(57)【要約】【課題】構造物が動いた時に、防水層等を損傷する恐れがなく、かつ、施工時の作業性及び安全性が高い防水層の保護材を提供する。【解決手段】防水層の保護材１は次のように施工される。防水層の保護材１は、構造物２及び構造物３の地下接続部において、２つの構造物に跨って設けられた防水層４に対して設置される。保護材１を、弾性体により構成された２つの緩衝部１ｂを保護板１ａに接着固定することにより形成する。保護材１を、２つの緩衝材１ｂを構造物２及び構造物３にそれぞれ接着することにより、構造物２及び構造物３に固定する。保護材１の固定後、埋め戻し土７を、構造物２、構造物３及び保護材１の周囲に、重機により埋め戻し及び転圧を繰り返して所定の高さまで埋め固める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した２つの構造物の地下に埋没される部分にて、２つの前記構造物の間に跨って設けられる防水層の保護材において、
保護板部と、
弾性体により構成され前記保護板部に接着された緩衝部を備え、
前記各構造物の防水部材が設けられている外壁部と前記緩衝部が接着され、前記防水層が前記保護板部に覆われて、前記保護板部が前記緩衝部を介してそれぞれの前記構造物に接着固定された
ことを特徴とする防水層の保護材。
【請求項２】
前記弾性体がゴムであることを特徴とする請求項１記載の防水層の保護材。
【請求項３】
２つの前記構造物に対して、前記緩衝部を独立して備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の防水層の保護材。
【請求項４】
隣接した２つの構造物の地下に埋没される部分にて、２つの前記構造物の間に跨って設けられる防水層の保護材の施工方法において、
弾性体により構成された緩衝部を保護板部に接着して、前記保護材を形成し、
前記各構造物の防水部材が設けられている外壁部と、前記緩衝部を接着し、前記防水層を前記保護板で覆って、前記緩衝部を介して前記保護板部をそれぞれの前記構造物に接着固定し、
前記構造物及び前記保護材の周囲に埋め戻し土を埋め固める
ことを特徴とする防水層の保護材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下にて２つの構造物の接続部に設けられる防水層の保護材及びその施工方法に関する。詳しくは、防水層を保護する保護板部及び、弾性体により構成される緩衝部を備え、この緩衝部を各構造物に接着することにより、地震時等に構造物の動きに追従できるようにすると共に、保護材を構造物に対して固定することで、土の埋め戻し作業時の仮押さえの必要をなくすことにより、施工時の作業性及び安全性の向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所等において構造物を建設する際は、使用目的により地震対策等が異なることから、複数の構造物が建設される。
【０００３】
これらの各構造物の地下接続部においては、地下接続部内への地下水の浸入を防ぐために、２つの構造物の間に跨って防水層が設けられる。この防水層に対して、施工時の土の埋め戻しによる損傷及び土圧による損傷から防ぐために、保護材が合わせて設けられる。
【０００４】
図５は従来の防水層の保護材５４を示す断面図であり、地中の高さで切断された状態を示している。
【０００５】
従来の保護材５４は、隣接した構造物である構造物５０及び構造物５１の地下に埋没される部分における接続部に設けられる。構造物５０及び構造物５１の地下外壁部には外壁部防水層５２ａ及び外壁部保護材５２ｂで構成される外壁部防水部材５２等が設けられており、構造物５０及び構造物５１の地下接続部には防水層５３が設けられている。
【０００６】
防水層５３、外壁部防水層５２ａ、外壁部保護材５２ｂ及び、従来の保護材５４は次のような方法にて施工される。
【０００７】
まず、防水層５３を構造物５０及び構造物５１の接続部に取り付ける。防水層５３はアスファルト防水層及び銅板等を重ね合わせたものである。その後、外壁部防水層５２ａを構造物５０及び構造物５１に自着工法等により取り付け、外壁部保護材５２ｂを外壁部防水層５２ａの表面より構造物５０及び構造物５１に取り付ける。
【０００８】
その後、保護板５４ａ及び緩衝材５４ｂより構成される保護材５４を、防水層５３を覆って構造物５０及び構造物５１の接続部に設置する。保護板５４ａはセメント板等により構成され、緩衝材５４ｂは発泡ポリスチレン等により構成される。
【０００９】
ここで、保護材５４を構造物５０及び構造物５１の外壁部防水部材５２に対して接着等により固定した場合、地震時等に構造物５０及び構造物５１が動いた際に、保護材５４が構造物５０及び構造物５１の動きに追従できないため、保護材５４との接着部にて外壁部防水部材５２が損傷する恐れが生じてしまう。このため、保護材５４の構造物５０及び構造物５１に対する接着等による固定は行わず、保護材５４を仮押さえした状態で、重機により埋め戻し土５５の埋め戻し及び転圧を、埋め戻し土５５が所定の高さになるまで繰り返す。
