(57)【要約】【課題】どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品を容易に製造することができる吸収剤を提供することを目的とする。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー並びに内部架橋剤を必須構成単位としてなる架橋重合体を含み、１）〜３）の内少なくとも２つを満足してなる吸水剤を用いる。１）Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕから選ばれる少なくとも１種を１０-9〜１質量％含有する２）平均粒径１〜５００μｍの水不溶性球状単粒子を０．１〜１質量％含有する３）表面架橋され、エステル結合又はアミド結合に由来するカルボニル又はアミノの赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差が１５以下である【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ１）を必須構成単位としてなる架橋重合体を含み、下記（１）〜（３）の内少なくとも２つを満足してなる吸水剤。
（１）元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（ｃ１）を架橋重合体の質量に基づいて１０-9〜１質量％含有する。
（２）平均粒径１〜５００μｍの水不溶性球状単粒子（ｄ）を架橋重合体の質量に基づいて０．１〜１質量％含有する。
（３）表面架橋剤（ｂ２）で表面架橋され、エステル結合又はアミド結合に由来するカルボニル基又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差（Ｓ）が1５以下である。
【請求項２】
表面架橋剤（ｂ２）で表面架橋され、カルボニル基又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の標準偏差が１０以下である請求項１記載の吸水剤。
【請求項３】
平均粒径が１〜５００μｍであり、比表面積が２０〜４００ｍ2／ｇの水不溶性球状単粒子（ｄ）を架橋重合体の質量に基づいて０．１〜１質量％含有してなる請求項１又は２記載の吸水剤。
【請求項４】
水不溶性球状単粒子（ｄ）が非結晶酸化ケイ素である請求項３記載の吸水剤。
【請求項５】
水不溶性球状単粒子（ｄ）のｐＨ(１０質量％水溶液)が２〜１１である請求項３又は４記載の吸水剤。
【請求項６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ１）を必須構成単位としてなる架橋性重合体を含む吸水剤の製造法であって、下記工程（１）〜（３）の内少なくとも２つの工程を含む吸水剤の製造法。
（１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの条件を含む架橋重合体の重合工程。
（ｉ）（ａ１）、（ａ２）、共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）及び（ｂ１）の重合濃度が（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ｂ１）及び反応溶媒の質量に基づいて１×１０-4〜２０質量％であること。
（ｉｉ）重合温度が（Ｔ±５）℃の範囲内であって、Ｔが０〜６０であること。
（ｉｉｉ）元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（ｃ１）と、陰イオン及び／又は中性分子からなる配位子（ｃ２）とを有してなる錯体（ｃ）の存在下で、重合すること。
（２）平均粒径１〜５００μｍの水不溶性球状単粒子（ｄ）と架橋重合体とを混合する工程。
（３）表面架橋剤（ｂ２）によりエステル結合又はアミド結合を形成させ、該結合に由来するカルボニル基又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差（Ｓ）を１５以下にする方法により架橋重合体を表面架橋する工程。
【請求項７】
表面架橋する工程（３）を含み、且つ標準偏差（Ｓ）を１５以下にする方法が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの方法である請求項６記載の製造方法。
（ｉ）表面架橋剤（ｂ２）を架橋重合体粒子に連続噴霧する方法
（ｉｉ）表面架橋剤（ｂ２）からなる溶液、乳化液又は分散液を架橋重合体粒子に連続噴霧する方法
（ｉｉｉ）架橋重合体粒子を流動層で流動させ、表面架橋剤（ｂ２）又はこの溶液、乳化液若しくは分散液を添加する方法
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸水剤と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項９】
請求項８記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸水剤、その製造法、前記吸水剤を用いた吸収体並びに吸収性物品に関する。特に、吸収性物品に好適な架橋重合体を含む吸水剤とその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合開始剤量、重合温度及び重合濃度等を変え最適化する方法や、チオール等の連鎖移動剤を使用する方法により保水量を高めた架橋重合体が知られている（特許文献１）。また、重合体粒子の表面近傍を処理する方法等により、荷重下での吸収性能又は膨潤ゲルの通液性を高めた架橋重合体が数多く提案されている（特許文献２及び３等）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１７９００８号公報
【特許文献２】特許第２６７５２９号公報
【特許文献３】ＥＰ６１８００５Ａ号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙おむつの等の吸収性物品は、使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった場合に吸収量及び吸収速度の低下を生じ、その結果モレ等の問題を生じる。そして、このような問題がなく、使用者がどのような状態（荷重がかかった状態）においても高い吸収性能の吸収性物品が強く望まれている。
すなわち、本発明は、どのような状態（荷重がかかった状態）においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品に用いることができる吸水剤、その製造法、前記吸水剤を用いた吸収体並びに吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、（１）生理食塩水に対する１時間後の吸水剤の保水量、（２）０．９ｐｓｉの荷重下における生理食塩水に１時間浸漬後の吸水剤の吸収量及び（３）吸水剤を生理食塩水に１時間浸漬後の０．３ｐｓｉ（２０ｇ／ｃｍ2） の荷重下における生理食塩水の通液速度の３つに着目した結果、上記課題を解決できることを見出した。
【０００６】
すなわち、第一発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ１）を必須構成単位としてなり、下記（１）〜（３）の内少なくとも２つを満足してなる吸水剤である。
（１）元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（ｃ１）を架橋重合体の質量に基づいて１０-9〜１質量％含有する。
（２）平均粒径１〜５００μｍの水不溶性球状単粒子（ｄ）を架橋重合体の質量に基づいて０.１〜１質量％含有する。
（３）表面架橋剤（ｂ２）で表面架橋され、エステル結合又はアミド結合に由来するカルボニル基又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差（Ｓ）が１５以下である。
【０００７】
また、第二発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ１）を必須構成単位としてなる架橋重合体を含む吸水剤の製造法であって、下記工程（１）〜（３）の内少なくとも２つの工程を含む吸水剤の製造法である。
（１）（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの条件を含む架橋重合体の重合工程。
（ｉ）（ａ１）、（ａ２）、共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）及び（ｂ１）の重合濃度が（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ｂ１）及び反応溶媒の質量に基づいて１×１０-4〜２０質量％であること。
（ｉｉ）重合温度が（Ｔ±５）℃の範囲内であって、Ｔが０〜６０であること。
（ｉｉｉ）元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（ｃ１）と、陰イオン及び／又は中性分子からなる配位子（ｃ２）とを有してなる錯体（ｃ）の存在下で、重合すること。
（２）平均粒径１〜５００μｍの水不溶性球状単粒子（ｄ）と架橋重合体とを混合する工程。
（３）表面架橋剤（ｂ２）によりエステル結合又はアミド結合を形成させ、該結合に由来するカルボニル基又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差（Ｓ）を１５以下にする方法により架橋重合体を表面架橋する工程。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸水剤は下記の効果を奏する。
（１）保水性能と荷重下での吸収性能及び含水ゲルの通液速度のバランスが格段に優れ、吸水後もさらっとした感触を示す。
（２）紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品に本発明の吸水剤を適用した場合、優れた吸収性能のみならず、被吸収液が圧力下でも逆戻りしにくい優れた特徴を示す。
従って、本発明の吸水剤並びにそれを用い等吸収体は、どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品等に好適に用いられる。
すなわち、使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった状態であっても吸収量及び吸収速度が低下せず、その結果モレ等の問題が極めて発生しにくい吸収性物品等に好適な吸水剤を提供できる。
また、本発明の吸水剤の製造法は、上記の本発明の吸水剤を容易に製造する方法を提供できる。
さらに、本発明の吸収性物品は、紙おむつ、生理用ナプキン、紙タオル、パッド（失禁車用パッド及び手術用アンダーパット等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等の衛生用品等に好適であり、どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
保水量（ｘ１）は、生理食塩水に１時間浸漬後の吸水剤の保水量（ｇ／ｇ）であり、下記方法にて測定される。
＜保水量（ｘ１）の測定方法＞
２５０メッシュのナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９質量％）１，０００ｃｃ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた質量（ｈ１）を測定し次式から保水量（ｘ１）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【数１】
2006110545.tif 000002
（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの質量である。
【００１０】
荷重下での吸収量（ｘ２）は、０．９ｐｓｉの荷重下における生理食塩水に１時間浸漬後の吸水剤の吸収量（ｇ／ｇ）であり、下記方法にて測定される。
＜荷重下での吸収量（ｘ２）の測定方法＞
２５０メッシュのナイロン網を底面に貼った円筒型プラスチックチューブ（内径２５ｍｍ、高さ３５ｍｍ）内に測定試料０．１６ｇを入れて均一にして、この測定試料の上に測定試料への荷重が０．９ｐｓｉとなるように外径２５ｍｍの重りを乗せる。この円筒プラスチックチューブ全体の質量（ｈ３）を測定する。
生理食塩水６０ｍｌの入ったシャーレ（直径：１２ｃｍ）の中に測定試料の入ったプラスチックチューブをナイロン網側を下面（生理食塩水に浸す側）にして浸し、１時間静置する。
その後、プラスチックチューブ全体の質量（ｈ４）を測定し、次式から荷重下吸収量（ｘ２）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行う。
【数２】
2006110545.tif 000003
【００１１】
含水ゲルの通液速度（Ｙ）は、吸水剤を生理食塩水に浸漬１時間後の０．３ｐｓｉの荷重下における生理食塩水の通液速度（ｍｌ／分）であり、下記方法にて測定される。
＜含水ゲルの通液速度（Ｙ）の測定方法＞
測定試料０．２０ｇを５０ｍｌ生理食塩水に１時間浸漬して含水ゲルを調整する。
一方、コック及び容量目盛が付いたフィルター閉じ込み型クロマトグラフ管（直径：２０ｍｍ、長さ：３５ｃｍ）のコック閉じて、このコックを下側にしてクロマトグラフ管を垂直に固定しておく。
次に、上記の含水ゲルを生理食塩水と共にクロマトグラフ管に移し、目開き１４９μｍの金網がついた加圧軸（質量：１５．５ｇ、長さ：３１．５ｃｍ）を金網が含水ゲル側になるように入れ、さらにおもり（５３．０ｇ）を乗せ１分間静置する。
クロマトグラフ管下部のコックを開き、管内の液面が４０ｍｌから２０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ１；秒）を計測し、次式より含水ゲルの通液速度（Ｙ、ｍｌ／分）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行う。
【数３】
2006110545.tif 000004
（Ｔ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測した時間である。すなわち、コック及び容量目盛が付いたフィルター閉じ込み型クロマトグラフ管に生理食塩水５０ｍｌを入れ、管内の液量が４０ｍｌから２０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ２；秒）である。
【００１２】
式（１）及び（２）において、式（３）及び（４）を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式（５）及び（６）を満たすことであり、特に好ましくは式（７）及び（８）を満たすことである。これらの式を満たすと、どのような状態においてもさらに高い吸収性能を発揮する吸収性物品を製造しやすくなる。
【００１３】
【数４】
2006110545.tif 000005
【００１４】
式（１）は、これに替えて式（９）であることが好ましく、さらに好ましくは式（１０）であること、特に好ましくは式（１１）であること、最も好ましくは式（１２）であることである。
【数５】
2006110545.tif 000006
【００１５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）しては特に限定はないが、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー等が使用できる。
