(57)【要約】【課題】  優れた面発光性を有し、発光面の輝度が均一で、画像の色調変化も小さい直下型バックライト用光拡散板を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に帯電防止膜が形成された、厚み０．３〜５．０ｍｍで全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である直下型バックライト用光拡散板。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に帯電防止膜が形成された、厚み０．３〜５．０ｍｍで全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である直下型バックライト用光拡散板。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有し、該紫外線吸収剤含有樹脂被覆層上に帯電防止膜が形成された、厚み０．３〜５．０ｍｍで全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である直下型バックライト用光拡散板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された光拡散板の帯電防止膜面にマスキングフィルムが貼付されたマスキングフィルム付き直下型バックライト用光拡散板。
【請求項４】
熱可塑性樹脂シートがポリカーボネート樹脂シートである請求項１〜３のいずれかに記載の直下型バックライト用光拡散板。
【請求項５】
熱可塑性樹脂製シートは、熱可塑性樹脂に平均粒径０．１〜５０μｍの光拡散剤を含有し、該熱可塑性樹脂と該光拡散剤との重量割合が、両者の合計を１００重量％として熱可塑性樹脂９９．９５〜８０重量％、光拡散剤０．０５〜２０重量％である熱可塑性樹脂組成物よりなる熱可塑性樹脂製シートである請求項１〜３のいずれかに記載の直下型バックライト用光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂製光拡散板の少なくとも一面に帯電防止剤を付着させた帯電防止性能を有する直下型バックライト用光拡散板に関する。更に詳しくは、優れた面発光性を有し、発光面の輝度の低下及び画像の色調変化も小さい直下型バックライト用光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなど種々の液晶ディスプレイの光源として使用されているバックライトユニットの構成要素の一部である光拡散板においては、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂をマトリックス樹脂に使用し、そこに種々の光拡散剤を添加した樹脂組成物より形成される光拡散板が使用されている。
【０００３】
近年１５〜３９インチと大型化してきている液晶テレビなどの液晶ディスプレイでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。アクリル樹脂製光拡散板は、吸湿性による反り等の問題から大型化による影響を受けやすく、ポリカーボネート製光拡散板が低吸湿性や耐衝撃性の面で優れており、徐々に使用されつつある。
【０００４】
光拡散板としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、ポリカーボネート樹脂に部分的に架橋したポリマー微粒子を添加混合する方法（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂に不融性アクリル系重合微粒子、酸化チタン及び珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００５】
また、液晶ディスプレイのエッジライト方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献５参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献６参照）が知られている。
【０００６】
また、炭酸カルシウムと酸化チタンを含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成されたポリカーボネート製液晶ディスプレイバックライト用光拡散シートが開示されている（特許文献７参照）。
【０００７】
さらに、特許文献８および特許文献９には、ポリカーボネート樹脂に光拡散剤を配合した画像処理装置の透明原稿読取ユニットに使用される光拡散板において、暗色粒状体を特定量以下にすることにより、高い光透過性と良好な光拡散性を有し、かつ微小領域での透過光のムラが少ない光拡散板を得られることが示されている。しかしながら、この光拡散板は、後述する大型液晶テレビ等の用途においては、輝度ムラの点で未だ十分ではないという問題がある。
【０００８】
また、光拡散剤を配合した光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性を改良し、色調を保持する方法としてはいくつか開示されている。例えば、特許文献１０には光拡散剤を含むポリカーボネート樹脂にホスホネート化合物、トリメチルホスフェートおよびヒンダードフェノールを配合した組成物は熱や湿気による変色が抑制されること、特許文献１１には光拡散剤を含むポリカーボネート樹脂にホスホネート化合物、トリアルキルホスフェート、ペンタエリスリトールジホスファイトおよびヒンダードフェノールを配合した組成物は熱による変色が抑制されることが示されており、また、これらの組成物には耐候性を目的に紫外線吸収剤を配合することが記載されている。
【０００９】
大型の液晶ディスプレイや液晶テレビに使用されるポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板は、バックライトユニットに組み込む際、通常保護マスキング付きの枚葉の光拡散板から保護マスキングを剥がして使用されるが、保護マスキングを取り除く際の影響により発光面の輝度が光拡散板の場所（中心と端）や枚葉ごとに変化し易く、実際液晶ディスプレイを通じて見る画像の色調も変わって映るため、画像全体の視認性において問題が生じていた。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５０−１４６６４６号公報
【特許文献２】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献３】特開平１０−０１７７６１号公報
【特許文献４】特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献５】特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献６】特開平０９−０２０８６０号公報
【特許文献７】特開平０３−０７８７０１号公報
【特許文献８】特開平０９−２７９０００号公報
【特許文献９】特開平０９−２８１３０９号公報
【特許文献１０】特開２００１−２１４０４９号公報
