(57)【要約】【課題】  容器の蓋の部分の密封性を上げ、充填された接着剤の保存安定性を向上させる反応性ホットメルト接着剤の充填方法を提供する。【解決手段】 反応性ホットメルト接着剤を溶融状態で容器に充填し、容器内の空気を不活性ガスで置換して閉蓋し、容器を一定時間上下逆さまにして容器内において蓋と容器の接する箇所を内容物で一時的に浸すことを特徴とする反応性ホットメルト接着剤の充填方法である。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性ホットメルト接着剤を溶融状態で容器に充填し、容器を閉蓋し、容器内において蓋と容器の接する箇所を内容物で一時的に浸すことを特徴とする反応性ホットメルト接着剤の充填方法。
【請求項２】
前記容器を閉蓋する前に、容器内の空気を不活性ガスで置換することを特徴とする請求項１記載の充填方法。
【請求項３】
前記容器を閉蓋後一定時間上下逆さまにすることを特徴とする請求項１又は２記載の充填方法。
【請求項４】
前記反応性ホットメルト接着剤が湿気硬化型のウレタン系ホットメルト接着剤である請求項１〜３の何れか記載の充填方法。
【請求項５】
前記蓋と容器の接する箇所を内容物で浸す温度が５０℃〜１２０℃であることを特徴とする請求項１〜４の何れか記載の充填方法。
【請求項６】
前記容器が金属製の缶又は袋であることを特徴とする請求項１〜５の何れか記載の充填方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか記載の充填方法で充填され安定化された反応性ホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反応性ホットメルト接着剤の充填方法に関する。さらに詳しくは、容器の蓋の部分の密封性を上げ、充填された接着剤の保存安定性を向上させる反応性ホットメルト接着剤の充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、固体且つ無溶剤タイプであり、加温する操作を伴うだけで使用でき、また瞬間接着、高速接着が可能である等の工程上及び経済性利点を有しているため、包装、製本、建材等の分野を中心に使用されている。特に、イソシアネート基やシリル基を有する湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤は、耐熱性、接着性に優れたものとして近年注目されている。
【０００３】
従来、湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤の保存方法としては、湿気に対する遮蔽性の高い金属性容器を用い、反応性ホットメルト接着剤を充填し、内部に存在する空気を窒素や二酸化炭素等の不活性ガスで置換した後栓をする方法を用いていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２７２５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の様に蓋をするだけでは蓋と容器本体間に隙間が僅かに残り、この隙間を通り、外部空気中の水分が徐々に浸入し、内部の反応性ホットメルト接着剤の表面からどんどん湿気硬化反応が進行し、貯蔵安定性が阻害されることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は反応性ホットメルト接着剤を溶融状態で容器に充填し、容器を閉蓋し、容器内において蓋と容器の接する箇所を内容物で一時的に浸すことを特徴とする反応性ホットメルト接着剤の充填方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の反応性ホットメルト接着剤の充填方法は、下記の効果を奏する。
（１）従来の栓をするだけの方法に比べ、容器内での反応性ホットメルト接着剤の表面の皮張り（硬化）を防止でき、保存安定性を向上できるという効果を奏する。
（２）反応性ホットメルト接着剤の使用時、容器から供給する場合に接着剤の皮張り（硬化）が無いので、タンク式アプリケーター又はバルク式アプリケーターにより行ってもアプリケーターの目詰まりがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の反応性ホットメルト接着剤の充填方法は、該接着剤を溶融状態で容器に充填し、容器を閉蓋し、容器内において蓋と容器の接する箇所を内容物で一時的に浸す方法である。この際、閉蓋する前に容器内の空気を不活性ガスで置換するのが好ましい。
反応性ホットメルト接着剤を製造後、製造釜内で溶融状態にしておいて、容器に充填するが、その場合、釜から容器までの充填ラインは通常短いものであるので、溶融温度と充填温度は同じと考えてよい。反応性ホットメルト接着剤の容器への充填温度は好ましくは７０℃〜１５０℃であり、より好ましくは９０℃〜１２０℃である。充填温度が７０℃以上であると、粘度面から充填が可能であり、１５０℃以下であると、充填中に反応性ホットメルト接着剤の熱による硬化反応が進行しないため、粘度の上昇、ゲル物の発生が起こらない。充填時の該接着剤の溶融粘度は好ましくは１００〜２００，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
