(57)【要約】【課題】  現像剤担持体上の現像剤帯電量や現像剤量が安定し、更に、現像剤供給部材から現像剤担持体への現像剤の供給量を一層安定化できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  回動自在な筒状薄膜部材２を有し当該筒状薄膜部材２の表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体１と、現像剤担持体１に対向配置され、回転可能に駆動され且つこの現像剤担持体１に現像剤を供給する現像剤供給部材４と、この現像剤供給部材４より現像剤担持体１の現像剤搬送方向下流側に対向配置され、回転可能に駆動され且つ当該現像剤担持体１上の現像剤の帯電規制を行う帯電規制部材５と、この帯電規制部材５の駆動力を現像剤担持体１に伝達する駆動伝達手段６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在な筒状薄膜部材を有し当該筒状薄膜部材の表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
この現像剤担持体に対向配置され、回転可能に駆動され且つこの現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
この現像剤供給部材より現像剤担持体の現像剤搬送方向下流側に対向配置され、回転可能に駆動され且つ当該現像剤担持体上の現像剤の帯電規制を行う帯電規制部材と、
この帯電規制部材の駆動力を現像剤担持体に伝達する駆動伝達手段とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
駆動伝達手段は、帯電規制部材の回転軸を芯材として筒状薄膜部材の両端に位置し且つ筒状薄膜部材に押し付けられる駆動押圧部材と、
筒状薄膜部材の内周面側に設けられ駆動押圧部材と共に筒状薄膜部材を挟持する支持部材とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
回動自在な筒状薄膜部材を有し当該筒状薄膜部材の表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
この現像剤担持体に対向配置され、回転可能に駆動され且つこの現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
この現像剤供給部材より現像剤担持体の現像剤搬送方向下流側に対向配置され、回転可能に駆動され且つ当該現像剤担持体上の現像剤の帯電規制を行う帯電規制部材と、
前記現像剤供給部材より上流側で現像剤担持体に対向配置され且つ現像剤担持体上の現像剤を回収する現像剤回収部材と、
この現像剤回収部材の駆動力を現像剤担持体に伝達する駆動伝達手段とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の現像装置において、
駆動伝達手段は、現像剤回収部材の回転軸を芯材として筒状薄膜部材の両端に位置し且つ筒状薄膜部材に押し付けられる駆動押圧部材と、
筒状薄膜部材の内周面側に設けられ駆動押圧部材と共に筒状薄膜部材を挟持する支持部材とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１又は３記載の現像装置において、
筒状薄膜部材は、当該筒状薄膜部材の形状を保持する保持部材を内包することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項２又は４記載の現像装置において、
駆動押圧部材は、少なくとも外周表面に弾性層を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２又は４記載の現像装置において、
支持部材は、筒状薄膜部材の回動に伴って従動回転するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５記載の現像装置のうち、保持部材が固定配置される態様において、
保持部材の前記帯電規制部材と対向する位置には、筒状薄膜部材の内周面と離間する凹部を設けることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１又は３記載の現像装置において、
