(57)【要約】【課題】通信規制の発生時に適切な代替の通信手段を容易に確認することができる携帯端末を提供する。【解決手段】Ｅメール処理部７において通信を準備しているとき若しくは開始するときに、Ｅメール通信が規制されていると通信規制判定部５において判定された場合、通信が規制されていない別の通信経路を用いる代替の通信手段の情報がユーザインターフェース部１に表示される。これにより、通信規制が発生した際にどの通信手段が有効であるかを容易に確認することができるため、代替の通信手段を使用する、あるいは通信を取りやめる等の判断をユーザが容易に行えるようになる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信経路を用いる複数の通信手段を有する携帯端末であって、
ユーザインターフェース手段と、
前記通信手段が用いる通信経路において通信が規制されているか否かを判定する通信規制判定手段と、
前記通信手段において通信を準備しているとき若しくは通信を開始するときに、当該通信手段が用いる通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させる通信規制処理手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
異なる通信経路を用いる複数の通信手段を有する携帯端末であって、
ユーザインターフェース手段と、
前記通信手段の通信経路において通信が規制されているか否かを判定する通信規制判定手段と、
第１のデータ通信を行う通信手段において通信を準備しているとき若しくは通信を開始するときに、当該第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させるとともに、前記通信手段を該表示された別の通信経路を用いる通信手段に変更可能な通信規制処理手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、音声通話を行う通話手段と、の何れか２以上を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通信規制処理手段は、前記第１のデータ通信の通信経路とは別の通信経路を用いる通信手段を選択する第１の処理、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定するまで前記第１のデータ通信の開始を待機する第２の処理、前記第１のデータ通信の送信データを送信せずに保存する第３の処理、および、前記第１のデータ通信を中止する第４の処理の何れかの処理を選択可能である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記通信規制処理手段は、全ての通信手段の通信経路において通信の規制が行われていると前記通信規制判定手段が判定した場合、前記ユーザインターフェース手段に入力される指示に従って、前記第２の処理、前記第３の処理、および前記第４の処理の何れかの処理を選択可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信規制処理手段は、前記第１のデータ通信の送信データを作成する時および／または送信する時に、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、前記別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させる
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記送信データの作成時は、当該送信データの作成開始の指示が前記ユーザインターフェース手段に入力された時であり、
前記送信データの送信時は、当該送信データの送信開始の指示が前記インターフェース手段に入力された時である
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段とを含み、
前記第１のデータ通信の送信データを作成する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、前記第２のデータ通信の送信データを作成するための所定のデータ作成画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させる
ことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記通信規制処理手段は、前記ユーザインターフェース手段に入力される指示に従って、前記第１のデータ通信の通信経路とは別の通信経路を用いる通信手段を選択する第１の処理、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定するまで前記第１のデータ通信の開始を待機する第２の処理、および、前記第１のデータ通信の送信データを送信せずに保存する第３の処理の何れかの処理を選択可能であり、
前記第１のデータ通信を行う通信手段は、前記第１のデータ通信の送信データを作成する時に、前記通信規制処理手段において前記第２の処理または前記第３の処理が選択された場合、当該第１のデータ通信の送信データを作成するための所定のデータ作成画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させる
ことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記複数の通信手段は、音声通話を行う通話手段を含み、