【０００８】
本発明の実施に用いられる反応性ホットメルト接着剤用の容器としては、主として顧客へ供給するための容器をさす。容器の材質としては７０℃〜１５０℃の充填時の温度に十分耐える様に好ましくは金属（鉄、アルミ、ブリキ等）製の缶又は袋が挙げられるが、これに限定されない。容器の大きさとしては、好ましくは０．３Ｌ〜２００Ｌである。
缶の形状としては、丸缶、角缶、ペール缶、ドラム缶、アルミカートリッジ等が挙げられ、具体例として、ブリキ製２．５Ｌ丸缶（直径１４０ｍｍ、高さ１８０ｍｍ、蓋直径７０ｍｍ）があり、これは「反応性ホットメルト接着剤用  ２．５Ｌ丸缶」等の名称で一般の容器メーカーから購入することができる。
袋としては、アルミ袋、アルミスタンディングパウチ等が挙げられ、内層にポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムを積層したもの、ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したもの、ナイロンフィルムを積層したもの等、従来より公知のものを用いることができる。袋として扱えれば厚みは限定されない。袋の大きさも上記缶の場合と同じである。袋の形状も限定されない。
充填される容器の開口の大きさは、好ましくは３〜５，０００ｃｍ2である。形状は限
定されない。
開口に蓋をする場合、蓋は開口をカバーするような蓋であっても、開口に入れる栓であってもよく、容器を逆さにしてもその隙間から水のような粘度の低い液状物が漏れることがなければ蓋の役目を果たす。従って、蓋は開口の大きさ、形状、厚みに合わせて決められるものであるので、限定されない。また、袋（内層にポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムを積層したもの）については、ヒートシールにより閉口することができる。蓋の材質も容器と同じ材質である必要はないが、７０℃〜１５０℃の充填時の温度に十分耐える様な金属（鉄、アルミ、ブリキ等）等が好ましい。例えば、前記「反応性ホットメルト接着剤用  ２．５Ｌ丸缶」の場合、付属される直径７０ｍｍ〜１００ｍｍのブリキ製の蓋を用いることができ、これは、専用の締め機により閉蓋する。
【０００９】
反応性ホットメルト接着剤を前記の容器内に充填した後、缶の場合は蓋を締め、袋の場合はヒートシールを行って閉蓋とする。この際、閉蓋する前に容器内上部の空間に存在する空気を窒素や二酸化炭素等の不活性ガスで置換（例えば、缶内上部の空間に不活性ガスを約５０Ｌ／分の流量で１０秒から１０分間吹き込む）するのが好ましい。この後、容器内において蓋と容器の接する箇所を内容物で一時的に浸すが、浸す方法としては浸すことができれば限定はないが、例えば、容器自体を逆さにし、蓋と容器本体間の隙間に内部から反応性ホットメルト接着剤を満たし、隙間を埋めることにより、容器の密封性を上げることができる。充填後蓋と容器の接する箇所を内容物で浸す温度は通常４０℃〜１５０℃であり、好ましくは、５０℃〜１２０℃である。この温度は、容器の外側から放射温度計（例えば、ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５４０Ｎ）を用いて、容器外部表面の温度を測定することにより確認することができる。４０℃以上１５０℃以下であれば、蓋と容器本体間の隙間に十分に反応性ホットメルト接着剤を満たすことができ、また、ほぼ全量隙間中に残存するため密封性が十分となる。充填後蓋と容器の接する箇所を内容物で浸すまでの時間は、好ましくは充填直後〜１０分であり、より好ましくは直後である。内容物で浸す時間は、好ましくは１０秒から３分間であり、より好ましくは１５秒から１分間である。１０秒以上であれば、蓋と容器本体間の隙間に十分反応性ホットメルト接着剤が満たされ、密封性が十分となる。また、３分間以内であると十分にこの目的が達成できこれ以上浸すことは必要ない。この後は正常の容器の状態に戻せばよい。正常の状態に戻しても隙間を満たした内容物は温度が下がればほぼ全量隙間中に残留するので密封の目的が達成できる。
【００１０】
また、反応性ホットメルト接着剤を使用する場合、その供給は、タンク式アプリケーター又はバルク式アプリケーターにより行うことができる。タンク式アプリケーターとしては、例えば、固体のホットメルト接着剤を投入口から溶融タンクに投入し、溶融タンク内でホットメルト接着剤を加熱溶融して供給する、又は、丸型缶、角型缶、ペール缶、アルミ袋等の金属製容器内に充填されたホットメルト接着剤を容器ごと加熱し、溶融したホットメルト接着剤を投入口から溶融タンクに供給する方式が挙げられる。バルク式アプリケーターとしては、ペール缶やドラム缶等の金属製容器に入っているホットメルト接着剤にプラテン又はラムプレートと呼ばれる加熱板を押し当て、加熱溶融して供給する方式が挙げられる。
本発明の充填方法を用いた場合、容器内での反応性ホットメルト接着剤の皮張り（硬化）が無く、これらのアプリケーター中に硬化物が浸入することがないので、アプリケーターの詰まり等を防止することができる。
【００１１】