前記筒状薄膜部材は、導電剤としてイオン伝導性物質のみを含む樹脂層にて構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置で用いられる現像装置に係り、特に、非磁性一成分現像剤を用いた接触現像装置及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における電子写真方式等の画像形成装置で用いられる現像装置としては、トナーのみからなる一成分現像剤を用いた一成分現像方式と、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方式とが知られている。中でも、一成分現像方式の現像装置は、キャリアとの混合、撹拌、トナー濃度の制御が不要であるため、装置の小型化、低コスト化が可能であり、更に、現像剤の交換作業等が不要なため、主としてメンテナンスフリーが要望されるプリンタにおいて使用されることが多くなってきている。
【０００３】
また、一成分現像方式を採用した現像方式としては、静電潜像が担持される感光体とトナー（現像剤）を担持搬送する現像ロールとの現像領域において、互いに離間させて現像を行う非接触現像方式と接触させて現像を行う接触現像方式とがあり、良好な画質を得るためには接触現像方式が選択される。
【０００４】
このような接触現像方式を採用した現像装置では、通常、ばね性のある金属板材やシリコーンゴム等の板材によって構成される規制ブレードをシリコーンゴムやウレタンゴム等の導電性ゴムからなる弾性現像ロールに対向接触させ、この規制ブレードによってトナー層厚が規制され、更に、所定の帯電量に帯電されたトナー薄層が現像ロール上に形成される。このとき、現像ロールは、ばね等の付勢力により感光体に軽く圧接されており、感光体と現像ロールとの間の電界に基づく作用で、帯電されたトナーが感光体上の静電潜像の画像部に付着するようになる。
【０００５】
このような接触現像方式においては、感光体へ十分なトナーを供給するために、感光体と現像ロールとの周速差を十分大きく取りたいという要請がある。ところが、このような大きな周速差を設けた場合、感光体と現像ロールとの圧接力が大きいときには互いの接触部位（現像領域）にて、一旦現像され可視化された感光体上のトナー像がその後かき乱されることになる。圧接力が更に大きいときには、感光体へのトナー付着に対し、電界以外の機械的な摺擦力が働き、非画像部へのトナー付着が起こり、所謂かぶり現象をもたらすことになる。
このようなことから、接触現像方式においては、感光体と現像ロールとの接触は、可能な限り軟らかく接触することが望まれる。
【０００６】
このような要請に対し、現像ロールの表層として筒状薄膜部材を用いた方式が提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
特許文献１には、図８（ａ）（ｂ）に示すように、現像ロール１０１として、回転駆動される駆動ロール１０２表面に、この駆動ロール１０２より周長の長い筒状薄膜部材１０３を配置し、駆動ロール１０２周面に筒状薄膜部材１０３を押し付けるように、外部から弾性パッド１０４で押圧したり、圧力コロ１０５で押圧し、駆動ロール１０２と筒状薄膜部材１０３との摩擦力を高め、駆動ロール１０２の回転によって筒状薄膜部材１０３を回転させようとする方式が提示されている。
また、特許文献２には、図９に示すように、現像ロール１０１を従動ロール１０６と筒状薄膜部材１０３とで構成し、トナー供給ロール１０７の両端に位置する駆動コロと従動ロール１０６との間に筒状薄膜部材１０３を挟持するようにしている。そして、トナー供給ロール１０７の回転力によって、駆動コロが回転することで、筒状薄膜部材１０３が回転する方式が提示されている。尚、図中、符号１０８は、筒状薄膜部材１０３上のトナーが両端部位（駆動コロが配置された部位）へ侵入することを防ぐシール部材であり、符号１０９は、現像ロール１０１上のトナーを帯電規制する帯電規制部材である。
これらの特許文献１，２記載の方式では、筒状薄膜部材を使用し、この筒状薄膜部材を感光体に接触させる構成を採っていることから、現像時の低い接触圧を実現できるようになる。
【０００７】
【特許文献１】特許第２５８６５０２号公報（実施例、第４，５図）
【特許文献２】特許第２８５６００７号公報（実施例、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方式にあっては、図８に示すように、弾性パッド１０４等で筒状薄膜部材１０３を強く押圧して駆動ロール１０２の回転力を筒状薄膜部材１０３に伝達する必要があるため、駆動トルクが大きくなり、駆動系のコストアップに繋がる問題がある。