前記第１のデータ通信における送信先のアドレスと前記音声通話の電話番号とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記通話手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データの送信先アドレスに関連付けられた電話番号を前記記憶手段から検索し、当該検索された電話番号に発信する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段とを含み、
前記第１のデータ通信のアドレスと前記第２のデータ通信のアドレスとを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データの送信先アドレスに関連付けられた前記第２のデータ通信のアドレスを前記記憶手段から検索し、当該検索されたアドレスに当該送信データを送信する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データに添付ファイルが存在するならば、当該添付ファイルを送信できないことを前記ユーザインターフェース手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データが所定のデータサイズを越えるならば、当該送信データを修正するための所定のデータ修正画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段により前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データに添付ファイルが存在するならば、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定した後に前記第１のデータ通信手段から当該添付ファイルが送信される
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記通信規制判定手段は、前記第１のデータ通信を行う通信手段において通信を準備しているとき若しくは開始するとき、アクセス中の基地局において前記第１のデータ通信が規制されているか否かを判定し、当該基地局において前記第１のデータ通信が規制されていると判定した場合は、アクセス可能な他の基地局において前記第１のデータ通信が規制されているか否かを更に判定し、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つかった場合には、当該規制されていない基地局において前記第１のデータ通信を開始させ、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つからない場合は、前記第１のデータ通信が規制されていると最終判定する
ことを特徴とする請求項２乃至１４の何れか一に記載の携帯端末。
【請求項１６】
前記通信規制判定手段は、前記通信規制処理手段において前記第２の処理が実行される際に、携帯端末が一定の期間ごとに間欠的に受信を行う動作モードにある場合、前記第１のデータ通信が規制されているか否かを報知するメッセージが伝送される通信チャネルを、当該一定の期間ごとに、当該メッセージが受信されるまで連続的に監視する
ことを特徴とする請求項４、５、または９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機などの携帯端末係り、特に、音声通話や電子メールなどに対応する複数の通信手段を有する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相手端末の種類や通信の状況などに応じて、通信方式や通信手段を切り換える技術が存在する。
【０００３】
例えば特許文献１には、音声を文字へ変換する装置、文字を音声へ変換する装置、カナ漢字混じり文字をカナ文字に変換する装置を有する電子メール送受信システムが記載されている。このシステムでは、前記装置の中から電子メールを送受信する端末の種類に合った装置を選んで電子メールを変換し転送することにより、様々な種類の端末における電子メールの利用を実現している。
【０００４】
特許文献１および２には、電子メールを送信するときに、その送信に先立って送信相手の通信装置の受信状態を確認し、その確認結果に応じて電子メールの送信方法を変更する通信装置が記載されている。
【０００５】
また、文字通話（チャット）を行おうとして相手端末に拒否された場合や、相手端末が通信圏外に位置する等の理由により通信ができない場合、文字通話を同一の通信路のメール通信に切り替える通信システムが知られている。
【０００６】
更に、相手端末が通信圏外に位置する等の理由により通話できない場合、相手端末に対して着信通知用の電子メールを送信する通信装置が知られている。
【０００７】
その他、車の運転時などにおいて音声通話を禁止している端末に着信があった場合、その相手端末に対して電子メールによる通信であれば受信可能である旨を通知する機能を有した通信システムが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１３０４２５号公報
【特許文献２】特開２００３−７８６４８号公報
【特許文献３】特開２００３−７８６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年の携帯電話機は、音声通話の他に、種々の通信機能を有しているものが一般的である。代表的な通信機能はインターネットを介したＥメール通信機能であるが、その他にも、例えばＳＭＳ（short message service）と称される電子メール配送サービスに対応しているものが多い。ＳＭＳは、音声通話用の通信シーケンスを使って携帯電話同士の簡単なメッセージのやり取りを可能にするサービスであり、通信料金が安価に設定されていることから、多くのユーザを獲得している。
