(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術として汎用されてきた水硬性固化材が抱えている機能的技術、ならびに環境問題において廃棄物類を低コストで環境に負荷を与えず、有害物質を無害化して再資源化資材として再生利用を可能とする改質処理剤に係わる技術を提供する。【解決手段】休眠成分で構成される熱履歴シリケートからなる廃棄物類を改質処理するｐＨ１２を超える「改質処理剤」、水系溶媒を介して熱履歴シリケート、特に有害物質を共存する廃棄物類に改質処理剤を少なくとも常温で活用処理せしめる一連の作業工程に付して無害化処理ならびに形状化処理を施す「改質処理方法」、ならびに有害物質を共存する廃棄物類に改質処理方法を付してｐＨ１０未満が確保されて水中で再泥化しない耐水性の再資源化資材とする無害化処理ならびに形状化処理が施されている「結着形状体」を提供する技術。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱履歴シリケートを改質対象素材として、少なくとも常温で水系溶媒を介して活性化し、無害化処理および形状化処理を施す改質処理機能を発揮して無公害型の結着形状体に改質処理する機能を有する改質処理剤において；
上記の熱履歴シリケートが、乾燥物の酸化物基準で表してシリカ成分を２０ないしは８０質量％、アルミナ成分を５ないしは３５質量％、およびカルシヤ成分を１ないしは４０質量％を含有して熱履歴を受けている不活性な休眠成分のケイ酸塩系化合物で構成される人工合成品、ゴミ・廃棄物・汚泥の焼却灰、窯業関連廃材・資材もしくは火山噴出物からなる粉粒体であり；
上記水系溶媒が、自然水、人工処理水、排水類ないしは包含水の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの水系液体であり；
上記の改質処理剤が、乾燥物における有効成分換算で表してカルシヤ含有成分に含まれるカルシヤ１００質量部に対して、ナトリウム含有成分に含まれる酸化ナトリウムを０．１ないしは５質量部ならびに硫黄含有成分に含まれる硫黄を酸化物換算で１ないしは５０質量部の酸化物基準で表した配合割合で３者成分がワンパック粉粒体を構成しており、該ワンパック粉粒体の水サスペンジョンｐＨが１２を超えるアルカリ性であることを特徴とする改質処理剤。
【請求項２】
人工合成品
前記の熱履歴シリケートである人工合成品の粉粒体が、ケイ酸塩組成物、カルシヤ組成物ならびにアルミナ組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなる混合原料で予め調製されており、該混合原料が主成分として乾燥物の酸化物基準で表してシリカ１００質量部に対して、カルシヤ３０ないし３５０質量部ならびにアルミナを１０ないし１５０質量部、必要に応じて酸化ナトリウムを１ないし５０質量部の範囲で構成されており、該混合原料を８２０ないし１５００℃の範囲で少なくとも１５分間熱処理し、次いで回収された熱処理物を８０メッシュ、好むらくは１５０メッシュ篩通過の微粒子に粉砕・分級して調製されている請求項１記載の改質処理剤。
【請求項３】
含水体
前記の熱履歴シリケートである人工合成品、ゴミ・廃棄物・汚泥の焼却灰、窯業関連廃材・資材もしくは火山噴出物からなる粉粒体を乾燥物基準で１００質量部に対して水が１４０質量部以下の量割合で包含担持されている粉粒体の含水体、ないしはヘドロ・底質・汚泥処理ケーキの含水泥土もしくは湿潤状態にある粘土・土壌類の土質土で固形分１００質量部に対して水が１４０質量部以下の量割合で包含している含水体である請求項１ないし２記載の改質処理剤。
【請求項４】
有害化学物質
上記の熱履歴シリケートが、原位置または持込位置に存在して、土壌汚染の環境基準項目で示されるカドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素ないしはフッ素の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの水溶出有害元素群、アルカリ金属元素群、窒素の化合物類ないしはダイオキシン類の単独ないし２種以上の組み合わせの有害化学物質が環境基準を超える範囲で共存している粉粒体ないしは含水体である請求項１ないし３のいずれか１項記載の改質処理剤。
【請求項５】
自然水、人工処理水、排水類ないしは包含水
前記の水系溶媒が、雨水、河川・湖沼水・たまり水、湧き水、井戸水、海水、人工池・ダム水である自然水；飲料水、工場用水、農業用水、水道水、下水道処理水、産業界の副生水である人工処理水；産業界の排水、生活排水、各種の処理水である排水類；含水土質、底質、土壌地盤、産業廃棄物類、改質対象素材、改質処理剤の包含水の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ水系液体である請求項１ないし４のいずれが１項記載の改質処理剤。
【請求項６】
前記改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分が、酸化物基準で表して有効成分であるカルシヤを少なくとも２５質量％含有しているカルシヤ含有の化合物ないしは組成物からなる粉粒体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項７】
前記改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分が、処理石灰を包含する焼却灰類、高炉・製鋼スラグ類、ケイカル廃材、セメント類、ないし廃棄・副生石こうないしはカルシウム塩化合物類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートに共存して有効成分であるカルシウム成分を酸化物基準で表して少なくとも２０質量％の量で確保されている含カルシウム休眠成分であり、このとき併配合されるナトリウム含有成分が、活性な水酸化ナトリウムの組み合わせからなる粉粒体ないしは含水体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項８】
前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、酸化物基準で表して有効成分である酸化ナトリウムを少なくとも２質量％含有しているナトリウム含有の化合物ないしは組成物からなる粉粒体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項９】
前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、下記組成式（１）
【化１】
2006247645.tif 000092
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．１ないし４の数、ｗは１６ないし５０の数］で表されるケイ酸アルカリの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの液状ケイ酸アルカリからなる含水体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項１０】
前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、赤泥ないしは芒硝類廃液の回収物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートに共存して有効成分であるナトリウム成分を酸化物基準で表して少なくとも１．５質量％含有する含ナトリウム休眠成分であり、このとき併配合されるカルシヤ含有成分が、活性な酸化カルシウムないし水酸化カルシウムの組み合わせからなる粉粒体ないし含水体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項１１】
前記改質処理剤を構成する硫黄含有成分が、無水物の硫黄分基準で表して有効成分である硫黄分を少なくとも１８質量％含有している硫黄のオキシ酸化合物ないし硫化物からなる粉粒体である請求項１記載の改質処理剤。
【請求項１２】
請求項１ないしは１１のいずれか１項記載の改質処理剤を活用して、必要に応じて機能付与剤を付加して少なくとも常温で水系溶媒を介して、改質対象素材となる休眠成分からなる熱履歴シリケートに加えて活性化混和物とする混和工程、必要に応じて該活性化混和物を形状化処理物とする加工工程、次いで該活性化混和物ないし該形状化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法において；
上記の機能付与剤が、サプリメント、インプルーブメント、ファンクショメントもしくはレインホースメントの単独ないし２種以上の組み合わせの粒径５００μ以下の粉粒体で構成されており；
上記の混和工程が、原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が１０ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように必要に応じて水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されてバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状に調製される工程であり；
上記の加工工程が、必要に応じて該活性化混和物を原位置非成型物、耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物からなる形状化処理物とする工程であり；
上記の養生工程が、該活性化混和物ないしは該形状化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生を進行せしめて結着硬化の完了している自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品からなる結着形状体とする工程であり；
上記の改質処理方法が、熱履歴シリケートを改質対象素材として、上記の一連の作業工程に付して調製される活性化混和物のアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して自己完結型の結着形状体に改質処理することを特徴とする改質処理方法。
【請求項１３】
前記の機能付与剤であるサプリメントが、アルカリ金属塩ないしはアルカリ土類金属塩の化合物を主成分とするアルカリ補充組成物、硫黄のオキシ酸化合物ないしは硫化物を主成分とする硫黄含有組成物、２価ないしは３価の鉄化合物である鉄塩補充組成物、親油性で活性なフェロケイ酸塩組成物もしくはシラノール基含有組成物であるケイ酸塩補充組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理剤を補充する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である請求項１３記載の改質処理方法。
【請求項１４】
前記の機能付与剤であるインプルーブメントが、改質処理機能を改善するリン酸根組成物、改質処理時の作業性を改善するバリウム塩組成物もしくは改質処理作用を向上せしめる分散媒質組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理剤が有する改質処理の機能性ないしは作業性を改善する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である請求項１３記載の改質処理方法。
【請求項１５】
前記の機能付与剤であるファンクショメントが、形成される水不溶性鉱物を成長させる結晶タネ組成物、結着形状体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、各種の機能性液状素材を担持する担持吸着組成物、熱に耐える耐熱火組成物、熱遮断性ないしは保温性を発揮する断熱・保温組成物、固−液分離を促進する沈殿凝集組成物もしくは各種の機能性を付与する機能付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理される結着形状体の物性もしくは機能性を改良・改善する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である請求項１３記載の改質処理方法。
【請求項１６】
前記の機能付与剤であるレインホースメントが、結着形状体を補強・補足する繊維質組成物、同様に細骨材ないしは粗骨材の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの補強性材料である請求項１３記載の改質処理方法。
【請求項１７】
前記の原位置非成型品が、原位置に持ち込んで施設された処理装置により、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、汚必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を原位置で調整され、次いで原位置で調製された活性化混和物に対して加工工程を経ることなく原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより土壌地盤、軟弱地盤、道路、堤ないしは農地・宅地・公共用地に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である請求項１２記載の改質処理方法。
【請求項１８】
前記の形状加工成型品が、原位置に持ち込んで施設された処理装置により、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤、汚染軟弱地盤、汚染道路・堤ないしは汚染農地・宅地・公共用地の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに汚染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を原位置で調整され、次いで原位置で調製された活性化混和物を塊状物、杭状物、農地畦、側溝、道路、堤ないしは構造物からなる形状化処理物に加工し、次いで原位置で混和・加工された形状化処理物を原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である請求項１２記載の改質処理方法。
【請求項１９】
前記の耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに熱履歴シリケートおよび改質処理剤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を持込位置で調整され、次いで持込位置で調製された活性化混和物を粉粒物、砂粒物、顆粒物、造粒物、硬化・固化物、構造物、管状物、線状物、多孔質体ないしは形状化物からなる耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物である形状化処理物に加工し、次いで持込位置で混和・加工された形状化処理物を持込位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、多孔質体ないしは形状化体に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である請求項１２記載の改質処理方法。
【請求項２０】
請求項１ないしは１１のいずれか１項記載の改質処理剤を活用する請求項１２ないしは２３のいずれか１項記載の改質処理方法における混和工程で調製される流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材に付着せしめる加工工程により付着化処理物として調製し、次いで該付着化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて応用対象基材と一体化された結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法において；
上記の流動性活性化混和物が、原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が３５ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されて可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状に調製されている混和物であり；
上記の応用対象基材が、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる粉粒体、吸着性粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体であり；
上記の加工工程が、上記の流動性活性化混和物を応用対象基材の表面に所定量の割合で展延、固結、結着、付着、被覆、積層、集合または注入からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材付着型の活性粉体結着物、基材積層複合物、顆粒群体集合物ないしは注充填一体化物からなる付着化処理物とする工程であり；
上記の養生工程が、該応用対象基材と一体化された付着化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生が進行して結着硬化の完了している基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品からなる応用対象基材と一体化された結着形状体とする工程であり；
上記の改質処理方法が、熱履歴シリケートを改質対象素材として、上記の一連の作業工程に付して調製される流動性活性化混和物のアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して応用対象基材と一体化された基材付着型の結着形状体に改質処理することを特徴とする改質処理方法。
【請求項２１】
前記の活性粉体結着品が、予め混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を粉粒体状の応用対象基材表面に所定量の割合で付着・被覆・結着して付着化処理物とする加工工程において、該応用対象基材が比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性粉粒体基材であり、該吸着性粉粒体１００質量部に対して、流動性活性化混和物の１００ないしは４００質量部を加えて混和しながら吸着性粉粒体基材の表面を濡らしつつ粉粒物、顆粒物ないしは形状化物である活性粉体結着物からなる付着化処理物に加工付着、被覆、結着せしめ、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、吸着性が確保された不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と固結一体化されている付着型の結着形状体である請求項２４記載の改質処理方法。
【請求項２２】
前記の基材積層複合品が、加工工程において、混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材の表面上に所定量の割合で応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、該応用対象基材が、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床対、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体からなる形状の確保された基材であり、該基材の表面に該流動性活性化混和物が展延、結着、付着、被覆または積層からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材積層複合物らなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と積層一体化されている付着型の結着形状体である請求項２４記載の改質処理方法。
【請求項２３】
前記の顆粒群体集合品が、加工工程において、混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材の表面上に所定量の割合で応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、該応用対象基材が、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる顆粒体、造粒体、ガラクタ体ないしは形状化体からなる形状の確保された顆粒状基材であり、該基材の表面に該流動性活性化混和物が混和、結着、付着、被覆または積層からなる加工手段により目的・用途に応じた顆粒状の応用対象基材と一体化された顆粒群体集合物からなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と一体化されている付着型の結着形状体である請求項２４記載の改質処理方法。
【請求項２４】
前記の注充填一体化品が、有害物質類もしくは低レベルの放射性物質を共存している顆粒状またはガラクタ状類の塊状物からなる顆粒群集合体、また既存の無機質である顆粒状ないしガラクタ状の塊状物からなる小塊群集合体を容器に収納した容器収納ガラクタ集合群体からなる応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、該容器収納ガラクタ集合群体の収めてある容器中に流動性活性化混和物を容器中全体に注入充填してガラクタ集合群体からなる応用対象基材と一体化された注充填一体化物からなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と一体化されている付着型の結着形状体である請求項２４記載の改質処理方法。
【請求項２５】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の改質処理剤を活用して、休眠成分からなる熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温における請求項１２ないし２８のいずれか１項記載の改質処理方法に付して、ｐＨ１２が確保されている活性化混和物を調製し、さらに必要に応じて形状化処理物ないしは付着化処理物を調製し、次いで活性化混和物、ないしは形状化処理物または付着化処理物におけるアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を中性域ならびに酸性域における溶出試験で環境基準値以下の範囲に固定・不溶化する無害化処理が施され、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理が施されている自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品、形状加工成型品、さらに基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品または注充填一体化品であることを特徴とする結着形状体。
【請求項２６】
前記の原位置非成型品が、原位置に存在して有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染している土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないしは農地・宅地・工業用地・公共用地を改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害元素群ないしダイオキシン類を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、外圧に変動性を示す状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の有用土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないしは農地・宅地・公共用地に無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項２７】
前記の形状加工成型品が、原位置に存在して有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染されている土質土壌、建築・土木関連廃土、窯業関連廃物、ケイ酸塩系投棄廃棄物類、汚泥・底質・脱水ケーキ類、焼却灰類を改質対象素材とし、原位置で少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害元素群ないしはダイオキシン類を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項２８】
前記の形状加工成型品が、原位置または持込位置に存在して有害化学物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、多孔質体ないしは形状化体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項２９】
前記の耐水性粉粒体品が、原位置または持込位置に存在して有害化学物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、砂粒状ないし顆粒状の再生砂、再生土、再生骨材、流動化処理材、覆砂材、中込材、造成材、盛土材、築堤材、土壌改良材、客土材の群からなる土木用資材、また植栽用土、造園用資材、緑化基盤材、目土の群からなる植物育成資材からなる無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３０】
前記の形状加工成型品が、持込位置に存在する熱履歴シリケート、ないしは有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、予め混和工程において糊状ないし可塑状に調製されている流動性活性化混和物を調製し、該流動性混和物をプラスチック製の基材・型類表面に１ないしは２０ｍｍ厚の膜状、板状、塗膜状もしくはフィルム状の膜状物とし、養生工程において養生条件下で養生した後、基材・型類より脱着せしめる一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不定形ないし定形の膜状、板状、フイルム状の膜状資材からなる無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３１】
前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存して、含水比が１５０より大きい含水ヘドロ・底質類または農業集落排水・上水・下水の汚泥類であるときは予め含水比１５０未満に脱水処理もしくは既に含水比１５０未満である含水汚泥類を改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の粉粒体、砂粒体、顆粒体、硬化体、構造体、固化体、成型体、膜状体、形状体、フイルム・膜状体、機能性保有被覆体、積層・塗布体、顆粒群集合体ないしは注充填一体化体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３２】
前記の含水の底質もしくは農業集落排水・上水・下水の汚泥が、水に分散している含水土質・汚泥・アオコ・藻類群からなる浮遊物に対して、ファンクショメントである沈降凝集組成物を水中に撒布して加え撹拌して、水分散性の浮遊物を水中で予め凝集沈降せしめ、水中底部底質として回収される含水泥土類からなる改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付に付して、該熱履歴シリケートに無害化処理ならびに形状化処理が施されている形状加工成型品である請求項３５記載の結着形状体。
【請求項３３】
含リン焼却灰
前記の耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品が、持込位置に存在して有害元素群を環境基準値以上の量で共存して汚染されており、リン成分を含有する下水や農業集落排水の含水汚泥の焼却灰を水分調整剤として下水や農業集落の含水汚泥に加えて混合され、さらに必要に応じてファンクショメントの機能付与組成物である消臭剤類を加えて調整混合されている下水・農業集落排水の焼却灰が複合している熱履歴シリケートであり、該有害物質共存の改質対象素材に改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、植物育成材、緑化基盤材、目土材、客土材、埋戻材、土質作業性改良材ないしは土壌改良材に無害化処理および形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３４】
機能付与剤が活性化成分に補足されている処理材
前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、改質処理剤１００質量部に対して、機能付与剤であるファンクショメントである耐熱火組成物ないし断熱・保温組成物を１００質量部以上の量で付加補足されている機能付加成分を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存している粉粒体の該熱履歴シリケートが、不焼成または焼成された特定または不特定の耐熱・保温築炉材、セラミックス品、レンガ・耐火材・断熱材ないしは保温・断熱材とする無害化処理および形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３５】
前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、改質処理剤１００質量部に対して、機能付与剤であるファンクショメントの断熱・保温組成物、または１０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有し０．０５ないし１．２ｇ／ｃｃの範囲にあるかさ密度を有し、耐熱性の繊維状ないし粉粒体状のシリケートまたはケイ酸塩組成物からなるケイ酸カルシウム系化合物ないし保温・断熱材の廃材を１００質量部以上の量で添加補足の改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の熱履歴シリケートが、不焼成または焼成された特定または不特定の保温・断熱材、セラミックス品、レンガ・耐火材・断熱材とする無害化処理および形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３６】
活性粉体結着品
前記の活性粉体結着品が、予め調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしスラリー状の流動性活性化混和物を粉粒体応用対象基材表面上に所定量の割合で応用対象基材と固結一体化された付着化処理物とする加工工程において、該応用対象基材が比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性粉粒体基材に流動性活性化混和物を加えて混和して粉粒体応用対象基材表面を濡らしつつ粉粒物、顆粒物ないし形状化物である付着化処理物を経て付着、被覆、結着せしめる一連の作業工程により、粉粒体応用対象基材の吸着性が確保されて固結一体化された不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３７】
基材積層複合品
前記の基材積層複合品が、持込位置に存在する熱履歴シリケート、ないしは有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、予め前記混和工程において糊状ないしは可塑状に調製されている流動性活性化混和物からなる糊状結着剤を調製し、該流動性混和物を予め用意された無機質資材、岩石・粘土類、窯業資材、木、繊維質、有機質、金属ないしは素材の複合素材により形成されている成型体、造成体ないしは型類体からなる基材類表面に塗装、接着、結着、被覆、多層塗り、どぶ浸け、まぶし、貼り付け、塗りつけ、吹き付け、流し込み、注入手段により塗布・被覆・結着せしめて積層加工層を形成複合せしめ、塗布物、被覆物、付着物、結着物、床状物または積層物からなる基材積層複合物とする一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、剪断破壊付着力において２００ＫＮ／ｍ２以上の付着力で確保された塗布体、被覆体、付着体、結着体、床状態もしくは積層体とする無害化処理および形状化処理が施されている請求項２９記載の結着形状体。
【請求項３８】
前記の基材積層複合品において、予め調製された前記流動性混和物からなる糊状結着剤が、水系溶媒を介して、前記組成式（１）または（２）で表されるケイ酸アルカリの粉粒体ないし水混和体である活性化成分を改質して調製して、持込位置に存在して有害物質を共存する粉状体を改質対象素材として、一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、ｐＨ４の酸性溶液に浸漬したとき固化体強度保持率が少なくとも８０％確保されている塗布体、被覆体、付着体、結着体、成型体、床状体もしく積層体とする無害化処理ならびに形状化処理が施されている耐酸性の基材積層複合品である請求項４１記載の結着形状体。
【請求項３９】
前記の顆粒群体集合品が、前記の顆粒体または骨材からなる顆粒群集合体、または既存の無機質で粒径が２ないし１２ｍｍφでかさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの球状、中空状、円柱状、フレーク状、顆粒状、不特定粒状、骨材状、不特定粒状、ガラクタ状もしくは粉粒状の集合群体を骨格素材として選び、持込位置に存在して有害物質を共存する改質対象素材を活用して予め流動性混和物を調製し、該骨格素材で構成される集合群体の表面全体を濡らせる量で該流動性混和物を加え、群体粒子の表面全体を結着剤で被覆・結着して集合群体を集合群体形状物とする一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、顆粒体等の集合群体が一体化した粟オコシ状集合群体形状体として無害化処理ならびに形状化処理が施されている請求項２９項記載の結着形状体。
【請求項４０】
前記の顆粒体または骨材からなる顆粒群集合体、また既存の無機質である顆粒状ないしガラクタ状の有害物質類を共存する廃棄物類もしくは低レベルの放射性物質を共存している集合群体を容器に収納した容器収納ガラクタ集合群体に対して、水系溶媒による分散性混和物であり、必要に応じてインプルーブメントであるバリウム塩組成物の配合されたスラリー状混和物を注入充填による一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、低レベルの放射性物質ないしは普通物質の集合群体が容器の中に封じ込められて一体化された状態に無害化処理ならびに形状化処理が施されている注充填一体化品である請求項２９記載の結着形状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、改質処理剤、熱履歴シリケートの改質方法ならびに熱履歴シリケートが改質された結着形状体に関する。より詳細には、休眠成分で構成される熱履歴シリケートからなる廃棄物類を改質処理するｐＨ１２を超える「改質処理剤」、水系溶媒を介して熱履歴シリケート、特に有害物質を共存する廃棄物類に改質処理剤を少なくとも常温で活用処理せしめる一連の作業工程に付して無害化処理ならびに形状化処理を施す「改質処理方法」、ならびに有害物質を共存する廃棄物類に改質処理方法を付してｐＨ１０未満が確保されて水中で再泥化しない耐水性の無公害型再資源化資材とする無害化処理ならびに形状化処理が施されている「結着形状体」を提供する技術にある。【０００２】  さらに本発明においては、休眠成分で構成される熱履歴シリケートを改質対象素材として、ｐＨ１２を超える改質処理剤ならびに必要に応じて機能付与剤を併配合して水を介して調製される活性化混和物、ないしは加工形状化された形状化処理物もしくは応用対象基材の表面上に加工付着化された付着化処理物を少なくとも常温に雰囲気中に開放せしめて結着形状体とする一連の作業工程により改質処理されている再資源化資材である原位置非成型品、耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品、もしくは応用対象基材と一体化された結着成型活性品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品を工業用資材、建築・土木資材、生活関連資材、植物育成資材、環境対応資材ないしは趣向活資材として各種用途に提供される結着形状体に関する。
【背景技術】
【０００３】  本発明に係わる一般的な背景技術は、常温で水硬性を発揮する無機質系の固化材、硬化剤、結着剤、バインダー等の改質処理剤を活用して調製される固化体、硬化体、結着体等関連する技術分野にある。さらに本発明に係わる特長的な背景技術は、ケイ酸塩系化合物からなる休眠成分で構成される熱履歴シリケート、特に廃棄物類を結着形状体として再生利用する技術ならびに廃棄物類に共存する有害物質、特に溶出する共存重金属類の不溶化処理技術にある。これら背景技術に社会が求めている環境に低負荷型で省エネ型を可能とし、低コストで環境を安全に改善・保全できる技術にある。【０００４】  特に廃棄物類の処理・処分は、循環型社会の構築が提案されていることもあり、再生利用を軸として人の健康ならびに動植物に悪影響を与えず、充分に環境が保護される条件下において処理・処分されることが大前提である。したがって、廃棄物類に含有する有害物質が生活環境に拡散汚染することは許されず、法の定める環境基準を尊守できない処理・処分ならびに処理手段は厳しく禁じられており、地球温暖化への対応もあり、環境に低負荷型を可能とする廃棄物類の低コスト再生利用技術が求められている。【０００５】  したがって、背景技術において示されるように廃棄物類に共存するダイオキシン類または有害な元素群等の有害化学物質が生活環境ならびに人の健康に悪影響を与えている現実を直視し、環境に関する法律『環境基本法』および関連する命令、告示、条例等で示される「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」に対処でき、人類の生活環境の保全・改善を可能とする処理技術の開発は重要である。【０００６】  現在、一般廃棄物ないしは産業廃棄物の中でもケイ酸塩化合物を主成分とするゴミ、汚泥、燃え殻（焼却灰）等の不要物の処理・処分は、一般的に特定管理区域とされる埋立地に投棄・埋立することにより処分されてきた。しかし現在、廃棄物類、特に有害な元素類やダイオキシン類を共存していて放出・拡散せしめする廃棄物類を投棄・埋立する投棄場所や埋立地の確保は困難となり、また現状の社会環境ならびに生活環境において廃棄物類が受け入られる状況は大変困難な状況にある。したがって今後、有害元素類を溶出し、またダイオキシン類を放出する廃棄物類等を投棄・埋立により処理・処分する手段・方法は社会が許さない状況にある。【０００７】有害な元素類
以上の状況から、当然、廃棄物類等、特にケイ酸塩化合物を主成分とする廃棄物類は、一般に有害な元素類を含有して溶出することから、環境庁は、「重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針及び有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針」（平成６年指針）を全面的に改定し、新たに「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」及び同運用基準を策定し、都道府県、関係省庁等に対し通知し、定義している。これらの法律における環境基準で対象とされる有害な元素群としては、カドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素が挙げられている。【０００８】ダイオキシン類