水溶性置換基としては、カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）、スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）、スルホン酸エステル（塩）からなる基（−ＯＳＯ3Ｍ）、ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＲ2）、アミドからなる基（−ＣＯＮＲ2）、アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）及びモノ−、ジ−又はトリ−アルキルアンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）等が挙げられる。ここで、カルボキシル（塩）基とは、カルボキシル基又はカルボン酸塩からなる基（メタルカルボキシレート基又はアンモニウムカルボキシレート基）を示す意味で用いている。他の基についても同様の趣旨である。
なお、Ｍは、水素原子、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）又はアンモニウム（ＮＨ4）を表し、Ｒは水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜４の炭化水素（メチル、エチル、プロピル、ブチル、トリフルオロメチル及びクロロエチル等）基、Ｙはアンモニウムカチオンの対アニオン（塩素イオン、臭素イオン、メトサルフェートイオン及び硫酸イオン等）を表す。
【００１６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、以下の（ｉ）アニオン性ビニルモノマー、(ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー及び(ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー等が使用できる。
なお、（ｉ）アニオン性ビニルモノマーは塩であってもよく、塩であるアニオン性ビニルモノマーとしては、アルカリ金属塩（ナトリウム塩及びカリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩及びマグネシウム塩等）、アンモニウム塩［アンモニウム塩、テトラアルキル（炭素数１〜８）アンモニウム塩（テトラオクチルアンモニウム等）等］、有機アミン塩[炭素数１〜８のアルキルアミン、炭素数２〜８のアルカノールアミン、ポリアルキレン（炭素数１〜８）ポリアミン（アミノ基数２〜１０）若しくはポリアルキルアミンの誘導体[炭素数１〜８のアルキル基でアルキル化された化合物、あるいは炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドが付加された化合物（アミノ基１個あたりの平均付加モル数１〜３０モル）等]]等が挙げられる。
【００１７】
（ｉ）アニオン性ビニルモノマー
（ｉ−１）カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜３０のビニル基含有カルボン酸（塩）等が用いられ、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸塩、クロトン酸及び桂皮酸等）；不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及びイタコン酸等）；及び前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル（マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステル等）等が挙げられる。
【００１８】
（ｉ−２） スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数２〜３０のビニル基含有スルホン酸（塩）等が用いられ、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸（ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びα−メチルスチレンスルホン酸等）；（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸（（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等）；及びアルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル等が挙げられる。本発明において、例えば、（メタ）アクリル・・とか、（メタ）アリル・・等の表現は、（メタ）アクリル・・の場合、アクリル・・又はメタクリル・・を表し、（メタ）アリルの場合、アリル・・又はメタリル・・を表す。
【００１９】
（ｉ−３）スルホン酸エステル（塩）からなる基（−ＯＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物等］；ポリ（重合度２〜３０）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数は２〜４であり、重合形態は単独又はランダム及び／若しくはブロック）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ポリ（重合度５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル化物等］；及び一般式（１３）、（１４）又は（１５）で示される化合物等が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2006110545.tif 000007
【００２１】
一般式（１３）〜（１５）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１５のアルキル基を表す。Ｒ’は水素原子、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）又はアンモニウムを表す。ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎが２以上の場合、２以上のＯＡは同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもまたその混合でもよい。Ａｒはベンゼン環を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを表す。ｎは１〜５０の整数を表す。
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ドデカニル及びペンタデカニル等が挙げられる。
フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基としては、メチル、エチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ペンタデカニル、トリフルオロメチル及びペンタフルオロエチル等が挙げられる。
オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等が挙げられる。
【００２２】
（ｉ−４）ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸モノエステル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルのモノホスフェート等］、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸ジエステル［フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等］及び（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数２〜６）ホスホン酸［２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸等］等が挙げられる。
【００２３】
（ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー
（ｉｉ−１）水酸基（−ＯＨ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール及び（メタ）プロペニルアルコール等］；及び２〜６価又はそれ以上のポリオール（炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）等）のモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレン（ランダム及び／又はブロック、重量平均分子量１００〜２０００）モノ（メタ）アリルエーテル（末端の水酸基は炭素数１〜４のアルキル（メチル、エチル及びブチル等）基又は炭素数２〜３の飽和脂肪酸（酢酸及びプロピオン酸等）でエーテル化又はエステル化されていてもよい）等］等が挙げられる。
【００２４】
（ｉｉ−２）アミドからなる基（−ＣＯＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜８）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミド等］、Ｎ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］が挙げられる。
アミドからなる基を有するビニルモノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００２５】
（ｉｉ−３）アミノ基（−ＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステル及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミド等が使用できる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキル（炭素数１〜８）アミノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート、ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）アミノアルキル（炭素数２〜１０）エステル及びモルホリノアルキル（炭素数１〜８）エステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレート及びジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド等が用いられ、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、これらの他にビニルピリジン（４−ビニルピリジン及び２−ビニルピリジン等）も使用できる。
【００２６】
（ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー
（ｉｉｉ−１）アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有エステル［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛アンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有アミド［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛アンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００２７】
（ｉｉｉ−２）モノ−又はジ−アルキルアンモニオ基（−ＮＲＨ2・Ｙ又は−ＮＲ2Ｈ・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有エステル［モノアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート等｝及びジアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びメチルｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・ブロマイド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有アミド［モノアルキルアンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びブチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド等｝及びジアルキルアンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びメチルプロピルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００２８】
（ｉｉｉ−３）トリアルキルアンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、前記アミノ基を有するビニルモノマーを炭素数１〜８のアルキル化剤（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の４級化剤）を用いて４級化したもの｛トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド、メチルジエチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート、トリメチルアンモニオエチルマレート・クロライド、トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド、ジエチルベンジルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド｝等が挙げられる。これらの他にＮ−ビニルピリジニウム塩（Ｎ−ビニルピリジニウム・クロライド及びＮ−メチル−２−ビニルピリジニウム・クロライド等）も使用できる。
【００２９】
水溶性ビニルモノマーのＨＬＢ値は、１０．０〜２０．０が好ましく、さらに好ましくは１１．５〜２０．０、特に好ましくは、１３．０〜２０．０である。
なお、ＨＬＢ値は、デイビス（Ｄａｉｉｓ）のＨＬＢ（藤本武彦著「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社１９９２年８月第３刷発行、１３２頁；対応英語版Dr.Takehiko Fujimoto,「New Introduction to Surface Active Agents」Copyright 1985,SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD 第１３２頁）によって算出される値である。
【００３０】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）しては特に限定はないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー等が使用できる。
加水分解性基としては、酸無水物を含む基（−ＣＯＯ−ＣＯ−）、エステルを含む基（−ＣＯＯＲ）及びシアノ基等が挙げられる。
なお、Ｒは炭素数１〜３のアルキル（メチル、エチル及びプロピル）基、ビニル基、アリル基及びプロペニル基である。
【００３１】
