(57)【要約】【課題】  廃棄する線材を短くして歩留まりを向上した線材移送装置を提供する。【解決手段】  線材を把持する主移送把持部と、該主移送把持部に近接して配設され、該主移送把持部で移送できない短くなった該線材を移送及び把持する副移送把持部と、該主移送把持部及び該副移送把持部における該線材の把持及び解放を駆動制御する把持制御部と、該主移送把持部及び該副移送把持部の直線往復運動を駆動制御する往復動制御部と、を備えることを特徴とする線材移送装置。【選択図】  図１
2006130531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を把持する主移送把持部と、
該主移送把持部に近接して配設され、該主移送把持部で移送できない短くなった該線材を移送及び把持する副移送把持部と、
該主移送把持部及び該副移送把持部における該線材の把持及び解放を駆動制御する把持制御部と、
該主移送把持部及び該副移送把持部の直線往復運動を駆動制御する往復動制御部と、
を備えることを特徴とする線材移送装置。
【請求項２】
前記主移送把持部は、前記線材を把持及び解放する主固定グリッパと、該主固定グリッパに対して往復動するように配設され往動方向で該線材を把持し復動方向で該線材を解放して往動ストローク分ずつ該線材を移送する主可動グリッパと、を備える請求項１に記載の線材移送装置。
【請求項３】
前記副移送把持部は、前記線材を把持及び解放する副固定グリッパと、該副固定グリッパに対して往復動するように配設され往動方向で該線材を把持し復動方向で該線材を解放して往動ストローク分ずつ該線材を移送する副可動グリッパと、を備える請求項１または２のいずれかに記載の線材移送装置。
【請求項４】
前記主可動グリッパは、往動方向で前記線材を解放し復動方向で該線材を把持することにより該線材を逆送することもできる請求項２に記載の線材移送装置。
【請求項５】
前記副可動グリッパは、往動方向で前記線材を解放し復動方向で該線材を把持することにより該線材を逆送することもできる請求項３に記載の線材移送装置。
【請求項６】
前記主固定グリッパ、前記主可動グリッパ、前記副可動グリッパ、及び前記副固定グリッパは、前記線材の把持及び解放を各々単独に制御しうる油圧把持機構を備える請求項２〜５のいずれかに記載の線材移送装置。
【請求項７】
線材切断装置を内蔵する圧造機などの工作機械に線材を移送、供給する請求項１〜６のいずれかに記載の線材移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工作機械の分野に関わり、詳細には金属線などの線材を所要の長さずつ移送する線材移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルト、歯車などの各種汎用部品は、圧造、鍛造、転造、切削などの機械加工を行う工作機械により量産されるのが一般的である。これら工作機械の加工原材として棒状の素材を用いる場合、金属線などの線材を所要の長さずつ移送して、線材切断装置に供給する線材移送装置が広く用いられている。線材移送装置は単独で用いられるだけでなく、他の工作機械の内部に収納あるいは隣接して配設され、線材を自動的に供給するように構成されていることも多い。また、線材移送装置は通常、コイル状に巻かれた線材を直線状に矯正しながら間欠的に一定寸法ずつ移送している。
【０００３】
線材移送装置は、線材切断装置などの装置に線材を把持しながら移送して供給する移送把持部と、線材の把持及び解放を駆動制御する把持制御部と、線材移送のための直線往復運動を駆動制御する往復動制御部と、で構成されるのが一般的である。
【０００４】
線材移送装置の線材移送方式には、大別してローラ方式とグリッパ方式がある。ローラ方式では、一対以上の対向する円板状のローラが外周部で線材を挟持し、ローラが回転することにより線材を押し出して移送する。グリッパ方式では、例えば特許文献１に開示されるように、可動グリッパと固定グリッパとを備えることが一般的である。可動グリッパは線材の移送方向に往復動し、往動方向で線材を把持し、復動方向で線材を解放して、往動ストローク分ずつ線材を移送する。固定グリッパは、切断時に線材を強固に把持し、また可動グリッパが線材を解放したときにずれないように保持して、切断される素材の長さを一定に保つ役割を果たしている。