また、ＰＣＢを含めたダイオキシン類は、１９９９年には新しい環境基準が設定され、土壌の基準を１０００ｐｇ／ｇとし、２５０ｐｇ／ｇを調査指標とし、特に焼却施等でこれを超える場合は、直ちに除去などの対策を取ることが規制されている。また、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる廃棄物焼却炉の集じん機で集められたばいじんおよび焼却灰・他の燃え殻の処分を行う場合には、含むダイオキシン類の量が、ばいじんおよび焼却灰その他の燃え殻１ｇにつき３ｎｇ−ＴＥＱ以内となるよう処理する必要があるとしている。一方、水質の環境基準は、１ｐｇ／リットルとしている。また、ゴミ焼却施設、下水道終末処理施設、紙パルプ製造業、塩化ビニル製造施設等では、１０ｐｇ／リットルとしている。大気については０．６ｐｇ／ｍ３に強化されている。【０００９】  しかし一方、廃棄物等の処理に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）に規制されており、現在廃棄物等の処理・処分方法は、特定管理区域への投棄・埋立が一般的であるが、工夫されている処理・処分方法としては、廃棄物類を▲１▼溶融スラグ化して、タイル、ブロック、煉瓦、粗骨材、撒き砂等に供給、▲２▼セメント等の固化剤による成型固化技術によりタイル、ブロック、煉瓦、軽量骨材等に供給、▲３▼セメント製造副資材、土壌改良材等に供給する方法等が採択されて一部再生利用されている。【００１０】  しかるに溶融スラグ化方法は、一旦焼却処理した焼却灰を溶融せしめるために高温を必要とする。その結果、大切な熱エネルギー資源を多量に消費し、しかも二酸化炭素を多量に放出することから、熱エネルギー資源の確保ならびに地球温暖化対策に課題を残している。しかも、溶融スラグ化方法では、高温での熱処理が必要であることから、高価な溶融設備ならびに排気ガス処理設備を必要とし、溶融スラグ化方法では低コス・低負荷型での焼却灰処理は望めなく、焼却灰を安価な処理物とする供給は困難である。【００１１】  また、セメント等の固化剤による成型固化方法では、セメントが本質的に有害な六価クロムを含有しており、二次製品等からの廃棄物類溶出の有害元素類に加えて有害な六価クロムを生活環境に拡散汚染させている実態は免れない。また、セメント混和剤等への製造副資材原料としての供給も、昨今の公共工事の低迷等からくるセメント需要の先行きにも陰りがあり、セメント業界で焼却灰を大量処理するには自ずと制限があり、セメント業界が廃棄物類を大量に処理・利用する将来性に多くの期待は望めない。【００１２】  また、ダイオキシン類は、一般には、４５０ないしは５００℃以上の温度に曝露することにより分解無害化されルことから、これ以上の温度にて分解されているが、分解ガス成分が分解ガスの冷却時に冷却雰囲気中で再度ダイオキシンを合成する傾向にあり、単にダイオキシンを燃焼すれば無害化される状態にはない。したがって、チタニヤやバナジウム系等の各種の触媒等を併用して無害化を行ってが、特別な高価な装置を必要としており、安価な処理方法とはなっていない。また、ダイオキシン類を低温で分解する技術も開示されているが、多くは特別に選択された微生物の菌類や酵素を用いて、月単位の時間をかけ分化しており、���済的ではない。【００１３】  以上の状況から、次世代の廃棄物類の確かな処理供給先を確保する案件は重要な課題である。特に廃棄物類から溶出する有害な元素類やダイオキシン類を生活環境に拡散汚染しない方法・手段により、廃棄物類を処理・処分する技術を確立することは大切であると判断される。こうした中で既に過去に数々の処理・処分に係る技術が開示され、多くの研究ならびに発明技術が開示されており、これらから学ぶところが多い。【００１４】  従来技術において、廃棄物類から溶出する８種類の有害元素（カドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素）を個別に処理対象として固定・不溶化する処理技術は、発明技術としても多く開示されている。特に、生活環境に悪影響を及ぼす水可溶性の重金属類の無害化処理技術としては、水可溶性重金属類で汚染されている土壌地盤や廃棄物類を処理対象にして、系外から薬剤や処理剤を添加配合して、水可溶性重金属類を不溶化処理する技術が多く開発され、開示されている。しかし、これらの技術において、処理対象とする素材の成分を活用して効率よく水可溶性の有害な重金属類ならびに有害なホウ素やフッ素の酸類元素を不溶化処理する技術の開示はない。【００１５】  しかも以上８種類の有害元素は基本的にそれぞれ異なる性状を示すことから、異なる８種類の有害元素を単一の単純処理材で一括して全て少なくとも常温で固定・不溶化する処理技術の開示はなく、異なる８種類の有害元素、特にホウ素やフッ素の酸類元素を重金属類を区別することなく同時に単一の単純処理材により常温で安定して安全に固定・不溶化する処理技術は求められている。【００１６】  重金属類を固定・不溶化する代表的な処理技術として、１）廃水処理を伴うが水等により重金属類を洗浄処理する技術、２）排気処理を伴うが重金属類を熱分解によりヒューム化して回収処理する技術、３）キレート等の薬剤配合による重金属類を水不溶性にキレート化処理する技術、４）セメント等により重金属類を被覆処理する技術等を挙げることができる。中でも、処理費等の関係から薬剤や処理材により重金属類を固定・不溶化せしめる技術の開示は多い。【００１７】  最近は、ホウ素ないしはフッ素を水に不溶化せしめる処理技術も多くに開示されており、例えば、特開２００４−２８３７８７等においては、汚染物物質を含む土壌に対して、セメント、消石灰等のカルシウム系材料による処理；リン酸塩、炭酸塩、硫化物塩等の陰イオン系材料；第一鉄塩、第二鉄塩、アルミニウム塩等の金属イオン系材料による処理；金属鉄、金属アルミニウム、金属亜鉛等の金属材料による処理；ジアルキルジチオカルバミン酸等のキレート系材料；アパタイト、ゼオライト等の無機系吸着材による処理；イオン交換樹脂による処理；イミノ二酢酸等の官能基を有するキレート樹脂による処理等の不溶化処理技術が開示されている。【００１８】  特開２００４−０８９８１６においては、フッ素あるいはホウ素が溶出する土壌またはフッ素、あるいはホウ素が溶出する焼却灰に対して、水硬性結合材として選択したであるポルトランドセメント、混合セメント、エコセメント、特殊セメント、酸化マグネシウム、マグネシアセメント、石灰等、もしくはさらに���ルシウム塩を配合した水硬性結合材を添加、混合することにより、溶出するフッ素あるいはホウ素を不溶化せしめる技術を開示している。しかし、処理対象物をセメントで活性化される技術開示はない。【００１９】  さらに廃棄物類から溶出する有害な元素群として、フッ素あるいはホウ素を特定することなくカドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン等の重金属群を固定化して水不溶化せしめる処理技術の代表的な技術開示は、例えば、特開平０９−１５５３１９に開示されている炭酸アルカリと硫酸第一鉄、硫酸アルミニウム、さらにセメントを下水汚泥焼却灰に加えて混練・固化させて溶出する重金属類を不溶化させる技術、また特開２００３−１７５３７０、特開２００２−００１２７３、特開２０００−２７９９７１等の公開特許には、硫酸第一鉄等の鉄塩を下水汚泥焼却灰に加えて混練・固化させて、溶出する重金属類を不溶化させる技術が開示されている。【００２０】  また、本発明者等による先願技術（特開平１２−２６３６６１）には、シラノール基を有するシリカーアルカリ組成物とアルカリ土類金属のアルミン酸組成物を水に分散せしめた湿式流動体で粉状体でない水硬性シリカ系バインダーが開示されている。さらに、本発明者等による先願技術（特開２００２−１２８５５０）には、ケイ酸塩系素材１００質量部に対してカルシヤ組成物とアルカリ組成物からなるアルカリ形硬化剤を２０質量部以上加えて水系組成物と共に変形性混和物を調製して耐水・耐熱性固化体が提供される技術が開示されている。【００２１】  さらに、先願技術（特開２００２−２４９３４８）には、硫黄のオキシ酸塩組成物、アルカリ組成物、カルシヤ組成物、水系組成物の４者のシラノール基含有化合物を主軸とする組成物で構成される常温水硬性固化材が開示されている。また、先願技術（特開２００３−０１３０６１）には、カルシヤ組成物と硫酸アルミ組成物とリン酸アルミ組成物で構成される粉末状ワンパック品の無害化改質処理剤が開示されている。また、先願技術（特開２００３−１２２９５３）には、熱履歴を受けて酸化硫黄含有する火山灰にカルシヤ等を添加配合して予め８００℃以下で熱処理したカルシヤ−シリカ組成物を一旦調製しているが、品質保持性を確保するに充分な不活性化処理がなされていないカルシヤ−シリカ組成物に水酸化ナトリウムを加えてシラノール基を有する活性ケイ酸塩を一構成成分とする水硬性固化材の製造法が開示されている。【００２２】  また、先願技術（特開２００４−０５０１５８）には、重金属類の固定化材としてシラノール基を有する活性シリカ、反応性アルミナ、水酸化ナトリウムおよびカルシヤ組成物の４者で構成される粉末状ワンパックの複合成分が開示されているが、製品の品質保持性に配慮した特別な手段ならびに工夫は開示されていない。また、先願技術（特開２００５−０９７０６９）には、混合原料を８２０℃以上で調製される不活性なシリケートに対して、ナトリウムとシラノール基を保有するアクティブシリカ、必要に応じてサルファメントを加えた基本３成分の基礎成分、さらに基礎成分に補足成分を加えた４成分の複合成分で構成され、水系溶媒を介した反応により、形状化（固化・結着化・注充填等）ならびに無害化（��Ｈ１０未満、固定化・分解等）処理機能を１９０℃以下、常温でも発揮する粉粒体組成物で、棚寿命が確保されているシラノール基含有硬化材料からなる改質処理剤技術が開示されている。【００２３】  しかるに、これら従来技術において、少なくとも常温における改質処理操作により、カルシヤ含有成分、ナトリウム含有成分ならびに硫黄含有成分の３者で構成されるｐＨ値で１２以上の強いアルカリ性を示す改質処理剤により、熱履歴を受けているシリケートからなる廃棄物類を構成する休眠成分のケイ酸塩化合物を予め活性化せしめて活用して、系内に有害物資として共存するアルカリ成分ならびに有害元素群をｐＨ１０未満で水不溶性鉱物として固定化せしめる技術、しかも有害物資を固定化形成せしめた水不溶性鉱物である処理物が、中性域にある水系溶媒のみならず、酸性雨が想定される酸性域にあるｐＨ４の溶液にさらしても、処理物に固定化されたアルカリ成分ならびに有害元素群を系外に溶出させない処理条件ならびに処理技術に係る技術開示はない。【００２４】  さらにまた、従来技術におけるダイオキシン類の無害化処理技術としては、一般には８００℃以上の高温で熱処理してダイオキシン類を分解する無害化技術が採択されている。その他ダイオキシン類を無害化せしめる技術として、▲１▼金属ナトリウムによる還元分解方法、▲２▼水酸化マグネシウムを吸着剤とする処理方法、▲３▼光触媒シリカゲルによる処理方法、▲４▼活性炭を吸着剤とする処理方法等が開示されている。【００２５】  しかるに、１００℃以下の低温でダイオキシン類を効率よく分解して無害化処理する技術の開示はない。しかも、従来技術においては、重金属類ならびにダイオキシン類が併存している無機質系廃棄物類等を改質対象素材として、水を介してｐＨ１２以上を示す３者で構成される改質処理剤を加えて、少なくとも常温において、複数の共存有害元素群を同時に単一薬剤（改質処理剤）の配合により、全ての有害元素群をｐＨ値が１０未満で固定・水不溶化する共に、同時に少なくとも常温において、共存するダイオキシン類を分解処理して無害化せしめる処理技術の開示はなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】  本発明おける課題は、熱履歴シリケートであり、大量に発生して処理・処分に窮してきた廃棄物類から溶出する有害物質が、生活環境を汚染して人や動植物に悪影響を及ぼしてきた実態に対処できる技術にあり、廃棄物類を構成する熱履歴シリケートに共存する有害物質類を環境に対し低負荷型で、エネルギー消費が省エネ型で、処理工程が低コスト型で改質処理が実行できる処理技術にある。しかも廃棄物類が改質処理されて再生利用可能な結着形状体として提供されるには、改質処理した結着形状体が広い用途分野のニーズに応える諸物性を確保している必要があり、低価格で安全に供給される有効な結着形状体でなくては循環型社会の構築は実質的に不可能であるところに課題がある。【００２７】  従来技術において、ケイ酸塩系の廃棄物類を処理・処分して、特に廃棄物類が共存する有害物質である有害重金属類、またフッ素やホウ素を少なくとも常温で無害化処理しようとする場合、処理対象の廃棄物類に対して系外外部から複数の薬剤や改質処理剤、またバインダーや固化材等を導入して、キレート化処理、中和・水酸化物形成処理、被覆・固化処理等により有害物質に対する不溶化処理が施されてきた。【００２８】  例えば、本発明者等の先願技術（特開２００２−１２８５５０）においては改質対象素材１００質量部に対して、アルカリ系硬化剤からなるアリカリ性成分を２０質量部以上の多量を添加して処理する技術が開示されている。しかるに、この先願技術においては、重金属類を不溶化対象元素とする不溶化技術は開示されているが、強いアルカリに充分可溶な酸類元素群であるホウ素やフッ素を同時に不溶化せしめる技術開示はない。しかるに一方、廃棄物類を構成するケイ酸塩化合物を活性化して活用するには、ｐＨ１２以上の高いアルカリ性からなる活性化機能を有する改質処理剤が必要である。【００２９】  本発明の第一課題は、本発明の改質対象素材である廃棄物類等から溶出するカドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素等からなる有害元素群を一括して取り込み水不溶性鉱物を形成せしめた必須成分のシリカならびにアルミナ成分を廃棄物類の構成成分である休眠成分に求め、遊離のイオン性ナトリウムによるｐＨ１２以上の高いアルカリ濃度により活性化を行い、次いで形成される水不溶性鉱物に有害元素群を取り込む時には、有害元素群の水不溶性鉱物への取り込みを阻害しない範囲での低いアルカリ濃度が管理されているカルシヤ含有成分、ナトリウム含有成分および硫黄含有成分の３者で構成される改質処理剤を採択する処理技術にある。【００３０】  しかも、ここに形成された有害元素群を取り込んだ水不溶性鉱物は、環境に二次公害を起こさないｐＨ値で１０未満が確保されており、中性域のみならず酸性雨が想定されるｐＨ４の酸性域に暴露されたときにも、有害元素群ならびにアルカリ成分を水溶出せしめない不溶化処理が施されていることが重要であり、この現象により処理物が自然界で長期的に安全に不溶化現象の確保・維持が可能となり、有害元素類共存の廃棄物類を耐水性でｐＨ値が１０未満の結着形状体として有効活用することが可能おとなる。【００３１】  さらに、本発明の第一課題において、改質対象素材である廃棄物類から溶出する有害元素類に止まらず、多くに廃棄物類に共存する有害なダイオキシン類に対して、少なくとも常温において、粉粒体廃棄物類の休眠成分を活性化活用して改質処理することにより、有害元素類の不溶化処理と共に、ダイオキシン類も少なくとも常温において分解せしめて無害化処理が施され、有害元素類と共にダイオキシン類共存の廃棄物類を少なくとも存在する原位置で改質対象素材を改質処理して、各分野で有効活用できる耐水性の結着形状体に改質する処理技術にある。【００３２】  本発明の第二課題は、熱履歴ケイ酸塩化合物を主成分とする廃棄物類等を改質対象素材として、廃棄物類のシリカ、アルミナ、カルシヤ等の不活性な休眠成分に対してｐＨ値が１２以上の改質処理剤を採択し、水を介して３者を混和し、少なくとも常温において改質対象素材が保有する不活性な休眠成分を活性化すること、ついで活性化された成分類を活用して粉粒体改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性で再泥化することなくｐＨ値が１０未満で一定強度が確保され結着形状体に改質処理する処理技術にある。【００３３】  したがって、本発明における課題は、第一ならびに第二の課題を同時に低コストで環境に低負荷型で安全に解消するために、少なくとも常温における省エネ型の改質処理工程を可能とする処理設備を採択して、カルシヤ含有成分と酸化ナトルウム含有成分と硫黄含有成分と３者を特定配合に管理してｐＨ１２を超える活性化活用成分を予め調製して、該活性化活用成分を熱履歴シリケートである廃棄物類を改質対象素材として活用する一連の作業工程に付することにより、廃棄物類を再生利用可能なｐＨ値１０未満の結着形状体に改質処理せしめて、処理・処分に窮してきた廃棄物類を安価に再資源化資材として各分野に提供して環境問題における課題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】  本発明によれば、熱履歴シリケートを改質対象素材として、少なくとも常温で水系溶媒を介して活性化し、無害化処理および形状化処理を施す改質処理機能を発揮して無公害型の結着形状体に改質処理する機能を有する改質処理剤において；【００３５】  上記の熱履歴シリケートが、乾燥物の酸化物基準で表してシリカ成分を２０ないしは８０質量％、アルミナ成分を５ないしは３５質量％、およびカルシヤ成分を１ないしは４０質量％を含有して熱履歴を受けている不活性な休眠成分のケイ酸塩系化合物で構成される人工合成品、ゴミ・廃棄物・汚泥の焼却灰、窯業関連廃材・資材もしくは火山噴出物からなる粉粒体であり；【００３６】  上記水系溶媒が、自然水、人工処理水、排水類ないしは包含水の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの水系液体であり；【００３７】  上記の改質処理剤が、乾燥物における有効成分換算で表してカルシヤ含有成分に含まれるカルシヤ１００質量部に対して、ナトリウム含有成分に含まれる酸化ナトリウムを０．１ないしは５質量部ならびに硫黄含有成分に含まれる硫黄を酸化物換算で１ないしは５０質量部の酸化物基準で表した配合割合で３者成分がワンパック粉粒体を構成しており、該ワンパック粉粒体の水サスペンジョンｐＨが１２を超えるアルカリ性である改質処理剤が提供される。【００３８】人工合成品
本発明によれば、前記の熱履歴シリケートである人工合成品の粉粒体が、ケイ酸塩組成物、カルシヤ組成物ならびにアルミナ組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの混合原料で予め調製されており、該混合原料が主成分として乾燥物の酸化物基準で表してシリカ１００質量部に対して、カルシヤ３０ないし３５０質量部ならびにアルミナを１０ないし１５０質量部、必要に応じて酸化ナトリウムを１ないし５０質量部の範囲で構成されており、該混合原料を８２０ないし１５００℃の範囲で少なくとも１５分間熱処理し、次いで回収された熱処理物を８０メッシュ、好むらくは１５０メッシュ篩通過の微粒子に粉砕・分級して調製されている改質処理剤が提供される。【００３９】含水体
本発明によれば、前記の熱履歴シリケートである人工合成品、ゴミ・廃棄物・汚泥の焼却灰、窯業関連廃材・資材もしくは火山噴出物からなる粉粒体を乾燥物基準で１００質量部に対して水が１４０質量部以下の量割合で包含担持されている粉粒体の含水体、ないしはヘドロ・底質・汚泥処理ケーキの含水泥土もしくは湿潤状態にある粘土・土壌類の土質土で固形分１００質量部に対して水が１４０質量部以下の量割合で包含している含水体である改質処理剤が提供される。【００４０】有害化学物質
本発明によれば、上記の熱履歴シリケートが、原位置または持込位置に存在して、土壌汚染の環境基準項目で示されるカドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素ないしはフッ素の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの水溶出有害元素群、アルカリ金属元素群、窒素の化合物類ないしはダイオキシン類の単独ないし２種以上の組み合わせの有害化学物質が環境基準を超える範囲で共存している粉粒体ないしは含水体である改質処理剤が提供される。【００４１】自然水、人工処理水、排水類ないしは包含水
本発明によれば、前記の水系溶媒が、雨水、河川・湖沼水・たまり水、湧き水、井戸水、海水、人工池・ダム水である自然水；飲料水、工場用水、農業用水、水道水、下水道処理水、産業界の副生水である人工処理水；産業界の排水、生活排水、各種の処理水である排水類；含水土質、底質、土壌地盤、産業廃棄物類、改質対象素材、改質処理剤の包含水の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ水系液体である改質処理剤が提供される。【００４２】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分が、酸化物基準で表して有効成分であるカルシヤを少なくとも２５質量％含有しているカルシヤ含有の化合物ないしは組成物からなる粉粒体である改質処理剤が提供される。【００４３】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分が、処理石灰を包含する焼却灰類、高炉・製鋼スラグ類、ケイカル廃材、セメント類、ないし廃棄・副生石こうないしはカルシウム塩化合物類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートに共存して有効成分であるカルシウム成分を酸化物基準で表して少なくとも２０質量％の量で確保されている含カルシウム休眠成分であり、このとき併配合されるナトリウム含有成分が、活性な水酸化ナトリウムの組み合わせからなる粉粒体ないしは含水体である改質処理剤が提供される。【００４４】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、酸化物基準で表して有効成分である酸化ナトリウムを少なくとも２質量％含有しているナトリウム含有の化合物ないしは組成物からなる粉粒体である改質処理剤が提供される。【００４５】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、下記組成式（１）
【化１】
2006247645.tif 000002
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．１ないし４の数、ｗは１６ないし５０の数］で表されるケイ酸アルカリの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの液状ケイ酸アルカリからなる含水体である改質処理剤が提供される。【００４６】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成するナトリウム含有成分が、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、赤泥ないしは芒硝類廃液の回収物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートに共存して有効成分であるナトリウム成分を酸化物基準で表して少なくとも１．５質量％含有する含ナトリウム休眠成分であり、このとき併配合されるカルシヤ含有成分が、活性な酸化カルシウムないし水酸化カルシウムの組み合わせからなる粉粒体ないし含水体である改質処理剤が提供される。【００４７】  本発明によれば、前記改質処理剤を構成する硫黄含有成分が、無水物の硫黄分基準で表して有効成分である硫黄分を少なくとも１８質量％含有している硫黄のオキシ酸化合物ないし硫化物からなる粉粒体である改質処理剤が提供される。【００４８】  本発明によれば、前記の改質処理剤を活用して、必要に応じて機能付与剤を付加して少なくとも常温で水系溶媒を介して、改質対象素材となる休眠成分からなる熱履歴シリケートに加えて活性化混和物とする混和工程、必要に応じて該活性化混和物を形状化処理物とする加工工程、次いで該活性化混和物ないし該形状化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法において；【００４９】  上記の機能付与剤が、サプリメント、インプルーブメント、ファンクションメントもしくはレインホースメントの単独ないし２種以上の組み合わせの粒径５００μ以下の粉粒体で構成されており；【００５０】  上記の混和工程が、原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が１０ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように必要に応じて水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されてバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状に調製される工程であり；【００５１】  上記の加工工程が、必要に応じて該活性化混和物を原位置非成型物、耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物からなる形状化処理物とする工程であり；【００５２】  上記の養生工程が、該活性化混和物ないしは該形状化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生を進行せしめて結着硬化の完了している自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品からなる結着形状体とする工程であり；【００５３】  上記の改質処理方法が、熱履歴シリケートを改質対象素材として、上記の一連の作業工程に付して調製される活性化混和物のアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して自己完結型の結着形状体に改質処理する改質処理方法が提供される。【００５４】  本発明によれば、前記機能付与剤であるサプリメントが、アルカリ金属塩ないしアルカリ土類金属塩の化合物を主成分とするアルカリ補充組成物、硫黄のオキシ酸化合物ないしは硫化物を主成分とする硫黄含有組成物、２価ないし３価の鉄化合物である鉄塩補充組成物、親油性で活性なフェロケイ酸塩組成物もしくはシラノール基含有組成物であるケイ酸塩補充組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理剤を補充する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である改質処理方法が提供される。【００５５】  本発明によれば、前記の機能付与剤であるインプルーブメントが、改質処理機能を改善するリン酸根組成物、改質処理時の作業性を改善するバリウム塩組成物もしくは改質処理作用を向上せしめる分散媒質組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理剤が有する改質処理の機能性ないしは作業性を改善する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である改質処理方法が提供される。【００５６】  本発明によれば、前記の機能付与剤であるファンクションメントが、形成される水不溶性鉱物を成長させる結晶タネ組成物、結着形状体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、各種の機能性液状素材を担持する担持吸着組成物、熱に耐える耐熱火組成物、熱遮断性ないしは保温性を発揮する断熱・保温組成物、固−液分離を促進する沈殿凝集組成物もしくは各種の機能性を付与する機能付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの改質処理される結着形状体の物性もしくは機能性を改良・改善する化合物ないしは組成物からなる粉粒体である改質処理方法が提供される。【００５７】  本発明によれば、前記の機能付与剤であるレインホースメントが、結着形状体を補強・補足する繊維質組成物、同様に細骨材ないしは粗骨材の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの補強性材料である改質処理方法が提供される。【００５８】  本発明によれば、前記の原位置非成型品が、原位置に持ち込んで施設された処理装置により、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、汚必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を原位置で調整され、【００５９】  次いで原位置で調製された活性化混和物に対して加工工程を経ることなく原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより土壌地盤、軟弱地盤、道路、堤ないしは農地・宅地・公共用地に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である改質処理方法が提供される。【００６０】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、原位置に持ち込んで施設された処理装置に���り、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤、汚染軟弱地盤、汚染道路・堤ないしは汚染農地・宅地・公共用地の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに汚染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を原位置で調整され、【００６１】  次いで原位置で調製された活性化混和物を塊状物、杭状物、農地畦、側溝、道路、堤ないしは構造物からなる形状化処理物に加工し、次いで原位置で混和・加工された形状化処理物を原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である改質処理方法が提供される。【００６２】  本発明によれば、前記の耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、さらに熱履歴シリケートおよび改質処理剤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になる量で混和して活性化混和物を持込位置で調整され、【００６３】  次いで持込位置で調製された活性化混和物を粉粒物、砂粒物、顆粒物、造粒物、硬化・固化物、構造物、管状物、線状物、多孔質体ないしは形状化物からなる耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物である形状化処理物に加工し、次いで持込位置で混和・加工された形状化処理物を持込位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、多孔質体ないしは形状化体に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体である改質処理方法が提供される。【００６４】  本発明によれば、前記の改質処理剤を活用する前記の改質処理方法における混和工程で調製される流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材に付着せしめる加工工程により付着化処理物として調製し、次いで該付着化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて応用対象基材と一体化された結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法において；【００６５】  上記の流動性活性化混和物が、原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が３５ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されて可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状に調製されている混和物であり；【００６６】  上記の応用対象基材が、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機���材質ないしはこれら材質の複合材質からなる粉粒体、吸着性粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体であり；【００６７】  上記の加工工程が、上記の流動性活性化混和物を応用対象基材の表面に所定量の割合で展延、固結、結着、付着、被覆、積層、集合または注入からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材付着型の活性粉体結着物、基材積層複合物、顆粒群体集合物ないしは注充填一体化物からなる付着化処理物とする工程であり；【００６８】  上記の養生工程が、該応用対象基材と一体化された付着化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生が進行して結着硬化の完了している基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品からなる応用対象基材と一体化された結着形状体とする工程であり；【００６９】  上記の改質処理方法が、熱履歴シリケートを改質対象素材として、上記の一連の作業工程に付して調製される流動性活性化混和物のアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して応用対象基材と一体化された基材付着型の結着形状体に改質処理する改質処理方法が提供される。【００７０】  本発明によれば、前記の活性粉体結着品が、予め混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を粉粒体状の応用対象基材表面に所定量の割合で付着・被覆・結着して付着化処理物とする加工工程において、該応用対象基材が比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性粉粒体基材であり、【００７１】  該吸着性粉粒体１００質量部に対して、流動性活性化混和物の１００ないしは４００質量部を加えて混和しながら吸着性粉粒体基材の表面を濡らしつつ粉粒物、顆粒物ないしは形状化物である活性粉体結着物からなる付着化処理物に加工付着、被覆、結着せしめ、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、吸着性が確保された不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と固結一体化されている付着型の結着形状体である改質処理方法が提供される。【００７２】  本発明によれば、前記の基材積層複合品が、加工工程において、混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材の表面上に所定量の割合で応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、該応用対象基材が、無���質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床対、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体からなる形状の確保された基材であり、【００７３】  該基材の表面に該流動性活性化混和物が展延、結着、付着、被覆または積層からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材積層複合物らなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と積層一体化されている付着型の結着形状体である改質処理方法が提供される。【００７４】  本発明によれば、前記の顆粒群体集合品が、加工工程において、混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材の表面上に所定量の割合で応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、該応用対象基材が、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる顆粒体、造粒体、ガラクタ体ないしは形状化体からなる形状の確保された顆粒状基材であり、【００７５】  該基材の表面に該流動性活性化混和物が混和、結着、付着、被覆または積層からなる加工手段により目的・用途に応じた顆粒状の応用対象基材と一体化された顆粒群体集合物からなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と一体化されている付着型の結着形状体である改質処理方法が提供される。【００７６】  本発明によれば、前記の注充填一体化品が、有害物質類もしくは低レベルの放射性物質を共存している顆粒状またはガラクタ状類の塊状物からなる顆粒群集合体、また既存の無機質である顆粒状ないしガラクタ状の塊状物からなる小塊群集合体を容器に収納した容器収納ガラクタ集合群体からなる応用対象基材と一体化された付着化処理物とする工程において、【００７７】  該容器収納ガラクタ集合群体の収めてある容器中に流動性活性化混和物を容器中全体に注入充填してガラクタ集合群体からなる応用対象基材と一体化された注充填一体化物からなる付着化処理物とし、次いで該付着化処理物を養生工程に付する一連の作業工程により、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と一体化されている付着型の結着形状体である改質処理方法が提供される。【００７８】  本発明によれば、前記の改質処理剤を活用して、休眠成分からなる熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温における前記の改質処理方法に付して、ｐＨ１２が確保されている活性化混和物を調製し、さらに必要に応じて形状化処理物ないしは付着化処理物を調製し、【００７９】  次いで活性化混和物、ない��は形状化処理物または付着化処理物におけるアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を中性域ならびに酸性域における溶出試験で環境基準値以下の範囲に固定・不溶化する無害化処理が施され、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理が施されている自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品、形状加工成型品、さらに基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品または注充填一体化品である結着形状体が提供される。【００８０】  本発明によれば、前記の原位置非成型品が、原位置に存在して有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染している土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないしは農地・宅地・工業用地・公共用地を改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害元素群ないしダイオキシン類を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、外圧に変動性を示す状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の有用土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないしは農地・宅地・公共用地に無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８１】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、原位置に存在して有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染されている土質土壌、建築・土木関連廃土、窯業関連廃物、ケイ酸塩系投棄廃棄物類、汚泥・底質・脱水ケーキ類、焼却灰類を改質対象素材とし、原位置で少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害元素群ないしはダイオキシン類を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８２】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、原位置または持込位置に存在して有害化学物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温で改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、多孔質体ないしは形状化体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８３】  本発明によれば、前記の耐水性粉粒体品が、原位置または持込位置に存在して有害化学物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、少なくとも常温で改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、砂粒状ないし顆粒状の再生砂、再生土、再生骨材、流動化処理材、覆砂材、中込材、造成材、盛土材、築堤材、土壌改良材、客土材の群からなる土木用資材、また植栽用土、造園用資材、緑化基盤材、目土の群からなる植物育成資材からなる無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８４】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、持込位置に存在する熱履歴シリケート、ないしは有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、予め混和工程において糊状ないし可塑状に調製されている流動性活性化混和物を調製し、該流動性混和物をプラスチック製の基材・型類表面に１ないしは２０ｍｍ厚の膜状、板状、塗膜状もしくはフィルム状の膜状物とし、養生工程において養生条件下で養生した後、基材・型類より脱着せしめる一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不定形ないし定形の膜状、板状、フイルム状の膜状資材からなる無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８５】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存して、含水比が１５０より大きい含水ヘドロ・底質類または農業集落排水・上水・下水の汚泥類であるときは予め含水比１５０未満に脱水処理もしくは既に含水比１５０未満である含水汚泥類を改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保される状態に結着・硬化して水中再泥化しない耐水性の粉粒体、砂粒体、顆粒体、硬化体、構造体、固化体、成型体、膜状体、形状体、フイルム・膜状体、機能性保有被覆体、積層・塗布体、顆粒群集合体ないしは注充填一体化体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８６】  本発明によれば、前記の含水の底質もしくは農業集落排水・上水・下水の汚泥が、水に分散している含水土質・汚泥・アオコ・藻類群からなる浮遊物に対して、ファンクショメントである沈降凝集組成物を水中に撒布して加え撹拌して、水分散性の浮遊物を水中で予め凝集沈降せしめ、水中底部底質として回収される含水泥土類からなる改質対象素材とし、少なくとも常温において改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付に付して、該熱履歴シリケートに無害化処理ならびに形状化処理が施されている形状加工成型品である結着形状体が提供される。【００８７】含リン焼却灰
本発明によれば、前記の耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品が、持込位置に存在して有害元素群を環境基準値以上の量で共存して汚染されており、リン成分を含有する下水や農業集落排水の含水汚泥の焼却灰を水分調整剤として下水や農業集落の含水汚泥に加えて混合され、さらに必要に応じてファンクショメントの機能付与組成物である消臭剤類を加えて調整混合されている下水・農業集落排水の焼却灰が複合している熱履歴シリケートであり、該有害物質共存の改質対象素材に改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、植物育成材、緑化基盤材、目土材、客土材、埋戻材、土質作業性改良材ないしは土壌改良材に無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８８】機能付与剤が活性化成分に補足されている処理材
本発明によれば、前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、改質処理剤１００質量部に対して、機能付与剤であるファンクションメントである耐熱火組成物ないし断熱・保温組成物を１００質量部以上の量で付加補足されている機能付加成分を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、不焼成または焼成された特定または不特定の耐熱・保温築炉材、セラミックス品、レンガ・耐火材・断熱材ないしは保温・断熱材とする無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００８９】  本発明によれば、前記の形状加工成型品が、持込位置に存在して有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、改質処理剤１００質量部に対して、機能付与剤であるファンクションメントの断熱・保温組成物、または１０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有し０．０５ないし１．２ｇ／ｃｃの範囲にあるかさ密度を有し、耐熱性の繊維状ないし粉粒体状のシリケートまたはケイ酸塩組成物からなるケイ酸カルシウム系化合物ないし保温・断熱材の廃材を１００質量部以上の量で添加補足の改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の熱履歴シリケートが、不焼成または焼成された特定または不特定の保温・断熱材、セラミックス品、レンガ・耐火材・断熱材とする無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００９０】活性粉体結着品