酸無水物を含む基を有するビニルモノマーとしては、炭素数４〜２０のジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
エステルを含む基を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキル（炭素数１〜３）エステル［（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチル等］、モノエチレン性不飽和アルコールのエステル［酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル等］等が挙げられる。
シアノ基を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物等［（メタ）アクリロニトリル及び５−ヘキセンニトリル等］等が挙げられる。
【００３２】
加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる架橋重合体の分子量の観点から重合後が好ましい。
これらビニルモノマー（ａ１）及び（ａ２）は単独で使用してもよく、また、必要により２種以上を併用してもよい。
これらのうち、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、特に好ましくはカルボキシル（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、アミドからなる基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマーであり、次に好ましくはカルボキシル（塩）基又はアミドからなる基を有するビニルモノマー、さらに特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００３３】
本発明の吸水剤を形成している架橋重合体の構成単位として用いられているビニルモノマーとしては、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）と共重合可能なその他のビニルモノマーを併用することができる。
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。
【００３４】
その他のビニルモノマー（ａ３）としては下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が用いられる。
(ｉ)炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００３５】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を使用する場合、（ａ３）の含有量は、ビニルモノマー（ａ１）及び（ａ２）の合計質量に基づいて、０．０１〜５質量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３質量％、特に好ましくは０．０８〜２質量％、最も好ましくは０．１〜１．５質量％である。すなわち、この場合、（ａ３）の含有量の上限は５質量％が好ましく、さらに好ましくは３質量％、特に好ましくは２質量％、最も好ましくは１．５質量％であり、同様に下限は０．０１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５質量％、特に好ましくは０．０８質量％、最も好ましくは０．１質量％である。
【００３６】
架橋剤（ｂ）としてはビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）の重合時に併用される内部架橋剤（ｂ１）と、必要により重合後に架橋重合体粒子の表面を架橋するための表面架橋剤（ｂ２）とがある。
架橋剤（ｂ）としては、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤（ｂｂ１）、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する架橋剤（ｂｂ２）、並びに水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｂｂ３）等が使用できる。
これらは、内部架橋剤（ｂ１）及び表面架橋剤（ｂ２）のいずれにも使用できる。
【００３７】
（ｉ）エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤（ｂｂ１）としては、炭素数８〜１２のビス（メタ)アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル等が用いられ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
（ｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解のよって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する架橋剤（ｂｂ２）としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物等が用いられ、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
（ｉｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくともを２個以上有する架橋剤（ｂｂ３）としては、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭５９−１８９１０３号公報（対応ＵＳＰ４６６６９８３号公報）に記載の多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート等が使用できる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。多価アジリジン化合物としては、商品名：ケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、商品名：ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝及び商品名：ケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝（これらは日本触媒化学工業社製の商品名である）等が挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらの架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４０】
架橋剤（ｂ）のうち、内部架橋剤（ｂ１）としては、吸水剤の荷重下における吸収量等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤（ｂｂ１）が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
架橋剤（ｂ）のうち、表面架橋剤（ｂ２）としては、吸水剤の荷重下における吸収量等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｂｂ３）が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００４１】
本発明の吸水剤を形成している架橋重合体には、内部架橋剤（ｂ１）及び表面架橋剤（ｂ２）の両方を構成単位として含まれてもよいし、いずれか一方が含まれていてもよいが、両方含まれていることが好ましい。
内部架橋剤（ｂ１）としての使用量は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用する他のビニルモノマー（ａ３）の合計質量に基づいて、０．００１〜５．０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜２質量％、特に好ましくは０．００３〜１．６質量％である。すなわち、（ｂ１）の使用量の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用する（ａ３）の合計質量に基づいて、５．０質量％が好ましく、さらに好ましくは２質量％、特に好ましくは１．６質量％であり、同様に下限は０．００１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．００２質量％、特に好ましくは０．００３質量％である。この範囲であると、保水・吸収能力がさらに良好となりやすい。
【００４２】
表面架橋剤（ｂ２）としての使用量は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用する（ａ３）の合計質量に基づいて、０．００１〜７．０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜５．０質量％、特に好ましくは０．００３〜４．０質量％である。すなわち、（ｂ２）の使用量の上限は、７．０質量％が好ましく、さらに好ましくは５．０質量％、特に好ましくは４．０質量％であり、同様に下限は０．００１質量％が好ましく、さらに好ましくは５．０質量％、特に好ましくは４．０質量％である。この下限以上であると、荷重下における吸収量がさらに向上する傾向にあり、また、この上限未満であると、表面の架橋度が過度となりにくく保水量がさらに低下しにくい傾向がある。
【００４３】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）及び内部架橋剤（ｂ１）としては、前述したものが使用でき、好ましい範囲も同じである。本発明の第一発明は、さらに前述の架橋重合体を含み、前述の要件（１）〜（３）のうち少なくとも２つを満足してなる吸水剤である。
要件（１）〜（３）について順に説明する。まず、要件（１）について説明する。
金属元素（ｃ１）としては、元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素が好ましく、さらに好ましくは元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ及びＰｄ、特に好ましくは元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ及びＰｄ、最も好ましくは元素記号として、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ及びＰｄである。
この金属元素は、架橋重合体の製造時に存在していることが好ましく、さらに好ましくは架橋重合体の重合時に存在していることである。さらにこの金属元素は以下の第二発明で説明する錯体（ｃ）に由来することが好ましい。
【００４４】
金属元素（ｃ１）の含有量は、本発明の吸水剤の質量に基づいて、０．００１ｐｐｍ〜１質量％（１０-9〜１質量％）が好ましく、さらに好ましくは０．００５ｐｐｍ〜０．５質量％（５×１０-9〜０．５質量％）、特に好ましくは０．０１ｐｐｍ〜０．３質量％（１０-8〜０．３質量％）、さらに特に好ましくは０．１ｐｐｍ〜０．２質量％（１０-7〜０．２質量％）、最も好ましくは０．５ｐｐｍ〜０．１質量％（５×１０-7〜０．１質量％）である。すなわち、（ｃ１）の含有量の上限は、本発明の吸水剤の質量に基づいて、１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．５質量％、特に好ましくは０．３質量％であり、同様に下限は０．００１ｐｐｍが好ましく、さらに好ましくは０．００５ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１ｐｐｍである。この範囲であると、保水量及び荷重下における吸収量がさら良好になりやすい。
【００４５】
次に第一発明の要件（２）について説明する。
水不溶球状単粒子（ｄ）の平均粒子径は、１〜５００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは３〜１００ｎｍ、特に好ましくは５〜７５ｎｍ、最も好ましくは９〜５０ｎｍである。すなわち、（ｄ）の平均粒径の上限は、５００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは１００ｎｍ、特に好ましくは７５ｎｍ、最も好ましくは５０ｎｍであり、同様に下限は１ｎｍが好ましく、さらに好ましくは３ｎｍ、特に好ましくは５ｎｍ、最も好ましくは９ｎｍである。この下限以上であると、荷重下における通液性がさらに良好となる傾向にあり、また、この上限未満であると、荷重下における吸収量がさらに低下しにくい傾向がある。
水不溶性球状単粒子（ｄ）は、非孔質であることが好ましい。非孔質球状単粒子の場合、優れたハンドリング性（得られた吸水剤粒子の粉体流動性等）を示す。
【００４６】
水不溶性球状単粒子（ｄ）の比表面積は、ゲル通液速度の向上の観点から、２０〜４００ｍ2／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０〜３５０ｍ2／ｇ、特に好ましくは４０〜３００ｍ2／ｇである。すなわち、（ｄ）の比表面積の上限は、４００ｍ2／ｇが好ましく、さらに好ましくは３５０ｍ2／ｇ、特に好ましくは３００ｍ2／ｇであり、同様に下限は２０ｍ2／ｇが好ましく、さらに好ましくは３０ｍ2／ｇ、特に好ましくは４０ｍ2／ｇである。この範囲内でであると、荷重下における通液性がさらに良好となりやすい。
【００４７】
水不溶性球状単粒子（ｄ）の材質は、金属を除き、水に不溶性で且つ架橋重合体と非反応性であれば特に限定はなく、有機物及び無機物のいずれであってもよい。なお、金属は、架橋重合体及び水と接触した際、金属の酸化・還元反応により架橋重合体を分解する恐れがあるため好ましくない。
有機物としては、（ｉ）炭化水素素のみからなる有機物、(ｉｉ)炭素、水素及び酸素原子からなる有機物、(ｉｉｉ)窒素原子を含有する有機物及び(ｉｖ)その他の有機物等が使用できる。
有機物の単粒子の溶融温度は、架橋重合体を乾燥する場合に、この乾燥の際に有機物の単粒子が溶融しないようにするために乾燥温度以上であることが好ましい。乾燥温度とのバランスであるが、有機物単粒子の溶融温度は、１３０〜３００℃が好ましく、さらに好ましくは１５０〜２５０℃である。すなわち、溶融温度の上限は３００℃が好ましく、さらに好ましくは２５０℃であり、同様に下限は１３０℃が好ましく、さらに好ましくは１５０℃である。
【００４８】
（ｉ）炭化水素のみからなる有機物としては、重量平均分子量１万〜１５万の、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ−ｐ−キシリレン及びポリブタジエン等が挙げられる。
（ｉｉ）炭素、水素及び酸素原子からなる有機物としては、重量平均分子量１万〜１５万の、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド及びポリエポキシ等が挙げられる。
（ｉｉｉ）窒素原子を含有する有機物としては、重量平均分子量１万〜１５万の、ポリアクリロニトリル、ポリアミド及び熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
（ｉｖ）その他の有機物としては、重量平均分子量１万〜１５万の、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリスルホン等及びこれらの樹脂を構成する単量体の２種以上を共重合して得られるもの等が挙げられる。
これらのうち、（ｉ）が好ましく、さらに好ましくはポリスチレン、特に好ましくは重量平均分子量７〜１３万のポリスチレンである。
