(57)【要約】【課題】  第１排出シュートの組み付け性を損なうことなく、輸送時等の振動により回転部材が外れてしまうことを防止する。【解決手段】  リアカバー３ｂが第１排出シュート３０に対して所定の角度となるときに、第１排出シュートの腕部３５が第１回転軸１０１の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する第１変位規制突起部３ｅをリアカバーに設ける。これにより、リアカバーが閉じられた状態においては、第１変位規制突起部により腕部が軸方向に弾性変形してしまうことが規制されるので、外部から振動が加えられても、第１排出シュートの軸孔３５ａとフレーム部材１００の第１回転軸１０１とが外れることなく、その嵌合状態が保持される。一方、リアカバーが開かれた状態又はリアカバーがフレーム部材から取り外された状態においては、腕部の弾性変形が第１変位規制突起部により規制されないので、腕部を軸方向に容易に弾性変形させることができる。【選択図】  図８
2006330172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が保持されたフレーム部材と、
前記フレーム部材に回転可能に組み付けられた回転部材とを有し、
前記回転部材及び前記フレーム部材のうちいずれか一方には回転軸が設けられ、他方には前記回転軸が挿入された軸孔が設けられ、
前記回転部材及び前記フレーム部材のいずれか一方の部材であって、前記回転軸又は前記軸孔が設けられた嵌合部は、前記回転軸の軸方向に弾性的に変形変位可能に構成されており、
さらに、前記回転部材が前記フレーム部材に対して所定位置に在るときに、前記嵌合部が前記回転軸の軸方向に所定寸法以上変形変位することを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が保持されたフレーム部材と、
弾性変形可能な腕部を有し、前記腕部介して前記フレーム部材に回転可能に組み付けられた回転部材とを備え、
前記腕部及び前記フレーム部材のうちいずれか一方には回転軸が設けられ、他方には前記回転軸が挿入された軸孔が設けられており、
さらに、前記フレーム部材には、前記腕部が前記フレーム部材に対して所定位置に在るときに、前記腕部が前記回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が保持されたフレーム部材と、
弾性変形可能な第１腕部を有し、前記第１腕部を介して前記フレーム部材に回転可能に組み付けられた第１回転部材と、
弾性変形可能な第２腕部を有し、前記第２腕部を介して前記フレーム部材に回転可能に組み付けられた第２回転部材とを備え、
前記第１腕部及び前記フレーム部材のうちいずれか一方には第１回転軸が設けられ、他方には前記第１回転軸が挿入された第１軸孔が設けられ、
前記第２腕部及び前記フレーム部材のうちいずれか一方には第２回転軸が設けられ、他方には前記第２回転軸が挿入された第２軸孔が設けられており、
さらに、前記第２回転部材には、前記第２回転部材が前記第１回転部材に対して所定位置に在るときに、前記第１腕部が前記第１回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する第１規制部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記フレーム部材には、前記第２腕部が前記フレーム部材に対して所定位置に在るときに、前記第２腕部が前記第２回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する第２規制部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が保持されたフレーム部材と、
弾性変形可能な腕部を有するとともに、この腕部及び前記フレーム部材のうちいずれか一方に設けられた回転軸、及び他方に設けられて前記回転軸が挿入された軸孔によって前記フレーム部材に回転可能に組み付けられ、記録媒体の搬送を案内する案内部材と、
前記案内部材に設けられ、記録媒体に接触しながら回転することにより記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記案内部材に支持され、前記搬送ローラと連動して回転する従動側歯車と、
前記フレーム部材に支持され、前記従動側歯車と噛み合って前記搬送ローラに回転力を伝達する駆動側歯車と、
前記腕部が前記フレーム部材に対して所定位置に在るときに、前記腕部が前記回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する規制部材とを備え、
前記駆動側歯車及び前記従動側歯車は、前記駆動側歯車の回転に伴って前記案内部材に発生する前記回転軸周りのモーメントによって、前記案内部材が前記駆動側歯車側に近づく向きに回転するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材が前記駆動側歯車側に近づく向きに所定以上回転することを規制するストッパ手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ローラに対向して配置され、記録媒体に接触して回転するピンチローラを備え、
前記ピンチローラは、前記フレーム部材側に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、記録媒体に転写される画像を担持する感光ドラム、及び記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させる加熱ローラを有して構成され、
前記案内部材は、前記加熱ローラより記録媒体搬送方向後流側に配設されており、
さらに、前記駆動側歯車は、前記加熱ローラ側から動力を得て回転することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ等の画像形成装置に関するもので、特に、両面印刷機能を備える画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置には、通常、内部で詰まった記録紙等を取り除いたり、内蔵部品を修理又は交換するために開閉ドア等の回転部材が設けられている。
そして、例えば特許文献１に記載の発明では、この回転部材の一種であるトレイに回転軸を設けるとともに、この回転軸を軸孔に挿入することにより、トレイ（回転部材）を画像形成装置本体に回転可能に組み付けている。
【特許文献１】特開２００４−１４９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の発明と同様な構造でトレイ等の回転部材が組み付けられた画像形成装置においては、通常、回転軸又は軸孔が設けられた部位を、回転軸の軸方向に弾性的に変形変位させて回転軸を軸孔に挿入することによって、回転部材（トレイ）が組み付けられる。そして、回転軸と軸孔との嵌め合い状態（係合状態）は、回転軸又は軸孔が設けられた部位（以下、この部位を嵌合部という。）が、元の位置形状に戻ることにより保持される。
【０００４】
したがって、嵌合部が変形し易い構造となっていれば、トレイ等の回転部材を容易に組み付けることができるので、回転部材の組み付け性を向上させることができる。
しかし、嵌合部が変形し易い構造であると、例えば輸送中の振動により回転軸と軸孔との嵌め合い状態が容易に解除されてしまうおそれが高くなる。そして、輸送中に回転部材が外れてしまうと、回転部材、つまり画像形成装置が損傷してしまうといった問題が発生する。
【０００５】
また逆に、嵌合部を変形し難い構造とすると、輸送中に回転部材が外れ難くなるものの、回転部材の組み付け性が著しく悪化するおそれがある。
本発明は、上記点に鑑み、回転部材の組み付け性を損なうことなく、輸送時等の振動により回転部材が外れてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段が保持されたフレーム部材と、フレーム部材に回転可能に組み付けられた回転部材とを有し、回転部材及びフレーム部材のうちいずれか一方には回転軸が設けられ、他方には回転軸が挿入された軸孔が設けられ、回転部材及びフレーム部材のいずれか一方の部材であって、回転軸又は軸孔が設けられた嵌合部は、回転軸の軸方向に弾性的に変形変位可能に構成されており、さらに、回転部材がフレーム部材に対して所定位置に在るときに、嵌合部が回転軸の軸方向に所定寸法以上変形変位することを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、回転部材がフレーム部材に対して所定位置に在る場合には、規制部材により嵌合部の変形変位が規制されるので、外部から振動が加えられても、回転軸が軸孔から外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【０００８】