【特許文献１】特開平２−８４２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、線材はコイル状に巻かれた状態で準備されるのが一般的である。そして、移送把持部は線材を移送する際、矯正装置の狭い通路を通して引っ張りながら直線状に矯正することも同時に行っている。このため、移送把持部は、線材の移送及び把持に大きな力が必要とされ、必然的に大がかりな装置となっている。圧造機など他の工作機械に内蔵される線材切断装置に線材をを自動で供給する場合、移送把持部は工作機械に隣接して配設されるのが一般的である。したがって、線材切断装置との間には隔たりが生じている。線材がこの隔たりに相当する長さにまで短くなると移送できなくなり廃棄されるため、線材の歩留まりが低いという難点があった。
【０００６】
本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、廃棄する線材を短くして歩留まりを向上した線材移送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の線材移送装置は、線材を把持する主移送把持部と、該主移送把持部に近接して配設され、該主移送把持部で移送できない短くなった該線材を移送及び把持する副移送把持部と、該主移送把持部及び該副移送把持部における該線材の把持及び解放を駆動制御する把持制御部と、該主移送把持部及び該副移送把持部の直線往復運動を駆動制御する往復動制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
主移送把持部は、コイル状に巻かれた線材の先端を引っ張って引き出し、一定時間間隔で所定の長さずつ移送する。主移送把持部の線材移送方式には、グリッパ方式とローラ方式のいずれを適用してもよく、またその他の方式も適用できる。いずれの方式の場合にも、線材を回転可能な回転台あるいはドラムにセットして回転させながら引き出すことにより、所要駆動力の低減を図ることができる。また、主移送把持部は、線材切断装置が切断動作するときに、線材が動かないように強固に把持する役割も果たしている。このために、十分な線材把持力を備えている。
【０００９】
なお、主移送把持部とコイル状の線材との間には、線材を直線状に矯正する矯正装置を配設することが好ましい。矯正装置には、例えば案内筒を用いる。案内筒は、入口から出口に進むにつれて内径寸法が徐々に小さくなって線材外形寸法に近づくように形成されている。この案内筒を通して線材を引き出すことにより、線材はコイル形状から直線状に矯正される。あるいは、支柱を二列に並べて立て、二列の間に線材を通して引き出す方式の矯正装置でもよい。いずれにせよ、主移送把持部は、単に線材を移送するのみならず、線材の矯正に要する力をも備える必要がある。
【００１０】
主移送把持部には上述のように大きな力が必要とされ、大がかりなものとなっている。また、矯正装置やコイル状の線材の配置スペースも考慮すると、圧造機など他の工作機械への内蔵は難しいため、工作機械に隣接して配設されている。そして、工作機械本体に内蔵された線材切断装置までは、例えば線材案内管を通して線材を移送している。線材案内管は一般的な鋼管でよく、線材を移送方向へ誘導し、かつ自重による垂れ下がりを防止している。
【００１１】
副移送把持部は、主移送把持部で移送できない短くなった線材の移送と把持を行う。副移送把持部の線材移送方式には、グリッパ方式、ローラ方式、その他方式を問わず適用でき、また主移送把持部と同じ方式とする必要性もない。ただし、副移送把持部は、線材切断装置と主移送把持部との間で、できるだけ線材切断装置に近接し、工作機械内部に配設されることが好ましい。また、副移送把持部は、切断時には短くなった線材を動かないように強固に把持する役割も果たしている。なお、線材が長く主移送把持部で移送及び把持を行っている間、副移送把持部は機能する必要はなく、逆に邪魔をしないように線材を素通ししていればよい。
【００１２】
把持制御部は、主移送把持部及び副移送把持部における把持及び解放の動作を駆動制御している。駆動源としては、例えば油圧機構やメカニカルな駆動機構を用いればよく、特に限定はされない。
【００１３】
往復動制御部は、主移送把持部及び該副移送把持部の直線往復運動を駆動制御している。往復動制御部は、例えば、カムを用いたリンク機構により、電動機の回転運動を往復直線運動に変換してやればよい。また、線材を供給する工作機械の駆動源を共用してもよい。
【００１４】
把持制御部及び往復動制御部では、あらかじめ規定した動作タイミングに基づいて各部を駆動制御している。例えば、基準となる回転動作部位あるいは往復動作部位を定めて、一回転あるいは一往復の間の決められた位置で各部が動作するように制御すればよい。あるいは、線材の移送長を検知するセンサや電磁弁による油圧機構制御など、電気的な制御方法を適宜組み合わせてもよい。