本発明によれば、前記の活性粉体結着品が、予め調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしスラリー状の流動性活性化混和物を粉粒体応用対象基材表面上に所定量の割合で応用対象基材と固結一体化された付着化処理物とする加工工程において、該応用対象基材が比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性粉粒体基材に対して、【００９１】  該流動性活性化混和物を加えて混和して粉粒体応用対象基材表面を濡らしつつ粉粒物、顆粒物ないし形状化物である付着化処理物を経て付着、被覆、結着せしめる一連の作業工程により、粉粒体応用対象基材の吸着性が確保されて固結一体化された不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる結着形状体が提供される。【００９２】基材積層複合品
本発明によれば、前記の基材積層複合品が、持込位置に存在する熱履歴シリケート、ないしは有害物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材とし、予め前記混和工程において糊状ないしは可塑状に調製されている流動性活性化混和物からなる糊状結着剤を調製し、該流動性混和物を予め用意された無機質資材、岩石・粘土類、窯業資材、木、繊維質、有機質、金属ないしは素材の複合素材により形成されている成型体、造成体ないしは型類体からなる基材類表面に塗装、接着、結着、被覆、多層塗り、どぶ浸け、まぶし、貼り付け、塗りつけ、吹き付け、流し込み、注入手段により塗布・被覆・結着せしめて積層加工層を形成複合せしめ、【００９３】  塗布物、被覆物、付着物、結着物、床状物または積層物からなる基材積層複合物とする一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、剪断破壊付着力において２００ＫＮ／ｍ２以上の付着力で確保された塗布体、被覆体、付着体、結着体、床状態もしくは積層体とする無害化処理および形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００９４】  本発明によれば、前記の基材積層複合品において、予め調製された前記流動性混和物からなる糊状結着剤が、水系溶媒を介して、前記組成式（１）または（２）で表されるケイ酸アルカリの粉粒体ないし水混和体である活性化成分を改質して調製して、持込位置に存在して有害物質を共存する粉状体を改質対象素材として、一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、ｐＨ４の酸性溶液に浸漬したとき固化体強度保持率が少なくとも８０％確保されている塗布体、被覆体、付着体、結着体、成型体、床状体もしく積層体とする無害化処理ならびに形状化処理が施されている耐酸性の基材積層複合品である結着形状体が提供される。【００９５】  本発明によれば、前記顆粒群体集合品が、前記の顆粒体または骨材からなる顆粒群集合体、または既存無機質で粒径が２ないし１２ｍｍφでかさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの球状、中空状、円柱状、フレーク状、顆粒状、不特定粒状、骨材状、不特定粒状、ガラクタ状または粉粒状の集合群体を骨格素材として選び、持込位置に存在して有害物質を共存する改質対象素材を活用して予め流動性混和物を調製し、【００９６】  該骨格素材で構成される集合群体の表面全体を濡らせる量で該流動性混和物を加え、群体粒子の表面全体を結着剤で被覆・結着して集合群体を集合群体形状物とする一連の作業工程からなる改質方法に付することにより顆粒体等の集合群体が一体化した粟オコシ状集合群体形状体として無害化処理ならびに形状化処理が施されている結着形状体が提供される。【００９７】  本発明によれば、前記の顆粒体または骨材からなる顆粒群集合体、また既存の無機質である顆粒状ないしガラクタ状の有害物質類を共存する廃棄物類もしくは低レベルの放射性物質を共存している集合群体を容器に収納した容器収納ガラクタ集合群体に対して、水系溶媒による分散性混和物であり、必要に応じてインプルーブメントであるバリウム塩組成物の配合されたスラリー状混和物を注入充填による一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、低レベルの放射性物質ないしは普通物質の集合群体が容器の中に封じ込められて一体化された状態に無害化処理ならびに形状化処理が施されている注充填一体化品である結着形状体が提供される。
【発明の効果】
【００９８】再資源化資材
本発明の効果は、大量に発生して今後も増量発生が予想され、処理・処分に窮している有害物質を共存する廃棄物類に対して、特定される改質処理剤を一連の作業工程で構成される改質処理方法に付することにより、廃棄物類をｐＨ１０未満で有害元素類の溶出が中性域のみならず酸性雨を想定する酸性域における溶出も抑制され、同時に所定強度が確保されて水中再泥化が阻止された結着形状体に改質処理し、環境に低負荷型で低価格にて安全に再資源化資材である趣向資材、生活資材、工業用資材、建材、土木資材、自然環境資材ないしは緑化・造園資材等として供給できることから廃棄物類の再生利用が可能となり、循環型社会の構築を可能とし、ならびに環境問題および廃棄物問題等の解消に貢献できるところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９９】  ［本発明に至った経過］
本発明者等は、大量にして確実に発生して処理・処分に窮している廃棄物類から水溶出する有害元素群のホウ素ないしはフッ素、さらに同時に溶出する重金属類（カドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン）、また各種の廃棄物類に共存するダイオキシン類を特別な熱エネルギーや高価な特別設備をセットすることなく、少なくとも常温において環境に低負荷型で無害化処理して、有害元素群を中性域のみならず酸性域においても水不溶性に固定化し、ダイオキシン類を分解無害化して廃棄物類を再生利用可能な耐水性の結着形状体として提供できる改質技術を確立することは、環境問題における課題を解消できることから重要であると判断した。【０１００】  そのため従来技術により廃棄物類から水溶出する有害な元素群を水不溶性に処理する手段の例においては、廃棄物類の処理剤であるセメント等に有害物質が共存していたり、処理剤を多量に使用せねばならず、多種類の処理対象有害物質に多種類の薬剤に採択が必要であったり、複数の作業工程が必要であったり、また処理された処理品が自然環境条件に（紫外線や酸性雨等）に不安定であったり課題を残してきた。【０１０１】  特に、従来技術である本発明者等の先願技術（特開２００２−１２８５５０）における処理方法により廃棄物類から溶出する有害元素群に対処する時は、廃棄物類を構成している休眠成分のケイ酸塩系化合物を活性化させるために、例えば処理対象の廃棄物類１００質量部に対してアルカリ系硬化剤を少なくとも２０質量と多量のアルカリ性成分を加えて処理しており、しかも廃棄物類に共存する有害元素群を単一性状の元素群として一括して一律に処理するために多量のアルカリ成分からなる処理剤を使用してきた。しかも、多量のアルカリには充分可溶であるであるホウ素や酸類元素であるフッ素を不溶化対象元素として、他の重金属類と同時に不溶化せしめる技術の開示はない。【０１０２】  本発明者等は、以上の従来技術等を充分に検討した結果、まず改質対象素材の休眠成分を活性化に必要にして充分な量であるｐＨ１２を超えるアルカリ性成分を加える混和工程において、休眠成分を活性化させると共に休眠成分の活性化により遊離するアルカリ成分を可能な範囲で消費せしめて系内における遊離アルカリ成分を可能な限り少量に減少せしめることにより、改質対象素材から溶出する有害元素群を溶解せしめず、有害元素群の固定・不溶化を可能とする水不溶性鉱物を有効に形成せしめ、またダイオキシン類の分解し、同時に粉粒体の改質対象素材を再資源化資材として各分野に供給可能な物性を備えた改質処理資材に改質処理するためには、改質処理剤における役割分担と量条件を明確にした一連の作業工程が必要であると判断した。【０１０３】  その上で本発明者等は、改質対象素材となる廃棄物類から溶出する有害な元素群を同一カテゴリーにある一括グループとして一律に処理してきた技術に課題があると判断した。したがって本発明者等は、この課題に対応するために有害元素群を性状別にグループ分類し、まず分類されたグループ別の処理対応技術を検討した。その結果、本発明者等は、まず処理対象となる有害な元素群のグループ分類として、純粋な塩基性成分として挙動する塩基性元素群であるカドミ���ウムならびに水銀からなるグループ、またオキソ酸を形成するオキソ酸元素群である鉛、クロム、ヒ素、セレンならびにホウ素からなるグループ、さらにハロゲン酸として活動する酸類元素であるフッ素からなる三つのグループに分類することが妥当であると判断した。【０１０４】  本発明者等は、異なる性状を示す各グループの元素群に対して、それぞれの性状に適切に対応できる固定・不溶化機構と処理条件を求めて検討し、各グループに対応する個別の固定・不溶化処理条件を見出し、その個別の固定・不溶化条件を全て満足する改質処理剤による廃棄物類の改質条件を見出した。特に、本発明の改質効果が、自然界の酸性雨を想定した条件下でも不溶化処理が有効に発揮できる改質技術を見出した。【０１０５】  以上の判断に基づき、廃棄物類の処理技術に関して鋭意検討・実験を重ねた。その結果、本発明者らは、塩基性成分のカドミニウムならびに水銀からなるグループは、充分なアルカリ性の許でのアルミノケイ酸塩の形成が必要であることが確認された。一方、オキソ酸を形成する鉛、クロム、ヒ素、セレン、ホウ素からなるグループは、過剰のアルカリ成分と接する時は、このグループ金属類は水溶解性を高める傾向にあり、グループ金属を固定・不溶化するには、充分ではあるが過剰でないアルカリの存在下でアルミノケイ酸塩を形成させる必要であることが確認された。さらにハロゲン酸であるフッ素からなるグループは、充分なカルシウム成分の存在下において、フッ化カルシウムやケイフッ化カルシウム等のアパタイト鉱物の形成が必要であることが確認された。【０１０６】  従来技術においては、改質対象素材に共存する有害元素群を不溶化処理し、同時に形状化処理するときに、不溶化処理ならびに形状化処理に必要な成分を系外から各種の改質処理剤に求めて添加配合して改質対象素材を改質してきた。本発明者等は、まず改質対象素材を構成する休眠成分を改質処理剤である遊離のイオン性ナトリウム成分により活性化し、ついで活性化された休眠成分の改質処理剤と配合量の管理されたナトリウム成分を活用してｐＨ値が１０未満で形成される水不溶性鉱物に共存有害元素群を固定化し、共存有害元素群を水不溶性に改質する条件を検討した。【０１０７】  しかし、廃棄物類を構成する不活性な休眠成分のシリカ、アルミナ、カルシヤ成分を活性化するためには、ｐＨ１２以上の高いアルカリ性を示すナトリウム成分が必要であり、また一方有害金属類であり、オキソ酸を形成する鉛、クロム、ヒ素、セレン、ホウ素からなるグループ金属は、過剰なアルカリに容易に溶解する方向にあり、過剰なアルカリ共存下でこれら元素群を不溶化させることはできない。したがって、不活性な休眠成分を活性化せしめる条件とオキソ酸を形成して水溶出する有害金属類の不溶化条件を同一条件下で満足させることは拮抗しており困難であることを確認した。【０１０８】  以上の確認条件により本発明者等は、不活性な休眠成分を活性化する条件とオキソ酸を形成する有害金属類の不溶化せしめる条件を同一条件下で満足させる改質技術を検討し、廃棄物類の休眠成分を活性化せしめるに必要なアルカリ成分は、休眠成分の活性化工程で充分に使い果たして、オキソ酸を形成する有害金属類を溶解するには不満足な条件とすると共に、有害元素群を一律に不溶化鉱物に形成せしめるに適切なアルカリ成分量をカルシヤ成分で確保できる改質処理剤による技術管理が重要と判断した。【０１０９】  その結果本発明者等は、少なくとも常温における改質処理操作により、ｐＨ値で１２以上の強いアルカリ性を示す改質処理剤を採択して、熱履歴シリケートからなる廃棄物類を構成している休眠成分のケイ酸塩化合物を予め活性化せしめて活用して、系内に有害物資として共存するアルカリ成分ならびに３グループに分類される有害元素群全てを水不溶性鉱物として固定化せしめる改質技術を見出し、しかも有害物資をｐＨ値１０未満で固定化形成せしめた水不溶性鉱物が、中性域の水系溶媒のみならず、酸性雨が想定される酸性域にあるｐＨ４の溶液にさらしても、処理物に固定化されたアルカリ成分ならびに有害元素群を系外に溶出させない処理条件ならびに処理技術を見出した。【０１１０】  一方、本発明者等は、有害物資であるダイオキシン類は、油性であることから、水成分と接触するとその表面張力の差から、水成分雰囲気下では油分は集合して油滴化する傾向にあり、分解剤であるナトリウムイオンとの分子状での接触を不可能としていることから、油分性状を有するダイオキシン類を分子状に分散せしめるために、まずダイオキシン類を表面積が大きく親油性の高いケイ酸塩化合物表面で分子状に広げ、分解剤のナトリウムイオンと油性ダイオキシン類を分子状での接触を可能とするときは、ダイオキシン類を低温である常温でも分解して無害化処理できる改質処理条件を見出した。【０１１１】  なお、以上の少なくとも常温において有害物質類を無害化処理できる条件を見出した現象と条件は、同時に廃棄物類のケイ酸塩化合物である粉粒体をｐＨ値１２以上のアルカリを示す改質処理剤を作用させて、水中で再泥化しない耐水性の処理物に改質する形状化処理を可能にすることを見出した。この改質処理条件から、有害物質を共存する廃棄物類を低コストで環境に特別な負荷を与えることなく再生利用可能な無公害型の再資源化資材として提供でき、環境問題の解消に貢献できる効果を見出した。【０１１２】  なお、本発明改質対象素材の廃棄物類は、ケイ酸塩系化合物を主成分として有害物質を共存する熱履歴を受けているシリケートであるが、本発明者等が見出した廃棄物類を改質対象素材とする改質処理技術は、有害物質を共存していない熱履歴シリケートであるケイ酸塩系化合物を改質対象素材として選び、ここに無害化処理ならびに形状化処理を施して、廃棄物類の再資源化資材である趣向資材、生活資材、工業用資材、建築・土木資材、自然環境資材ないし植物育成資材として提供できるが可能である。【０１１３】  ［本発明技術の概要］
以上、背景技術の項ならびに本発明に至った経過の項で詳述したように、本発明者等が本発明において見出した現象は、少なくとも常温で有害物質を共存する熱履歴シリケートを不溶化対象素材とする場合、特に有害元素群の内重金属類（カドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン）のみを不溶化対象元素とせず、アルカリ成分に充分可溶なホウ素ならびにフッ素を同様に一括して不溶化対象元素とし、常温において水を介したｐＨ１２以上にある改質処理剤を活用して、まず活性化混和物を調製する混和工程を経て、次いでこの活性化混和物を少なくとも常における養生工程に付する一連の改質方法により、改質対象素材と本発明改質処理剤の間で起こる反応により、ｐＨ値が１０未満に確保された改質処理物を形成する作用機構原理は下記に示す現象にある。【０１１４】  即ち、少なくとも常温において改質対象素材と本発明改質処理剤の間で起こる現象は、
１．改質対象素材の休眠成分であるシリカやアルミナをｐＨ１２以上で活性化
２．低アルカリ性にある活性化成分で水不溶性鉱物に有害元素群を一括固定化
３．改質対象素材共存のダイオキシン類を分子状分散にて常温分解して無害化
４．粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性の水再泥化阻止形状化、
以上の４現象にあり、本発明技術において起こる現象の発生機構原理は、以下のように説明され、理解することができる。【０１１５】１．改質対象素材に共存する水溶出する有害な金属群を固定化できる機構原理は、本発明改質処理剤のナトリウム成分が改質対象素材の休眠成分であったシリカ、アルミナ、カルシヤ等を活性化して消費され、しかも溶出するオキソ酸を形成する有害金属群や酸類元素を溶解せしめることのない範囲のナトリウム量に調整され、この時活性化されたシリカ、アルミナ、カルシヤ等を活用してアルミノケイ酸塩アルカリからなる水不溶性鉱物（ゼオライト・ゼオライト前駆体等）を形成し、この水不溶性鉱物に溶出有害金属群のイオンならびにナトリウムイオンが組み込まれ、溶出有害金属群ならびにナトリウム金属が水不溶性に固定化する現象に由来している。したがって、この現象により共存するアルカリ成分も固定化されることから、形成する結着形状体のｐＨ値を１０未満、好むらくは８．６以下の低アルカリ性で形成する現象を説明することができる。【０１１６】  本発明において、以上の現象で重要なことは、改質対象素材の休眠成分を活性化するに必要なナトリウム成分の量、ならびにオキソ酸を形成して溶出する有害元素群や酸類元素を溶解するに必要なナトリウム成分の量とは、本発明の改質処理行為の上で拮抗しており、このナトリウム成分量の拮抗条件を充分に管理された内容で改質処理剤の成分を構成せしめ、活用する条件に本発明の特徴があり、重要なポイントである。【０１１７】２．改質対象素材に共存するダイオキシン類を少なくとも常温で分解して無害化できる機構原理は、ダイオキシン類は油性成分であり、ダイオキシン類に対して分解機能を発揮できるナトリウムイオンは水性成分であり、本来油性成分と水性成分は、それぞれの界面張力の差から完全に二層に分離して一般には水性成分中に油滴となって共存する。したがって、水性系で分解能を有するナトリウムイオンと油性系のダイオキシン類との単純な混合・混和では、分解機能を有するアルカリ成分と油性のダイオキシン類とを分子状ないしはコロイド状に分散せしめて接触せしめることは不可能である。【０１１８】  したがって、従来ダイオキシン類の分解機構は、１０００℃付近の高温でダイオキシン類をガス状に広めて熱もしくは分解剤の接触により分解されてきた。本発明改質処理剤は、親油性のケイ酸塩類が構成成分として配合されることから、改質対象素材に油成分が共存する時は、その油成分は、改質対象素材ないし改質処理剤を構成している親油性ケイ酸塩類により、常温で油性ダイオキシン類を広いコロイド状微細粒子に広め、大きい表面積を有する分子状コロイドに乳化分散せしめ、分解能を有するアルカリ粒子との効率よい分子状での接触を可能とし、常温で無害化分解を可能とするところにある。【０１１９】３．一方粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて一定強度を有する耐水性固化体に形状化できる機構原理は、ナトリウム成分の配合量が特定されている活性化活用成分の活用により、休眠成分であったシリカ、アルミナ、カルシヤ等を活性化して活性なシラノール基を伴う活性分を形成せしめ、本発明結着形状体の基本マトリックス骨格となる網目状シリ��ポリマーが生成する。次いでこの網目状シリカポリマーの隙間に、ケイ酸カルシウム系もしくは石こう系の水和鉱物ならびにアルミノケイ酸塩アルカリからなる水不溶性鉱物が沈着生成し、基本マトリックス骨格全体を耐水性で所定強度が確保された結着形状体に改質処理することが可能となる。【０１２０】  以上示してきた本発明の改質処理技術においては、有害物質を共存している廃棄物類等の熱履歴を受けているシリケートを改質対象素材として、少なくとも常温で本発明技術を発揮させて調製した活性化混和物を形状化処理物を結着硬化せしめて原位置非成型物、耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物、また流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材に付着せしめて付着化処理物として応用付着調製して応用対象基材と一体化された結着成型活性物、基材積層複合物、顆粒群体集合物ないしは注充填一体化物からなるｐＨ１０未満が確保された結着形状体とすることができる。【０１２１】  本明細書で「常温」とは、自然条件の天候により生活環境で示される温度設定であり、一般には５ないしは４０℃の範囲の温度をいうが、本発明技術に必要な温度範囲は常温に限定されるものではない。また、本明細書で「無害化処理」ならびに「形状化処理」とは、以下のように定義される。「無害化処理は」、少なくとも常温で加えたｐＨで１２を超える改質処理剤を活用して、処理品のｐＨ値を１０未満に固定化し、共存する水溶出の有害な元素群を固定・不溶化して中性域のみならず酸性域（酸性雨を想定）における溶出試験においても有害な金属群の溶出が環境基準値の範囲内で不溶化され、ならびにダイオキシン類の含有量が毒性換算で環境基準値の範囲内に分解され無害化されている状態をいう。また「形状化処理」は、粉粒体の改質対象素材が低アルカリで耐水性が確保され水中で再泥化しない硬化・固化体に形状化されている状態をいう。【０１２２】  したがって、本明細書においては、本発明技術により重金属類を含む有害元素群の不溶化処理が中性水域のみならず酸性水域にさらされても環境汚染を防止できる実態を評価するため、下記に示す２種類の溶出試験法（後述する物性等の評価試験方法の項を参照）により、廃棄物類ならびに改質された再資源化資材における重金属類を含む有害元素群の溶出状況を下記に示す２種類の分析試験方法により評価した。【０１２３】    １．中性域における溶出試験：環境省４６号溶出試験法
２．酸性域における溶出試験：オランダＮＥＮ７３４１溶出試験法
なお、酸性域における溶出試験であるオランダＮＥＮ７３４１溶出試験法は、自然界暴露における酸性雨を想定した状況下での評価方法であり、また、同時に本発明技術で酸域不溶化処理された活用品を自然界に暴露したときの促進試験として評価する。【０１２４】  ［熱履歴シリケート］
本発明における改質対象素材は、熱履歴を受けているシリケートであるケイ酸塩化合物からなる粉粒体ないしは粉粒体に水を含んだ含水体を対象とする。本発明の熱履歴シリケートは、有害物質等を含まない人工合成品も改質対象素材とすることもできるが、一般的に人もしくは環境に悪影響を与えている有害物質を共存する熱履歴シリケートである廃棄物類を改質対象素材とするところに意味があり重要である。【０１２５】  廃棄物類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）において「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く固形状または液状のもの」と定義されている。本発明の廃棄物類では、ケイ酸塩系化合物を主成分とする熱履歴シリケートを改質対象素材としている。【０１２６】  本発明改質対象素材に採択される熱履歴を受けているシリケートとしては、乾燥物による酸化物基準で表してシリカ成分を２４ないし８０質量％、アルミナ成分を６ないし４５質量％、カルシヤ成分を４ないし６５質量％を主成分として、選択によってはナトリウム成分を１０質量％以下の量を主成分とする混合原料が８２０ないし１８００℃で熱処理を受けているケイ酸塩系化合物を主成分とするシリケートを総称している。【０１２７】  したがって、本発明の熱履歴シリケートは、非晶質またはガラス質の化合物ないしは組成物等で構成される不活性な休眠成分からなるケイ酸塩化合物主成分としており、この不活性な休眠成分の好適な粒径は５００μ以下の範囲にある微粒子に粉砕・分級されているシリケートからなる粉粒体が好ましい。【０１２８】  また本発明における改質処理工程では、改質対象素材と本発明改質処理剤と２者を一旦して水を介した活性化混和物に形成せしめる混和工程が必須であることから、本発明で処理対象とする素材には、既に本発明の水系溶媒が包含担持された含水体で構成されることも構わない。このときの粉粒体からなる改質対象素材の乾燥物基準で１００質量部に対して水が１２０質量部以下の量割合で包含担持されている含水体を好適に挙げることができる。【０１２９】人工合成品
本発明における人工合成品からなる熱履歴シリケートは、予め調製される混合原料をケイ酸塩組成物、カルシヤ組成物ならびにアルミナ組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなる混合原料で構成されており、該混合原料が主成分として乾燥物の酸化物基準で表してシリカ１００質量部に対して、カルシヤ３０ないし３５０質量部ならびにアルミナを１０ないし１５０質量部、必要に応じて酸化ナトリウムを１ないし５０質量部の範囲で構成されており、該混合原料を８２０ないし１５００℃の範囲で少なくとも１５分間熱処理し、次いで回収された熱処理物を８０メッシュ、好むらくは１５０メッシュ篩通過の微粒子に粉砕・分級して調製することができる。【０１３０】  本発明の人工合成品を調製する混合原料のケイ酸塩組成物は、酸化物基準で表して少なくともシリカを４５ないし８０質量％、アルミナを５ないし３５質量％、アルカリ土金属の酸化物を０．５ないし２５質量％含有する層状粘土鉱物、シリケート、含水土質類、熱履歴シリケートもしくは廃ケイ酸塩類の群により選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのケイ酸塩化合物を選ぶことができる。【０１３１】熱履歴シリケートの人工合成品の混合原料
混合原料を構成するケイ酸塩組成物である層状粘土鉱物は、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフェライト、タルク、雲母、モンモリロナイト石群、バーミキュル石、リョクデイ石群、カオリナイトもしくはイノケイ酸塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのフェロケイ酸塩を好適に挙げることができる。【０１３２】  混合原料を構成するケイ酸塩組成物であるシリケートは、天然または合成のケイ酸塩化合物でウオラストナイト、ゾーノトライトやトバモライトであるケイ酸カルシウムやケイ酸マグネシウム、ケイ石、石英、珪藻土、長石類、沸石、花崗岩・変成岩・流紋岩・礫岩等の岩石鉱物、モルデン石からなるアルミノケイ酸塩鉱物もしくは水ガラスやガラス類のケイ酸アルカリの群から選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのケイ酸塩化合物を好適に挙げることができる。【０１３３】  混合原料を構成するケイ酸塩組成物である含水土質類は、水分を少なくとも２５質量％含有する建設工事現場地盤や副生土、海・湖・沼・河川・ダムに堆積している底質、含水粘土質土壌、泥状泥土、有機質土、岩石の風化土、軟弱地盤土壌、砂質土もしくは下水汚泥の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの含水土質類であるケイ酸塩化合物を好適に挙げることができる。【０１３４】  混合原料を構成するケイ酸塩組成物である熱履歴シリケートは、ケイ酸塩を主成分とする廃棄物類もしくは下水汚泥の焼却灰、乾留処理灰、フライアッシュ、高炉や製鋼スラグ、火山灰や溶岩の火山噴出物、窯業廃材もしくはケイ酸塩系ガラス類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの熱履歴のあるシリケート類であるケイ酸塩化合物を好適に挙げることができる。【０１３５】  混合原料を構成するケイ酸塩組成物である廃ケイ酸塩物は、酸化物基準で表してシリカ含有量が２０質量％以上である油分含有の廃白土、上水・下水処理排出ならびに農業集落排水の汚泥ケーキ、窯業関連廃品・廃材、保温・断熱・耐熱・耐火材の廃材、建設・土木業界の残土・廃土、ガラスカレット・廃ガラス屑もしくは製造業界から排出されるケイ酸塩系廃棄物類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのケイ酸塩系廃棄物を好適に挙げることができる。【０１３６】  本発明の人工合成品の調製する混合原料のカルシヤ組成物は、カルシヤを少なくとも２０質量％以上含有するカルシウム塩組成物、廃棄物類組成物、カルシヤ含有鉱物組成物および炭カル変性組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのカルシウム塩化合物を選ぶことができる。【０１３７】  混合原料を構成するカルシヤ組成物であるカルシウム塩組成物は、下記組成式（２）
【化２】
2006247645.tif 000003
［式中；Ｔはアルミニウム、ケイ素、窒素、硫黄、炭素、ホウ素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせ元素、Ｘはハロゲン元素、ａ、ｂ、ｃは零を含む１０以下の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表されるカルシウムのオキシ酸塩もしくはハロゲン塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの正塩、塩基性塩、酸性塩もしくは酸化性塩のカルシウム塩化合物を好適に挙げることができる。【０１３８】  混合原料を構成するカルシヤ組成物である廃棄物類組成物は、カルシヤを少なくとも２０質量％含有する石灰中和スラッジ、廃石こう、副生石こう、高炉・製鋼スラグである鉱滓類、焼却場廃ガス中和用石灰ならびに廃ケイ酸カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのカルシウム塩系廃棄物を好適に挙げることができる。【０１３９】  混合原料を構成するカルシヤ組成物であるカルシヤ含有鉱物組成物は、ポルトランドセメント、混合セメント、特殊セメント（アルミナセメント、超速硬性セメント、コロイド状セメント、油井セメント、地熱セメント、膨潤セメント）、炭酸ケイ素カルシウム、アルミン酸カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのカルシヤ含有鉱物類を好適に挙げることができる。【０１４０】  混合原料を構成するカルシヤ組成物である炭カル変性組成物が、炭酸カルシウムを主成分とするカルシウム塩化合物１００質量部に対して、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、ケイ酸、アルミノケイ酸、アルミン酸、ホウ酸ならびにリン酸の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの酸根を５０質量部加えて、９８０℃以上で熱処理して脱炭酸されている炭カル変性組成物を好適に挙げることができる。【０１４１】  本発明の人工合成品の調製する混合原料のアルミナ組成物は、下記組成式（３）
【化３】
2006247645.tif 000004
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、ａは零を含む５以下の数、ｂは零を含む５以下の数、ｗは零を含む９以下の数］で表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルミン酸塩もしくはアルミナ水和物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのアルミニウム化合物を選ぶことができる。【０１４２】  本発明の熱履歴シリケートは、原位置または持込位置に存在して、一般に有害物質を共存しているケイ酸塩系化合物を少なくとも５０質量％含有しており、有害化学物質が環境基準値を超える範囲で共存している有機質素材類の乾留灰、石炭灰、ゴミや汚泥の焼却灰類、窯業系の土質廃棄物類、高炉・製鋼のスラグ類、汚泥・底質・脱水ケーキの含水泥土類、土壌・粘土・地盤類、生活・工業・土木資材類ないしは火山噴出物からなる群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体ないしは含水体を廃棄物類の処理の立場からも好適に選ぶことができる。【０１４３】  これら本発明改質対象素材になる熱履歴シリケートの具体的な例としては、改質対象素材が存在する原位置もしくは持込位置のいずれの場所に存在していても、熱履歴シリケートのケイ酸塩系化合物を少なくとも５０質量％含有しており、有害物質が環境基準値を超える範囲で共存している人工合成品、有機質素材類の乾留灰・石炭灰・ゴミや汚泥の焼却灰類、窯業系の土質廃棄物類、高炉・製鋼のスラグ類、汚泥・底質・脱水ケーキを含む含水泥土類、土壌・粘土・地盤類、生活・工業・土木資材類ないしは火山噴出物からなる群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体または含水体を好適に挙げることができる。なお、本発明技術で改質対象とする改質対象素材は、有害物質が環境基準値を超える範囲で共存する改質対象素材に限定されるものではない。【０１４４】  これらの廃棄物類は、粉粒状、ガラクタ状、不特定形状、特定形状ないし含水状等の性状状態で排出されている。本発明改質対象素材に好適な性状状態は、取り扱い上、粉粒体ないしはこの粉粒体が含水している含水体であることが好ましい。しかし、廃棄物類の中にあっては、一般廃棄物・産業廃棄物類自身であって粉砕・分級ないしは一次的に各種手段で改質もしくは処理された粉粒体、顆粒体、成形体ならびに廃棄物類・放射性廃棄物等のガラクタ（板状、紐状、塊状、成型体状、アーモンド状、フレー状、砂状、粉状、ガラクタ状等）の集合体、一般廃棄物・産業廃棄物類を焼却または乾留した焼却灰類の燃え殻等があるが、これら各形状の廃棄物類も目的・用途に応じてそれぞれ採択することは可能である。【０１４５】  勿論、これらの他の性状にある廃棄物類は、予め粉粒体ないしは含水体に精製・改質されて採択することもできる。また、これらの廃棄物類は各種の狭雑物等を混在していることが多いが、これらの狭雑物等は予め除去しておくことが好ましい。また、本発明における改質対象素材において、含水体を改質対象素材とするときは、含水体の含有水分量が含水比で１５０より大きいときは、必要に応じて含水比を１５０未満に脱水処理する前処理工程に付することが改質方法を有効に進める上で好ましい。【０１４６】  また、本発明の改質対象素材となる他の熱履歴を受けているシリケートとしては、��棄物類以外で火山噴出物である火山灰や溶岩等、窯業資材である耐熱材・断熱材・保温材等、工業用資材である建材・土木資材・植物育成資材・客土等を挙げることができる。これらの熱履歴シリケートガラは、有害物質類を共存していない場合もあるが、本発明の改質対象素材として本発明の改質処理剤改質方法を採択して、本発明の耐水性の結着形状体に改質して有効資材として提供することもできる。【０１４７】生成時期
したがって、本発明改質対象素材に採択されるシリケートが熱履歴を受けた時期は特に限定されるものではなく、例えば地球における自然界で発生した熱で過去に熱履歴を受けている場合、また地球における歴史的火山活動の産物であるシリケート、もしくは火山活動の産物が地殻の表面や地殻中もしくは海域中で堆積変化・風化したシリケートでもよく、その生成起原ならびに時期に特に限定されるものではない。【０１４８】  一般的に廃棄物類は、有害物質として重金属類等の元素群、ダイオキシン類、窒素（アンモニヤ態窒素、硝酸態）成分またはイオン性アルカリ（ナトリム・カルシウム・マグネシウム）成分等を共存しており、これらの有害物質は、廃棄物類より溶出・拡散して生活環境を汚染し、人や動植物に悪影響を与えている。【０１４９】  本発明の熱履歴シリケートからなる改質対象素材に共存する有害物質は、先の背景技術の項で一部述べたが、環境省が「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」で示している有害な元素群（カドミニウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素）、ダイオキシン類、窒素（アンモニヤ態窒素、硝酸態）成分またはイオン性アルカリ（ナトリム・カルシウム・マグネシウム）成分等を対象とする。なお、有害な元素群の各媒体類に対する汚染は、環境省より提示されている環境基準に示される土壌の溶出基準、地下水の含有基準、土壌含有参考値を参考に表１に示す。【０１５０】
【表１】
2006247645.tif 000005
【０１５１】  またダイオキシン類による各媒体類に対する汚染は、環境省より提示されている環境基準を表２に示す。なお、本発明で処理対象となるダイオキシン類は、一般に油性性状を有する７５種類の異性体を持つポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（以下「ＰＣＤＤ」と略記）、ならびに１３５種類の異性体を持つポリ塩化ジベンゾフラン（以下「ＰＣＤＦ」と略記）、さらにコプラナーＰＣＢ（以下「ＰＣＢ」と略記）を総称している。【０１５２】  なお、本発明改質処理剤による無害化処理とは、共存ダイオキン類の場合、ダイオキン類において化学的有機質骨格に結合している塩素が有機質骨格より外れて化学的に分解したことにより、ダイオキシン類の濃度が毒性効果を評価する換算係数を掛けて表したｎｇ−ＴＥＱ／ｇで評価して、環境基準値以下に消滅して毒性のない化合物に変化している状態をいう。ダイオキシン類のｎｇ−ＴＥＱ／ｇ環境基準値を表２に示す。【０１５３】
【表２】
2006247645.tif 000006
【０１５４】  また、窒素成分の場合、水産用水規準の範囲内であり、アルカリ成分の場合、ｐＨが１０未満、好むらくは８．６以下の状態が確保され、生活環境で直接もしくは間接的に人の健康と生活に影響を及ぼさない安全な環境にある状態をいう。但し、本発明で窒素成分（アンモニヤ態窒素、硝酸態窒素、硝酸態窒素等）の有害規準は、全窒素成分で表示し、日本水産資源保護協会が「水産用水規準」の海域における望ましい溶出規準（水産３種）の全窒素濃度＝１ｍｇ／Ｌを超える濃度を有害規準とした。【０１５５】  本発明で改質対象素材と改質処理剤からなる活性化混和物における常温３時間放置以内におけるｐＨ値が１２を超える状態にある確認は、混和物５ｇを１００ｃｃの純水に３０分間分散溶解せしめた時のｐＨ値の測定により評価した。なお、本発明の結着形状体におけるｐＨ値の測定も同様にして評価した。ここで評価するｐＨ値の評価基準を環境ならびに生物系に多大の悪影響を及ぼす危険性のない１０未満とし、さらに好適には水道水規準値であるｐＨが８．６以下を基準として評価した。【０１５６】  本発明明細書では、特記しない限り、有害な元素群、ダイオキシン類、窒素（アンモニヤ態窒素、硝酸態窒素等）成分ないしは水可溶性のナトリウム成分やカルシウム成分群の単独ないし複数の有害物質を単に「有害物質」として表現記載することがある。なお、本明細書では、有害な元素群はイオン性のフッ素・ホウ素に重金属類を含めて総称しており、ダイオキシン類の毒性ダイオキシン類を「ＤＸＮ」と略記することがある。【０１５７】  ［水系溶媒］
本発明の改質処理剤が有する作用機能を起動させる「水系溶媒」の介在が重要である。本発明の水系溶媒は、自然水［雨水、河川・湖沼水・たまり水、湧き水、井戸水、海水、人工池・ダム水等］、人工水［飲料水、工場用水、農業用水、水道水、下水道処理水、産業界の副生水、産業界の排水、生活排水、排水類の処理水等］、改質対象素材［含水土質、底質、土壌地盤、産業廃棄物類等］の含水ないしアルカリソルト溶液の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ水系液体を好適に挙げることができる。【０１５８】  本発明水系溶媒は、本発明改質対象素材類ないし改質処理剤が既に水分を保持しているとき、例えば含水土質、底質、土壌地盤、アルカリソルト溶液等においては、改質対象素材や改質処理剤が含有する水分を本発明水系溶媒として活用することは有効であり、特別に水系溶媒を添加補給する必要はない。一般的な本発明水系溶媒は、入手が容易な自然水が好適であり、入手容易な水を海・河川・湖沼等から採取した水を好適に選ぶことができる。勿論、本発明の改質処理剤ならびに改質処理方法における水系溶媒として海水を採択しても、本発明改質処理剤の作用機構を損なうものでない。【０１５９】  ［改質処理剤］
本発明技術は、熱履歴を受けて不活性な休眠成分であるケイ酸塩化合物を主成分とするシリケートを改質対象素材としている。したがって該改質対象素材に対して水を介して活性化機能を有する改質処理剤を加える一連の作業工程からなる少なくとも常温における改質方法を付することにより、該改質対象素材に無害化処理ならびに形状化処理が施されて無公害型で耐水性の結着形状体に改質処理する技術である。【０１６０】  したがって、本発明技術における目的においては、有害物質を共存する廃棄物類からなる改質対象素材を処理対象にして無害化処理ならびに形状化処理を可能とするシリカ、アルミナ成分、カルシヤ成分ならびに酸化ナトリウム成分は、系外から添加配合するのでなく、処理対象とする素材が保有する不活性な休眠成分のケイ酸塩化合物に求め、その休眠成分を構成するシリカ、アルミナ成分、カルシヤ成分ならびに酸化ナトリウム成分を活性化して活用するところに本発明の特徴がある。したがって、休眠成分を活性化できる機能性を効率よく有効に少なくとも常温で発揮して、無害化処理ならびに形状化処理を可能せしめる改質処理剤の役割は重要である。【０１６１】  上述してきたように本発明技術における改質処理剤は、改質対象素材の休眠成分を活性化するには強力なアルカリ性成分を必要とする。しかし、改質対象素材に共存する有害元素群を固定・不溶化するためには、有害元素群を容易に溶解せしめる過剰のアルカリ性成分はついで期待する水不溶性鉱物中にこれらの有害元素群を固定化するには不必要であり、ここに配合されるアルカリ性成分は必要であるが可能な限り必要最低限の量でよく、両者は拮抗状態の関係にある。したがって本発明の改質処理剤の構成内容と量割合は充分に管理されていることが大切である。【０１６２】  即ち、休眠成分を活性化するに必要な遊離のイオン性ナトリウムが充分に確保されてｐＨ値１２を超える状態にあることがまず必要である。しかし一方、改質対象素材に共存しているオキソ酸を形成する有害金属群（鉛、クロム、セレン）ならびに酸類元素群（ホウ素、フッ素）は、アルカリ成分と接すると容易に溶解する傾向にあり、オキソ酸を形成する有害金属群や酸類元素群を固定化するには系内にナトリウム成分が多く存在すると有害元素群の固定化を阻害する傾向にあり、充分に注意する必要がある。【０１６３】  特に本発明においては、少なくとも常温において、改質対象素材とする熱履歴ケートを構成する休眠成分が保有する成分類を有効に活用して、本発明の目的を達成させるには、ナトリウムイオンが大切な役割を果たすところに重要なポイントがある。したがって本発明においては、ナトリウムイオンが充分に活躍できる環境を整えて与えることが重要であり、本発明の改質処理剤を構成するときのナトリウムイオンは、多すぎても、また少なすぎても本発明の目的を期待通りに達成させることはできなお。【０１６４】  本発明の改質処理剤は、改質処理機能を発揮する有効成分がカルシヤ、酸化ナトリウムならびに硫黄のオキシ酸の３成分で構成されていることを基本的としている。したがて、乾燥物における有効成分換算で表してカルシヤ含有成分に含まれるカルシヤ１００質量部に対して、ナトリウム含有成分に含ま��る酸化ナトリウムを０．１ないしは５質量部ならびに硫黄含有成分に含まれる硫黄を酸化物換算で１ないしは５０質量部の酸化物基準で表した配合割合で３者成分がワンパック粉粒体を構成しており、該ワンパック粉粒体の水サスペンジョンｐＨが１２を超えるアルカリ性であることが好ましい。【０１６５】  即ち、本発明においては、改質処理剤が改質処理機能を発揮する有効成分であるカルシヤ、酸化ナトリウムならびに硫黄のオキシ酸の３成分のみで構成される場合もあるが、有効成分を含有する化合物ないし組成物、特に改質対象素材となる熱履歴シリケート類、例えば廃棄物類がこれらの有効成分を含有する時は、これら有効成分を有効に活用することから、これらの熱履歴シリケート類を改質処理剤の配合原料に選部場合もある。【０１６６】有効成分換算