一方、特許文献２の方式にあっては、図９に示すように、トナー供給ロール１０７の回転駆動によって筒状薄膜部材１０３を駆動させるため、現像ロール１０１の周速によってトナー供給ロール１０７の周速が決定され、トナーをトナー供給ロール１０７から現像ロール１０１側へ安定供給するための適正な周速や回転方向の選択の自由度がなく、特に、現像ロール１０１とトナー供給ロール１０７との間に適切な周速差を設けたり、互いの対向部位で反対方向に回転させる（Ａｇａｉｎｓｔ方向）ことができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたもので、現像剤担持体上の現像剤帯電量や現像剤量が安定し、更に、現像剤供給部材から現像剤担持体への現像剤の供給量を一層安定化できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係る現像装置の第一の態様としては、図１（ａ）に示すように、回動自在な筒状薄膜部材２を有し当該筒状薄膜部材２の表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体１と、この現像剤担持体１に対向配置され、回転可能に駆動され且つこの現像剤担持体１に現像剤を供給する現像剤供給部材４と、この現像剤供給部材４より現像剤担持体１の現像剤搬送方向下流側に対向配置され、回転可能に駆動され且つ当該現像剤担持体１上の現像剤の帯電規制を行う帯電規制部材５と、この帯電規制部材５の駆動力を現像剤担持体１に伝達する駆動伝達手段６とを備えることを特徴とするものである。
尚、本発明においては、帯電規制部材５の駆動力と現像剤供給部材４の駆動力とは、別駆動源からの駆動であってもよいし、例えば同一駆動源から駆動が伝達され、ギア等の駆動伝達部材を介して回転方向や速度を適宜設定するような態様をも含むものである。
【００１１】
このような技術的手段において、本願に係る現像装置は、一成分現像剤を使用するものであり、現像剤としては、磁性又は非磁性のいずれであっても差し支えない。
また、現像剤担持体１の有する筒状薄膜部材２は、現像剤を担持できるものであればよく、例えばポリアミド樹脂やフッ素系樹脂等の樹脂に導電剤を付与した樹脂チューブや、ステンレス、アルミニウム、ニッケル電鋳品等の金属薄板チューブが挙げられる。更に、効果的に現像を行う観点からは、筒状薄膜部材２が現像剤担持体１に対向配置され、静電潜像が担持される像担持体（図示せず）に接触配置される態様が好ましいが、像担持体と非接触配置の態様であっても差し支えない。
【００１２】
また、帯電規制部材５は、回転自在な態様であればロール状、ベルト状いずれでも差し支えないが、筒状薄膜部材２上の現像剤へ安定した帯電規制を行う観点から、ロール状部材が好ましい。更に、現像剤供給部材４は、現像剤担持体１と異なる駆動系を有し、現像剤を供給できるものであればよく、例えば金属等の剛体ロールや弾性体ロール等の態様が挙げられる。
【００１３】
本発明における駆動伝達手段６は、帯電規制部材５の駆動力を現像剤担持体１に伝達するものであり、代表的態様としては、帯電規制部材５の回転軸を芯材として筒状薄膜部材２の両端に位置し且つ筒状薄膜部材２に押し付けられる駆動押圧部材６ａと、筒状薄膜部材２の内周面側に設けられ駆動押圧部材６ａと共に筒状薄膜部材２を挟持する支持部材３とを備えるようにすればよい。このとき、支持部材３は、固定配置される態様であってもよいし、従動回転する態様であってもよい。尚、支持部材３が固定配置される態様においては、支持部材３が筒状薄膜部材２との摺動性に優れるものが好ましい。
【００１４】
本発明においては、現像剤担持体１の筒状薄膜部材２の駆動を帯電規制部材５側から伝達するようにしたので、現像剤担持体１と現像剤供給部材４との回転方向をＡｇａｉｎｓｔ方向（対向部位で互いに反対方向）にも回転させることができ、特に現像剤担持体１と現像剤供給部材４とを離間配置させた場合、両者のギャップ調整によって現像剤供給量が一層安定するようになる。
【００１５】
