(57)【要約】【課題】  顧客は追加料金を払うことなく他店舗でレンタル品を返却することができ、かつレンタル店舗は煩雑な作業を必要としない、両者にとって好ましいレンタル業務管理装置を実現する。【解決手段】  レンタル業務管理装置１００は、顧客情報を記憶する顧客情報記憶部１０６と、レンタル品の返却条件を指定した返却条件情報を作成する返却条件指定部１０４と、顧客がレンタル品を返却する場合の難易度を顧客情報と返却条件情報が示す返却条件とに基づいて判定する返却難易度判定部１１１と、返却難易度に基づいて、レンタル品の貸出しを受けた顧客に付与するポイントを算出するポイント算出部１１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
レンタル品の返却条件を指定した返却条件情報を作成する返却条件指定手段と、
顧客がレンタル品を返却する場合の難易度を前記顧客情報と前記返却条件情報が示す返却条件とに基づいて判定する返却難易度判定手段と、
前記返却難易度に基づいて、レンタル品の貸出しを受けた顧客に付与するポイントを算出するポイント算出手段とを備えていることを特徴とするレンタル業務管理装置。
【請求項２】
前記返却条件には返却場所が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項３】
前記返却条件にはレンタル品を返却する場合の時間的条件が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項４】
前記返却難易度判定手段は、前記顧客の家から前記返却場所までの距離、前記返却場所の営業時間、前記返却場所の周辺の交通の便、及び前記顧客の家から前記返却場所までの距離と前記顧客の家から貸出元レンタル店までの距離との差のうちの少なくとも一つの情報から返却難易度を判定することを特徴とする請求項１に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項５】
前記返却難易度判定手段は、前記顧客に対して指定した前記レンタル品の前記返却場所、もしくは前記時間的条件の少なくとも一方の変更を行った場合、変更されなかった場合よりも前記返却難易度を大きく設定することを特徴とする請求項１に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項６】
前記返却条件指定手段は、前記顧客に付与されたポイントを使用することで、前記返却難易度を緩和するような返却条件を作成することを特徴とする請求項１に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項７】
前記ポイント算出手段にて算出されたポイントを顧客の持分ポイントとして付与するポイント付与手段と、
前記顧客から指定された返却条件に基づき前記返却条件指定手段により返却情報が作成され、この返却情報に基づき前記返却難易度判定手段により顧客がレンタル品を返却する場合の難易度が判定され、この難易度に基づき前記ポイント算出手段によりポイントが算出された場合に、このポイントを顧客の前記持分ポイントから減算する減算手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のレンタル業務管理装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のレンタル業務管理装置を備え、
各店舗に設けられた前記レンタル業務管理装置はネットワークを介して互いに接続されており、
各店舗のレンタル業務管理装置が保持する前記顧客情報、および各店舗のレンタル業務管理装置が保持するレンタル品の貸出情報もしくは返却情報を含むレンタル品属性情報を一元化管理する共通管理データベースをさらに備え、
前記レンタル業務管理装置は、前記共通管理データベースに各情報を送信する情報送信手段と、
前記共通管理データベースから各情報を取得する情報取得手段とを備えたことを特徴とするレンタル業務管理システム。
【請求項９】
顧客情報を記憶する顧客情報記憶ステップと、
レンタル品の返却条件を指定した返却条件情報を作成する返却条件指定ステップと、
顧客がレンタル品を返却する場合の難易度を前記顧客情報と前記返却条件情報が示す返却条件とに基づいて判定する返却難易度判定ステップと、
前記返却難易度に基づいて、レンタル品の貸出しを受けた顧客に付与するポイントを算出するポイント算出ステップとを備えていることを特徴とするレンタル業務管理方法。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか一項に記載のレンタル業務管理装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのレンタル業務管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレンタル業務管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル品の返却条件情報に応じて、顧客に対してポイントを付与するレンタル業務管理装置、レンタル業務管理システム、レンタル業務管理方法、レンタル業務管理プログラム及びこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオ、ＤＶＤ及びＣＤなどを顧客に対して貸し出すレンタル店が数多く存在する。顧客は、レンタル店に行ってレンタルしたい商品を借り、後日、レンタルした商品を貸出元店舗に返却する。このように従来のシステムでは、顧客はレンタル品のレンタル日数に応じてレンタル料金を支払い、貸出元店舗にレンタル品を返却する。
【０００３】
一方、特許文献１には、レンタル品を貸出元店舗以外の店舗に返却することができるシステムが開示されている。このシステムでは、顧客から追加料金を徴収することで貸出元店舗以外の店舗でもレンタル品の返却処理を行うことができ、さらに、返却先店舗においても当該レンタル品を貸出することができる。さらに、返却先店舗は、当該レンタル品の配送先を当該レンタル品の貸出元店舗だけに限定するのではなく、貸出管理の事情に応じた配送先に指定することもできる。
【特許文献１】特開２００４−５４３４号公報（平成１６年１月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客の立場からは、ビデオなどをレンタルして視聴した後、貸出期限内に貸出元店舗まで返却に出向くのは非常に面倒である。例えば、自宅近くでレンタルした商品を会社近くの店舗へ返却することができると、顧客にとっては非常に便利である。
【０００５】
一方、特許文献１に記載のシステムでは、レンタル品を貸出元店舗以外の店舗へ返却することができるため、返却先が貸出元店舗に指定されている場合と比較して好ましいといえる。しかしながら、顧客は、レンタル品を貸出元店舗以外の店舗へ返却することができる代わりに、貸出元店舗に対して追加料金を支払う必要がある。したがって、このシステムには顧客にとってはレンタル料が高くなるという不満がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載のシステムでは、貸出元店舗以外の店舗へ返却されたレンタル品を貸出元店舗、もしくはそれ以外の店舗に配送する必要があるため、返却先店舗にとっては、返却されたレンタル品を他の店舗に配送するという業務が増えてしまう。
【０００７】
さらに、レンタル品を他の店舗に配送するための費用は、顧客に対して請求した追加料金で賄われるため、レンタル料の高騰から顧客離れが起こる可能性が生じる。
【０００８】
それゆえに、本発明の目的は、顧客に追加料金の負担を強いることなく貸出元店舗以外の店舗へレンタル品を返却することができ、かつレンタル店舗の作業負担を軽減することができるレンタル業務管理装置、レンタル業務管理方法、レンタル業務管理プログラム及びこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のレンタル業務管理装置は、顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、レンタル品の返却条件を指定した返却条件情報を作成する返却条件指定手段と、顧客がレンタル品を返却する場合の難易度を顧客情報と返却条件情報が示す返却条件とに基づいて判定する返却難易度判定手段と、返却難易度に基づいて、レンタル品の貸出しを受けた顧客に付与するポイントを算出するポイント算出手段とを備えている。
【００１０】
本発明のレンタル業務管理方法は、顧客情報を記憶する顧客情報記憶ステップと、レンタル品の返却条件を指定した返却条件情報を作成する返却条件指定ステップと、顧客がレンタル品を返却する場合の難易度を顧客情報と返却条件情報が示す返却条件とに基づいて判定する返却難易度判定ステップと、返却難易度に基づいて、レンタル品の貸出しを受けた顧客に付与するポイントを算出するポイント算出ステップとを備えている。
【００１１】
上記の構成によれば、返却条件指定手段（返却条件指定ステップ）にてレンタル品の返却条件を指定した返却条件情報が作成され、返却難易度判定手段（返却難易度判定ステップ）にて顧客情報と返却条件とに基づいてレンタル品を返却する場合の返却難易度が判定され、ポイント算出手段（ポイント算出ステップ）にて、前記判定の結果得られた返却難易度に基づいて、顧客に付与するポイントが算出される。
【００１２】
これにより、レンタル店は顧客に対してレンタル品の返却条件を指定することができ、一方顧客は指定された返却条件に対する返却難易度に応じたポイントを得ることができる。
【００１３】
上記のレンタル業務管理装置において、好ましくは、返却条件には返却場所が含まれている。
【００１４】
これにより、レンタル店は、レンタル品の返却場所を貸出店舗以外の店舗に指定することで、配送費用をかけずにレンタル品を他の店舗に配送することができる。この結果、レンタル品の品薄が予想される店舗を返却場所に指定した返却条件を顧客に提示し、顧客は当該レンタル品を返却場所に指定された店舗に返却することで、レンタル店側は配送費用や特別な作業負担を要することなく、店舗間で効率よくレンタル品を共有することが可能になる。また、顧客は指定された店舗にレンタル品を返却するだけで、返却条件の返却難易度に応じたポイントを得ることができる。
【００１５】