【特許文献１１】特開２００１−３２３１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、優れた面発光性を有し、発光面の輝度が均一で、画像の色調変化も小さい直下型バックライト用光拡散板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、光拡散板の少なくとも一方の面に帯電防止膜を設けることにより、発光面の輝度の変化が小さく、実際液晶ディスプレイを通じて見える画像の色調の変化も小さくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、
１．熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に帯電防止膜が形成された、厚み０．３〜５．０ｍｍで全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である直下型バックライト用光拡散板。
【００１４】
２．熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有し、該紫外線吸収剤含有樹脂被覆層上に帯電防止膜が形成された、厚み０．３〜５．０ｍｍで全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である直下型バックライト用光拡散板。
【００１５】
３．前項１または前項２に記載された光拡散板の帯電防止膜面にマスキングフィルムが貼付されたマスキングフィルム付き直下型バックライト用光拡散板。
【００１６】
４．熱可塑性樹脂シートがポリカーボネート樹脂シートである前項１〜３のいずれかに記載の直下型バックライト用光拡散板。
【００１７】
５．熱可塑性樹脂製シートは、熱可塑性樹脂に平均粒径０．１〜５０μｍの光拡散剤を含有し、該熱可塑性樹脂と該光拡散剤との重量割合が、両者の合計を１００重量％として熱可塑性樹脂９９．９５〜８０重量％、光拡散剤０．０５〜２０重量％である熱可塑性樹脂組成物よりなる熱可塑性樹脂製シートである前項１〜３のいずれかに記載の直下型バックライト用光拡散板。
が提供される。
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜光拡散板および熱可塑性樹脂シート＞
本発明の光拡散板は、厚み０．３〜５．０ｍｍであり、好ましくは厚み０．５〜４．０ｍｍであり、より好ましくは厚み１．０〜３．０ｍｍである。０．３ｍｍより薄いと剛性が不足するので適当ではなく、５．０ｍｍより厚くなると重量的に実用的でない。
【００１９】
また、本発明の光拡散板は、全光線透過率が５０％以上であり、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上である。全光線透過率が低くなると液晶ディスプレイの輝度が低下するため好ましくない。
さらに、本発明の光拡散板は、ヘーズが９８％以上であり、好ましくは９８．５％以上であり、より好ましくは９９％以上である。ヘーズが低くなると光源が透けて見えるため好ましくない。
【００２０】
これらの光拡散板の厚み、全光線透過率およびヘーズの値は該光拡散板の基材となる熱可塑性樹脂シートに大きく依存する。
従って、該光拡散板の基材となる熱可塑性樹脂製シートの厚さは０．３〜５．０ｍｍであり、好ましくは０．５〜４．０ｍｍであり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。
【００２１】
また、かかる熱可塑性樹脂製シートの全光線透過率は５０％以上であり、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上である。
さらに、かかる熱可塑性樹脂製シートのヘーズは９８％以上であり、好ましくは９８．５％以上であり、より好ましくは９９％以上である。
【００２２】
全光線透過率５０％以上およびヘーズ９８％以上である熱可塑性樹脂製シートａは、透明な熱可塑性樹脂シートｂに光拡散剤を含有させる方法、該熱可塑性樹脂シートｂの表面形状を凹凸状にする方法、あるいはこれらを併用する方法等が採用される。また、該熱可塑性樹脂製シートａは光拡散性シートと非光拡散性シートとの積層体であってもよい。
【００２３】
熱可塑性樹脂シートｂに光拡散剤を含有させる方法において使用される光拡散剤は微粒子状であり、例えばガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、なかでも有機微粒子が好ましい。
【００２４】
かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、熱可塑性樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、熱可塑性樹脂の成形温度（例えばポリカーボネート樹脂の成形温度は約３５０℃）まで加熱しても熱可塑性樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましく、具体的には架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。特に好適な具体例として、部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー［例えばローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６］、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂［例えば東芝シリコーン（株）製トスパール１２０］が挙げられる。
【００２５】
上記微粒子状の光拡散剤の平均粒径は好ましくは０．１〜５０μｍであり、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍのものである。かかる光拡散剤の粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍである。重量平均粒子径が０．１μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、５０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光透過性が損なわれ、また輝度ムラが大きくなる欠点がある。
【００２６】
熱可塑性樹脂と光拡散剤との配合割合は、熱可塑性樹脂と光拡散剤との合計を１００重量％としたとき、熱可塑性樹脂９９．９５〜８０重量％および光拡散剤０．０５〜２０重量％の割合が好ましく、熱可塑性樹脂９９．９〜９０重量％および光拡散剤０．１〜１０重量％の割合がより好ましく、熱可塑性樹脂９９．８〜９３重量％および光拡散剤０．２〜７重量％の割合が特に好ましい。光拡散剤の配合量が０．０５重量部より少ないと光拡散性が不足し光源が透けて見えることがある。一方、光拡散剤の配合量が２０重量部を越えると光線透過率が低下し、必要な輝度が得られなくなることがある。
【００２７】