本発明の実施に用いられる湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤としては、従来公知のイソシアネート末端ポリウレタン系ホットメルト接着剤が挙げられ、分子内に２個以上の水酸基を有するポリオール１種以上と分子内に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート１種以上を反応させ、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを構成成分とするものである。これらの湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤としては、例えば、特願２００３−３９０３０１号公報及び特願２００３−３８９０３０号公報等に詳細に記載されたものと同じものが使用できる。以下、湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤について簡単に記載する。
【００１２】
末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの原料として使用されるポリオールとは、分子内に２個以上の水酸基を有するものであり、従来より公知のものが使用可能であり、具体例として、ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリオレフィン系ポリオール（Ｃ）、ポリカーボネートポリオール（Ｄ）、水酸基を有する樹脂類（Ｅ）、重合体ポリオール（Ｆ）が挙げられる。これらのポリオールは単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１３】
ポリエステルポリオール（Ａ）としては、下記のアルコール類（Ａ１）とジカルボン酸類（Ａ２）から構成される１種又は２種以上の縮合ポリエステルポリオール、及びε−カプロラクトンを開環重合して得られるポリ−ε−カプロラクトンポリオールが挙げられる。
【００１４】
アルコール類（Ａ１）としては、好ましくは炭素数２〜２０の２価アルコール類が挙げられる。例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１,４−ブタンジオール、
環状基を有する低分子ジオール類［１,４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等
］、及びこれらのアルキレンオキサイド（好ましくは１〜２００モル）付加物、さらに、炭素数６〜３０の２価フェノール類（例えばカテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）のアルキレンオキサイド（好ましくは１〜２００モル）付加物等が挙げられる。
好ましくは、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（好ましくは１〜２００モル）付加物である。
ジカルボン酸類（Ａ２）としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸が好ましく、例えば、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸等）及び脂環式ジカルボン酸（１，３−シクロペンタンジカルボン酸等）等が用いられる。これらの内、好ましくは、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸であり、より好ましくは、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸である。
【００１５】
（Ａ１）と（Ａ２）とのモル比は好ましくは、１０１／１００〜２／１であり、より好ましくは、５１／５０〜３／２である。エステル化反応は、無触媒でも、エステル化触媒を使用しても良い。エステル化触媒としては、リン酸等のプロトン酸、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、２Ｂ金属、４Ａ金属、４Ｂ金属及び５Ｂ金属の炭素数２〜４の有機カルボン酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物、アルコキシド等が挙げられる。これらの内で好ましくは２Ｂ金属、４Ａ金属、４Ｂ金属及び５Ｂ金属の炭素数２〜４の有機カルボン酸塩、酸化物である。エステル化触媒の使用量は、所望の分子量が得られる量であれば特に制限はないが、反応性及び色調の観点から、（Ａ１）と（Ａ２）の合計量に対して、０．００５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０重量％である。
【００１６】
本エステル化反応は窒素等不活性ガス存在下又は減圧下（例えば１３３Ｐａ以下）に行われる。また、反応を促進するため、有機溶剤を加えて還流することもできる。反応終了後は有機溶剤を除去する。なお、有機溶剤としては、水酸基のような活性水素を有していなければ特に制限はなく、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。