上記のレンタル業務管理装置において、好ましくは、返却条件にはレンタル品を返却する場合の時間的条件が含まれている。
【００１６】
これにより、レンタル店はレンタル品の返却する場合の時間的条件、例えば返却日、さらには返却時間を指定することで、レンタル店は配送費用をかけずにレンタル品を決まった日、あるいは日時までに配送することができる。
【００１７】
さらに、レンタル品の品薄が予想される店舗を返却場所に指定し、かつレンタル品の品薄が予想される日時を時間的条件として指定した返却条件を提示し、顧客が当該レンタル品を返却場所に指定された店舗に時間的条件として指定された日時までに返却することで、レンタル店側は配送費用や特別な作業負担を要することなく、店舗間で効率よくレンタル品を共有することが可能になる。また、顧客は指定された時間的条件までにレンタル品を返却するだけで、返却条件の返却難易度に応じたポイントを得ることができる。
【００１８】
上記のレンタル業務管理装置において、さらに好ましくは、返却難易度判定手段は、顧客の家から返却場所までの距離、返却場所の営業時間、返却場所の周辺の交通の便、及び顧客の家から返却場所までの距離と顧客の家から貸出元レンタル店までの距離との差のうちの少なくとも一つの情報から返却難易度を判定する。
【００１９】
これにより、顧客の家から返却場所までの距離、返却場所の営業時間、返却場所の周辺の地理や交通の便、及び顧客の家から返却場所までの距離と顧客の家から貸出元レンタル店までの距離との差など、指定された返却場所についての情報に基づいて、返却難易度を判定することができる。例えば、当該顧客の家から返却場所へ至るまでの交通の便が悪い、もしくは返却場所の営業時間が短いという場合は返却難易度が大きいと判断される。したがって、顧客は、そのような店舗が返却場所に指定された場合に、返却難易度が大きいと判定されることから、より大きなポイントを得ることができる。また、顧客の家からの距離が貸出元店舗よりも遠い位置にある店舗が返却先店舗として指定された場合、返却難易度は、遠くなった距離に応じて判定され、その距離が長くなるほど大きくなる。この結果、顧客はより大きなポイントを得ることができる。
【００２０】
上記のレンタル業務管理装置において、好ましくは、返却難易度判定手段は、顧客に対して指定したレンタル品の返却場所、もしくは時間的条件の少なくとも一方の変更を行った場合、変更されなかった場合よりも返却難易度を大きく設定する。
【００２１】
上記の構成によれば、レンタル店の都合でレンタル品の返却場所、もしくは返却に関する時間的条件の少なくとも一方を急遽変更したい場合、当該レンタル品を現在借りている顧客に対してメールや電話等でその旨を連絡する。その結果、レンタル品の返却場所、もしくは時間的条件の少なくとも一方の変更に了解が得られると、変更されなかった場合よりも返却難易度は大きく設定され、顧客はより大きなポイントを得ることができる。このため、レンタル店は急遽レンタル品を他の店舗に配送する必要に迫られた場合においても柔軟に対応することができ、顧客はその対価として、返却条件の変更を行わなかった場合よりも大きなポイントを得ることができる。
【００２２】
上記のレンタル業務管理装置において、好ましくは、返却条件指定手段は、顧客に付与されたポイントを使用することで、返却難易度を緩和するような返却条件を作成する。
【００２３】
これにより、顧客は、レンタル店側からの返却場所や返却に関する時間的条件の指定を受ける代わりに、保持しているポイントを使用することで、返却難易度を緩和するような返却条件を得ることができる。これは、顧客が所定数のポイントを集めた場合に、レンタル業務管理装置が返却難易度を緩和するような返却条件を作成して顧客に提示するものであっても構わない。
【００２４】
上記のレンタル業務管理装置は、好ましくは、ポイント算出手段にて算出されたポイントを顧客の持分ポイントとして付与するポイント付与手段と、顧客から指定された返却条件に基づき返却条件指定手段により返却情報が作成され、この返却情報に基づき返却難易度判定手段により顧客がレンタル品を返却する場合の難易度が判定され、この難易度に基づきポイント算出手段によりポイントが算出された場合に、このポイントを顧客の持分ポイントから減算する減算手段とを備えている。
【００２５】
上記の構成によれば、顧客はポイント付与手段により付与された持分ポイントを使用することで返却条件を指定し、レンタル業務管理装置は顧客から指定された返却条件に基づき返却難易度を判定し、この難易度に基づき算出されたポイント分を減算手段において顧客の持分ポイントから減算する。
【００２６】
これにより、顧客はポイント算出手段にて算出されたポイントを持分ポイントとして貯めることができ、さらに貯めたポイントを使用することで、顧客自ら返却条件を指定することができる。この場合、レンタル業務管理手段は、顧客から指定された返却条件に基づき返却難易度を判定し、この難易度に基づきポイント算出手段により算出されたポイント分を減算手段において減算する。この結果、顧客は貯めたポイントを有効に利用することができる。
【００２７】
本発明のレンタル業務管理システムは、上記の何れかのレンタル業務管理装置を備え、各店舗に設けられた前記レンタル業務管理装置がネットワークを介して互いに接続されており、各店舗のレンタル業務管理装置が保持する顧客情報、および各店舗のレンタル業務管理装置が保持するレンタル品の貸出情報もしくは返却情報を含むレンタル品属性情報を一元化管理する共通管理データベースをさらに備え、レンタル業務管理装置は、共通管理データベースに各情報を送信する情報送信手段と、共通管理データベースから各情報を取得する情報取得手段とを備える。
【００２８】
上記の構成によれば、各店舗のレンタル業務管理装置は互いにネットワークで接続されており、各店舗のレンタル業務管理装置が保持する顧客情報、及び貸出情報もしくは返却情報を含むレンタル品属性情報を共通管理データベースで一元化管理し、情報送信手段はこれらの情報を共通管理データベースに送信し、情報取得手段はこれらの情報を共通管理データベースから取得する。
【００２９】
これにより、顧客情報及び貸出情報もしくは返却情報を含むレンタル品属性情報等を共通管理データベースで一元化管理することができ、各店舗のレンタル業務管理装置は、これらの情報を情報送信手段により共通管理データベースに登録し、これら情報を情報取得手段により共通管理データベースから取得することができ、各店舗間で情報を共有化することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のレンタル業務管理装置では、レンタル店は顧客に対して、レンタル品の返却場所もしくは返却に関する時間的条件を含む返却条件を指定した返却条件情報を指定することができ、顧客は指定された返却条件に応じてポイントを得ることができる。これにより、レンタル店は配送費用や特別な作業負担を要することなく、レンタル品を他の店舗に決まった時間までに配送することができ、店舗間で効率よくレンタル品を共有することが可能になる。一方、顧客はレンタル店から指定された返却条件に従って、レンタル品を返却するだけで、返却条件に対する返却難易度に応じたポイントを得ることができる。
【００３１】
さらに、顧客が、レンタル店からレンタル品の返却場所、もしくは返却に関する時間的条件の少なくとも一方の変更を依頼された場合は、変更されなかった場合よりも返却難易度は大きく設定され、顧客はより大きなポイントを得ることができる。
【００３２】
また、このようにして顧客に付与されたポイントを使用することで、顧客は返却難易度を緩和することができる返却条件を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施の形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同一の機能を有する手段には同一の名称及び同一の符号を付与している。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
（機能的構成）
図１には、本実施の形態に係るレンタル業務管理装置１００の機能的構成のブロック図を示す。
【００３５】
図１に示すように、レンタル業務管理装置１００は、入力部１０１、入力部１０２、入力部１０３、返却条件指定部１０４、及び貸出情報更新部１０５を備えている。さらに、レンタル業務管理装置１００は、顧客情報記憶部１０６、貸出情報管理部１０７、店舗情報記憶部１０８、情報取得部１０９、情報送信部１１０、返却難易度判定部１１１、ポイント算出部１１２、出力処理部１１３、ポイント付与判定部１１４、ポイント付与部１１５、及びポイント減算部１１６を備えている。
【００３６】
入力部１０１は、顧客やレンタル店の店員が情報を入力するためのインタフェースであり、顧客のＩＤや名前、性別、住所、電話番号などの顧客情報１２を入力するためのものである。
【００３７】
入力部１０２は、情報を入力するためのインタフェースであり、各店舗の名称、住所、及び電話番号などの店舗情報１３を入力するためのものである。
【００３８】
入力部１０３は、情報を入力するためのインタフェースであり、レンタル業務管理装置１００が顧客に提示した返却条件情報やポイント情報に対する顧客からの返答を入力するためのものである。
【００３９】
返却条件指定部１０４は、情報を入力するためのインタフェースであり、レンタル店が顧客に対して提示したレンタル品の返却条件を指定した返却条件情報１１を入力するためのものである。なお、返却条件情報１１は、レンタル品の返却場所を示す情報とレンタル品を返却する場合の時間的条件を示す情報などが含まれているが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４０】
なお、上記の返却条件情報１１が示すレンタル品の返却場所及び時間的条件を示す情報は、ユーザに対してレンタル品の貸出を行う場合に外部機器において決定される。また、レンタル店の都合により、既に決定している返却条件を変更する場合にも、外部機器においてレンタル品の新しい返却条件が決定され、返却条件情報１１として返却条件指定部１０４に入力される。ここで、上記の外部機器とは例えば各店舗間のレンタル品の貸出情報や返却情報を含むレンタル品属性情報を使用して、ユーザに対してレンタル品の貸出を行う場合に返却条件を作成するための機能を保持する機器である。
【００４１】
