(57)【要約】      （修正有）【課題】改修工事の工期を短縮することができるエレベータ装置の改修方法を提供する。【解決手段】中継箱１６とかご１０に搭載されたかご側制御装置との間には、既設の移動ケーブル１８が接続されている。エレベータ装置の改修にともなって既設の移動ケーブル１８が取り換えられる場合には、まず、既設の移動ケーブル１８を、中継箱１６及びかご側制御装置間から取り外すとともに、それらの間に新規の移動ケーブルを接続する。次に、中継箱１６とかご側制御装置との間に、既設の移動ケーブル１８と新規の移動ケーブルとの重量差に応じたダミーケーブルを接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路側接続部とかごとの間に接続される移動ケーブルを取り換えるエレベータ装置の改修方法であって、
既設の移動ケーブルを、上記既設の移動ケーブルよりも軽い新規の移動ケーブルに取り換える工程、及び
上記昇降路側接続部と上記かごとの間に、上記既設の移動ケーブルと上記新規の移動ケーブルとの重量差に応じたダミーケーブルを接続する工程
を含むことを特徴とするエレベータ装置の改修方法。
【請求項２】
上記ダミーケーブルとして、上記既設の移動ケーブルの一部を用いることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置の改修方法。
【請求項３】
上記既設の移動ケーブルは、丸形ケーブルであり、
上記新規の移動ケーブルは、平形ケーブルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの昇降にともなって移動される移動ケーブルを取り換えるエレベータ装置の改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設のエレベータ装置の速度制御方式を、例えば直流モータの速度制御を行う方式、交流１段速度制御方式、及び交流２段速度制御方式等から可変電圧可変周波数速度制御方式に変更する改修工事が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような改修工事では、制御回路が新しいものに取り換えられるので、制御信号がアナログ信号からデジタル信号に変わり、制御盤からかごへの通信線の本数が少なくなることが多い。また、改修工事が行われるエレベータ装置は、２０〜３０年以上稼働しているものが多いので、移動ケーブルが老朽化しているものが多い。従って、従来の改修工事では、既設の移動ケーブルを新規のものに取り換えている。
【０００４】
一方で、移動ケーブルは、かごから吊り下げられているので、移動ケーブルが取り換えられ、その重量が変化すると、主ロープに作用する張力が変化してしまう。主ロープに作用する張力は、かごの昇降に大きく関わるので、改修工事毎に、移動ケーブルの重量変化に基づいて、トラクション計算を改めて行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２４７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のエレベータ装置の改修方法では、改修工事毎に、移動ケーブルの重量の変化に基づいて、トラクション計算を改めて行う必要があるので、改修工事の工期が長くなっている。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、改修工事の工期を短縮することができるエレベータ装置の改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置の改修方法は、既設の移動ケーブルを、既設の移動ケーブルよりも軽い新規の移動ケーブルに取り換える工程、及び昇降路側接続部とかごとの間に、既設の移動ケーブルと新規の移動ケーブルとの重量差に応じたダミーケーブルを接続する工程を含む。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置の改修方法によれば、昇降路側接続部とかごとの間に、既設の移動ケーブルと新規の移動ケーブルとの重量差に応じたダミーケーブルが接続されるので、改修前と改修後との移動ケーブルの重量差をなくすことができ、トラクション計算を省略することができる。