一方、回転部材がフレーム部材に対して所定位置からずれた位置に在る場合には、規制部材により嵌合部の変形変位が規制されないので、嵌合部を軸方向に変形変位させることができ、回転部材を容易にフレーム部材に組み付けることができる。
【０００９】
したがって、本発明によれば、嵌合部を変形変位し易い構造として回転部材の組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により回転部材が外れてしまうことを防止することができる。
【００１０】
なお、「フレーム本体」とは、画像形成手段等を保持・固定する骨格部材をなすものであり、いわゆる「フレーム」は勿論のこと、筐体に画像形成手段等を組み付けた画像形成装置においては、このような筐体も、本発明の「フレーム部材」に含まれるものである。
【００１１】
なお、「所定寸法以上変形変位することを規制する」とは、その発明の趣旨からも明らかなように、「嵌合状態が解除されない程度に変形変位を規制する」という意味であり、具体的な数値は、嵌合部の剛性や回転軸及び軸孔の寸法等によって決定されるものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段が保持されたフレーム部材と、弾性変形可能な腕部を有し、腕部介してフレーム部材に回転可能に組み付けられた回転部材とを備え、腕部及びフレーム部材のうちいずれか一方には回転軸が設けられ、他方には回転軸が挿入された軸孔が設けられており、さらに、フレーム部材には、腕部がフレーム部材に対して所定位置に在るときに、腕部が回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明においても、回転部材がフレーム部材に対して所定位置に在る場合には、規制部材により腕部の弾性変形が規制されるので、外部から振動が加えられても、回転軸が軸孔から外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【００１４】
一方、回転部材がフレーム部材に対して所定位置からずれた位置に在る場合には、規制部材により腕部の弾性変形が規制されないので、腕部を軸方向に弾性変形させることができ、回転部材を容易にフレーム部材に組み付けることができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、腕部を弾性変形し易い構造として回転部材の組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により回転部材が外れてしまうことを防止することができる。
【００１６】
なお、「所定寸法以上弾性変形することを規制する」とは、その発明の趣旨からも明らかなように、「嵌合状態が解除されない程度に弾性変形を規制する」という意味であり、具体的な数値は、嵌合部の剛性や回転軸及び軸孔の寸法等によって決定されるものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段が保持されたフレーム部材と、弾性変形可能な第１腕部を有し、第１腕部を介してフレーム部材に回転可能に組み付けられた第１回転部材と、弾性変形可能な第２腕部を有し、第２腕部を介してフレーム部材に回転可能に組み付けられた第２回転部材とを備え、第１腕部及びフレーム部材のうちいずれか一方には第１回転軸が設けられ、他方には第１回転軸が挿入された第１軸孔が設けられ、第２腕部及びフレーム部材のうちいずれか一方には第２回転軸が設けられ、他方には第２回転軸が挿入された第２軸孔が設けられており、さらに、第２回転部材には、第２回転部材が第１回転部材に対して所定位置に在るときに、第１腕部が第１回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する第１規制部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、本発明では、第２回転部材が第１回転部材に対して所定位置に在る場合には、第１規制部材により第１腕部の弾性変形が規制されるので、外部から振動が加えられても、第１回転軸が第１軸孔から外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【００１９】
一方、第１回転部材が第２回転部材に対して所定位置からずれた位置に在る場合には、第１規制部材により第１腕部の弾性変形が規制されないので、第１腕部を軸方向に弾性変形させることができ、第１回転部材を容易にフレーム部材に組み付けることができる。
【００２０】
したがって、本発明によれば、第１腕部を弾性変形し易い構造として第１回転部材の組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により第１回転部材が外れてしまうことを防止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、フレーム部材には、第２腕部がフレーム部材に対して所定位置に在るときに、第２腕部が第２回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する第２規制部材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、本発明では、第２回転部材がフレーム部材に対して所定位置に在る場合には、第２規制部材により第２腕部の弾性変形が規制されるので、外部から振動が加えられても、第２回転軸が第２軸孔から外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【００２３】
一方、第２回転部材がフレーム部材に対して所定位置からずれた位置に在る場合には、第２規制部材により第２腕部の弾性変形が規制されないので、第２腕部を軸方向に弾性変形させることができ、第２回転部材を容易にフレーム部材に組み付けることができる。
【００２４】
したがって、本発明によれば、第２腕部を弾性変形し易い構造として第２回転部材の組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により第２回転部材が外れてしまうことを防止することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段が保持されたフレーム部材と、弾性変形可能な腕部を有するとともに、この腕部及びフレーム部材のうちいずれか一方に設けられた回転軸、及び他方に設けられて回転軸が挿入された軸孔によってフレーム部材に回転可能に組み付けられ、記録媒体の搬送を案内する案内部材と、案内部材に設けられ、記録媒体に接触しながら回転することにより記録媒体を搬送する搬送ローラと、案内部材に支持され、搬送ローラと連動して回転する従動側歯車と、フレーム部材に支持され、従動側歯車と噛み合って搬送ローラに回転力を伝達する駆動側歯車と、腕部がフレーム部材に対して所定位置に在るときに、腕部が回転軸の軸方向に所定寸法以上弾性変形することを規制する規制部材とを備え、駆動側歯車及び従動側歯車は、駆動側歯車の回転に伴って案内部材に発生する回転軸周りのモーメントによって、案内部材が駆動側歯車側に近づく向きに回転するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、本発明では、腕部がフレーム部材に対して所定位置に在る場合には、規制部材により腕部の弾性変形が規制されるので、外部から振動が加えられても、回転軸が軸孔から外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【００２７】
一方、腕部がフレーム部材に対して所定位置からずれた位置に在る場合には、規制部材により腕部の弾性変形が規制されないので、腕部を軸方向に弾性変形させることができ、案内部材を容易にフレーム部材に組み付けることができる。
【００２８】
したがって、本発明によれば、腕部を弾性変形し易い構造として回転部材の組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により回転部材が外れてしまうことを防止することができる。