また、本発明に係る現像装置の第二の態様としては、次のようにすればよい。すなわち、図１（ｂ）に示すように、回動自在な筒状薄膜部材２を有し当該筒状薄膜部材２の表面に現像剤を担持搬送する現像剤担持体１と、この現像剤担持体１とは別に駆動され、現像剤担持体１に対向配置され且つこの現像剤担持体１に現像剤を供給する現像剤供給部材４と、この現像剤供給部材４より現像剤担持体１の現像剤搬送方向下流側に対向配置され且つ当該現像剤担持体１上の現像剤の帯電規制を行う帯電規制部材５と、前記現像剤供給部材４より上流側で現像剤担持体１に対向配置され且つ現像剤担持体１上の現像剤を回収する現像剤回収部材７と、この現像剤回収部材７の駆動力を現像剤担持体１に伝達する駆動伝達手段６とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この第二の態様においては、帯電規制部材５は、ロール状、ブレード状いずれでもよく、また、駆動伝達手段６としては、現像剤回収部材７の回転軸を芯材として筒状薄膜部材２の両端に位置し且つ筒状薄膜部材２に押し付けられる駆動押圧部材６ａ（図１（ａ）参照）と、筒状薄膜部材２の内周面側に設けられ駆動押圧部材６ａと共に筒状薄膜部材２を挟持する支持部材３とを備えることが好ましく、このとき、支持部材３としては、上述した第一の態様と同様に、固定配置される態様であってもよいし、従動回転する態様であってもよい。
【００１７】
そして、本発明における第一の態様及び第二の態様においては、筒状薄膜部材２は、筒状薄膜部材２の形状を保持する保持部材を内包することが好ましく、このようにすれば、筒状薄膜部材２の形状が保持されると共に、回転が一層滑らかになる。尚、保持部材は、固定配置され、筒状薄膜部材２と摺動してもよいし、筒状薄膜部材２と共に回転してもよい。
また、駆動押圧部材６ａは、少なくともその外周表面に弾性層を備えるようにすれば、駆動押圧部材６ａと筒状薄膜部材２との摩擦力を向上させることができ、筒状薄膜部材２の回転を一層確実にすることができる。尚、この弾性層の代表的態様としては、弾性ゴムが挙げられる。
更に、支持部材３としては、筒状薄膜部材２の回転に伴って従動回転することが好ましく、このようにすれば、筒状薄膜部材２の回転を一層滑らかにすることができる。
【００１８】
更にまた、本発明における現像装置の保持部材が固定配置される場合、保持部材の帯電規制部材５と対向する位置には、筒状薄膜部材２の内周面と離間する凹部を設けることが好ましい。この凹部を保持部材に設けることで、筒状薄膜部材２と帯電規制部材５とのニップが確実に形成されるようになり、現像剤への帯電規制が一層確実に行われるようになる。
【００１９】
そして、本発明においては、導電剤としてイオン伝導性物質のみを含む樹脂層にて筒状薄膜部材２を構成するようにすれば、帯電規制部材５との帯電規制や像担持体（筒状薄膜部材２に接触配置され静電潜像が担持される）との現像制御がし易くなることから好ましい。尚、このとき、イオン伝導性物質を含む樹脂層の内周面に導電層を備える態様であってもよいし、導電層を備えない態様にあっては、例えば保持部材を導体とする態様であっても差し支えない。
また、本発明は、上述された現像装置を含む画像形成装置をも対象とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回動自在で表面に現像剤を担持搬送する筒状薄膜部材を有する現像剤担持体を、帯電規制部材の駆動力を伝達することによって回転させるようにしたので、現像剤担持体と、当該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材との回転方向や周速等を自由に設定することができ、現像剤担持体への安定した現像剤供給が可能になる。
また、回動自在で表面に現像剤を担持搬送する筒状薄膜部材を有する現像剤担持体を、現像剤回収部材の駆動力を伝達することによって回転させるようにしたので、現像剤担持体と、当該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材との回転方向や周速等を自由に設定することができ、現像剤担持体への安定した現像剤供給が可能になる。
したがって、小型で、長期に亘って安定した現像特性が得られる現像装置を提供できる。
また、この現像装置を用いることで、長期に亘って安定した画像形成が可能な画像形成
装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す。
同図において、符号２１は、矢印方向に回転する有機感光体等からなる静電潜像を担持する感光体であり、この感光体２１はスコロトロン等の帯電装置２２によって帯電され、レーザ書込装置やＬＥＤアレイを有する露光装置２３によって静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は、光の当たった感光体２１の表面電位が低下し、光の当たっていない高電位部分とのコントラストによる電位画像として形成される。