【００４９】
無機物としては、天然無機物及び合成無機物のいずれであってもよく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム及び酸化ジルコニウム等の酸化物、炭化ケイ素及び炭化アルミニウム等の炭化物、並びに窒化チタン等の窒化物等が挙げられる。また、これらは２種以上併用してもよく、あるいは２種以上が複合化されたもの（ゼオライト及びタルク等）であってもよい。
これらのうち、無機物が好ましく、さらに好ましくは酸化物、特に好ましくは酸化ケイ素である。酸化ケイ素の中でも、最も好ましくは非結晶の酸化ケイ素である。
水不溶球状単粒子（ｄ）の１０質量％水溶液におけるｐＨは、特に限定はないが、１次粒子のままで（ｄ）を安定に存在させ、２次凝集物を作りにくいという観点から、２〜１１が好ましく、さらに好ましくは２．５〜１０、特に好ましくは３〜９である。すなわち、（ｄ）の１０質量％水溶液におけるｐＨの上限は、１１が好ましく、さらに好ましくは１０、特に好ましくは９であり、同様に下限は２が好ましく、さらに好ましくは２．５、特に好ましくは３である。この範囲内でであると、（ｄ）の安定性がさらに良好になりやすい。
水不溶球状単粒子（ｄ）の含有量は、架橋重合体の質量に基づいて、０．１〜１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．８質量％、特に好ましくは０．４〜０．６質量％である。すなわち、（ｄ）の含有量の上限は、架橋重合体の質量に基づいて、１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．８質量％、特に好ましくは０．６質量％であり、同様に下限は０．１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．２質量％、特に好ましくは０．４質量％である。この下限以上であると、荷重下における通液性がさらに良好となる傾向にあり、また、この上限未満であると、荷重下における通液性がさらに良好となると同時に、架橋重合体組成物の機械強度がさらに強くなる傾向がある。
【００５０】
次に第一発明の要件（３）について説明する。
表面架橋剤（ｂ２）と架橋重合体とを反応させることにより生成されるエステル結合又はアミド結合に由来するカルボニル及び／又はアミノ基の赤外吸光分析による吸光度の架橋重合体一粒における標準偏差（Ｓ）は、1５以下が好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、さらに特に好ましくは３以下、最も好ましくは２以下である。この範囲であると、架橋重合体を表面架橋剤（ｂ２）により表面架橋する際、架橋重合体粒子の表面近傍を均一に表面架橋することになり、保水量を低下することなく、荷重下吸収量を大幅に改良することが可能となる。
【００５１】
赤外線吸光分析による吸光度の標準偏差の測定方法は、次の通りである。
＜吸光度の標準偏差の測定方法＞
架橋重合体粒子を目開き１０５〜７１０μｍのふるいで粒度調整し、目開き１０５μｍのふるいを通過せず、目開き７１０μｍのふるいを通過した架橋重合体を採取した後、フーリエ変換赤外線吸光光度計（島津製作所製ＦＴＩＲ−８２００ＰＣ等）により架橋重合体粒子表面の１０×１０×１０μｍの領域のカルボニル及び／又はアミンの吸光度を測定する。
同様にして、同一粒子内の異なる領域を１００箇所測定し、測定値の標準偏差（Ｓ）を求める。なお、標準偏差（Ｓ）は下式（１６）より求められる。
【数６】
2006110545.tif 000008
なお、式中ｐは赤外線吸光光度計により測定された吸光度である。
【００５２】
上記（１）〜（３）のうち、少なくとも２つを満足する場合には、吸水剤の保水量（ｘ１）、荷重下吸収量（ｘ２）及び荷重下通液性（Ｙ）が共に大きくなる傾向があり、吸水剤の吸収性能に優れるようになりやすい。一方、上記（１）〜（３）のうち、１つしか満足しない場合は、吸水剤の保水量（ｘ１）、荷重下吸収量（ｘ２）及び荷重下通液性（Ｙ）のうち、いずれかが低下する傾向にあり好ましくない。より具体的には、（１）を満たさない場合には保水量（ｘ１）及び荷重下吸収量（ｘ２）が低下やすい傾向にあり、（２）を満たさない場合には荷重下吸収量（ｘ２）又は荷重下通液性（Ｙ）が低下しやすい傾向にあり、また（３）を満たさない場合には保水量（ｘ１）、荷重下吸収量（ｘ２）又は荷重下通液性（Ｙ）のいづれかが低下しやすい傾向にある。
本発明の第一発明の吸水剤は、従来公知の方法を応用して製造することもできるが、以下の第二発明の製造方法によるのが好ましい。
【００５３】
次に第二発明について説明する。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）及び内部架橋剤（ｂ１）は、上記のものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
本発明の第二発明は、上記の工程（１）〜（３）のうち少なくとも２つの工程を含む吸水剤（上記架橋重合体を含む）の製造法である。
工程（１）〜（３）について順に説明する。
工程（１）は、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの条件を含む架橋重合体の重合工程に関する。
（ｉ）ビニルモノマー（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び内部架橋剤（ｂ１）の重合濃度は、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、架橋剤（ｂ１）及び反応溶媒の合計質量に基づいて、１×１０-4〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜１８質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。すなわち、この濃度の上限は、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ｂ１）及び反応溶媒の合計質量に基づいて、２０質量％が好ましく、さらに好ましくは１８質量％、特に好ましくは１５質量％であり、同様に下限は１×１０-4質量％が好ましく、さらに好ましくは１質量％、特に好ましくは５質量％である。この範囲内であると、荷重下吸収量（ｘ２）及び保水量（ｘ１）がさらに良好になりやすい。
【００５４】
（ｉｉ）重合温度は、重合温度（Ｔ±５）℃の範囲内であって、Ｔが０〜６０であることが好ましく、さらに好ましくは重合温度（Ｔ±４）℃の範囲内であってＴが０〜６０であること、特にに好ましくは重合温度（Ｔ±３）℃の範囲内であってＴが０〜６０であること、最も好ましくは重合温度（Ｔ±２）℃の範囲内であって、Ｔが０〜６０であることである。この範囲内であると、荷重下吸収量（ｘ２）、保水量（ｘ１）及び荷重下通液性（Ｙ）がさらに良好になりやすい。ここで、重合温度（Ｔ±５）℃の範囲内であって、Ｔが０〜６０であるとは、まず目標とする重合温度Ｔを０〜６０℃の範囲の何れか１点の特定の温度に定め、Ｔを特定の温度に決定したら、重合は、前記特定温度の±５℃の範囲内で行うことが好ましいと言うことを意味する。重合温度を特定した温度Ｔからあまり大きく変化させないようにコントロールしながら重合することが好ましいことを意味している。
【００５５】
（ｉｉｉ）元素記号として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（ｃ１）のうち、前述したものと同じものが好ましい。
錯体（ｃ）の配位子（ｃ２）としては、陰イオン又は中性分子である配位子であれは特に限定はないが、［１］ヒドリド（水素アニオン）及びハロゲンアニオン（フッ素アニオン、塩素アニオン及び臭素アニオン等）、［２］窒素、酸素、燐及び硫黄からなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を有する化合物及び［３］共役化合物等が使用できる。
【００５６】
［２］窒素、酸素、燐及び硫黄からなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を有する化合物としては、（１）燐数１〜４又はそれ以上、炭素数３〜４２又はそれ以上の第３級ホスフィン化合物、（２）アンモニア又は窒素数１〜４又はそれ以上、炭素数１〜４４又はそれ以上のアミン、（３）カルボニル基数１〜３又はそれ以上、炭素数３〜４０又はそれ以上のカルボニル基含有化合物（カルボン酸を除く）、（４）カルボキシル基数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜２０又はそれ以上のカルボン酸、（５）オキシムからなる基（＞Ｃ＝Ｎ−ＯＨ）の数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜２０又はそれ以上のオキシム、（６）水酸基数１〜４又はそれ以上、炭素数６〜３０又はそれ以上のフェノール、（７）エーテル結合（−Ｏ−）の数１〜８又はそれ以上、炭素数４〜３０又はそれ以上のエーテル、（８）硫黄原子数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜４０又はそれ以上の硫黄化合物、（９）アミドからなる基の数１〜３又はそれ以上、炭素数３〜５４又はそれ以上のアミド、（１０）Ｎ−オキシドを含む基（−Ｎ−Ｏ）の数１〜３又はそれ以上、炭素数６〜２０又はそれ以上のＮ−オキシド及び（１１）その他等が用いられる。
【００５７】
（１）燐数１〜４又はそれ以上、炭素数３〜４２又はそれ以上の第３級ホスフィン化合物としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、ジエチルフェニルホスフィン、 トリフェニルホスフィン（ＰＰｈ3）、 オルト−フェニレンビス（ジフェニルホスフィン）、オルト−フェニレンビス（ジメチルホスフィン）、オルト−フェニレンビス（ジエチルホスフィン）、オルト−フェニレンビス（エチルフェニルホスフィン）、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）エタン（ｄｐｐｅ）、１，２−ビス（ジエチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（エチルフェニルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン（ｄｐｐｍ）、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（ジエチルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（エチルフェニルホスフィノ）メタン、トリス（ジフェニルホスフィノエチル）ホスフィン、トリス（ジエチルホスフィノエチル）ホスフィン、トリス（ジメチルルホスフィノエチル）ホスフィン及びトリス（エチルフェニルホスフィノエチル）ホスフィン等が挙げられる。
【００５８】
（２）アンモニア又は窒素数１〜４又はそれ以上、炭素数１〜４４又はそれ以上のアミンとしては、（２−１）窒素数１のアミン、（２−２）窒素数２のアミン及び（２−３）窒素数３以上のアミン等が用いられる。
（２−１）窒素数１のアミンとしては、ピリジン（ｐｙ）、ジエチルアミン、サリチルアミン、アミノエタンセレノール、２−ヒドロキシ−６−メチルピリジン、２−ジエチルアミノエタノール、ビス（２−アミノエチル）アミド、エタノールアミン、２−アミノエタノール、β−アラニン、２−ヒドロキシ−６−メチルピリジン、３−サリチリデンアミノ−１−プロパノール、２−ピロリドン、８−キノリノール、サリチルアルジミン及びα−ピコリン等が挙げられる。
【００５９】
（２−２）窒素数２のアミンとしては、エチレンジアミン（ｅｎ）、プロプレンジアミン、トリメチレンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、サリチリデンエチレンジアミン、Ｎ−エチルサリチルアルジアミン、ビス（ベンゾイルアセトン）エチレンジアミン、１，２−ジアミノ−１，１’−ジメチルエタン、２，２’−ビピリジン（ｂｐｙ）、２，２’−ビピリジン−３−イン、２，２’−ビピリジン−Ｎ，Ｎ’−ジオキシド、ジシアンジアミジン、（アミノイミノメチル）尿素、［（２−アミノエチル）アミノ）］−１−プロパノール、２−［（３−アミノプロピル）アミノ］エタノール、Ｎ−２［２−（ジエチルアミノ）エチル］−３−アミノ−１−プロパノール、トリス［２−（メチルアミノ）エチル］アミン、イミダゾール、Ｎ，Ｎ’−ジサチリデントリメチレンジアミン、４，６，６，−トリメチル−３，７−ジアザノナ−３−エン−１，９−ジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン及び１，８−ナフチリジン等が挙げられる。
【００６０】
（２−３）窒素数３以上のアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチルペンタミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノベンジリデン）エチレンジアミン、トリス［２−（メチルアミノ）エチル］アミン、ジアミノピリジン、１，３−ビス［ビス（２−ピリジルエチル）アミノメチル］ベンゼン、４−ジメチルアミノ−２，３−ジメチル−１−フェニル−５−ピラゾラン、ビグアニド、イミドジカルボンイミドジアミド、ビウレット、カルバモイルグアニジン、フタロシアニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−アミノエチル）エチレンジアミン、１，２，３−トリアミノプロパン、トリス（２−ベンズイミダソリルメチル）アミン、テトラキス（２−ピリジルメチル）エチレンジアミン、２，２’，２’’−テルピリジン、１，４，７，１０−テトラアザデカン、１，４，８，１１−テトラアザウンデカン、１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、エチレンビス（ビグアニド）、テトラフェニルポルフィリン、トリス（２−ピリジルメチル）アミン及びヒスチジン等が挙げられる。
【００６１】
（３）カルボニル基数１〜３又はそれ以上、炭素数３〜４０又はそれ以上のカルボニル基含有化合物（カルボン酸を除く）としては、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン（ａｃａｃ）、２，４−ペンタンジオン、ビス（アセチルアセトン）、３−メチルペンタン−２，４−ジオン、１−フェニル−１，３−ブタンジオン、３−フェニルペンタン−２，４−ジオン、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、１−フェニル−１，３，５−ヘキサントリオン、５，５’−（１，２−エタンジイルジニトリロ）ビス（１−フェニル−１，３−ヘキサンジオン）、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ベンジル、ジベンゾイルメタン、アスパラギンベンゾイルアセトン、テノイルトリフルオロアセトン、４，４’−（１，２−エタンジイルジニトリロ）ビス（２−ペンタノン）及びジピバロイルメタン等が挙げられる。
【００６２】