【００２９】
ところで、記録媒体は案内部材に案内されて搬送されるが、この案内部材による搬送距離が長い場合には、搬送力を記録媒体に付与する搬送ローラを案内部材に設ける必要がある。
【００３０】
しかし、案内部材は、フレーム部材に対して回転可能に組み付けられているため、駆動側歯車の回転に伴って案内部材に発生する回転軸周りのモーメントによって、案内部材が駆動側歯車側に離れる向きに回転してしまうおそれがある。
【００３１】
そして、案内部材が駆動側歯車側に離れる向きに回転してしまうと、搬送ローラの回転が停止すると同時に、案内部材が正規の搬送経路からずれてしまうため、記録媒体を安定して搬送することができなくなってしまう。
【００３２】
これに対して、本発明では、駆動側歯車及び従動側歯車は、駆動側歯車の回転に伴って案内部材に発生する回転軸周りのモーメントによって、案内部材が駆動側歯車側に近づく向きに回転するように構成されているので、案内部材が駆動側歯車側に離れる向きに回転してしまうことを確実に防止できる。
【００３３】
また、案内部材が駆動側歯車側に離れる向きに回転してしまうことを確実に防止できるので、案内部材が駆動側歯車側に離れる向きに回転してしまうことを防止するロック機構等を新たに設ける、又はこのロック機構の保持力を強くするといった手段を講じる必要がなく、画像形成装置の製造原価上昇を抑制できる。
【００３４】
ところで、請求項５に記載の発明では、駆動側歯車の回転に伴って案内部材に発生する回転軸周りのモーメントによって、案内部材が駆動側歯車側に近づく向きに回転するように、駆動側歯車及び従動側歯車が構成されているので、駆動側歯車と従動側歯車の噛み合い圧力が過度に大きくなって、歯車の歯が早期に摩耗してしまうおそれがある。
【００３５】
これに対して、請求項６に記載の発明では、案内部材が駆動側歯車側に近づく向きに所定以上回転することを規制するストッパ手段を備えているので、駆動側歯車と従動側歯車との噛み合い圧力が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できる。
【００３６】
したがって、本発明によれば、歯車の歯が早期に摩耗してしまうことを防止できるので、駆動側歯車及び従動側歯車の耐久性が低下してしまうことを防止できる。
なお、「所定以上回転することを規制する」とは、その発明の趣旨から明らかなように、「噛み合い圧力によって発生する応力が、歯の許容応力未満となる程度まで案内部材の回転を規制する」といった意味であり、具体的な数値は、歯の大きさ及び歯の材質等により決定されるものである。
【００３７】
ところで、案内部材上を搬送される記録媒体は、搬送ローラから搬送力が付与されるが、記録媒体は、搬送ローラとピンチローラとによって挟まれた状態で搬送されるので、搬送ローラとピンチローラとによって挟まれた状態で記録媒体が詰まってしまう場合が多い。
【００３８】
これに対して、請求項７に記載の発明では、搬送ローラに対向して配置され、記録媒体に接触して回転するピンチローラを備え、ピンチローラは、フレーム部材側に設けられていることを特徴としている。
【００３９】
これにより、本発明では、仮に、搬送ローラとピンチローラとによって挟まれた状態で記録媒体が詰まっても、案内部材を駆動側歯車に離れる向きに回転させることにより、これと同時に搬送ローラがピンチローラから離れるので、詰まった記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００４０】
なお、画像形成手段が記録媒体に転写される画像を担持する感光ドラム、及び記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させる加熱ローラを有して構成され、案内部材が加熱ローラより記録媒体搬送方向後流側に配設されている場合には、請求項８に記載の発明のごとく、加熱ローラ側から動力を得て駆動側歯車が回転するように構成することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００４２】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面奥側を前側として使用される。
【００４３】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出された記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００４４】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７（図２参照）が設けられている。
【００４５】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００４６】
２．レーザプリンタの構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００４７】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着器ユニット９０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００４８】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、両面印刷ユニット６０は、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送経路を構成するものである。そして、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０、６０等は、骨格部材であるフレーム部材１００（図８等参照）に組み付けられた状態で筐体３内に収納されている。
【００４９】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００５０】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００５１】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００５２】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００５３】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００５４】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００５５】
そして、感光ドラム８１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００５６】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５７】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５８】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００５９】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００６０】
２．２．３．定着ユニット
定着器ユニット９０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着器ユニット９０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ９１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００６１】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ９１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ９２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００６２】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６３】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６４】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着器ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００６５】