従って、改修工事の工期を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、綱車５と電動機（図示しない）とを有する駆動装置６、そらせ車７、及び制御盤８が配置されている。綱車５及びそらせ車７には、主ロープ９が巻き掛けられている。昇降路１内には、主ロープ９によって、かご１０及び釣合おもり１１が吊り下げられている。かご１０及び釣合おもり１１は、駆動装置６の駆動力によって昇降される。駆動装置６の動作は、制御盤８によって制御される。なお、図１では、かご１０は、最上階に着床されている。
【００１１】
昇降路１の下部には、かご側緩衝器１４及びおもり側緩衝器１５が立設されている。かご側緩衝器１４は、かご１０の昇降路下部への衝突の衝撃を緩和させる。おもり側緩衝器１５は、釣合おもり１１の昇降路下部への衝突の衝撃を緩衝させる。
【００１２】
昇降路１の側壁には、中継箱（昇降路側接続部）１６が固定されている。中継箱１６と制御盤８との間には、固定ケーブル１７が接続されている。中継箱１６とかご１０との間には、既設の移動ケーブル１８が接続されている。具体的には、移動ケーブル１８は、中継箱１６と、かご１０に搭載されたかご側制御装置（図示しない）との間に接続されている。中継箱１６は、制御盤８及びかご側制御装置間の信号、及びかご１０内に供給される電力等を中継している。
【００１３】
既設の移動ケーブル１８は、かご１０から吊り下げられ、折返し部分を介して、中継箱１６から吊り下げられている。また、既設の移動ケーブル１８は、かご１０の昇降にともなって昇降路１内を移動される。ここで、かご１０から折返し部分までの移動ケーブル１８をかご側移動部分１８ａとし、中継箱１６から折返し部分までを中継箱側移動部分１８ｂとする。
【００１４】
次に、主ロープ９に作用する張力について説明する。主ロープ９には、張力Ｔ１，Ｔ２が作用している。張力Ｔ１は、かご１０の自重と、かご１０内に積載された積載物（図示しない）の重量と、綱車５及びかご１０間の部分の主ロープ９の重量と、かご側移動部分１８ａの重量Ｗｃ１とが合計されたものである。また、張力Ｔ２は、釣合おもり１１の重量と、そらせ車７及び釣合おもり１１間部分の主ロープ９の重量とが合計されたものである。
【００１５】
次に、図２は、図１のかご１０が最下階に着床されている状態のエレベータ装置を示す構成図である。図２では、図１と比べて、かご側移動部分１８ａが短くなり、中継箱側移動部分１８ｂが長くなっている。即ち、かご側移動部分１８ａの重量Ｗｃ１は小さくなり、中継箱側移動部分１８ｂの重量Ｗｃ２は大きくなっているっている。なお、かご側移動部分１８ａの重量Ｗｃ１と中継箱側移動部分１８ｂの重量Ｗｃ２との合計、即ち、既設の移動ケーブル１８全体としての重量は、かご１０が昇降しても変化しない。
【００１６】
かご側移動部分１８ａの重量Ｗｃ１は、かご１０の昇降にともない変化する。従って、かご１０の昇降にともない、張力Ｔ１及び張力Ｔ２の値が変化する。張力Ｔ１及び張力Ｔ２の値は、例えばロープ張力比（Ｔ１／Ｔ２）の値が大きくなるとロープ滑りが発生する等、かご１０の昇降に大きく関わる。一般に、エレベータ装置の設計時に行われるトラクション計算では、かご１０があらゆる位置に着床されていても、即ちかご側移動部分１８ａの重量が増減しても、トラクション能力が十分であることが確認される。
【００１７】
次に、図３は、図１の既設の移動ケーブル１８の断面図である。一般に、改修工事が行われる古いエレベータ装置では、図３のような断面円形状の丸形ケーブルが使用されていることが多い。既設の移動ケーブル１８は、中継箱１６内及びかご側制御装置内の回路に接続される複数本の線心２０、及び線心２０を覆う被覆２１を有している。線心２０は、中継箱１６及びかご側制御装置間での制御信号や、かご１０内に供給される電力等を伝送するための導線である。即ち、線心２０は、通信線及び電力伝送線を含んでいる。
【００１８】