熱可塑性樹脂シートｂの表面形状を凹凸状にする方法としては、ロール表面に所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールで溶融押出した熱可塑性樹脂シートを挟持する方法や熱可塑性樹脂シートを所望の模様の逆型を表面に有した平板間に挟持し、熱変形温度以上に加熱後、プレスする方法などがある。
【００２８】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明において、直下型バックライト用光拡散板の基材となる熱可塑性樹脂シートの熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物等の脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なかでも、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、（メタ）アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂等が好ましく、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。以下、好適に使用されるポリカーボネート樹脂について説明する。
【００２９】
本発明で好適に使用されるポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３１】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１８，０００〜３５，０００である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００３３】
＜帯電防止膜＞
本発明の直下型バックライト用光拡散板は、前記熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に帯電防止膜を形成したものである。
本発明に使用される帯電防止剤は合成樹脂の帯電防止剤に通常使用される帯電防止剤であって、例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルアミン塩酸塩等のカチオン系帯電防止剤、アルキルリン酸ジエタノールアミン、アルキルリン酸カリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩類等のアニオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等の非イオン系帯電防止剤等が挙げられ、これらの中では溶液の安全性や取り扱い性に優れた非イオン系帯電防止剤が好ましい。
【００３４】
帯電防止剤を塗布する際に帯電防止剤の水溶液または水分散液を使用する場合は、帯電防止剤を塗布する際に均一な膜を形成するためには帯電防止剤の水溶液または水分散液の表面張力を下げることが好ましく、その効果を高めるためにはフッ素系界面活性剤を添加することが好ましい。例えば、フルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、フルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチル・パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキル第４級アンモニウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、パーフルオロアルカリスルホンアミド誘導体、パーフルオロアルキルアミン、パーフルオロアルキルイミダゾリン、パーフルオロアルキルベタイン、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルフェノール、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルアミン、パーフルオロアルキルカルボン酸ソルビタンエステル等が挙げられる。これらのフッ素系界面活性剤において、炭素数が６〜２２の範囲である化合物が特に好ましい。
また、帯電防止剤の塗料中に、帯電防止成分の沈殿防止の為にエタノールやイソプロパノール等のアルコールを添加することもより好ましい。
【００３５】
帯電防止剤を熱可塑性樹脂シートに付着させる方法としては、帯電防止剤を含む塗料をブラシで塗布したり、かかる塗料にシートを浸漬したり、あるいは帯電防止剤を含む塗料（殊に水溶液または水分散液）をシートの表面に噴霧し表面に帯電防止剤から成る薄膜を形成させたり、ノズルより供給された帯電防止剤を含む塗料をロールを用いてシートの表面に塗り広げる方法等が挙げられ、なかでも帯電防止剤を含む塗料（殊に水溶液または水分散液）をシートの表面に噴霧し表面に帯電防止剤から成る薄膜を形成させる方法およびノズルより供給された帯電防止剤を含む塗料をロールを用いてシートの表面に塗り広げる方法が帯電防止性能の維持効果が高く、結果的に直下型バックライト用光拡散板として使用したときに発光面の輝度の変化が小さく、液晶ディスプレイを通じて見える画像の色調の変化も小さくなるため好ましい。
【００３６】
前記帯電防止剤を含む水溶液または水分散液をシートの表面に噴霧し表面に帯電防止剤から成る薄膜を形成させる方法としては、帯電防止剤を含む水溶液または水分散液を微粒子噴霧ノズル等でエアロゾル化してシートの表面に付着させるエアロゾル噴霧装置を用い、エアロゾルをシートに噴霧して帯電防止剤を塗布する方法が好ましい。また、エアロゾル発生にはエアロゾル粒子が小さくまた均一なものが得られる超音波発振器を利用した方法を用いることが好ましい。
【００３７】
水溶液または水分散液中の帯電防止剤及び界面活性剤の濃度は、帯電防止剤の濃度が０．５〜５重量％であることが好ましく、界面活性剤の濃度は０．０１〜１重量％が好ましい。かかる範囲より多い帯電防止剤や界面活性剤を添加してもさらなる効果の向上はみられないことが多い。帯電防止剤の噴霧量としては、シートの単位面積（１平方メートル）あたり８〜１５ｃｃが好ましい。８ｃｃを下回ると目標とする帯電防止効果が低く、また１５ｃｃを超えると帯電防止性能のさらなる効果の向上はみられないことが多い。
【００３８】
また、前記ノズルより供給された帯電防止剤を含む塗料をロールを用いてシートの表面に塗り広げる方法としては、連続的に押出されるシートの幅方向に沿って一定間隔にて穴を開けたノズルを用いて帯電防止剤を含む塗料を供給し、その直後（好ましくは０．３〜１秒後）にロールを用いてシートの表面に帯電防止剤を塗り広げる方法がある。帯電防止剤を含む塗料の供給量はシートの幅方向１ｍ当り１０〜３０ｃｃ／ｍｉｎが好ましい。また帯電防止剤を含む塗料を塗り広げるロールの材質としてはシートへの傷付きがし難い材質が好ましく、なかでもゴム製のロールが好ましい。また、塗料中の帯電防止剤の濃度は０．５〜５重量％であることが好ましい。
【００３９】