２．３．第１排出シュート
図３は第１排出シュート３０の分解斜視図であり、図４及び図５は第１排出シュート３０の斜視図であり、図６は第１排出シュート３０の側面図であり、図７はフレーム部材１００に第１排出シュート３０を組み付けた状態を示す正面図であり、図８は図７のＡ−Ａ断面図であり、図９はフレーム部材１００に第１排出シュート３０を組み付けた状態を示す斜視図である。
【００６６】
図１０は図９のＡ矢視図であり、図１１は図１０においてフレーム部材１００と第１排出シュート３０とを取り外した状態を示す図であり、図１２はリアカバー３ｂを開いた場合におけるリアカバー３ｂと第１排出シュート３０との関係を示す図であり、図１３は図１２を紙面上方側から見た斜視図である。
【００６７】
そして、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、第１排出シュート３０は、図２に示すように、筐体３内の後端側に配設され、かつ、筐体３の後端側、つまり第１排出シュート３０の近傍には、筐体３に形成された開口部３ａを開閉するリアカバー３ｂがフレーム部材１００に回転可能に組み付けられている。
【００６８】
また、第１排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着器ユニット９０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する。
【００６９】
なお、第１排出シュート３０は、定着器ユニット９０から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設されたフロントシュート３１、及びフロントシュート３１よりも記録媒体搬送方向後流側に配設されたアウタシュート３２を有して構成されている。
【００７０】
そして、本実施形態では、フロントシュート３１に鉤状の第１、２フック（図示せず。）を形成し、一方、アウタシュート３２に、図３に示すように、第１、２フックが係合する第１、２係止穴３２ｂ、３２ｃを形成し、第１フックを第１係止穴３２ｂに係合させ、かつ、第２フックを第２係止穴３２ｃに係合させることにより、フロントシュート３１をアウタシュート３２に対して着脱自在に固定している。
【００７１】
また、アウタシュート３２のうちフロントシュート３１との接触面（組み付け面）には、フロントシュート３１側に突出する突起部３２ｄが形成され、一方、フロントシュート３１のアウタシュート３２との接触面（組み付け面）には、突起部３２ｄが填り込む位置決め穴３１ｄが形成されている。
【００７２】
なお、本実施形態では、フロントシュート３１をアウタシュート３２に係合組み付けした後に、ボルト３３等の締結手段を用いてフロントシュート３１とアウタシュート３２との固定を強固なものとしている。
【００７３】
また、フロントシュート３１及びアウタシュート３２それぞれには、記録媒体搬送方向に沿って延びる突条のフロントシュートリブ３１ａ及びアウタシュートリブ３２ａが複数本形成されており、記録媒体は、これらのリブ３１ａ、３２ａの先端側に接触しながら第２排出シュート４０に向けて案内される。
【００７４】
そして、本実施形態では、記録媒体の搬送方向が第１排出シュート３０にて略９０°度転向することから、図２に示すように、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、アウタシュートリブ３２ａの先端側、つまりアウタシュートリブ３２ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位を略円弧状として、記録媒体が滑らかに搬送されるようにしている。
【００７５】
一方、複数本フロントシュートリブ３１ａのうち加熱ローラ９１の軸方向両端側に対応する部位に設けられたフロントシュートリブ３１ａは、図２及び図３に示すように、他のフロントシュートリブ３１ａに比べて加熱ローラ９１側に延出しているとともに、この加熱ローラ９１側に延出したフロントシュートリブ３１ａ（以下、このリブを延出シュートリブ３１ａと記す。）の先端側、つまり延出シュートリブ３１ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位は、アウタシュートリブ３２ａと同様に、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、略円弧状に形成されている。
【００７６】
また、フロントシュート３１のうちフロントシュートリブ３１ａとフロントシュートリブ３１ａとの間には、図３に示すように、フロントシュート３１を貫通する穴３１ｅが形成されている。同様に、アウタシュート３２のうちアウタシュートリブ３２ａとアウタシュートリブ３２ａとの間にも、アウタシュート３２を貫通する穴３２ｅが形成されている。
【００７７】
また、アウタシュート３２は、フロントシュート３１の裏面側、つまりフロントシュートリブ３１ａが設けられた部位と反対側全体を覆うように延びているとともに、その幅方向（左右方向）両端側には、下方側に向けて延びる弾性変形可能な腕部３５が一体形成されている。
【００７８】
そして、腕部３５の下端側には、フレーム部材１００に設けられた第１回転軸１０１（図８及び図１１参照）が挿入される軸孔３５ａが設けられており、第１回転軸１０１が軸孔３５ａに回転可能に嵌合（係合）することにより、第１排出シュート３０（アウタシュート３２）が開口部３ａ側に回転可能にフレーム部材１００に組み付けられている。
【００７９】
また、アウタシュート３２（第１排出シュート３０）には、図２に示すように、第１排紙ローラ３４ａが設けられ、一方、定着器ユニット９０側、つまりフレーム部材１００側のうち第１排紙ローラ３４ａと対向する位置には、第１ピンチローラ３４ｂが設けられている。
【００８０】
第１排紙ローラ３４ａは、記録媒体に接触しながら回転することにより記録媒体に搬送力を付与する搬送ローラであり、第１ピンチローラ３４ｂは、記録媒体を挟んで第１排紙ローラ３４ａと反対側から記録媒体を第１排紙ローラ３４ａ側に押圧するものである。このため、定着器ユニット９０から排出された記録媒体は、第１排紙ローラ３４ａ及び第１ピンチローラ３４ｂにより挟まれるようにして第２排出シュート４０側に搬送される。
【００８１】
また、第１排紙ローラ３４ａは、図４及び図５に示すように、第１排紙ローラ３４ａと連動して回転する従動側歯車３４ｃ、定着器ユニット９０又はフレーム部材１００に回転可能に支持されて従動側歯車３４ｃと噛み合って回転する駆動側歯車３４ｄ、及び駆動側歯車３４ｄに噛み合った状態で加熱ローラ９１と連動して回転する加熱ローラ側歯車３４ｅ等を介して回転駆動される。
【００８２】
つまり、第１排紙ローラ３４ａは、第１排出シュート３０に回転可能に支持された従動側歯車３４ｃを介して、定着器ユニット９０（フレーム部材１００）側から回転力を得て回転することとなる。
【００８３】
ところで、本実施形態では、駆動側歯車３４ｄ及び加熱ローラ側歯車３４ｅは定着器ユニット９０又はフレーム部材１００に回転可能に支持され、かつ、第１排出シュート３０はフレーム部材１００に対して回転可能に組み付けられているので、第１排出シュート３０が開口部３ａ側に開くように回転すると、従動側歯車３４ｃと駆動側歯車３４ｄとの噛み合い状態が開放され、駆動側歯車３４ｄから従動側歯車３４ｃに回転力を伝達することができなくなる。
【００８４】
そこで、本実施形態では、駆動側歯車３４ｄが回転して従動側歯車３４ｃが回転する際に、第１排出シュート３０に発生する第１回転軸１０１周りのモーメントによって、第１排出シュート３０が従動側歯車３４ｃ側に近づく向き、つまり図６において右向きに回転するように、従動側歯車３４ｃの位置及び駆動側歯車３４ｄの回転の向きを設定している。
【００８５】
具体的には、第１排出シュート３０の軸孔３５ａと駆動側歯車３４ｄとの間に従動側歯車３４ｃが位置するように従動側歯車３４ｃを配置するとともに、図６において駆動側歯車３４ｄを左向きに回転させる。
【００８６】
これにより、駆動側歯車３４ｄが回転すると、第１排出シュート３０は、図６において右向きに回転しようとするので、第１排出シュート３０に発生する第１回転軸１０１周りのモーメント（以下、このモーメントをシュート回転モーメントという。）によって、第１排出シュート３０が従動側歯車３４ｃ側に近づく向きに回転しようとする。