したがって、本発明においては、本発明の改質処理剤の配合内容を表すに当たり、改質処理剤の構成を有効成分のみの改質処理剤の有効成分量で表す場合と、改質処理剤を構成せしめた有効成分を包含する原料の全体量からなる有姿量で表す場合の２通りを採用している。例えば（後述する参考例１の表７を参照）、有効成分であるカルシヤを４６．７質量％含有する高炉スラグ１００質量部ならびに有効成分である酸化ナトリウムを２．５４質量％含有するボーキ赤泥１００質量部で有姿の改質処理剤を構成せしめる時は、有姿量では１００＋１００＝２００質量部の改質処理剤となるが、有効成分の換算量では４６．７＋２．５４＝４９．２４質量部となる。本明細書では改質処理剤原料の量を示す時、請求項ではこの有効成分換算量の数値をもって統一して表した。しかし一方、実施例では実配合を明らかにするため有姿量の数値をもって表し、改質処理剤原料が含有する有効成分含有量は別途示し、有効成分量での配合量換算を可能にした。【０１６７】  本発明の改質処理剤において、カルシヤ含有成分に含まれる有効成分であるカルシヤ１００質量部に対してナトリウム含有成分に含まれる有効成分である酸化ナトリウムが０．１質量部より少ないときは、改質処理剤におけるナトリウムイオンの活性化力が不足す傾向にあり好ましくない。したがって、改質処理剤における酸化ナトリウム成分の配合量は、休眠成分を少なくとも常温で活性化を可能とするに充分な量の配合量が配合されていることが必要である。【０１６８】  一方、有効成分である酸化ナトリウム成分が５質量部より多く配合する時は、系内で改質対象素材と改質処理剤で水を介して形成する活性化混和物内におけるナトリウムイオンの活性化力が多すぎて、次いで形成する水不溶性鉱物の形成において、アルカリ性成分に溶解性の高いオキソ酸元素群である鉛、クロム、ヒ素、セレンおよびホウ素からなるグループ、さらにハロゲン酸である酸類元素であるフッ素はナトリウムイオンで容易に溶解し、形成する水不溶性鉱物に固定化すること難しい傾向にあり好ましくない。【０１６９】  本発明の改質処理剤において、カルシヤ含有成分に含まれる有効成分であるカルシヤ１００質量部に対して硫黄含有成分に含まれる有効成分である硫黄を酸化物換算で１質量部より少ないときは、共配合されているカルシウムイオンを次なるステップで中和し、またマトリック形成に必要な水和鉱物の形成が不足して、形成マトリックに所定の強度を期待することができない。また一方硫黄酸化物成分が５０質量部より多いときは、改質処理剤の水サスペンジョンｐＨ値を１２以上に確保することが困難となる傾向にあり、しかも改質対象素材の休眠成分を活性化するに必要なナトリウムイオンならびにカルシウムイオンを早々に中和して不活性化させてしい好ましくない。【０１７０】カルシヤ含有成分
本発明改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分は、一般に試薬、工業薬品、試作品、工業薬品、工業用資材、廃棄物類等から、酸化物基準で表して有効成分であるカルシヤを少なくとも２５質量％含有している粉粒体のカルシヤ含有の化合物ないしは組成物の中から好適に選び挙げることができる。【０１７１】  本発明改質処理材を構成するカルシヤ含有成分の代表的な例としては、天然・合成、副生されるカルシヤを主成分とする酸化カルシウム（生石灰）または水酸化カルシウム（消石灰）を好適に挙げることができる。酸化カルシウムは、石灰岩等の炭酸カルシウムを約９５０℃以上で脱炭酸して生石灰として大量に生産されており、鉄鋼、化学工業、紙、建材、肥料、農薬、土壌改良等の広い分野で使用されて安価に入手することから好ましい。しかし、カルシヤ（生石灰：酸化カルシウム）は、水と接すると水と激しく反応して多量の熱量（１モルで１５５４０ｃａｌ．）を発生し、また空気大気中の水や炭酸と容易に反応して炭酸塩や水酸化物に変質して改質処理剤の貯蔵安定性を損なうことから、改質処理剤の配合には充分注意する必要がある。【０１７２】  またカルシヤ成分には、カルシウム元素と同族元素のアルカリ土類金属のマグネシウム、亜鉛、ストロンチウムならびにバリリウム元素等が混在共存する場合があり、１０質量％以下の量で混在する限り、本発明の基本的作用機能等を損なうものではなく構わない。カルシウム成分の他の具体的例としては、天然鉱物、もしくは工業薬品、さらには副生される廃棄物類の中から、塩基性ないし正塩化合物であるアルミン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸ケイ素カルシウム、塩基性の硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン鉱石、石灰石、塩化カルシウム、ケイ酸カルシウム鉱物等であり、カルシウムイオンとしての活性化を発揮できる化合物や組成物群から適宜選ぶことができる。【０１７３】  また、熱履歴シリケートの中から有効成分であるカルシウム成分を充分に含有する休眠成分である含カルシウム休眠成分を選ぶこともできる。これらの具体的な含カルシウム休眠成分としては、ゴミ類の焼却処理時に排気ガス等の処理に採択した石灰を包含している焼却灰類、製鉄業界で製鉄生産時に石灰塩で排出される高炉・製鋼スラグ類、保温剤ないしは断熱材等に使用されて廃棄されたケイ酸カルシウム類の廃材、カルシウム塩鉱物を主成分とするセメント類、石膏ボードや化学工場や排煙処理等からの副生する石こう、ならびに各種のケイ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートを好適に挙げることができる。【０１７４】  この有効成分であるカルシウム成分を含有する熱履歴シリケートを採択するときは、酸化物基準で表して有効成分のカルシウム成分を少なくとも２０質量％の量で確保している含カルシウム休眠成分１００質量部に対して、遊離のイオン性ナトリウムを有する例えば活性な水酸化ナトリウムとの組み合わせで構成されるナトリウム成分を３質量部以下の量で添加配合されている粉粒体が好ましい。さらに含カルシウム休眠成分にナトリウム成分が添加配合されている粉粒体に水を４５０質量部以下の量で加え複合されて遊���のイオン性ナトリウムが確保されており、水サスペンジョンｐＨ値が１２を超える固形体または液状体である含カルシウム休眠成分を好適に挙げることができる。【０１７５】ナトリウム含有成分
本発明の改質処理剤を構成するナトリウム含有成分は、一般に試薬、工業薬品、試作品、工業薬品、工業用資材、廃棄物類等から、酸化物基準で表して有効成分である酸化ナトリウムを少なくとも２質量％含有している粉粒体のナトリウム含有の化合物ないしは組成物の中から好適に選び挙げることができる。【０１７６】  これらのナトリウム含有成分としては、工業薬品として広く生産されており入手も容易である水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を好適に挙げることができる。ナトリウム含有成分の他の具体的例としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリムならびに酸化性ナトリウム塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせナトリウム塩化合物の正塩または塩基性塩からなる粉粒体を好適に挙げることができる。【０１７７】  特にナトリウム含有成分として、硫酸塩である硫酸ナトリウム（芒硝）を選ぶ時は、本発明改質処理剤を構成するナトリウム含有成分と硫黄含有成分の役割を一つの化合物で２役を果たすことができることから大変好ましい。硫酸ナトリウムの場合、併配合するカルシヤ含有成分のカルシウムイオンと予め硫酸根が反応して、カルシウムイオンの中で遊離のナトリウムイオンを形成できることからも好ましい。【０１７８】  さらにナトリウム含有成分の代表的な他の具体例としては、ハロゲン化合物である塩化ナトリウム（食塩）を挙げることができる。勿論、本発明改質処理剤中にハロゲンである塩素が混入されても本発明の作用機構を本質的に阻害するものではない。しかし、形成される結着形状体が鉄等の金属と接触するケースでは好ましくない場合がある。また、本発明ナトリウム含有成分には、ナトリウム元素と同属元素であるカリまたはリチウムが共存する場合がある。カリならびにリチウムがナトリウム塩化合物に共存することは基本的に本発明処理材の処理機能を阻害するものではない。【０１７９】  また、本発明改質処理剤においては、ナトリウム含有成分が予め水系溶媒に溶解・混和している含水体として、下記組成式（１）
【化１】
2006247645.tif 000007
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．１ないし４の数、ｗは１６ないし５０の数］で表されるケイ酸アルカリの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉状体もあるが、液状の含水体のケイ酸アルカリを挙げることもできる。【０１８０】  アルカリケイ酸塩のアルカリ金属は、一般に入手容易であり、安価であるナトリウムが好適である。本発明改質処理剤における硫黄含有成分としてのアルカリ補充組成物ならびにケイ酸塩補充組成物としてケイ酸とナトリウムを同時に補給できることから好ましい。アルカリケイ酸塩のナトリウム塩は、水ガラスとしてＪＩＳ化されており、工業的にも大量生産されており、また粉状体あり好適である。しかし、アルカリケイ酸塩は一般的に液状態で製品化されているが、液状態のアルカリケイ酸塩では、液体の担持・吸着能力を有する本発明の混合原料類に担持・吸着させて採択することができる。【０１８１】  さらにまた、本発明の改質処理剤を構成するナトリウム含有成分として、改質対象素材である熱履歴シリケートの中から有効成分である酸化ナトリウム成分を含有している休眠成分である含ナトリウム休眠成分を選ぶこともできる。含ナトリウム休眠成としては、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、ボーキサイトからアルミナを回収した残渣である赤泥ないし芒硝類廃液の回収物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの休眠成分からなる熱履歴シリケートに共存して有効成分である酸化ナトリウム成分を酸化物基準で表して少なくとも１．５質量％含有する含ナトリウム休眠成分であり、このとき改質処理剤を構成するカルシヤ含有成分が、活性な酸化カルシウムないし水酸化カルシウムである粉粒体ないし含水体で構成される改質処理剤を好適に選ぶことができる。【０１８２】硫黄含有成分
本発明の改質処理剤を構成する硫黄含有成分が、一般に試薬、工業薬品、試作品、工業薬品、工業用資材、廃棄物類等から、無水物の硫黄酸化物基準で表して有効成分を少なくとも１８質量％含有している硫黄のオキシ酸化合物ないし硫化物からなる粉粒体の硫黄含有成分の化合物ないしは組成物の中から好適に選び挙げることができる。【０１８３】  特に、本発明における硫黄含有成分は、形成される結着形状体のｐＨ値１０未満を確保する役割を担える改質処理剤であることが好ましい。また、本発明改質処理材により形成される複合母体を構成する水和型の硫酸カルシウムを主体とするケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸カルシウム等は結着形状体に緻密性を付与して強度を効果的に補強することから大変好ましい。【０１８４】  本発明の硫黄含有成分に一般的な化合物は、一般的に下記組成式（４）
【化４】
2006247645.tif 000008
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の硫黄のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの硫酸根保有化合物もしくは硫酸根保有組成物で構成されている粉粒体を好適に挙げることができる。【０１８５】  特に、本発明改質処理剤を構成する硫黄含有成分としては、アルカリ金属、アルミニウムないしは鉄のオキシ酸の硫酸塩を主成分とする硫酸根・亜硫酸含有の化合物または組成物もしくはアルカリ金属、アルミニウムないしは鉄の硫化物を主成分とする硫化物含有組成物の単独ないし２種以上の組み合わせで構成される粉粒体であり、併配合するカルシヤ含有成分と中和反応する機能を有す硫黄含有成分であることが好ましい。【０１８６】  本発明で採択できる硫黄含有成分は、硫酸・亜硫酸根、もしくは硫化物を含む化合物または組成物であれば構わないが、汎用されるアルカリ金属の硫黄のオキシ酸塩を主成分とする芒硝型組成物、もしくは硫酸アルミニウムを主成分とする明礬型組成物の２種類を好適な硫黄含有成分として挙げることができる。【０１８７】  本発明の硫黄含有成分における明礬組成物としては、下記組成式（５）
【化５】
2006247645.tif 000009
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｒは３価のアルミニウムないし鉄、ａは０．２ないし２０の数、ｃは１ないし２０の数、ｗは零を含む２５以下の数、ｎは２または３の数］で表されるアルカリ金属を含むアルミニウムまたは鉄の硫黄のオキシ酸塩の各塩類群より選ばれる単独ないし２種以上組み合わせの明礬型組成物、また明礬型組成物であるアルカリ金属のアルミニウムまたは鉄の硫黄のオキシ酸塩としては、硫酸アルミニウムと硫酸カリウムとの混合溶液から生成する正八面体の複塩結晶が代表的である。【０１８８】  しかも本発明改質処理剤による固化・硬化製品にはゼオライト類の生成を期待することから、ゼオライト類の構成成分であるアルミニウム成分を同時に共存せしめられることは好ましい。したがって、硫酸根成分と共にアルミニウム成分が共存している明礬型組成物は有効である。また、重金属類の固定化対象としてひ素が共存するときは、鉄イオンが配合されているときは、鉄イオンがひ素の固定化に有効であり、鉄含有の明礬型組成物は有効であり効果的である。したがって、工業薬品の水改質処理剤等として汎用されている粉状体の硫酸アルミニウム（バンド）は、本発明の硫黄含有成分原料として好適であり、さらに粘土等の鉱物を硫酸処理したときに廃酸として副生される鉄を含んだ含鉄硫酸アルミニウムは、好適に採択することができる。【０１８９】  本発明の硫黄含有成分における芒硝型組成物としては、アルカリソルトでもある下記組成式（６）
【化６】
2006247645.tif 000010
［式中：Ｍはアルカリ金属元素、ａは１ないし２０の数、ｗは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数］で表される塩基性塩もしくは正塩のリチウム、ナトリウムもしくはカリウムであるアルカリ金属の硫黄のオキシ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの芒硝型組成物を好適に挙げることができる。【０１９０】  本発明硫黄含有成分における芒硝型組成物であるリチウム、ナトリウムもしくはカリウムであるアルカリ金属の硫黄のオキシ酸塩化合物における代表的な化合物は、天然産または合成・副生の有水もしくは無水の芒硝（硫酸ナトリウム）、天然の岩塩産地で産する石灰芒硝である複塩等を挙げることができる。また、工業的には、人絹や廃液等の廃液処理時の副生芒硝等として副生されている。不純物を含む天然または合成・副生の芒硝も好適に採択することができる。【０１９１】  またカリウムを含む複塩や塩基性塩、アルカリ土類金属の塩化合物、炭酸塩を共存している混合塩等を含む化合物も、芒硝型組成物として好適に採択することができる。勿論ここで採択できる芒硝型組成物である硫酸ナトリウムは、水溶出ｐＨ値を１３未満の範囲で確保して、活性化活用成分を構成するナトリウム含有成分とし重要な構成成分であり、ナトリウム成分として配合されると共に同時に硫黄含有成分として配合され、２者の機能性を同一化合物で同時に果たせることから効率もよく好ましい。【０１９２】  本発明の硫黄含有成分として選ばれる硫化物含有組成物としては、硫化ナトリウム、硫化カルシウム、硫化マグネシウム、硫化アルミニウム、硫化鉄ないしは硫化鉱物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体を好適にあげることができる。この中で硫化ナトリウムは、ナトリウムを含んでいることから、ナトリウム含有成分とすることもできるが、硫化ナトリウムは、空気中で容易に分解して硫酸ナトリウムに変化することから、特に改質処理剤の水溶出ｐＨへの影響に注意して扱う必要がある。【０１９３】  硫化物含有組成物としては、天然硫塩鉱物を含む硫化鉱物である黄鉄鉱、車骨鉱、鶏冠石等を選びことができる。しかし、これら硫化鉱物には硫黄に類似したセレン，テルル，砒素，アンチモン，蒼鉛の金属元素、ならびに銀・水銀・銅・鉛・亜鉛・モリブデンの金属元素を共存している場合が多いことから、充分注意して取り扱う必要がある。【０１９４】  以上示してきた本発明における改質処理剤を構成する硫黄含有成分になる硫酸根保有組成物や硫化物含有組成物は、一般に工業薬品としても入手は容易であるが、産業界における化学工業界、電力業界、排煙処理業界等から廃棄物や副生物として排出されており、安価な廃棄物類のリサイクル品としての活用・利用が有効であり、硫酸根保有組成物や硫化物含有組成物の供給の場は広く、これらの硫酸根保有組成物ならびに硫化物含有組成物類を活用・利用することは、廃棄物のリサイクル利用の立場から好ましい。【０１９５】  ［改質処理方法］
本発明技術における改質処理方法は、大きく２通りの活用方法に分類することができる。その一つは、本発明で処理対象素材とする熱履歴シリケートに本発明改質処理剤を混和・活性化して調製される活性化混和物自身を結着・硬化せしめて各種の自己完結型の結着形状体に改質処理する自己完結型活用方法である。もう一つは、本発明で処理対象素材とする熱履歴シリケートに本発明改質処理剤を混和・活性化して予め調製される活性化混和物を付着剤として、別途選ばれた応用対象基材表面に固結、結着、付着、被覆等の付着手段により付着せしめて各種の基材付着型の結着形状体に改質処理する基材付着型活用方法である。【０１９６】  本発明の自己完結型活用方法は、本発明の改質処理剤を活用して、必要に応じて機能付与剤を付加して少なくとも常温で水系溶媒を介して、改質対象素材となる休眠成分からなる熱履歴シリケートに加えて活性化混和物とする混和工程、必要に応じて該活性化混和物を形状化処理物とする加工工程、次いで該活性化混和物ないし該形状化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法で構成されている。【０１９７】  本発明の改質処理方法において好適に採択される機能付与剤は、サプリメント、インプルーブメント、ファンクションメントもしくはレインホースメントの単独ないし２種以上の組み合わせの粒径５００μ以下の粉粒体で構成されていることが好ましい。勿論、本発明技術に採択される機能付与剤は、ここに示した機能付与剤に限定されるものではなく、上記した機能付与剤に類似した機能性付与を発揮できる化合物ないしは組成物類が選ばれることを拒むものではない。【０１９８】  本発明改質処理方法の一連の作業工程における混和工程は、処理対象素材である原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が１０ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように必要に応じて水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されてバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の混和物に調製される工程である。【０１９９】  次いで、本発明改質処理方法の一連の作業工程における加工工程は、必要に応じて上記の活性化混和物を原位置非成型物、耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物からなる形状化処理物に加工形状化処理する工程である。【０２００】  さらに本発明改質処理方法の一連の作業工程における養生工程は、上記の混和工程で調製された活性化混和物、ないしは上記の加工工程で調製された形状化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生を進行せしめて結着硬化が完了している自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品からなる結着形状体とする工程である。【０２０１】  また一方、本発明の基材付着型の活用方法は、予め本発明の改質処理剤を活用して、必要に応じて機能付与剤を付加して少なくとも常温で水系溶媒を介して改質対象素材となる休眠成分からなる熱履歴シリケートに加える混和工程で調製される流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材に付着せしめる加工工程により付着化処理物として調製し、次いで該付着化処理物を所定雰囲気中に開放せしめて応用対象基材と一体化された結着形状体とする養生工程で構成される一連の作業工程からなる改質処理方法で構成されている。【０２０２】  本発明改質処理方法の一連の作業工程における混和工程において調製される流動性活性化混和物は、処理対象素材である原位置または持込位置に存在する熱履歴シリケートを乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を乾燥物基準で２ないし２０質量部未満を加え、必要に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で付加して混和して活性化混和物とし、該活性化混和物中の含有水分の含水率が３５ないし７０質量％範囲に確保される状態になるように水系溶媒を加えて量割合を調整して混和し、該活性化混和物が常温にて混和・放置される３時間の間のｐＨ値が１２を超える状態が確保されて可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状に調製されている混和物である。【０２０３】応用対象基材
本発明の基材付着型の活用方法において好適に採択される応用対象基材は、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質からなる粉粒体、吸着性粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体等から適宜本発明の目的・用途に応じて選ぶことができる。【０２０４】  上記の活性化混和物を基材付着型の付着化処理物に加工処理する加工工程は、予め調製された流動性活性化混和物を応用対象基材の表面に所定量の割合で展延、固結、結着、付着、被覆、積層、集合または注入からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材付着型の活性粉体結着物、基材積層複合物、顆粒群体集合物ないしは注充填一体化物からなる付着化処理物とする工程である。【０２０５】  さらに本発明の基材付着型結着形状体とする一連の作業工程における養生工程は、上記の加工工程で調製された付着化処理物形状化処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生を進行して結着硬化の完了している基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品からなる応用対象基材と一体化された結着形状体とする工程である。【０２０６】  したがって、本発明の改質処理方法は、熱履歴シリケートを改質対象素材として、上記の一連の作業工程に付して調製される流動性活性化混和物のアルカリ性成分を固定化せしめてｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して、自己完結型の結着形状体への改質処理、ないしは応用対象基材と一体化された基材付着型の結着形状体への改質処理を可能とする改質処理方法が提供される。【０２０７】  一般に、本発明改質処理方法における一連の作業工程を構成する混和工程は、改質対象素材が存在する原位置または持込位置において、休眠成分であるケイ酸塩化合物を主成分とする熱履歴シリケートの粉粒体または含水体からなる改質対象素材に対して、水系溶媒を介して遊離のイオン性ナトリウムが確保されてｐＨ値１２を超える改質処理剤、必要に応じて機能付与剤を加え混和して活性化混和物とする工程である。【０２０８】  次いで一連の作業工程を構成する加工工程は、必要に応じて活性化混和物を各種の形状化処理手段・方法により形状化処理物とする加工工程、もしくは予め用意された応用対象基材に付着・結着・被覆・一体化せしめて応用対象基材と一体化された付着化処理物とする加工工程である。【０２０９】  次いで一連の作業工程を構成する養生工程は、上記の活性化混和物または形状化処理物や付着化処理物を少なくとも常温雰囲気中に解放して反応・養生する養生工程の３工程を基本とする一連の作業工程に付することにより、活性化混和物のアルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保され、該改質対象素材に有害物質が共存するときは該有害物質を固定・不溶化する無害化処理を施し、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化しない形状化処理を施して自己完結型ないしは基材付着型の結着形状体である再資源化資材に改質処理する工程である。【０２１０】  本発明技術で調製される活性化混和物は、熱履歴シリケートにｐＨ値１２を超える改質処理剤、必要に応じて機能付与剤と水系溶媒を加えて調製されるが、本発明の目的・用途、さらに作業性等に応じて、補足成分である機能付与剤を付加・補足して、それぞれの分野からのニーズに応える必要がある。これらの補足成分である機能付与剤は、予め改質処理剤に加えたワンパック化されて採択されることにより一括して活性化混和物とすることもできるが、混和工程において、予め改質処理剤のみを採択して活性化混和物を調製し、次いでこの活性化混和物に機能付与剤を加えて混和する多段式にて複合された混和物を調製することもできる。【０２１１】  さらに本発明における改質処理方法においては、熱履歴シリケートと水系溶媒に改質処理剤、必要に応じて機能付与剤を加えて混和して調製される活性化混和物自身を形状化処理する加工工程による形状化処理物を養生工程に付する改質処理方法、さらに該活性化混和物を予め用意された応用対象基材に付着せしめる加工工程による付着化処理物を養生工程に付する改質処理方法の２種類の改質処理方法を挙げることができる。【０２１２】  本発明一連の作業工程における基本的混和工程は、本発明改質対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、遊離のイオン性ナトリウムが確保されてｐＨ値１２を超える改質処理剤を２ないしは２０質量部未満を加え、さらに必要に応じてサプリメント、インプルーブメント、ファンクションメントもしくはレインホースメントで構成される機能付与剤の単独ないし複数からなる機能付与剤を４００質量部以下の量で加え、もしくは一括方式により改質処理剤と機能付与剤がワンパック化されて加え、さらに必要に応じて水系溶媒を加えて含水率が１０ないし７０質量％範囲に確保される状態において常温で３時間を超えない範囲でｐＨ値１２が確保されて均質に混和し、バサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしスラリー状の混和物を調製する工程である。【０２１３】  本発明混和工程で重要なことは、本発明の休眠成分で構成される改質対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、遊離のイオン性ナトリウムが確保されてｐＨ値１２を超える改質処理剤を２ないし２０質量部未満の量で加えて均質な活性化混和物を調製するところにある。このとき加える改質処理剤の量割合が２質量部より少ない時は、本発明改質処理に必要な活性なシリカならびにアルミナを得ることができない。また、加える改質処理剤の量割合が２０質量部を超える時は、混和物系内におけるアルカリ成分が多く、活性化後の混和物に遊離のイオン性ナトリウムを過剰に残すことになり、続いて起こる有害元素群の固定化条件を阻害する傾向があり注意が必要である。【０２１４】  本発明の混和工程において調製される活性化混和物の性状は、材料が包含している水分量ないしは同時に加えられる水系��媒の加える量により異なるが、本発明の目的・用途に応じてそれぞれバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、流動状ないしは分散状からなる活性化混和物に調製することができる。また勿論、改質対象素材の組成内容ならびに熱履歴の受け方、さらに熱履歴を受けてからの経過等により、同じ改質処理剤でも異なる活性化混和物状態を示すことから充分注意して、必要に応じて予備実験により混和工程における混和条件等を確認して施工する必要がある。【０２１５】  本発明混和工程において、活性化混和物が常温において少なくとも３時間の間混和・放置すると活性化混和物の初期ｐＨ値が１２を越える高い値から、アルカリ性成分とケイ酸塩系化合物等からなる休眠成分との活性化反応により、混和物のｐＨ値は１２を切って低くなる現象から活性化反応の進捗状況を確認することができる。また、活性化混和物調製時の３時間を経過した中での活性化混和物のｐＨ値が１２より高い状態であるときは、このｐＨ値の高い状態の活性化混和物では次の工程である養生工程に持ち込んで反応・養生を進めても有害元素群の固定・不溶化を完成することは困難な傾向にあり、注意が必要である。【０２１６】多段
さらに本発明混和工程では、改質対象素材に改質処理剤を予め加えた活性化混和物に対して目的・用途に応じて、補足成分である機能付与剤を追加して加えた活性化混和物を調製することができる。このときの補足成分類の活性化混和物への配合量は、乾燥物基準で表して改質対象素材１００質量部に対して、目的・用途・作業性等に応じて機能付与剤を４００質量部以下の量で加えることが好ましい。勿論、このとき採択する機能付与剤の種類と組み合わせ、ならびに目的・用途、さらに作業性等に応じて大きく異なることから、予め行う予備実験により配合条件等を決定することが好ましい。【０２１７】  また本発明混和工程においては、改質対象素材に改質処理剤を加えた活性化混和物を常温にて少なくとも３時間の間で混和・放置する条件は、３時間連続して混和手段を継続することも可能であるが、改質対象素材に改質処理剤を加えた活性化混和物が均質状態であることが確認された後は、混和手段を止めて常温中に単に放置することによっても活性化作用は継続され、本発明の目的に適う混和工程を完了することができる。【０２１８】  本発明の混和工程において活性化混和物を調製する一般的な混和手段としては、一連の作業工程を実施する場所ならびに作業条件、また目的・用途等により異なるが、一般には当業界（食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築業界、農業土木界等）で公知・公用されている混合機、混練機、攪拌機、掘削機、混ぜ機、反応機、分散機、スタビライザー、地盤改良装置、セメント類固化材の混合機、農業用耕運機等の均質混和を可能とする装置類、例えばセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択され混和・混練装置（ミキサー、混合機、混練機等）等を適宜採択・稼動して、本発明の各混和物を好適に回収することができる。【０２１９】  特に、改質対象素材の存在する原位置で混和工程を行う場合は、有害物質共存の含水土質・汚泥または砂質土・粘土・岩石の土壌地盤等からなる改質対象素材の存在する原位置に搬入した、土木・建築業界で汎用され公知・公用の混和・混練装置、特に軟弱地盤等の地盤改良現場で汎用されている掘削・混合装置類、地中へのセメント等の混合・注入機等で実績のある装置を好適に採択することができる。例えば、軟弱地盤改良等で採択される工法により粉末またはスラリー状の改質処理剤を地盤深層部に高圧下に注入攪拌する方法、既存の地盤改良工法等による深層混合方法、バックホウ、スタビライザー、自走式土質改良機等の重機類による攪拌混合方式方法等により原位置で混和工程を施すことができる。【０２２０】加工工程
本発明の一連の作業工程において、必要に応じて行われる加工工程は、改質対象素材の存在する原位置にいて、さらには本発明の目的・用途に応じて、上記の混和工程で調製されたバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状にある活性化混和物を土壌地盤、軟弱地盤、道路、堤ないし農地・宅地・公共用地等からなる原位置非成型品、または塊状物、杭状物、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造物等からなる原位置での形状化処理物からなる形状化処理物に加工する工程である。【０２２１】  また本発明の一連の作業工程において、必要に応じて行われる加工工程は、改質対象素材の存在する持込位置にいて、さらには本発明の目的・用途に応じて、上記の混和工程で調製されたバサバサ状、可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状にある活性化混和物を粉粒、造粒、成型、展延、固結、結着、付着、被覆、積層、集合または注入等からなる加工手段により、粉粒物、砂粒物、顆粒物、造粒物、硬化・固化物、構造物、管状物、線状物、多孔質体ないしは形状化物等からなる耐水性粉粒体物ないしは形状加工成型物である形状化処理物に加工する工程である。【０２２２】  さらに本発明の一連の作業工程において、必要に応じて行われる加工工程は、改質対象素材の存在する持込位置にいて、さらには本発明の目的・用途に応じて、上記の混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状にある流動性活性化混和物を予め用意された応用対象基材の表面上に所定量の割合で展延、固結、結着、付着、被覆、積層、集合または注入等からなる加工手段により目的・用途に応じた応用対象基材と一体化された基材付着型の活性粉体結着物、基材積層複合物、顆粒群体集合物ないしは注充填一体化物である付着化処理物に加工する工程である。【０２２３】  本発明の改質対象素材が存在する原位置における加工工程は、改質対象素材の存在する原位置における混和工程と同時に地盤表層部ないしは地盤深層部に常圧ないしは高圧下に注入・攪拌する方法、もしくは既存の土木業界における地盤改良工法等で採択されている乾式もしくは湿式による深層部混合方法等により、原位置にて杭、塊状物、畔、側溝、地盤等からなる形状化処理物に加工処理することができる。【０２２４】  また、改質対象素材が存在する持込位置において特定形状の形状化処理物とする加工工程は、混和工程で混和した混和物を硬化体物、固化体物、成型体物、構造体物、膜状のフイルム、不焼成セラミックス物、不焼成レンガ・耐火物・耐熱物・断熱保温物・耐酸物等に加工処理する。加工手段は当業界の食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界等で公知・公用されている特定形状の型枠に常圧、加圧、減圧において振動、流し込み、押し込み、叩き込み、鋳込み、造粒、噴霧、引抜等で成型する方法・手段等の加工手段から適宜選択して目的に適した形状化処理物とする工程である。【０２２５】  特に膜状のフィルムにおいては、混和工程で調製された糊状ないしは可塑状の流動性混和物を加工工程において基材類もしくは型類の表面に１ないしは２０ｍｍ厚の膜状、板状、塗膜状もしくはフィルム状の膜状物とし、養生工程において連膜状物を常温ないしは１００℃雰囲気中に１��分間以上曝露して養生し、基材類もしくは型類の表面からはずして膜状フイルム品である耐水性の結着形状体とすることができる。【０２２６】  さらに改質対象素材が存在する持込位置において不特定形状の形状化処理物とする加工工程は、上記の混和物を顆粒体・骨材体・固結吸着体等の粒状造粒物または集合群体とした形状化処理物とすることもできる。不特定形状に形状化する方法・手段は、かきまぜ、吹き上げ、分散、注入等の手段によって当業界公知・公用の転動造粒、押し出し造粒、攪拌造粒、スプレー法造粒、噴霧造粒、パッキング造粒、ペレタイザー等の造粒装置により、１ないしは８ｍｍφ粒径に造粒された顆粒体・骨材体・固結吸着体等の形状化処理物に加工処理する工程である。【０２２７】  本発明一連の作業工程における加工工程で採択される加工手段は、混和工程で加工に適う混和物に調整された混和物を新たに加工工程に適した装置に付して加工成型を行うこともできるが、一連の作業工程において例えば顆粒品等の不特定形状化品を処理調製する時は、混和工程における混和・混練装置による混和とで同時に平行して例えば顆粒品等の不特定形状物を調製することもできる。【０２２８】  本発明一連の作業工程における具体的な加工手段としては、改質処理剤の活用処理を行う場所ならびに作業条件、さらに目的・用途等、さらに混和工程との連続性において異なるが、一般には当業界（食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築業界、農業土木界等）で公知・公用されている混合・混練・造粒機、攪拌方式造粒機、加圧式造粒・成型機、流し仕込み方式成型機、押し出し式造粒・成型機、パッキング方式造粒・成型機、さらにセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択されている各種造粒・成型機等を適宜採択して稼動することにより、本発明目的・用途に適う特定形状もしくは不特定形状の形状化処理物を調製することができる。【０２２９】応用対象基材
また本発明の加工工程においては、前述してように混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を活用して、予め用意された応用対象基材である無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質等からなる粉粒体、吸着性粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体等の基材類表面に該流動性活性化混和物を塗装、接着、付着、結着、被覆、多層塗り、どぶ浸け、まぶし、貼り付け、塗りつけ、吹き付け、流し込み、注入手段等により付着化加工処理されて塗布物、被覆物、付着物、結着物、床状物、積層物、注入一体化物等からなる付着化処理物とすることができる。【０２３０】  また本発明の加工工程においては、予め用意された応用対象基材に流動性活性化混和物を活用して付着化処理物とする具体的な加工手段としては、改質処理剤の活用処理を行う場所ならびに作業条件、さらに目的・用途等、さらに混和工程との連続性において異なるが、一般には当業界（塗装業界、食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築業界、農業土木界等）で公知・公用されている塗装機械装置、付着・結着機械装置、被覆・コーティング機械装置、床調整装置、流し仕込み方式装置等を適宜採択して稼動することにより、本発明目的・用途に適う付着化処理物を調製することができる。【０２３１】養生工程
本発明の一連の作業工程において必要に応じて行われる養生工程は、上記の活性化混和物もしくは形状化処理物を常温、もしくは少なくとも反応に必要な水分の確保が可能な１００℃の常圧気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中、減圧気中ないし加圧気中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に１０分間以上解放して、各活性化混和物ないし形状化処理物における反応・養生を進行せしめ、アルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保できる無害化処理を施し、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化のない形状化処理を施した結着形状体として提供できる工程である。【０２３２】  本発明の混和工程ないしは加工工程で調製された活性化混和物ないしは形状化処理物を養生工程に付して、アルカリ性成分を固定化してｐＨ１０未満が確保できる無害化処理が施され、同時に粉粒体の熱履歴シリケートを耐水性で水中再泥化のない形状化処理が施され、粉粒体、砂粒体、顆粒体、硬化・固化体、構造体、形状体、フイルム・膜状体、機能性保有被覆体、積層・塗布体、顆粒群体の集合体ないしは注充填一体化体に形状化処理が施され、自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品、形状加工成型品、さらに基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品または注充填一体化品である結着形状体に好適に改質処理することができる。【０２３３】  本発明の混和工程における活性化混和物が、原位置に持ち込んで施設された処理装置により、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、さらに汚染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になるように活性化混和物を原位置で調整し、次いで原位置で混和された活性化混和物に対して加工工程を経ることなく原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより原位置非成型品である土壌地盤、軟弱地盤、道路、堤ないしは農地・宅地・公共用地に無害化処理および形状化処理が施されて結着形状体に改質処理することができる。【０２３４】  さらに、本発明の混和工程における活性化混和物が、原位置に持ち込んで施設された処理装置により、原位置に存在して有害物質を共存する汚染土壌地盤、汚染軟弱地盤、汚染道路・堤ないしは汚染農地・宅地・公共用地の乾燥物基準で１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部、さらに汚染土壌地盤が保有している水分を勘案して水系溶媒を少なくとも２０質量部以上になるように活性化混和物を原位置で調整し、次いで活性化混和物を塊状物、杭状物、農地畦、側溝、道路、堤ないしは構造物からなる形状化処理物に加工し、次いで原位置で混和・加工された形状化処理物を原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生することにより形状加工成型物である塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体に無害化処理および形状化処理が施されて結着形状体に改質処理することができる。【０２３５】  本発明における養生工程は、常温を含む低温において特別な装置・エネルギー等を必要とせず、また必要に応じて改質対象素材の���在する原位置で養生を行うこともできる。しかし、養生工程の条件は、常温、常圧に限定されず、加圧ないし減圧でも可能である。また雰囲気も、大気中のみならず酸素を絶った窒素雰囲気や、他の不活性ガスや特定ガス中、加湿中、また水系内での条件で常温・加温での養生工程も可能である。さらに、養生工程の雰囲気に赤外線、電磁波・放射線や各種波長を照射することも可能である。【０２３６】  また、本発明における養生工程は、特に常温における養生工程においては、気中と水中の多段雰囲気で養生することも可能である。即ち、混和物または形状加工物を常温において少なくとも３時間放置して、初期的反応を経過した後、各種雰囲気である気中（常圧大気中、各種気体による置換雰囲気中等）、溶液中（純水、雨水、水道水、工業用水、海水、河川水、排水、排水処理水、塩類含有溶液等）、土中もしくは気中と溶液中等の多段で組み合わせた雰囲気中により反応・養生を進行・完結させることができる。【０２３７】  勿論、養生雰囲気を減圧、加圧、加温、加湿等の条件下で養生することもできる。また、混和物ないし加工形状化物を常温ないしは１００℃の気中、非酸素ガス中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、加温中、減圧中または加圧中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないしは２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に最低１０分間曝露して養生することもできる。特に、底質等の水域における処理対象物を再資源化資材に改質するときは、底質等の存在する水域原位置での本発明改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質方法に付するときは、混和物ないしは混和物の形状化処理物における養生工程を水中で行うことは、養生場所の確保等から好ましい。【０２３８】  但し、本発明の養生工程で所定温度に暴露・放置する時間は、一般的に常温では３時間以上から硬化が始まり、１２時間で充分であるが、２日間以上、好むらくは７日間以上、さらに好むらくは２８日間以上放置することで反応・養生はほぼ完了する。なお、特殊な活用品によっては、７日を越えてさらに時間を要するケースもあるが、予め行う簡単な実験により、必要とする温度ならびに時間を確認することができる。【０２３９】  本発明における養生工程の反応・養生処理条件において、処理温度が常温よりも低いときには、反応・養生の進行に時間を要する。処理温度が４０℃を超えて例えば１００℃の範囲であっても反応に必要な水を確保できる加圧等に雰囲気で結着形状体の反応・養生を完成させることは可能である。特に生産性が求められる工場生産ラインにおいて生産する場合は、加温下での養生工程の遂行は生産性効率を上げる上で有効である。勿論、１００℃以上の処理温度で養生工程を行うことを本発明技術は拒むものではない。【０２４０】  しかし、養生処理温度が１００℃を超えると介在している水の蒸発が急激に始まり、本発明の結着形状体形成に必要な水和鉱物の形成を阻害する傾向があり考慮する必要がある。したがって、水分蒸発を抑える手段、例えば密閉・加圧条件下や蒸発を物理的に抑える手段を併用して高温での養生工程を行うことは有効とする。勿論、本発明においては、１００℃を超える温度を密閉・加圧条件下等で形成せしめて養生工程を行うことも可能であり、また直接１００℃以上の高温で処理することも可能であり、これら高温での養生肯定を積極的に拒むものではない。【０２４１】  本発明改質方法における一連の作業工程は、以上示してきたように基本的に特別な熱エネルギーを必要としない常温で遂行することができる。したがって、一連の作業工程に特別な高価な熱エネルギーを必要とする装置の必要はなく、また特別な熱エネルギー消費もなく、また熱エネルギーを使用したことにより発生する排気処理の必要もなく、資源問題ならびに環境問題等に余分な負担をかけることなく、経済的に廃棄物類を無公害型の再資源化資材として、安全にして安価に供給できることが理解される。【０２４２】  ［機能付与剤］