前記エアロゾルをシートに噴霧して帯電防止剤を塗布する方法や帯電防止剤を含む塗料をロールを用いてシートの表面に塗り広げる方法において、帯電防止剤を含む塗料をシートに塗布した後、次いで乾燥する方法が好ましく採用される。乾燥方法としては、遠赤外線ヒーターまたは熱風を用いてシート表面に付着した帯電防止剤成分を乾燥させる方法が好ましく、その際乾燥温度はシート表面温度が好ましくは３０〜９５℃の範囲、より好ましくは３５〜９０℃の範囲に調製する。３０℃を下回ると十分な乾燥効果が得られず、マスキングフィルムの剥離時にマスキングフィルムに帯電防止成分が付着しやすくなり、また、９５℃を超えると熱によりシートの平滑性が損なわれる恐れがある。
【００４０】
＜紫外線含有樹脂被覆層＞
本発明において、好ましい態様として前記熱可塑性樹脂製シートの少なくとも一方の面に紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有し、該紫外線吸収剤含有樹脂被覆層上に帯電防止膜が形成された直下型バックライト用光拡散板が挙げられる。
この場合、液晶ディスプレイの直下型バックライトユニットにおいて、本発明の光拡散板は紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の面が光源側になるように設置される。
【００４１】
前記紫外線吸収剤含有樹脂被覆層は、（ｉ）熱可塑性樹脂または熱硬化型樹脂に紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物からなる層であっても、（ii）熱可塑性樹脂または熱硬化型樹脂の構成単位の中に紫外線吸収剤残基を有する共重合体からなる層であってもよく、また両者が混合した層であってもよい。
【００４２】
前記（ｉ）の紫外線吸収剤含有樹脂被覆層において、特に（Ａ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂またはシリコン樹脂（ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）紫外線吸収剤（ｂ成分）が０．５〜３０重量部である樹脂組成物から形成された厚さ１〜１００μｍの被覆層が好ましく採用される。
【００４３】
ａ成分として好ましく使用されるアクリル系樹脂はアクリル系モノマーを重合して得られる樹脂であり、アクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂としては、前述したポリカーボネート樹脂製シートの説明において使用されるポリカーボネート樹脂と同様のものが好ましく使用される。
メラミン樹脂としては、メラミンとホルムアルデヒドとを反応して生成されるメチロールメラミンのアルキルエーテル化反応生成物であるエーテル化メチロールメラミンと、ポリオール類を酸触媒、溶剤、各種添加剤の存在下で反応して得られた熱硬化型メラミン樹脂が好ましく使用される。
【００４５】
エーテル化メチロールメラミンとしては、例えばヘキサメトキシメチルメラミンに代表される完全アルキル型メチル化メラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンのメトキシメチル基の一部がメチロール基になったもの、イミノ基になったもの、ブトキシメチル基になったもの、あるいはヘキサブトキシメチルメラミンに代表される完全アルキル型ブチル化メラミン等が挙げられ、特に好ましいのはヘキサメトキシメチロールメラミンである。
【００４６】
ポリオール類としては、ジオール類およびグリコール類が好ましく使用され、ジオール類の中ではブタンジオール、ヘキサンジオールが好ましく、グリコール類の中ではポリエチレングリコールが好ましい。
シリコン樹脂としては、熱硬化性オルガノポリシロキサン樹脂を主成分としたものが好ましい。具体的には、アルコキシシラン、コロイダルシリカ、硬化触媒、溶剤および所望により添加剤からなる塗料を塗布し、硬化させて得られるオルガノポリシロキサン樹脂を主成分としたものが好ましい。
【００４７】
アルコキシシラン化合物とは、例えばメチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどの三官能アルコキシシラン、更にテトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシランなどの四官能アルコキシシランの１種又は２種以上の混合物の一部または全部が加水分解したものおよび該加水分解物の一部または全部が縮合反応した縮合物である。
【００４８】
コロイダルシリカとしては粒子の大きさが５〜２００ｎｍ、好ましくは５〜４０ｎｍのシリカ微粒子が水または有機溶媒中にコロイド状に分散されたものである。
また、第１層としてアクリル系樹脂を主成分とするプライマーコートを塗布し、その上に第２層のオルガノポリシロキサン樹脂を主成分とする熱硬化膜からなるシリコントップコートを塗布することもできる。
【００４９】
前記アクリル系樹脂の硬化層は、アクリル共重合体を架橋剤で硬化させた硬化層であり、アクリル共重合体として、具体的には５０〜９５モル％以上のメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、５〜５０モル％の２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートとを共重合させたアクリル共重合体が好ましく使用される。
【００５０】
ｂ成分として使用される紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤が挙げられ、かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよい。
【００５１】
該紫外線吸収剤として具体的には、ベンゾフェノン系では、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等があげられる。トリアジン系紫外線吸収剤では、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールがあげられる。
【００５２】
ベンゾトリアゾール系では、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールがあげられる。
【００５３】
環状イミノエステル系では、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）があげられる。
【００５４】
好ましくは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）であり、より好ましくは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）である。
【００５５】
前記ａ成分とｂ成分との配合割合は、ａ成分１００重量部に対してｂ成分０．５〜３０重量部の範囲が好ましく、０．８〜２５重量部の範囲がより好ましい。ｂ成分の紫外線吸収剤の配合量が上記範囲を満足する場合にはバックライトユニットに組み込んだ際、初期状態からの色相の変化も小さく、実際液晶ディスプレイを通じて見る画像全体の色調変化も小さく、輝度の低下も抑制できる。
【００５６】