【００１５】
次に、上述のように構成された本発明の線材移送装置の使用方法、動作について説明する。まず、人手によりコイル状に巻かれた線材を工作機械に隣接する回転台の上に置き、線材の先端を矯正装置に通し、主移送把持部に把持させる。次いで、線材移送装置を動作させると、往復動制御部は主移送把持部を往復運動させ、把持制御部は線材を把持及び解放させる。この二つの動作が重なることにより、線材は一定時間間隔で一定長ずつ移送され、線材の先端は線材案内管を通って工作機械本体に入る。そして、線材の先端は、副移送把持部に到達する。ここまでが準備動作である。
【００１６】
次に、主移送把持部が線材を把持して一定長移送すると、線材の先端は線材切断装置に移送されて、切断される。主移送把持部は線材を解放して初期位置に戻り再度線材を把持する。この線材移送と切断のサイクルが繰り返される。なお、このサイクルの間、副移送把持部は線材移送の邪魔をしないように、線材を把持せずに素通ししていればよい。
【００１７】
線材が短くなって主移送把持部で移送及び把持ができなくなると、往復動制御部は副移送把持部を駆動する。副移送把持部は、線材切断装置と主移送把持部との間に残る短くなった線材を移送して、切断時には線材を把持する。副移送把持部の線材移送長や把持及び解放の動作タイミングは、主移送把持部と同一でよい。
【００１８】
なお、線材の残量の確認は、主移送把持部の把持動作の変化を検出するか、あるいはセンサを適用することにより行う。センサの具体例としては、赤外線の発光部と受光部を備えた赤外線センサがある。赤外線センサでは、発光部から発した赤外線を線材で反射させて受光部で検知する反射方式と、線材を赤外線行路の途中に配置する透過方式のいずれを適用してもよい。
【００１９】
前記主移送把持部は、前記線材を把持及び解放する主固定グリッパと、該主固定グリッパに対して往復動するように配設され往動方向で該線材を把持し復動方向で該線材を解放して往動ストローク分ずつ該線材を移送する主可動グリッパと、を備えてもよい。また、前記副移送把持部は、前記線材を把持及び解放する副固定グリッパと、該副固定グリッパに対して往復動するように配設され往動方向で該線材を把持し復動方向で該線材を解放して往動ストローク分ずつ該線材を移送する副可動グリッパと、を備えてもよい。
【００２０】
主移送把持部及び副移送把持部には、それぞれ固定グリッパと可動グリッパとを備えるグリッパ方式を適用することができる。主移送把持部と副移送把持部の線材移送方式は限定されないが、同じ方式とすることで把持制御部と往復動制御部が簡易に構成でき、好適である。
【００２１】
前記主可動グリッパは、往動方向で前記線材を解放し復動方向で該線材を把持して該線材を逆送することもできる。また、前記副可動グリッパは、往動方向で前記線材を解放し復動方向で該線材を把持して該線材を逆送することもできる。主可動グリッパあるいは副可動グリッパの把持と開放のタイミングを変更するだけで、線材を逆送して戻すことが可能である。この線材逆送の機能を備えることにより、線材を使い切らずに途中で交換する作業や、使い切った線材を取り外す作業が容易となっている。
【００２２】
前記主固定グリッパ、前記主可動グリッパ、前記副可動グリッパ、及び前記副固定グリッパは、前記線材の把持及び解放を各々単独に制御しうる油圧把持機構を備えることが好ましい。各グリッパは線材を把持する部材として、少なくとも一対の対向するフィンガーを備えるのが通例である。このフィンガーを各々単独に制御するために、油圧により駆動される油圧把持機構を用いればよい。
【００２３】
なお、前述のように、主移送把持部は副移送把持部よりも大きな線材移送の駆動力を必要とし、かつ該副移送把持部よりも大きな線材把持の把持力を必要とする。主移送把持部は、コイル状に巻かれた線材を引っ張って引き出すと同時に、矯正装置により線材を直線状に矯正する。このため、線材移送の駆動力が小さいと線材を引っ張ることができず、また、線材把持の把持力が小さいと線材が滑って移送できなくなる。これに対して副移送把持部は、高々１０ｍ程度まで短くなった線材を移送及び把持すればよいため、線材移送の駆動力や把持力は小さくてよい。逆に言えば、小さな力で済む副移送把持部は小形に構成できるため、工作機械本体への内蔵が可能となっている。
【００２４】