本発明の機能付与剤は、上記した改質処理剤に対して本発明の目的・用途に応じて各種の機能・性状・物性が求められて製品が多様化するために多様な機能性を付加・補足し、一連の作業工程も原位置あり、持込位置における作業性の効率を向上、ならびに改質処理された結着形状体に求められる物性・性状の発揮を可能とする化合物ないし組成物であるサプリメント（補充・補足組成物等）、インプルーブメント（作業改善・向上組成物等）、ファンクションメント（機能性付与組成物）またはレインホースメント（粗骨材、骨材質組成物、繊維質組成物）の単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体ないしは不特定形状体で構成され、必要に応じてワンパック化されていることが好ましい。【０２４３】  勿論、本発明の機能付与剤は、本発明の一連の作業工程における混和工程において、多段に分割してそれぞれ配合することもできる。しかし、予め乾燥物基準で改質処理剤１００質量部に対して、サプリメント、インプルーブメント、ファンクションメントないしはレインホースメントの機能付与剤の単独ないし複数からなる機能付与剤を４００質量部以下の量で付加されて必要な改質処理剤と均質混合されてワンパック品として扱うこともできる。【０２４４】  また、本発明の改質処理剤は、基本的には固形体である粉粒体であることが好ましいが、添加して調製される活性化混和物が水を介して調製されることから、活性化混和物に必要な水配合量の範囲内で予め水に分散ないしは溶解して包含担持している液状体で取り扱うことも一向に構わない。【０２４５】サプリメント
本発明の改質処理剤を構成する機能付与剤であるサプリメントとしては、主として本発明活性化活用成分を補充し、結着形状体に多様の機能性を付与する化合物ないしは組成物であり、アルカリ金属塩ないしアルカリ土類金属塩の化合物を主成分とするアルカリ補充組成物、硫黄のオキシ酸化合物ないしは硫化物を主成分とする硫黄含有組成物、２価ないしは３価の鉄化合物である鉄塩補充組成物、親油性で活性なフェロケイ酸塩組成物もしくはシラノール基含有組成物であるケイ酸塩補充組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成される粉粒体を好適に挙げることができる。【０２４６】  特に、補充・機能付与剤であるサプリメントが、本発明改質処理剤として仕様の完成されている活性化活用成分からなる粉粒体に対して、本発明の目的・用途・作業性・環境に応じた特注品として本発明改質処理剤が調製されるときは、その目的・用途・作業性・環境に応じて改質処理剤に準じた内容で組成内容の変更された組成成分が添加配合されて改質処理剤を補足する必要がある。これらの補足するサプリメントは、複合粉粒体として均質にワンパック化されていることが好ましいが、目的・用途・作業性等に応じて、必要な機能付与剤を本発明改質処理剤の採択活用される作業現場で、基礎配合の改質処理剤に計り込み配合することも可能である。【０２４７】  本発明のサプリメントであるアルカリ補充組成物としては、本発明の目的・用途・環境に応じて、本発明改質処理剤の改質処理剤としてアルカリ成分がさらに必要なときに補充するアルカリ成分であって、改質処理剤の活性化活用成分として選択されるナトリウム含有成分以外のアルカリ成分を適宜選択して好適に採択することができる。【０２４８】  本発明サプリメントのアルカリ補充組成物であるアルカリ成分は、下記組成式（７）【化７】
2006247645.tif 000011
［式中：ＭＩはアルカリ金属元素、ＭＩＩはアルカリ土類金属元素、ａならびにｂは１ないし１０の数、ｗは零を含む１２以下の数］で表されるアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのアルカリ性成分を伴っている粉粒体もしくは含ナトルウム休眠成分を伴う廃棄物類を好適に挙げることができるである。【０２４９】  本発明改質処理剤に伴われるカルシウム塩組成物としては、下記組成式（２）
【化２】
2006247645.tif 000012
［式中；Ｔはアルミニウム、ケイ素、窒素、硫黄、炭素、ホウ素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせ元素、Ｘはハロゲン元素、ａ、ｂ、ｃは零を含む１０以下の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表されるカルシウムのオキシ酸塩ないしはハロゲン塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの正塩、塩基性塩、酸性塩もしくは酸化性塩の化合物から選択することができる。【０２５０】  本発明改質処理剤に伴われる含カルシウム休眠成分を補足する廃棄物組成物としては、廃棄される石灰中和スラッジ、副生・廃石こうボードの廃石こう、高炉や製鋼のスラグおよび保温・断熱材の廃ケイ酸カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせカルシウム塩化合物を主成分とする廃棄物類から選択することができる。【０２５１】  また、本発明改質処理剤に伴われるカルシヤ含有鉱物組成物としては、ポルトランドセメント、混合セメント（高炉セメント、フライアッシュセメント等）、特殊セメント白色セメント、アルミナセメント、超速硬性セメント、コロイド状セメント、油井セメント、地熱セメント、膨潤セメント、カルシウム鉱物類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなるセメント鉱物類から選択することができる。【０２５２】  また、本発明改質処理剤に伴われる炭カル変性組成物としては、炭酸カルシウムを主成分とする炭酸カルシウム類１００質量部に対して、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、ケイ酸、アルミのケイ酸、アルミン酸、ホウ酸ならびにリン酸の群により選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの酸根を５０質量部加えて９８０℃以下で熱処理して脱炭酸されている炭カル変性組成物から選択することができる。【０２５３】  カルシヤ成分として選択される炭カル変性組成物の具体的な例は、炭酸カルシウムを主成分とする天然の霰石、方解石、大理石、貝殻等１００質量部に対して、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、ケイ酸、アルミノケイ酸、アルミン酸、ホウ酸ならびにリン酸の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの酸根を少なくとも３０質量部加えて、１０００℃を超えない範囲で熱処理して脱炭酸処理により調製することができる。【０２５４】  特に、ホタテや牡蠣等の貝殻は、カルシウム成分原料としての宝庫である。しかし、貝殻は炭酸カルシウムが主成分であることから有効利用されずに放置され処分に窮している。この貝殻を本発明の混合原料の原料として採択することは、貝殻の再利用につながり有効である。しかも、貝殻を原料として海底ドロ等の固化再資源化に応用することは、処理処分せねばならない廃棄物（ヘドロ等）を海産物の廃棄物を利用して再資源化して、海の環境を改善できることは大変好ましい。【０２５５】  本発明のサプリメントである鉄塩補充組成物は、特に重金属類を共存している改質対象素材において、重金属類のゼオライト化を容易にし、重金属類の不溶化を促進するために本発明改質処理剤の機能付与剤として好適である。特に砒素やクロムに対しては、鉄塩粉状体を共存せしめておくことにより重金属類の固定・不溶化が有効に発揮され、無害化処理を完結させる上で好ましい。【０２５６】  本発明のサプリメントである硫黄���有組成物としては、本発明改質処理剤の活性化活用成分の構成成分として選んだ硫黄含有成分である芒硝型組成物もしくは明礬型組成物、さらに硫化物含有組成物を補充する成分として適宜選択することができ、さらにカルシウム塩である石こう型組成物を適宜選択することができる。【０２５７】  本発明のサルファリメントである石こう型組成物は、硫酸根含有の化合物または組成物類であって、下記組成式（８）
【化８】
2006247645.tif 000013
［式中：Ｚはアルカリ土類金属のカルシウムないしマグネシウム、ｂは１０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２以下の数］で表されるアルカリ土類金属の硫黄のオキシ酸塩の塩基性塩ないし正塩を主成分とする粉粒体を好適に挙げることができる。【０２５８】  石こう型組成物である硫酸カルシウムは、温度により結晶水が相互転換する２水塩、半水塩、無水塩の７種類が知られている。本発明では、これら石こうも採択が可能であり、効果に大きな差はない。ただ、石こうの入手の容易さから２水塩石こうが一般的である。石こう型組成物の硫酸カルシウムは、リン酸製造ならびに顔料等の酸化チタン（チタン白）の製造の際に副生して処分に窮している廃石こうを好適に選ぶことができる。また、建築業界で多量使用されている石こうボードが建設廃材となる廃石こうボードが乾式で回収されることからサルファリメント原料として好適に採択することができる。【０２５９】  さらに本発明のサルファリメントとして選ばれる硫化物含有組成物としては、硫化ナトリウム、硫化カルシウム、硫化マグネシウム、硫化アルミニウム、硫化鉄ないしは硫化鉱物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体を好適にあげることができる。この中で硫化ナトリウムは、ナトリウムを含んでいることから、基礎成分のアルカリソルトの成分とすることもできるが、硫化ナトリウムは、空気中で容易に分解して巣酸化ナトリウムに変化することから、特に処理材の水溶出ｐＨへの影響に注意して取り扱う必要がある。硫化物含有組成物としては、天然の硫塩鉱物を含む硫化鉱物である黄鉄鉱、車骨鉱、鶏冠石等をから選びことができる。しかし、これらの硫化鉱物には一般に硫黄に類似したセレン，テルル，砒素，アンチモン，蒼鉛の金属元素、ならびに銀・水銀・銅・鉛・亜鉛・モリブデンの金属元素を共存している場合が多いことから、充分注意して取り扱う必要がある。【０２６０】  以上示してきた硫酸根保有組成物ならびに硫化物含有組成物は、特別な試作品として、また一般に工業薬品として入手容易であるが、産業界における化学工業界、電力業界、排煙処理業界等から廃棄物や副生物として産・排出されており、安価な廃棄物類のリサイクル品としての活用・利用が有効であり、硫酸根保有組成物ならびに硫化物含有組成物の供給の場は広く、これらの硫酸根保有組成物ならびに硫化物含有組成物類を活用・利用することは、廃棄物のリサイクル利用の立場から好ましい。【０２６１】  本発明サプリメントである鉄塩補充組成物としては、下記組成式（９）
【化９】
2006247645.tif 000014
［式中；Ｔはアルミニウム、ケイ素、硫黄、窒素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｎは２ないし３の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表される鉄の各元素のオキシ塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの鉄塩化合物からなる粉粒体を好適に挙げることができる。【０２６２】  本発明に好適に採択される鉄塩補充組成物としては、２価または３価の水酸化鉄化合物が特に有効であり、入手容易な面から２価または３価の塩化鉄や硫酸鉄、さらに金属鉄分も好適に挙げることができる。これら金属鉄分、塩化鉄や硫酸鉄は本発明改質処理剤に配合されるカルシヤ組成物と反応して、また大気中の酸素や水分と反応して容易に水酸化鉄化合物を形成し、本発明改質処理剤に求められる作用機能性の一つである重金属類の不溶・固定化する無害化処理における補助的効果を発揮することができる。【０２６３】  本発明のサプリメントである親油性で活性なフェロケイ酸塩組成物としては、熱履歴シリケートの人工合成品における混合原料に選ばれたケイ酸塩組成物である層状粘土鉱物は、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフェライト、タルク、雲母、モンモリロナイト石群、バーミキュル石、リョクデイ石群、カオリナイトもしくはイノケイ酸塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのフェロケイ酸塩を好適に挙げることができる。さらに天然または合成のケイ酸塩化合物でウオラストナイト、ゾーノトライトやトバモライトであるケイ酸カルシウムやケイ酸マグネシウム、ケイ石、石英、珪藻土、長石類、沸石、花崗岩・変成岩・流紋岩・礫岩等の岩石鉱物、モルデン石からなるアルミノケイ酸塩鉱物もしくは水ガラスやガラス類のケイ酸アルカリの群から選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのケイ酸塩化合物を好適に挙げることができる。【０２６４】  さらにまた本発明のサプリメントであるケイ酸塩補充組成物としては、シリケートの調製混合原料となるケイ酸塩組成物である、シリケート、含水土質類、熱履歴シリケートもしくは廃ケイ酸塩類の群により選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのケイ酸塩化合物の中からシラノール基を有するケイ酸塩等を目的・用途、さらには作業性等に応じて適宜選び配合することができる。【０２６５】  特に、本発明においては、改質対象素材に有害物質である油性のダイオキシン類が共存しているとき、この共存しているダイオキシン類に対して、ダイオキシン類に対する分解機能を有するイオン性アルカリを効率よく接触せしめるためにダイオキシン類をエマルジョン化しておく必要があり、この分散エマルジョン化を可能にする乳化剤としてケイ酸塩組成物であり層状粘土鉱物類からなるフェロケイ酸塩組成物は有効である。【０２６６】シラノール基含有組成物
また、本発明におけるシラノール基含有組成物は、シラノール基を含有するケイ酸塩であればよく、本発明改質処理剤の水和機構を中心とする水和型結晶によるマトリックスの形成を補足して、ポリシロキサン結合からなるシリカポリマーの形成により、ここに形成される形状化活用品の強度を増加させることから好ましい。【０２６７】  一般にシラノール基含有組成物は、前記した下記組成式（１０）
【化１０】
2006247645.tif 000015
［式中；Ｍは水素、ナトリウムもしくはカリウム元素］で表されるアルカリシラノール基と水溶出性ナトリウムを保有しているケイ酸アルカリ、もしくはシラノール基保有のケイ酸化合物および活性なナトリウム化合物を構成原料として複合組成物からなる活性な粉粒体であることが好ましい。【０２６８】  さらに、本発明に好適なサプリメントとしては、前述した改質処理剤のナトリウム成分で採択した下記組成式（１）
【化１】
2006247645.tif 000016
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．１ないし４の数、ｗは１６ないし５０の数］で表されるケイ酸アルカリの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのアルカリのケイ酸塩からなる粉粒体をアルカリ補充組成物であると共にケイ酸塩補充組成物として好適に挙げることができる。また、ケイ酸塩アルカリは、耐酸性を求められる活用品を処理調製するときの改質対象素材として有効であり、さらにまた、本発明改質処理剤における水混和体としてのアルカリソルトとしても有効である。【０２６９】インプルーブメント
本発明の改質処理剤を構成する機能付与剤であるインプルーブメントとしては、主として本発明一連の作業工程の作業条件（例えば、混和工程における混和条件の調整、作業可使時間の調整、加工工程における加工性の調整、混和物の硬化・固化体形成速度の調整等）を改善する成分であり、硬化機能を改善するリン酸根組成物、混和物の可使時間を調整するバリウム塩組成物もしくは混和物の分散性を改善する分散媒質組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成される粉粒体を好適に挙げることができる。【０２７０】  本発明機能付与剤のインプルーブメントであるリン酸根組成物は、本発明の目的・用途・環境に応じて改質処理剤に選択配合することにより、本発明改質処理剤により硬化・固化体等を形成せしめるときに、硬化・固化体等の形成速度を促進する固化促進剤として働き、硬化・固化体等の発現強度等を低下させることなく低アルカリ性の硬化・固化体等を形成せしめることができる。【０２７１】  本発明インプルーブメントであるリン酸根組成物としては、下記組成式（１１）
【化１１】
2006247645.tif 000017
［式中：Ｇはナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、チタン、ケイ素ならびに鉄の群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｈは１ないし８の数、ｔはＧ元素原子価÷２の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表される各金属元素のリンのオキシ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ化合物からなる粉粒体を好適に挙げることができる。【０２７２】  また、本発明のインプルーブメントとして好適に採択されるリン酸根組成物は、改質処理剤を構成しているカルシヤ組成物ならびにナトリウム塩化合物当を中和して、形成される製品のｐＨ値を低く調整する役割を果たすことができる。特に、ナトリウムのアルミノケイ酸塩であるゼオライト類が形成された後は、リン酸カルシウム結晶の生成により、カルシウム分が固定化されアルカリ性成分の溶出による環境への二次公害を回避することができる。【０２７３】  本発明で好適に採択されるリン酸根組成物具体的な例としては、試薬もしくは工業薬品の中から、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸チタン、リン酸ケイ素、リン酸鉄、リン酸亜鉛、（抗微生物剤）等の中から適宜選択することができる。【０２７４】  さらに、本発明のリン酸根組成物においては、金属製品（自動車、車輌、建材、家電等）の表面処理剤（パーカーライジング処理剤）として汎用されているリン酸系薬品による処理後、産業廃棄物として排出されるリン酸塩を多量に含んだスラッジを有効に利用することができる。また、インプルーブメントとしてのリン酸根組成物として、アルカリ性溶液に除放性を示すリン酸ケイ素からなる粉状体を挙げることができる。【０２７５】  インプルーブメントとして好適なリン酸ケイ素としては、下記組成式（１２）
【化１２】
2006247645.tif 000018
［式中：ｊは１．０ないし８．０の数］で表されるリン酸ケイ素群より選ばれる「リン酸分の除放性」を有するリン酸ケイ素を挙げることができる。【０２７６】  リン酸ケイ素における「リン酸分の除放性」は、下記する試験方法により評価することができ、下記式（Ｔ−１）
【数１】
2006247645.tif 000019
［式中：Ｘはリン酸ケイ素１ｇを４規定苛性ソーダ溶液１００ｍｌ中に攪拌分散せしめ、Ｘは経過時間（分）、Ｙは４規定苛性ソーダ溶液中に溶出したリン酸（リンの酸化物）量（ｍｇ／１００ｍｌ）］で表され、リン酸ケイ素のリン酸分（リンの酸化物）溶出の初期溶出量（ｂ）が２００以下であり、式中ａに相当する平均加水分解速度定数ａが０．２以上の範囲にあるリン酸分の溶出状態をいう。【０２７７】  本発明の機能付与剤であるバリウム塩組成物は、本発明の目的・用途・環境に応じて改質処理剤に選択配合して、本発明の改質処理剤に水系溶媒を介して流動性ないしは可塑性等の混和物としてから活用品とするときの作業工程における施工条件や作業条件、混和物の加工可使時間等、施行作業時の諸条件を改善確保することができる。【０２７８】  本発明機能付与剤であるバリウム塩組成物としては、下記組成式（１３）
【化１３】
2006247645.tif 000020
［式中：ｆは４以下の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ溶液に可溶なバリウム塩より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのバリウム塩化合物の粉体が、改質処理剤を活用した均質混和物における作業性を改善調整する上で好ましい。【０２７９】  本発明のバリウム塩組成物をして採択した粉末状のバリウム塩化合物における作業性等の調整機能は、「バリウムイオンのアルカリ溶液への可溶分＝ＢＳ」によって推定することができる。「ＢＳ」は、下記試験方法により評価することができる。「バリウムイオンのアルカリ溶液への可溶分の試験方法」は、バリウム塩化合物１０ｇを２５℃の１規定の苛性ソーダ溶液１００ｍｌ中に１０分間攪拌分散せしめた試料溶液を濾別した採取溶液中のバリウムイオン量をＢａＯとして測定し、試料バリウム塩化合物中の全バリウム元素をＢａＯで換算した量を％で表示して、ＢＳのバリウム量を求める。【０２８０】  本発明の改質処理剤を活用した混和物が、バリウム塩組成物により作業性が調整されて、硬化製品の形成を管理するためには、バリウム塩組成物の「アルカリ溶液への可溶分ＢＳ」が、１０％以上であることが好適である。「アルカリ溶液への可溶分」が１０％以下であるときは、該混和物の施工作業性の管理が困難となり好ましくない。【０２８１】  一般に「アルカリ溶液への可溶分」を満足し、安価で入手容易なバリウム塩化合物としては、工業薬品の水酸化バリウムもしくは酸化バリウムが好適である。しかし、形成するゼオライト類に悪影響を与えず、ゼオライト類の形成に充分な作業可使時間を確保できるバリウム塩組成物としてバリウム塩化合物としてケイ酸バリウムは有効である。【０２８２】  バリウム塩組成物としてのケイ酸バリウムは、組成式（８）のｆが４以上の数であることが良く、４以上の数ではバリウムイオンの活性を有効に利用することができない。また、組成式（８）のｗの数が９以下であることが良く、９以上の数ではバリウム塩化合物の保存安定性が確保されず、本発明の国定を達成することができない。【０２８３】  本発明機能付与剤のインプルーブメントである分散媒質組成物は、本発明の目的・用途・環境に応じて改質処理剤に選択配合して、改質処理剤に対して水を介して改質対象素材と共に混和して目的とする特定形状に成型加工するとき、混和した混和物における混和分散性を改善し、また改質対象素材等に含水している水分の吸着調整剤、流動性ないしは可塑性状態の改善剤として処理作業性を向上せしめるのに好都合である。【０２８４】  本発明機能付与剤のインプルーブメントである分散媒質組成物としては、改質処理剤に相溶性があり、無機質の粉体であり、天然産物で大量に精製生産もしくは廃棄物類として排出されている充填材や粉状体であって、しかも安価に入手容易な材料であることが望ましい。具体的な例として、天然産物では、カオリン、酸性白土、ベントナイト、ボーキサイト、ケイソー土、タルク、ゼオライト、石灰粉、ボーキサイト、パーライト、石膏、貝殻粉末、シリケートならびに火山灰群より適宜選択し、また廃棄物類では、本発明の改質対象素材として選んだ、廃石膏、ガラス屑、高炉スラグ、石炭灰、各種焼却灰、無機質吸着・担持体・媒体類等より適宜選択することができる。【０２８５】  上記の分散媒質組成物は、分散性を求めることから、１００μ以下の粉粒体、好むらくは１０μ以下の微粉末ないしは微粉末粒子の無機系化合物が有効であり、特に無機系化合物のケイ酸塩系素材は、本発明改質処理剤と相溶性が良く好適な分散媒質組成物として挙げることができる。また、ダイオキシン類等の油分の分散媒質としては、親油性のケイ酸塩系素材が好適であり、層状粘土鉱物であるスメクタイト族の酸性白土やベントナイト、さらに活性白土等を好適に選ぶことができる。【０２８６】ファンクションメント
本発明活性化活用成分においては、本発明の目的・用途・環境・作業性等に応じて、本発明結着形状体、特に特定形状、不特定形状、連続形状および集合形状からなる結着形状体に対する補強性、耐熱性、着色性、機能性等の性能向上等が付加されて改良・改質されることが求められる場合がある。この時、本発明の活性化活用成分に多様の機能性を付与する機能付与剤として構成されるファンクションメントを付加・補充することは好ましい。【０２８７】  したがって、機能付与剤として構成されるファンクショメントは、本発明の改質処理方法で改質処理される結着形状体の物性もしくは機能性を改良・改善する化合物ないしは組成物であり、形成される水不溶性鉱物を成長させる結晶タネ組成物、結着形状体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、各種の機能性液状素材を担持する担持吸着組成物、熱に耐える耐熱火組成物、熱遮断性ないしは保温性を発揮する断熱・保温組成物、固−液分離を促進する沈殿凝集組成物もしくは各種の機能性を付与する機能付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成される粉粒体を好適に挙げることができる。【０２８８】  本発明改質処理剤により活性化活用して改質処理される耐水性の結着形状体は、ポリシロキサン結合からなるシリカポリマーに形成と共にアルカリのアルミノケイ酸塩であるゼオライトまたはゼオライト前駆体の形成が重要な役割を果たす。このゼオライトもしくはゼオライト前駆体の結晶成長を促すためのタネとなる結晶タネ組成物を予め改質処理剤に配合しておくこと大変効果的である。【０２８９】  ファンクションメントである結晶タネ組成物としては、下記単位格子組成式（１４）
【化１４】
2006247645.tif 000021
［式中：Ｍは原子価ｎ：の金属陽イオン、Ｘ＋Ｙは単位格子当りの四面体数］で表されるアルミノケイ酸の金属塩のゼオライト構造を有するゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなるゼオライトもしくはゼオライト前駆体を好適に挙げることができる。【０２９０】  特に本発明における結晶タネ組成物としては、天然品を選ぶこともできるが、水ガラスのほか石炭灰のフライアッシュ、また火山灰を原料として工業生産されている結晶型の定まったゼオライト、例えば４Ａタイプの合成ゼオライト等を選ぶこともできる。タネとなるゼオライトは、粒径が１０μ以下、好むらくは６μ以下の微細粒子が好ましい。【０２９１】  本発明改質処理剤を活用して形状化処理されて形成する耐水性の結着形状体のマトリックスがポリシロキサン結合を中心とするガラス的硬度に強度と共に靭性のある柔軟性が求められるときには、４価のケイ素中心に形成されるポリシロキサン結合に遊びを与える３価のホウ素を組み込ませ、シリカポリマーからなるマトリックスに緩衝帯を形成せしめるホウ素化合物による緩衝帯形成組成物の配合は有効である。【０２９２】  ファンクショメントである緩衝帯形成組成物としては、下記組成式（１５）
【化１５】
2006247645.tif 000022
［式中：Ｍはリチウム、ナトリウムないしはカリウムのアルカリ金元素、Ｚはマグネシウム、カルシウムないしは亜鉛のアルカリ土類金属、ｇは１．０ないしは４．０の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ金属ないしはアルカリ土類金属のホウ素のオキシ酸塩の群の単独ないし２種以上の組み合わせ金属のホウ素のオキシ酸塩化合物からなる緩衝帯形成剤を好適に挙げることができる。【０２９３】  金属のホウ素のオキシ酸塩化合物としての具体的な例としては、市販試薬もしくは工業薬品の中から、ホウ酸、ホウ酸ナトリム，ホウ酸カリ、ホウ酸カルシウム等を好適に挙げることができる。本発明においては、これらホウ酸塩は、抗生物材（抗菌剤）としても有効であり、本発明改質処理剤の機能付与剤として好ましい。【０２９４】  本発明改質処理剤を活用して形成される耐水性の結着形状体において、液状態にある物質の改質対象素材、例えばダイオキシン類や廃油・廃油性成分、さらに例えばイオン性重金属類や塩類を含有している溶液や廃液等、また本発明改質処理剤に有効な機能を示す液状態の機能付与剤等において、本発明改質処理剤で直接対処できないときは、予め機能付与剤である担持吸着体組成物にこれら液状物質を担持・吸着せしめ、粉末状態に改質して本発明に改質・形状化処理工程に付することが好ましい。【０２９５】  選択するファンクションメントである担持吸着組成物としては、表面積１０ｍ２／ｇ以上である炭類、活性炭類、非晶質シリカ、珪藻土、活性ケイ酸、活性アルミナならびにゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性担持体からなる吸着性もしくは担持製を有する粉粒体を好適に挙げることができる。【０２９６】  特に、ファンクションメントである担持吸着組成物は、本発明改質処理剤に配合される反応性の高い水酸化ナトリウム等を予め担持吸着体組成物に担持もしくは吸着させて捕捉して、改質処理剤の粉末性を確保して機能性を発揮させるために有効である。さらに、配合される高い反応性の水酸化ナトリウム等を反応系外に遊離したり、放出することなく効果的にゼオライト類の形成に有効に関与させるためにも重要である。【０２９７】  担持吸着組成物の具体的な一例として、各種の有機化合物や有機質素材を含有している動物・植物類、ならびに農業・畜産・水産の各分野で回収・生産・加工される天然品やその廃棄物、また各種天然品素材の発酵による製品や発酵残渣、紙・パルプ・繊維布類の製造・加工メーカーから排出される廃棄物類、さらにまた、各種プラスチックやその加工現場から排出される有機質素材等を４００ないし１０００℃で乾留処理して回収される炭を主成分とする炭類、また吸着性能を有するシリカやアルミナを含有している炭−ケイ酸塩の複合品等も好適に挙げることができる。【０２９８】  従来型の有機質接着剤等で多孔質性細孔を有する以上の粉粒体類を結着・固結せしめて、利用・取り扱いやすい固結体である顆粒体や成形・構造体としようとするとき、共存している有害物質を無害化処理することもできず、しかも該粉粒体が有している吸着性の多孔質性細孔は潰れてしまい吸着体としての用を成さなくなり、吸着性粉粒体を取り扱いやすい顆粒体や成形・構造体に加工することは困難であった。【０２９９】  特に本発明の改質対象素材に含水比の高いヘドロや底質等からなる含水泥土を選ぶときは、これら含水泥土に保持されている水分を脱水処理しておくことは、形成される無公害型改質処理剤を固化体で回収するときに好ましく、この脱水処理を兼ねて少なくとも含有する含水比を軽減するために、吸水性の高い担持吸着組成物を予め改質処理剤に配合しておくことは好ましい。【０３００】  本発明改質処理剤が無機質材料により、耐水性で耐熱性の結着形状体からなる資材の形成が可能であること、特に従来技術のセメント類と異なり耐熱性があることから、熱に関連する分野に対応できる資材材料として活用され、本発明改質処理剤は常温での加工・作業性があることから不焼成の耐火物材料や耐火材、さらに不焼成の断熱・保温材等のニーズに応えることができる耐熱火組成物ならびに断熱・保温組成物を添加配合しておくことは好ましい。【０３０１】  ファンクションメントである耐熱火組成物としては、一般に耐火性材料として窯業業界で公知・公用されている材料を好適に挙げることができる。具体的には、少なくとも６５０℃における熱収縮率が２．０％以下であるマグネシヤ、マグネシヤ−クロム、アルミナ、アルミナ−炭素、マグネシヤ−炭素、炭化ケイ素、窒化ケイ素、シリカ、ケイ酸アルミニウム、ジルコニヤ等を挙げることができる。【０３０２】  また、ファンクションメントである断熱・保温組成物としては、従来アスベスト（石綿）類が使用されてきた保温・断熱材においては、アスベスト類が健康を害する傾向があることから敬遠され、軽くて大量の空気等を包含し、しかも耐熱性がある材料として、ケイ酸カルシウムが求められており、かさ比重が０．０５ないし１．２ｇ／ｃｃの範囲にあるかさ密度を有し、少なくとも６００℃での熱収縮率が２．０％以下であるケイ酸カルシウムを好適に耐熱火組成物として挙げることができる。【０３０３】  本発明の改質処理法によれば、これらの耐熱火組成物ないしは断熱・保温組成物が添加配合された本発明改質処理剤により改質対象素材と共に調製される活性化混和物は、耐火性材料や耐火材、さらに断熱・保温・耐熱材等が求められる分野の原位置・現場等において、予め成型された耐火材や断熱・保温・耐熱材等でなく、原位置・現場等で求められる形状や性状に合わせて原位置・現場等で施工できる所謂付不焼成の耐火材料や断熱・保温・耐熱材料として供給することができて好ましい。【０３０４】  本発明改質処理剤によれば、水分を２５ないし１００質量％の範囲で含有していて流動性ないし可塑性の含水土質・汚泥ないしは底質である一般素材類ないしは有害素材類からなる改質対象素材を処理対象物にして、再利用可能な再資源化資材の処理調製することが可能であることから、特に底質を形成している湖沼・ダム等に水分散している含水土質・汚泥・藻類・アオコ、リン成分ないしは窒素成分の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ成分等からなる成分類を予め沈殿凝縮せしめて脱水処理された底質として再資源化処理することは、環境浄化の立場から好ましい。【０３０５】  ファンクションメントである沈殿凝集組成物としては、カルシヤを少なくとも２０質量％以上含有するカル���ウム塩組成物、廃棄物類組成物、カルシヤ含有鉱物組成物および炭カル変性組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのカルシウム塩化合物を主成分とする組成物であり、粒径が１０００μ以下であり、水溶出ｐＨ値が１３未満であり、水に浮遊分散もしくは溶解している含水土質、汚泥、藻類、アオコ、リン成分ないしは窒素成分の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ成分に接触せしめて凝集沈殿せしめるカルシヤ含有組成物からなる沈殿凝集組成物を好適に挙げることができる。【０３０６】  本発明改質処理剤を活用して処理調製される結着形状体には、それぞれの目的・用途に応じて多様性が期待できる基礎があることから、それぞれ異なった機能性を本発明処理剤に付加して、それぞれの多機能性を発揮させることができる。このとき本発明処理剤に添加配合される各種の機能付与組成物を本発明改質処理剤に予め配合してワンパック化しておくこと作業性との簡素化から好ましい。【０３０７】  ファンクションメントである機能付与組成物としては、顔料、着色剤、活性剤、充填剤、磁石と磁性体、触媒、酸化性化合物、凝集分離剤、農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤、植物種子や菌類、抗微生物剤、撥水剤および機能付加剤等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物や組成物からなり、粒径が５０μ未満の粉末体もしくは粉粒体が好ましい。具体的な形状としては、粉状、砂状、塊状、針状、柱状、球状、中空状、板状、フレーク状、変形状もしくは各種の形状物を選ぶことができる。【０３０８】  本発明における機能付与組成物は、当業界で公知・公用の材料や素材類、工業薬品、農業用肥料・農薬ならびに試薬品、特注品等であり、またプラスチック加工、セメント加工、木材加工等で使用する塗料、接着剤、各種の改質処理剤等から適宜選んで採択することができる。しかし、本発明改質処理剤に採択される機能付与組成物は、ここに記載される材料、素材類、化合物ないしは組成物類に限定されるものでない。【０３０９】  顔料としては、当業界で公知・公用の各種体質顔料はすべて採択することができ、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ系微粉末（ホワイトカーボン等）、溶融シリカ、ケイ酸塩や粘土類、アルミナ、溶融アルミナ、貝殻等炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化ジルコニウム等を好適に挙げることができる。さらに、酸化鉄（弁柄等）、水酸化鉄、塩化鉄、酸化クロム、クロム酸鉛、（黄鉛等）、群青、酸化亜鉛やホウ酸亜鉛、各種金属の酸化物の焼成顔料、無機質有色顔料、非酸化物、金属・合金類等、さらに有機質顔料（不溶性アゾ顔料、縮合多環型顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、シアンニンブルー、シアンニングリーン等）であるアルカリ性に強い顔料粉体を好適に挙げることができる。【０３１０】  着色剤としては、上記の無機・有機顔料に加えて、当業界で公知・公用されている各種有機質着色化合物、各種インキならびに天然・合成の染料等を単独ないし２種以上の組み合わせの着色剤より選ぶことにより、希望色相を製品に付与することが可能となる。【０３１１】  活性剤としては、リン酸アルミ、ホウ酸、各種の触媒、光触媒の酸化チタン、廃リン酸スラッジ等を好適に挙げることができる。また機能付与組成物の磁性体としては、一般的な酸化鉄を磁器化したフェライト、酸化鉄、酸化クロム、コバルト等の粉状体を上げることができる。特殊な磁性体として、鉄−ホウ素、コバルト−ホウ素、ネオヂウム−鉄、ネオヂウム−ホウ素等の複合金属による磁性体の粉状体を挙げることができる。【０３１２】  充填剤としては、ダイヤモンド、ガラス、窒化物、炭化物、セラミック、陶磁器、酸化ケイ素（珪石、珪砂、シリカヒュム、溶融シリカ等）、岩石（蛇紋岩、安山岩、蛭石等）、粘土（カオリン、ベントナイト、ガイロメ、タルク、マイカ、木状粘土等）、焼成クレー（カオリン、粘土等）、石こう、リン鉱石、鉄鉱石、マンガン鉱、貝殻、ジルコンサンド等であって小塊状、フレーク状、繊維状、粉末状充填剤を挙げることができる。【０３１３】  磁石と磁性体としては、硬質磁性材料である希土類焼結磁石、フェライト焼結磁石、ボンド磁石、鋳造磁石、また半硬質ないしは軟質磁性材料である焼結ケイ素鋼、ＰＢ系やＰＣ系焼結体、さらにハードないしはソフトのフェライトである酸化物軟質磁性材料や磁性ステンレス等であり、鉄、ニッケル、コバルト等の金属ならびに合成された複合合金類等から、さらにまたそれぞれの加工されている永久磁石である希土類磁石、塑性加工磁石、フェライト磁石、圧延磁石、ボンド磁石、鋳造磁石、または軟質磁石である金属系軟質磁性材料、酸化物系軟質磁性材料、焼結軟質磁性材料、アモルファス系軟質磁性材料、ナノ結晶軟質磁性材料等から選ぶことをできる。【０３１４】  触媒としては、白金、パラジウム、ニッケル、亜鉛、鉄、銀、銅等の金属ないしは合金、ならびにクロム、鉄、亜鉛、モリブデン、セレン、セシウム、銅等の単独ないしは組み合わせの金属酸化物もしくは塩類・複合塩類等、さらにゼオライト、アルミノケイ酸塩、各種の鉱物等を挙げることができる。【０３１５】  酸化性化合物として、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウム、塩素酸パリウム、塩素酸カルシウム等の塩素酸塩類；過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム等の過塩素酸塩類；過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化バリウム等の無機過酸化物類、亜塩素酸カリウム、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸銅等の亜塩素酸塩類；臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸マグネシウム等の臭素酸塩類；硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸パリウム、硝酸銀等の硝酸塩類を好適に挙げることができる。【０３１６】  さらに、よう素酸カリウム、よう素酸ナトリウム、よう素酸カルシウム等のよう素酸塩類；過マンガン酸カリウム、過マンガン酸アンモニウム等の過マンガン酸塩類；重クロム酸ナトリウム、重クロム酸アンモニウム等の重クロム酸塩類；過よう素酸ナトリウム、メタ過よう素酸、二酸化クロム、二酸化鉛、亜硝酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸カリウム、ペルオキソニ硫酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸アンモニウム、ペルオキソほう酸カリウム、ペルオキソほう酸アンモニウム等を好適に挙げることができる。【０３１７】  凝集分離剤としては、水域分散粒子、藻類（アオコ等）や含水粒子類を沈降凝集させる材料凝集沈殿剤や藻類のでもある無機系では硫酸アルミに無（硫酸バンド）塩化第二鉄、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等があり、有機系ではアクリル系もしくはポリエステル系の有機合成高分子化合物等を好適に挙げることができる。【０３１８】  農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤としては、農業・園芸等の分野で一般に汎用・採択されている農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤等を挙げることができる。特に土壌地盤、農地や地盤改良区域等における無害化処理に採択するときは、農地や地盤改良区域等土壌の改質と同時に、施肥・除草・殺虫等の効果を同時に付与する上からも農薬・肥料・微生物活性栄養剤等を本発明改質処理剤に付加・補足することは好ましい。【０３１９】  植物の種や菌類としては、本発明改質処理剤を土壌地盤等、特に農地や地盤改良区域等における無害化処理に採択するときは、農地や地盤改良区域等土壌の改質と同時に、植物類の育成・繁茂の効果を同時に付与するために、土地の環境や用途目的に応じた植物の種や菌類を予め本発明改質処理剤に添加配合しておくことは好ましい。【０３２０】  抗微生物剤としては、下記組成式（１６）