また、前記（ii）の紫外線吸収剤含有樹脂被覆層において、特に（Ｃ）アクリル系モノマー（ｃ−１成分）と紫外線吸収剤残基を有するアクリル系モノマー（ｃ−２成分）とのアクリル系共重合体であって、ｃ−１成分とｃ−２成分との割合がモル比で９５：５〜５０：５０であるアクリル系共重合体からなる厚さ１〜１００μｍの被覆層が好ましく採用される。
【００５７】
前記アクリル系モノマー（ｃ−１成分）としては、具体的にはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレートが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。なかでもメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートおよびブチルメタクリレートが好ましく、メチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートがより好ましく、特にメチルメタクリレートが好ましい。
【００５８】
前記紫外線吸収剤残基を有するアクリル系モノマー（ｃ−２成分）としては、具体的には２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシプロピルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシプロポキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−メタクリロキシエチル−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−メタクリロキシエチル−５′−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−（メタクリロキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（メタクリロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−（メタクリロキシエトキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエチル）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５９】
ｃ−１成分とｃ−２成分とを共重合したアクリル系共重合体において、ｃ−１成分とｃ−２成分との割合はモル比で９５：５〜５０：５０の範囲が好ましく、９０：１０〜５０：５０の範囲がより好ましく、８０：２０〜５０：５０の範囲がさらに好ましい。
【００６０】
ｃ−１成分とｃ−２成分とを共重合したアクリル系共重合体は、紫外線吸収剤をアクリル樹脂に配合した場合に比べて、機械的強度に優れるため紫外線吸収剤濃度を高くすることができ、１〜２０μｍ程度の薄膜層でも充分に本発明の効果を発揮することができる利点がある。
【００６１】
熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層させる方法としては、熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を形成する熱可塑性樹脂組成物をＴダイより溶融押出してラミネートする方法、あらかじめフィルム上に成形された紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を熱可塑性樹脂製シートの製造工程途中で加熱ロール等を用い該シート表面に連続的にラミネートする方法、熱可塑性樹脂製シートと紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を同時に溶融押出しして積層する共押出し法、熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層をディップコーティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法、グラビアコーティング、リバースコーティング等のコーティング法により積層させる方法、あるいは熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有する転写箔を転写する方法により積層させる方法が挙げられる。
【００６２】
転写箔としては、ベースフィルム／離型層／保護層／紫外線吸収剤含有樹脂層／接着層よりなる多層構造を有するものが好ましく使用される。かかる転写箔の接着層を熱可塑性樹脂製シートに接着させて貼り付け、離型層を剥がし、熱可塑性樹脂製シートにシート側から接着層／紫外線吸収剤含有樹脂層／保護層が転写された直下型バックライト用光拡散板を得ることができる。
【００６３】
熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層させる方法としてラミネート方法および共押出し法を採用した場合、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を形成するために使用する樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂のなかでもアクリル系樹脂またはポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００６４】
また、熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層させる方法としてコーティング法を採用した場合、被覆層を形成するために使用する材料としては、熱可塑性樹脂または熱硬化型樹脂が好ましく使用される。熱可塑性樹脂のなかでもアクリル系樹脂またはポリカーボネート樹脂が好ましい。また、熱硬化型樹脂としては、メラミン樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。
【００６５】
さらに、熱可塑性樹脂製シートに紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層させる方法として転写箔を採用した場合、紫外線吸収剤含有樹脂層を薄膜にすることが容易であり、被覆層を形成するために使用する材料としては、上述したようにｃ−１成分とｃ−２成分とを共重合したアクリル系共重合体が好ましく採用される。
【００６６】
紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の厚みは１〜１００μｍの範囲が好ましく、２〜７０μｍの範囲がより好ましい。なかでも、ラミネート方法または共押出し法の場合は１０〜１００μｍの範囲が好ましく、２０〜７０μｍの範囲がより好ましい。また、コーティング法または転写箔を使用する場合は１〜２０μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましい。特に転写箔を使用する場合は１〜５μｍの範囲が好ましい。また、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層が薄膜である程、熱可塑性樹脂製シートと紫外線吸収剤含有樹脂被覆層との熱収縮率の差や吸水率の差による反りの問題が起こり難く好ましい。