ＳＭＳでは、同じ事業者と契約している携帯電話機から携帯電話機へＳＭＳの電子メール（以降、ＳＭＳメールと表記する）を送信する場合に、送信先の電話番号を指定してＳＭＳメールの送信が行われる。このため、他の携帯電話機へ送信するＳＭＳメールを作成する場合、ユーザはＳＭＳメール用の特別なアドレスを入力する必要がない。また、他の携帯電話機から受信したＳＭＳメールを開くと、送信元のメールアドレスとして、その携帯電話機の電話番号が表示される。
【００１０】
他方、例えば携帯電話機の基地局に対して一度に大量の通信が集中する輻輳状態が発生する場合などにおいて、基地局は携帯電話機の通信を一時的に規制することがある。このような通信規制では、従来、音声通話、Ｅメール、ＳＭＳメール等の種類を問わず全ての通信を規制するか、あるいは、周囲への迷惑を考慮して音声通話のみを規制することが多い。
【００１１】
ところが、例えば「ｃｄｍａ２０００」と称される通信規格などでは、呼種ごとに通信を規制することが可能になるため、上述とは逆に、音声通話は可能であるがＥメールは通信規制を受けるという場合も生じる可能性がある。
【００１２】
このように、複数の通信手段（音声通話、Ｅメール、ＳＭＳメール等）を有する携帯端末において、それぞれの通信路が独立に規制され得る状況になると、ユーザは通信規制の発生時にどの通信手段が有効であるかを自ら手動で調べて、代替の通信手段を使用する、あるいは通信を取りやめる等の判断を下す必要がある。そのため、それらの操作に手間がかかるという問題が生じる。上述した従来の技術では、何れも、通信規制の発生時にどの通信手段が有効であるかをユーザが確認することについて何らの手立ても講じられていないため、上述した問題を解決することができない。
【００１３】
例えば、文字通話を同一の通信路のメール通信に切り替える前記の通信システムでは、その通信路において通信規制が発生した場合に、他の通信路を用いた音声通話やＥメール通信に切替え可能であるか否かをユーザが手動で確認しなくてはならず、操作に手間がかかるという問題がある。
【００１４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信規制の発生時に適切な代替の通信手段を容易に確認することができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点は、異なる通信経路を用いる複数の通信手段を有する携帯端末であって、ユーザインターフェース手段と、前記通信手段が用いる通信経路において通信が規制されているか否かを判定する通信規制判定手段と、前記通信手段において通信を準備しているとき若しくは通信を開始するときに、当該通信手段が用いる通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させる通信規制処理手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の観点は、異なる通信経路を用いる複数の通信手段を有する携帯端末であって、ユーザインターフェース手段と、前記通信手段の通信経路において通信が規制されているか否かを判定する通信規制判定手段と、第１のデータ通信を行う通信手段において通信を準備しているとき若しくは通信を開始するときに、当該第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させるとともに、前記通信手段を該表示された別の通信経路を用いる通信手段に変更可能な通信規制処理手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、音声通話を行う通話手段との何れか２以上を含んでも良い。
【００１８】
前記通信規制処理手段は、前記第１のデータ通信の通信経路とは別の通信経路を用いる通信手段を選択する第１の処理、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定するまで前記第１のデータ通信の開始を待機する第２の処理、前記第１のデータ通信の送信データを送信せずに保存する第３の処理、および、前記第１のデータ通信を中止する第４の処理の何れかの処理を選択可能であっても良い。
【００１９】
前記通信規制処理手段は、全ての通信手段の通信経路において通信の規制が行われていると前記通信規制判定手段が判定した場合、前記ユーザインターフェース手段に入力される指示に従って、前記第２の処理、前記第３の処理、および前記第４の処理の何れかの処理を選択可能であっても良い。
【００２０】
前記通信規制処理手段は、前記第１のデータ通信の送信データを作成する時および／または送信する時に、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていると前記通信規制判定手段が判定した場合、前記別の通信経路を用いる通信手段の情報を前記ユーザインターフェース手段に表示させても良い。
【００２１】
前記送信データの作成時は、当該送信データの作成開始の指示が前記ユーザインターフェース手段に入力された時であっても良い。
前記送信データの送信時は、当該送信データの送信開始の指示が前記インターフェース手段に入力された時であっても良い。
【００２２】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段とを含んでも良い。上記本発明は、前記第１のデータ通信の送信データを作成する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、前記第２のデータ通信の送信データを作成するための所定のデータ作成画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させても良い。