【００１０】
また上記とは別に、熱による膨張及び収縮による局所的な盛り上がりの発生を防ぐ防水層の保護コンクリートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１に開示される防水層の保護コンクリートは、防水層の上部に設けられる保護コンクリート層に吸収目地及び弾性目地材を備えることにより、保護コンクリートの熱による膨張・収縮による局所的な盛り上がりの発生を防ぐものである。
【００１２】
【特許文献１】特開平05-113023号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし２つの構造物の地下接続部に設けられる従来の防水層の保護材では、保護材を構造物に接着固定した場合、構造物が動いたときに保護材が構造物の動きに追従できないために、保護材との接着面にて外壁部防水部材が損傷する恐れがある。このため保護材を構造物に対して接着等により固定することができず、土の埋め戻し及び転圧をする際には保護材を仮押さえする必要があり、施工時の作業性及び安全性に問題があった。
【００１４】
また、従来の防水層の保護材では、地震時等に構造物が動いた際に、保護材が構造物の動きに追従できないために、保護材との衝突により外壁部防水部材が損傷する恐れがあった。
【００１５】
また、従来の防水層の保護材では、保護材と構造物の間が接着されていないため、構造物と保護材の間に隙間が生じることがあり、埋め戻し土が保護材に覆われた内部に侵入してしまう恐れがあった。
【００１６】
また、特許文献１にて提案されている防水層の保護コンクリートは、屋上等の防水層の保護を目的とし、防水層の上部に直接設置される構成となっており、構造物の地下接続部に設けられる防水層の保護には適用できない。
【００１７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、外壁部防水部材及び防水層の損傷を防ぎ、施工時の作業性及び安全性の向上を図るとともに、埋め戻し土の侵入を防ぐ防水層の保護材及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る防水層の保護材は、隣接した２つの構造物の地下に埋没される部分にて、２つの構造物の間に跨って設けられる防水層の保護材において、保護板部と、弾性体により構成され保護板部に接着された緩衝部を備え、各構造物の防水部材が設けられている外壁部と前記緩衝部が接着され、防水層が保護板部に覆われて、保護板部が緩衝部を介してそれぞれの構造物に接着固定されたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る防水層の保護材は、弾性体により構成された緩衝部が、防水部材を備えた各構造物の外壁部に接着されることにより、保護板部が防水層を覆って構造物に対して固定され、地震時等に構造物が動いた際には、緩衝部の弾性体が変形することにより構造物の動きに追従する。
【００２０】
上述した課題を解決するため、本発明に係る防水層の保護材の施工方法は、隣接した２つの構造物の地下に埋没される部分にて、２つの構造物の間に跨って設けられる防水層の保護材の施工方法において、弾性体により構成された緩衝部を保護板部に接着して、保護材を形成し、各構造物の防水部材が設けられている外壁部と、緩衝部を接着し、防水層を保護板で覆って、緩衝部を介して保護板部をそれぞれの構造物に接着固定し、構造物及び保護材の周囲に埋め戻し土を埋め固めることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る防水層の保護材の施工方法では、弾性体により構成された緩衝部が保護板部に接着され、保護材が形成される。その後、防水部材を備えた各構造物の外壁部に緩衝部が接着されることにより、保護材は構造物に対して固定される。
【００２２】
その後、構造物及び保護材の周囲に、所定の高さまで埋め戻し土が埋め戻し及び転圧の繰り返しにより埋め固められる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の防水層の保護材によれば、弾性体により構成された緩衝部を備え、緩衝部を各構造物の外壁部に対して接着することにより、地震時等に構造物が動いた際に、弾性体により構成される緩衝部が変形することにより構造物の動きに追従できる構成となり、保護材による構造物外壁部の防水部材の損傷を防ぐことができる。
【００２４】
更に、緩衝部を各構造物の外壁部に対して接着することで、保護材の構造物に対する固定が可能な構成であるので、土の埋め戻し作業時の仮押さえの必要がなく、施工時の作業性及び安全性の向上を実現することができる。