貸出情報更新部１０５は、情報を入力するためのインタフェースであり、レンタル品の貸出情報もしくは返却情報などの情報を含むレンタル品属性情報１４を入力するためのものである。
【００４２】
なお、レンタル品属性情報１４は、顧客に貸出されたレンタル品の名称、識別番号、及び内容など示す貸出情報や、顧客から返却されたレンタル品の名称、識別番号、及び内容などを示す返却情報などである。
【００４３】
顧客情報記憶部１０６は、入力部１０１を介して入力された顧客情報１２を記憶する。
【００４４】
貸出情報管理部１０７は、レンタル品の貸出情報及び返却情報を管理する。
【００４５】
店舗情報記憶部１０８は、入力部１０２を介して入力された店舗情報１３を記憶する。
【００４６】
情報取得部１０９は、共通管理データベース１６において管理されている貸出情報、返却情報、顧客情報、及び店舗情報などの各種情報を取得する。なお、取得されたこれら情報は、顧客情報記憶部１０６、貸出情報管理部１０７、及び店舗情報記憶部１０８において記憶・管理される。
【００４７】
情報送信部１１０は、顧客情報記憶部１０６、貸出情報管理部１０７、及び店舗情報記憶部１０８において管理されている各種情報を共通管理データベース１６に送信する。
【００４８】
なお、情報取得部１０９が情報を取得する先、及び情報送信部１１０が情報を送信する先は必ずしも共通管理データベース１６に限定されない。例えば、情報取得部１０９及び情報送信部１１０が、直接、各店舗のレンタル業務管理装置と情報のやり取りをするものであっても構わない。
【００４９】
返却難易度判定部１１１は、返却条件情報１１に基づいて、レンタル品を返却する場合の返却難易度を判定する。
【００５０】
ここで、返却難易度とは、返却条件情報１１によって指定された条件を満たすこと、すなわちレンタル店から指定されたレンタル品の返却場所や時間的条件を守ることが当該顧客にとってどれほど困難なのかを示す情報であり、返却難易度が大きいほど、当該返却条件情報１１は当該顧客にとって返却が困難であることを示している。
【００５１】
なお、上記返却難易度は、顧客情報記憶部１０６、及び店舗情報記憶部１０８が管理している情報を利用して返却難易度判定部１１１により判定される。例えば、顧客の家から返却場所までの距離、返却場所の営業時間、返却場所の周辺の地理や交通の便、及び顧客の家から返却場所までの距離と顧客の家から貸出元レンタル店までの距離との差など、指定された返却場所についての情報に基づいて判定される。なお、返却難易度は、これら全ての情報に基づいて判定される構成に限定されず、これらのうちの少なくとも一つの情報に基づいて判定される構成であってもよい。
【００５２】
また、レンタル店の都合でレンタル品の返却場所、もしくは時間的条件の少なくとも一方を急遽変更したい場合、変更されなかった場合よりも返却難易度を大きく設定することができるようにしてもよい。
【００５３】
ポイント算出部１１２は、返却難易度判定部１１１において判定された返却難易度に基づいて、顧客に付与するポイントを算出する。なお、返却難易度から顧客に付与するポイントの算出方法は限定されないが、例えば返却難易度からポイントに変換する変換式、もしくは変換テーブルを用意しておくものであっても構わない。
【００５４】
また、ポイント算出部１１２は、顧客が貯めたポイントを使用して、顧客自ら返却条件を指定した場合に、今まで貯めたポイントから減算するポイントを算出する。
【００５５】
出力処理部１１３は、ポイント算出部１１２において算出されたポイント及び返却条件を顧客１５に出力する。
【００５６】
ポイント付与判定部１１４は、ポイント算出部１１２において算出されたポイントを顧客に付与するか否かの判定を行う。なお、この判定は入力部１０３を介して入力された顧客からの返答に基づいて行う。例えば、提示されたポイント及び返却条件を受け入れるという返答が入力部１０３を介して入力されると、ポイント付与判定部１１４は顧客にポイントを付与すると判定する。逆に、提示されたポイント及び返却条件を受け入れないという返答が入力部１０３を介して入力されると、ポイント付与判定部１１４は顧客にポイントを付与しないと判定する。
【００５７】
また、顧客が貯めたポイントを使用して、顧客自ら返却条件を指定した場合には、ポイント付与判定部１１４は、ポイント算出部１１２において算出されたポイント分を顧客が今までに貯めたポイントから減算するか否かの判定を行う。なお、この判定は入力部１０３を介して入力された顧客からの返答に基づいて行う。例えば、提示された減算されるポイント及び返却条件を受け入れるという返答が入力部１０３を介して入力されると、ポイント付与判定部１１４は当該ポイント分を減算すると判定する。逆に、提示された減算されるポイント及び返却条件を受け入れないという返答が入力部１０３を介して入力されると、ポイント付与判定部１１４は当該ポイント分を減算しないと判定する。
【００５８】
ポイント付与部１１５は、ポイント付与判定部１１４にて顧客に対してポイントを付与すると判定された場合、ポイント算出部１１２において算出されたポイントを顧客に付与する。付与されたポイントは顧客情報記憶部１０６において顧客毎に管理される。
【００５９】
ポイント減算部１１６は、ポイント付与判定部１１４にて顧客が貯めたポイントからポイントを減算すると判定された場合、ポイント算出部１１２おいて算出されたポイントを減算する。減算された残りのポイントは顧客情報記憶部１０６において顧客毎に管理される。
【００６０】
（レンタル業務管理装置１００を実現するコンピュータシステムの構成）
本実施の形態に係るレンタル業務管理装置１００は、実質的には、コンピュータハードウェアと、そのコンピュータハードウェアにより実行されるプログラムと、コンピュータハードウェアに格納されるデータとにより実現される。図２に、このコンピュータシステム２００の内部構成を示す。
【００６１】
図２を参照して、このコンピュータシステム２００は、光ディスクドライブ２０１及び磁気ディスクドライブ２０２を有するコンピュータ２２０と、モニタ２０３と、リモートコントローラ（以下、「リモコン」と呼ぶ）２０４とを含む。
【００６２】
コンピュータ２２０は、光ディスクドライブ２０１及び磁気ディスクドライブ２０２に加えて、リモコン２０４からの信号を受信するリモコンインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０５と、ＣＰＵ（中央処理装置）２０６と、リモコンインタフェース２０５、ＣＰＵ２０６、光ディスクドライブ２０１及び磁気ディスクドライブ２０２に接続されたバス２０７と、バス２０７に接続され、ブートアッププログラム等を記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）２０８と、同じくバス２０７に接続され、プログラム命令、システムプログラム、及び作業データ等を記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０９とを含む。
【００６３】
ここでは示さないが、コンピュータ２２０はさらにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）への接続を提供するネットワークアダプタボードを含んでもよい。
【００６４】
コンピュータシステム２００にレンタル業務管理装置１００の機能を実現させるためのプログラム、返却条件情報１１（図１参照）、顧客情報１２、店舗情報１３、及びレンタル品属性情報１４はいずれも、光ディスクドライブ２０１又は磁気ディスクドライブ２０２に挿入される光ディスク２１０又は磁気ディスク２１１に記憶され、さらにハードディスク２１２に転送される。又は、プログラム、返却条件情報１１（図１参照）、顧客情報１２、店舗情報１３、及びレンタル品属性情報１４は図示しないネットワークを通じてコンピュータ２２０に送信されハードディスク２１２に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ２０９にロードされる。光ディスク２１０から、磁気ディスク２１１から、又はネットワークを介して、直接にＲＡＭ２０９にプログラムをロードしてもよい。
【００６５】
このプログラムは、コンピュータ２２０に本実施の形態に係るレンタル業務管理装置１００の機能を実現させる複数の命令を含む。これら機能を実現させるのに必要な基本的機能のいくつかはコンピュータ２２０上で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）又はサードパーティのプログラム、若しくはコンピュータ２２０にインストールされる各種ツールキットのモジュールにより提供される。したがって、このプログラムはこの実施の形態に係るレンタル業務管理装置１００の機能を実現するのに必要な機能全てを必ずしも含まなくてよい。このプログラムは、命令のうち、所望の結果が得られるように制御されたやり方で適切な機能又は「ツール」を呼出すことにより、上記したレンタル業務管理装置１００の制御を実行する命令のみを含んでいればよい。コンピュータシステム２００の動作は周知であるので、ここでは繰返さない。
【００６６】
なお、レンタル業務管理装置１００の機能を実現するためのプログラム、返却条件情報１１（図１参照）、顧客情報１２、店舗情報１３、及びレンタル品属性情報１４が記録される記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読取専用メモリ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク２１０、ＦＤ（フレキシブルディスク）及びハードディスク等の磁気ディスク２１１に限らない。磁気テープ及びカセットテープ等のテープ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード及び光カード等のカード型記録媒体、並びにマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、及びフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリのいずれかでもよい。ただし、コンピュータシステム２００は、これら記録媒体からの読出を行なうための読出装置を実装する必要がある。
【００６７】
（主要動作の概要）