【００２３】
前記通信規制処理手段は、前記ユーザインターフェース手段に入力される指示に従って、前記第１のデータ通信の通信経路とは別の通信経路を用いる通信手段を選択する第１の処理、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定するまで前記第１のデータ通信の開始を待機する第２の処理、および、前記第１のデータ通信の送信データを送信せずに保存する第３の処理の何れかの処理を選択可能であっても良い。この場合、前記第１のデータ通信を行う通信手段は、前記第１のデータ通信の送信データを作成する時に、前記通信規制処理手段において前記第２の処理または前記第３の処理が選択された場合、当該第１のデータ通信の送信データを作成するための所定のデータ作成画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させても良い。
【００２４】
前記複数の通信手段は、音声通話を行う通話手段を含んでも良い。また、上記本発明は、前記第１のデータ通信における送信先のアドレスと前記音声通話の電話番号とを関連付けて記憶する記憶手段を更に有しても良い。そして、前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記通話手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データの送信先アドレスに関連付けられた電話番号を前記記憶手段から検索し、当該検索された電話番号に発信しても良い。
【００２５】
前記複数の通信手段は、前記第１のデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、前記第１のデータ通信と異なる通信経路を用いて第２のデータ通信を行う第２のデータ通信手段とを含んでも良い。また、上記本発明は、前記第１のデータ通信のアドレスと前記第２のデータ通信のアドレスとを関連付けて記憶する記憶手段を更に有しても良い。そして、前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データの送信先アドレスに関連付けられた前記第２のデータ通信のアドレスを前記記憶手段から検索し、当該検索されたアドレスに当該送信データを送信しても良い。
【００２６】
上記本発明は、前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データに添付ファイルが存在するならば、当該添付ファイルを送信できないことを前記ユーザインターフェース手段に表示させても良い。
【００２７】
上記本発明は、前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段において、前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データが所定のデータサイズを越えるならば、当該送信データを修正するための所定のデータ修正画面を前記ユーザインターフェース手段に表示させても良い。
【００２８】
前記第１のデータ通信の送信データを送信する時に、前記通信規制処理手段によって前記第２のデータ通信手段が変更する通信手段として選択された場合、当該送信データに添付ファイルが存在するならば、前記第１のデータ通信の通信経路において通信が規制されていないと前記通信規制判定手段が判定した後に前記第１のデータ通信手段から当該添付ファイルを送信しても良い。
【００２９】
前記通信規制判定手段は、前記第１のデータ通信を行う通信手段において通信を準備しているとき若しくは開始するとき、アクセス中の基地局において前記第１のデータ通信が規制されているか否かを判定し、当該基地局において前記第１のデータ通信が規制されていると判定した場合は、アクセス可能な他の基地局において前記第１のデータ通信が規制されているか否かを更に判定し、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つかった場合には、当該規制されていない基地局において前記第１のデータ通信を開始させ、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つからない場合は、前記第１のデータ通信が規制されていると最終判定しても良い。
【００３０】
前記通信規制判定手段は、前記通信規制処理手段において前記第２の処理が実行される際に、携帯端末が一定の期間ごとに間欠的に受信を行う動作モードにある場合、前記第１のデータ通信が規制されているか否かを報知するメッセージが伝送される通信チャネルを、当該一定の期間ごとに、当該メッセージが受信されるまで連続的に監視しても良い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ある通信路において通信規制が発生した場合でも、別の通信路を使用する代替の通信手段をユーザに対して適切に提示することができるため、代替の通信手段をユーザが手動で調べなくてはならない従来の携帯端末に比べて操作性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示す図である。
図１に示す携帯端末は、ユーザインターフェース部１と、記憶部２と、送受信回路３と、システム制御部４とを有する。
システム制御部４は、通信規制判定部５と、通信規制処理部６と、Ｅメール処理部７と、ＳＭＳメール処理部８と、通話処理部９とを有する。
【００３４】
なお、ユーザインターフェース部１は、本発明のユーザインターフェース手段の一実施形態である。