【００２５】
更に、緩衝部と各構造物の外壁部の間が接着された構成により、緩衝部と構造物の間に隙間が生じないため、埋め戻し土が保護材に覆われた内部に侵入してしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
本発明の防水層の保護材の施工方法によれば、地震時等に構造物が動いた際に構造物の動きに追従できるように、弾性体により構成される緩衝部を備えた防水層の保護材を用い、緩衝部を各構造物の外壁部に対して接着することで、保護材を構造物に対して固定することが可能になる。これにより、土の埋め戻し作業時の仮押さえの必要がなく、施工時の作業性及び安全性の向上を実現することができる。
【００２７】
更に、緩衝部と各構造物の外壁部を接着した後に埋め戻し作業を行うことで、緩衝部と構造物の間に隙間が生じないため、埋め戻し作業時に埋め戻し土が保護材に覆われた内部に侵入してしまうことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の防水層の保護材及び防水層の保護材の施工方法の実施の形態について説明する。
【００２９】
＜本実施の形態の防水層の保護材の構成例＞
図１は本実施の形態の防水層の保護材１の一例を示す断面図であり、地中の高さにて切断された状態を示している。また、図２は本実施の形態の防水層の保護材１の一例を示す分解斜視図であり、地中の高さにて切断された状態で、後述する保護材１及び、構造物２及び構造物３の地下接続部の状態を示している。
【００３０】
本実施の形態の防水層の保護材１は、隣接した構造物である構造物２及び構造物３の地下に埋没される部分における接続部にて設けられる。構造物２及び構造物３の地下外壁部には外壁部防水部材５が設けられており、構造物２及び構造物３の地下接続部には地下水の浸入を防ぐための防水層４が設けられている。
【００３１】
防水層４は構造物２及び構造物３の間に跨って設けられている。この防水層４は例えばアスファルト防水層及び銅板等を重ね合わせたものである。
【００３２】
外壁部防水部材５は、外壁部防水層５ａ及び外壁部保護材５ｂ等で構成され、構造物２及び構造物３の地下外壁部に設けられている。外壁部防水層５ａは例えば改質アスファルトシート等で構成されており、外壁部保護材５ｂは例えばアスファルト系防水保護板等で構成されている。
【００３３】
保護材１は、防水層４を保護するための保護板１ａ及び、弾性体により構成され保護板１ａに接着された、２つの緩衝材１ｂ等を備える。保護板１ａは保護板部の一例であり、緩衝材１ｂは緩衝部の一例である。
【００３４】
保護板１ａ及び緩衝材１ｂは、防水層４の地下に埋没される部分の高さに応じて所定の長さを備える。保護板１ａは例えばセメント板等により構成され、緩衝材１ｂは例えばゴム等により構成される。
【００３５】
保護材１は、保護板１ａが防水層４を覆って、２つの緩衝材１ｂが構造物２及び構造物３の外壁部にそれぞれ接着されることで、構造物２及び構造物３に固定される。
【００３６】
埋め戻し土７は、構造物２、構造物３及び保護材１の周囲に所定の高さまで埋め固められる。
【００３７】
保護材１においては、緩衝材１ｂが弾性体により構成されることにより、地震時等に構造物２及び構造物３が動いた際に、緩衝材１ｂが変形することにより構造物２及び構造物３の動きに追従することが可能となる。
【００３８】
このため、図５にて説明したように、構造物５０及び構造物５１が動いた際に、外壁部防水部材５２と衝突する恐れのある従来の防水層の保護材５４と異なり、外壁部防水部材５を傷つける恐れがない。
【００３９】
また、緩衝材１ｂと構造物２及び構造物３の外壁部が、それぞれ接着により固定される構成により、図５にて説明したように、緩衝材５４ｂと構造物５０及び構造物５１の外壁部の間が接着により固定されない従来の防水層の保護材５４と異なり、保護材１と構造物２及び構造物３の間に隙間が生じないことから、埋め戻し土７が保護材１に覆われた内部に侵入してしまう恐れがない。
【００４０】
保護材１は、一体形状の緩衝材１ｂを介して保護板１ａが構造物２及び構造物３に接着固定される構成としても良いが、本実施の形態の防水層の保護材１では、構造物２及び構造物３に対して、緩衝材１ｂを独立して備えている。これにより、２つの構造物に対して一体の緩衝材１ｂを備えた場合と比べて、構造物２及び構造物３が動いた際の、構造物２及び構造物３の動きに対する緩衝材１ｂによる追従性の向上を実現している。また、一体の緩衝材１ｂを備えた場合と比べて、低コストでの緩衝材１ｂの作製を可能としている。
【００４１】
図３は、他の実施の形態の防水層の保護材１の構成例を示したものであり、２つの構造物の地下接続部が、直角に構成された場合に適用されるものである。保護板１ａをＬ字型に構成することにより、直角に構成された構造物の地下接続部に対応している。