本発明の線材移送装置は、線材切断装置を内蔵する圧造機などの工作機械に線材を移送、供給する用途に好適である。本発明の副移送把持部を圧造機本体に内蔵し、主移送把持部及び矯正装置を隣接して配設するすることは、好ましい一形態である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の線材移送装置は、主移送把持部に近接して副移送把持部を備え、主移送把持部で移送できない短くなった線材を移送し、把持するようにしている。このため、線材切断装置などの装置と主移送把持部との間に残されて従来は廃棄していた線材を、有効に使い切ることができ、歩留まりが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態を、図１〜図３を参考にして説明する。本発明の線材移送装置は、図１の説明図に示されるように、線材を供給する工作機械に隣接して配設される主移送把持部１０と、工作機械本体に内蔵される副移送把持部４０と、把持制御部に相当する油圧駆動部８０と、往復動制御部に相当する機構駆動部９０と、で構成されている。
【００２７】
主移送把持部１０にはグリッパ方式が適用されており、主フレーム１１と、主固定グリッパ２０と、主可動グリッパ３０と、で構成されている。主フレーム１１は枠構造であり、工作機械本体の基台１に固設されている。主フレーム１１には、線材を供給する図１の右側から順に、主固定グリッパ２０、主可動グリッパ３０が配設されている。主可動グリッパ３０を配設する箇所には、線材移送方向に延びる主案内軸１２が２本上下に並んで設けられている。
【００２８】
主固定グリッパ２０は、主フレーム１１にボルト締めで固設されている。主固定グリッパの２０の正面には、下側に主固定受座２１が、上側に主固定フィンガー２２がそれぞれ配設されている。主固定受座２１は、鋼製で概略平板形状であり、上向きに固定されている。主固定受座２１は、線材を安定して把持できるように、上面にはＶ字溝が形成されている。主固定フィンガー２２は、鋼製で概略平板形状であり、主固定受座２１の上方位置に、上下動可能に保持されている。
【００２９】
また、主固定グリッパ２１の上部には油圧把持機構に相当する主固定油圧機構２３が設けられている。主固定油圧機構２３は、電磁弁、シリンダ、ピストンなどにより構成されている。詳述は省略するが、主固定油圧機構２３は油圧駆動部８０により駆動されて、主固定フィンガー２２を下方に押圧し、主固定受座２１との間で線材を把持するようになっている。また、油圧が遮断されると、主固定フィンガー２２は上昇し、線材を解放するようになっている。
【００３０】
主可動グリッパ３０は、主可動受座３１と主可動フィンガー３２と主可動油圧機構３３とを備え、主フレーム１１に対して線材移送方向に往復動できるように配設されている。図２は主可動グリッパ３０の側面断面図であり、主可動グリッパ３０には案内孔３７が上下に２個並んで貫通している。この案内孔３７が、主フレーム１１に固設の案内軸１２によって保持され、主可動グリッパ３０全体が線材移送方向にスライドし、往復動するようになっている。
【００３１】
主可動グリッパ３０の正面には、下側に主可動受座３１が、上側に主可動フィンガー３２がそれぞれ配設されている。また、主可動グリッパ３０の上部には油圧把持機構に相当する主可動油圧機構３３が設けられている。主可動受座３１、主可動フィンガー３２、主可動油圧機構３３の寸法諸元及び構成、動作、機能は、それぞれ主固定受座２１、主固定フィンガー２２、主固定油圧機構２３と概ね同じである。ただし、後述するように線材の把持及び解放の動作タイミングが異なるため、各々単独に駆動制御されている。
【００３２】
副移送把持部４０にもグリッパ方式が適用されており、図３に示されるように、副フレーム４１と、副固定グリッパ５０と、副可動グリッパ６０と、で構成されている。副フレーム４１は枠構造であり、工作機械本体内で基台１に固設されている。副フレーム４１には、線材を供給する図の右側から順に、副可動グリッパ６０、副固定グリッパ５０が並んで配設され、さらに延長線上には線材切断装置に相当するカッター７０が配設されている。副可動グリッパ６０が配設される箇所には、線材移送方向に延びる副案内軸４２が２本上下に並んで設けられている。
【００３３】
副固定グリッパ５０は、副フレーム４１にボルト締めで固設されている。副固定グリッパ５０の正面には、下側に副固定受座５１が、上側に副固定フィンガー５２がそれぞれ配設されている。また、副固定グリッパ５０の上部には副固定油圧機構５３が設けられている。副固定受座５１、副固定フィンガー５２、副固定油圧機構５３の寸法諸元は、主固定受座２１、主固定フィンガー２２、主固定油圧機構２３よりも小さいが、構成、動作、機能は概ね同じであり、詳述は省略する。