図３は、レンタル業務管理装置１００の主要動作の概要を示すフローチャートである。
【００６８】
図３を参照して、レンタル業務管理装置１００の電源が入れられると、プログラム３００は起動し、ステップＳ３０１へ進む。
【００６９】
ステップＳ３０１では、返却条件指定部１０４は返却条件情報１１が入力されるのを待ち、返却条件情報１１が入力されると、ステップＳ３０２へ進む。
【００７０】
ステップＳ３０２では、返却難易度判定部１１１がステップＳ３０１で読み込まれた返却条件情報１１に対する返却難易度を判定し、ステップＳ３０３へ進む。返却難易度判定処理の詳細については後述する。
【００７１】
ステップＳ３０３では、返却難易度判定部１１１がステップＳ３０２で行われた返却難易度判定処理に成功したか否かの判定を行う。返却難易度の判定に成功した場合はステップＳ３０５へ進み、失敗した場合はステップＳ３０４へ進む。
【００７２】
ステップＳ３０４では、返却難易度判定部１１１が返却難易度をデフォルトで定めた値に設定し、ステップＳ３０５へ進む。ただし、この場合の返却難易度のデフォルト値の設定の仕方は規定しない。
【００７３】
ステップＳ３０５では、ポイント算出部１１２が判定された返却難易度に基づいて、顧客に付与するポイントの算出処理を行い、ステップＳ３０６へ進む。付与ポイント算出処理の詳細については後述する。
【００７４】
ステップＳ３０６では、ポイント算出部１１２がステップＳ３０５で行われた付与ポイント算出処理に成功したか否かの判定を行う。付与ポイント算出処理に成功した場合はステップＳ３０８へ進み、失敗した場合はステップＳ３０７へ進む。
【００７５】
ステップＳ３０７では、ポイント算出部１１２が顧客に付与するポイントをデフォルトで定めた値に設定し、ステップＳ３０８へ進む。ただし、この場合のポイントのデフォルト値の設定の仕方は規定しない。
【００７６】
ステップＳ３０８では、ポイント付与判定部１１４が出力処理部１１３を介してステップＳ３０１で読み込まれた返却条件情報１１と、ステップＳ３０５またはステップＳ３０７で算出された付与ポイントを顧客に提示し、ステップＳ３０９へ進む。
【００７７】
ステップＳ３０９では、ポイント付与判定部１１４は入力部１０３を介して入力された顧客からの返答から、顧客がステップＳ３０８で提示された返却条件情報１１と付与ポイントを受け入れたか否かの判定を行う。提示された条件を受け入れた場合はステップＳ３１１へ進み、提示された条件を受け入れなかった場合はステップＳ３１０へ進む。
【００７８】
ステップＳ３１０では、ポイント付与判定部１１４が返却条件情報と付与ポイントをデフォルトで定めた値に設定する。ただし、この場合の返却条件情報と付与ポイントのデフォルト値の設定の仕方は規定しない。例えば、返却場所は当該レンタル品の貸出元店舗のままに設定しておくというものであっても構わない。
【００７９】
ステップＳ３１１では、ポイント付与判定部１１４がレンタル品の返却条件情報１１を確定する。貸出情報更新部１０５は、確定した返却条件情報１１を貸出情報管理部１０７に登録し、ステップＳ３１２へ進む。
【００８０】
ステップＳ３１２では、ポイント付与部１１５が顧客にポイントを付与し、付与したポイントを顧客情報記憶部１０６に登録し、顧客情報記憶部１０６は顧客に付与されたポイントを管理し、処理を終了する。
【００８１】
（返却難易度判定処理）
図４は、図３に示すステップＳ３０２で実行される返却難易度判定処理の詳細を示すフローチャートである。図４を参照して、返却難易度判定処理３５０が開始されると、ステップＳ３５１では、返却難易度判定部１１１が返却条件指定部１０４を介して入力された返却条件情報１１内に含まれる返却場所に関する情報を読み込み、ステップＳ３５２へ進む。
【００８２】
ステップＳ３５２では、返却難易度判定部１１１が返却条件指定部１０４を介して入力された返却条件情報１１内に、返却する場合の時間的条件に関する情報が含まれているか否かの判定を行う。時間的条件に関する情報が含まれている場合はステップＳ３５３へ進み、存在しない場合はステップＳ３５４へ進む。
【００８３】
ステップＳ３５３では、返却難易度判定部１１１が返却条件指定部１０４を介して入力された返却条件情報１１内に含まれる時間的条件に関する情報を読み込み、ステップＳ３５４へ進む。
【００８４】
ステップＳ３５４では、返却難易度判定部１１１が顧客情報記憶部１０６において記憶されている顧客情報１２を読み込み、ステップＳ３５５へ進む。
【００８５】
ステップＳ３５５では、返却難易度判定部１１１が店舗情報記憶部１０８において記憶されているステップＳ３５１において読み込んだ返却場所に関する店舗情報１３を読み込み、ステップＳ３５６へ進む。
【００８６】
ステップＳ３５６では、返却難易度判定部１１１が、読み込んだ各情報を利用して、返却難易度を判定し、処理を終了する。なお、返却難易度の判定の方法は限定されない。例えば、ステップＳ３５１、及びステップＳ３５３で読み込んだ情報に基づいて、ステップＳ３５５で読み込んだ情報を利用して、返却難易度に変換する変換テーブル、もしくは変換式を用意しておくものであっても構わない。
【００８７】
（付与ポイント算出処理）
図５は、図３に示すステップＳ３０５で実行される付与ポイント算出処理の詳細を示すフローチャートである。図５を参照して、付与ポイント算出処理４００が開始されると、ステップＳ４０１では、ポイント算出部１１２が返却難易度をポイントに変換する方法を読み込み、ステップＳ４０２へ進む。ただし、返却難易度をポイントに変換する方法は限定されない。例えば、返却難易度から顧客に付与するポイントに変換する変換テーブル、もしくは変換式を用意しておき、これらを利用してポイントを算出するものであっても構わない。また、ポイント変換方法は予めポイント算出部１１２が保持していても構わないし、外部機器から入力されるものであっても構わない。
【００８８】
ステップＳ４０２では、ポイント算出部１１２が、ステップＳ４０１において読み込まれたポイント変換方法に従って、返却難易度から顧客に付与するポイントに変換し、処理を終了する。
【００８９】
以下、レンタル業務管理装置１００の具体的な動作として、実施例１から実施例４を例示する。
【００９０】
（実施例１）
以下に示す実施例１では、レンタル店が顧客に対してレンタル品の返却場所を他の店舗に指定し、その対価として顧客にポイントを付与する場合のレンタル業務管理装置の動作を例示する。
【００９１】
図６にレンタル店Ａ（以降、店舗Ａと称する）、レンタル店Ｂ（以降、店舗Ｂと称する）、及びレンタル店Ｃ（以降、店舗Ｃと称する）のそれぞれのレンタル業務管理装置と共通管理データベースがネットワークでつながっており、共通管理データベースで管理されている情報の一例を示す。
【００９２】
図６では、店舗Ａ５００、店舗Ｂ５０１、及び店舗Ｃ５０２の各店舗に設けられているレンタル業務管理装置がネットワーク５０３でつながっており、店舗Ａ５００、店舗Ｂ５０１、及び店舗Ｃ５０２のそれぞれのレンタル店における貸出情報や顧客情報を共通で管理する共通管理データベース５０４もネットワーク５０３とつながっている。
【００９３】
各店舗のレンタル業務管理装置は、それぞれの顧客情報記憶部１０６及び貸出情報管理部１０７において管理されている各種情報を情報送信部１１０から共通管理データベース５０４に送信し、それら情報は共通管理データベース５０４において蓄積・管理される。また、各店舗のレンタル業務管理装置は、共通管理データベース５０４で管理されている各種情報を情報取得部１０９から取得する。
【００９４】
共通管理データベース５０４は、管理番号５０５、レンタル品の商品名５０６、当該レンタル品を借りた顧客番号５０７、当該レンタル品の貸出日５０８、当該レンタル品の返却予定日５０９、及び顧客に指定した当該レンタル品の返却場所５１０の各情報をそれぞれ対応付けて管理している。例えば、管理番号が「Ａ−１−００１」である「商品１」というレンタル品は、「２００４年6月１日」に顧客番号が「Ａ−００３」という顧客に貸出され、「２００４年６月８日」に「店舗Ａ」に返却される予定であることを示している。
【００９５】
ただし、顧客番号５０７、貸出日５０８、返却予定日５０９、及び返却場所５１０のそれぞれの欄が「−」となっている「Ａ−１−００２」、「Ａ−１−００３」、「Ａ−２−００２」、「Ｂ−２−００１」、「Ｃ−２−００１」及び「Ｃ−２−００２」の各商品は、現在貸出されていないことを示している。このうち、「Ａ−１−００２」、「Ａ−１−００３」及び「Ａ−２−００２」は「店舗Ａ」に、「Ｂ−２−００１」は「店舗Ｂ」に、「Ｃ−２−００１」と「Ｃ−２−００２」は「店舗Ｃ」に現在存在する。
【００９６】
なお、共通管理データベースで管理されている情報は必ずしもこれらに限定されない。
【００９７】
図７には、顧客情報記憶部１０６において記憶されている各顧客の自宅の住所と店舗情報記憶部１０８において記憶されている各店舗の住所の情報を使用して、各顧客（各顧客の自宅）から各店舗までの距離を示す。
【００９８】
図７では、顧客番号５２０、顧客名５２１、店舗Ａまでの距離５２２、店舗Ｂまでの距離５２３、及び店舗Ｃまでの距離５２４をそれぞれ対応付けて表示している。例えば、顧客番号が「Ａ−００１」である「Ｘさん」の自宅から店舗Ａまでの距離は「１ｋｍ」であり、店舗Ｂまでの距離は「５ｋｍ」であり、店舗Ｃまでの距離は「７ｋｍ」であることを示している。
【００９９】
図８には、店舗情報記憶部１０８において記憶されている店舗Ａ、店舗Ｂ、及び店舗Ｃの各店舗情報を示す。
【０１００】
図８では、店舗名５４０、当該店舗の住所５４１、当該店舗の営業時間５４２、及び当該店舗付近の交通の便５４３をそれぞれ対応付けて表示している。例えば、「店舗Ａ」の住所は「○市△町１−１」であり、営業時間は「１０：００〜２３：００」で、交通の便は「便利度４」であることを示している。
【０１０１】
ここで、交通の便５４３は、「便利度１」から「便利度５」までの５段階で表されており、数値が大きくなるほど交通の便が良いことを示している。ただし、交通の便の表し方は必ずしもこれに限定されない。さらに、交通の便の良さを計る条件も特に限定されない。例えば、店舗付近の幹線道路の整備状況、最寄り駅までの距離などの鉄道状況、もしくは当該店舗の駐車場スペース等から判断するものであっても構わない。
【０１０２】
図９には各情報を返却難易度に変換するテーブルの一例を示す。
【０１０３】