反応温度は好ましくは１２０〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２３０℃である。反応時間は好ましくは１〜４０時間、より好ましくは３〜２４時間である。
反応の終点は酸価（ＡＶ）で測定できる。終点の酸価は好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。得られる縮合ポリエステルポリオールの水酸基価は好ましくは５〜４５０であり、より好ましくは１０〜２８０である。数平均分子量は好ましくは５００〜２０，０００であり、より好ましくは８００〜１０，０００である。
【００１７】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）としては、フェノール類（Ｂ１１）若しくはアルコール類（Ｂ１２）に、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（Ｂ２）を付加したもの、テトラヒドロフランを開環重合したものが挙げられる。
フェノール類（Ｂ１１）としては、好ましくは炭素数６〜３０の２価フェノール類が使用でき、例えばカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ジヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）、ハロゲン置換体等が挙げられる。好ましくは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦである。
【００１８】
アルコール類（Ｂ１２）としては、前記（Ａ１）の炭素数２〜２０の２価以上のアルコール類；３価アルコール類（グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等）；４価アルコール類（ペンタエリスリトール等）、５官能以上の多価アルコール類（ソルビトール等）が挙げられる。好ましくは２〜４価のアルコール類であり、より好ましくは２〜３価のアルコール類である。
【００１９】
アルキレンオキサイド（Ｂ２）としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、２，３−、若しくは１，４−ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系［ブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリ―型等）、ランダム付加又はこれらの混合系］が挙げられる。これらの内で好ましくはエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドである。
（Ｂ２）の付加モル数は好ましくは１〜２００モル、より好ましくは２〜５０モルである。
上記アルキレンオキサイドの付加は、公知の方法で行うことができ、無触媒で、又は触媒（アルカリ触媒、アミン触媒、酸性触媒）の存在下で（特に付加の後半の段階で）、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。
【００２０】
ポリオレフィン系ポリオール（Ｃ）としては、オレフィン類を重合して、末端に活性水素を有するポリオールが挙げられる。
（Ｃ）の具体例としては、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添化ポリブタジエンポリオール、及び水添化ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
これらの内で好ましくは、ポリブタジエンポリオール、及び水添化ポリブタジエンポリオールであり、より好ましくはポリブタジエンポリオールである。  分子中の水酸基数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは２〜３である。水酸基価は、好ましくは５〜１２００であり、より好ましくは２２〜３４０である。
数平均分子量は、好ましくは２００〜１０，０００であり、より好ましくは５００〜５，０００である。数平均分子量はＧＰＣ法による値である。
【００２１】
ポリカーボネートポリオール（Ｄ）としては、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。
これらの内で好ましくは、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオールである。
分子中の水酸基数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは２〜３である。水酸基価は、好ましくは５〜１２００であり、より好ましくは２２〜３４０である。
数平均分子量は、好ましくは２００〜１０，０００であり、より好ましくは５００〜５，０００である。数平均分子量はＧＰＣ法による値である。
【００２２】
水酸基を有する樹脂類（Ｅ）としては、水酸基含有キシレン樹脂、ロジン構造含有ポリオール等が挙げられる。
これらの内で好ましくは、ロジン構造含有ポリオールである。
分子中の水酸基数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは２〜３である。水酸基価は、好ましくは１〜１２００であり、より好ましくは５〜３４０である。