【化１６】
2006247645.tif 000023
［式中：Ｄは１価または２かの銀、銅、亜鉛もしくはニッケル元素、Ｔはカルシウム、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、炭素、ケイ素、リンもしくは硫黄元素、Ｖは零を含む３．５以下の数、ｗは零を含む２４．０以下の数、ｙは０．５ないし１．０の数、ｘは０．５ないし３．０の数］で表される銀、銅、亜鉛、ニッケル元素の塩でカルシウム、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、炭素、ケイ素、リン、硫黄元素のオキシ酸塩化合物の群の単独ないし２種以上の組み合わせ抗微生物剤を好適に挙げることができる。【０３２１】  撥水剤としては、前述した吸着性担持体に撥水性を有するシラン化合物、オルガノシロキサン類、オルガノポリシロキサン類等、さらにフッ素系化合物等の液状撥水剤を無機質吸着担持体に予め担持させた撥水性を有する粉状体を好適に採択することができる。オルガノシロキサン類としては、いわゆるシランカップリング剤で有機樹脂と反応可能なＸ基（アミノ基、エポキシ貴、メタクリロシキ基）と無機材料と融合可能なシラノール基を有するシラン化合物、シラン化合物の変性もしくはポリマー化せしめたオルガノポリシロキサン類等を好適に挙げることができる。【０３２２】  機能性付加剤としては、従来公知・公用されてきた各種の機能付与剤を挙げることができる。具体的には、緩衝帯形成剤、防錆剤、発泡剤、消泡剤、重金属類不溶化材、重金属類固定化材、抗酸化防止剤、滑り止め剤、吸水剤、結露防止剤、融雪剤、凍結融解剤、凝集剤、沈殿剤、水処理剤、アブロッキング剤、保存剤、膨張剤、吸着剤、不燃・難燃剤、発色剤、発煙剤、発泡剤等を挙げることができる。【０３２３】  さらに、紫外線・近赤外・赤外線吸収剤、赤外・遠赤外線発生剤、放射線発生剤、発光体、光触剤、酸化剤、還元剤、火薬、起爆剤、弾性体、熱伝導体、導電体、強磁性体、常磁性体、反磁性体、誘電体、帯電防止剤、電磁波吸収・遮蔽剤、絶縁材、防臭剤、消臭剤、芳香剤、香料、界面活性剤、忌避剤、殺虫剤、防虫剤、除草剤、抗微生物剤、抗菌剤、防腐剤、植物種、各種活性剤等を上げることができる。【０３２４】  本発明改質処理剤に付加・補足される機能付与剤は、前述した硫酸根含有組成物ないしは硫化物含有組成物であるサルファメント；アルカリ補充組成物、鉄塩補充組成物もしくはケイ酸塩補充組成物であるサプリメント；リン酸根組成物、バリウム塩組成物もしくは分散媒質組成物であるインプルーブメント；さらに繊維質組成物、骨材質組成物、結晶タネ組成物、緩衝帯形成組成物、担持吸着組成物、耐熱火組成物、断熱・保温組成物、沈殿凝集組成物もしくは機能付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成されている複合型の機能付与剤の中からそれぞれの目的・用途、さらには作業性等に応じて適宜選ぶことができる。【０３２５】レインホースメント
本発明の結着形状体においては、その結着形状体の求められる分野ならびに目的・用途に応じて、既存のセメント二次製品に匹敵する強度物性が求められるときがある。このような場合、セメント二次製品における場合と同様に各種の補強材を補足成分としての補強成分として加えて強度等の補強された結着形状体を調製する必要がある。したがって、本発明活性化活用成分に多様の機能性を付与する機能付与剤として構成される補強性効果を発揮できるレインホースメントとして、結着形状体を補強・補足する繊維質組成物、同様に細骨材ないしは粗骨材の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの補強性材料を付加・補充することができる。【０３２６】  本発明レインホースメントである骨材としては、コンクリート製品等で使用されている粒径５ｍｍφ以下の砂・砕石等からなる「細骨材」ならびに粒径５ｍｍφ以上の砂利・砕石等からなる「粗骨材」もしくはこれらが混合されている「混合骨材」を好適に採択することができる。また、嵩比重が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの範囲にある結晶状、砂状、塊状、砕石、カレット重量・普通・軽量骨材、粒状、針状、柱状、球状、中空状、板状、棒状、フレーク状、不特定形状等の各種形状の無機質や有機質の天然材料や合成加工材料等を粗骨材として選ぶこともできる。【０３２７】  また、本発明レインホースメントである粗骨材として、粒径が５ｍｍφ以上で嵩比重が０．９ｇ／ｃｃ未満の天然もしくは合成の軽量骨材（バーミュキュライト、パーライト、人工材等）も選ぶことができる。さらにまた、嵩比重が２．５ｇ／ｃｃ以上の重たい骨材［鉄鋼石やマンガン鉱等］を、また日常生活や産業界から廃出される無機質素材を主成分とする廃棄物類（廃ガラスのカレット、セメント製品廃物、窯業製品、ガラクタ屑、リサイクル品、建設廃土、焼却灰類の溶融スラッグ等）の各種形状に選別により形状化処理されている廃棄物加工品も、また本発明の改質対象素材である砂粒状の骨材類も本発明の目的・用途に応じて本発明粗骨材として好適に採択することができる。【０３２８】  本発明レインホースメントである細骨材としては、粒径が５ｍｍ以下であり、かさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの範囲にある結晶状、砂状、塊状、粒状、針状、柱状、球状、中空状、板状、棒状、フレーク状、不特定形状等の各種形状無機質や有機質天然材料や合成加工材料、無機質粉粒体、カレット類、砂、小砂利ならびに重量・軽量骨材の群より選ばれえる単独ないし２種以上の組み合わせ粉状体・砂粒体・繊維体・特定形状体を好適に選ぶことができる。具体的には、一般の砂類のほかに、嵩比重が、０．９ｇ／ｃｃ未満の天然もしくは合成の軽量骨材（バーミュキュライト、パーライト、人工材等）を好適に挙げることができる。【０３２９】  さらに嵩比重が２．５ｇ／ｃｃ以上の重たい骨材［鉄鋼石やマンガン鉱等］を、また日常生活や産業界から廃出される無機質素材を主成分とする廃棄物類（廃ガラスのカレット、セメント製品廃物、窯業製品、ガラクタ屑、リサイクル品、建設廃土、焼却灰類の溶融スラッグ等）の各種形状に選別形状化処理されている廃棄物加工品も本発明の改質対象素材の砂粒状の骨材類として好適に採択することができる。【０３３���】  本発明改質処理剤を活用して形状化処理された耐水性の結着形状体に強度と共にフレキシビリィテーを求められる時は、繊維質素材等を混入することは効果的である。その見地から、本発明改質処理剤に予め繊維質素材である繊維質組成物を補強成分として配合してワンパックにしておくことは好ましい。本発明補強成分である繊維質組成物は、長い方で５ｍｍ未満であり、金属繊維、ガラス繊維、ロックウール、炭素繊維、鉱物繊維、植物性繊維ならびに有機質繊維の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの繊維状の粉粒体を好適に挙げることができる。【０３３１】  本発明補強成分である繊維質組成物としては、既にプラッスチックスの加工業界等で採用されている長い方で５ｍｍ未満である金属粉（ステンレス、ケイ素、亜鉛、アルミニウム、ニッケルおよび鉄等の合金を含む金属系の粉末）、金属繊維、ガラス繊維、ロックウール、炭素繊維、鉱物繊維、無機質繊維、ウイスパー、植物性繊維、有機質繊維からなる繊維質物質類を好適に挙げることができる。【０３３２】  本発明の改質処理剤においては、予め乾燥物基準で改質処理剤である活性化活用成分１００質量部に対して、それぞれ選ばれた機能付与剤の単独ないし複数からなる機能付与剤を４００質量部以下の量で付加されて、本発明の混和工程において、必要な活性化活用成分および機能付与剤を個別配合することもできるが、予め均質混合されているワンパック品として取り扱うこともできる。これらの改質処理剤の形態は、本発明の目的・用途・環境・作業性等に応じて、適宜の方法・手段で採択することができるが、予め行う予備実験により、物性・性状ならびに方法・手段等を確認することが好ましい。【０３３３】  ［結着形状体］
本発明技術によれば、水系環境に溶出する有害な元素群およびダイオキシン類からなる有害物質を共存するケイ酸塩系化合物を主成分とする熱履歴シリケートの粉粒体または含水体である改質対象素材に水系溶媒を介してｐＨ値で１２を超える活性化機能を有する改質処理剤、さらに必要に応じて機能付与剤を加えて混和する一連の作業工程に付する改質処理方法を採択して、改質対象素材に共存する有害物質が固定・不溶化され、ダイオキシン類は分解された無害化処理が施され、また改質対象素材の粉粒体がｐＨ値１０未満で確保されて水中での再泥化の阻止された形状化処理が施されて無公害型再資源化資材として提供される耐水性の結着形状体を調製することができる。【０３３４】  本発明においては、ここに調製されたｐＨ１２が確保されている活性化混和物を２通りの活用方法があり、第一は該活性化混和物自身で形状化体を構成せしめて形状化処理物として自己完結型の原位置非成型品、耐水性粉粒体品ないしは形状加工成型品とする活用方法であり、第二は流動性のある活性化混和物を予め用意された応用対象素材に付着化して付着化体を構成せしめて付着化処理物として基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品とする活用方法である。【０３３５】  いずれの活用方法を採択しても、活性化混和物、ないし形状化処理物または付着化処理物において活性化効果を発揮した活躍したアルカリ成分は、養生工程により固定化されてｐＨ１０未満が確保され、同時に耐水性で水中再泥化しない無害化処理および形状化処理が施される改質処理方法に付して、粉粒体、砂粒体、顆粒体、硬化・固化体、構造体、形状体、フイルム・膜状体、機能性保持被覆体、積層・塗布体、顆粒群集合体ないし注充填一体化体からなる原位置非成型品、耐水性粉粒体品、形状加工成型品、活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品または注充填一体化品を提供することができる。【０３３６】  したがって、本発明の改質処理法により調製される結着形状体の特徴は、熱履歴シリケート、特に有害物質を共存している廃棄物類を改質対象素材として、この改質対象素材を活性化するために使用したアルカリ成分等は固定化してｐＨ値が１０未満の結着形状体に改質処理して、環境に二次公害を与えない廃棄物類の無公害型の再資源化資材として工業用資材、建築・土木資材、生活関連資材、植物育成資材、環境対応資材ないしは趣向活資材の用途に低価格で安定して供給できるところにある。【０３３７】  さらに、有害化学物質を共存する熱履歴シリケートを改質対象素材として、少なくとも常温において改質処理剤、ないしは有害化学物質を共存する改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質処理方法に付して、該熱履歴シリケートに共存する有害化学物質ならびにダイオキシン類をｐＨ１０未満が確保されて環境基準値以下の範囲に固定・不溶化された無害化処理が施され、同時に水中再泥化しない耐水性に形状化処理が施されている結着形状体を好適に提供することができる。しかも本発明技術においては、改質対象素材の存在が、改質対象素材が存在する原位置であれ、持ち込まれた位置であれ、本発明の改質処理技術を施すことが可能であることから、幅広い���野での廃棄物類等の改質対象素材をその存在する位置において、本発明の目的・用途、ならびに作業条件等に従い改質処理された結着形状体を提供することが可能となる。【０３３８】各論
本発明によれば、原位置に存在して有害物質である有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染する土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないし農地・宅地・工業用地・公共用地からなる熱履歴シリケートは、本発明一連の作業工程により原位置で有害物質共存の改質対象素材に改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質方法に付して、該熱履歴シリケートが活性化活用されて外圧に変動性を示す程度に結着・硬化せしめて有用土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・法面ないしは農地・宅地・公共用地にからなる無公害型再資源化資材に無害化処理ならびに形状化処理が施されている原位置非成型品に改質されている結着形状体として提供することができる。【０３３９】  また本発明によれば、原位置に存在して有害元素群ないしダイオキシン類を環境基準値以上の量で共存して汚染されている土質土壌、建築・土木関連廃土、窯業関連廃物、ケイ酸塩系投棄廃棄物類、汚泥・底質・脱水ケーキ類、焼却灰類からなる熱履歴シリケートは、原位置で有害物質共存の改質対象素材に改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、該熱履歴シリケートが活性化活用されて一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保されている無公害型再資源化資材に無害化処理ならびに形状化処理が施されている原位置における形状加工成型品に改質されている結着形状体として提供することができる。【０３４０】  本発明によれば、持込位置に存在して有害物質共存の粉粒体ないし含水体からなる熱履歴シリケートは、改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、該熱履歴シリケートが活性化活用されて粉粒状態にある再生砂、再生土、再生骨材、流動化処理材、覆砂材、中込材、造成材、盛土材、築堤材、土壌改良材、客土材の群からなる土木用資材、また植栽用土、造園用資材、緑化基盤材、目土の群からなる植物育成資材からなる無公害型の結着形状体に無害化処理ならびに形状化処理が施されている耐水性粉粒体品に改質されている結着形状体として提供することができる。【０３４１】  さらに本発明によれば、持込位置に存在して有害物質を共存する粉粒体ないし含水体からなる熱履歴シリケートは、該有害物質共存の改質対象素材に改質処理剤を活用する一連の作業工程からなる改質方法に付することにより、該熱履歴シリケートが活性化活用されて一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保されている水中で再泥化することのない耐水性で耐熱性の特定形状の硬化体、構造体、固化体、成型体ないし膜状体等、また不特定形状の粉粒体、砂状体、顆粒体、骨材状、形状体等からなる無公害型再資源化資材に無害化処理ならびに形状化処理が施されている形状加工成型品に改質されている結着形状体として提供することができる。【０３４２】  本発明の持込位置に存在する好適な改質対象素材としては、熱履歴シリケートであるケイ酸塩系化合物を少なくとも５０質量％含有しており、有害物質を共存する人工合成品、有機質素材類の乾留灰・石炭灰・ゴミや汚泥の焼却灰等の灰類、焼却窯業系の土質廃棄物、高炉・製鋼のスラグ類、底質や処理脱水ケーキを含む含水泥土類、土壌・粘土・土壌地盤、生活・工業・土木資���類ないしは火山噴出物からなる群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの粉粒体または含水体を好適に挙げることができる。【０３４３】焼却灰
勿論、本発明における改質対象素材として好適に選択される有機質素材類の乾留灰・石炭灰・ゴミや汚泥の焼却灰等の灰類は、焼却場等から排出される灰類にダイオキシン類ならびに溶出有害元素金属が共存してくるのが一般的である。また、これらの灰類の排出においては、灰類の排出に伴い塩素やソックス・ノックス等の酸性ガスを伴い排気ガスを汚染していることから、これら酸性ガスを捕捉するために石灰等が投入されており、回収される焼却灰類には２０質量％以上のカルシヤ成分を含有している灰類も本発明改質対象素材として好適に選択できる。【０３４４】  本発明の改質処理技術によれば、改質対象素材となる焼却灰や焼却場周辺の汚染土壌等に必然的に共存してくるダイオキシン類を原位置で少なくとも常温で分解無害化できる現象は重要である。焼却灰等に共存するダイオキシン類が少なくとも常温で分解される現象と分解機構原理に関しては、上述した［本発明技術の概要］の項で詳細に説明したが、特別な高価な設備ならびに特別なエネルギーを消費することなく、本発明技術で分解無害化できる改質処理技術は経済的にも、社会的にも大変有効である。【０３４５】  また持込位置に存在する前記灰類の中でも有害物質を共存する含リン焼却灰は、窒素成分やリン成分を含有している下水含水汚泥ケーキ類、必要に応じてファンクションメントの機能付与組成物である消臭剤類が併配合されている改質対象素材として扱うことが可能であり、該含リン焼却灰の改質対象素材は、本発明一連の作業工程により、共存有害物質に無害化処理が施され、また同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性の耐熱性で植物育成材、緑化材、目土、客土類、盛土、造成土、中込材、土壌改良材等に形状化処理が施されている形状加工成型品に改質して耐水性の結着形状体として有効に供給することができる。【０３４６】  また、これらの焼却灰類は、含水の汚泥や底質（ヘドロ）等の水分調整剤としても有効である。例えば、悪臭を有する下水汚泥や農業集落汚泥等の汚泥類、また海域湾岸や湖沼・ダム等に堆積している底質（ヘドロ）等の水分を調整したいときに加熱処理等を採用すると悪臭への対策・処理が難しく、問題を抱えている。【０３４７】悪臭
このような場合、悪臭を有する含水汚泥に対して加熱処理等を採用することなく、悪臭を有する含水汚泥に対して水保水性の高い同類の焼却灰を加えて水分調製することができることから好ましい。しかも、悪臭を有する含水汚泥ならびに加える焼却灰改質対象素材として本発明の改質方法に付するときは、これらに共存する有害物質を同時に固定・不溶化ないしは分解して無害化処理を施すことができることから好ましい。【０３４８】耐熱火組成物もしくは断熱・保温組成物
さらに本発明形状加工成型品を調製させるに際して、選択された改質対象素材に対して、さらに本発明形状加工成型品の目的・用途に応じて各種の機能性を有する素材や資材類を必要に応じて本発明改質処理剤に予め付加・補足しておくこと、ならびに本発明混和物を調製時に別途添加配合しておくことが好ましい。例えば、本発明形状加工成型品に耐熱性・断熱性・保温性等を確保するために本発明改質処理剤に耐熱火組成物もしくは断熱・保温組成物等を予め配合された改質処理剤を選ぶこともできる。【０３４９】不焼成煉瓦
したがって、本発明改質処理剤１００質量部に対して、機能付与剤のファンクションメントである耐熱火組成物もしくは断熱・保温組成物を１００質量部以上の量で添加補足されている複合改質処理剤を採択して、一連の作業工程からなる改質方法に付されて無害化処理ならびに形状化処理が施されて、改質対象素材類が原位置や現場で対象となる設備や施設に直接施工が可能な不焼成もしくは焼成された特定または不特定の耐熱・保温築炉材、セラミックス品、レンガ・耐火材・断熱材ないしは保温・断熱材として供給される形状加工成型品に好適に改質することができる。【０３５０】  また、本発明によれば、施工現場で形状化される不焼成ないしは製造工場で予め形状化されている特定形状または不特定形状の形状加工成型品である耐火・耐熱性の形状加工成型品としては、機能付加成分のファンクションメントである耐熱火組成物（例：マグネシヤ、カルシヤ、シリカ、アルミナならびに酸化物の複合物、さらに炭化ケイ素、窒化物等の非酸化物、各種結晶のケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウムや石綿、バーミュキュライトやパーライト等）を５０質量％以上配合の改質処理剤を活用させて形状化処理した保温・断熱体、不焼成セラミックス、不焼成レンガ、耐火体もしく耐熱・不燃体からなる耐火・耐熱性の活用品が、有害物質を含有せず、水溶出ｐＨが１０未満であり、耐水性で一軸圧縮強度で１０００ＫＮ／ｍ２以上であり、耐熱性強度保持率が少なくとも８０％以上の確保される形状加工成型品に改質することができる。【０３５１】  したがって、本発明の耐水性の結着形状体においては、従来のセメントによる二次加工製品に替わって六価クロムを含有しない二次加工製品を製造することができると共に不焼成で耐熱性のある二次加工製品を少なくとも常温で、しかも施工現場で加工調製することができることから、従来窯業分野でエネルギーを多消費して焼き物として工場生産してきた窯業製品類（レンガ、断熱材、保温材等）の代替として、省エネで、二酸化炭素を放出することのなく環境に負荷を与えず環境に優しい方法により耐水性で耐熱性の例えば、不焼成のレンガや保温材等を加工調製することが可能である。【０３５２】  本発明技術によれば、持込位置で有害物質共存の改質対象素材に施されるときの改質処理剤に対して、改質処理剤からなる改質処理剤１００質量部に対して、機能付加成分ファンクションメントの断熱・保温組成物、または１０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有し０．０５ないし１．２ｇ／ｃｃの範囲にあるかさ密度を有し、耐熱性の繊維状または粉粒体状のシリケートもしくはケイ酸塩組成物からなるケイ酸カルシウム系化合物ないし保温・断熱材の廃材を１００質量部以上の量で添加補足されている改質処理剤を採択して、本発明の一連の作業工程からなる改質方法により無害化処理が施される。【０３５３】  また同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性が確保され、一軸圧縮強度で１００ＫＮ／ｍ２以上の強度が確保されている耐熱・保温築炉材、セラミックス体、耐火材・断熱材ないしは保温・断熱材に形状化処理が施されている結着形状化体である不焼成もしくは焼成された特定または不特定の保温・断熱材、セラミックス品、レンガ・耐火材���断熱材からなる形状加工成型品である耐水性の結着形状体が提供される。【０３５４】フイルム状形状加工成型品
本発明によれば、持込位置に存在して有害物質を共存する改質対象素材を本発明の一連の作業工程に付することにより、予め調製された混和物であり糊状ないしは可塑状に調製されている流動性混和物をプラスチック製の基材・型類表面に１ないしは２０ｍｍ厚の膜状、板状、塗膜状もしくはフィルム状の膜状物とし、養生工程において通常養生条件下で養生した後、基材・型類より脱着せしめ、共存有害物質に無害化処理が施され、また同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性の耐熱性で不定形または定形の膜状、板状ないしはフイルム状処理体に形状化処理が施されている形状加工成型品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３５５】含水底質類
また、持込位置に存在して有害物質を共存する含水底質類または上水・下水汚泥類からなる改質対象素材である汚泥類もしくは底質類の含水比が１５０より大きいときは、必要に応じて予め含水比を１５０未満に脱水処理し、さらに狭雑物があるときは狭雑物を予め除去処理する前処理工程により調整されている改質対象素材は、本発明一連の作業工程により、共存有害物質に無害化処理が施され、同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性の耐熱性で硬化品、構造品、固化品、成型品もしくは膜状品もしくは不特定形状の形状加工成型品である顆粒品もしくは骨材状品に形状化処理が施されている形状加工成型品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３５６】含水底質類
勿論、貧酸素化して水域底部に存在する底質を浚渫し、その浚渫現場において浚渫された含水底質に本発明改質処理剤を加え、例えば砂粒状の顆粒物や構造体物等として、この顆粒物や構造体物等を底質の存在していた水域に戻して放置する養生工程に付し、酸素供給能力を有し、一定強度を有する顆粒状の活用品とし、しかも水域を汚さないｐＨ値８．５未満で共存していた有害物質が無害化されている水域底部形成材料に形状化処理することにより、その結着形状体を水域中で生態系に悪影響を与えない耐水性の結着形状体として好適に提供することができる。【０３５７】  また、含水の底質もしく上水・下水の汚泥である改質対象素材は、水分散の含水土質・汚泥・アオコ・藻類群からなる浮遊物を伴って、水中に分散状態で浮遊分散しているときは、前記のファンクションメントである沈降凝集組成物等を水中に浮遊分散している浮遊物に対して撒布して加え撹拌して、水分散性の浮遊物を水中で予め凝集沈降せしめ、水中底部底質として回収した改質対象素材としてから、本発明の一連の作業工程に付して、耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３５８】  本発明結着形状体の形状加工成型品である硬化体、構造体、固化体、成型体ないし膜状体等の具体的な一例を示せば、容器類、Ｕ字溝、土管、フューム管、漁礁、テトラポット状、基礎石、インターロッキング、レンガ、内装・仕切・間仕切板、瓦、外壁、建材類、鉢類、置物、飾り物、装飾品、美術品、保護材、枕木、ベンチ、机、陶磁器、衛生陶器類、従来の窯業製品に代替できる分野では、特にレンガ・耐火材類、耐熱材料、タイル類、容器類、鉢類、建材、瓦、磁器、陶器類、飾物・置物、膜物、フイルム等、その他特定に成型・構造化されている形状加工成型品類等を好適に挙げることができる。【０３５９】  また、本発明耐水性の結着形状体群である形状加工成型品の不特定形状の粉粒体、砂状体、顆粒体、骨材状、形状体等の具体的な一例を示せば、球状・中空状・角状・箱状・棒状・柱状・管状・線状・繊維状・板状・瓦状・壁状等の顆粒体、骨材体、固結吸着体等やその他の不定形形状体等であり、砂利・砂代替、骨材、盛土、中込材、干潟等造成土、植栽土、充填材、粟オコシ状形状体の基材（保温材、断熱材、保水材、遮蔽材、防音材、脱臭材、清浄剤、抗微生物剤等）、触媒、廃棄物類等に形状化処理されている形状加工成型品等を好適に挙げることができる。【０３６０】付着化処理物
本発明においては、付着化処理物を経て調製される活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品等に採択される応用対象基材は、無機質材質、岩石・粘土材質、水和鉱物材質、セラミックス・窯業材質、金属材質、木材質、繊維材質、有機質材質ないしはこれら材質の複合材質等からなる粉粒体、吸着性粉粒体、砂粒体、顆粒体、造粒体、硬化・固化体、構造体、床体、柱状体、管状体、線状体、板状体、膜状体、ガラクタ体ないしは形状化体等の中かから適宜好適に選ぶことができる。【０３６１】  予め混和工程で調製した可塑性ないしは流動性の活性化混和物を結着・固結・接着剤として、本発明の目的用途に応じて選ばれた応用対象基材の基材類表面に対して、塗装、接着、付着、結着、被覆、多層塗り、どぶ浸け、まぶし、貼り付け、塗りつけ、吹き付け、流し込み、注入等の加工付着手段により付着化加工処理されて塗布物、被覆物、付着物、結着物、床状物、積層物、注入一体化物等の付着化処理物とし、次いで養生工程を付することにより、基材付着型の活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品からなる結着形状体を調製することができる。【０３６２】活性粉体結着品
本発明によれば、比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性なアルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性粉粒体を応用対象基材として、該応用対象基材表面に予め混和工程で調製された可塑状、マヨネーズ状、糊状ないしはスラリー状の流動性活性化混和物を付着・被覆・結着して付着化処理物とする加工工程を経る一連の作業工程に付することにより、有害化学物質を共存して粉粒体の該熱履歴シリケートが、吸着性が確保された不特定形状の粉粒体、顆粒体ないし形状化体からなる応用対象基材と固結一体化されている結着形状体に改質処理する改質処理方法を提供することができる。【０３６３】  特に、比表面積２５ｍ２／ｇ以上である吸着性ないし反応性を有する粉粒体、またはファンクションメントである担持吸着組成物を処理対象として、必要に応じて予め水を含浸する粉粒体であり、具体的にはシリカゲル、アルミナゲル、活性炭、ゼオライト、珪藻土、粘土類等、さらに農業・林業・畜産・水産の分野から廃出される各種有機化合物や動植物の有機質素材、発酵分野、造園等の剪定廃材や間伐材、紙・パルプ分野、繊維・布分野、各種プラスチックス等から排出される有機質素材類を焼却または乾留焼却して回収されて吸着性を確保して、有害物質である重金属類やダイオキシン類を共存する吸着性ないし反応性を有する粉粒体からなる処理素材は、本発明一連の作業工程により、共存有害物質に無害化処理が施され、吸着性粉粒体が固結一体化された特定ないし特定形状体の活性粉体結着品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３６４】活性粉体結着品における穴埋め
本発明一連の作業工程の混和工程において、比表面積や細孔が確保されて吸着性もしくは反応性を有する活性粉体結着品を調製するには、吸着性または反応性を有する粉粒体の改質対象素材、特に焼却素材や乾燥素材に対して、予め必要な水系溶媒を含浸させて、活性粉体結着品に必要な吸着性または反応性の拠点となる比表面積や細孔を水で覆い詰めて確保されている状態を確保されている粉粒体に、一連の作業工程により、共存有害物質に無害化処理が施され、また同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性の耐熱性で特定形状体ないし特定形状体で吸着性もしく反応性の確保されている活性粉体結着品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３６５】基材積層複合品
また、本発明によれば、持込位置で有害物質を共存する粉粒体・含水体からなる改質対象素材が付着・結着力を有するペースト状、マヨネーズ状、モルタル状、糊状、可塑状ないしスラリー状の流動性混和物を活用して、加工工程において予め用意された無機質資材、岩石・粘土類、窯業資材、木、繊維質、有機質、金属ないしはこれら素材の複合素材により形成されている成型体、造成体ないし型類体等を応用対象基材として、その基材類表面に該流動性混和物を塗装、接着、結着、被覆、多層塗り、どぶ浸け、まぶし、貼り付け、塗りつけ、吹き付け、流し込み、注入手段により塗布・被覆・結着せしめて積層加工層を形成複合せしめ、塗布物、被覆物、付着物、結着物、床状物または積層物からなる基材積層複合物に調製することができる。【０３６６】  調製された基材積層複合物を養生工程において、常温ないし１００℃の雰囲気中に少なくとも１５分間解放して反応・養生せしめる本発明一連の作業工程により、有害物質共存い無害化処理が施され、また同時に粉粒体の改質対象素材を基材に積層複合結着して剪断破壊付着力が２００ＫＮ／ｍ２以上の付着力で確保された耐水性で耐熱性の塗布品、被覆品、付着品、結着品、床状品、積層品もしくは付着・結着品に形状化処理が施されている基材積層複合品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３６７】  本発明における結着・結着力を有する流動性混和物を塗布・結着せしめて複合型の耐水性の結着形状体として処理調製するときに採択される基材類としては、セメント等の水硬性二次製品、窯業製品、岩石等の無機質製、木製、繊維質製、有機質製、金属・合金製ないしはこれらの素材が複合された素材、成型物ないしは型類等を好適に選択して複合型耐水性の結着形状体を処理調製することができる。さらに、本発明で処理対象物とされる改質対象素材を対象に本発明改質処理剤を活用して処理調製された各種の特定形状品を当然ながら基材積層複合品の基材類とすることができる。【０３６８】  本発明による基材積層複合品である無公害型結着形状体の具体的な例としては、接着剤、バインダー、目地材、コーキング材、埋め物材、絡め材、捨てコン材、固め材、裏打ち材、アンカー材、コーティング材、粒・顆粒体等の表面まぶし剤、多層膜形成材、被覆材、床材、壁材、防水幕材、塗料、塗膜、各種機能膜（抗菌性、消臭性、結露防止性、磁気性、発光性、発色性、抗酸化性、発熱性、熱伝導性、絶縁性、紫外線・近赤外・赤外線吸収性、電磁波吸収性、芳香性、殺虫性、忌避性等）を挙げることができる。【０３６９】  前記の流動性混和物からなる糊状結着剤が、前記組成式（１）もしくは（２）で表されるケイ酸アルカリからなるアルカリソルトを構成成分とする粉粒体ないし水混和体からなる改質処理剤で調製される糊状結着剤自身を形状加工成型物に形状化せしめるか、または基材類表面に塗布・被覆・結着せしめて積層加工層を形成複合せしめる一連の作業工程により、ｐＨ４の酸性溶液に浸漬したときの固化体強度保持率が少なくとも８０％確保されている耐酸性の形状加工成型品ないしは基材積層複合品に形状化処理ならびに無害化処理されている耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３７０】  本発明��よる耐酸性の結着形状体は、不燃性・耐熱性の無機質であり、常温で施工性が可能であることから、食品工場、化学往生、厨房等の耐酸床材として有効である。また、酸性サイドにある温泉場等における水路や床材等として有効である。本発明の耐酸材料に好適な改質処理剤は、耐酸性が求められることから、硬化・固化強度を損なわない範囲で耐酸性に乏しいカルシヤ等の配合量は抑え、ケイ酸塩からなる水和鉱物を中心とするマトリックスで形成されるよう改質処理剤の組成内容を選ぶ必要がある。【０３７１】  さらに本発明による結着形状体は、基本的に耐水性で耐熱性であることから、本発明基材積層複合品においても積極的に耐熱性資材類（レンガ、耐火材、保温剤、断熱材、耐熱建材等］に活用することができる。しかも、本発明混和工程で調製される活性化混和物は、耐熱性資材類の求められている現場の原位置で、対象とする素材に併せて現場で施工して耐熱性資材類を調製することができることから好ましい。【０３７２】顆粒群体集合品
本発明一連の作業工程により調製された顆粒状・骨材状の集合群体、または既存の無機質で粒径が２ないし１２ｍｍφでかさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの球状、中空状、円柱状、フレーク状、顆粒状、不特定粒状、骨材状、不特定粒状、ガラクタ状または粉粒状集合群体類を応用対象基材として、これらの顆粒集合群体類の基材表面を本発明の流動性混和物を結着剤として顆粒群体が集合して一体化された例えば粟お越し状の顆粒群体集合品を調製することができる。【０３７３】  また、本発明によれば、持込位置に存在して有害物質を共存する改質対象素材は、本発明一連の作業工程により、前記の骨格素材を構成する集合群体の表面全体を濡らせる量で前記の流動性混和物からなる糊状結着剤を加え、群体粒子の表面全体を結着剤で被覆・決着せしめて集合群体を集合群体形状物とし、次いで集合群体形状物を常温ないし１８０℃雰囲気中に少なくとも１０分間解放して反応・養生せしめ、共存有害物質に無害化処理が施され、また同時に粉粒体の改質対象素材を結着・硬化せしめて耐水性で耐熱性の集合群体が一体化した粟オコシ状活用品に形状化処理が施されている顆粒群体集合品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３７４】  顆粒群体を粟オコシ状に集合一体化している顆粒群体集合品を構成する顆粒体の材質に関する具体的な例は、無機質のケイ酸塩、パーライト等の軽量材、コンクリート、金属類、焼き物、窯業製品、ガラス、溶融物、廃棄物類等、有機物の木、竹、繊維、紙、ゴム、プラスチック等、これらの複合品等の材質を挙げることができる。【０３７５】  本発明に一連の作業工程により、耐水性で耐熱が確保され、ｐＨ１０未満の低アルカリ性が確保され、無公害型が確保され、必要に応じて貫通空隙を有している粟オコシ状の集合体である顆粒群体集合品の具体的な例は、通気性、透水性、軽量性、重量性等を有している無機質で耐水性・耐熱性を有する各種液体のろ過体、浄化体等として、また気体の吸着体、触媒体、清浄体、保温材、活性材等として、防音壁材、緑化植物等の基材、建材類、土木資材等を好適に挙げることができ、例えば、液体や気体等の流動体を清浄したり、処理したり、化学変化を与えたりできるハニカムやキャリヤー等の基材として利用することも可能である。【０３７６】  前記の集合群体が所定容器に収納されている容器収納ガラクタ集合群体を一体化処理対象のガラクタ集合群体として、一体化注入混和物が、乾燥物基準で表して持込位置に存在する有害物質を共存する改質対象素材１００質量部に対して、改質処理剤を５ないし３０質量部ならびに改質対象素材の含有水分を勘案して水系溶媒を全体で少なくとも５０質量部以上の範囲で加えて全体を混和せしめてペースト状ないしスラリー状の流動性混和物、必要に応じてインプルーブメントのリン酸根組成物ないしバリウム塩組成物を配合して可使時間を調整した予め調製される流動性混和物を調製する。【０３７７】  次いで上記のガラクタ集合群体の収納された容器に対して、該流動性混和物を注入充填し、必要に応じて攪拌注入充填して注充填形状物とし、次いで養生工程における常温ないしは１８０℃の雰囲気中に少なくとも１０分間解放して反応・養生せしめることにより、無害化処理されて容器に収納された集合群体が容器内で一体化された注充填一体化体に形状化処理ならびに無害化処理が施されている注充填一体化品からなる耐水性の結着形状体に改質することができる。【０３７８】  また、前記の集合群体が、低レベルの放射性物質からなる廃棄物類で調製されている集合群体であるときは、この低レベルの放射性物質からなる集合群体を容器に収納した集合群体として、該容器に収納された集合群体を遠隔操作を可能とする一連の作業工程により、容器収納集合群体中に前記の流動性混和物を容器中に空隙を残さないように注意して注入充填して注充填一体化品とし、無害化処理ならびに一体化した形状化処理されている耐水性の結着形状体に安全に活用処理することができる。【０３７９】  ［物性評価試験方法］
本発明においては、本発明に係る改質処理素材、改質処理剤ならびに耐水性の結着形状体類の諸物性・性能等を評価するため、下記に示すそれぞれに対応する試験・分析方法を採択して行った。【０３８０】  本発明の物性評価試験における各試験体の標準的作成方法ならびに測定・分析は、下記に示した手順・方法によってそれぞれ行った。
なお、本明細書においては『部』および『％』の記載は、特記しない限り「質量」を以って示し、容量リッターの表示記載を『Ｌ』を以って表示することがある。【０３８１】０１．円柱状試験体ならびに顆粒状試験体の調製
本発明技術における「水溶出ｐＨ値」「耐水性」「耐熱性」「一軸圧縮強度」「顆粒体強度」「付着力」等の試験に供する試験体は、各実施例で特記しない限り下記に示す標準手順で作成した円柱状ないしは顆粒状の標準試験体を供試体とした。【０３８２】  円柱状の試験体は、各実施例記載の配合内容により全体を均質に混和して可塑性ないしは流動性に調製され混和物とし、該混和物をφ５０×１００ｍｍの円柱状プラスチック製の容器（参照：ＪＩＳＲ５２０１）に注入充填し、表面をビニールフイルムで覆って密封状態で特記しない限り２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生した後脱型する手順で調製した。【０３８３】  顆粒状の試験体は、各実施例記載の配合内容により全体を均質に混和して可塑性ないしは流動性に調製され混和物とし、該混和物を粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、密閉可能なプラスチック製容器に入れ、特記しない限り２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生して調製した。【０３８４】  なお、顆粒状ならびに円柱状の試験体である「標準試験体」は、処理対象素材１００質量部に対して、改質処理剤１８質量部と水２５質量部を加える配合を標準とし、全体を均質に混和して可塑状混和物を調製し、円柱状試験体では円柱状プラスチック製の容器内での密封状態の所定条件下で養生し、顆粒状試験体では顆粒物を所定条件下の開放状態で養生し、特記しない限り２８日間室温（約２５℃）に放置養生した試験体を標準試験体として。【０３８５】０２．水溶出ｐＨ値
水溶出ｐＨ値の測定は、所定条件下で調製した各試験体、処理対象素材、改質処理剤原料、改質処理剤、結着形状体等の供試料試験体１０ｇを２０℃でｐＨ７の純水５０ｇの入った容器に投入し、２０℃で３０分間攪拌して回収した溶出検液をｐＨメーターによりｐＨ測定し、試験体の５質量倍水に対するサスペンジョン溶出検液におけるｐＨ値として測定した。【０３８６】０３．耐水性の確認試験
耐水性の確認試験は、円柱状試験体ないしは顆粒状試験体を供試料として、円柱状試験体においては砕いて２ないしは１０ｍｍ状の塊状物とし、これら塊状ないしは顆粒状試験体１０ｇを水１００ｇの入った容器に投入し、ゆっくりと３０分間攪拌し、顆粒状試験体が顆粒状を維持して形状に崩れのない場合を耐水性「あり」と評価し、顆粒状試験体が崩壊もしくは泥状化による再泥化状態になる場合を耐水性「なし」と評価した。【０３８７】０４．耐熱性の確認試験
耐熱性の確認試験は、所定条件下で調製した円柱状ないし顆粒状の試験体を６００℃の電気加熱オーブン中に２時間放置暴露し、暴露後の試験体に異状がなく、一軸圧縮強度の強度維持率が５０％以上である処理試験体を耐熱性「あり」と評価し、暴露後の処理試験体に異状があり、一軸圧縮強度の強度維持率が５０％未満の処理試験体を耐熱性「なし」と評価した。【０３８８】  なお、耐熱性の確認試験における熱収縮減少率（％）は、長さ方向の寸法（Ｌｏ）の円柱状の試験体を６００℃の電気加熱オーブン中に２時間放置暴露し、暴露後の試験体に異状ない試験体の長さ方向の寸法（Ｌａ）を測定し、収縮減少を％で表した。【０３８９】０５．一軸圧縮強度試験