【００６７】
＜マスキングフィルム付き直下型バックライト用光拡散板＞
本発明の光拡散板は、通常バックライトユニットに組み込む際に枚葉ごとに取り扱われ、その表面を保護するためマスキングフィルムが使用される。マスキングフィルムは、帯電防止膜が形成された面を保護するために帯電防止剤付着面に貼付される。
【００６８】
光拡散板に貼付するマスキングフィルムとしては、耐擦傷性に優れ、かつシートとの密着性に優れ、さらに剥離する作業を考慮した場合に剥離しやすく、シートとの密着力が帯電防止剤を塗布する前の生の熱可塑性樹脂シートに対して０．０５〜１．０Ｎ／５０ｍｍの範囲が好ましく、０．０５〜０．８Ｎ／５０ｍｍの範囲がより好ましく、０．０５〜０．３Ｎ／５０ｍｍの範囲がさらに好ましい。０．０５Ｎ／５０ｍｍより低いとシートの搬送時等ハンドリング時の剥離が起きやすく、また、１．０Ｎ／５０ｍｍを超えるとマスキングフィルムを剥離した後の表面抵抗値が低下する場合がある。
【００６９】
また、シートと密着させるマスキングフィルムの粘着成分としては低分子量ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体が好ましい。マスキングフィルムの厚みは３０〜６０μｍの範囲が剥離し易く好ましい。
【００７０】
本発明のマスキングフィルム付き帯電防止熱可塑性樹脂製シートはマスキングフィルムを剥離した後のシート表面の表面抵抗値が１×１０９〜１×１０１４Ωの範囲であることが好ましい。
【００７１】
＜添加剤＞
前記熱可塑性樹脂製シートには、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、熱安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量配合してもよい。
【００７２】
＜蛍光増白剤＞
蛍光増白剤は、樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善し、且つ本発明の光拡散板の輝度を向上させる効果がある。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。
【００７３】
蛍光増白剤としては、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。なかでも、ベンズオキサゾール系化合物およびクマリン系化合物が好ましい。これらの蛍光増白剤は１種もしくは２種以上を併用することができる。具体的には、日本化薬（株）製カヤライトＯＳ（ＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１、ベンズオキサゾール系化合物）、ハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲ（クマリン系化合物）、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１などを挙げることができる。
【００７４】
蛍光増白剤の配合割合は使用される熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜３重量部であり、より好ましくは０．０００２〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．０００３〜０．１重量部であり、特に好ましくは０．０００５〜０．０５重量部である。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調（色相）のムラがなく好ましい。
【００７５】
＜熱安定剤＞
熱安定剤は、熱可塑性樹脂の成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００７６】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
【００７７】
テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００７８】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００７９】
＜離型剤＞
離型剤は、押出成形時の金属ロールからの離型性を改良する目的等で使用される。離型剤としては、脂肪酸エステル化合物を使用することができ、かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００８０】
＜紫外線吸収剤＞
熱可塑性樹脂より形成された光拡散板は、光源から長時間紫外線領域〜可視光領域の種々の波長分布、強度の光を断続的あるいは連続で照射を受けることにより変色し易い。この変色を防止するために、紫外線吸収剤が好ましく使用される。
【００８１】
光拡散板に含有される紫外線吸収剤としては、前述した紫外線吸収剤含有樹脂被覆層で説明した紫外線吸収剤と同様のものが具体的に使用される。
紫外線吸収剤の割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．１〜２重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８重量部であり、特に好ましくは０．０２〜０．５重量部である。紫外線吸収剤の含有量が２重量部を超えると本発明の光拡散板が変質を起こすことがある。
【００８２】
また、光拡散板が紫外線吸収剤を含有する保護膜を有する場合は、紫外線吸収剤の割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０〜０．５重量部であり、より好ましくは０〜０．３重量部である。一方、光拡散板が保護膜を有しない場合は、紫外線吸収剤の割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜２重量部であり、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００８３】
＜光拡散板の表面形状＞
本発明の光拡散板の片面または両面に立体模様形状を有していてもよく、例えば光拡散性の優れたプリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状などが好ましい。光拡散板の表面に凹凸形状の模様を設けることにより輝度が上昇し光拡散性能に優れることとなる。
【００８４】
表面に立体模様形状を有した熱可塑性樹脂製光拡散板を得る方法としては、ロール表面にプリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状など所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールとシリコンゴムロールで溶融押出した熱可塑性樹脂板を挟持する方法が好ましく採用され、さらに、その後の冷却ロールにおいても鏡面ロールとシリコンゴムロールで模様付光拡散板を挟持することが好ましい。かかる方法では製造設備に損傷を与えること無く、工業的に安定して模様付光拡散板を生産できる。
