき、緊急時に前記カード１５から災害対策用ＩＣカード１４を取り外して携帯電話本体１１に差し込んでもよい。そして災害対策用ＩＣカード１４が取付けられた前記カード１５は、財布や定期入れ等に入れておき、常に携帯していればよい。なお携帯電話本体１１から取り出された一般通信用ＩＣカード１２は、カード１５に取付けておけばよい。また災害対策用ＩＣカード１４は、携帯電話本体１１に貼り付けておいてもよく、携帯電話本体１１に収納用スペースを設けてそこに保管していてもよい。このようなＩＣカード１２，１４は、平面サイズが小さく、且つ薄い形状なので、携帯するのがとても容易である。
【００１７】
次に、ＩＣカード１２，１４を差し替える方法の一例について説明する。図２はＩＣカードを差し替えるときの説明図である。この説明では、携帯電話本体１１に差し込まれている一般通信用ＩＣカード１２を災害対策用ＩＣカード１４に差し替える手順について説明するが、携帯電話本体１１に差し込まれている災害対策用ＩＣカード１４を一般通信用ＩＣカード１２に差し替える場合も同様に行うことができる。
【００１８】
まず携帯電話本体１１の裏面にあるカバー１６を外して、内蔵電池１８やＩＣカード１２の差込口を外部に露出させる（Ｓ１００）。そして内蔵電池１８を携帯電話本体１１から取り外した後（Ｓ１１０）、一般通信用ＩＣカード１２を前記差込口から抜き出す（Ｓ１２０）。次に、災害対策用ＩＣカード１４をカード１５から取り出し（Ｓ１３０）、災害対策用ＩＣカード１４を携帯電話本体１１に装着する（Ｓ１４０）。そして内蔵電池１８を携帯電話本体１１に装着した後（Ｓ１５０）、カバー１６を装着する（Ｓ１６０）。このようなＩＣカード１２，１４の差し替えは、数十秒で行うことが可能である。
【００１９】
次に、災害防災支援情報システムについて説明する。図３は災害防災支援情報システムの説明図である。災害防災支援情報システム２０は、中継交換機２２と、通信回線２４と、基地局２６とを有し、これらの設備で災害防災支援情報電話１０と、受信側となる携帯電話機２８とを接続させる構成である。この中継交換機２２、通信回線２４および基地局２６は、既存の通信設備を用いることができる。この中継交換機２２は、緊急時に一般電話の通信回線２４への接続規制を行う規制部３０と、発信側となる電話機の電話番号が優先番号か一般通信用の電話番号かを識別する識別部３２とを備えている。なお携帯電話機２８は、一般通信用ＩＣカード１２が挿入された携帯電話機であってもよく、災害対策用ＩＣカード１４が挿入された災害防災支援情報電話であってもよい。また受信側となる電話機は固定電話機３４であってもよく、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話であってもよい。
【００２０】
このような災害防災支援情報システム２０において、緊急時の場合、災害防災支援情報電話１０は、災害対策用ＩＣカード１４が差し込まれて優先電話として使用される。そして災害防災支援情報電話１０から受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）へ重要通信を行う場合、災害防災支援情報電話１０からの発呼が基地局２６を介して中継交換機２２へ伝送される。中継交換機２２では、識別部３２において発呼を行った電話機の電話番号が優先番号か一般通信用の電話番号かを識別した後、優先電話として発呼を行った災害防災支援情報電話１０を通信回線２４に接続させて、基地局２６を介して受信側となる携帯電話機２８に接続させている。これにより災害防災支援情報電話１０と受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）との間で重要通信が行われる。また識別部３２において、発呼を行った電話機の電話番号が一般電話の電話番号であると認識した場合には、規制部３０で接続規制される。
【００２１】
これに対し通常時の場合、災害防災支援情報電話１０は、一般通信用ＩＣカード１２が差し込まれて一般電話として使用される。そして災害防災支援情報電話１０から受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）へ一般の通信を行う場合、災害防災支援情報電話１０からの発呼が基地局２６を介して中継交換機２２へ伝送される。中継交換機２２では、一般電話の接続規制を実施していないので、識別部３２で一般通信用の電話番号か優先番号かを識別することなく、災害防災支援情報電話１０を通信回線２４に接続させて、基地局２６を介して受信側となる携帯電話機２８に接続させている。これにより災害防災支援情報電話１０と受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）との間で一般の通信が行われる。
【００２２】