【００３４】
副可動グリッパ６０は、副可動受座６１と副可動フィンガー６２と副可動油圧機構６３とを備え、副フレーム４１に対して線材移送方向に往復動できるように配設されている。副可動グリッパ６０にも、主可動グリッパと同様の案内孔が上下に２個並んで貫通している。この案内孔が、副フレーム４１に固設の副案内軸４２によって保持され、副可動グリッパ６０全体が線材移送方向にスライドし、往復動するようになっている。
【００３５】
副可動グリッパ６０の正面には、下側に副可動受座６１が、上側に副可動フィンガー６２がそれぞれ配設されている。また、副可動グリッパ６０の上部には副可動油圧機構６３が設けられている。副可動受座６１、副可動フィンガー６２、副可動油圧機構６３の寸法諸元及び構成、動作、機能は、それぞれ副固定受座５１、副固定フィンガー５２、副固定油圧機構５３と概ね同じである。ただし、後述するように線材の把持及び解放の動作タイミングが異なるため、各々独立に駆動制御されている。
【００３６】
ここで、工作機械に隣接して配設される主可動グリッパ３０と、工作機械に内蔵される副可動グリッパ６０との間には隔たりがある。両者の間の線材が通過する位置には鋼管製の線材案内管６９が配設されている。線材案内管６９は、線材を移送方向に誘導し、かつ自重で垂れ下がらないように保持している。
【００３７】
線材切断装置に相当するカッター７０は、副フレーム４１の副可動グリッパ６０と副固定グリッパ５０を結ぶ延長線上に配設されている。カッター７０は、二つの円筒状の刃すなわち固定刃７１と移動刃７２とを備えており、初期状態では両方の刃７１、７２は軸心を揃えて並んでいる。そして、線材が両方の刃７１、７２の内側に移送されると、移動刃７２が径方向に往動して線材と交差し、剪断するようになっている。
【００３８】
次に、把持制御部に相当する油圧駆動部８０について説明する。油圧駆動部８０の構成に関する詳細な説明は省略するが、油ポンプと電磁弁を組み合わせて油圧を生起するようになっている。油圧駆動部８０の油圧の出力は、ホースを用いて、主固定油圧機構２３、主可動油圧機構３３、副固定油圧機構５３、副可動油圧機構６３にそれぞれ接続されている。そして、各油圧機構２３、３３、５３、６３に油圧が伝達されると、各フィンガー２２、３２、５２、６２が下方に押圧されて、各受部２１、３１、５１、６１との間で線材を把持するようになっている。そして油圧が遮断されると、各フィンガー２２、３２、５２、６２は上昇し、線材を解放するようになっている。
【００３９】
往復動制御部に相当する機構駆動部９０は、工作機械本体の駆動源を共用している。そして、機構駆動部９０は、伝達軸９１と駆動レバー９２と第一連結棒９３と第二連結棒９４とで構成されている。
【００４０】
伝達軸９０は、駆動源と図略のカムを用いて連結され、一定時間間隔で間欠的に正逆方向に往復回動する。駆動レバー９２の一端は伝達軸９０に固設され、他端は主可動グリッパ３０の線材移送方向の延長線上に配置されている。第一連結棒９３の一端は駆動レバー９２の他端に回動可能に軸支持され、他端は主可動グリッパ３０に係着されている。第二連結棒９４の一端は主可動グリッパ３０に、他端は副可動グリッパ６０にそれぞれ係着されている。
【００４１】
したがって、伝達軸９０が図１の右方向に回動すると、駆動レバー９２の上側に位置する他端が右方向に揺動されて第一連結棒９３を押し、主可動グリッパ３０は線材移送とは反対方向、すなわち図１の右方向へ駆動される。第二連結棒９４を用いて主可動グリッパ３０に連結されている副可動グリッパ６０も、同時に反対方向へ駆動される。逆に、伝達軸９０が左方向に回動すると、主可動グリッパ３０も副可動グリッパ６０も線材移送方向、すなわち図１の左方向に駆動される。
【００４２】
なお、矯正装置は図示されていないが、図１の主固定グリッパ３０の右側でコイル状の線材との間に設けられている。
【００４３】
次に、上述のように構成された本発明の実施例の線材移送装置の使用方法及び動作について説明する。まず人手により、線材の先端を矯正装置を経由して主移送把持部１０まで送り込む。このとき、主固定グリッパ２０は線材を把持し、主可動グリッパ３０は線材を解放しておく。
【００４４】
工作機械本体の駆動源を動作させると、機構駆動部９０の働きにより、主可動グリッパ３０は線材移送方向に往動し、逆方向に復動する。そして、次に油圧駆動部８０も動作させる。すると、主可動グリッパ３０が往動する前に線材を把持し、主固定グリッパ２０が線材を解放した後、主可動グリッパ３０が往動し、往動ストローク分の線材を移送することができる。次いで、主固定グリッパ２０が線材を把持し、主可動グリッパ３０が線材を解放して復動すると最初の状態に戻る。この動作サイクルを繰り返すことにより、線材を往動ストローク分ずつ移送することができる。