（４）カルボキシル基数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜２０又はそれ以上のカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、サリチル酸、フタル酸、ニコチン酸、ピコリン酸、アスパラギン酸、ベンゾイルピルビン酸、エチレンジアミン二酢酸、ニトリロ三酢酸、Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸、トランス−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸、トランス−１，２−（シクロヘキサンジニトリロ）四酢酸、（１，２−エタンジイルジニトリロ）四酢酸、エチレンジアミン四プロピオン酸、グリシン、Ｎ−メチルグリシン、グリシルグリシン、グリシルグリシルグリシルグリシン、サリチリデングリシン、イミノ二酸、メチルイミノ二酢酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルジセレノカルバミン酸、メチオニン、プロリン、サルコシン及びキサントゲン酸等が挙げられる。
【００６３】
（５）オキシムからなる基（＞Ｃ＝Ｎ−ＯＨ）の数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜２０又はそれ以上のオキシムとしては、ジメチルグリオキシム、３−（２−アミノエチルイミノ）−２−ブタノンオキシム、ベンジルメチルグリオキシム、２，６−ジアセチルピリジンジオキシム、２−ピリジルアルドキシム、３−フェニルイミノ−２−ブタノンオキシム及びサリチルアルデヒドオキシム等が挙げられる。
【００６４】
（６）水酸基数１〜４又はそれ以上、炭素数６〜３０又はそれ以上のフェノールとしては、カテコール、１，２−ベンゼンジオール、１，３−ビス［ビス（２−ピリジルエチル）アミノメチル］フェノール、２，６−ビス［ビス（２−ピリジルエチル）アミノメチル］−４−フェノール及び１−ニトロソ−２−ナフトール等が挙げられる。
【００６５】
（７）エーテル結合（−Ｏ−）の数１〜８又はそれ以上、炭素数４〜３０又はそれ以上のエーテルとしては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，４，７，１０−テトラオキサシクロテトラデカン、１，４，７，１０，１３−ペンタオキサシクロペンタデカン、１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサオキシシクロオクタデカン、４，７，１３，１６−テトラオキサ−１，１０−ジアザシクロオクタデカン、４，７，１３，１８−テトラオキサ−１，１０−ジアザビシクロ［８，５，５］イコサン、２，３−ベンゾ−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサシクロペンタデ−２−セン、４，７，１３，１６，２１−ペンタオキサ−１，１０−ジアザビシクロ［８，５，５］トリコサン、モネンシン及びニゲリジン等が挙げられる。
【００６６】
（８）硫黄原子数１〜４又はそれ以上、炭素数２〜４０又はそれ以上の硫黄化合物としては、ジエチルジチオカルバミン酸、エチルチオグリコール酸、エチレンビスチオグリコール酸、エチレンチオ尿素、フェニルジチオ酢酸、ジチオ安息香酸、１，２−アミノエタンチオール、ジフェニルチオカルバゾン、ジメチルスルホキシド、２，４−ペンタンジチオン、２，２，７，７−テトラメチル−３，６−ジチアオクタン、２−イミダゾリジンチオン、ジメチルジチオカルバミン酸、チオ尿素、システイン、マレオニトリルジチオール及び１，４，８，１１−テトラチアウンデカン等が挙げられる。
【００６７】
（９）アミドからなる基の数１〜３又はそれ以上、炭素数３〜５４又はそれ以上のアミドとしては、ジアゾアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジフェニルホスフィン酸アミド、アミノエチルアミド、オキサミド、バリノマイシン、フタルイミド、スクシンイミド及びバリノマイシン等が挙げられる。
（１０）Ｎ−オキシドを含む基（−Ｎ−Ｏ）の数１〜３又はそれ以上、炭素数６〜２０又はそれ以上のＮ−オキシドとしては、α−ピコリン−Ｎ−オキシド、γ−ピコリン−Ｎ−オキシド及びピリジン−Ｎ−オキシド等が挙げられる。
（１１）その他としては、窒素分子、水、一酸化炭素、尿素、サリチルアルデヒド及びＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン酸水素等が挙げられる。
【００６８】
［３］共役化合物としては、不飽和基数２〜１０又はそれ以上、炭素数４〜１４又はそれ以上の共役化合物等が用いられ、１，５−シクロオクタンジエン（ｃｏｄ）、１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロペンタジエニル、ペンタメチルシクロペンタジエニル、トロポロン及び１，１０−フェナントロリン等が挙げられる。
これらの配位子のうち、重合性の観点から、ハロゲン（弗素、塩素、臭素及び沃素）アニオン及び燐元素含有化合物が好ましく、さらに好ましくは塩素陰イオン、臭素陰イオン、沃素陰イオン及び第３級ホスフィン化合物、特に好ましくは塩素陰イオン、臭素陰イオン及び第３級ホスフィン化合物、最も好ましくは塩素陰イオン及び第３級ホスフィン化合物である。
【００６９】
配位子（ｃ２）配位の形態は、特に限定なく、単座配位（配位子として例えばトリフェニルホスフィン）、２座配位（配位子として例えばエチレンジアミン）、３〜６座である多座配位（配位子として例えばテルピリジン）及びこれらの組合せの何れでもよい。
また、（ｃ）としては、電荷を持たない非電解質型錯体、陽電荷をもつ錯陽イオン及び陰電荷をもつ錯陰イオン等のいずれであってもよい。
【００７０】
錯体（ｃ）として好ましい具体例としては、例えば、下記のもの等が挙げられる。
（１）金属元素（ｃ１）が１１族金属元素の場合、
[Cu(CH3)(PPh3)]、[Cu2Cl(cod)2]、[Ag(py)2]Cl、[Ag(py)4]Cl、[Ag(py)4]Cl2、[AuCl(PPh3)]、[AuCl3(PPh3)]、[Au(dppe)]Cl等。
（２）金属元素（ｃ１）が４周期の８〜１０族金属元素の場合、
[FeCl2(bpy)2]、[FeCl2(bpy)2]Cl、[FeCl(H)(CO)(PPh3)3]、[FeCl(H)(dppe)2]、[FeCl3(NO)(PPh3)2]、[FeCl2(PPh3)3]、[FeCl2(PPh3)3]、[Fe(CN)2(bpy)2]、[Fe(CO)2(PPh3)3]、[Fe(H)2(N2)(PPh3)3]、[Co2Cl2(cod)2]、[CoCl(CO)(PPh3)2]、[CoCl(PPh3)3]、[CoCl(O2)(PPh3)3]、[CoCl3(py)3]、[Co(cod)2]Cl、[Co(H)(CO)(PPh3)3]、[Ni(acac)Cl(PPh3)]、[NiBr(CH3)[P(C2H5)3]2]、[NiBr(NH3)3]、[Ni(CH3)Cl(cod)]、[Ni(C2H5)(cod)]Cl、[Ni(CH3)(PPh3)]、[Ni2Cl2(acac)2]、[NiCl2(bpy)]、[NiCl2(cod)]、[Ni2Cl2(dppm)]、[NiCl2(en)]、[NiCl2(NH3)(PPh3)]、[NiCl2(PPh3)]、[Ni2Cl4(PPh3)2]、[Ni(PPh3)4]、[Ni(py)4]Cl2、[Ni(SO3)(H2O)3]、[Ni(SO3)(NH3)3]等。
【００７１】
（３）金属元素（ｃ１）が５周期の８〜１０族金属元素の場合、
[Rh2Cl2(cod)2]、[RhCl(CO)(PPh3)2]、[RhCl(PPh3)3]、[RhCl(O2)(PPh3)3]、[RhCl3(py)3]、[Rh(cod)2]Cl、[Rh(H)(CO)(PPh3)3]、[RuCl2(bpy)2]、[RuCl2(bpy)2]Cl、[RuCl(H)(CO)(PPh3)3]、[RuCl(H)(dppe)2]、[RuCl3(NO)(PPh3)2]、[RuCl2(PPh3)3]、[RuCl2(PPh3)4]、[Ru(CN)2(bpy)2]、[Ru(CO)2(PPh3)3]、[Ru(H)2(N2)(PPh3)3]、[Pd(acac)Cl(PPh3)]、[PdBr(CH3)[P(C2H5)3]2]、[PdBr(NH3)3]、[Pd(CH3)Cl(cod)]、[Pd(C2H5)(cod)]Cl、[Pd(CH3)(PPh3)]、[Pd2Cl2(acac)2]、[PdCl2(bpy)]、[PdCl2(cod)]、[Pd2Cl2(dppm)]、[PdCl2(en)]、[PdCl2(NH3)(PPh3)]、[PdCl2(PPh3)]、[Pd2Cl4(PPh3)2]、[Pd(PPh3)4]、[Pd(py)4]Cl2、[Pd(SO3)(H2O)3]、[Pd(SO3)(NH3)3]等。
【００７２】
（４）金属元素（ｃ１）が６周期の８〜１０族金属元素の場合、
[OsCl2(bpy)2]、[OsCl2(bpy)2]Cl、[OsCl(H)(CO)(PPh3)3]、[OsCl(H)(dppe)2]、[OsCl3(NO)(PPh3)2]、[OsCl2(PPh3)3]、[OsCl2(PPh3)4]、[Os(CN)2(bpy)2]、[Os(CO)2(PPh3)3]、[Os(H)2(N2)(PPh3)3]、[Ir2Cl2(cod)2]、[IrCl(CO)(PPh3)2]、[IrCl(PPh3)3]、[IrCl(O2)(PPh3)3]、[IrCl3(py)3]、[Ir(cod)2]Cl、[Ir(H)(CO)(PPh3)3]、[Pt(acac)Cl(PPh3)]、[PtBr(CH3)[P(C2H5)3]2]、[PtBr(NH3)3]、[Pt(CH3)Cl(cod)]、[Pt(C2H5)(cod)]Cl、[Pt(CH3)(PPh3)]、[Pt2Cl2(acac)2]、[PtCl2(bpy)]、[PtCl2(cod)]、[Pt2Cl2(dppm)]、[PtCl2(en)]、[PtCl2(NH3)(PPh3)]、[PtCl2(PPh3)]、[Pt2Cl4(PPh3)2]、[Pt(PPh3)4]、[Pt(py)4]Cl2、[Pt(SO3)(H2O)3]、[Pt(SO3)(NH3)3]等。
これらのうち、（３）金属元素（ｃ１）が５周期の８〜１０族金属元素の場合が好ましい。
【００７３】
錯体（ｃ）は、さらに重合性及び操作性の観点から、水又は水溶性有機溶媒に溶解する錯化合物（[RhCl(PPh3)3]、[RuCl2(PPh3)3]、[RuCl2(PPh3)4]、[Pd(acac)Cl(PPh3)]、[Pd2Cl2(acac)2]、[PdCl2(PPh3)]及び[Pd2Cl4(PPh3)2]等）が好ましい。
水溶性有機溶媒としては、後述する（ｃ）を合成する際に用いられる有機溶媒と同じもの等が使用できる。
【００７４】
これらの錯体（ｃ）は、公知の方法により製造することができ、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，１２，５７（１９７３）；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄｕｃ．，５０，３４３（１９７３）；Ａｃｃｔｓ．Ｃｈｅｍ．Ｒｓｅａｒｃｈ，３，１０５（１９７０）；Ｃｈｍ．Ｒｅｖ．，７３，４８７（１９７３）；Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ−Ｗｉｌｒｙ（１９６８）；Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．，４，２７（１９７５）；基礎無機化学（Ｆ．Ａ．コットン、Ｇ．ウリルキンソン共著、培風館）；及び無機化合物・錯体辞典（中原勝よし、講談社）等に記載されている方法等が適用できる。
より簡単な方法としては、金属元素（ｃ１）の塩（金属のハロゲン化物等）及び配位子（ｃ２）を室温で混合することによって得られる。また、別の中間の錯化合物を形成した後目的の錯化合物を作る場合もある。金属元素（ｃ１）の塩及び配位子（ｃ２）はそのままで又は水溶液／溶剤溶液に溶解した後混合してもよいし、水溶液／溶剤溶液中で混合してもよい。必要であれば３０〜２００℃に加熱してもよい。取り除くべき物質が生成する場合には減圧下で除去してもよい。生成した錯体（ｃ）はそのまま又は結晶として取り出し、精製して使用してもよい。ここで用いられる溶剤としては、アルコール（メタノール及びエタノール等）、ケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン等）、スルホキシド（ジメチルスルホキシド等）、及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００７５】
錯体（ｃ）を使用する場合、（ｃ）の使用量は、ビニルモノマー（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び内部架橋剤（ｂ１）の合計質量に基づいて、０．００５ｐｐｍ〜２質量％（５×１０-9〜２質量％）が好ましく、さらに好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１質量％（１０-8〜１質量％）、特に好ましくは０．０２ｐｐｍ〜０．６質量％（２×１０-8〜０．６質量％）、さらに特に好ましくは０．０３ｐｐｍ〜０．２質量％（３×１０-8〜０．２質量％）、最も好ましくは０．０５ｐｐｍ〜０．１質量％（５×１０-8〜０．１質量％）である。すなわち、（ｃ）の使用量の上限は、２質量％が好ましく、さらに好ましくは１質量％、特に好ましくは０．６質量％、さらに特に好ましくは０．２質量％、最も好ましくは０．１質量％であり、同様に下限は、０．００５ｐｐｍが好ましく、さらに好ましくは０．０１ｐｐｍ、特に好ましくは０．０２ｐｐｍ、さらに特に好ましくは０．０３ｐｐｍ、最も好ましくは０．０５ｐｐｍである。この範囲であると、吸収性物品としての性能がさらに良くなると共に、該ビニルモノマー等の重合速度及び重合率がさらに向上し、生産性がさらに良好となりやすい。
【００７６】
第二発明の工程（２）において、水不溶性球状単粒子（ｄ）の平均粒子径、比表面積、材質及び１０質量％水溶液におけるｐＨは、第一発明の（２）の場合と同じであり、好ましい範囲も同じである。
水不溶球状単粒子（ｄ）の使用量は、架橋重合体の質量に基づいて、０．１〜１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．８質量％、特に好ましくは０．４〜０．６質量％である。すなわち、（ｄ）の使用量の上限は、１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．８質量％、特に好ましくは０．６質量％であり、同様に下限は０．１質量％が好ましく、さらに好ましくは０．２質量％、特に好ましくは０．４質量％である。この下限以上であると、荷重下における通液性がさらに良好となる傾向にあり、また、この上限未満であると、荷重下における通液性がさらに良好となると同時に、吸水剤の機械強度がさらに強くなる傾向がある。
【００７７】
水不溶性球状単粒子（ｄ）は、架橋重合体の重合前後のいずれの段階に配合されてもよい。
（ｉ）重合前に配合する場合は、ビニルモノマー（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、架橋剤（ｂ）及び／又は反応溶媒に添加して重合させ、架橋重合体に（ｄ）が分散配合された混合物となる。
（ｉｉ）重合後に水不溶性球状単粒子（ｄ）を配合する場合、（ｉｉ−１）重合後の含水状態の架橋重合体に（ｄ）を添加して混合処理し混合物とする。この場合、含水状態で水不溶性球状単粒子（ｄ）が配合されるため、その後、含水状態の架橋重合体を乾燥する際に、水不溶性球状単粒子（ｄ）の一部が架橋重合体内部に入り込むため、ゲル通液速度がさらに向上する。