このような災害防災支援情報電話１０は、１台の携帯電話本体１１を所有していれば、ＩＣカード１２，１４を付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できるので、災害防災支援情報電話１０の所持者は、２台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。またＩＣカード１２，１４は製造コストが安く、また携帯電話本体１１は民生品を利用することができるので、安価に災害防災支援情報電話１０を作製することができる。
【００２３】
また災害防災支援情報システム２０は、既存の通信設備を使用できるので、新たな設備投資を必要とすることがない。また災害防災支援情報電話１０は、パケット通信を行うこともできるので、稼動している回線を使って通信を行うことができる。さらに災害防災支援情報電話１０にテレビ電話機能や撮像機能等が備えられている場合は、これらの機能により被災地の状況を災害の対策指令所に送信することができる。なお防災専用の通信システムを新たに構築すると設備投資が膨大にかかるが、防災専用の通信システムであっても地震等の被災地に設けられている設備に対しては、電力が供給されなくて前記システムが稼動しない虞があり、また設備が倒壊して前記システムが稼動しない虞がある。したがって防災専用の通信システムであっても、通信を行えない虞がある。
またＩＣカード１２，１４を紛失した場合は、そのＩＣカード１２，１４に記憶されている番号を使用できないように設定すればよい。
【００２４】
次に、第２の実施形態に係る災害防災支援情報電話について説明する。災害防災支援情報電話１０は、図１に示す第１の実施形態に係る災害防災支援情報電話と同様の構成であり、一般通信用ＩＣカード１２と、災害対策用ＩＣカード１４とを付け替え可能な携帯電話本体１１を備えた構成である。
【００２５】
災害対策用ＩＣカード１４は、災害等が発生して一般電話の接続規制が実施されている緊急時であっても、接続規制を受けることのない災害対策用電話番号が記憶されている。この災害対策用電話番号は、優先番号と同様の機能であるが、災害防災支援情報電話１０を所持している者の所属組織や指揮命令系統の重要度に応じて番号が割り振られている。例えば、災害対策用電話番号は、優先電話であることを示す数字と、災害に対応するための重要な組織から順に、各組織に付される数字（重要度コード）と、各所属組織の上位団体を示す数字と、所属部門を示す数字と、社員番号を示す数字とからなるものであればよい。
【００２６】
一例としては、災害対策用電話番号を「×−×−×××−×××−×××××××」の１５桁とし（×は数字を表す）、優先番号であることを示す一桁の数字と、防衛庁や警察、消防、報道機関等の各組織を識別するとともに、災害に対応するためのより重要な組織から順に付された一桁の数字と、各所属組織の上位団体コード国、県、地方自治体、外郭団体の親組織を示す三桁の数字と、災害防災支援情報電話１０の所持者の所属部門を示す三桁の数字と、前記所持者の社員番号を示す七桁の数字とで構成されればよい。
【００２７】
この災害対策用電話番号は、災害に対応するためのある機関が一元的に管理すればよく、災害防災支援情報電話１０を所持する者の認識番号とすることができる。この認識番号によって、災害防災支援情報電話１０の所持者は、この所持者の所属組織以外の組織からもこの所持者の所属組織や所属部門を識別することが可能になる。また災害対策用ＩＣカード１４が取付けられるカード１５には、災害防災支援情報電話１０の所持者の顔写真を印刷しておき、このカード１５を身分証明書として使用することもできる。
【００２８】
また一般通信用ＩＣカード１２は、災害防災支援情報電話１０の所持者が個人的に使用する一般通話用の電話番号等が記憶されたものであり、第１の実施形態で説明した一般通信用ＩＣカードと同じ構成であればよい。そしてＩＣカード１２，１４の差し替えは、第１の実施形態で説明したものと同様に行うことが可能である（図２参照）。
【００２９】
次に、災害防災支援情報システム２０について説明する。災害防災支援情報システム２０は、図３に示す第１の実施形態に係る災害防災支援情報システムと同様の構成であり、中継交換機２２と、通信回線２４と、基地局２６とを有し、これらの設備で第２の実施形態に係る災害防災支援情報電話１０と、受信側となる携帯電話機２８や固定電話機３４とを接続させる構成である。中継交換機２２は、識別部３２および規制部３０を有している。識別部３２は、発信側となる電話機の電話番号が一般通信用の電話番号か災害対策用電話番号（優先番号）かを識別するとともに、優先電話から発せられた災害対策用電話番号の重要度を識別するものである。また規制部３０は、緊急時に一般電話の通信回線２４への接続規制を行うとともに、災害対策用電話番号の重要度に応じて通信回線２４への接続規制を行うものである。
【００３０】