【００８７】
また、第１排出シュート３０の幅方向（左右方向）両端側には、定着器ユニット９０に接触（衝突）することにより、過度のシュート回転モーメントが第１排出シュート３０に作用することを防止するストッパ３６が設けられている。
【００８８】
因みに、本実施形態では、フロントシュート３１をポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレート等の耐熱性に優れた樹脂製とするとともに、フロントシュートリブ３１ａ、第１、２フック、位置決め穴３１ｄ及び穴３１ｅを一体成形にて形成している。
【００８９】
一方、アウタシュート３２は、フロントシュート３１に比べて耐熱製に劣る樹脂（例えば、ポリスチレン）製とするとともに、アウタシュートリブ３２ａ、第１係止穴３２ｂ、第２係止穴３２ｃ、突起部３２ｄ、穴３２ｅ、腕部３５、軸孔３５ａ及びストッパ３６等を一体成形にて形成している。
【００９０】
ところで、リアカバー３ｂも第１排出シュート３０と同様な構造にてフレーム部材１００に回転可能に嵌合（係合）している。すなわち、図８〜図１１に示すように、リアカバー３ｂの幅方向（左右方向）両端側には、下方側に向けて延びる弾性変形可能な腕部３ｃが設けられており、この腕部３ｃの下端側には、フレーム部材１００に形成された第２回転軸１０２が挿入される軸孔３ｄが設けられている。
【００９１】
そして、リアカバー３ｂには、リアカバー３ｂが第１排出シュート３０に対して所定の角度となるときに、第１排出シュート３０の腕部３５が第１回転軸１０１の軸方向（左右方向）に所定寸法以上弾性変形することを規制する第１変位規制突起部３ｅが設けられている。
【００９２】
そして、第１変位規制突起部３ｅはリアカバー３ｂと一体に回転するため、図１２及び図１３に示すように、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第１変位規制突起部３ｅは腕部３５から開口部９ａ側にずれ部位に位置し、一方、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、図８及び図１０に示すように、第１変位規制突起部３ｅは腕部３５の近傍に位置する。
【００９３】
このため、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、第１変位規制突起部３ｅにより腕部３５が軸方向に弾性変形してしまうことが規制され、一方、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第１変位規制突起部３ｅにより腕部３５の弾性変形が規制されることはない。
【００９４】
また、フレーム部材１００には、リアカバー３ｂがフレーム部材１００に対して所定の角度となるときに、図８に示すように、リアカバー３ｂの腕部３ｃが第２回転軸１０２の軸方向（左右方向）に所定寸法以上弾性変形することを規制する第２変位規制突起部１０３が設けられている。
【００９５】
そして、腕部３ｃはリアカバー３ｂと一体に回転するため、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第２変位規制突起部１０３は腕部３ｃから開口部９ａ側にずれ部位に位置し、一方、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、図８及び図１０に示すように、第２変位規制突起部１０３は腕部３ｃの近傍に位置する。
【００９６】
このため、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、第２変位規制突起部１０３により腕部３ｃが軸方向に弾性変形してしまうことが規制され、一方、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第２変位規制突起部１０３により腕部３ｃの弾性変形が規制されることはない。
【００９７】
因みに、図４において、センサーアクチュエータ３７は、記録媒体に接触することにより回転し、記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段をなす排紙センサの一部を構成するものである。そして、本実施形態では、センサーアクチュエータ３７及び後述する光センサ３８等により排紙センサが構成されている。
【００９８】
具体的には、センサーアクチュエータ３７は、その長手方向が、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向と平行になるように、フロントシュート３１に回転可能に組み付けられているとともに、その長手方向一端側であって、フロントシュート３１の長手方向略中央部に対応する部位には、記録媒体に接触する接触レバー３７ａが形成され、他端側には、フォトカプラー等の光センサ３８に照射される光を遮る遮蔽レバー３７ｂが形成されている。
【００９９】
このため、記録媒体がフロントシュート３１上を搬送されると、接触レバー３７ａが記録媒体に接触してセンサーアクチュエータ３７が回転することにより遮蔽レバー３７ｂが光路からずれて光センサ３８は光を受光する。一方、記録媒体が完全に排出されると、遮蔽レバー３７ｂが光路の位置に戻るため、光センサ３８は光を受光することができなくなる。そこで、本実施形態では、この受光状態及び搬送速度等に基づいて記録媒体の搬送状態を検出している。
【０１００】
２．４．第２排出シュート
図１４は上カバー９を第２排出シュート４０側から見た斜視図であり、図１５は図１４のＡ−Ａ断面図である。
【０１０１】
そして、第２排出シュート４０は、図２に示すように、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する。
【０１０２】
また、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【０１０３】
ところで、第２排出シュート４０は、図１４に示すように、第１排出シュート３０から搬送された記録媒体が接触する第１案内リブ４１及び第２案内リブ４２が設けられており、これらのリブ４１、４２は、記録媒体の搬送方向と略直交する方向であって、かつ、記録媒体の記録面と略平行な方向、つまり図１４のＢ矢視方向（以下、この方向を幅方向Ｂという。）に並んで配置されている。
【０１０４】
因みに、本実形態では、第１案内リブ４１を７本とし、第２案内リブ４２を４本とするとともに、２本又は１本の第１案内リブ４１毎に第２案内リブ４２を配置している。
そして、第１案内リブ４１のうち記録媒体と接触する部位、つまり第１案内リブ４１の先端４１ａ（以下、この先端部位を第１接触部４１ａという。）の形状は、図１５に示すように、幅方向Ｂから見て略円弧状に湾曲しているとともに、第２案内リブ４２のうち記録媒体と接触する部位、つまり第２案内リブ４２の先端４２ａ（以下、この先端部位を第２接触部４２ａという。）の一部は、幅方向Ｂから見て、第１接触部４１ａより湾曲中心側にズレれるように形成されている。
【０１０５】
ここで、湾曲中心側とは、第１接触部４１ａの曲率中心が存在する側をいうが、本実施形態では、第１接触部４１ａの曲率が一定ではないため、複数個の曲率中心が存在するものの、それら全ての曲率中心は全て紙面右上側に存在する。したがって、本実施形態では、第２接触部４２ａの一部は第１接触部４１ａより紙面右上側に存在することとなる。
【０１０６】
また、本実施形態では、第２接触部４２ａのうち紙面左上端部及び紙面右下端部の曲率半径を他の部位より大きくする、又はこれらの部位直線的にすることにより、幅方向Ｂから見て、第２接触部４２ａの紙面左上端部及び紙面右下端部が、第１接触部４１ａと略一致するように形成されている。
【０１０７】
ところで、表面側の印刷が完了した場合（以下、この場合を正方向に搬送されている場合という。）には、記録媒体は、紙面左上端部から紙面右下端部に向けて搬送され、一方、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された場合（以下、この場合を逆方向に搬送されてる場合という。）には、記録媒体は、紙面右下端部から紙面左上端部に向けて搬送される。
【０１０８】
このため、記録媒体が正方向に搬送されている場合には、紙面右下端部側が搬送方向下流側に相当し、記録媒体が逆方向に搬送されている場合には、紙面左上端部側が搬送方向下流側に相当することとなる。したがって、本実施形態では、記録媒体の搬送方向によらず、第２接触部４２ａのうち搬送方向下流側の部位は、幅方向Ｂから見て第１接触部４１ａと略一致していることとなる。