【発明の効果】
【００８５】
本発明の帯電防止膜が形成された直下型バックライト用光拡散板は、バックライトユニットに組み込んだ際、発光面の輝度が高く且つ均一で、液晶ディスプレイを通じて見る画像全体の色調変化も小さく、輝度の低下も抑制できるため、液晶ディスプレイや液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板又はスキャナーに用いられている拡散板に好適であり、特に１５〜３９インチの大型液晶テレビや大型液晶ディスプレイの直下型バックライト方式の光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価方法は以下の通りである。
【００８７】
（１）表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、一辺５０ｍｍの正方形、厚み２ｍｍの光拡散板の表面抵抗値を求めた。値が小さいほど帯電防止性能が高いことを示す。
【００８８】
（２）液晶ディスプレイ装着時の画像評価
１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの光拡散板を紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有する面が冷陰極ランプ側になるように組み込み、液晶ディスプレイを目視で見た時、ディスプレイ全面の色調の変化が無い場合を○、ディスプレイの画像が暗くなりかつ色調が変化する箇所がある場合を×とした。
【００８９】
（３）光拡散板の平均輝度
１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの光拡散板を紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を有する面が冷陰極ランプ側になるように組み込み、５０００時間連続点灯させた後、光拡散板の９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、その平均値を平均輝度として示した。評価装置を図１及び図２に示した。
【００９０】
（４）全光線透過率（Ｔｔ）
一辺５０ｍｍの正方形、厚み２ｍｍの光拡散板を使用して、ＪＩＳ  Ｋ−６７３５に準拠して日本電色工業（株）製、積分球式全光線透過率測定機ＮＤＨ−２０００（Ｃ光源）により測定した。
【００９１】
（５）ヘーズ（曇り度）（Ｈ）
一辺５０ｍｍの正方形、厚み２ｍｍの光拡散板を使用して、ＪＩＳ  Ｋ−６７３５に準拠して日本電色工業（株）製、積分球式全光線透過率測定機ＮＤＨ−２０００（Ｃ光源）により測定した。ヘーズ（Ｈ）は下記式で求めた。
Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（％）
【００９２】
［実施例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂９９．７重量％、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン（株）製トスパール１２０重量平均粒径２μｍ］０．３重量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９］０．２重量部を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃でベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを溶融押出した（図４参照）。
【００９３】
ポリカーボネート樹脂製シートの幅方向に沿って約３ｃｍの間隔で直径約３ｍｍの穴を開けたノズルを用いて帯電防止剤を含む塗料を供給し、０．３〜１秒後に直径約８０ｍｍの外周の材質がゴムからなるロールを用いてシート両面に塗料を塗り広げた（帯電防止処理装置としてメコン（株）製「ＬＲＣ−１２００」を使用した）。図３にかかる帯電防止剤を含む塗料の塗布方法の概略図（断面概略図）を示した。図中２０は連続的に押出されるシート、２１は帯電防止剤を含む塗料を供給するノズル、２２は直径約３ｍｍの塗料が供給されるノズル口、２３は直径約８０ｍｍの外周の材質がゴムからなるロールを示す。塗料は連続的に押出されるシートに幅方向１ｍあたり２０ｃｃ／ｍｉｎ供給した。なお、ロールによる塗布後に余った帯電防止液は装置内で回収し再供給した。
【００９４】
帯電防止剤を含む塗料が塗布されたシートは次いで７０〜９０℃の熱風により約１０〜２０秒シート表面を乾燥させた。なお、帯電防止剤としては（有）理究製の多価アルコールと脂肪酸の縮合物およびイソプロパノ−ルからなる「ＲＱ−０５Ｇ」を使用した。帯電防止剤を形成したシートの片面に、マスキングフィルム  東レ合成フィルム（株）製表面保護フィルム「ＦＭ１２５」（厚み６０μｍ）を図４の３０に設置し、図４の３１の一対の引き取りロールにて一定の圧力（０．３ＭＰａ）で貼付させた。得られたマスキングフィルム付き光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさと一辺５０ｍｍの正方形の大きさのものに切り出し評価を行なった。なお、保護フィルムを貼付して２４時間後に保護フィルムの端面を剥離し、１８０°に折り曲げ、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り保護フィルムを完全に剥離して各種の評価を行った。測定結果を表１に示した。
【００９５】
［実施例２］
実施例１と同様の方法で溶融押出ししたポリカーボネート樹脂製シートを表面温度が１４０℃を保持している間に直径３００ｍｍの２対のロールで挟持して０．０５ＭＰａで加圧し、該シートの一方の面（表面）に厚さ５０μｍ、幅１，０００ｍｍのポリメタアクリル酸エステル系の耐候性フィルム［鐘淵化学工業（株）製サンデュレンフィルム  ＳＤ０１４ＮＲＴ；紫外線吸収剤はベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、紫外線吸収剤量はアクリル系樹脂１００重量部に対して１重量部］を挿入して熱圧着した。
【００９６】
次いで、この耐候性フィルム付きのポリカーボネート樹脂製シートの両面に、実施例１と同様の方法で帯電防止剤を含む塗料を塗り広げ、シート表面を乾燥し、マスキングフィルムを貼付した。得られたマスキングフィルム付き光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさと一辺５０ｍｍの正方形の大きさのものに切り出し評価を行なった。なお、保護フィルムを貼付して２４時間後に保護フィルムの端面を剥離し、１８０°に折り曲げ、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り保護フィルムを完全に剥離して各種の評価を行った。測定結果を表１に示した。
【００９７】