また、現像装置３０は、現像ハウジング３１内に非磁性一成分現像剤であるトナーを収容し、現像剤担持体としての現像ロール３２にトナーを担持させ、この現像ロール３２にバイアス電源３３からの現像バイアスを印加することで、現像ロール３２を静電潜像の高電位部と低電位部との中間電位に保持し、静電潜像の画像部を帯電されたトナーにて現像するようにしたものである。尚、符号３４は現像ロール３２にトナーを供給するトナー供給ロールである。
【００２２】
更に、転写装置２６は、例えば感光体２１に接触配置される転写ロールにて構成され、バイアス電源２７によって感光体２１上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスを印加することで、感光体２１上のトナー像を記録材２８上に転写させるようにしたものである。
また、感光体２１上に残留したトナーは、例えばドクターブレード式のクリーニング装置２９によって除去される。
【００２３】
更に、本実施の形態において、感光体２１上のトナー像を転写された記録材２８は、定着装置５０に搬送され、この定着装置５０によりトナー像は、記録材２８に定着される。
定着装置５０は、例えばヒートロール方式で、加熱ロール５１と加圧ロール５２とを有し、この加熱ロール５１と加圧ロール５２との間に記録材２８を通過させることによりトナー像を記録材２８に定着するようになっている。
【００２４】
ここで、本件発明の特徴点である現像装置３０について、図３に基づいて詳細に説明する。同図において、現像装置３０は、感光体２１に向かって開口する現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１の開口に面し且つ感光体２１と対向して接触する位置に、現像ロール３２を回動自在に収容している。
本実施の形態における現像ロール３２は、厚さ１００μｍのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）の可撓性チューブ４１内に可撓性チューブ４１の形状保持を行う摺動部材４２を固定的に設け、更に、その可撓性チューブ４１の両端部内部には、可撓性チューブ４１を内面から押圧するリング状の支持部材４３を設けた構造を採っている。
【００２５】
この現像ロール３２の背後には、現像ロール３２と離間された位置にトナー供給ロール３４が配設されている。本実施の形態におけるトナー供給ロール３４は、ステンレス等の金属ロールで構成され、現像ロール３２との間にはトナー供給ロール３４から現像ロール３２側へトナーを供給するための図示外の供給バイアスが印加されている。
【００２６】
また、このトナー供給ロール３４の背後には、トナーを収容するトナーホッパ３５が設けられ、アジテータ３６の回転によってトナーが撹拌されるようになっている。このアジテータ３６は、プラスチック製のシャフト３６ａにポリエステルフィルム等の樹脂フィルムの羽根３６ｂを支持した構成をしており、現像動作時にシャフト３６ａの回転によって羽根３６ｂが回転することで、トナーホッパ３５内のトナーを撹拌すると共に、トナー供給ロール３４側へトナーを供給するようになっている。
【００２７】
更に、本実施の形態においては、現像ロール３２とトナー供給ロール３４との対向部位より現像ロール３２の回転方向下流側には、現像ロール３２上のトナー層に対しトナー帯電量及びトナー量を規制する帯電規制ロール３７が配置されている。この帯電規制ロール３７は、ステンレス等の金属製ロールが使用され、現像ロール３２に対しＷｉｔｈ方向に回転（互いの対向部位では同方向に回転）すると共に、現像ロール３２に対し所定量食い込んだ状態で維持されている。また、この帯電規制ロール３７のシャフトには図示外のバイアス電源が接続され、現像ロール３２との対向部位で現像ロール３２上のトナー層に有効な帯電量を付与するための帯電バイアスが印加されるようになっている。そのため、この帯電規制ロール３７によって、トナー帯電量及びトナー量が適正に規制されたトナー層が現像ロール３２上に形成されるようになり、感光体２１と現像ロール３２との対向部位である現像領域で安定した現像が行われるようになっている。
また、符号３８は、現像ロール３２上のトナーを回収するトナー回収ロールである。
【００２８】
ここで、特に、現像ロール３２と帯電規制ロール３７との圧接状態について、詳細に説明する。