一軸圧縮強度試験は、ＪＳＣＥ  Ｆ５０６およびＪＳＣＥ  Ｇ５０５記載の方法（コンクリート・モルタル試験法）に準拠して、標準試験体調製の項記載の円柱状試験体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を密閉状態で７日間常温に放置後、試験体を一軸方向で圧縮破壊強度（ｑ）を測定し、この時の圧縮破壊強度（ｑ）をＫＮ／ｍ２単位で表示した。【０３９０】０６．顆粒体の強度試験
顆粒体の強度試験は、３．標準試験体の調製の項記載の顆粒状試験体の中から選んだ粒径３〜５ｍｍφ試験体９個を供試料とした。強度測定試験機は、２枚の厚さ２ｍｍの鉄板（５０×５０ｍｍ）の４隅に鉄板の自重に耐える少なくとも７ｍｍのスプリングを具備せしめ、２枚の鉄板の間隙中央に顆粒状の供試料１個をセットして、鉄板上部中央に分銅による荷重を加え、供試料顆粒体が崩れたときの荷重分銅の総重量を測定し、供試料９個の荷重重量の測定平均値を以って、供試料顆粒体の強度として評価した。【０３９１】０７．付着力の試験
本試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５２に記載の方法に準拠して、３０×２５ｃｍの鋼板と３０×２５ｃｍで厚さ０．５ｍｍのケイカル製スレート板との長方形試験片を３枚基材として、鋼板は２４０番の練研磨紙を用いて金属光沢が出るほどに磨き上げ、混合溶剤で洗浄して乾燥する。ケイカル製スレート板は水洗して乾燥する。【０３９２】  次いで、所定の活性化混和物を５ｍｍ厚で、表面を洗浄したケイカル製スレート板の長方形試験片基材の２５×２５ｃｍ面に塗布し、その上に鋼板で５ｍｍ厚の長方形の試験片基材の２５×２５ｃｍ面を対応させて載せる。この時、所定の活性化混和物が塗布されていない５×２５ｃｍ部分を相互に反対部分直線上に耳状はみ出しさせてセットして付着力の試験体とする。付着力の試験体を所定条件下（例：２０℃×２８日間）に放置した後、圧縮強度試験機を用いて、試験体の耳状部分を立てて縦方向に加重を加え、そのときの剪断破壊力を加重速度による破壊強度（ＫＮ／ｍ２）を測定して付着力を評価した。但し、加重を加えた接着部でなく、基材のスレート部材が破壊したときは、基材材質強度を越える接着強度として評価した。【０３９３】０８．引張荷重試験
試験方２００ｍｍを引張荷重試験機にて破壊迄の間、速度１０ｍｍ／分にて加重をかけた時に破断したときの最大荷重（Ｋｇ）を測定して評価した。【０３９４】０９．窒素分溶出試験
本発明における改質処理品類である結着形状体における窒素分の溶出測定は、底質調査方法の分析方法に準拠し、室内実験装置により一定の温度の確保できる円筒（φ１０、高さ３０ｃｍ）に供試料を採り、予め脱酸素された水を注ぎ、２４時間放置した後、放置条件下で窒素分の溶出した水を採取し、窒素分が溶出する海水中の窒素分濃度を測定してｍｇ／Ｌ単位で表示した。【０３９５】１０．有害元素群の溶出試験
本発明においては、対象素材や活用品（試験体）における含有重金属類の主たる組成分析は、土壌分析法における底質調査方法ＩＩに準拠して、主成分の分析は蛍光Ｘ線分析法により分析した。含有微量重金属類は、底質調査方法の分析方法に準拠した。
重金属類溶出量は、下記２種類のｐＨ域溶出試験方法による検液を分析し測定した。
１中性域における溶出試験である環境省４６号溶出試験法
２酸性域における溶出試験であるオランダＮＥＮ７３４１溶出試験法【０３９６】１０−１環境庁告示４６号溶出試験［略記：ｐＨ７溶出試験法：］
１０−１１試料の作成
採取供試料土壌を風乾し、中小礫、木片等を取り除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製２ｍｍ目篩を通過させた土壌を十分混合する。
１０−１２試料液の調製
試料（ｇ）と溶媒（純粋に塩酸を加え、水素イオン濃度指数が５．８以上６．３以下となるようにしたもの）とを重量比１０％の割合で混合し、且つ、その混合液が５００ｍｌ以上となるようにする。【０３９７】  １０−１３溶出
調製試料液を常温（おおむね２０℃）常圧（おおむね１気圧）で振とう機（あらかじめ扱とう回数を毎分約２００回に、振とう幅を４ｃｍ以上５ｃｍ以下に調整したもの）を用いて、６分間連続して振とうする。
１０−１４検液の作成
以上の操作による試料液を１０分〜３０分静置後、毎分約３，０００回転で２０分間遠心分離し、上澄液を孔径０．４５μｍのメンブランスフィルターでろ過してろ液を採り、定量に必要な正確な量を検液とする。【０３９８】１０−２オランダＮＥＮ７３４１溶出試験［略記：ｐＨ４溶出試験法：］
１０−２１試料の作成
採取した供試料土壌を風乾し、中小礫、木片等を取り除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の２ｍｍ目のふるいを通過させて得た土壌を十分混合する。【０３９９】  １０−２２試料液の調製
試料１６ｇに蒸留水８００ｇを加え、１モル／Ｌの硝酸でｐＨ７に調製しながら維持して３時間撹拌する。次いで、孔径０．４５μｍのメンブランスフィルターでろ過してろ液を取り、定量に必要な量を正確に計り取り、これをｐＨ７溶出液とする。さらにｐＨ７溶出のろ過残渣に蒸留水８００ｇを加え、今度は１モル／Ｌの硝酸でｐＨ４に調製しながら維持して３時間撹拌する。次いで、孔径０．４５μｍのメンブランスフィルターでろ過してろ液を取りｐＨ４溶出液とする。
１０−２３検液の作成
以上操作を行って得られたｐＨ７溶出液とｐＨ４溶出液とを加え混合して、定量に必要な量を正確に計り取って、これを検液とする。【０４００】１１．簡易型変形性測定試験    （外圧変形性強度）
本試験は、本発明による処理土壌が有する変形性を評価するために、「標準貫入試験」に替えて、簡易型の変形性測定試験を採択した。本試験は、基本的にモルタル試験で採択されているＪＳＣＥ  Ｆ  ５０６ならびにＪＳＣＥ  Ｇ  ５０５の記載に準拠して混和物を円柱状試験体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）に作成し、密閉状態で７日間常温に放置後、一軸方向の圧縮破壊強度（ｑｕ）をＫＮ／ｍ２単位で測定して表示した。【０４０１】１２．比表面積減少率
本試験は、乾燥対象素材の比表面積Ａｑならびに対象素材を固結成型した固結体の比表面積を自動ＢＥＴ比表面積測定装置［ＣＡＲＬＯＥＲＡＢＡ社製Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｅｒｉｅｓ  １８００］を用いて測定（ｍ２／ｇ）し、対象素材に対する固結体の比表面積減少率（Ａ）を下記式で求めた。
【数２】
2006247645.tif 000024
軸圧縮強度（ｑｈ）を測定し、耐熱性強度保持率を下記ｑ（％）で求めた。【０４０２】１３．耐酸材料強度保持率
本試験は、予め調製した円柱状処理試験体（２５℃）２８日間養生の試験体一軸圧縮強度（ｑ０）を２５℃でｐＨ４の硝酸溶液中に１日間静置浸漬し、浸漬後の試験体一軸圧縮強度（ｑａ）を測定し、下記式（ｑ）の一軸圧縮強度の強度減少率が２０％以内に保持されている場合を「耐酸性あり」と評価し、浸漬後処理試験体に異状が発生もしくは一軸圧縮強度の強度減少率が２０％を超えている試験体を「耐酸性なし」と評価した。
【数３】
2006247645.tif 000025
【０４０３】１４．かさ密度の測定
供試料から切でした試験体片の長さ、幅、厚さを測定し、またその試験体の質量を測定し、下記数式（４）にて、かさ密度（Ｐ）を求めた。
【数４】
2006247645.tif 000026
式中、Ｐはかさ密度（ｋｇ／ｍ３）を表し、ｍは試験体片の質量（ｋｇ）を表し、Ｖは試験体片の体積（ｍ３）を表す。【０４０４】１５．ダイオキシン類の簡易分析測定法
公定法としては、「特定管理一般廃棄物および特定管理産業廃棄物に係る規準の検定方法」（厚生省告示第１９２号、ＪＩＳＫ０３１１：１９９９）にある高分解能ＧＣ／ＭＳ法、毒性等価係数：ＷＨＯ−ＴＥＦ（１９９８）に則るとあるが、本発明においては、試験体が多いことから「簡易分析測定法」によりダイオキシン類含有量を分析した。【０４０５】  「簡易分析測定法」は、供試料約１０ｇを秤量し，１規定の塩酸に溶かして吸引ろ過する。ろ過後、残渣については、水分を除去するため、９６ないしは１６８時間（４ないし７日間）粉関し、恒量とした後、ソックスレー抽出器で残渣中のダイオキシン類を還流抽出する。ろ液については，ろ液中のダイオキシンをトルエンやジクロロメタン名ふおの有機溶媒で抽出する。【０４０６】  この有機溶媒で抽出した溶液と、先ほどソックスレー抽出器で還流抽出した溶液とを併せる。この併せた抽出液は，クリンアップ処理工程により大部分の狭雑物を硫酸処理にて除去し、極性物質を多層シリカゲルカラムにより、低極性物質をアルミナカラムにより、また活性炭埋蔵シリカゲルカラムを通して除去する。供雑物を除去した後、試料溶液を濃縮し、高分解能ガスクロマトグラフフ／高分解能質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）で定量して、ダイオキシン類の含有量を測定分析した。【０４０７】１６．バリウム塩化合物のアルカリ溶液への可溶分測定方法
バリウムの「アルカリ溶液への可溶分」測定方法は、粉状バリウム塩化合物試料１０ｇを２５℃の１規定苛性ソーダ溶液１００ｃｃ中に採り、１０分間撹拌分散させた後、試料溶液を濾別して回収した溶液中のバリウムイオンを定量分析し、採取した試料中のバリウム元素全量を基準（１００）とする１規定苛性ソーダ溶液１ｋｇ中に溶出したバリウムイオン（Ｂａ＋＋）量（ｍｇ／ｋｇ）を求めて算出した。【０４０８】１３．リン酸分の徐放性
本発明の硬化補強組成物のリン酸化合物における「リン酸分の徐放性」は、供試料１ｇを２５℃の４規定苛性ソーダ溶液１００ｃｃ中に撹拌分散させる。次いで分散後の５分経過と１２０分経過にサンプリングし、分別濾過し、濾液中のリン酸分を五酸化リンとして定量（ｍｇ／１００ｃｃ）し、グラフの横軸に経過時間（分）を、縦軸に五酸化リンの溶出積算量（ｍｇ／１００ｃｃ）をプロットした直線の下記式（１３）から初期リン酸分の溶出量ｂおよび平均加水分解速度定数ａを算出した。
【式１３】
Ｙ＝ａＸ＋ｂ（１３）
【０４０９】１７．吸着体の脱臭効果の試験方法
１７−１  代表的悪臭に対する脱臭効果（官能評価）
評価方法は、１．８リッターのガラス瓶に臭気濃度が官能評価で３になるように所定量の各悪臭成分（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、Ｅ−メルカプタン、硫化メチル、イソ吉草酸、酢酸）を入れ、ついで供試料の吸着体１ｇを加えて常温に６時間放置した後、瓶中の気体０．１リッターを取り出し、次に示す４段階の官能評価基準にしたがって評価した。
【０４１０】  １７−２  各種悪臭に対する静的脱臭容量評価方法は、０．１リッターのガラス瓶に、濃度（ｍｇ／リッター）を変量させた所定量の悪臭成分（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素）を入れ、ついで供試料の吸着体１ｇを加えて常温で２４時間放置する。２４時放置された供試料において悪臭成分が検出されない悪臭成分の最大濃度点を静的脱臭容量として評価した。
【０４１１】  １７−３  各種悪臭に対する動的脱臭容量評価方法は、まず内径１５ｍｍのガラス製カラムに５ｃｍの長さになるように供試料の吸着体を詰める。次いで、約１％濃度に調製したガス状の悪臭成分（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素）を２００ｍｌ／分の速度でカラム中の供試料吸着体中を通過せしめる。この操作で悪臭成分が供試料吸着体に吸着されずに出てくる通過量から動的脱臭容量を測定して評価した。
【実施例】
【０４１２】  本実施例において、有害物質を共存する熱履歴シリケートからなる改質処理素材に改質処理剤、必要に応じて機能付与剤を配合して、水系溶媒を介する一連の作業工程（準備工程、調整工程、加工工程、養生工程）に付する改質方法により、該改質処理素材に無害化処理および形状化処理が施されて、趣向資材、生活資材、工業用資材、建材、土木資材、自然環境資材ないし緑化・造園資材等として供給される原位置非成型品、耐水性粉粒体品、形状加工成型品、活性粉体結着品、基材積層複合品、顆粒群体集合品ないしは注充填一体化品からなる耐水性の結着形状体について、参考例を添えた具体的例示を以って以下に説明する。【０４１３】  ［参考例１］改質処理素材
本参考例において、本実施例で採択される有害物質を共存する熱履歴シリケートからなる改質処理素材を下記処理方法により調製された表６に示す人工合成品を選び、また廃棄物類としては、表７に示す廃棄物類から選んだ。【０４１４】  人工合成品からなるシリケートは、下記表３，４，５に示すシリケート組成物、カルシヤ組成物、アルミナ組成物より選択し、表６に示す量割合の混合原料と温度で処理した処理品を粉砕・分級して１００メッシュ篩通過シリケートを人工合成品とした。【０４１５】
【表３】
2006247645.tif 000027
【０４１６】
【表４】
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【０４１７】
【表５】
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【０４１８】
【表６】
2006247645.tif 000030
【０４１９】
【表７】
2006247645.tif 000031
【０４２０】  ［参考例２］改質処理剤用の材料
本参考例において、本実施例の改質処理剤の配合原料として採択したナトリウム含有成分、カルシヤ含有成分ならびに硫黄含有成分を市販試薬、工業薬品、試作品等より採択して表８に示す。
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【０４２１】  ［参考例３］改質処理剤
本参考例において、本実施例で採択する改質処理剤として、市販試薬、工業薬品、試作品より表９に示すそれぞれの有効成分を含有するナトリウム含有成分、カルシヤ含有成分ならびに硫黄含有成分の組成内容と有姿による数量配合割合、さらにｐＨ値を表９に併せ表示した。【０４２２】
【表８】
2006247645.tif 000033
【０４２３】  ［参考例４］比較例
本参考例では、本発明における改質処理剤の作用効果を比較評価ために本発明改質処理剤の比較例成分の４種類を選び表１０に示した。
【表１５】
2006247645.tif 000034
【０４２４】  ［参考例５］サプリメント
本参考例において、本実施例で採択する機能付与剤であるサプリメントとして、市販試薬、工業薬品、廃棄物類の精製品ならびに予め精製・調製した材料類の中から、硫化ナトリウムであるアルカリ補充組成物、酸化鉄、硫化鉄、ボーキサイトである鉄塩補充組成物、さらにフェロケイ酸塩である酸性白土、タルクおよびベントナイト、さらにシラノール基を有するケイ酸ソーダであるケイ酸塩補充組成物をそれぞれ選び、主たる化学組成とともに表１１に示す。【０４２５】  なお、アルカリ補充組成物である炭カル変性組成物には貝殻変性組成物を選んだ。貝殻変性組成物は、廃棄処分されているホタテの貝殻粉末（主成分：カルシヤ５４．３質量％）１００質量部に対して、油脂類の精製に使用した活性白土で油分を含んでいる廃白土６０質量部の二者による混合物をそれぞれ約１０００℃で熱処理し、次いで熱活用品を粉砕・分級して貝殻変性組成物とした。【０４２６】
【表１１】
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【０４２７】  ［参考例６］インプルーブメント
本参考例において、本実施例で採択する機能付与剤であるインプルーブメントとして、市販試薬、工業薬品、廃棄物類の精製品等の中から、原子力発電所において、低レベル廃棄物を減容固化処理するときのケイ酸アルカリ系固化材の硬化剤として採択されているリン酸ケイ素［シリカ／５酸化リンモル比が３．０：１．０で９５０℃焼成した粉砕品］を選んだ。【０４２８】  さらに自動車用鋼板を処理した際に副生する主成分が質量％でリン酸鉄２５．０、リン酸亜鉛７．５．シリカ１０．５、アルミナ８．４、水分３５．０のリン酸塩スラッジ、また水ガラスの硬化剤であるリン酸アルミニウム粉末、さらにまた輸入鉱石のりん鉱石、さらに工業薬品のリン酸鉄からなるリン酸根組成物を選んだ。【０４２９】  また、本実施例で採択する機能付加成分であるインプリメントとして、本発明改質処理剤と水系溶媒との反応速度を遅延させて作業性を確保する遅延剤として、簡易反応型で調製したケイ酸バリウム（酸化バリウム／シリカモル比＝１．０：１．０、２５０℃で反応・粉砕品）と市販工業薬品の水酸化バリウムからなるバリウム塩組成物を選んだ。【０４３０】  さらにまた、本実施例で採択する機能付加成分であるインプリメントとして、市販の工業薬品よりホワイトカーボン、カオリン、フライアッシュ、高炉スラグならびにホタテ貝殻の粉末からなる分散媒質組成物を選んだ。
以上のインプルーブメントを表１２に表示した。【０４３１】
【表１２】
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【０４３２】  ［参考例７］ファンクションメント
本参考例において、本実施例で採択する機能付与剤であるファンクションメントとして、市販試薬、工業薬品、廃棄物類の精製品等の中から、繊維状体、フレーク状体および砂状体等を含む粉粒体で必要に応じて精製された材料から、結晶タネ組成物、緩衝帯形成組成物、担持吸着組成物、耐熱火組成物、断熱・保温組成物、沈殿凝集組成物もしくは機能付与組成物を選び表１３に示す。【０４３３】  結晶タネ組成物としては、アルミノケイ酸塩でＡｌ／Ｓｉ原子比が４．２で、環員数８で２次粒径２０μ以下の４Ａ型合成ゼオライト、福島産天然ゼオライトから選んだ。
緩衝帯形成組成物としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウムならびにホウ酸アルミニウムから選んだ。【０４３４】  担持吸着組成物としては、産廃であるペーパースラッジを乾留して炭素化した炭−ケイ酸アルミニウム複合物（主成分％：炭素：：２５．５、シリカ：３５．６、アルミナ２７．５、カルシヤ１２．４）ならびに活性炭、シリカゲル、アルミナゲルから選んだ。
耐熱火組成物としては、マグネシヤ、アルミナ、炭化ケイ素、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムから選んだ。【０４３５】  断熱・保温組成物としては、かさ比重が０．１ないしは１．０ｇ／ｃｃであり、また６５０℃における熱収縮率が２．０％以下のゾーノトライトならびにトバモライトであるケイ酸カルシウムを選んだ。【０４３６】  沈殿凝集組成物としては、前記のシリケートの混合原料を構成するカルシヤ組成物であり、表４に示したカルシヤを少なくとも２０質量％以上含有するカルシウム塩組成物、廃棄物類組成物、カルシヤ含有鉱物組成物もしくは炭カル変性組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせカルシウム塩化合物を主成分とする組成物であり、必要に応じてカルシヤ含有組成物１００質量部に対して、食塩を３ないし２０質量部配合されており粒径が１０００μ以下である粉粒体のカルシヤ含有組成物を選んだ。【０４３７】  機能付与組成物としては、塗料ならびにプラスチクス業界等で汎用されている顔料、着色剤、活性剤、充填剤、磁石と磁性体、触媒、酸化性化合物、無機質系の硫酸アルミニウム、アオコ沈殿剤からなる凝集分離剤、殺虫剤、殺菌剤、合成肥料、栄養剤等からなる農薬・除草剤・肥料・微生物活性栄養剤、消臭剤、植物の種子や菌類、抗菌剤、ホウ酸亜鉛、ホウ酸銀からなる抗微生物剤、活性炭粉末にジメチルジメトキシシランを１０質量％含浸させた撥水剤および各種の機能付加剤から選んだ。【０４３８】
【表１３】
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【０４３９】  ［参考例８］機能付与剤であるレインホースメント
本参考例において、本実施例で採択する機能付与剤であるレインホースメントとして、市販試薬、工業薬品、廃棄物類の精製品等の中から、粗骨材である一般土木分野等で採択されている粒径が５ないし１２ｍｍφの砂利・砕石、細骨材である川砂、比重の軽いパーライト、また比重の大きい鉄鉱石、さらに焼却灰の溶融スラグやガラスカレット、繊維質組成物は、無機質製品やプラッスチックス製品における加工業界で採用されている長い方で５ｍｍ未満であるステンレス製繊維、ガラス繊維、炭素繊維、植物性（パルプ状）繊維を選び主たる成分を表１４に示す。【０４４０】
【表１４】
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【０４４１】  ［参考例９］
本参考例では、下記表１５に示す廃棄物類の中から水吸収性に富む熱履歴シリケートと同じく廃棄物類であるが含水状態にある汚泥・底質等を組み合わせたて含水量の調整された混合廃棄物類を挙げる。【０４４２】  本実施例で採択した混合廃棄物類は、乾燥物状態の廃棄物類（生ゴミ焼却灰、下水汚泥灰、高炉スラグ，ペパースラジ灰等）１００質量部に対して、含水状態にあり、少なくとも固形分を２５質量％以上含有する廃棄物類（海域底質ケーキ、湖沼底質ケーキ、浄水処理ケーキ、下水汚泥ケーキ、農業集落汚泥ケーキ等）により混合廃棄物類とした。【０４４３】
【表１５】
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【０４４４】  ［実施例１］代表例＋比較例
本実施例において、熱履歴シリケートを改質処理素材として改質処理剤を活用する一連の作業工程に付する改質処理方法、ならびに改質処理素材に改質処理方法による無害化処理ならびに形状化処理が施された構造体からなる接着形状体の代表的な実施例について説明する。なお、本実施例においては、本発明技術の比較例と代表的な従来技術による比較例を添えて説明する。【０４４５】  改質処理素材として熱履歴シリケートを参考例１に示した中から選び、改質処理剤をは参考例３に示した中から選び、水系溶媒として水道水を選び表１６に示した。以上の種類と配合内容、さらに活性化混和物の調製条件、調製された混和物のｐＨ値、さらに養生条件を表１６に併せ表示した。
なお、以下本実施例における改質処理剤の配合数量は請求項で示す有効成分換算量でなく有姿量で示した。試験用供試体は、下記に示す試験仕様に従って調製した。【０４４６】  本実施例における構造体からなる試験用供試体の調整は、選んだ材料１Ｋｇをセメントモルタルの試験調製に使用されるセメントモルタル試験用ミキサーに採り、約１０分間撹拌混和・混練して可塑状ないしはモルタル状の活性化混和物に調製した。加工工程は、調製した活性化混和物を［物性評価試験方法］項記載に則り、プラスチック製モールド型（φ５０×１００ｍｍの円柱状）に充填し、次いで上部をフイルムでシール密封して円柱状試験体用に成型加工した。養生工程は、所定の養生条件で養生し、養生後試験体を脱型した構造体をそれぞれの試験用供試体とした。
なお、本明細書における各実施例における試験用供試体の調製は、特記しない限り、以降の試験用供試体調製も基本的に本実施例で記載の試験仕様と同様にして行った。【０４４７】  また、本発明技術の比較例として、本発明改質処理剤に対比して、参考例４で示した比較例成分４種類（比較例試料番号Ｈ−０１〜０４）を選んだ。次いで、従来技術の汎用常温固化材であるポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０、試料番号：Ｈ−５）ならびに汎用水ガラス系固化材である２号水ガラスに硬化剤リン酸アルミニウムを加えた水ガラス組成物（試料番号：Ｈ−６）を選んだ。【０４４８】  また、従来技術である本発明者先願特許技術で対比される比較例として、特開平１１−２６３６６１記載の試料番号Ｃ−１に準拠して試作したシリカ系バインダー（試料番号：Ｈ−７）、特開２００２−１２８５５０記載の試料番号１−１に準拠して試作したアルカリ系硬化剤［主成分：カルシヤ＋粘土＋苛性ソーダ、試料番号：Ｈ−８］さらに特願２００３−３６３８４２記載の試料番号１−１に準拠して試作したシラノール基含有処理材［主成分：シリケートガラス＋アクティブシリカ＋サルフェイト、試料番号：Ｈ−９］を選び、それぞれの比較例を表１６に併せ表示した。【０４４９】  以上のそれぞれ各条件で調製された試験用供試体を［物性評価試験方法］項記載の試験方法により、それぞれ供試体の物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、有害元素群の溶出等］を試験評価した。なお、本実施例における有害元素群の溶出試験は、対象とする有害元素は、砒素、セレン、ホウ素、フッ素の４元素を代表して選び、中性域と酸性域の２条件下での溶出を評価した。なお、本実施例で改質処理素材とした無処理フライアッシュにおける有害元素群の溶出試験も比較のために行い表示した。
以上の結果を表１７に併せ表示した。【０４５０】
【表１６】
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【０４５１】
【表１７】
2006247645.tif 000041
【０４５２】  以上の結果、本発明改質方法の条件範囲にしたがって、それぞれ調製した本実施例の接着形状体は、いずれも水溶出ｐＨ値が１０未満を示し、耐水性で耐熱性に形状化処理が施されており、しかも中性域のみならず酸性域においても溶出有害元素群は固定・不溶化状態（参考とする環境基準値：表１参照）に無害化処理が施されていることが良く理解される。【０４５３】  一方、比較例においては、本発明改質処理剤の必須要件を満足しない比較成分では、いずれも本発明の目的、例えば耐水性等が得られず、また特に酸性域での有害元素の溶出を阻止することはできず、本発明改質処理剤の優位性が良く理解できる。さらに、既存の処理固化材であるポルトランドセメントでは、耐熱性は得られず、水ガラス系固化材では耐水性は得られず、いずれもｐＨ値は高く、中性域での有害元素の溶出を阻止することはできなかった。さらに、本発明者等の先願特許技術で対比される比較例では、フッ素およびホウ素の溶出を阻止することはできなかった。特に試料番号Ｈ−０８では配合されているアルカリ成分からなる硬化剤の配合量が本発明よりも多いこともあり、有害元素の充分なる溶出を阻止することはできなかった。【０４５４】  ［実施例２］各種改質対象素材＋各種改質処理剤
本実施例において、本発明の代表的な熱履歴シリケートを改質処理素材として、代表的な改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、改質処理素材に無害化処理ならびに形状化処理が施される構造体からなる結着形状体について説明する。【０４５５】  改質処理素材として熱履歴シリケートであるペパースラジ灰（ＴＳＷ０３）を選び、改質処理剤を参考例３に示した中から選び、水は水道水を選び表１８に示した。以上の種類と配合内容、活性化混和物の調製条件、調製混和物のｐＨ値、養生条件を表１８に併せ表示した。試験用供試体は、実施例１記載の試験仕様に従い調製した。【０４５６】
【表１８】
2006247645.tif 000042
【０４５７】
【表１９】
2006247645.tif 000043
【０４５８】  以上調製した各混和物を［物性評価試験方法］項記載に則り、それぞれ物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、中性域と酸性域における鉛溶出等］を試験評価し、無処理ペパースラジ灰の４元素の溶出試験結果を含めてその結果を表１９に併せ表示した。【０４５９】  以上の結果、本発明改質処理法により、各種の改質処理素材に対して、各種の改質処理剤を採択して調製した活性化混和物を経由した各接着形状体は、水溶出ｐＨ値が１０未満を示し、耐水性で耐熱性に形状化処理が施され、しかも中性域のみならず酸性域においても溶出有害元素群は固定・不溶化状態に無害化処理が施されており、無公害型接着形状体として有効であることが良く理解される。【０４６０】  ［実施例３］水系溶媒各種  多段の代表例
本実施例において、海域底質（ヘドロ）からなる熱履歴シリケートを改質処理素材として、各種の改質処理剤を採択し、各種の水系溶媒により混和物として、ついで多段式曝露を含む養生条件の下で一連の作業工程に付する改質方法により、改質処理素材に無害化処理ならびに形状化処理が施された構造体からなる接着形状体について説明する。【０４６１】  改質処理素材として海域底質ケーキ（ＴＳＷ１０）を選び、改質処理剤を参考例３に示した中から選び、さらに必要に応じて機能付与剤を参考例８に示したレインホースメント中から選び、選んだ水系溶媒は表２０に示した。表２０に示した配合内容で常温×１０分間混和し、調整された活性化混和物のｐＨ値、さらに養生条件を表２０に併せ表示した。試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様にしたがって調製した。【０４６２】  調製した各円柱状の試験供試体における物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、鉛の中性域ならびに酸性域の溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法に則りそれぞれ測定してそれぞれを評価した。
それらの結果を表２１に併せ表示した。【０４６３】
【表２０】
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【０４６４】
【表２１】
2006247645.tif 000045
【０４６５】  以上の結果、本発明改質処理法により、改質処理剤に機能付与剤を加え、さらに各種の水系溶媒により調製した混和物を経由し、養生条件も単式ならびに多段式養生条件下、特に水中養生にて調製した各接着形状体においても、水溶出ｐＨ値が１０未満を示し、耐水性で耐熱性に形状化処理が施され、鉛で代表する溶出試験で中性域のみならず酸性域においても良好な固定・不溶化状態が確認される無害化処理が施されており、無公害型接着形状体として有効であることが良く理解される。【０４６６】  ［実施例４］改質処理剤＋機能付与剤＝複合改質処理剤
本実施例において、石炭灰（ＴＳＷ０２）と高炉スラグ（ＴＳＷ０７）の２者混合廃棄物を改質処理素材として、改質処理剤と機能付与剤で構成されてワンパック化された複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、混合廃棄物に無害化処理ならびに形状化処理が施された構造体からなる接着形状体について説明する。【０４６７】  改質処理素材として混合廃棄物である石炭灰（ＴＳＷ０２）１００質量部と高炉スラグ（ＴＳＷ０７）１００質量部の等量混合廃棄物（ＴＳＷ１４）を選んだ。改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表２２に併せ表示した。この時該混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０４６８】
【表２２】
2006247645.tif 000046
【０４６９】  調製した各円柱状の試験供試体における物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、ホウ素の中性域および酸性域の溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法に則り評価した。それらの結果を表２３に併せ表示した。【０４７０】
【表２３】
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【０４７１】  以上の結果、本発明改質処理法により、石炭灰と高炉スラグの２者混合廃棄物を改質処理素材として、改質処理剤に各種の機能付与剤を併配合した混和物を経由して調製した各接着形状体は、水溶出ｐＨ値が１０未満を示し、耐水性で耐熱性に形状化処理が施され、鉛で代表する溶出試験で中性域のみならず酸性域においても良好な固定・不溶化状態が確認される無害化処理が施されていることが良く理解される。【０４７２】  ［実施例５］含水複合廃棄物類
本実施例において、改質処理素材に予め調製された参考例９に示した含水複合廃棄物類を選び、改質処理剤ならびに機能付加成分からなる複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、含水複合廃棄物類に無害化処理ならびに形状化処理が施された構造体からなる接着形状体について説明する。【０４７３】  改質処理剤は参考例２に示した中から選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表２４に併せ表示した。この時混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０４７４】
【表２４】
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【０４７５】  調製した各円柱状の試験供試体における物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、クロムの中性域ならびに酸性域の溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法に則りそれぞれ測定してそれぞれを評価した。
それらの結果を表２５に併せ表示した。【０４７６】
【表２５】
2006247645.tif 000049
【０４７７】  以上の結果、含水汚泥類に対して、予め含水量の調整機能を兼ねて焼却灰を加え、次いで一連の作業工程により調製された構造体は、各処理対処素材に共存していたクロム等の有害金属が固定・不溶化され、所定の耐水性がある構造体に無害化処理ならびに形状化処理が施されており、有効に再資源化資材として提供できることが良く理解される。【０４７８】  ［実施例６］Ｓ＋骨材入り構造体
本実施例において、混合廃棄物類等を改質処理素材として改質処理剤と機能付与剤をワンパックした複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、無害化処理と形状化処理が施された構造体からなる接着形状体について説明する。【０４７９】  改質処理素材として混合廃棄物類を参考例１の中から選び、改質処理剤は参考例２に示した中から選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表２６に併せ表示した。この時混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０４８０】
【表２６】
2006247645.tif 000050
【０４８１】  調製した各円柱状試験体をモールド型より脱型し、それぞれ円柱状試験供試体とした。各円柱状試験供試体の物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、セレンの中性域溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法により測定してそれぞれ評価し、それらの結果を表２６に併せ表示した。【０４８２】
【表２７】
2006247645.tif 000051
【０４８３】  以上の結果、混合廃棄物類等を改質処理素材として、改質処理剤と機能付与剤で構成されてワンパック化された複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、ｐＨ１０未満で無害化処理が施され、６０００ＫＮ／ｍ２以上の強度を確保しており、固化体強度発現が有効であることが良く理解される。【０４８４】  ［実施例７］改質処理剤の配合量を変える
本実施例において、実施例４で採択した石炭灰（ＴＳＷ０２）と高炉スラグ（ＴＳＷ０７）の２者混合廃棄物（ＴＳＷ１４）を改質処理素材として、添加する改質処理剤の配合量を変化させ、さらに機能付与剤を加えて構成されてワンパック化された複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、混合廃棄物に無害化処理ならびに形状化処理が施された構造体からなる接着形状体について説明する。【０４８５】  改質処理剤は参考例２に示した中から選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表２４に併せ表示した。この時混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０４８６】
【表２８】
2006247645.tif 000052
【０４８７】  調製した各円柱状の試験供試体における物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、クロムの中性域ならびに酸性域の溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法に則りそれぞれ測定してそれぞれを評価した。
それらの結果を表２５に併せ表示した。【０４８８】
【表２９】
2006247645.tif 000053
【０４８９】  以上の結果、混合廃棄物類に対して、配合改質処理剤の配合量を本発明範囲内で変量した場合も、一連の作業工程により調製される構造体は、処理対処素材に共存していたクロム等の有害金属が固定・不溶化され、所定の耐水性がある構造体に無害化処理ならびに形状化処理が施されており、再資源化資材として提供できることが良く理解される。【０４９０】  ［実施例８］顆粒体で土木資材
本実施例において改質処理素材に各種の廃棄物類を選び、改質処理剤ならびに機能付加成分からなる複合改質処理剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、廃棄物類に無害化処理ならびに形状化処理が施されて顆粒体に形状化された無公害型結着形状体について説明する。【０４９１】  改質処理素材として廃棄物類を参考例１に示した中から選び、改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤を参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表３０に併せ表示した。この時混和物は常温×２時間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行った。【０４９２】  本実施例における顆粒体からなる試験用供試体の調整は、選んだ材料１Ｋｇをセメントモルタルの試験調製に使用されるセメントモルタル試験用ミキサーに採り、常温×約１０分間撹拌混和・混練して可塑状ないしはモルタル状の活性化混和物に調製しつつ、さらに撹拌を続けて１ないしは７ｍｍφの顆粒状に造粒し、常温×２８日間の養生条件で養生した顆粒体をそれぞれの試験用供試体とした。【０４９３】
【表３０】
2006247645.tif 000054
【０４９４】  調製した各試験用供試体の物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、顆粒体の強度試験（荷重重量）、鉛の中性域溶出試験］を物性評価試験方法の項で示した試験方法により測定し、それぞれ評価し、それらの結果を表３１に併せ表示した。
【表３１】
2006247645.tif 000055
【０４９５】  以上の結果、廃棄物類を改質処理素材として、本発明の改質処理剤ならびに機能付与剤を加えて調製した結着形状体は、耐水性で耐熱性があり、顆粒体の荷重強度が１２０Ｋｇ以上で形状化処理が施され、水溶出のｐＨ値が１０未満で鉛を固定・不溶化した無害化処理が施されている土木資材（盛土材、中込材、覆砂材、造成材、植栽用土材等）からなる再資源化資材として好適に提供されることが良く理解される。【０４９６】  ［実施例９］不焼成の耐火材・耐熱材
本実施例において改質処理素材に廃棄物類を選び、改質処理剤および機能付与剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、廃棄物類に無害化処理ならびに形状化処理が施されている耐火材・耐熱材に形状化されている結着形状体について説明する。【０４９７】  改質処理素材として高炉スラグとケイカル廃材を参考例１の中から選び、改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から耐熱火組成物等を選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表３２に併せ表示した。この時混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０４９８】
【表３２】
2006247645.tif 000056
【０４９９】  調製した各円柱状試験体をモールド型より脱型し、円柱状試験供試体とした。各円柱状試験供試体の物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性の熱収縮減少率（％）、養生後の焼成前強度一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、鉛の中性域溶出試験（ｍｇ／Ｌ）］を物性評価試験方法の項で示した試験方法により測定してそれぞれ評価し、それら結果を表３３に併せ表示した。【０５００】
【表３３】
2006247645.tif 000057
【０５０１】  以上の結果、本発明改質処理法により、廃棄物類に改質処理剤と機能付与剤である耐熱火組成物を付加し、水系溶媒を加えて調製した混和物を経由し、反応養生して調製した各接着形状体は、水溶出ｐＨ値が１０未満を示して耐水性であり、焼成前の強度でも充分な強度を有し、熱収縮減少率も小さく、また焼成後の強度も充分にあり、耐火材・耐熱材・断熱材等として良好に供給されることが理解される。【０５０２】  ［実施例１０］保温材・断熱材
本実施例において改質処理素材に廃棄物類を選び、改質処理剤および機能付与剤を採択して一連の作業工程に付する改質方法により、廃棄物類に無害化処理ならびに形状化処理が施されている保温材・断熱材に形状化されている結着形状体について説明する。【０５０３】  改質処理素材としてケイカル廃材（トバモライト系ケイ酸カルシウム廃材）を参考例１の中から選び、改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤として断熱・保温組成物等を参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表３４に併せ表示した。この時混和物は常温×１０分間で調製し、養生条件は全て常温×２８日で行い、試験用供試体は、実施例１に示した試験仕様に従って調製した。【０５０４】
【表３４】
2006247645.tif 000058
【０５０５】  調製した各円柱状試験体をモールド型より脱型し、円柱状試験供試体とした。各円柱状試験供試体の物性［水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性の熱収縮減少率（％）、養生後の常態曲げ強度（ｑ＝Ｎ／ｍｍ２）、かさ密度（ｇ／ｃｃ）、鉛の中性域溶出試験（ｍｇ／Ｌ）］を物性評価試験方法の項で示した試験方法により測定してそれぞれ評価し、それらの結果を表３５に併せ表示した。【０５０６】
【表３５】
2006247645.tif 000059
【０５０７】  以上の結果、本発明改質処理法により、廃棄物類に改質処理剤と機能付与剤である断熱・保温組成物を付加し、水系溶媒を加えて調製した混和物を経由し、反応養生して調製した各接着形状体は、水溶出ｐＨ値が１０未満を示して耐水性であり、強度ならびにかさ密度が０．０５ないしは１．２の範囲で６５０℃における熱収縮減少率が２．０％未満に確保されている保温材・断熱材等として良好に供給されることが理解される。【０５０８】  ［実施例１１］養生温度変化