【０１０９】
ところで、第１案内リブ４１は、図１４に示すように、上カバー９に樹脂にて一体成形され、一方、第２案内リブ４２は、上カバー９とは別体として樹脂成形された後、上カバー９に着脱可能に組み付けられている。
【０１１０】
そして、本実施形態では、第１案内リブ４１、つまり上カバー９をＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジエン・スチレン）又はＰＳ（ポリスチレン）製とし、第２案内リブ４２をＰＯＭ（ポリアセタール）製とすることにより、第２接触部４２ａの硬度を第１接触部４１ａの硬度より高めている。
【０１１１】
なお、本実施形態では、第２案内リブ４２に係止爪（図示せず。）等の弾性変形を利用した係止突起を設け、上カバー９に係止爪が係止される係止孔（図示せず。）を設けることより、第２案内リブ４２を上カバー９に着脱可能に組み付けている。
【０１１２】
また、第２排出シュート４０のうち排出部７側には、図２に示すように、第２排紙ローラ４３が回転可能に支持されており、第２排紙ローラ４３及びこの第２排紙ローラ４３を回転駆動する正逆切替機構５０により記録媒体を搬送する搬送ローラ手段が構成されている。
【０１１３】
すなわち、第２排紙ローラ４３は記録媒体に接触しながら回転することにより、記録媒体に搬送力を付与する。このとき、記録媒体に搬送力が確実に付与されるべく、第２ピンチローラ４３ｂは、第２排紙ローラ４３と対向配置されて第２排紙ローラ４３と協働して記録媒体を挟み込むようにして回転することにより、記録媒体と第２排紙ローラ４３との接触面圧を高めている。
【０１１４】
そして、第２排紙ローラ４３の回転軸４３ａは、図１４に示すように、第２案内リブ４２と同一材料にて一体成形された滑り軸受部４２ｂを介して上カバー９に回転可能に組み付けられている。
【０１１５】
このため、第２案内リブ４２のうち排出部７側には、図１５に示すように、断面が略Ｃ字状に形成された開断面形状を有する滑り軸受部４２ｂが一体形成され、一方、上カバー９には、この滑り軸受部４２ｂが嵌り込む凹部９ｂが形成されている。そして、第２案内リブ４２は、滑り軸受部４２ｂが凹部９ｂに填め込まれて上カバー９に対して位置決めされた状態で上カバー９に組み付けられている。
【０１１６】
２．５．正逆切替機構
２．５．１．正逆切替機構の概略構造
正逆切替機構５０は、第２排紙ローラ４３の回転の向きを切り替えることより、第１排出シュート３０から搬送されてきた記録媒体を排出部７（排紙トレイ５）側に搬送する場合と隙間４０ａ（図２参照）側に搬送する場合とを切り替えるものである。
【０１１７】
なお、図１６は第２排紙ローラ４３を記録媒体を排出部７側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を正転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図であり、図１７は第２排紙ローラ４３を記録媒体を隙間４０ａ側に搬送する場合（以下、この場合を第２排紙ローラ４３を逆転させるという。）の正逆切替機構５０を示す図である。
【０１１８】
そして、正逆切替機構５０は、例えば図１６に示すように、電動モータ等の駆動源（図示せず。）で発生した回転力を第２排紙ローラ４３に伝達する複数個の歯車５２ａ〜５２ｈ、歯車５２ｃ（以下、この歯車５２ｃを遊星歯車５２ｃという。）を歯車５２ｂ（以下、この歯車５２ｂを太陽歯車５２ｂという。）の回転中心周りに揺動させる揺動アーム５３、揺動アーム５３を揺動させるアクチュエータをなす電磁ソレノイド５４、電磁ソレノイド５４の作動を揺動アーム５３に伝達するリンクアーム５５、及び揺動アーム５３を正転時の位置（図１６に示す位置）に戻す復元力を揺動アーム５３に作用させる復元バネ５６等を有して構成されている。
【０１１９】
２．５．２．正逆切替機構の作動
第２排紙ローラ４３を正転させる場合には、電磁ソレノイド５４への通電を遮断して、図１６に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｄとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【０１２０】
一方、第２排紙ローラ４３を逆転させる場合には、電磁ソレノイド５４に通電して、図１７に示すように、遊星歯車５２ｃと歯車５２ｆとが噛み合うように揺動アーム５３を作動させる。これにより、駆動源で発生した回転力は、歯車５２ａ→太陽歯車５２ｂ→遊星歯車５２ｃ→歯車５２ｆ→歯車５２ｇ→歯車５２ｈ→歯車５２ｄ→歯車５２ｅ→第２排紙ローラ４３の順に伝達される。
【０１２１】
そして、駆動側から第２排紙ローラ４３に至る動力伝達経路における歯車の個数が、正転時値と逆転時とで奇数個（本実施形態では、３個）相違しているので、第２排紙ローラ４３の回転の向きが正転時と逆転時とで反転する。
【０１２２】
２．４．両面印刷ユニット
図１８は両面印刷ユニット６０を上方側から見た斜視図であり、図１９は両面印刷ユニット用搬送ローラ（第１搬送ローラ６２）部分の拡大斜視図である。
【０１２３】
両面印刷ユニット６０は、図２に示すように、画像形成部１０と給紙トレイ２２との間に装着されて、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送経路を構成するものである。
【０１２４】
そして、両面印刷ユニット６０は、記録媒体の搬送方向（前後方向）に延びるように突状に形成された複数本の案内リブ６１、及び回転しながら記録媒体に接触することにより記録媒体に搬送力を付与する第１〜３搬送ローラ６２〜６４等を有して構成されている。
【０１２５】
このとき、第１搬送ローラ６２は、記録媒体のうち案内リブ６１と接触する面であって、記録媒体の幅方向（左右方向）略中央部にて記録媒体と接触するとともに、その回転軸が記録媒体の幅方向と平行となるように設置されている。
【０１２６】
一方、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４は、記録媒体のうち案内リブ６１と接触する面と反対側の面であって、記録媒体の幅方向端部側にて記録媒体と接触するとともに、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４により付与される搬送力の向きが、記録媒体の搬送方向に対して幅方向側に傾くように、その回転軸が記録媒体の幅方向に対して傾くように設置されている。
【０１２７】
また、第１搬送ローラ６２に記録媒体を押圧するピンチローラ６５は、図１９に示すように、フレーム部材１００側に設けられたピンチローラホルダ１０４に回転可能に組み付けられている。なお、回転軸６１ａは、第１搬送ローラ６２を回転させるシャフトである。
【０１２８】
以上に説明した構成を有する両面印刷ユニット６０においては、記録媒体は、以下のようにして搬送される。
すなわち、両面印刷ユニット６０に搬送されてきた記録媒体は、先ず、第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４と対向する部位に設けられて記録媒体と面接触するスライダー部６６と第２搬送ローラ６３及び第３搬送ローラ６４とによって挟まれるようにしながら、両面印刷ユニット６０上を、搬送方向（前後方向）に対して僅かに傾いた状態で搬送される。
【０１２９】
そして、記録媒体の先端側が第１搬送ローラ６２に到達したときに、第１搬送ローラ６２とピンチローラ６５とによって挟まれるようにして画像形成部１０に搬送される。
３．実施形態に係るレーザープリンタの特徴
本実施形態に係るリアカバー３ｂには、リアカバー３ｂが第１排出シュート３０に対して所定の角度となるときに、第１排出シュート３０の腕部３５が第１回転軸１０１の軸方向（左右方向）に所定寸法以上弾性変形することを規制する第１変位規制突起部３ｅが設けられているので、前述したように、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、第１変位規制突起部３ｅにより腕部３５が軸方向に弾性変形してしまうことが規制され、一方、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第１変位規制突起部３ｅにより腕部３５の弾性変形が規制されることはない。