次に、図４は、図１の既設の移動ケーブル１８と取り換えられる新規の移動ケーブルの断面図である。既設の移動ケーブル１８は、改修工事の際に新規の移動ケーブル２４に取り換えられる。新規の移動ケーブル２４は、図４のような断面略長方形状、即ちベルト状の平形ケーブルである。図４のような平形ケーブルは、図３のような丸形ケーブルよりも安価であり、かつ自由曲げ寸法が小さく動特性が高い。
【００１９】
新規の移動ケーブル２４は、中継箱１６とかご側制御装置とに接続される複数本の線心（通信線）２６、及び線心２６を覆う被覆２７を有している。線心２６は、線心２０と同様のものである。
【００２０】
次に、図５は、図１のエレベータ装置の要部を拡大して示す構成図であり、改修工事後の状態を示している。図において、中継箱１６とかご１０との間には、新規の移動ケーブル２４及びダミーケーブル２８が接続されている。即ち、既設の移動ケーブル１８は、取り外されている。線心２６は、中継箱１６内及びかご側制御装置内の回路に接続されている。ダミーケーブル２８は、既設の移動ケーブル１８と新規の移動ケーブル２４との重量差を補うために設けられている。つまり、新規の移動ケーブル２４とダミーケーブル２８との合計の重量は、既設の移動ケーブル１８の重量と同等とされている。
【００２１】
次に、エレベータ装置の改修方法について説明する。エレベータ装置の制御方式を変更する改修工事では、制御回路が電子化されたことにともない既設の制御方式に比べて、中継箱１６とかご側制御装置との間の線心２０の必要本数が減少する場合が多い。以下、線心２０の必要本数が改修前１００本から改修後５０本に減少する場合について説明する。
【００２２】
改修前では、４本の既設の移動ケーブル１８（３０心）を使用している。これに対し、改修後に、仮に既設の移動ケーブル１８をそのまま使用するとしても、その本数は２本でよい。ここで、既設の移動ケーブル１８の１ｍ当たりの重量、即ち単位重量を０．７５ｋｇ／ｍとすると、移動ケーブルの総単位重量は、３．００ｋｇ／ｍ（４本分）から１．５０ｋｇ／ｍ（２本分）に減少する。
【００２３】
しかしながら、改修工事が行われる古いエレベータ装置は、２０〜３０年稼働しているものが多く、既設の移動ケーブル１８が老朽化し、今後も使い続けることで線心２０が断線する可能性が高いものが多い。
【００２４】
従って、既設の移動ケーブル１８を新規の移動ケーブル２４に取り換える必要があるので、中継箱１６及びかご１０から、すべての既設の移動ケーブル１８を取り外すとともに、中継箱１６とかご１０との間に、１本の新規の移動ケーブル２４（６０心）を接続し、その線心２６を、中継箱１６及びかご側制御装置の回路に接続する。
【００２５】
一般に、新規の移動ケーブル２４（平形ケーブル）の重量は、線心２０，２６を同数だけ有する既設の移動ケーブル１８（丸形ケーブル）よりも軽い。ここで、新規の移動ケーブル２４の単位重量を１．４０ｋｇ／ｍとすると、４本の既設の移動ケーブル１８を１本の新規の移動ケーブル２４に取り換えることで、移動ケーブルの総単位重量は、１．４０ｋｇ／ｍまで減少する。
【００２６】
次に、中継箱１６とかご１０との間に、既設の移動ケーブル１８と新規の移動ケーブル２４との重量差に応じたダミーケーブル２８を接続する。即ち、ダミーケーブル２８は、既設の移動ケーブル１８と新規の移動ケーブル２４との重量差に応じて選択される。
【００２７】
このとき、ダミーケーブル２８として、新規の移動ケーブル２４と同様の平形ケーブル（６０心、１．４０ｋｇ／ｍ）を用いる。これによって、新規の移動ケーブル２４とダミーケーブル２８との合計の単位重量は、２．８０ｋｇ／ｍとなり、既設の移動ケーブル１８の総単位重量（３．００ｋｇ／ｍ）の±２０％以内となる。また、新規の移動ケーブル２４及びダミーケーブル２８は、既設の移動ケーブル１８と同等の長さとする。即ち、新規の移動ケーブル２４とダミーケーブル２８との合計の重量は、既設の移動ケーブル１８の重量と同等となる。なお、図５では、新規の移動ケーブル２４とダミーケーブル２８とは、見やすくするために異なった長さで記載しているが、実際には互いに同等の長さを有している。
【００２８】