数平均分子量は、好ましくは２００〜１０，０００であり、より好ましくは５００〜５，０００である。数平均分子量はＧＰＣ法による値である。
【００２３】
重合体ポリオール（Ｆ）としては、前述（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）から選ばれる１種以上のポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合して得られる重合体ポリオール等があげられる。
上記エチレン性不飽和単量体としては、例えば、炭素数３〜３０のα−オレフィン（ヘキセン、オクテン等）、炭素数８〜１５の芳香族炭化水素単量体類（スチレン等）、不飽和ニトリル類［(メタ)アクリロニトリル等］、(メタ)アクリル酸エステル類｛(メタ)アクリル酸アルキルエステル(アルキル基の炭素数が１〜３０)［メチル(メタ)アクリレート等］、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル［ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート等］｝、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体［（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド等］、脂肪族炭化水素単量体（エチレン、プロピレン等）、フッ素含有ビニル単量体［パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等］、窒素含有ビニル単量体（ジアミノエチルメタクリレート等）、グリシジル(メタ)アクリレ−ト等があげられる。
【００２４】
（Ｆ）を構成するエチレン性不飽和単量体の含量は、重合体ポリオールの重量に対して
好ましくは０．１〜９０重量％で、より好ましくは、５〜８０重量％である。
（Ｆ）の平均官能基数は、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜４である。
（Ｆ）の数平均分子量は好ましくは３００〜３０，０００であり、より好ましくは５０
０〜２０，０００である。
【００２５】
（Ｆ）の製造法としては、例えば、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合開始
剤（ラジカル発生剤等）の存在下に重合させる方法が挙げられる。
【００２６】
末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの原料として使用されるポリイソシアネート（Ｇ）とは、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するものであり、従来より公知のものが使用可能であり、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート［１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等］、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等］、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等］、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート［ｍ−及び／又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等］、これらのポリイソシアネートの変性物［変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩ等のポリイソシアネートの変性物］及びこれらの２種類以上の混合物が含まれる。これらの内で好ましくは、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＸＤＩ及びＴＭＸＤＩであり、特に好ましくは、ＨＤＩ及びＭＤＩである。
【００２７】
ウレタンプレポリマーを製造する際には、ウレタン化触媒を使用しても良く、ウレタン化触媒としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。
金属触媒、例えば錫系触媒［トリメチルチンラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等］、鉛系触媒［オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩等］；及びアミン系触媒例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類［１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〔ＤＢＵ（サンアプロ社製，登録商標）〕等］；ジアルキルアミノアルキルアミン類［ジメチルアミノエチルアミン等］又は複素環式アミノアルキルアミン類［２−（１−アジリジニル）エチルアミン等］の炭酸塩及び有機酸塩（ギ酸塩等）等；Ｎ−メチルモルホリントリエチルアミン等；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