図９では、返却難易度５６０、自宅から店舗までの距離５６１、店舗の営業時間５６２、及び店舗の交通の便５６３を表示している。例えば、自宅から店舗までの距離５６１が「１ｋｍ未満」である場合、返却難易度は「１」と判定される。また、店舗の営業時間５６２が「９時間以上２４時間未満」の場合は返却難易度が「２」と判定され、店舗の交通の便５６３が「便利度３」の場合は返却難易度が「３」と判定される。
【０１０４】
ただし、返却難易度５６０は「１」から「５」の５段階で表現しているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、さらに細かく分けても構わないし、離散値ではなく連続値であっても構わない。
【０１０５】
さらに、自宅から店舗までの距離５６１、店舗の営業時間５６２、及び店舗の交通の便５６３のそれぞれからの返却難易度５６０の判定方法は、必ずしもこれに限定されない。例えば、図９に示すような変換テーブルを用意するのではなく、返却難易度を判定することができる変換式を用意しておく方法であっても構わない。また、返却難易度を判定するための要素毎に重みをつけて返却難易度を判定しても構わない。
【０１０６】
ここで、返却難易度を判定するための要素としては、例えば、自宅から店舗までの距離５６１、店舗の営業時間５６２、店舗の交通の便５６３などがあげられるが、必ずしもこれらに限定されない。レンタル品を店舗に返却する場合の難易度を表すことができる他の要素も使用して、返却難易度を判定しても構わない。
【０１０７】
図１０には返却難易度から顧客に付与するポイントを算出する付与ポイント計算式を示す。
【０１０８】
図１０に示す付与ポイント計算式５８０は、図９に示す自宅から店舗までの距離５６１、店舗の営業時間５６２、及び店舗の交通の便５６３のそれぞれから得られた返却難易度を５で割った数値の合計に１０を掛けた値を付与ポイントとするものである。
【０１０９】
ただし、返却難易度を付与ポイントに変換する方法は必ずしもこれに限定されない。異なる計算式を用意しても構わないし、返却難易度を付与ポイントに変換することができる変換テーブルを用意しておく方法であっても構わない。また、図９に示す返却難易度を判定するそれぞれの要素に対して、重みをつけて付与ポイントを算出するものであっても構わない。
【０１１０】
ここで、図７に示す顧客番号が「Ａ−００１」である「Ｘさん」が、「２００４年６月３日」に、図６に示す管理番号が「Ａ−１−００２」である「商品１」を店舗Ａからレンタルした場合のレンタル業務管理装置１００の動作について説明する。
【０１１１】
図６より、店舗Ｂでは「商品１」は全て貸出されており、さらに管理番号が「Ｂ−１−００２」及び「Ｂ−１−００３」の返却場所が「店舗Ａ」に指定されていることから、店舗Ｂでは「商品１」が品薄になることが予想される。そこで、「Ｘさん」に貸出する「Ａ−１−００２」のレンタル品の返却場所を「店舗Ｂ」に設定するものとする。
【０１１２】
従って、「Ａ−１―００２」の返却条件情報は、返却場所が「店舗Ｂ」、時間的条件を示す返却日が「２００４年６月１０日」とし、この場合のレンタル業務管理装置１００の動作について、図１１に示すフローチャート６００に従って説明する。
【０１１３】
ステップＳ６０１において、「Ａ−１−００２」のレンタル品は「２００４年６月１０日」までに「店舗Ｂ」に返却するという返却条件情報が返却条件指定部１０４を介して入力される。
【０１１４】
返却難易度判定部１１１は、ステップＳ６０２において、図８に示した返却場所である「店舗Ｂ」に関する情報を読み込み、ステップＳ６０３において、図７に示した「Ｘさん」に関する情報を読み込む。
【０１１５】
ステップＳ６０４において、図７から「Ｘさん」の自宅から返却場所に指定された「店舗Ｂ」までの距離が「５ｋｍ」であるため、返却難易度判定部１１１は、図９より自宅から店舗までの距離５６１から判定される返却難易度を「３」と設定する。
【０１１６】
ステップＳ６０５において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｂ」の営業時間５４２は「１０：００〜１９：００」の「９時間」であるため、返却難易度判定部１１１は、図９より店舗の営業時間５６２から判定される返却難易度を「２」と設定する。
【０１１７】
ステップＳ６０６において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｂ」の交通の便５４３は「便利度２」であるため、返却難易度判定部１１１は、図９より店舗の交通の便５６３から判定される返却難易度を「４」と設定する。
【０１１８】
そして、ステップＳ６０７において、ポイント算出部１１２は、返却難易度判定部１１１において判定されたこれら３つの返却難易度をポイントに換算する。
【０１１９】
これら３つの返却難易度を図１０に示す付与ポイント計算式５８０に当てはめて計算すると、「Ｘさん」に付与するポイントは「１８」となる。
【０１２０】
ステップＳ６０８において、ポイント付与判定部１１４は、出力処理部１１３を介して付与ポイント「１８」と返却条件情報を出力し、「Ｘさん」に提示する。ただし、「Ｘさん」に提示する方法は限定されない。例えば、店舗Ａの貸出業務担当者が口頭で「Ｘさん」に返却条件情報及び付与ポイントを提示するものであっても構わないし、返却条件情報及び付与ポイントをモニタなどの画面に表示させて「Ｘさん」に提示するものであっても構わないし、紙などに印刷して「Ｘさん」に提示するものであっても構わない。
【０１２１】
ステップＳ６０９において、「Ｘさん」が、提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れたかどうかを判定する。
【０１２２】
「Ｘさん」が、提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れると、ステップＳ６１０に進む。一方、「Ｘさん」は提示された返却条件情報と付与ポイントを拒否した場合は、ステップＳ６１２へ進み、レンタル品の返却条件情報と付与ポイントはデフォルトで設定されたものに設定される。通常、デフォルトの返却場所はレンタル品の貸出元店舗であるため「店舗Ａ」となるが、必ずしもこれに限定されない。付与するポイントのデフォルト値の設定の仕方も限定されない。
【０１２３】
ここで、「Ｘさん」がステップＳ６０８で提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れたとする。
【０１２４】
ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ６１０において返却条件情報を確定し、貸出情報更新部１０５に返却条件情報を送る。貸出情報更新部１０５は、貸出情報管理部１０７において管理されている貸出情報に、顧客番号が「Ａ−００１」である顧客に「２００４年６月３日」に「Ａ−１−００２」の「商品１」の貸出を行い、当該レンタル品は「２００４年６月１０日」に「店舗Ｂ」に返却されるという情報を追加・更新する。
【０１２５】
さらに、ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ６１１において付与ポイントを確定し、ポイント付与部１１５に付与ポイントを送る。ポイント付与部１１５は、顧客番号が「Ａ−００１」である「Ｘさん」のポイントを「１８」分加算し、顧客情報記憶部１０６において管理する。
【０１２６】
また、情報送信部１１０は更新されたこれらの情報を共通管理データベースに送信し、図６に示す共通管理データベースの情報が更新される。
【０１２７】
実施例１では、レンタル店が顧客に対してレンタル品の返却場所を他の店舗に指定し、その対価として、返却場所に指定された店舗に対する返却難易度を判定し、返却難易度に応じたポイントを顧客に付与する。これにより、レンタル店側としてはレンタル品の品薄が予想される店舗に、レンタル店側にてレンタル品を配送することなく配送することができ、レンタル品を効率よく活用することができるようになる。一方、顧客側としてはレンタル品を指定された店舗に返却するだけでポイントを得ることができる。したがって、両者にとって好ましいシステムを提供することができる。
【０１２８】
（実施例２）
以下に示す実施例２では、レンタル店が顧客に対してレンタル品の返却場所を他の店舗に指定し、さらに返却する場合の時間的条件まで指定し、その対価として顧客にポイントを付与する動作を例示する。
【０１２９】
なお、「店舗Ａ」、「店舗Ｂ」及び「店舗Ｃ」におけるレンタル品の貸出状況は図６に示しているものとする。
【０１３０】
図１２には各情報から返却難易度に変換するテーブルの一例を示す。
【０１３１】
図１２では、返却難易度６２０、貸出店舗に返却する場合に対して返却場所まで遠くなった分の距離６２１、店舗の営業時間６２２、店舗の交通の便６２３、及び店舗への返却時間６２４を表示している。例えば、自宅からレンタル店までの距離よりもさらに「５ｋｍ」遠い場所にある店舗を返却場所に指定された場合は、返却難易度は「３」と判定され、またレンタル品の返却時間を「１７時まで」と指定された場合は、返却難易度が「２」と判定される。
【０１３２】
ただし、返却難易度６２０は「１」から「５」の５段階で表現しているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、さらに細かく分けても構わないし、離散値ではなく連続値であっても構わない。
【０１３３】
さらに、返却場所まで遠くなった距離６２１、店舗の営業時間６２２、店舗の交通の便６２３、及び店舗への返却時間６２４のそれぞれからの返却難易度６２０の判定方法は、必ずしもこれに限定されない。例えば図１２に示すような変換テーブルを用意するのではなく、返却難易度を判定することができる変換式を用意しておく方法であっても構わない。また、返却難易度を判定するための要素毎に重みをつけて、返却難易度を判定しても構わない。
【０１３４】
ここで、返却難易度を判定するための要素とは、例えば、返却場所まで遠くなった距離６２１、店舗の営業時間６２２、店舗の交通の便６２３、及び店舗への返却時間６２４などがあげられるが、必ずしもこれらに限定されない。レンタル品を店舗に返却する場合の難易度を表すことができる他の要素も利用して、返却難易度を判定しても構わない。
【０１３５】