また、（ｉｉ−２）含水状態の架橋重合体を乾燥後、水不溶性球状単粒子（ｄ）を配合してもよく、この場合、（ｄ）は物理吸着して架橋重合体の粒子表面を覆うか、単なる両者の混合物として架橋重合体と球状単粒子が離れて混在することとなる。この場合、架橋重合体同士が水を介して凝集する現象を防ぐばかりか、水不溶分・水難溶分を含む被吸収液において、これらが架橋重合体粒子表面を被覆し性能低下を起こす現象を防止する効果がある。これは、フィルターを用いろ過する際、目詰まり防止のため、ろ過助剤を使用する原理と同様と考える。
（ｉ）、（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の方法を併用してもよい。これらの方法のうち、（ｉｉ−２）が好ましい。
【００７８】
水不溶性球状単粒子（ｄ）は粉末、スラリー、分散液及び乳化液のいずれの形態にしても添加可能である。これらのうち、水不溶性球状単粒子（ｄ）が単粒子の状態、すなわち非凝集の状態で架橋重合体に混合するのが好ましく、特に水分散液又は乳化液として混合するのが好ましい。
【００７９】
含水状態の架橋重合体に水不溶性球状単粒子（ｄ）を配合し、均一混合させるための混合装置としては、従来から公知の装置を使用することができる。公知の装置としては、双腕型ニーダー、インターナルミキサー（バンバリーミキサー）、セルフクリーニング型ミキサー、ギアコンパウンダー、スクリュー型押し出し機、スクリュー型ニーダー及びミンチ機等が挙げられる。これらは複数個を組み合わせて使用することもできる。
【００８０】
第二発明の工程（３）において、吸光度の標準偏差及びこの測定方法は、第一発明の（２）の場合と同じであり好ましい範囲も同じである。
架橋重合体を表面架橋剤（ｂ２）で表面架橋する方法としては、従来公知の方法、表面架橋剤（ｂ２）と溶媒とからなる溶液を架橋重合体と混合し、加熱反応させる方法等が適用できる。
【００８１】
架橋重合体を表面架橋剤（ｄ２）で表面架橋する際、エステル結合又はアミド結合を形成させ、該結合に由来するカルボニル基又はアミノ基の赤外吸収分析の架橋重合体粒子一粒の標準偏差（Ｓ）を1５以下にする方法としては、（ｉ）表面架橋剤（ｂ２）を架橋重合体粒子の表面に連続噴霧する方法、（ｉｉ）表面架橋剤（ｂ２）からなる溶液、乳化液又は分散液を架橋重合体粒子の表面に連続噴霧する方法、（ｉｉｉ）架橋重合体粒子を流動層で流動させ、表面架橋剤（ｂ２）又はこの溶液、乳化液若しくは分散液を添加する方法等がある。
【００８２】
溶媒としては、水及び有機溶媒等が使用できる。
水を使用する場合、水の使用量は、架橋重合体の質量に基づいて、１〜１０質量％が好ましく、さらに好ましくは２〜７質量％である。すなわち、水の使用量の上限は、１０質量％が好ましく、さらに好ましくは７質量％であり、同様に下限は１質量％が好ましく、さらに好ましくは２質量％である。この範囲であると、表面架橋剤（ｂ２）の架橋重合体粒子の内部への浸透が充分となりやすく、荷重下吸収量（ｘ２）がさらに良好となりやすい。
【００８３】
有機溶媒としては、従来公知の親水性溶媒が使用可能であり、表面架橋剤（ｂ２）の架橋重合体粒子の内部への浸透度合い、（ｂ２）の反応性等を考慮し、適宜選択することができる。親水性溶媒としては、炭素数１〜６のアルコール及び炭素数３〜６のケトン等が使用できる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコール及びエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。ケトンとしては、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等が挙げられる。これらのうち、アルコールが好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びジエチレングリコール、特に好ましくはメタノール及びジエチレングリコールである。
このような溶媒は単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。また、水及び有機溶媒を併用してもよい。
溶媒の使用量は、溶媒の種類により種々変化させることができるが、架橋重合体の質量に基づいて、１〜１０質量％が好ましい。また、水に対する有機溶媒の使用比率（有機溶媒：水）についても水と有機溶媒の合計質量に基づいて、任意に変化させることができ、例えば、９：１が好ましく、さらに好ましくは７：３、特に好ましくは５：５であり、最も好ましくは３：７である。この範囲であると、表面架橋剤（ｂ２）の架橋重合体粒子の内部への浸透が最適となりやすく、保水量と低下させることなく、荷重下における吸収量がさらに良好となりやすい。
【００８４】
表面架橋反応の反応温度は、８０〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは、１００〜１６０℃である。なお、反応温度の上限は、２００℃が好ましく、さらに好ましくは１６０℃であり、同様に下限は８０℃が好ましく、さらに好ましく１００℃である。この範囲であると、効率的に架橋反応が行われやすく、保水量（ｘ１）の低下が少なく、荷重下吸収量（ｘ２）がさらに良好となりやすい。
また、反応時間は、反応温度により変化させることができるが、好ましくは３〜６０分、さらに好ましくは５〜５０分、特に好ましくは１０〜４０分である。なお、反応時間の上限は、６０分が好ましく、さらに好ましくは５０分、特に好ましくは４０分であり、同様に下限は３分が好ましく、さらに好ましく５分、特に好ましくは１０分である。この範囲であると、効率的に架橋反応が行われやすい。
この様に表面架橋して得られる架橋重合体粒子を更に追加の表面架橋を施すことも可能である。
追加の表面架橋には、上記の表面架橋に用いたものと同種又は異種の表面架橋剤が使用できる。
【００８５】
架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、開始剤を使用した溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法及び噴霧重合法等が適用できる。
重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法等が適用できる。
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤、保護コロイド、界面活性剤又はこれらの２種以上の混合物の存在下に重合を行う。また、逆相懸濁重合法の場合、従来から公知のシクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン、キシレン等の溶媒を使用して重合を行う。
重合方法のうち、好ましくは重合開始剤を使用した溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００８６】
重合開始剤としては特に限定はなく従来公知のものが使用でき、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物系開始剤、（ｉｉｉ）レドックス系開始剤及び（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤等が使用できる。
（ｉ）アゾ系開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド並びに２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等が挙げられる。
（ｉｉ）過酸化物系開始剤としては、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］等が挙げられる。
【００８７】
（ｉｉｉ）レドックス系開始剤としては、アルカリ金属の亜硫酸塩若しくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄及び／又はアスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び／又は有機過酸化物等の酸化剤との組合せよりなるもの等が挙げられる。
（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤としては、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルキルフェニルケトン、ハロゲン化アルキルカルボン酸及びハロゲン化アルキルカルボン酸アルキルエステルからなる群から選ばれるハロゲン数１〜１０又はそれ以上、炭素数１〜１５又はそれ以上の有機ハロゲン化合物等が用いられ、テトラクロロメタン、トリクロロブロモメタン、トリクロロヨードメタン、ジクロロメチルフェニルケトン、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸及びアルキル基の炭素数１〜８の１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸アルキルエステル（１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸メチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸エチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸オクチル及び１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸ラウリル）等が挙げられる。
【００８８】
これらのうち、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物開始剤及び（ｉｉｉ）レドックス系開始剤が好ましく、さらに好ましくは（ｉ）アゾ系開始剤及び（ｉｉ）過酸化物開始剤と（ｉｉｉ）レドックス系開始剤との併用することである。
【００８９】
重合開始剤の使用量は、ビニルモノマー（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び内部架橋剤（ｂ１）の合計質量に基づいて、０．００５〜０．５質量％が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜０．４質量％であり、特に好ましくは０．００９〜０．３質量％である。すなわち、重合開始剤の使用量の上限は、０．５質量％が好ましく、さらに好ましくは０．４質量％、特に好ましくは０．３質量％であり、同様に下限は０．００５質量％が好ましく、さらに好ましくは０．００７質量％、特に好ましくは０．００９質量％である。
【００９０】
架橋重合体は、架橋重合体を重合した後に乾燥することができる。
乾燥する場合、乾燥後の水分は、架橋重合体の質量に基づいて、０〜２０質量％が好ましく、さらにに好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％、最も好ましくは０〜２質量％である。この範囲であると、乾燥後のハンドリング性（吸水剤粒子の粉体流動性等）がさらに良好となりやすい。
なお、水分は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の架橋重合体の質量減量から求められる。
乾燥する方法は、８０〜２３０℃の温度の熱風で乾燥する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等の使用による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法及び赤外線による乾燥法等の通常の方法でよい。
【００９１】
さらに乾燥後の架橋重合体は粉砕することができる。
粉砕する場合、粉砕後の架橋重合体の質量平均粒径は、１００〜８００μｍが好ましく、さらに好ましくは２００〜５００μｍ、特に好ましくは３００〜４００μｍである。すなわち、質量平均粒径の上限は、８００μｍが好ましく、さらに好ましくは５００μｍ、特に好ましくは４００μｍであり、同様に下限は１００μｍ好ましく、さらに好ましくは２００μｍ、特に好ましくは３００μｍである。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸収剤粒子の粉体流動性等）がさらに良好となりやすい。
【００９２】
質量平均粒径は、架橋重合体の各粒度分布を、横軸が粒径、縦軸が質量基準の含有量として、対数確率紙にプロットし、全体の質量の５０質量％を占める粒径を求める方法による。
粒度分布は、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍの７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１４９μｍ及び１０６μｍの目開きのふるいを、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の質量を測定し、最初の測定試料の質量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の質量％を求めることによって測定される。
【００９３】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１００μｍ以下の粒子の含有量が３質量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の粒子の含有量が３質量％以下である。
微粒子の含有量は、上記の質量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００９４】
粉砕方法については、特に限定はなく、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機等の通常の装置が使用できる。
得られ粉砕物は、必要により篩別して粒度調整される。
架橋重合体粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００９５】
本発明の吸水剤の含水率は、吸収性物品に適用する場合、作業性・風合い・耐湿性等の観点から、１〜１２質量％が好ましく、さらに好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは４〜８質量％である。すなわち、含水率の上限は、１２質量％が好ましく、さらに好ましくは１０質量％、特に好ましくは８質量％であり、同様に下限は１質量％が好ましく、さらに好ましくは２質量％、特に好ましくは４質量％である。この範囲であると、吸水剤粒子が衝撃により破壊されするのを防ぎ、作業性等ががさらに良好となりやすい。
なお、含水率は、乾燥工程のみで決まるのではなく、表面架橋工程及び加水工程等で調整される。また、含水率は、前記の水分の測定方法と同様にして（１２０±５℃、３０分等）乾燥処理した後の重量減少率で測定できる。
【００９６】
本発明の吸水剤は、必要により任意の段階（架橋重合体の重合前、重合中、重合後）において、添加物を添加することができる。
添加物としては、界面活性剤（アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤）、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
界面活性剤のうち、好ましいものとして例えば以下のものが挙げられる。