【００２８】
ウレタン化触媒の使用量は、（Ａ）〜（Ｇ）の合計質量を基準として、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。１重量％以下であると最終的に得られる接着剤の熱安定性を損なうことがない。
反応条件としては例えば（Ａ）〜（Ｇ）及びウレタン化触媒を温度制御機能を備えた反応槽に仕込み、３０〜１，０００分間にわたって好ましくは５０〜２００℃の温度で連続的に反応させる方法や、（Ａ）〜（Ｇ）及びウレタン化触媒を２軸エクスクルーダーに流し込み、好ましくは１００〜２２０℃の温度で連続的に反応させる方法等がある。
得られる（Ａ）〜（Ｇ）からなるウレタンプレポリマー中のイソシアネート基の含有量は、好ましくは０．２〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜５．０重量％である。０．２重量％以上であると耐熱性が良好となり、１０重量％以下であると加熱溶融時の熱安定性が良好となる。
【００２９】
本発明の実施に用いられる湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤は、製造工程あるいは製造後の任意の段階において、初期接着力を向上させる目的で水酸基を含有しない粘着付与樹脂（Ｈ）を含有させることができる。
（Ｈ）としては、一般的にホットメルト接着剤に使用されているものが使用でき、例えば、石油樹脂、スチレン系樹脂、テルペン系樹脂及びクマロン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の数平均分子量は特に制約はないが、好ましくは２００以上、１５，０００以下であり、より好ましくは３００以上、５，０００以下である。
石油樹脂としては、脂肪族石油樹脂（イソブチレン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、ピペリジン等のＣ４〜Ｃ５モノ又はジオレフィンを主成分とする重合体等）、脂環式石油樹脂（スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化２量体化重合させた樹脂、芳香族炭化水素樹脂を水添した樹脂等）、芳香族石油樹脂（ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレン等のＣ９〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を主成分とした重合体等）、脂肪族−芳香族共重合体等の石油樹脂及びこれらの水添物等が挙げられる。
【００３０】
（Ｈ）の環球法軟化点（測定法：ＪＡＩ−７−１９９１に準拠）は、接着剤の使用温度によって選定されるが、好ましくは３０〜１６０℃、より好ましくは６０〜１４０℃である。常温で液状のものを単独で使用すると凝集力が低下しすぎる場合があるが、常温固体のものと併用することで使用できる。
（Ｈ）の添加量は、接着剤全体に対し、好ましくは０〜７０質量％であり、より好ましくは５〜６０質量％である。添加量が７０質量％以下であると接着強度が良好となる。
【００３１】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、製造工程あるいは製造後の任意の段階において、低粘度化、粘着力及び固化速度等を調整する目的で軟化剤を添加することができる。
軟化剤としては、公知のプロセスオイル、可塑剤、液状樹脂、ワックス等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用しても良い。
【００３２】
さらに、本発明の実施に用いられる湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤は、製造工程あるいは製造後の任意の段階において、種々の目的及び用途に応じ、該組成物の特性を阻害しない範囲で他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。
該添加剤としては、顔料（例えば、酸化チタン、カーボンブラック等）、染料、充填剤（例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等）、核剤（例えば、ソルビトール、ホスフェート金属塩、安息香酸金属塩、リン酸金属塩等）、滑剤（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ブチル、オレイン酸アミド等）、離型剤（例えば、カルボキシル変性シリコーンオイル、ヒドロキシル変性シリコーンオイル等）、酸化防止剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等）、光安定剤／紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン、トリアジン、ベンゾエート、ベンゾフェノン等）及び難燃剤（例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等）等が挙げられる。