図１３には、ある店舗から別の店舗に返却場所が変わった場合に、店舗までの距離がどれだけ遠くなるか、もしくはどれだけ近くなるかを算出した表を示す。
【０１３６】
図１３では、「Ｙさん」の自宅を基準とした場合６４０、及び「Ｚさん」の自宅を基準とした場合６４１のそれぞれを対応付けて表示している。例えば、「Ｙさん」にとって、レンタル品の返却場所が「店舗Ａ」から「店舗Ｂ」に変わると、「８ｋｍ遠くなる」ことを示しており、逆にレンタル品の返却場所が「店舗Ｂ」から「店舗Ａ」に変わると、「８ｋｍ近くなる」ことを示している。
【０１３７】
なお、返却難易度から顧客に付与するポイントを算出する付与ポイント計算式は図１０に示すものとし、図７に示す顧客番号が「Ａ−００１」である「Ｙさん」が、「２００４年６月３日」に、図６に示す管理番号が「Ａ−１−００２」である「商品１」を店舗Ａからレンタルする場合のレンタル業務管理装置１００の動作について説明する。
【０１３８】
図６より、店舗Ｂでは「商品１」は全て貸出されており、さらに管理番号が「Ｂ−１−００２」及び「Ｂ−１−００３」の返却場所が「店舗Ａ」に指定されていることから、店舗Ｂでは「商品１」が品薄になることが予想される。そこで、「Ｙさん」に貸出する「Ａ−１−００２」のレンタル品の返却場所を「店舗Ｂ」に設定するものとする。
【０１３９】
さらに、店舗Ｂは「２００４年６月１０日」の「１７時」までに「商品１」が必要であるものとする。
【０１４０】
従って、「Ａ−１―００２」の返却条件情報は、返却場所が「店舗Ｂ」、返却日時が「２００４年６月１０日の１７時まで」とし、この場合のレンタル業務管理装置１００の動作について、図１４に示すフローチャート６６０に従って説明する。
【０１４１】
ステップＳ６６１において、「Ａ−１−００２」のレンタル品は「２００４年６月１０」の１７時」までに「店舗Ｂ」に返却するという返却条件情報が返却条件指定部１０４を介して入力される。
【０１４２】
返却難易度判定部１１１は、ステップＳ６６２において、図８に示した返却場所である「店舗Ｂ」に関する情報を読み込み、ステップＳ６６３において、図７及び図１３に示した「Ｙさん」に関する情報を読み込む。
【０１４３】
ステップＳ６６４において、返却難易度判定部１１１は、返却場所が遠くなった分の距離に基づいて返却難易度を判定する。この場合、「Ｙさん」は「Ａ−１−００２」を「店舗Ａ」でレンタルしたが、レンタル品の返却場所は「店舗Ｂ」に指定されている。このため、図１３より、返却場所は「８ｋｍ遠くなる」。したがって、返却難易度判定部１１１は、図１２より、返却場所まで遠くなった分の距離６２１から返却難易度を判定し、この場合の返却難易度を「４」と設定する。
【０１４４】
ステップＳ６６５において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｂ」の営業時間５４２は「１０：００〜１９：００」の「９時間」であるため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗の営業時間６２２から判定される返却難易度を「２」と設定する。
【０１４５】
ステップＳ６６６において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｂ」の交通の便５４３は「便利度２」であるため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗の交通の便６２３から判定される返却難易度を「４」と設定する。
【０１４６】
ステップＳ６６７において、「Ａ−１−００２」の返却する場合の時間的条件情報は「１７時」までに返却することになっているため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗への返却時間６２４から判定される返却難易度を「２」と設定する。
【０１４７】
そして、ステップＳ６６８において、ポイント算出部１１２は、返却難易度判定部１１１において判定されたこれら４つの返却難易度をポイントに換算する。
【０１４８】
これら３つの返却難易度を図１０に示す付与ポイント計算式５８０に当てはめて計算すると、「Ｙさん」に付与するポイントは「２４」となる。
【０１４９】
ステップＳ６６９において、ポイント付与判定部１１４は、出力処理部１１３を介して付与ポイント「２４」と返却条件情報を出力し、「Ｙさん」に提示する。ただし、「Ｙさん」に提示する方法は特に限定されない。例えば、実施例１において説明した方法を採用可能である。
【０１５０】
ステップＳ６７０において、「Ｙさん」が、提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れたかどうかを判定する。
【０１５１】
「Ｙさん」が、提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れると、ステップＳ６７１に進む。一方、「Ｙさん」が、提示された返却条件情報と付与ポイントを拒否した場合は、ステップＳ６７３に進み、レンタル品の返却条件情報と付与ポイントはデフォルトで設定されたものに設定される。通常、デフォルトの返却場所はレンタル品の貸出元店舗であるため「店舗Ａ」となるが、必ずしもこれに限定されない。返却する場合の時間的条件及び付与ポイントのデフォルト値の設定の仕方も限定されない。
【０１５２】
ここで、「Ｙさん」がステップＳ６６９で提示された返却条件情報と付与ポイントを受け入れたとする。
【０１５３】
ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ６７１において返却条件情報を確定し、貸出情報更新部１０５に返却条件情報を送る。貸出情報更新部１０５は、貸出情報管理部１０７において管理されている貸出情報に、顧客番号が「Ａ−００２」である顧客に「２００４年６月３日」に「Ａ−１−００２」の「商品１」の貸出を行い、当該レンタル品は「２００４年６月１０日」の「１７時」までに「店舗Ｂ」に返却されるという情報を追加・更新する。
【０１５４】
さらに、ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ６７２において付与ポイントを確定し、ポイント付与部１１５に付与ポイントを送る。ポイント付与部１１５は、顧客番号が「Ａ−００２」である「Ｙさん」のポイントを「２４」分加算し、顧客情報記憶部１０６において管理する。
【０１５５】
また、情報送信部１１０は更新されたこれらの情報を共通管理データベースに送信し、図６に示す共通管理データベースの情報が更新される。
【０１５６】
実施例２では、レンタル店が顧客に対してレンタル品の返却場所を他の店舗に指定し、かつ当該レンタル品の返却時刻まで指定し、その対価として、返却場所に指定された店舗、及び指定された返却時刻に対する返却難易度を判定し、返却難易度に応じたポイントを顧客に付与することができる。これにより、レンタル店側としてはレンタル品の品薄が予想される店舗に、レンタル店側にてレンタル品を配送することなく配送することができ、レンタル品を効率よく活用することができるようになる。さらに、返却時刻を指定することで決まった時刻に決まったレンタル品を確保することができる。一方、顧客側としてはレンタル品を指定された時刻までに指定された店舗に返却するだけでポイントを得ることができる。したがって、両者にとって好ましいシステムを提供することができる。
【０１５７】
（実施例３）
以下に示す実施例３では、レンタル店側の都合により、レンタル店はレンタル品の貸出時に提示した返却条件情報と異なる返却条件情報を急遽顧客に提示し、その返却条件情報を顧客が受け入れた場合の対価として顧客にポイントを付与する動作を例示する。
【０１５８】
なお、「店舗Ａ」、「店舗Ｂ」及び「店舗Ｃ」におけるレンタル品の貸出状況は図６に示しているものとする。
【０１５９】
さらに、「店舗Ｃ」において、「Ｃ−２−００１」及び「Ｃ−２−００２」の「商品２」の貸出が「２００４年６月３日」に行われ、さらに「２００４年６月６日」までに「店舗Ｃ」に「商品２」の補充が必要であるものとする。
【０１６０】
そこで、顧客番号が「Ａ−００３」である「Ｚさん」に「Ａ−２−００１」のレンタル品の返却場所を「店舗Ａ」から「店舗Ｃ」に変更し、さらに返却予定日を２日繰り上げて「２００４年６月６日」に変更してもらうように依頼するものとする。
【０１６１】
図１５には返却時間の繰上げ時間分から返却難易度に変換するテーブルの一例を示す。
【０１６２】
図１５では、返却難易度６８０、及び返却日時繰り上げ時間６８１を表示している。例えば、返却日時が１日繰り上がった場合は、返却難易度は「２」と判定される。
【０１６３】
ただし、返却難易度６８０は「１」から「５」の５段階で表現しているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、さらに細かく分けても構わないし、離散値ではなく連続値であっても構わない。
【０１６４】
さらに、返却日時繰り上げ時間６８１から返却難易度６８０の判定方法は、必ずしもこれに限定されない。例えば、図１５に示すような変換テーブルを用意するのではなく、返却難易度を判定することができる変換式を用意しておく方法であっても構わない。
【０１６５】
この場合、返却難易度を判定するために、図１２に示す変換テーブルも同時に利用するものとする。すなわち、返却難易度は、図１２に示す返却場所まで遠くなった距離６２１、店舗の営業時間６２２、店舗の交通の便６２３、店舗への返却時間６２４、及び図１５に示す返却日時繰り上げ時間６８１の５つから判定するものとする。
【０１６６】
ただし、返却難易度を判定するための要素は、これら５つだけに限定されない。レンタル品を店舗に返却する場合の難易度、もしくは返却条件情報を急遽変更されることで生じる難易度を表すことができる他の要素も利用して、返却難易度を判定しても構わない。
【０１６７】
図１６には返却難易度から顧客に付与するポイントを算出する付与ポイント計算式を示す。
【０１６８】
図１６に示す付与ポイント計算式７００は、上記の５つの返却難易度を５で割った数値の合計に１０を掛けて、さらに２０を加えた値を付与ポイントとするものである。
【０１６９】
ただし、返却難易度から付与ポイントに変換する方法は必ずしもこれに限定されない。異なる計算式を用意しても構わないし、返却難易度から付与ポイントに変換することができる変換テーブルを用意しておく方法であっても構わない。また、図１６で示す返却難易度を判定するそれぞれの要素に対して、重みをつけて付与ポイントを算出するものであっても構わない。