このようなエレベータ装置の改修方法では、中継箱１６とかご１０との間に、既設の移動ケーブル１８と新規の移動ケーブル２４との重量差に応じたダミーケーブル２８が接続されるので、改修前と改修後との移動ケーブルの重量差をなくすことができ、トラクション計算を省略することができる。従って、改修工事の工期を短縮することができる。
【００２９】
また、このようなエレベータ装置の改修方法では、丸形ケーブルである既設の移動ケーブル１８を、平形ケーブルである新規の移動ケーブル２４に取り換えるので、エレベータ装置の動作の信頼性を向上させることができる。また、一般に平形ケーブルは、丸形ケーブルよりも安価であるので、改修工事のコストを抑えることができる。
【００３０】
なお、実施の形態１では、ダミーケーブル２８として、新規の移動ケーブル２４と同様の１本の平形ケーブル（６０心、１．４０ｋｇ／ｍ）を用いたが、ダミーケーブルは、既設の移動ケーブルと新規の移動ケーブルとの重量差に応じたものであればよく、その本数は任意であり、複数本のダミーケーブルを用いる場合には、各ダミーケーブルの重量は同等でなくてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を拡大して示す構成図であり、改修工事後の状態を示している。実施の形態１では、ダミーケーブル２８として、新規の移動ケーブル２４と同様の平形ケーブル（６０心、１．４０ｋｇ／ｍ）を用いるように説明したが、この実施の形態２では、ダミーケーブル２８として既設の移動ケーブル１８の一部を用いる。
【００３２】
具体例として、実施の形態１と同様に、線心２０，２６の必要本数が改修前１００本から改修後５０本に減少する場合について説明する。改修前では、既設の移動ケーブル１８（３０心、０．７５ｋｇ／ｍ）を４本使用している。
【００３３】
改修後に中継箱１６とかご側制御装置との間で制御信号や電力を伝送するためには、１本の新規の移動ケーブル２４（６０心、１．４０ｋｇ／ｍ）を用いればよい。従って、新規の移動ケーブル２４として１本の新規の移動ケーブル２４を用いるとすると、既設の移動ケーブル１８と、新規の移動ケーブル２４との総単位重量の差は、２．６０ｋｇ／ｍである。このとき、この総単位重量の差を補うために２本の既設の移動ケーブル１８を残して、その他の２本の既設の移動ケーブル１８を中継箱１６及びかご１０から取り外す。なお、残された２本の既設の移動ケーブル１８は、中継箱１６及びかご側制御装置の回路には接続せず、中継箱１６及びかご側制御装置に吊り下げるのみとする。
【００３４】
次に、新規の移動ケーブル２４を、中継箱１６とかご１０との間に接続するとともに、その線心２６を、中継箱１６及びかご側制御装置の回路に接続する。なお、新規の移動ケーブル２４と既設の移動ケーブル１８とは、種類が異なるため動特性、自由曲げ半径が異なるためそれぞれ最適な自由曲げになる様吊り下げる。
【００３５】
このようなエレベータ装置の改修方法では、ダミーケーブル２８として既設の移動ケーブル１８の一部を用いるので、実施の形態１の効果に加え、ダミーケーブル２８のコストを削減できる。また、廃棄する電線も削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごが最下階に着床されている状態のエレベータ装置を示す構成図である。
【図３】図１の既設の移動ケーブルの断面図である。
【図４】図１の既設の移動ケーブルと取り換えられる新規の移動ケーブルの断面図である。
【図５】図１のエレベータ装置の要部を拡大して示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を拡大して示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  かご、１６  中継箱（昇降路側接続部）、１８  既設の移動ケーブル、２４  新規の移動ケーブル、２８  ダミーケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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