図４は、現像ロール３２と帯電規制ロール３７との圧接状態を示す断面図である。同図において、現像ロール３２は、導電性を備える摺動部材４２を可撓性チューブ４１の内部に内包しており、この摺動部材４２によって可撓性チューブ４１の形状を保持している。また、この摺動部材４２の帯電規制ロール３７と対向する位置には、凹部（図のＡ部）を備え、現像ロール３２の可撓性チューブ４１と帯電規制ロール３７との安定した圧接が十分確保されるように、可撓性チューブ４１が変形可能なスペースが確保されている。
更に、現像ロール３２の可撓性チューブ４１の内周面側両端部には、支持部材４３を設け、この支持部材４３と可撓性チューブ４１を挟んで対向する位置には、帯電規制ロール３７の軸３７ａに固定された押圧部材４４が配置されている。
【００２９】
また、この現像ロール３２の摺動部材４２を軸方向の断面として捉えたのが図５である。摺動部材４２が帯電規制ロール３７と対抗する位置には凹部（図中Ａ部に相当）を備え、摺動部材４２の外周面に沿って回転する可撓性チューブ４１が、この凹部のところで帯電規制ロール３７側から圧接され、摺動部材４２側へ変形することができるようになっている。このことにより、帯電規制ロール３７と可撓性チューブ４１との接触状態を一層安定させることができる。
【００３０】
次に、このような実施の形態に係る、特に現像装置３０の作動について、図３〜５を基に説明する。
トナーホッパ３５内でアジテータ３６によって撹拌されたトナーは、アジテータ３６の羽根３６ｂの回転によってトナー供給ロール３４側に供給される。トナー供給ロール３４上に担持されたトナーは、トナー供給ロール３４の回転に伴い搬送され、現像ロール３２との対向部位に到達する。このとき、この対向部位での現像ロール３２とトナー供給ロール３４との機械的な摺擦力や供給バイアスによる電界作用により、トナー供給ロール３４上のトナーは現像ロール３２側へ供給される。
このとき、現像ロール３２とトナー供給ロール３４とはＡｇａｉｓｔ方向に回転しており、更に、適切な間隙が保持されていることから、トナー供給ロール３４から現像ロール３２へのトナー供給量が安定する。尚、例えばＷｉｔｈ方向の回転であれば、トナーの供給量が不安定になり易い。
【００３１】
現像ロール３２へ供給されたトナーは、帯電規制ロール３７によって帯電制御され、現像ロール３２上には所定のトナー帯電量で且つ所定のトナー量のトナー薄層が形成される。
このとき、現像ロール３２の可撓性チューブ４１と帯電規制ロール３７とは、可撓性チューブ４１に内包された摺動部材４２の凹部によって、可撓性チューブ４１と帯電規制ロール３７とのニップ形状が安定し、トナーの層圧規制及び帯電規制が安定して行われるようになる。
そして、この現像ロール３２上で規制されたトナー薄層が、現像ロール３２と感光体２１との現像領域に搬送されることになる。
現像領域では、バイアス電源３３（図２参照）からの現像バイアスにより現像が行われ、感光体２１上の静電潜像が顕像化される。また、現像ロール３２上で現像されずに残った残留トナーは、現像ロール３２上をそのまま搬送され、トナー回収ロール３８にて回収される。
【００３２】
本実施の形態では、現像ロール３２の可撓性チューブ４１の駆動を帯電規制ロール３７の駆動から行ったため、トナー供給ロール３４と現像ロール３２との回転方向をＡｇａｉｎｓｔ方向にすることができ、また、互いの周速も所定の速度にできることから、トナー供給ロール３４から現像ロール３２へのトナー供給を安定して行うことができる。
また、帯電規制ロール３７の軸に固着した押圧部材４４によって、現像ロール３２の可撓性チューブ４１を回転させるようにしたので、可撓性チューブ４１の回転が安定すると共に、駆動伝達のための例えばギア等も不要にしたため、コストアップを抑え、装置の小型化をも推進することができる。
【００３３】
更に、本実施の形態では、帯電規制ロール３７の位置で可撓性チューブ４１を駆動するようになっているため、可撓性チューブ４１が感光体２１側へ押しやられるようになる。そのため、現像ロール３２と感光体２１との対向部位では、現像ロール３２の可撓性チューブ４１と内包される摺動部材４２との間に隙間を作り易くなり、可撓性チューブ４１と感光体２１との接触圧が一層低い低接触圧現像が実現できる。
更にまた、可撓性チューブ４１を押圧部材４４で回転させることで、可撓性チューブ４１とトナー供給ロール３４との間では、可撓性チューブ４１が摺動部材４２側に押し付けられるため、両者間のギャップが安定する。このため、トナーに加わるストレスは、小さく、かつ、一定となり、安定した画質が長期に亘って維持される。