【００４２】
＜本実施の形態の防水層の保護材の施工方法例＞
次に、図１等で説明した構成の防水層の保護材１の施工方法例について説明する。
図４は構造物２及び構造物３の地下接続部に対して、保護材１が固定された状態を示すものである。図４（ａ）は地中の高さにて切断された状態の断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、構造物２及び構造物３は掘削された地中にて、基礎底盤８の上に構築される。基礎底盤８は例えば均しコンクリート又は人工岩盤等である。保護材１の施工前に、防水層４、外壁部防水部材５及び止水板６は、構造物２及び構造物３の地下接続部に以下のように施工される。
【００４４】
止水板６を、構造物２及び構造物３の躯体コンクリートの打設時に、２つの構造物の接続部内部に２つの構造物に跨って設ける。止水板６は例えばゴム等で構成されている。
【００４５】
構造物２及び構造物３の躯体コンクリートの施工後、防水層４を、２つの構造物の地下接続部内への地下水の浸入を防ぐために、２つの構造物の間に跨って設ける。この防水層４は例えばアスファルト防水層及び銅板等を重ね合わせたものである。
【００４６】
更に、外壁部防水層５ａ及び外壁部保護材５ｂ等で構成される外壁部防水部材５を、それぞれの構造物内への地下水の浸入を防ぐために、構造物２及び構造物３の外壁部に設ける。
【００４７】
まず、外壁部防水層５ａを自着工法等により構造物２及び構造物３の外壁部に取り付ける。外壁部防水層５ａは例えば改質アスファルトシート等で構成されている。この外壁部防水層５ａを施工時の土の埋め戻しによる損傷及び、土圧による損傷から防ぐために、外壁部保護材５ｂを外壁部防水層５ａの表面より取り付ける。外壁部保護材５ｂは例えばアスファルト系防水保護板等で構成されている。
【００４８】
また、基礎底盤８の上部に、図４（ｂ）に示すように外壁部防水部材５の損傷を防ぐための保護モルタル９を打設する。
【００４９】
保護材１は、弾性体により構成された２つの緩衝部１ｂを保護板１ａに接着固定することにより形成しておく。
【００５０】
防水層４、外壁部防水部材５及び止水板６等が設けられた構造物２及び構造物３の地下接続部に、防水層の保護材１を固定する。
【００５１】
２つの緩衝材１ｂを構造物２及び構造物３にそれぞれ接着することで、保護材１を構造物２及び構造物３に固定する。
【００５２】
保護材１の緩衝材１ｂは弾性体により構成されているため、地震時等に構造物２及び構造物３が動いた際に、緩衝材１ｂが変形することにより構造物２及び構造物３の動きに追従でき、保護材１による外壁部防水部材５の損傷の恐れがない。
【００５３】
このため、緩衝材１ｂを構造物２及び構造物３の外壁部に接着することにより、保護材１を構造物２及び構造物３に固定することが可能となる。
【００５４】
保護材１を構造物２及び構造物３に接着固定した後、重機による埋め戻し及び転圧を繰り返し、図４（ｂ）の空間Ｂに、所定の高さまで埋め戻し土７を埋め固める。
【００５５】
保護材１は構造物２及び構造物３に対して固定されているため、重機による埋め戻し作業時に、保護材１を仮押さえする必要がなく、図５にて説明したように、埋め戻し土５５の埋め戻し作業時に、仮押さえの必要のある従来の防水層の保護材５４の施工方法と比べて、施工時の作業性及び安全性の向上を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、発電所等にて建設される構造物において、２つの構造物の間の地下接続部にて設けられる防水層の保護材に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態の防水層の保護材の例を示す断面図である。
【図２】本実施の形態の防水層の保護材の例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施の形態の防水層の保護材の他の例を示す断面図である。
【図４】保護材を固定した状態を示す構成図である。
【図５】従来の防水層の保護材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  保護材
１ａ  保護板
１ｂ  緩衝材
２  構造物
３  構造物
４  防水層
５  外壁部防水部材
５ａ  外壁部防水層
５ｂ  外壁部保護材
６  止水板
７  埋め戻し土
【図１】
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【図２】
2006257732.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006257732.tif 000006
【図５】
2006257732.tif 000007