記憶部２は、本発明の記憶手段の一実施形態である。
通信規制判定部５は、本発明の通信規制判定手段の一実施形態である。
通信規制処理部６は、本発明の通信規制処理手段の一実施形態である。
Ｅメール処理部７および送受信回路３を含むユニットは、本発明の第１のデータ通信手段の一実施形態である。
ＳＭＳメール処理部８および送受信回路３を含むユニットは、本発明の第２のデータ通信手段の一実施形態である。
通話処理部９および送受信回路３を含むユニットは、本発明の通話手段の一実施形態である。
【００３５】
ユーザインターフェース部１は、ユーザからの情報の入力およびユーザへ情報の表示を行う。例えば画像を表示する表示装置や、情報入力用の各種の操作キーを有する。
【００３６】
記憶部２は、システム制御部４の処理で利用される各種のデータを記憶する。例えば、電話番号やＥメールアドレスなどの情報を個人単位で管理するアドレス帳を記憶する。
【００３７】
送受信回路３は、通信網を構成する図示しない基地局との間で無線通信を行うための回路である。システム制御部４の制御に従って、デジタルの送信データに所定の変調処理を施し、高周波の送信信号に変換して、図示しないアンテナより送出する。また、アンテナに受信される基地局からの電波に所定の復調処理を施し、デジタルの受信データに変換して、システム制御部４に出力する。
【００３８】
なお、送受信回路３は、後述する３つの通信処理部（Ｅメール処理部７、ＳＭＳメール処理部８、通話処理部９）において処理されるデータに共通の変調処理・復調処理を施しても良いし、その一部または全部に独立の変調処理・復調処理を施しても良い。すなわち、送受信回路３は、３つの通信処理部によって共有される１つの送受信回路を有しても良いし、３つの通信処理部の一部または全部が各々独立に使用する複数の送受信回路を有しても良い。
【００３９】
システム制御部４は、携帯端末の全体的な動作に関わる種々の処理を行うユニットである。すなわち、ユーザインターフェース部１から入力される指示に従って送受信回路３を制御し、音声通話、Ｅメール、ＳＭＳメール等の通信処理を実行する。また、ユーザによる指示や情報の入力を促す各種の画面をユーザインターフェース部１において表示させる処理を行う。
【００４０】
システム制御部４に含まれる各処理ブロックについて以下に説明する。
【００４１】
［通信規制判定部５］
通信規制判定部５は、Ｅメール、ＳＭＳメール、音声通話の各通信経路において通信が規制されているか否かを判定する。例えば「ｃｄｍａ２０００」に準拠した通信を行う場合、通信規制の判定は、基地局から送出される「access parameters message」と称されるメッセージ（以降、ＡＰＭと略記する。）に含まれる規制情報に基づいて行う。
【００４２】
また、通信規制判定部５は、Ｅメール処理部７において通信を準備しているとき若しくは開始するとき、アクセス中の基地局においてＥメール通信が規制されているか否かを判定し、規制されていると判定した場合は、アクセス可能な他の基地局においてＥメール通信が規制されているか否かを更に判定する。そして、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つかった場合、当該規制されていない基地局においてＥメール通信を開始させ、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つからない場合は、Ｅメール通信が規制されていると最終判定する。
【００４３】
また、通信規制処理部６において通信規制解除後にＥメール通信を行う処理（後述する第２の処理）が実行される際に、携帯端末が一定の期間ごとに間欠的に受信を行う動作モードにある場合、通信規制判定部５は、Ｅメール通信が規制されているか否かを報知するメッセージ（ＡＰＭ）が伝送される所定の通信チャネルを、当該一定の期間ごとに、当該メッセージが受信されるまで連続的に監視する処理を実行する。
【００４４】
［通信規制処理部６］
通信規制処理部６は、Ｅメール処理部７において通信を準備しているとき若しくは開始するときに、Ｅメール通信が規制されていると通信規制判定部５が判定した場合、通信が規制されていない別の通信経路を用いる代替の通信手段の情報をユーザインターフェース部１に表示させる。そして、この表示に応答してユーザインターフェース部１に入力される指示に従い、通信に用いる新たな通信手段を選択する。
【００４５】
例えば、通信規制処理部６は、Ｅメール通信が規制されていると通信規制判定部５が判定した場合、ユーザインターフェース部１に入力される指示に従って、次の４つの処理（第１の処理〜第４の処理）の中から選択した処理を実行する。
【００４６】
（第１の処理）
通信に用いる新たな通信手段を選択する。すなわち、ＳＭＳメール処理部８によるＳＭＳメール通信か、または通話処理部９による音声通話を選択する。ただし、音声通話が規制されている場合は、ＳＭＳメール通信のみ選択可能である。
【００４７】
（第２の処理）
Ｅメール処理部７において通信が規制されていないと通信規制判定部５が判定するまで、Ｅメール通信の開始を延期する。
【００４８】
（第３の処理）
Ｅメール通信における送信メールを送信せず記憶部２に保存する。
【００４９】
（第４の処理）
Ｅメール通信を中止する。
【００５０】
なお、Ｅメール通信、ＳＭＳメール通信、音声通話の全てにおいて通信が規制されていると通信規制判定部５が判定した場合、通信規制処理部６は、第２の処理、第３の処理または第４の処理を実行し、第１の処理を実行しない。
【００５１】
また、通信規制処理部６は、Ｅメールを作成する時および／または送信する時に、代替の通信手段の情報をユーザインターフェース部１に表示させる。