【０１７０】
「Ａ−２−００１」のレンタル品の返却場所を「店舗Ａ」から「店舗Ｃ」に変更し、返却日時を「２００４年６月１０日」から「２００４年６月８日」に変更する場合に、顧客に付与するポイントを算出し、それらを顧客に提示する場合のレンタル業務管理装置１００の動作について、図１７に示すフローチャート７２０に従って説明する。
【０１７１】
ステップＳ７２１において、「Ａ−２−００１」のレンタル品は「２００４年６月１０日」までに「店舗Ａ」に返却するという返却条件情報から「２００４年６月８日」までに「店舗Ｃ」に返却するという返却条件情報に変更されるという返却条件情報が返却条件指定部１０４を介して入力される。
【０１７２】
返却難易度判定部１１１は、ステップＳ７２２において、図８に示した返却場所である「店舗Ｃ」に関する情報を読み込み、ステップＳ７２３において、図７に示した「Ｚさん」に関する情報を読み込む。
【０１７３】
ステップＳ７２４において、返却場所が「店舗Ａ」から「店舗Ｃ」に変更になったが、図１２より「Ｚさん」にとって自宅から返却場所までの距離は同じであるため、返却難易度判定部１１１は、図１２より返却場所まで遠くなった距離６２１から判定される返却難易度を「１」と設定する。
【０１７４】
ステップＳ７２５において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｃ」の営業時間５４２は「２４時間営業」であるため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗の営業時間６２２から判定される返却難易度を「１」と設定する。
【０１７５】
ステップＳ７２６において、図８より返却場所に指定された「店舗Ｃ」の交通の便５４３は「便利度５」であるため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗の交通の便６２３から判定される返却難易度を「１」と設定する。
【０１７６】
ステップＳ７２７において、「Ａ−２−００１」の返却時間は指定されていないため、返却難易度判定部１１１は、図１２より店舗への返却時間６２４から判定される返却難易度を「１」と設定する。
【０１７７】
ステップＳ７２８において、「Ａ−２−００１」の返却日時は２日繰り上げられるため、返却難易度判定部１１１は、図１３より返却日時繰り上げ時間６４１から判定される返却難易度を「３」と設定する。
【０１７８】
そして、ステップＳ７２９において、ポイント算出部１１２は、返却難易度判定部１１１において判定されたこれら５つの返却難易度をポイントに換算する。
【０１７９】
これら５つの返却難易度を図１６に示す付与ポイント計算式７００に当てはめて計算すると、「Ｚさん」に付与するポイントは「３４」となる。
【０１８０】
ステップＳ７３０において、ポイント付与判定部１１４は、出力処理部１１３を介して付与ポイント「３４」と返却条件情報を出力し、「Ｚさん」に提示する。ただし、「Ｚさん」に提示する方法は限定されない。例えば、「Ｚさん」に電話で返却条件情報の変更依頼を行い、返却条件情報及び付与ポイントを提示しても構わないし、メールで返却条件情報の変更依頼を行い、返却条件情報及び付与ポイントを提示しても構わない。
【０１８１】
ステップＳ７３１において、「Ｚさん」が提示された返却条件情報の変更と変更に従って付与される付与ポイントを受け入れたかどうかを判定する。
【０１８２】
「Ｚさん」が、提示された返却条件情報の変更を受け入れると、ステップＳ７３２に進む。一方、「Ｚさん」が、提示された返却条件情報の変更を拒否した場合は、ステップＳ７３４へ進み、「Ｚさん」への変更依頼を行わず返却条件情報はそのままにしておく。
【０１８３】
ここで、「Ｚさん」がステップＳ７３０で提示された返却条件情報の変更と付与ポイントを受け入れたとする。
【０１８４】
ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ７３２において返却条件情報を確定し、貸出情報更新部１０５に変更された返却条件情報を送る。貸出情報更新部１０５は、貸出情報管理部１０７において管理されている貸出情報で、顧客番号が「Ａ−００３」である顧客の「Ａ−２−００１」の返却場所を「店舗Ｃ」に変更し、返却日時を「２００４年６月８日」に変更して、情報を更新する。
【０１８５】
さらに、ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ７３３において付与ポイントを確定し、ポイント付与部１１５に付与ポイントを送る。ポイント付与部１１５は、顧客番号が「Ａ−００３」である「Ｚさん」のポイントを「３４」分加算し、顧客情報記憶部１０６において管理する。ここで、ポイントを「３４」分追加するのではなく、以前の返却条件情報提示時に付与されたポイント分との差額のポイント分だけ追加するものであっても構わない。
【０１８６】
また、情報送信部１１０は更新されたこれらの情報を共通管理データベースに送信し、図６に示す共通管理データベースの情報が更新される。
【０１８７】
実施例３では、レンタル店側の都合により、レンタル店が顧客に対してレンタル品の返却場所、もしくは返却する場合の時間的条件である返却時間等の返却条件情報を急遽変更し、その対価として、返却条件情報の変更内容に対する返却難易度を判定し、返却難易度に応じたポイントを顧客に付与することができる。これにより、レンタル店側としてはレンタル品を急遽補充する必要が生じた場合であっても、顧客に対して返却条件情報の変更を依頼することで、レンタル店側にてレンタル品を配送することなく決まったレンタル品を確保することができる。一方、顧客側としてはレンタル店側からの依頼を受けることで、より大きなポイントを得ることができる。したがって、両者にとって好ましいシステムを提供することができる。
【０１８８】
（実施例４）
以下に示す実施例４では、顧客が貯めたポイントを利用して、顧客自ら返却場所もしくは返却する場合の時間的条件からなる返却条件情報を指定する場合のレンタル業務管理装置の動作を例示する。
【０１８９】
図１８には、顧客情報記憶部７４０において記憶されている顧客情報の一例を示す。図１８では、顧客を一意に識別する顧客ＩＤ７４１、顧客名７４２、及び顧客が獲得した獲得ポイント数７４３がそれぞれ対応付けて表示している。例えば、顧客ＩＤが「Ａ−００１」である「Ｘさん」は、「３０ポイント」を獲得していることを示している。
【０１９０】
ただし、顧客情報記憶部７４０において記憶されている顧客情報はこれらに限定されない。例えば、顧客の住所などの情報も含んでいても構わない。
【０１９１】
さらに、図１９には、顧客自ら指定した返却場所から判定される返却難易度と、それを指定するために使用するポイント数の関係を示す。図１９では、貸出元店舗７６０、返却先店舗７６１、返却難易度７６２、及び使用ポイント数７６３がそれぞれ対応付けて表示している。例えば、顧客が「店舗Ａ」でレンタル品を借りて、返却先を「店舗Ｂ」に自ら指定した場合、この返却条件に対する返却難易度は「１０」であり、この返却条件を適用するためには、ユーザは「３０」ポイント必要であることを示している。
【０１９２】
ここでは、返却難易度が小さいほど、それに使用するポイント数は大きくなるように設定している。すなわち、返却難易度を緩和するような返却条件を指定するほど、使用するポイント数は大きくなるように設定しているが、必ずしもこれに限定されない。
【０１９３】
また、ここでは貸出元店舗と返却先店舗に対して、一意に返却難易度及び使用ポイント数が決定されるようになっているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、顧客の住所も考慮して、顧客に応じて返却難易度と使用ポイント数を決定するものであっても構わない。さらに、貸出元店舗ではなくて、貸出元店舗が指定する返却先店舗と顧客が希望する返却先店舗とに対して、返却難易度及び使用ポイント数を決定するものであっても構わない。
【０１９４】
さらに、図２０には、顧客自ら指定した返却する場合の時間的条件から判定される返却難易度と、それを指定するために使用するポイント数の関係を示す。図２０では、返却時間７８０、返却難易度７８１、及び使用ポイント数がそれぞれ対応付けて表示している。例えば、顧客が返却する場合の時間的条件として、返却時間を「２０時まで」とした場合、この返却条件に対する返却難易度は「２」であり、この返却条件を適用するためには、ユーザは「８」ポイント必要であることを示している。
【０１９５】
ここでは、返却時間が長いほど、それを使用するポイント数は大きくなるように設定している。すなわち、返却難易度を緩和するような返却条件を指定するほど、使用するポイント数は大きくなるように設定しているが、必ずしもこれに限定されない。
【０１９６】
また、ここでは顧客が指定した返却時間に対して、一意に返却難易度及び使用ポイント数が決定されるようになっているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、返却先店舗の営業時間も考慮して、返却先店舗に応じた返却難易度と使用ポイント数を決定するものであっても構わない。さらに、貸出元店舗が指定する返却時間と顧客が希望する返却時間とに応じて、返却難易度及び使用ポイント数を決定するものであっても構わない。
【０１９７】
ここでは、「Ｙさん」が「２００４年6月１１日」に「店舗Ｃ」において「Ｃ−２−００１」のレンタル品を借り、当該レンタル品の返却場所として「店舗Ａ」かつ返却する場合の時間的条件として返却時間を「２００４年６月１８日の２０：００」までとした返却条件を希望しているものとし、この場合のレンタル業務管理装置１００の動作について、図２１に示すフローチャートに従って説明する。
【０１９８】
ステップＳ８０１おいて、「Ｃ−２−００１」のレンタル品は「２００４年６月１８日の２０：００」までに「店舗Ａ」に返却したいという「Ｙさん」が希望する返却条件が返却条件指定部１０４を介して入力される。
【０１９９】
返却難易度判定部１１１は、ステップＳ８０２において、図１９に示した返却場所を貸出元店舗から他の店舗に変更することで生じる返却難易度を判定する。ここでは、返却難易度判定部１１１は、貸出元店舗である「店舗Ｃ」から返却先を「店舗Ａ」に変更するため、この場合の返却難易度を「８」と設定する。