【００３３】
ホットメルト接着剤の製造に当たっては、該接着剤の構成成分を加熱、溶融、混練が可能なもので有ればよく、通常のホットメルト製造設備が使用できる。
例えば、圧縮性の高いスクリュー状又はリボン状の攪拌機を装備する、混合機、反応混合槽、一軸又は二軸押出機、シグマブレードミキサー、バタフライミキサー、ニーダー等が挙げられる。混合温度は好ましくは６０〜２５０℃あり、樹脂劣化を防ぐための窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定するものではない。
【００３５】
（反応性ホットメルト接着剤の製造）
製造例１
温度制御装置、撹拌装置付きのセパラブルフラスコに「プラクセル  ３０５」（ダイセル化学工業社製；ポリカプロラクトントリオール、水酸基価＝３０５．０、Ｍｎ＝５００）  １５．０部及び「ニッポラン  ４０１８」（日本ポリウレタン工業社製；１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール、水酸基価＝２３．３、Ｍｎ＝４，８００）  ８５．０部を仕込み、１２０℃で溶解後、減圧脱水（１２０℃、１３３Ｐａ、１時間）した。窒素雰囲気下、ＭＤＩ  ２９．２部を投入し、８０℃で４時間熟成し、反応性ホットメルト接着剤［ＲＨＭ−１］（ＮＣＯ％：２．８％、１２０℃溶融粘度：２０，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００３６】
製造例２
温度制御装置、撹拌装置付きのセパラブルフラスコに「ニューポール  ＢＰＥ−１００」（三洋化成工業社製；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、水酸基価＝１６８．０、Ｍｎ＝６７０）  ２５．０部、「サンニックス  ＰＰ−２０００」（三洋化成工業社製；ポリオキシプロピレングリコール、水酸基価＝５６．９、Ｍｎ＝２，０００）  ５０．０部及び「パインクリスタル  Ｄ−６０１１」（荒川化学工業社製；ロジン構造含有ポリオール、水酸基価＝１１８．４、Ｍｎ＝９５０）  ２５．０部を仕込み、１２０℃で溶解後、減圧脱水（１２０℃、１３３Ｐａ、１時間）した。窒素雰囲気下、ＭＤＩ  ４４．６部を投入し、８０℃で４時間熟成後、反応性ホットメルト接着剤［ＲＨＭ−２］（ＮＣＯ％：４．９％、１２０℃溶融粘度：６，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００３７】
実施例１
製造例１で得た反応性ホットメルト接着剤［ＲＨＭ−１］をセパラブルフラスコ中で加熱後、１１０℃でブリキ製２．５Ｌ丸缶中に２．０ｋｇ充填し、内部に存在する空気を窒素で置換（缶内上部の空間に窒素を５０Ｌ／分の流量で１分間吹き込んだ）した後、缶の蓋（ブリキ製、直径７０ｍｍ）を専用の締め機を用いて締め、直後に容器自体を２０秒間逆さにして、元に戻した。蓋と容器の接する箇所を内容物で浸す温度は１０５℃であった。
【００３８】
実施例２
製造例２で得た反応性ホットメルト接着剤［ＲＨＭ−２］をセパラブルフラスコ中で加熱後、１２０℃でブリキ製２．５Ｌ丸缶中に２．０ｋｇ充填し、内部に存在する空気を窒素で置換（缶内上部の空間に窒素を５０Ｌ／分の流量で１分間吹き込んだ）した後、缶の蓋（ブリキ製、直径７０ｍｍ）を専用の締め機を用いて締め、直後に容器自体を３０秒間逆さにして、元に戻した。蓋と容器の接する箇所を内容物で浸す温度は８０℃であった。
【００３９】
比較例１
製造例１で得た反応性ホットメルト接着剤［ＲＨＭ−１］をセパラブルフラスコ中で加熱後、１１０℃でブリキ製２．５Ｌ丸缶中に２．０ｋｇ充填し、内部に存在する空気を窒素で置換（缶内上部の空間に窒素を５０Ｌ／分の流量で１分間吹き込んだ）した後、缶の蓋（ブリキ製、直径７０ｍｍ）を専用の締め機を用いて締め、容器自体を逆さにせずそのままとした。
【００４０】
蓋と容器の接する箇所を内容物で浸す温度の測定法は以下のとおり。
測定法：容器自体を逆さにしている状態で、蓋の部分を外側から放射温度計（ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５４０Ｎ）を用いて、蓋外部表面温度を測定し、この温度を内容物の温度とした。
【００４１】
＜評価＞
実施例１及び２、比較例１で充填、栓をしたものを６ヶ月間室温で放置した後、缶を開封し、内容物について、次の項目を評価した。結果を表１にまとめた。
１）状態；内容物の表面の状態を観察した。
２）開封後１２０℃溶融粘度；内容物（容器内の中心部分から抜き取りしたもの）を１２０℃下で１５分温調した後、同温度でＢ型粘度計を用いて測定した。
【００４２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の反応性ホットメルト接着剤の充填方法は、様々な組成の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤の生産、各分野、種々の塗工方式での使用において利用することができる。