詳しく述べると、Ｅメールを作成する時および／または送信する時に、Ｅメール通信が規制されていると通信規制判定部５が判定した場合、通信規制処理部６は、通信が規制されていない別の通信経路を用いる代替の通信手段の情報をユーザインターフェース部１に表示させる。
なお、ここでＥメールの作成時とは、例えば、ユーザインターフェース部１に設けられているＥメール作成ボタンが押下された時などのようにユーザインターフェース部１に対してＥメール作成開始の指示が入力された時である。
また、Ｅメールの送信時とは、例えば、ユーザインターフェース部１に設けられているＥメール送信ボタンが押下された時などのようにユーザインターフェース部１に対してＥメール送信開始の指示が入力された時である。
【００５２】
［Ｅメール処理部７］
Ｅメール処理部７は、Ｅメール通信に関連する種々の処理を行う。例えば、送信するＥメールの作成、送信・受信メールの閲覧、Ｅメールの通信プロトコルに関連する処理などを行う。
【００５３】
また、Ｅメール処理部７は、Ｅメールの作成時に、通信規制処理部６において第２の処理（Ｅメール通信の延期）または第３の処理（Ｅメールの保存）が実行される場合、Ｅメールを作成するための所定のデータ作成画面をユーザインターフェース部１に表示させる。
【００５４】
［ＳＭＳメール処理部８］
ＳＭＳメール処理部８は、ＳＭＳメール通信に関連する種々の処理を行う。例えば、送信するＳＭＳメールの作成、送信・受信メールの閲覧、ＳＭＳメールの通信プロトコルに関連する処理などを行う。  
【００５５】
また、Ｅメールの送信時に通信規制が発生し、通信規制処理部６において代替の通信手段としてＳＭＳメールが選ばれた場合、ＳＭＳメール処理部８は、送信しようとしたＥメールの送信先アドレスに関連付けられているＳＭＳメールのアドレス（例えば電話番号）を記憶部２のアドレス帳から検索する。そして、検索対象のアドレスが見つかった場合、この検索されたアドレスに宛てて、元のＥメールの内容をコピーしたＳＭＳメールを送信する。検索対象のアドレスが見つからなかった場合は、ＳＭＳメールのアドレスを入力するための所定のアドレス入力画面をユーザインターフェース部１に表示させる。
【００５６】
ただし、この場合、元のＥメールに添付ファイルが存在すると、ＳＭＳメールではこれを送信できないため、ＳＭＳメール処理部８は、添付ファイルを送信できないことをユーザインターフェース部１に表示させる。
また、元のＥメールが、ＳＭＳメールにおいて規定されている所定のデータサイズを越えている場合も同様に送信できないため、この場合、ＳＭＳメール処理部８は、送信するメールの内容を修正するための所定のメール修正画面をユーザインターフェース部１に表示させる。例えば、ＳＭＳメールの作成画面に元のＥメールの内容を貼り付けて表示し、ユーザに対してメールの修正を促す。
【００５７】
［通話処理部９］
通話処理部９は、音声通話に関する種々の処理を行う。例えば、着信番号の表示、発信番号の入力、音声通話のプロトコルに関連する処理などを行う。
【００５８】
また、Ｅメールの作成時に通信規制が発生し、通信規制処理部６において代替の通信手段として音声通話が選ばれた場合、通話処理部９は、記憶部２に格納されるアドレス帳に登録された電話番号をユーザインターフェース部１に表示させ、ユーザに対し電話番号の入力を促す。
【００５９】
他方、Ｅメールの送信時に通信規制が発生し、通信規制処理部６において代替の通信手段として音声通話が選ばれた場合、通話処理部９は、送信しようとしたＥメールの送信先アドレスに関連付けられている電話番号を記憶部２のアドレス帳から検索する。そして、検索対象の電話番号が見つかった場合、この電話番号に発信する。検索対象の電話番号が見つからなかった場合は、記憶部２に格納されるアドレス帳に登録された電話番号をユーザインターフェース部１に表示させ、ユーザに対し電話番号の入力を促す。
【００６０】
ここで、上述した構成を有する携帯端末の動作について、図２〜図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
なお、以下の説明では、一例として、図１に示す携帯端末が「ｃｄｍａ２０００」に準拠した通信を行うものとする。
【００６２】
ユーザインターフェース部１に対してＥメールの作成開始を指示する操作（例えばＥメール作成ボタンの押下）がなされると（ステップＳＴ１０）、通信規制処理部６は、通信規制判定部５においてＥメール通信が規制されていると判定されているか否か調べる。Ｅメール通信が規制されていない場合は、後述するステップＳＴ１３５に処理を移行させる。
【００６３】
Ｅメール通信が規制されている場合、通信規制判定部５は、通信が可能な近隣の基地局（例えば、受信信号の電界強度が４ｄＢ以上の基地局）を検索し、その１つにハンドオフする（ステップＳＴ２０）。そして、その基地局からＡＰＭが送られてくるのを待つ（ステップＳＴ２５）。ＡＰＭを受信すると、通信規制判定部５は、その中に含まれる規制情報に基づいて、Ｅメール通信が規制されているか否か判定する（ステップＳＴ３０）。判定の結果、Ｅメール通信が規制されていない基地局が見つかった場合は、後述するステップＳＴ１３５に処理を移行させる。
【００６４】
ステップＳＴ３０においてＥメール通信が規制されていると判定した場合、通信規制判定部５は、再びステップＳＴ２０〜ステップＳＴ３０の処理を繰り返す。そして、通信可能な近隣の基地局の全てにおいてＥメール通信が規制されている場合、通信規制判定部５は、Ｅメール通信が規制されていると最終判定する。そして、そのままの基地局では着呼確率が低下するため、ステップＳＴ１０の時点の基地局に戻る（ステップＳＴ３５）。
【００６５】