このような災害防災支援情報システム２０において、緊急時の場合、災害防災支援情報電話１０は、災害対策用ＩＣカード１４が差し込まれて優先電話として使用される。そして災害防災支援情報電話１０から受信側となる携帯電話機２８へ重要通信を行う場合、災害防災支援情報電話１０からの発呼が基地局２６を介して中継交換機２２へ伝送される。中継交換機２２では、識別部３２で発呼を行った電話機の電話番号が災害対策用電話番号（優先番号）か一般通信用の電話番号かを識別した後、災害対策用電話番号の重要度を識別する。災害対策用電話番号の重要度を識別するのは、災害に対応するための機関、例えば警察や消防、自衛隊等の重要通信を優先し、これらの機関に比べて災害に対応することが少ない機関の通信を規制して、回線容量が小さい場合でも重要な通信の確保をするためである。この重要度の基準は、通信システムの被災状況等によって決定される。
【００３１】
そして識別された災害対策用電話番号の重要度が、中継交換機２２で設定されている前記基準よりも高ければ、災害防災支援情報電話１０は通信回線２４に接続された後、基地局２６を介して受信側となる携帯電話機２８に接続される。これにより災害防災支援情報電話１０と受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）との間で重要通信が行われる。また識別された災害対策用電話番号の重要度が中継交換機２２で設定されている前記基準よりも低ければ、中継交換機２２の規制部３０で災害防災支援情報電話１０の通信回線２４への接続が規制される。なお、この緊急時においては、中継交換機２２の識別部３２で一般電話からの電話番号を識別し、規制部３０で一般電話の接続規制を行っている。
【００３２】
これに対し通常時の場合、災害防災支援情報電話１０は、一般通信用ＩＣカード１２が差し込まれて一般電話として使用される。そして災害防災支援情報電話１０から受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）へ一般の通信を行う場合、災害防災支援情報電話１０からの発呼が基地局２６を介して中継交換機２２へ伝送される。中継交換機２２では、一般電話の接続規制を実施していないので、識別部３２で一般通信用の電話番号か災害対策用電話番号かを識別することなく、災害防災支援情報電話１０を通信回線２４に接続させて、基地局２６を介して受信側となる携帯電話機２８に接続させている。これにより災害防災支援情報電話１０と受信側となる携帯電話機２８（固定電話機３４）との間で一般の通信が行われる。
【００３３】
このような災害防災支援情報電話１０は、１台の携帯電話本体１１を所有していれば、ＩＣカード１２，１４を付け替えるだけで優先電話または一般電話として使用できるので、２台の携帯電話機を携帯する煩雑さから開放される。またＩＣカード１２，１４は製造コストが安く、また携帯電話本体１１は民生品を利用することができるので、安価に災害防災支援情報電話１０を作製することができる。
【００３４】
また災害防災支援情報電話１０は、優先電話として使用される場合であっても、災害対策用電話番号に応じて通信回線２４への接続が規制される。すなわち優先電話として使用される災害防災支援情報電話１０であっても、より重要な通信を確保するために、通信システムの被災状況等に応じて重要度の低い通信の通信回線２４への接続が規制される。したがって災害防災支援情報システム２０は、災害防災支援情報電話１０の中からより重要度の高いものを優先的に通信回線２４へ接続できるので、通信回線２４の容量等に応じて接続規制を行うことができる。
【００３５】
また災害防災支援情報システム２０は、既存の設備を使用できるので、新たな設備投資を必要とすることがない。なお防災専用のシステムを新たに構築すると、設備投資が膨大にかかるが、地震等の被災地に設けられた設備には、電力が供給されなくなりシステムが稼動しない虞があり、また設備が倒壊してシステムが稼動しない虞がある。
【００３６】
なお災害対策用ＩＣカード１４は、使用期間を定めて、例えば１年毎に更新してもよく、所持者の所属が変わったら古い災害対策用ＩＣカード１４を提出させ、新しい所属に対応した災害対策用ＩＣカード１４を配布してもよい。またＩＣカード１２，１４を紛失した場合は、そのＩＣカード１２，１４に記憶されている番号を使用できないように設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】災害防災支援情報電話の説明図である。
【図２】ＩＣカードを差し替えるときの説明図である。
【図３】災害防災支援情報システムの説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０………災害防災支援情報電話、１２………一般通信用ＩＣカード、１４………災害対策用ＩＣカード、２０………災害防災支援情報システム、２２………中継交換機、２４………通信回線、３０………規制部、３２………識別部。
【図１】
2006186811.tif 000003
【図２】
2006186811.tif 000004
【図３】
2006186811.tif 000005