【００９７】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜３００のエーテルカルボン酸又はその塩、［ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜３００のアルキル（エーテル）硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム］、炭素数８〜２４のアルキル（又はアルキルフェニル）スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜３００のアルキル（エーテル）リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］及びその他［スルホコハク酸ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等］等が挙げられる。
【００９８】
また、ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）［ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝２０）物、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝１０）物及びマッコーアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３５）物等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）及びジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル及びソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１５）ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２５）ラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝１８）オレイン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタン及びポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ポリオキシエチレン（重合度＝２０）ノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル、アルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］、ポリジメチルシロキサンポリオキシエチレン付加物及びポリオキエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（重量平均分子量＝１５０〜１００００）等が挙げられる。なお、上記において、（モノ／ジ）エステルとは、モノエステル又はジエステルを意味する。
【００９９】
また、カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］及びアミン塩［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【０１００】
また、両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］及びアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］等が挙げられる。
【０１０１】
防腐剤としては、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸及びメチルナフトキノン等の保存料、並びにクロラミンＢ及びニトロフラゾン等の殺菌料等が挙げられる。
防かび剤としては、ｐ−オキシ安息香酸ブチル等が挙げられる。
抗菌剤としては、塩化ベンザルコニウム塩及びグルコン酸クロルヘキシジン等が挙げられる。
【０１０２】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，６−ヘキサンジオール−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニルプロピオネート及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル等のヒンダードフェノール系酸化防止剤並びにｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン及びジエチルアミノメチルメタクリレート等のアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１０３】
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール及び２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；並びに２−エトキシ−２'−エチルオキサリック酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１０４】
着色剤としては、酸化チタン及びフェライト等の無機顔料、アゾレーキ系、ベンジイミダゾロン系及びフタロシアニン系等の有機顔料、並びにニグロシン系及びアニリン系等の染料等が挙げられる。
芳香剤としては、じゃ香、アビエス油及びテレピン油等の天然香料、並びにメントール、シトラール、ｐ−メチルアセトフェノン及びフローラル等の合成香料等が挙げられる。
消臭剤としては、ゼオライト、シリカ、フラボノイド及びシクロデキストリン等が挙げられる。
【０１０５】
有機質繊維状物としては、天然繊維〔セルロース系のもの（木綿、オガクズ及びワラ等）及びその他、草炭、羊毛、ミクロフィブリル及びバクテリアセルロース等〕、人造繊維（レーヨン及びアセテート等のセルロース系等）、合成繊維（ポリアミド、ポリエステル及びアクリル等）、パルプ〔クラフトパルプ、メカニカルパルプ（丸太からの砕木パルプ及びアスプルンド法砕木パルプ等）、ケミカルパルプ（亜硫酸パルプ、ソーダパルプ、硫酸塩パルプ、硝酸パルプ及び塩素パルプ等）、セミケミカルパルプ及び再生パルプ（パルプを一旦製紙して作った紙の機械的破砕若しくは粉砕した物、及び故紙の機械的破砕若しくは粉砕した物である再生故紙パルプ等）等〕等が挙げられる。
【０１０６】
これらの添加物を添加する場合、その添加量は用途によって異なるが、吸水剤の質量に基づいて、１０-6〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０-5〜１０質量％、特に好ましくは１０-4〜５質量％である。すなわち、添加剤の添加量の上限は、２０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０質量％、特に好ましくは５質量％であり、同様に下限は１０-6質量％が好ましく、さらに好ましくは１０-5質量％、特に好ましくは１０-4である。この範囲であると、吸水剤の吸収性能を低下させることなく、抗菌作用等を付与することができる。
【０１０７】
本発明の吸水剤は、保水量（ｘ１）、荷重下吸収量（ｘ２）及び荷重下通液速度（Ｙ）のバランスが格段に優れ、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた物品が得られる。
吸収体に吸水剤を適用する方法としては、吸水剤と繊維状物とから構成されたもの等であり、（１）層状に配置されたパルプ等からなる繊維状物の層の間に吸水剤粒子を散粒する方法；（２）パルプ、熱融着性繊維等からなる繊維状物と吸水剤粒子を混合する方法；（３）二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により繊維状物と共に吸水剤粒子をサンドイッチする等の方法等が挙げられる。
【０１０８】
繊維状物としては、各種フラッフパルプや綿状パルプ等、従来から吸収性物品に使用されている繊維状物｛原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法［ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等］、漂白方法]等については特に限定されない。また、繊維状物としては前記の有機質繊維状物の他に、必要により水に膨潤しない合成繊維も単独あるいは上記のフラッフパルプや綿状パルプ等と併用して使用できる。合成繊維としては、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維及びポリプロピレン系繊維等）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維等）、ポリオレフィン・ポリエステル複合繊維、ポリアミド系繊維及びポリアクリロニトリル系繊維等が挙げられる。
【０１０９】
繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず通常、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニール（０．１１〜１１０ｄｔｅｘ）の範囲が好適である。
形状についても繊維状であれば特に限定されず、ウェブ状、細い円筒状、裁断されたスプリットヤーン状、ステープル状及びフィラメント状等が例示される。
【０１１０】
吸収体に対する本発明の吸水剤の添加量は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸水剤と繊維状物の合計質量に基づいて、３０〜９５重量％が好ましく、さらに好ましくは４０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９５質量％である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収能がさらに良好となりやすい。
【０１１１】
本発明の吸水剤は、被吸収液（汗、尿及び血液等の体液並びに海水、地下水及び泥水等の水等）を吸収した場合であってもさらっとした感触を示すため、紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品に本発明の吸水剤を適用した場合、優れた吸収性能のみならず、被吸収液が圧力下でも逆戻りしにくい優れた特徴を発揮する。
従って、本発明の吸水剤を用いることにより、どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品を容易に製造することができる。
すなわち、使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった状態であっても吸収量及び吸収速度が低下せず、その結果モレ等の問題が極めて発生しにくい。
【０１１２】
吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート、通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。
衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。さらに、紙おむつのうちでも、ＳＤＭＥ法で測定した表面ドライネス値が５０％以上、さらに好ましくは５５％以上の紙おむつに最適である。
【０１１３】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値は、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）を用いて次の手順で測定される。
ＳＤＭＥ試験器の検出器を十分に湿らした紙おむつ（紙おむつを覆う程度の人工尿（塩化カルシウム０．０３質量％、硫酸マグネシウム０．０８質量％、塩化ナトリウム０．８質量％及びイオン交換水９９．０９質量％）中に浸し、６０分放置した）の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ（紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥した）の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行う。
次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、外径８０ｍｍ長さ５０ｍｍ、重量３００ｇ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入する。注入後直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央にＳＤＭＥ検出器を紙おむつに接触してセットし測定を開始する。測定開始後、５分後の値をＳＤＭＥによる表面ドライネス値とする。
【０１１４】
なお、本発明の吸水剤は前記載の衛生用品用途のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は質量部を示し、％は質量％を示す。
なお、保水量（ｘ１）、荷重下吸収量（ｘ２）、荷重下通液速度（Ｙ）、粒度分布及び質量平均粒径は、前述した方法により測定した。
【０１１６】
＜実施例１＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル状重合体（Ａ−１）を得た。
【０１１７】
この含水ゲル状重合体（Ａ−１）をインターナルミキサーで細断した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このものの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）を２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することで吸水剤（１）を得た。
この吸水剤（１）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１１８】
＜実施例２＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸８１．７部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２４１部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部仕込みを仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル状重合体を得た。
この含水ゲル状重合体をインターナルミキサーで細断しながら、３０％水酸化ナトリウム水溶液１０９．１部を添加して混練することによりカルボキシル基の７２モル％が中和された含水ゲル（Ａ−２）を得た。
さらに含水ゲル（Ａ−２）を１４０℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥した。
【０１１９】
得られた乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このものの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）を２部加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋した。更に球状酸化ケイ素のコロイド水溶液であるクラリアントジャパン株式会社製クレボゾール３０ＣＡＬ２５（３０％水分散液、ｐＨ＝３.５、平均粒子径＝２５ｎｍ、比表面積＝１２０ｍ2／ｇ、固形分３０％）（Ｂ１）を１部添加することで吸水剤（２）を得た。
この吸水剤（２）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２０】