【０１３０】
このため、リアカバー３ｂが閉じられた状態においては、第１変位規制突起部３ｅにより腕部３５が軸方向に弾性変形してしまうことが規制されるので、外部から振動が加えられても、第１排出シュート３０の軸孔３５ａとフレーム部材１００の第１回転軸１０１とが外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【０１３１】
一方、リアカバー３ｂが開かれた状態又はリアカバー３ｂがフレーム部材１００から取り外された状態においては、腕部３５の弾性変形が第１変位規制突起部３ｅにより規制されないので、腕部３５を軸方向に容易に弾性変形させることができる。
【０１３２】
したがって、腕部３５を弾性変形し易い構造として第１排出シュート３０のフレーム部材１００への組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動により第１排出シュート３０がフレーム部材１００から外れてしまうことを防止することができる。
【０１３３】
また、フレーム部材１００には、リアカバー３ｂがフレーム部材１００に対して所定の角度となるときに、リアカバー３ｂの腕部３ｃが第２回転軸１０２の軸方向（左右方向）に所定寸法以上弾性変形することを規制する第２変位規制突起部１０３が設けられているので、前述したように、リアカバー３ｂが閉じられた状態では、第２変位規制突起部１０３により腕部３ｃが軸方向に弾性変形してしまうことが規制され、一方、リアカバー３ｂが開かれた状態では、第２変位規制突起部１０３により腕部３ｃの弾性変形が規制されることはない。
【０１３４】
このため、リアカバー３ｂが閉じられた状態においては、第２変位規制突起部１０３により腕部３ｃが軸方向に弾性変形してしまうことが規制されるので、外部から振動が加えられても、リアカバー３ｂの軸孔３ｄとフレーム部材１００の第２回転軸１０２とが外れることなく、その嵌合状態（係合状態）が保持される。
【０１３５】
一方、リアカバー３ｂが開かれた状態においては、腕部３ｃの弾性変形が第２変位規制突起部１０３により規制されないので、腕部３ｃを軸方向に容易に弾性変形させることができる。
【０１３６】
したがって、腕部３ｃを弾性変形し易い構造としてリアカバー３ｂのフレーム部材１００への組み付け性を向上させつつ、輸送時等の振動によりリアカバー３ｂがフレーム部材１００から外れてしまうことを防止することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、シュート回転モーメントによって、第１排出シュート３０が従動側歯車３４ｃ側に近づく向きに回転しようとするので、従動側歯車３４ｃと駆動側歯車３４ｄとの噛み合い状態が開放されてしまうことを未然に防止できる。したがって、駆動側歯車３４ｄから従動側歯車３４ｃに回転力を確実に伝達することができるので、記録媒体を確実に搬送することができる。
【０１３８】
また、従動側歯車３４ｃと駆動側歯車３４ｄとの噛み合い状態が開放されてしまうことを確実に防止できるので、従動側歯車３４ｃと駆動側歯車３４ｄとの噛み合い状態が開放されてしまうことを防止するロック機構等を新たに設ける、又はこのロック機構の保持力を強くするといった手段を講じる必要がない。
【０１３９】
また、過度のシュート回転モーメントが第１排出シュート３０に作用することを防止するストッパ３６が設けられているので、駆動側歯車３４ｄと従動側歯車３４ｃとの噛み合い圧力が過度に大きくなってしまうことを未然に防止できる。したがって、歯車の歯が早期に摩耗してしまうことを防止できるので、駆動側歯車３４ｄ及び従動側歯車３４ｃの耐久性が低下してしまうことを防止できる。
【０１４０】
ところで、第１排出シュート３０上を搬送される記録媒体は、第１排紙ローラ３４ａから搬送力が付与されるが、記録媒体は、第１排紙ローラ３４ａと第１ピンチローラ３４ｂとによって挟まれた状態で搬送されるので、第１排紙ローラ３４ａと第１ピンチローラ３４ｂとによって挟まれた状態で記録媒体が詰まってしまう場合が多い。
【０１４１】
これに対して、本実施形態では、第１排紙ローラ３４ａは第１排出シュート３０に設けられ、一方、第１ピンチローラ３４ｂはフレーム部材１００側に設けられているので、仮に、第１排紙ローラ３４ａと第１ピンチローラ３４ｂとによって挟まれた状態で記録媒体が詰まっても、第１排出シュート３０を開くように回転させれば、これと同時に第１排紙ローラ３４ａが第１ピンチローラ３４ｂから離れるので、詰まった記録媒体を容易に取り除くことができる。
【０１４２】
ところで、図２に示すように、両面印刷ユニット６０を搬送される記録媒体は、両面印刷ユニット６０から排出された時点で、その搬送方向が大きく転向させらるため、記録媒体の先端側が両面印刷ユニット６０から排出された時に、記録媒体の先端側に大きな搬送抵抗力が作用する。
【０１４３】
このため、両面印刷ユニット６０から排出される際に、記録媒体が大きく傾いてしまうおそれが高い。そして、記録媒体が大きく傾いたまま画像形成部１０に搬送されると、記録媒体に画像を正確に転写することができなくなる。
【０１４４】
これに対しては、第１搬送ローラ６２と記録媒体との接触箇所が、記録媒体の幅方向（搬送方向と直交する方向）略中央に対して対称となるように第１搬送ローラ６２及びピンチローラ６５を配置することが望ましい。
【０１４５】
そこで、本実施形態は、幅方向略中央に第１搬送ローラ６２及びピンチローラ６５を配置することで、第１搬送ローラ６２及びピンチローラ６５の個数を最小限と抑制しつつ、第１搬送ローラ６２と記録媒体との接触箇所が記録媒体の幅方向略中央に対して対称となるようにしている。
【０１４６】
したがって、本実施形態では、レザープリンタ１の製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体が傾いた状態で画像形成部１０に搬送されてしまうことを確実に防止できる。
ところで、第１搬送ローラ６２を幅方向略中央に配置すると、当然ながら、ピンチローラ６５も幅方向略中央に配置する必要がある。
【０１４７】
しかし、ピンチローラ６５は、記録媒体を挟んで第１搬送ローラ６２と対向する位置に配置されるので、両面印刷ユニット６０にピンチローラ６５を設けるためには、両面印刷ユニット６０の幅方向端部から幅方向中央まで延びる梁状のアームを設け、そのアームにピンチローラ６５を取り付けざるを得ない。
【０１４８】
このため、第１搬送ローラ６２を略中央に配置すると、両面印刷ユニット６０の上下方向寸法が拡大するとともに、両面印刷ユニット６０、つまりレザープリンタ１の製造原価上昇を招いてしまうおそれがある。
【０１４９】
これに対して、本実施形態では、ピンチローラ６５をフレーム部材１００に固定しているので、ピンチローラ６５を幅方向略中央に配置するために上記したようなアームを必要としない。
【０１５０】
したがって、両面印刷ユニット６０の上下方向寸法の拡大、及びレザープリンタ１の製造原価上昇を防止しながら、第１搬送ローラ６２及びピンチローラ６５を幅方向略中央に配置することができる。延いては、レザープリンタ１の製造原価上昇を抑制しつつ、記録媒体が傾いた状態で画像形成部１０に搬送されてしまうことを確実に防止できる。
【０１５１】
４．実施形態と発明特定事項との対応関係
本実施形態では、画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、フレーム部材１００が特許請求の範囲に記載されたフレーム部材に相当し、第１排出シュート３０及びリアカバー３ｂが特許請求の範囲に記載された回転部材に相当する。
【０１５２】
また、腕部３５及び腕部３ｃが特許請求の範囲に記載された嵌合部に相当し、第１回転軸１０１及び第２回転軸１０２が特許請求の範囲に記載された回転軸に相当し、軸孔３５ａ及び軸孔３ｄが特許請求の範囲に記載された軸孔に相当する。
【０１５３】
また、腕部３５が特許請求の範囲に記載された腕部及び第１腕部に相当し、軸孔３５ａが特許請求の範囲に記載された第１軸孔に相当し、腕部３ｃが特許請求の範囲に記載された腕部及び第２腕部に相当し、軸孔３ｄが特許請求の範囲に記載された第２軸孔に相当し、第１排出シュート３０が特許請求の範囲に記載された第１回転部材に相当し、リアカバー３ｂが特許請求の範囲に記載された第２回転部材に相当する。
【０１５４】