尚、本実施の形態では、現像ロール３２とトナー供給ロール３４とは離間配置される態様を示したが、これに限らず、両者が接触する態様であっても差し支えない。
【００３４】
◎実施の形態２
図６は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２に係る現像装置を示す。
同図において、本実施の形態は、実施の形態１における現像装置３０と略同様に構成されるが、現像ロール３２の可撓性チューブ４１の回転をトナー回収ロール３８の駆動から伝達している点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施の形態における現像ロール３２は、実施の形態１の場合の帯電規制ロール３７と同様に、トナー回収ロール３８の軸の両端部に固着された押圧部材（図示せず）によって可撓性チューブ４１が回転される態様となるため、支持部材４３はトナー回収ロール３８と対向する位置の可撓性チューブ４１内面に接するように配設される。
本実施の形態では、トナー回収ロール３８の駆動力によって現像ロール３２の可撓性チューブ４１を回転させているため、現像ロール３２とトナー供給ロール３４との対向部位では、可撓性チューブ４１がトナー供給ロール３４側へ押しやられるようになる。そのため、現像ロール３２とトナー供給ロール３４とは、接触する態様の方が、両者のギャップ変動を抑えることができ、好ましい。
【００３６】
一方、現像ロール３２と感光体２１との対向部位（現像領域）では、可撓性チューブ４１が引っ張られる方向になり、図示外の摺動部材４２（具体的には図４参照）に密着する方向となるため、ニップ形状が安定するが、特に、非接触現像とする場合には、両者間のギャップが安定することから、一層好ましい。
本実施の形態のように、トナー回収ロール３８側の駆動力を現像ロール３２の可撓性チューブ４１の回転に使用することでも、実施の形態１と同様に、可撓性チューブ４１の回転が安定し、トナーに加わるストレスも、小さく、かつ、一定となり、安定した画質が長期に亘って維持されるようになる。
【００３７】
尚、本実施の形態では、現像ロール３２と帯電規制ロール３７との対向部位では、可撓性チューブ４１に内包される摺動部材４２は、実施の形態１のような凹部を備えない説明を行ったが、例えば実施の形態１と同様に、凹部（図５参照）を備えることでも差し支えなく、この場合、現像ロール３２と帯電規制ロール３７との間でのトナー帯電規制が一層安定して行われるようになる。
【００３８】
また、図７は、本実施の形態の変形例としての現像装置を示したもので、帯電規制部材として、上述した帯電規制ロールの代わりにシート状の帯電規制ブレード３９を使用している点に特徴がある。
このように、帯電規制部材として帯電規制ブレード３９を使用することも可能で、この場合、現像ロール３２やトナー供給ロール３４の周速、両者間のバイアス等により、現像ロール３２上へ供給されるトナー量を適正化することで、帯電規制ブレード３９の接触圧を低下させても有効な帯電規制ができ、更に、この帯電規制ブレード３９へのトナー固着も軽減させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る現像装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の現像装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の要部を示す説明図である。
【図５】実施の形態１の軸方向断面を示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る現像装置を示す説明図である。
【図７】実施の形態２の変形例としての現像装置を示す説明図である。
【図８】従来例としての現像装置を示す説明図である。
【図９】他の従来例としての現像装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…現像剤担持体，２…筒状薄膜部材，３…支持部材，４…現像剤供給部材，５…帯電規制部材，６…駆動伝達手段，６ａ…駆動押圧部材，７…現像剤回収部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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