本実施例において改質処理素材に廃棄物類を選び、改質処理剤および機能付与剤を採択して所定条件下で調製した混和物を付する養生工程において、養生条件を変化させて廃棄物類に無害化処理ならびに形状化処理が施されている再資源化資材からなる結着形状体について説明する。【０５０９】  改質処理素材として混合廃棄物である石炭灰（ＴＳＷ０２）１００質量部と高炉スラグ（ＴＳＷ０７）１００質量部の等量混合廃棄物（ＴＳＷ１４）を選んだ。改質処理剤は参考例２に示したＡ−０１を選び、機能付与剤は参考例５ないし８に示した中から選び、水系溶媒は水道水を選んだ。以上の種類と配合内容と活性化混和物のｐＨ値を表３６に併せ表示した。この時混和物は常温×２４時間で調製した。ついで実施例１に示した試験仕様に従って調製したプラスチック製モールド型（φ５０×１００ｍｍの円柱状）に充填した円柱状試験体を表３６に示す養生条件により試験用供試体を調製した。【０５１０】
【表３４】
2006247645.tif 000060
【０５１１】  実施例１に示した試験仕様に従って調製した各円柱状試験体をモールド型より脱型し、円柱状試験供試体とした。各円柱状試験供試体の物性「水溶出ｐＨ、耐水性、耐熱性、一軸圧縮強度（ｑ＝ＫＮ／ｍ２）、鉛の中性域溶出試験（ｍｇ／Ｌ）］を物性評価試験方法の項で示した試験方法により測定してそれぞれ評価し、それらの結果を表３７に併せ表示した。【０５１２】
【表３５】
2006247645.tif 000061
【０５１３】  以上の結果、本発明改質処理法により、混合廃棄物類に改質処理剤と機能付与剤を付加して水系溶媒を介して調製した混和物を大気、蒸気、水中の各温度条件下で養生して調製した各接着形状体は、水溶出ｐＨ値が１０未満を示して耐水性で耐熱性の決着形状化対として良好に供給されることが理解される。【０５１４】  ［実施例１２］膜状・フイルム
本実施例において改質処理素材に廃棄物類を選び、改質処理剤および機能付与剤を採択して調製される可塑性ないしは流動性の糊状混和物を活用して、無害処理が施されているフイルム状に形状化処理されている無公害型接着形状体の調製について説明する。【０５１５】  改質処理素材として人工合成品であるＴＳＭ０３ならびにケイカル廃材（トバモライト系ケイ酸カルシウム廃材）を参考例１の中から選び、改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤としては充填材を参考例７の中から選び、水系溶媒は水道水を選び、以上の種類と配合内容、活性化混和物のｐＨ値を表３８に併せ表示した。以上の材料を１０分間混和して、可塑性ないしは流動性の糊状混和物を調製した。【０５１６】  調製した糊状混和物によるフイルム状の膜状品は，ガラス繊維により製造された織布（重量：１４９ｇ／ｍ２、厚さ：０．２ｍｍ、幅：９２ｃｍ）を基材に選び、この基材のガラス繊維織布の両面に調製した糊状混和物を含浸させながらプラスチックス製フイルムの上で全体約４ｍｍ厚さに塗布し、約常温×２８日間放置して水硬性反応を完結せしめる養生工程にてガラス繊維織布を基材とする無機質フイルムを加工調製した。【０５１７】
【表３８】
2006247645.tif 000062
【０５１８】  ここに調製した無機質フイルムにおける物性評価を物性試験方法に則り、耐水性ならびに水溶出ｐＨを測定しまた、耐熱性の確認試験は、ガラス繊維織布を基材とする無機質フイルムの試験片（タテ５０ｍｍ×ヨコ１００ｍｍ）を４００℃の電気加熱オーブン中に２時間放置暴露し、暴露後の試験体状態を観察し、引張加重試験における初期最大荷重と加熱曝露後の最大荷重（Ｋｇ）を測定し、そのときの引張時の荷重減少率を求めて評価した。その結果を表３９に併せ表示した。【０５１９】
【表３９】
2006247645.tif 000063
【０５２０】  以上の結果、調整した無機質フイルムは耐水性で水溶出ｐＨが９．０であり、有害物質の鉛溶出が固定化されており、フイルムの引っ張り加重は、９８Ｋｇ（タテ５０×ヨコ１００ｍｍ）であり、耐熱性の確認試験では、異常なく荷重減少率が３０％の範囲であり、耐熱・断熱性のフイルム素材等として良好に供給されることが理解される。【０５２１】  ［実施例１３］基材積層複合品
本実施例において、予め調製した可塑性ないしは流動性の糊状混和物を予め用意したセメントからなる応用対象基材に塗布・被覆・結着せしめて調製した基材積層複合品からなる耐水性の結着形状体について説明する。【０５２２】  改質処理素材として混合廃棄物（ＴＳＷ１４）を選び、改質処理剤を参考例２に示した中から選び、機能付与剤としては充填材を中心参考例７の中から選び、水系溶媒として水道水を選び、以上の種類と配合内容、調製混和物のｐＨ値を表４０に併せ表示した。以上の材料を１０分間混和して、可塑性ないし流動性の活性化混和物を調製した。【０５２３】
【表４０】
2006247645.tif 000064
【０５２４】  本実施例における応用対象基材としては、ケイカル製スレート板により調製された長方形状（２１０×１００×６ｃｍ）厚板状片を選んだ。この厚板状片の表面に糊状混和物を約５ｍｍ厚に塗布し、それぞれ基材積層複合物とした。これらの基材積層複合物を常温×２８日の養生工程を経て基材積層複合品とし、各基材積層複合品を物性評価試験方法に準拠して付着試験体として評価した。【０５２５】  付着試験体の物性試験は、耐水性および耐熱性を確認し、さらに水溶出ｐＨ値を測定した。また、物性評価試験方法の項に示した付着力試験に準拠して、鋼板とケイカル製スレート板を基材として、鋼板とケイカル製スレート板の所定面積に所定量の糊状混和物からなる接着剤を塗って付着力試験用の付着試験体を調製した試験体を養生工程［約２０℃の常温に２８日間放置］に付して付着力測定用付着試験体し、試験体の剪断破壊強度［ＫＮ／ｍ２］、さらに鉛溶出試験をそれぞれ測定した。
それらの結果を表４１併せ表示した。【０５２６】
【表４１】
2006247645.tif 000065
【０５２７】  以上の結果、混合廃棄物に改質処理剤と粒径１００μ以下の粉末充填材と水道水とで均質混和した糊状混和物による接着剤により調製した付着試験体は、耐水性および耐熱性を有しおり、水溶出ｐＨ値が１０未満に鉛が不溶化されて無害化されており、付着力（剪断破壊強度）が２，５００ＫＮ／ｍ２以上であり、被覆・付着体として有効に供給されることが理解される。【０５２８】  ［実施例１４］耐酸性基材積層複合品
本実施例において、予め調製した可塑性ないしは流動性の糊状混和物を予め用意したケイカル製スレート板を基材として塗布・被覆・結着せしめて調製した基材積層複合品からなる耐酸性の結着形状体について説明する。【０５２９】  改質処理素材としては参考例１からフライアッシュを選び、改質処理剤に塩基性ケイ酸ソーダを中心とする改質処理剤を選び、機能付与剤としてレインホースメントの川砂（φ０．５〜４ｍｍ）またはサプリメントの粉末ケイ酸ソーダ、インプルーブメントのカオリン等を選び、水系溶媒に水道水を選び、以上の種類と配合内容、調製した混和物ｐＨ値を表４２に併せ表示した。以上の材料を１０分間混和して、予め可塑性ないしは流動性の糊状混和物を調製した。【０５３０】
【表４２】
2006247645.tif 000066
【０５３１】  円柱状試験体に成型し、室温に７日間放置して耐酸材料としての円形状処理試験体を作成した。調製した各円柱状処理試験体における物性評価を耐水性、水溶出ｐＨならびにｐＨ３の酸性溶液に浸漬したときの耐酸材料強度保持率を測定し、さらに複合型ではアスベスト板と鉄鋼板とを基材としてモルタル状混和物を被覆材として付着力試験の項記載の方法で付着試験体を調整して剪断破壊強度（ＫＮ／ｍ２）で測定して評価した。
その結果を表４３に併せ表示した。【０５３２】
【表４３】
2006247645.tif 000067
【０５３３】  以上の結果、本発明改質処理剤を活用し、必要に応じてケイ酸アルカリを処理対象物として処理調製された活用品は、ｐＨ３酸性溶液に浸漬した耐酸性の基材積層複合品に変化がなく、耐水性で耐熱性であり、しかも耐酸性であることから化学工場、食品工場、厨房、温泉場等の耐酸性が求められる場所に有効に供給できることが理解される。【０５３４】  ［実施例１５］活性粉体結着品
本実施例において、比表面積１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体からなる応用対象基材表面に予め用意した流動性活性化混和物で濡らしつつ付着化処理物を経由する一連の作業工程により、予め調製されている流動性の活性化混和物が応用対象基材と固結一体化されて吸着性が確保されている付着型の結着形状体について説明する。【０５３５】  予め調製される流動性の活性化混和物は、混合廃棄物（ＴＳＷ１４）を処理対象素材に選び、改質処理剤に参考例２に示した中から選び、機能付与剤としては充填材を中心に参考例７の中から選び、水系溶媒として水道水を選び１０分間混和して可塑性ないし流動性の活性化混和物を調製した。以上の種類と配合内容、調製混和物のｐＨ値を表４４に併せ表示する。【０５３６】  応用対象基材となる吸着性粉粒体としては、参考例７に示したファンクションメントの担持吸着組成物より選び、比表面積（ｍ２／ｇ）と共に表４４に示した。本実施例の活性粉体結着品として顆粒体に造粒には、中央に回転攪拌軸羽を有するタタライ型セメントモルタル混合機［φ１００×０．５ｃｍのタライ型］に表４４に示した量割合で予め調製した混和物を吸着性粉粒体に加えて約１０分間混合攪拌して全体を混和物としながら２ないし１０ｍｍφの粒径に混和・造粒された顆粒体を調製し、次いで常温かける２８日間大気中に放置する養生工程に付する方法により改質処理した。【０５３７】
【表４４】
2006247645.tif 000068
【０５３８】  ここに改質処理した顆粒体からなる活性粉体結着品について、物性評価試験方法にしたがい水溶出ｐＨ，耐水性、耐熱性、顆粒体荷重強度（ｋｇ）ならびに比表面積減少率（％）をそれぞれ測定して評価した。その結果を表４５に併せ表示した。【０５３９】
【表４５】
2006247645.tif 000069
【０５４０】  以上の結果、予め調製した活性化混和物により比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の吸着性を有する吸着性粉体と水とで固結一体化された顆粒体とするとき、吸着性粉体が有する比表面積が活性化混和物からなるバインダーで潰されることなく取り扱いやすい顆粒体は、比表面積減少率が２０％以下に確保され、水溶出ｐＨ値が１０未満であり、耐水・耐熱性を有している活性粉体結着品からなる結着形状体に改質処理されることが良く理解される。【０５４１】  ［実施例１６］汚染土壌
本実施例において、改質処理素材として複数重金属類で汚染されている土壌地盤の汚染土壌を選び、該汚染土壌に対して水を介して改質処理剤を混和する一連の作業工程からなる改質処理方法により重金属類が固定・不溶化されて無害化処理されている原位置非成型品である耐水性の結着形状体について説明する。【０５４２】  本実施例における改質処理剤としては、参考例２に示した改質処理剤（試料番号Ａ−０５）を選んだ。本実施例において採択した水系溶媒は、井戸水を選んだ。
また、本発明を従来技術と比較するための比較例として、市販ポルトランドセメントを比較改質処理剤として選んだ。【０５４３】  本実施例において改質処理素材とした汚染土壌は、化学工場跡地２カ所より採取した複数の重金属類［カドミ、鉛、ヒ素クロム、水銀］で汚染されている汚染土壌［土壌Ａならびに土壌Ｂ］を選んだ。土壌Ａならびに土壌Ｂの主成分［乾燥物基準で質量％］ならびに共存している重金属類（ｍｇ／ｋｇ）濃度を表４４に併せ表示した。また、未処理状態にある土壌Ａならびに土壌ＢにおけるｐＨ７溶出試験ならびにｐＨ４溶出試験による結果を表４６に併せ表示した。【０５４４】
【表４６】
2006247645.tif 000070
【０５４５】  汚染土壌に共存する重金属類が固定・不溶化されて無害化処理される原位置非成型品とする作業工程における混和工程において、改質処理素材の汚染土壌に対して、表４７に示す配合割合で、改質処理剤（Ａ−０５）と水系溶媒（井戸水）を加え、かき混ぜ混和装置の試験用モルタルミキサー［マイティ３０（容量２０リッター：攪拌６０ｒｐｍ）：（株）愛工舎製作所］を用いて攪拌混合してバサバサで可塑性の混和物とした。次いで混和物を原位置の大気中に放置する養生工程に付し、混和物を密封容器に採り室温（約２５℃）で３日間放置後ならびに２ヶ月間放置養生後にそれぞれサンプリングして原位置非成型品である重金属類溶出試験等用の分析供試料とした。【０５４６】  また、比較改質処理剤であるポルトランドセメントを本実施例の無害化処理と同様の改質方法により、汚染土壌Ａならびに汚染土壌Ｂを対象にして表４７に示す配合割合でセメントを混和して混和物とし、密封容器に取り室温で３日間放置および２ヶ月間放置養生後にサンプリングして重金属類溶出試験分析等用の供試料とした。【０５４７】
【表４７】
2006247645.tif 000071
【０５４８】
【表４８】
2006247645.tif 000072
【０５４９】
【表４９】
2006247645.tif 000073
【０５５０】  本実施例で無害化処理された供試料における物性評価を確認するために、重金属類のｐＨ７ならびにｐＨ４における溶出試験（ｍｇ／Ｌ）を行い、その結果を表４８および４９に示した。また簡易型変形性測定試験［ｑ＝ＫＮ／ｍ２］による簡易型変形性ならびに水溶出ｐＨについて試験を行い、その結果を表５０にそれぞれ併せ表示した。【０５５１】
【表５０】
2006247645.tif 000074
【０５５２】  以上の結果、有害な重金属類が環境基準を超えて溶出している汚染土壌に対して、本発明改質処理剤を活用して原位置で改質処理して汚染土壌を常温で無害化処理するとき、共存する複数重金属類が本発明改質処理方法により同時に環境基準の範囲内で無害化処理され、しかも酸性雨を想定するｐＨ４の溶液にも固定化された重金属類は溶出せず、水溶出ｐＨが１０未満で耐水性の原位置非成型品とした処理土壌とし、しかもコンクリート化されていない処理土壌地盤で即再利用が可能であることが良く理解される。【０５５３】  しかし、従来技術におけるセメントにより汚染土壌を処理する時は、共存する重金属類を一時的に被覆することは可能であっても、汚染土壌のｐＨ値はアルカリ性であり重金属類を特に酸性域において固定・不溶化することはできず、長期（２ヶ月間）に放置されていると重金属類は環境に水溶出して環境基準を超える値となり、本発明技術と異なり、セメントでは汚染土壌共存の重金属類を安全に不溶化することはできていない。【０５５４】  ［実施例１７］汚染土壌の現場
本実施例において、改質処理素材として複数重金属類が共存している原位置の汚染土壌地盤を対象として、本発明の一連の作業工程により原位置で共存重金属類を不溶化して無害化処理されている耐水性の結着形状体について説明する。【０５５５】  本実施例における改質処理剤としては、参考例２に示した改質処理剤（試料番号Ａ−０５）を選んだ。本実施例において採択した水系溶媒は、近くの河川の水を利用した。本実施例にいて改質処理素材とした汚染土壌は、化学工場跡地より採取した複数重金属類［カドミ、鉛、ヒ素クロム、水銀］で汚染されている汚染土壌［土壌Ｃ地盤：１０ｍ×３０ｍ×深さ２ｍ］を選んだ。土壌Ｃ地盤地区より採取したサンプリング土壌の分析結果の平均値による主成分［乾燥物基準で質量％］ならびに含有重金属類［ｍｇ／ｋｇ］濃度を表５１に併せ表示した。また、未処理土壌Ｃにおける重金属類のｐＨ７およびｐＨ４の溶出試験を行い、結果を表５２に併せ表示した。【０５５６】
【表５１】
2006247645.tif 000075
【０５５７】
【表５２】
2006247645.tif 000076
【０５５８】  本発明改質処理剤を活用した原位置汚染土壌地盤における共存重金属類を固定・不溶化する作業工程の混和工程には、土木業界における地盤改良等で汎用されている混和装置である「自走式土質改良方式」ならびに「バックホウ攪拌方式」の２方式を採択した。【０５５９】  混和工程の「自走式土質改良方式」での汚染土壌の改質は、ＲＥＴＥＲＲＡ装置［コマツ社製：定格出力１０７ＫＷ／１９５ｒｐｍ、混合方式：ソイルカッター＋３軸大型ロータリーハンマー＋アフターカッター］を原位置地盤に設置し、設置したＲＥＴＥＲＲＡ装置に原位置で採掘した汚染土壌を投入し、投入した汚染土壌１ｍ３に対して、改質処理剤（Ａ−０９）１００ｋｇの配合割合で改質処理剤を加え、さらに河川水を汚染土壌１ｍ３に対して、約８０ないしは１００ｋｇを加えて連続的に混和し、混和物を採掘原位置に戻し、採掘原位置に戻した状態の常温で３日間放置する養生工程に付し、共存重金属類の固定・不溶化せしめて無害化処理を行った。【０５６０】  混和工程の「バックホウ攪拌方式」での汚染土壌の改質は、バックホウ装置［コマツ製作所製、キャタビラ移動可能で平積：０．６ｍ３で山積：０．８ｍ３容量のバケットに攪拌機を付属させている］を現地に持ち込み、予め汚染土壌地盤に深さ１ｍを想定した深さ容量の土壌１ｍ３に対して、改質処理剤１００ｋｇの配合割合で改質処理剤を加えて、さらに河川水を汚染土壌１ｍ３に対して、約８０ないしは１００ｋｇを加えてバックホウで均質混和し、混和された原位置に３日間放置する養生工程に付し、共存重金属類の固定・不溶化せしめて無害化処理を行った。【０５６１】  本実施例において、汚染土壌地盤原位置常温における「自走式土質改良方式」ならびに「バックホウ攪拌方式」により無害化処理された非成型処理物の物性評価を確認するために、物性評価試験方法の項記載の重金属類のｐＨ７ならびにｐＨ４における溶出試験により、重金属類の溶出量（ｍｇ／Ｌ）を測定し、その結果を表５３に併せ示した。【０５６２】
【表５３】
2006247645.tif 000077
【０５６３】  以上の結果、複数の重金属類で汚染されている土壌地盤の原位置において、本発明改質処理剤により、「自走式土質改良方式」ならびに「バックホウ攪拌方式」による常温における一連の作業工程からなる改質方法により、共存する複数の重金属類が同時に無害化処理され、汚染土壌地盤が再利用可能な地盤状態に原位置において低コストで修復されていることが良く理解される【０５６４】［実施例１８］ダイオキシン類含有の汚染土壌
本実施例において、ダイオキシン類含有の汚染土壌を改質処理素材として、改質処理剤を均質に混和して、汚染土壌含有の水を介する常温における一連の作業工程により含有ダイオキシン類を捕捉・分解せしめて無公害化処理して処理調製した耐水性の結着形状体について説明する。【０５６５】  本実施例における改質処理素材の汚染土壌としては、ごみ焼却場跡地より採取したダイオキシン類で汚染されている汚染土壌［土壌Ｄ］を選んだ。土壌Ｄにおけるダイオキシン類による汚染状況は、含有ダイオキシン類の濃度を物性評価試験方法の項に記載の簡易分析測定法に従い測定し、その結果を表５４にｐｇ−ＴＥＱ／ｇ濃度で表示した。【０５６６】
【表５４】
2006247645.tif 000078
2006247645.tif 000079
なお、以上「注」記載は、以下の分析結果表に共通する。【０５６７】  本実施例における改質処理剤としては、参考例２に示した改質処理剤（試料番号Ａ−０５）を選んだ。水系溶媒は、河川の水を利用した。改質処理剤によるダイオキシン類を捕捉・分解する一連の作業工程は、汚染土壌１００質量部に対して、改質処理剤２０質量部と水２０質量部の比率で、かき混ぜ混和装置である試験用モルタルミキサー［マイティ３０（容量２０リッター：攪拌６０ｒｐｍ）：（株）愛工舎製作所］を採り、攪拌混和により混和一体化してバサバサで可塑性の混和物とする混和工程に付した。【０５６８】  次いで該混和物を特別に成型することなく２分割して、それぞれの混和物を２種類の異なる養生工程（常温養生工程もしくは加熱養生工程）に付し、汚染土壌に共存するダイオキシン類の分解・無害化処理を行った。常温養生工程では、混和物を大気中の室温（試験期間中：平均約２０℃）に開放して少なくとも７日間放置して、処理土壌の含有水分を５質量％以下まで脱水処理した処理土を常温処理土壌として回収した。加熱養生工程では、混和物を大気中の室温（試験期間中：平均約２０℃）に開放して少なくとも３日間放置した時の処理土、さらに１００℃に約３０分間暴露して脱水処理して処理土の含有水分を脱水処理した処理土を回収した【０５６９】
【表５５】
2006247645.tif 000080
【０５７０】  ここに回収した３日間放置処理土ならびにさらに加熱脱水した処理土におけるダイオキシン類濃度をそれぞれ物性評価試験方法の項に示した「簡易分析測定法」により分析測定し、３日間放置処理土の場合を表５５に、さらに加熱脱水した処理土の場合を表５６に表示した。さらに処理土壌Ａおよび処理土壌Ｂにおける簡易型変形性測定試験［ｑ＝ＫＮ／ｍ２］による簡易型変形性、ならびに水溶出ｐＨについて試験を行い、その結果を表５７にそれぞれ併せ表示した。【０５７１】
【表５６】
2006247645.tif 000081
【０５７２】
【表５７】
2006247645.tif 000082
【０５７３】  以上の結果、ダイオキシン類を含有していた汚染土壌に対して、本発明の改質処理剤と共に水を介した処理・反応を原位置で起動せしめて混和物とし、次いで該混和物を特別な多エネルギーを要する高温での処理をすることなく、含有水分量を限りなくゼロに近づける改質工程に付することにより、汚染土壌に含有するダイオキシン類を捕捉・分解して，環境基準以下に減少されている無公害化物からなる処理土壌に無害化改質されており、ダイオキシン類で汚染されている汚染素材を低コストで、環境に特別な負荷を与えることなく無害化処理されることが良く理解される。【０５７４】  ［実施例１９］軟弱地盤
本実施例において、改質処理素材として含水土質である軟弱地盤を選び、該軟弱地盤の原位置で軟弱地盤が含有している含水を介して改質処理剤を活用して、軟弱地盤を強化改質せしめて形状化処理された原位置における形状加工成型品である耐水性の結着形状体について説明する。【０５７５】  本実施例で採択した改質処理剤は、参考例２で調製した改質処理剤から試料番号Ａ−１４を選び、予め、９０ｋｇの水に改質処理剤粉末１００ｋｇを分散せしめて調製したスラリー状の改質処理剤を選んだ。本実施例で採択した改質処理素材である含水土質の軟弱地盤としては、茨城県三和町の含水率３０質量％の軟弱地盤を選んだ。【０５７６】  軟弱地盤原位置における改質補強処理は、土木業界で土壌改良用に汎用されている薬剤注入攪拌方式の深層混合装置により、加圧下に原位置軟弱地盤１ｍ３に対して１５０ｋｇに相当する量の改質処理剤のスラリーを注入攪拌して軟弱地盤地下４ｍまでの地盤に対してスラリー状改質処理剤を注入攪拌方式で均質混和して混和物とする、次いで原位置で７日間養生後、改質補強地盤の土壌をサンプル採取して物性評価を行った。【０５７７】  その結果、改質補強処理された軟弱地盤の一軸圧縮強度は、２５０ＫＮ／ｍ２以上であり、水溶出ｐＨは９．５以下であった。以上の結果、軟弱地盤にセメントにより有害クロムを持ち込むことなく、本実施例のスラリー状改質処理剤を原位置軟弱地盤に注入攪拌混和することにより、軟弱地盤に補強性を付与する杭が形成されて地盤の補強処理がなされていることが理解される。【０５７８】  ［実施例２０］一般廃棄物の焼却灰  ダイオキシン類、重金属類
本実施例において、改質処理素材として有害物資であるダイオキシン類、重金属類ならびに水可溶性塩素を共存している一般廃棄物（生ゴミ）の焼却灰を選択し、生ゴミ焼却灰を構成するナトリウム含有成分と活性な生石灰等で調製されている改質処理剤を選び、本発明改質処理方法により形状化処理および無害化処理を施し無公害型の顆粒体に処理調製されている耐水性の結着形状体について説明する。【０５７９】  改質処理素材としては、ダイオキシン類濃度が約２０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ、鉛含有濃度が５３０ｍｇ／ｋｇ、鉛溶出量が０．３８ｍｇ／Ｌである参考例１に示した生ゴミ焼却灰（ＴＳＷ０１）を選んだ。改質処理剤としては、生ゴミ焼却灰を構成するナトリウム含有成分を活用して他は試薬より選んだ表５８に示した配合で構成される改質処理剤（Ａ−１８）を選んだ。水系溶媒は、水道水を選んだ。【０５８０】  本実施例における改質処理方法における顆粒体の改質処理作業工程は、生ゴミ焼却灰１００ｋｇに対して、改質処理剤２０ｋｇおよび水道水６０ｋｇを加えて、回転攪拌軸羽を有した混合機に採り、約１０分間混合攪拌しながら混和物としながら２ないし１０ｍｍφの粒径からなる顆粒体に成型する混和・加工工程に付し、ここに成型された顆粒体を常温の大気中で２８日間養生工程に付する工程により、顆粒体からなる耐水性の結着形状体を処理加工調製した。【０５８１】
【表５８】
2006247645.tif 000083
【０５８２】  本実施例で改質処理された顆粒体について、物性評価試験方法の項に準拠して水溶出ｐＨ、荷重強度（ｋｇ）、水可溶性塩素（ｍｇ／ｋｇ）、鉛溶出量（ｍｇ／Ｌ）ならびにダイオキシン類濃度（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）をそれぞれ測定して評価した。
これらの結果を表５９に併せ表示した。【０５８３】
【表５９】
2006247645.tif 000084
【０５８４】  以上の結果、有害物質を共存している焼却灰を改質処理剤原料として活用し、また改質処理素材として、本発明改質方法により処理調製された焼却灰の顆粒体は、形状化処理されて５ｋｇ以上の荷重強度を示し、また無害化処理されて水溶出ｐＨが１０未満であり、しかも共存する有害物質がそれぞれ環境基準値をクリヤーしておいり、焼却灰の接着形状体として有効利用できる耐水性の結着形状体であることが良く理解される。【０５８５】  ［実施例２１］含水土質  底質の顆粒化
本実施例において、改質処理素材として含水泥土である海域の底質を選択し、底質が含有する含有水を水系溶媒として活用して改質処理剤を加え、本発明の改質処理方法により形状化処理ならびに無害化処理を施して、構造体もしくは顆粒体に加工改質処理されている耐水性の結着形状体について説明する。【０５８６】  改質処理素材としては、海域［英虞湾］から採取した底質［含水比約：１５８、水分含有量：５９．５％、粒度構成：粘土６３、シルト２４、砂１０、礫３％］を選んだ。改質処理剤としては、参考例２に示した中から表６０に示した改質処理剤を選んだ。【０５８７】  本実施例における底質を改質処理素材とする処理試験体は、物性評価試験方法の項記載の方法に準拠して、表５８示す配合割合で、含水比の調整された底質に改質処理剤を加えて含有する海水を水系溶媒として混和一体化して可塑性混和物とした。次いで該混和物を円柱状試験体（構造体）に成型して室温（約２５℃）の気中に２ヶ月間放置し、また該混和物を約７ｍｍφ顆粒状試験体（顆粒体）に造粒成型して気中に２４時間放置後、海水中に２ヶ月間放置し、底質を構造体もしくは顆粒体とする改質処理剤の改質方法により接着形状体としての提供可能な耐水性の結着形状体に調製した。【０５８８】  各円柱状試験体（固化体）および顆粒状試験体（顆粒体）における物性評価は、耐水性、耐熱性、水溶出ｐＨ、窒素溶出試験（ｍｇ／Ｌ）および固化体の一軸圧縮強度試験［ＫＮ／ｍ２］ならびに顆粒体の荷重強度試験（ｋｇ）をそれぞれ測定した。その結果を表５９に併せ表示した。なお、顆粒状試験体（顆粒体）においては、２ヶ月間海中養生した顆粒体を室温で４８時間乾燥した顆粒体を物性評価用試験体とした。【０５８９】
【表６０】
2006247645.tif 000085
【０５９０】
【表６１】
2006247645.tif 000086
【０５９１】  なお、表６２に「水産用水基準」として［水産生物を対象として法的に定められた水質基準はないが、日本水産保護協会刊行が示している水域において望ましい水質基準］として示されている中から全窒素の溶出量を参考までに示す。【０５９２】
【表６２】
2006247645.tif 000087
【０５９３】  以上の結果、海域底質を改質処理剤原料として調製した改質処理剤、改質処理素材として選んだ海域の底質に対して、海域底質を改質処理剤原料として調製した改質処理剤も含めた本発明改質処理剤による一連の作業工程でしかも海中における養生工程で加工処理することにより、水溶出ｐＨが１０以下の固化体ならびに顆粒体で再泥化しない固化体強度を有していており、接着形状体として利用可能な耐水性の結着形状体が処理調製されていることがよく理解される。特に、底質を改質処理剤原料として調製した改質処理剤により海域底質を改質処理して海水中で養生した顆粒体は、充分な強度が確保されており、本発明改質処理剤により海域底質を再泥化しない状態で形状化処理されて、ｐＨ値も低く、海中生態系に悪影響を与えない顆粒体に改質されており、接着形状体として海域海底における覆砂や盛土等の用途に有効に提供できることが良く理解される。【０５９４】  ［実施例２２］顆粒群体集合品を粟オコシ状
本実施例において、各種顆粒状ないし骨材状の顆粒体の集合体である顆粒群体に対して、予め調製された糊状ないしは可塑状の流動性混和物で顆粒群体表面を濡らして異層膜を形成せしめて顆粒体相互を接着せしめ、このとき必要に応じて顆粒群体の集合体に貫通性空隙を有しせしめ、顆粒群体を粟オコシ状に集合一体化せしめた顆粒群体集合品である耐水性の結着形状体について説明する。【０５９５】  本実施例において採択される顆粒群体を構成する顆粒体としては、実施例８ならびに２１において本発明改質処理方法により改質処理された不特定形状化品である各顆粒体、さらに既存品である顆粒状・骨材状である粒径が２ないし１２ｍｍφで、かさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの球体、中空体、円柱体、フレーク体、顆粒体を選び、または不特定粒状体の中から２〜８φｍｍに整粒されているかさ密度が０．５〜０．６（ｇ／ｃｃ）の市販パーライト粒［黒曜石を８００〜１２００℃で急速加熱して体積膨張せしめた軽量無機粒状素材（試料番号ＦＣ−０８）ならびにガラスカレット（試料番号ＦＣ−１１）から選んだ。顆粒群体を粟オコシ状集合体に一体化せしめる糊状ないしは可塑状の流動性混和物は、参考例２に示した流動性混和物から選んだ。【０５９６】  選んだ顆粒群体１０ｋｇに約５ｋｇの水を加え顆粒体群表面を濡らした後、接着剤である糊状混和物１５ｋｇを加え顆粒群体表面全体を被覆して顆粒群体を集合体として一体化せしめ、顆粒体群を厚み３０ｍｍで３００×３００ｍｍの型枠に流し込み成型して常温で少なくとも４８時間放置して硬化せしめた後、脱型して粟オコシ状の集合体形状化品である顆粒群体集合品からなる耐水性の結着形状体に調製した。【０５９７】  各粟オコシ状の顆粒群体集合品の物性評価を物性評価試験方法の項記載に準拠して、耐水性ならびに耐熱性を確認し、水溶出ｐＨを測定した。また、各粟オコシ状の顆粒群体集合品における貫通性を確認するために、盤状の粟オコシ状顆粒群体集合品に水を落として、粟オコシ状顆粒群体集合品からなる下部に水が流出する方法にて貫通性を確認した。これらの結果を表６３に示した。【０５９８】
【表６３】
2006247645.tif 000088
【０５９９】  以上の結果、本実施例で処理調製された顆粒群体集合品は、耐水性で耐熱が確保され、ｐＨ１０未満の低アルカリ性が確保され、必要に応じて貫通空隙を有している粟オコシ状の集合群体からなる顆粒群体集合品であり、無機質で耐水性・耐熱性で通気性、透水性、軽量性、重量性等を有していることから、具体的な用途例としは、各種液体のろ過体、浄化体等に好適なハニカムやキャリヤー等の基材として、また気体の吸着体、触媒体、清浄体、保温材、活性材等として、さらにまた防音壁材、緑化植物等の基材、建材類、土木資材等として有効に利用可能であることが良く理解される。【０６００】  また、調製した粟オコシ状顆粒群体集合品［試料番号２１−４］を不燃性防音板として応用したときの防音効果を評価するため、ＪＩＳ  Ａ  １４１６規格に準拠して防音板としての評価を行うため、不燃性、かさ密度、寸法安定性、圧縮強度、曲げ強度、耐水性ならびに耐候性に関してそれぞれ測定し、その結果を表６４に併せ表示した。【０６０１】  以上の結果、底質、下水汚泥、焼却灰、パーライト、廃ガラスカレット等からなる顆粒集合群体を本実施例の糊状混和物を接着剤にして一体化せしめて粟オコシ状の顆粒群体集合品とするときは、この粟オコシ状顆粒群体集合品の水溶出ｐＨが１０未満で耐水性および耐熱性を有しており、防音効果に優れた不燃性防音板として有効であることがよく理解される。【０６０２】
【表６４】
2006247645.tif 000089
【０６０３】  ［実施例２３］注充填一体化品
本実施例において、改質処理素材として選択したガラクタ類の集合群体が収納されている容器に対して、改質処理剤を水系溶媒に分散させたスラリー状改質処理剤を注入充填して容器内でガラクタ類集合群体とスラリー状改質処理剤を混和一体化せしめた一体化品からなる耐水性の結着形状体について説明する【０６０４】  本実施例における改質処理素材であるガラクタ集合群体としては、特殊セメントで内張りされた２００Ｌドラム缶に収納された処理廃棄物の硫酸ナトリウム（芒硝）粉末を３０×２０×１５ｍｍのアーモンド状に加圧成型したタブレット楕円球群からなるガラクタ集合群体を選んだ。本実施例における改質処理剤は参考例２に示した中から選び、また機能付与剤は参考例６ないし７に示したインプルーブメントであるリン酸ケイ素（ＦＩ−０１）ならびにケイ酸バリウム（ＦＩ−０７）等から選びスラリー状改質処理剤の作業可使時間ならびに硬化時間の調製可能な改質処理剤を選び予め調製した。【０６０５】  上記スラリー状の改質処理剤１００ｋｇに水道水９０ｋｇを加えて分散せしめたスラリー状混和物を選んだ。ここに調製したスラリー状混和物の流動性を一定時間の範囲で粘性として測定して、ガラクタ集合体納容器へのスラリー状混和物を注入する一体化作業続行性の確認を行った。本実施例の流動性混和物の粘性の測定は、３０℃に保持された粉状改質処理剤に３５℃の水を所定量割合で加えて攪拌し、調製した流動性混和物を５２℃の恒温槽中にて養生し、６０分後の混和物の粘性をＣ型粘度計により測定し、結果をＣＰ［センチポイズ］で表６５に表示した。【０６０６】  なお、本実施例では、容器内で空隙を残すことなく注入一体化を可能とする限界ペースト粘性がスラリー改質処理剤調製１０分後のペースト粘性で８０００ＣＰを超えない範囲とし、一方作業可能な可使時間を１時間として、その１時間の範囲でペースト粘性が２０，０００ＣＰを超えない粘性が良好な作業性を確保できる条件とした。【０６０７】
【表６５】
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【０６０８】  加圧タブレット化されたアーモンド状芒硝２６０ｋｇを収納した２００Ｌドラム缶に上記のスラリー化改質処理剤１１０ｋｇを１０分間でドラム缶内に空隙を残さないように注意して注入して充填して一体化物とし、常温に２８日間放置養生して注充填されて一体化品に処理調製した。このとき採択したスラリー状改質処理剤を本明細書に示した物性評価試験方法に準拠して円柱状処理試験体を同時に調製し、室温（約２５℃）に２８日間放置して各円柱状処理試験体とし、調製した円柱状処理試験体における物性評価を耐水性および水溶出ｐＨを測定して評価した。その結果を表６６に併せ表示した。【０６０９】
【表６６】
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【０６１０】  以上の結果、アーモンド状硫酸ナトリムの集合体群で一定の空隙率を有する改質処理素材が収納されたドラム缶容器内に、注入流動性が一定時間確保されたスラリー状改質処理剤を注入充填して一体化品とするとき、アーモンド状硫酸ナトリムの集合群体が飛散することない一体化品からなる耐水性の結着形状体に調製されることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０６１１】  本発明によれは、従来の常温施工が可能な水硬性固化材が抱えてきた諸課題を解消して、低コストで汎用性のある水硬性改質処理剤を環境に負荷を与えず製造することが可能であることから、その改質処理剤が有する改質処理機能（無害化機能と形状化機能）活用して、有害物質を共存する廃棄物類等を改質処理素材として省エネ型で再資源化資材として土木資材や一般活用資材等に有効再生利用できる耐水性の結着形状体を提供できることから、特に廃棄物類を取り扱う産業分野での利用・活用の可能性は大きく、さらに環境問題の解消と循環型社会の構築に貢献できる可能性は大きい。【０６１２】  生活環境において処理・処分の必要性が求められる代表的な廃棄物類である含水底質類、下水汚泥ケーキ、焼却灰、汚染土壌・農地、軟弱地盤、ガラクタ状廃棄物類等を改質処理素材として、環境に特別な負荷を与えず低コストで安全に処理・処分が可能である本発明の一連の作業工程からなる簡単な改質処理方法により改質処理して再生利用可能な再資源化資材として提供できる代表的な本発明接着形状体について、下記にその概要を記載する。【０６１３】１．含水底質類の再資源化処理の場合、
閉鎖性海域、河川、湖沼、ダム等の水域底部にある底質は、今日の環境状況から重金属類ならびにダイオキシン類を共存しており、しかも貧酸素化と共に有害物質により生態系ならびに環境への影響は甚だしく大きく底質の処理・処分には窮している。しかし、本発明改質処理材を活用する改質処理方法によれば、水域底部の浚渫底質に含水比を好適には１５０以下に脱水調整し、乾燥物基準で１００質量部に相当する含水底質に対して、本発明改質処理材を１０ないしは３０質量部を加えて混和して混和物とする。【０６１４】  次いで顆粒物等に形状化した形状化物を大気中ないしは水中に開放放置して養生するときは、少なくとも７日後には、ｐＨ値１０未満で共存する重金属類は固定・不溶化されており、共存していたダイオキシン類は分解されて無害化されており、一軸圧縮強度で５００ＫＮ／ｍ２以上が確保された形状化品が形成されており、貧酸素状態を作らず再泥化しない顆粒品（用途：漁礁、底部形成材、盛土材、中込材、覆砂材、造成材、築堤材、植栽用土材等）からなる無公害型接着形状体として提供することができる。【０６１５】２．下水汚泥ケーキの緑化資材化処理の場合
日々大量に発生している下水汚泥や農業集落排水汚泥等の有害物質を共存している汚泥類は、脱水汚泥、乾燥汚泥、炭化汚泥、焼却灰、コンポスト、溶融スラグ等に処理して、緑農地利用、建設資材利用、燃料化、海洋還元、埋立処分等で処理されている。しかるにこれら汚泥の処分にはいずれも高価で特別な設備を必要とし、さらに多エネルギーを必要としており、処理・処分に高コストの負担が強いられている。【０６１６】  しかし、本発明改質処理方法を活用すれば、まず含水汚泥に水担持の能力を有する焼却灰等を加えて含水量を調整しつつ本発明の改質処理材を加えて、含水汚泥を構成する休眠成分を活用して、共存重金属類を固定・不溶化し、悪臭を消臭化して無害化処理し、必要に応じてその他の有機質資材や有機質廃棄物を加えてコンポスト化して粉粒体ないしは顆粒体からなる再資源化資材として、植栽用土材、緑化基盤材、芝目土材、土壌改良・改質材等に安価にして有効に提供することができる。【０６１７】３．有害物質共存焼却灰の常温無害化処理の場合
一般廃棄物・産業廃棄物や汚泥の焼却灰、ならびに火力発電所より排出されるフライアッシュ類の灰類は、有害物質である重金属類ならびにダイオキシン類を共存しており、一般には一部であるが高価な設備により１４００℃で溶融スラグに処理して土木資材代替品として、またセメント用副原料として一部再利用されている。しかし、大半は、管理区域に埋立処分されている。しかし、現在埋立処分地は急速に減少しており、延命策も講じられているが抜本的解決策がない状況にある。【０６１８】  しかし、本発明改質処理方法を活用すれば、まず焼却灰を構成する休眠成分を活用する自己完結型の改質処理手段により、共存する有害物質群を無害化処理し、同時に形状化処理してｐＨ値１０未満の例えば顆粒体もしくは構造体（用途：盛土材、中込材、覆砂材、造成材、築堤材、植栽用土材等）からなる無公害型の再資源化土木資材として提供することができる。【０６１９】４．汚染土壌・農地の原位置修復処理の場合
工場等の跡地における汚染地盤や農地からなる汚染土壌には、有害な重金属類ならびにダイオキシン類を共存している場合があり、汚染土壌対策法から、これら汚染土壌を利用しようとするときは、これら有害物質の含有量が一定の環境基準値以下であることが法的に規制されており、汚染土壌では有害物質を環境基準値以下にしてから土地利用することが定められている。【０６２０】  しかし、本発明改質処理方法を活用すれば、原位置に存在する汚染土壌を乾燥物基準で１００質量部に対して、必要に応じて処理対象地盤における土壌の含有水分が３０質量％以上になるように水を加え、本発明改質処理材を１０ないし３０質量部を加えて原位置で混和し、混和現場における環境大気中に放置して養生するときは、少なくとも７日後には、共存していた重金属類は固定・不溶化されており、共存していたダイオキシン類が分解されて無害化されており、土壌地盤もしくは農地として活用できる状態に改質処理されて無公害型に修復処理された壌地盤もしくは農地を提供することができる。【０６２１】５．軟弱地盤の環境に負荷を与えない補強改質処理の場合
埋立地や本来軟弱な地盤に一定強度を確保して活用しようとするときは、従来セメントを改質処理剤として地盤改良が行われてきたが、セメントが有するアルカリや含有クロムによる環境への二次公害汚染が問題となり、問題となっている。【０６２２】  本発明改質処理方法を活用すれば、埋立地や軟弱な地盤の存在する原位置において、埋立地や軟弱な地盤土壌の乾燥物基準で１００質量部に相当する処理対象とする地盤土壌に対して、必要に応じて処理対象地盤における含有水分量が３０質量％以上になるよう水を加え、本発明改質処理材を１０ないし３０質量部を加えて均質混和した混和物を混和・成型した状態で原位置現場の大気環境中に放置・養生するときは、少なくとも７日後には、一軸圧縮強度で１０００ＫＮ／ｍ２以上が確保され、共存重金属類は固定・不溶化されており、共存ダイオキシン類が分解・無害化され、土地活用のできる地盤状態に改質処理することができる。【０６２３】６．吸着性多孔質体の吸着性を生かした顆粒化処理の場合
従来技術において、吸着性多孔質細孔を有する無機質の粉粒状の吸着体である活性炭等の炭素体、比表面積の大きいシリカ・アルミナ等ゲル体、ゼオライト等の粉粒状吸着体を取り扱い容易な粒状ないしは顆粒状に成型しようとするときに、有機質バインダーを採択するのでは粉粒状吸着体が有していた細孔や比表面積が潰され、吸着体の特性である吸着性が生かされない。【０６２４】  本発明改質処理方法を活用すれば、比表面積２５ｍ２／ｇ以上である吸着性多孔質細孔を有する粉粒状吸着体を処理対象素材として、粉粒体の吸着性多孔質の細孔を生かして、吸着性の多孔質性細孔を殺すことなく細孔を確保して、吸着性を有する粉粒体の固結体、例えば取り扱いやすい顆粒体や成形体・構造体である結着形状体を提供することができる。【０６２５】  特に、固結処理された形状加工成型品においても吸着性多孔質細孔を確保するためには、処理対象物である吸着性多孔質性細孔を有する粉粒体に対して、予め充分な水を吸着性多孔質性細孔に含浸させて細孔中の空隙を水で充満しておいてから本発明処理材を加えた均質混和せしめ、本発明改質処理材が有する改質処理機能を発揮させた無害化処理すると主に、固結かせしめて形状化処理することが可能であり形状化処理品に吸着性多孔質性細孔を確保することができることから好ましい。【０６２６】７．ガラクタ廃棄物類の注入一体化処理の場合
低レベルではあるが放射性廃棄物、医療関係廃棄物類、化学変化の激しい廃棄物類ないしは悪臭を伴う廃棄物類からなるガラクタ類の集合群体等は、単に投棄ないしは埋立てることは禁止されており、所定の条件下で一体化されて管理・保管されることが義務付けられている。【０６２７】  本発明改質処理方法を活用すれば、各種の廃棄物類からなるガラクタ類の集合群体が収納されている容器に対して、予め調製された改質処理剤を水系溶媒に分散させたスラリー状改質処理剤を容器内に収納されているガラクタ類集合群体に注入充填してスラリー状改質処理剤と一体化した一体化品からなる結着形状体を提供することができる。