【００４５】
線材の先端は、主移送把持部１０を通った後、線材案内管６９に入り工作機械内部の副移送把持部４０に誘導される。この時点では、副可動グリッパ６０及び副固定グリッパ５０の油圧機構６３、５３は駆動されず、線材は把持されないで素通りしてゆく。
【００４６】
線材の先端はさらに移送され、カッター７０の固定刃７１の内側を通過し、移動刃７２の内側に入り込む。すると、主固定グリッパ２０が線材を強固に把持した状態で、移動刃７２が径方向に往動して線材と交差し、剪断する。これにより、往動ストローク分に相当する長さの素材が切りとられて製作され、次の加工工程に供給される。
【００４７】
切断作業が進んで線材が短くなり主固定グリッパ２０で把持できなくなると、油圧駆動部８０は主固定グリッパ２０及び主可動グリッパ３０の油圧機構２３、３３の駆動を止めて、主移送把持部１０から線材を解放する。線材が短いことの確認は、主固定グリッパ２０の主固定フィンガー２２が線材を押圧せずに、主固定受座２１に当接することで検知すればよい。あるいは、赤外線センサを用いて、線材の有無を検知するようにしてもよい。
【００４８】
主移送把持部１０からの線材の解放と同時に、油圧駆動部８０は副移送把持部４０の副可動グリッパ６０及び副固定グリッパ５０の油圧機構６３、５３を駆動する。これにより、線材の移送及び把持は主移送把持部１０から副移送把持部４０に引き継がれる。ここで、副可動グリッパ６０の往復動のタイミングは、第二連結棒９４で連結している主可動グリッパ３０のそれに一致している。したがって、副移送把持部４０側の油圧機構６３、５３も、主移送把持部１０側の油圧機構３３、２３と同じタイミングで駆動してやれば、線材切断装置７０も同じタイミングで切断動作することができる。
【００４９】
こうして、副移送把持部４０により短くなった線材を移送及び把持することにより、副固定グリッパ５０が把持できなるまで線材を使い切ることができる。
【００５０】
なお、線材の途中で切断作業を終了するときは、次の動作により線材を逆送して取り外せばよい。すなわち、主可動グリッパ３０が復動する前に線材を把持し、主固定グリッパ２０が線材を解放した後、主可動グリッパ３０が復動することで、線材を逆送する。次いで、主固定グリッパ２０が線材を把持し、主可動グリッパ３０が線材を解放して往動する。この動作サイクルを繰り返すことにより、線材を線材案内管６９から引き抜くことができる。最後は人手により主固定グリッパ２０及び主可動グリッパ３０を解放して、線材を取り外せばよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の線材移送装置は、線材切断装置を内蔵する圧造機などの工作機械に線材を移送、供給する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の線材移送装置の実施例を示す説明図である。
【図２】図１の実施例において、主可動グリッパを線材供給側からみた側面断面図である。
【図３】図１の実施例における副移送把持部の拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１：工作機械本体の基台
１０：主移送把持部    １１：主フレーム          １２：主案内軸
２０：主固定グリッパ
２１：主固定受座      ２２：主固定フィンガー    ２３：主固定油圧機構
３０：主可動グリッパ
３１：主可動受座      ３２：主可動フィンガー    ３３：主可動油圧機構
４０：副移送把持部    ４１：副フレーム          ４２：副案内軸
５０：副固定グリッパ
５１：副固定受座      ５２：副固定フィンガー    ５３：副固定油圧機構
６０：副可動グリッパ
６１：副可動受座      ６２：副可動フィンガー    ６３：副可動油圧機構
６９：線材案内管
７０：カッター        ７１：固定刃              ７２：移動刃
８０：油圧駆動部
９０：機構駆動部      ９１：伝達軸              ９２：駆動レバー
９３：第一連結軸      ９４：第二連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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