＜実施例３＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．６部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．４部及び脱イオン水２９３部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、重合温度５５±２℃で約８時間重合することにより含水ゲル状重合体（Ａ−３）を得た。
得られた（Ａ−３）をインターナルミキサーで細断した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥した。
【０１２１】
得られた乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このもの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）を２流体式スプレーノズルで噴霧しながら２部加えて混合し、１４０℃で３０分間加熱架橋した。さらに実施例２と同様に（Ｂ１）を１部添加することで吸水剤（３）を得た。
この吸水剤（３）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２２】
＜実施例４＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸８１．７部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．４部及び脱イオン水２４１部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部仕込みを仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル状重合体を得た。
この含水ゲル状重合体をインターナルミキサーで細断しながら、３０％水酸化ナトリウム水溶液１０９．１部を添加して混練することによりカルボキシル基の７２モル％が中和された含水ゲル（Ａ−４）を得た。
さらに含水ゲル（Ａ−４）を１４０℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥した。
【０１２３】
得られた乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このもの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）を２流体式スプレー機で噴霧しながら２部加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋した。更に実施例２と同様に（Ｂ１）を１部添加することで吸水剤（４）を得た。
この吸水剤（４）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２４】
＜実施例５＞
実施例１において、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部に替えて、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１７部を用いた他は、実施例１と同様にして表面架橋型の吸水剤（５）を得た。
この吸水剤（５）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２５】
＜実施例６＞
実施例２において、過酸化水素の１％水溶液０．３部に替えて、過硫酸カリウムの１％水溶液０．３部を用いた他は、実施例２と同様にして表面架橋型の吸水剤（６）を得た。
この吸水剤（６）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２６】
＜実施例７＞
実施例４において、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．４部の代わりにペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５部、脱イオン水２４１部の代わりに脱イオン水３７５部、２，２‘−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部の代わりに２，２‘−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液１．０部を使用した他は、実施例４と同様にして表面架橋型の吸水剤（７）を得た。
この吸水剤（７）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１２７】
＜実施例８＞
実施例４において、（Ｂ１）に代えて、下記の球状単粒子（Ｂ２）を同量使用する以外は実施例４と同様にして吸水剤（８）を得た。この吸水剤（８）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
（Ｂ２）クラリアントジャパン株式会社製クレボゾール３０ＣＡＬ５０（３０％水分散液、ｐＨ＝３．９、平均粒子径＝５０ｎｍ、比表積５０ｍ2／ｇ）
【０１２８】
＜実施例９＞
攪拌機、環流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を付設した四つ口丸底フラスコに、シクロヘキサン１２１．２部を入れ、ソルビタンモノステアレート０．９部を添加して溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで、溶存酸素を追い出した。別に、コニカルビーカー中でアクリル酸４５部と水６．４部との混合液に、氷冷下、水酸化ナトリウムの２５％水溶液７０．０部を加えてカルボキシル基の７０モル％を中和した。次いで架橋剤として、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０３３部、水溶性連鎖移動剤として次亜リン酸ナトリウム０．０５４６部、及び重合開始剤として２，２‘−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド０．０３１部を加えて溶解させた。
【０１２９】
次いで、前記の四つ口丸底フラスコの内容物に、このコニカルビーカーの内容物を添加し、攪拌して分散させ、窒素ガスをバブリングしながら油浴にてフラスコ内温度を上昇させ、その内温を６０±２℃に保ち、攪拌しながら２時間重合させた。２時間後の内容物は水で膨潤した架橋重合体がシクロヘキサン中に分散してスラリー状となっていた。次いで、油浴の温度を上げ、フラスコ内のシクロヘキサンとの共沸により、膨潤した架橋重合体の水分が２０％になるまで脱水を行った。脱水後攪拌を停止し、湿潤ポリマー粒子が丸底フラスコの底に沈降したので、デカンテーションによりシクロヘキサン相と容易に分離できた。分離した湿潤ポリマーを減圧乾燥機に移し、８０〜９０℃に加熱して付着したシクロヘキサン及び水を除去したところ、さらさらとした架橋重合体の粒子状物が得られた。このもの３０部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）を２流体式スプレー機で噴霧しながら０．６部加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋した。更に実施例２と同様に（Ｂ１）を１部添加することで吸資材（９）を得た。
この吸水剤（９）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３０】
＜実施例１０＞
実施例４において、表面架橋時の溶媒組成を水／メタノールの質量比＝７０／３０に代えて、９８／２にする以外は実施例４と同様にして吸水剤（１０）を得た。この吸水剤（１０）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３１】
＜実施例１１＞
実施例１において、重合温度及び時間を８０±２℃で５時間のかわりに５５℃±２℃で８時間にする以外は実施例１と同様にして吸水剤（１１）を得た。この吸水剤（１１）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３２】
＜実施例１２＞
実施例２において、重合温度及び時間を８０±２℃で５時間のかわりに５５℃±２℃で８時間にする以外は実施例２と同様にして吸水剤（１２）を得た。この吸水剤（１２）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３３】
＜比較例１＞
ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムを使用しない以外は実施例１と同様にして比較吸水剤（１’）を得た。この比較吸水剤（１’）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３４】
＜比較例２＞
表面架橋時の溶媒組成：水／メタノールの質量比＝７０／３０に代えて、９８／２にする以外は実施例１と同様にして比較吸水剤（２’）を得た。この比較吸水剤（２’）の粒度分布、赤外吸光分析による吸光度の標準偏差及び評価結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2006110545.tif 000009
【０１３６】
＜紙おむつの評価＞
本発明の架橋重合体組成物（１）〜（１２）、及び比較架橋重合体（１’）〜（２’）を用いて吸収体を作成し、後述の方法で作成した紙おむつの荷重下吸収量、荷重下吸収速度、荷重下拡散面積、表面ドライ感、ＳＤＭＥによる表面ドライネス値について下記の方法で測定した。以下特に定めない限り％は質量％を示す。測定結果を表２に示した。
【０１３７】
＜おむつの荷重下吸収量＞
円筒（内径３ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を中心位置に備え、前記中心位置に円筒の内径と同じ大きさの円形の穴を有するアクリル板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ、重量０．５Ｋｇ）からなる器具を用意し、円筒が付いていない面を下にして水平に置いた紙おむつ（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ）の上に乗せ、アクリル板の上に２０Ｋｇの荷重を均一に乗せる（合計荷重２０．５Ｋｇ）。次いで、円筒に８０ｍｌの人工尿を注ぎ、５分後にさらに８０ｍｌの２回目の人工尿を注入する。さらに５分後（最初の注入から１０分後）に８０ｍｌの３回目の人工尿を注入し、その後５分放置する。
荷重、アクリル板を取り除き、紙おむつに吸収されなかった人工尿を取り去った後、この紙おむつ（ウェットサンプル）の質量（Ｗｇ）を測定する。Ｗをおむつの荷重下吸収量とする。
【０１３８】
＜荷重下吸収速度＞
円筒（内径３ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を中心位置に備え、前記中心位置に円筒の内径と同じ大きさ位の円形の穴を有するアクリル板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ、質量０．５Ｋｇ）を用意し、円筒が付いていない面を下にして水平に置いた紙おむつ（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ）の上に乗せ、さらにアクリル板の上に２０Ｋｇの荷重を均一に乗せる（合計荷重２０．５Ｋｇ）。次いで、円筒に８０ｍｌの人工尿（青インキで着色）を注ぐ。１０分後にさらに８０ｍｌの２回目の人工尿を注入する。同様にして１０分後に８０ｍｌの３回目の人工尿を注入する。
この３回目の着色した人工尿を注入してから、円筒内の人工尿が紙おむつに吸収されて円筒内に無くなるまでの時間（秒）を測定し、荷重下吸収速度とした。
【０１３９】
＜荷重下拡散面積＞
荷重下吸収速度を測定した後の紙おむつを用いて、人工尿が吸収されて平面方向に広がった面積を測定し、荷重下拡散面積とした。
【０１４０】
＜表面ドライ感＞
荷重下拡散面積を測定した後の紙おむつを用いて、この紙おむつ表面のドライ感を１０人のパネラーで指触判定し、次の４段階で評価した。１０人の平均を求め、表面ドライ感とした。
○：ドライ感良好
△：わずかに湿っぽいが、満足できるレベルのドライ感
×：ドライ感に乏しく、湿っぽい状態、又はドライ感無く、濡れた状態
【０１４１】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値は、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）を用いて次の手順で測定した。
ＳＤＭＥ試験器の検出器を十分に湿らした紙おむつ（人工尿中に紙おむつを充分に浸し、６０分放置した）の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ（紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥した）の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。
次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入した。注入後直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央にＳＤＭＥ検出器を紙おむつに接触してセットし測定を開始した。測定開始後、５分後の値をＳＤＭＥによる表面ドライネス値とした。
【０１４２】
＜実施例１３〜２４＞
フラッフパルプ１００部と、実施例１〜１２で得られた本発明の吸水剤（１）〜（１２）１００部とを気流型混合装置で混合した混合物を坪量約４００ｇ／ｍ2となるように均一に積層し、５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレスし、実施例１３〜２４の吸収体（Ｂ１）〜（Ｂ１２）を得た。得られた吸収体を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつを作成した。
これらの紙おむつの荷重下吸収量、荷重下吸収速度、荷重下拡散面積、表面ドライ感、ＳＤＭＥによる表面ドライネス値を評価した結果を、表２に示した。
【０１４３】
＜実施例２５＞
フラッフパルプ５０部の層を形成した後、実施例２で得られた吸水剤（２）１００部を均一に散布し、更にその上にフラッフパルプ５０部の層を積層してサンドイッチ構造とし、５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレスして、吸収体（Ｃ２）を得た。得られた吸収体を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつを作成した。
この紙おむつの荷重下吸収量、荷重下吸収速度、荷重下拡散面積、表面ドライ感、ＳＤＭＥの表面ドライネス値を評価した結果を、表２に示した。
【０１４４】
＜比較例３及び４＞
フラッフパルプ１００部と比較例１又は２で得られた比較吸水剤（１’）又は（２’）１００部とを気流型混合装置で混合した混合物を坪量約４００ｇ／ｍ2となるように均一に積層し、５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレスし、比較例３及び４の比較吸収体（Ｂ１’）及び（Ｂ２’）を得た。得られた吸収体を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつを作成した。
これらの紙おむつの荷重下吸収量、荷重下吸収速度、荷重下拡散面積、表面ドライ感、ＳＤＭＥの表面ドライネス値を評価した結果を、表２に示した。
【０１４５】
【表２】
2006110545.tif 000010