【０２００】
ステップＳ８０３において、返却難易度判定部１１１は、図２０に示した希望する返却時間から生じる返却難易度を判定する。ここでは、返却難易度判定部１１１は、「Ｙさん」は「２０：００」までに返却することを希望しているため、この場合の返却難易度を「２」と設定する。
【０２０１】
ステップＳ８０４において、ポイント算出部１１２は、ステップＳ８０２及びステップＳ８０３において判定されたこれら２つの返却難易度をポイントに換算する。ここでは、図１９及び図２０において、返却難易度と使用するポイントを対応付けて表示しているため、ポイント算出部１１２は図１９及び図２０より、使用するポイントを算出する。ここでは、ステップＳ８０２において判定された返却難易度から使用するポイントは「３３」ポイントであり、ステップＳ８０３において判定された返却難易度から使用するポイントは「８」ポイントであるため、上記の返却条件を適用するために使用するポイントの合計は「４１」ポイントとなる。
【０２０２】
ステップＳ８０５において、ポイント付与判定部１１４は、出力処理部１１３を介して使用するポイント「４１」を出力し、「Ｙさん」に提示する。ただし、「Ｙさん」に提示する方法は特に限定されない。例えば、実施例１において説明した方法を採用可能である。
【０２０３】
ステップＳ８０６において、「Ｙさん」が、提示された使用するポイントを受け入れたかどうかを判定する。
【０２０４】
「Ｙさん」が、提示された使用するポイントを受け入れると、ステップＳ８０７に進む。一方、「Ｙさん」が、提示された使用するポイントを拒否した場合は処理を終了する。
【０２０５】
ここで、「Ｙさん」がステップＳ８０５で提示された使用するポイントを受け入れたとする。
【０２０６】
ステップＳ８０７において、店舗側は「Ｙさん」が希望する返却条件を受け入れたかどうかを判定する。
【０２０７】
店舗側は「Ｙさん」が希望する返却条件を受け入れると、ステップＳ８０８に進む。一方、店舗側は「Ｙさん」が希望する返却条件を拒否した場合は処理を終了する。
【０２０８】
ここで、店舗側は「Ｙさん」が希望する返却条件を受け入れたとする。
【０２０９】
ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ８０８において返却条件情報を確定し、貸出情報更新部１０５に返却条件情報を送る。貸出情報更新部１０５は、貸出情報管理部１０７において管理されている貸出情報に、顧客番号が「Ａ−００２」である顧客に「２００４年６月１１日」に「Ｃ−２−００１」の「商品２」の貸出を行い、当該レンタル品は「２００４年６月１８日」の「２０：００」までに「店舗Ａ」に返却されるという情報を追加・更新する。
【０２１０】
さらに、ポイント付与判定部１１４は、ステップＳ８０９において使用するポイントを確定し、ポイント減算部１１６に使用するポイントを送る。ポイント減算部１１６は、顧客番号が「Ａ−００２」である「Ｙさん」のポイントを「４１」ポイント分減算し、残りの「４」ポイントを顧客情報記憶部１０６において管理する。
【０２１１】
また、情報送信部１１０は更新されたこれらの情報を共通管理データベースに送信し、図６に示す共通管理データベースの情報が更新される。
【０２１２】
なお、顧客が貯めたポイントを使用して、顧客自ら返却条件を指定することに限定されない。店舗側から顧客に対して、顧客が貯めたポイントを使用することで、返却難易度を緩和するような返却条件を提示するものであっても構わない。例えば、図８及び図１９より「店舗Ｂ」においてレンタルした「Ｚさん」に対して、「３４」ポイントを使用することで、返却先店舗を「店舗Ｂ」から「店舗Ａ」に変更すると返却難易度を緩和することができるという旨を「Ｚさん」に提示するものであっても構わない。
【０２１３】
実施例４では、顧客が貯めたポイントを使用することで、顧客自ら返却場所もしくは返却する場合の時間的条件からなる返却条件情報を指定したり、また店舗側は顧客に対して返却難易度を緩和するような返却条件情報を指定したりすることができる。
【０２１４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明は、ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤなどのレンタル店舗におけるレンタル品貸出管理端末などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレンタル業務管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るレンタル業務管理装置の各機能部を実現するコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したレンタル業務管理装置の主要動作を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップS３０２で実行される返却難易度判定処理を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップS３０５で実行される付与ポイント算出処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例、他の実施例、及びさらにその他の実施例において共通管理データベースで管理されている貸出情報を示す説明図である。
【図７】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例、他の実施例、及びさらに他の実施例において顧客の自宅から各店舗までの距離を示す説明図である。
【図８】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例、他の実施例、及びさらに他の実施例において各店舗情報を示す説明図である。
【図９】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例においてレンタル品の返却の場合の難易度を表す要素から返却難易度に変換する変換テーブルを示す説明図である。
【図１０】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例、及び他の実施例において返却難易度を付与ポイントに変換する付与ポイント計算式を示す説明図である。
【図１１】図１に示したレンタル業務管理装置の一実施例においてレンタル業務管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示したレンタル業務管理装置の他の実施例、及びさらに他の実施例においてレンタル品の返却の場合の難易度を表す要素から返却難易度に変換する変換テーブルを示す説明図である。
【図１３】図１に示したレンタル業務管理装置の他の実施例、及びさらに他の実施例において「Ｙさん」と「Ｚさん」にとって、返却場所が変更されることで、どれだけ返却場所までの距離が変わるのかを示す説明図である。
【図１４】図１に示したレンタル業務管理装置の他の実施例においてレンタル業務管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例において返却日時繰り上げ時間から返却難易度に変換する変換テーブルを示す説明図である。
【図１６】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例において返却難易度を付与ポイントに変換する付与ポイント計算式を示す説明図である。
【図１７】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例においてレンタル業務管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例において顧客情報記憶部において記憶されている顧客情報を示す説明図である。
【図１９】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例において顧客が希望した返却先店舗に対する返却難易度と使用ポイント数の関係を示した説明図である。
【図２０】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例において顧客が希望した返却時間に対する返却難易度と使用するポイント数の関係を示した説明図である。
【図２１】図１に示したレンタル業務管理装置のさらに他の実施例においてレンタル業務管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１７】
１１  返却条件情報
１６  共通管理データベース
１００  レンタル業務管理装置
１０４  返却条件指定部（返却条件指定手段）
１０６  顧客情報記憶部（顧客情報記憶手段）
１０９  情報取得部（情報取得手段）
１１０  情報送信部（情報送信手段）
１１１  返却難易度判定部（返却難易度判定手段）
１１２  ポイント算出部（ポイント算出手段）
【図１】
2006171804.tif 000003
【図２】
2006171804.tif 000004
【図３】
2006171804.tif 000005
【図４】
2006171804.tif 000006
【図５】
2006171804.tif 000007
【図６】
2006171804.tif 000008
【図７】
2006171804.tif 000009
【図８】
2006171804.tif 000010
【図９】
2006171804.tif 000011
【図１０】
2006171804.tif 000012
【図１１】
2006171804.tif 000013
【図１２】
2006171804.tif 000014
【図１３】
2006171804.tif 000015
【図１４】
2006171804.tif 000016
【図１５】
2006171804.tif 000017
【図１６】
2006171804.tif 000018
【図１７】
2006171804.tif 000019
【図１８】
2006171804.tif 000020
【図１９】
2006171804.tif 000021
【図２０】
2006171804.tif 000022
【図２１】
2006171804.tif 000023