また、第１排出シュート３０が特許請求の範囲に記載された案内部材に相当し、第１排紙ローラ３４ａが特許請求の範囲に記載された搬送ローラに相当し、ストッパ３６が特許請求の範囲に記載されたストッパ手段に相当し、第１変位規制突起部３ｅが特許請求の範囲に記載された規制部材及び第１規制部材に相当し、第２変位規制突起部１０３が特許請求の範囲に記載された規制部材及び第２規制部材に相当する。
【０１５５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１排出シュート３０及びリアカバー３ｂの嵌合状態を保持するために本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、他の回転部材（開閉部材）にも適用することができる。
【０１５６】
また、上述の実施形態では、第１排紙ローラ３４ａは、加熱ローラ９１から回転力を得ていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば他の駆動ローラから回転力を得るようにしてもよい。
【０１５７】
また、上述の実施形態では、加熱ローラ９１の駆動力を歯車を介して第１排紙ローラ３４ａに伝達していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯車に代えて、外周面をゴム等の大きな摩擦係数を有する車（タイヤ）を用い、歯車の噛み合いではなく、摩擦力によって回転力を伝達するものであってっもよい。
【０１５８】
また、上述の実施形態では、第１搬送ローラ６２は幅方向略中央に１つ設けられていたが、第１搬送ローラ６２と記録媒体との接触部は、幅方向中央に対して対称であればよいので、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１搬送ローラ６２を幅方向両端側それぞれに配置してもよい。
【０１５９】
また、上述の実施形態では、第１排出シュート３０及びリアカバー３ｂ側の腕部に軸孔を設け、フレーム部材１００側に回転軸を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、第１排出シュート３０及びリアカバー３ｂ側の腕部に回転軸を設け、フレーム部材１００側に軸孔を設けてもよい。
【０１６０】
また、上述の実施形態では、第１排出シュート３０及びリアカバー３ｂ側に腕部を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フレーム部材１００側に腕部を設けてもよい。
【０１６１】
また、上述の実施形態では両面印刷対応の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、片面印刷のみに対応した画像形成装置にも適用することができる。
【０１６２】
また、上述の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機やインクジェット式プリンタ等にも適用することができる。
【０１６３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１排出シュートの側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るフレーム部材に第１排出シュートを組み付けた状態を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るフレーム部材に第１排出シュートを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】図１０においてフレーム部材と第１排出シュートを取り外した状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るリアカバーを開いた場合における、リアカバーと第１排出シュートとの関係を示す図である。
【図１３】図１２を紙面上方側から見た斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る上カバーを第２排出シュート側から見た斜視図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】本実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを正転搬送させる状態を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る正逆切替機構において第２排紙ローラを逆転搬送させる状態を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る両面印刷ユニットを上方側から見た斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る両面印刷ユニット用搬送ローラ（第１搬送ローラ）部分の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３ａ…開口部、３ｂ…リアカバー、３ｃ…腕部、
３ｄ…軸孔、３ｅ…第１変位規制突起部、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、
７…排出部、９…上カバー、９ｂ…凹部、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、
２１…給紙トレイ、２２…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、
２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、
３１…フロントシュート、３１ａ…フロントシュートリブ、３１ａ…リブ、
３１ａ…延出シュートリブ、３１ｄ…位置決め穴、３１ｅ…穴、
３２…アウタシュート、３２ａ…アウタシュートリブ、３２ｂ…係止穴、
３２ｂ…第１係止穴、３２ｃ…第２係止穴、３２ｄ…突起部、３２ｅ…穴、
３４ａ…第１排紙ローラ、３４ｂ…第１ピンチローラ、３４ｃ…従動側歯車、
３４ｄ…駆動側歯車、３５…腕部、３５ａ…回転軸、３５ａ…軸孔、
３６…ストッパ、３７…センサーアクチュエータ、３７ａ…接触レバー、
３７ｂ…遮蔽レバー、３８…光センサ、４０…第２排出シュート、４０ａ…隙間、
４１…リブ、４１…第１案内リブ、４１ａ…先端、４１ａ…第１接触部、
４２…第１案内リブ４１及び第２案内リブ、４２…第２案内リブ、４２ａ…先端、
４２ａ…第２接触部、４２ｂ…滑り軸受部、４３…第２排紙ローラ、
４３ａ…回転軸、４３ｂ…第２ピンチローラ、５０…正逆切替機構、
５２ａ〜５２ｈ…歯車、５３…揺動アーム、５４…電磁ソレノイド、
５５…リンクアーム、６０…両面印刷ユニット、６１…案内リブ、６１ａ…回転軸、
６２…第１搬送ローラ、６５…ピンチローラ、６６…スライダー部、
７０…スキャナ部、８０…プロセスカートリッジ、８１…感光ドラム、
８１ａ…ドラム本体、８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、８３…転写ローラ、
８４…現像カートリッジ、８４ａ…トナー収容室、８４ｂ…トナー供給ローラ、
８４ｃ…現像ローラ、８４ｄ…層厚規制ブレード、９０…定着器ユニット、
９１…加熱ローラ、９２…加圧ローラ、１００…フレーム部材、
１０１…第１回転軸、１０２…第２回転軸、１０３…第２変位規制突起部、
１０４…ピンチローラホルダ。
【図１】
2006330172.tif 000003
【図２】
2006330172.tif 000004
【図３】
2006330172.tif 000005
【図４】
2006330172.tif 000006
【図５】
2006330172.tif 000007
【図６】
2006330172.tif 000008
【図７】
2006330172.tif 000009
【図８】
2006330172.tif 000010
【図９】
2006330172.tif 000011
【図１０】
2006330172.tif 000012
【図１１】
2006330172.tif 000013
【図１２】
2006330172.tif 000014
【図１３】
2006330172.tif 000015
【図１４】
2006330172.tif 000016
【図１５】
2006330172.tif 000017
【図１６】
2006330172.tif 000018
【図１７】
2006330172.tif 000019
【図１８】
2006330172.tif 000020
【図１９】
2006330172.tif 000021