［実施例３］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂９９．７重量％、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン（株）製トスパール１２０重量平均粒径２μｍ］０．３重量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９］０．３重量部を添加混合して、スクリュー径１２０ｍｍの押出機に供給して２５０〜３００℃でベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して溶融し、一方スクリュー径５０ｍｍの補助押出機にビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部と紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール（チバガイギー社製：商品名；チヌビン１５７７ＦＦ）３重量部を添加混合して押出造粒した紫外線吸収剤含有ポリカーボネート樹脂組成物を供給して、押出機温度２５０〜３００℃で溶融し、フィードブロックおよびＴダイを経由し、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の厚さ５０μｍ、ポリカーボネート樹脂シートの厚さ２ｍｍに制御して幅１，０００ｍｍの積層体を共押出した。
【００９８】
次いで、この積層体の両面に、実施例１と同様の方法で帯電防止剤を含む塗料を塗り広げ、シート表面を乾燥し、マスキングフィルムを貼付した。得られたマスキングフィルム付き光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさと一辺５０ｍｍの正方形の大きさのものに切り出し評価を行なった。なお、保護フィルムを貼付して２４時間後に保護フィルムの端面を剥離し、１８０°に折り曲げ、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り保護フィルムを完全に剥離して各種の評価を行った。測定結果を表１に示した。
【００９９】
［実施例４］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂９９．７重量％、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン（株）製トスパール１２０重量平均粒径２μｍ］０．３重量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９］０．３重量部を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃でベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを溶融押出し、その表面温度が１３０℃を保持している間に直径３００ｍｍの２対のロールで挟持して０．０５ＭＰａで加圧し、該シートの一方の面（表面）に厚さ約１７μｍ、幅１，０００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）／アクリル系樹脂離型層（厚み０．５μｍ）／アクリル系樹脂保護層（厚み１．５μｍ）／紫外線遮断層｛メチルメタクリル酸：２−ヒドロキシ−４−（メタクリロキシエトキシ）ベンゾフェノン＝７：３（モル比）の共重合体、ポリスチレン換算数平均分子量２００，０００、厚み２．０μｍ｝／アクリル系樹脂接着層（厚み０．８μｍ）からなる透明紫外線遮断保護転写箔（尾池工業（株）製）を、アクリル系樹脂接着層がシート面になるように挿入して熱圧着した。
【０１００】
次いで、この透明紫外線遮断保護転写箔付きのポリカーボネート樹脂製シートの両面に、実施例１と同様の方法で帯電防止剤を含む塗料を塗り広げ、シート表面を乾燥し、マスキングフィルムを貼付した。得られたマスキングフィルム付き光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさと一辺５０ｍｍの正方形の大きさのものに切り出し評価を行なった。なお、保護フィルムを貼付して２４時間後に保護フィルムの端面を剥離し、１８０°に折り曲げ、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り保護フィルムを完全に剥離して各種の評価を行った。測定結果を表１に示した。
【０１０１】
［比較例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂９９．７重量％、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン（株）製トスパール１２０重量平均粒径２μｍ］０．３重量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９］０．３重量部を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃でベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを溶融押出した。
【０１０２】
次いで、このポリカーボネート樹脂製シートの片面に、実施例１と同様の方法でマスキングフィルムを貼付した。得られたマスキングフィルム付き光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさと一辺５０ｍｍの正方形の大きさのものに切り出し評価を行なった。なお、保護フィルムを貼付して２４時間後に保護フィルムの端面を剥離し、１８０°に折り曲げ、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張り保護フィルムを完全に剥離して各種の評価を行った。測定結果を表１に示した。
【０１０３】
【表１】
2006330546.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の光拡散板における平均輝度の評価装置の断面簡略図である。
【図２】本発明の光拡散板における平均輝度の評価装置の平面簡略図である。
【図３】本発明の実施例におけるポリカーボネート樹脂製シートに帯電防止膜を形成させる装置（ロールにて塗布する方法）を示す図である。
【図４】本発明の実施例におけるマスキングフィルム付き光拡散板を製造する装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１．光拡散板
２．白色反射樹脂板
３〜１０．光源（冷陰極管）
１１〜１９．測定点
２０．連続的に押出されるシート
２１．帯電防止剤を含む塗料を供給するノズル
２２．直径約３ｍｍの塗料が供給されるノズル口
２３．直径約８０ｍｍの外周の材質がゴムからなるロール
２４．Ｔダイリップ
２５．第１冷却ロール
２６．第２冷却ロール
２７．第３冷却ロール
２８．帯電防止膜を形成する領域
２９．乾燥用遠赤外線ヒーター
３０．マスキングフィルムが巻かれているロール
３１．マスキングフィルムの貼付を行う一対の引き取りロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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