通信規制判定部５においてＥメール通信が規制されていると最終判定された場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「ただ今データ通信は規制されています。以下のコマンドの中から選択してください」
というメッセージを表示させる（ステップＳＴ４０）。
【００６６】
現在の基地局において全ての通信（Ｅメール、ＳＭＳメール、音声通話）が規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）後で送信  （２）送信せずに保存  （３）メール作成をやめる」
という３つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ５０）。
【００６７】
現在の基地局においてＥメール通信と音声通話が規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）ＳＭＳメール送信  （２）後で送信  （３）送信せずに保存  （４）メール作成をやめる」
という４つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ６０）。
【００６８】
現在の基地局においてＥメール通信のみが規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）電話をかける  （２）ＳＭＳメール送信  （３）後で送信  （４）送信せずに保存  （５）メール作成をやめる」
という５つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ６５）。
【００６９】
図９は、Ｅメール作成時におけるユーザインターフェース部１の画面表示の一例を示す。図９に示すように、Ｅメールの作成を開始するときに通信規制が発生している場合、ユーザインターフェース部１の画面には、規制された通信路の種類に応じて、上述した３つ〜５つのコマンドを選択するように促す画面が表示される。
【００７０】
このステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「後で送信」（第２の処理）または「送信せずに保存」（第３の処理）を選択する操作がなされると、Ｅメール処理部７は、所定のＥメール作成画面をユーザインターフェース部１に表示させて（ステップＳＴ７５）、ユーザによるＥメールの作成を促す。ユーザによるＥメールの作成が終了し、ユーザインターフェース部１に対してＥメール作成終了を指示する操作（例えば終了ボタンの押下）がなされると、「後で送信」が選択された場合には後述するステップＳＴ３３５に処理が移行し（ステップＳＴ８５）、「送信せずに保存」が選択された場合には作成したＥメールを記憶部２に格納する処理が実行される（ステップＳＴ９０）。
【００７１】
図１０は、ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において「後で送信」または「送信せずに保存」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。この場合、ユーザインターフェース部１にはＥメール作成画面が表示される。
【００７２】
ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「ＳＭＳメール送信」（第１の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ９５）、ＳＭＳメール処理部８は、所定のＳＭＳメール作成画面をユーザインターフェース部１に表示させて（ステップＳＴ１００）、ユーザによるＳＭＳメールの作成を促す。ユーザによるＳＭＳメールの作成が終了し、ユーザインターフェース部１に対してＳＭＳメール作成終了を指示する操作（例えば終了ボタンの押下）がなされると、ＳＭＳメール処理部８は、作成したＳＭＳメールを送信する（ステップＳＴ１１０）。
【００７３】
図１１は、ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において「ＳＭＳメール送信」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。この場合、ユーザインターフェース部１にはＳＭＳメール作成画面が表示される。
【００７４】
ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「電話をかける」（第１の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ１１５）、通話処理部９は、記憶部２に格納されるアドレス帳に登録された電話番号をユーザインターフェース部１の画面に表示させ（ステップＳＴ１２０）、ユーザに対し電話番号の入力を促す。この画面表示に応じて、ユーザインターフェース部１に電話番号を入力する操作がなされると、通話処理部９は、入力された電話番号に発信する（ステップＳＴ１２５）。
【００７５】
図１２は、ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において「電話をかける」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。この場合、ユーザインターフェース部１には、アドレス帳の画面が表示される。
【００７６】
ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「メール作成をやめる」（第４の処理）を選択する操作または処理の中断を指示する操作（例えばキャンセルキーの押下）がなされると（ステップＳＴ１３０）、Ｅメール処理部７はＥメールの作成を中止する。
【００７７】
図１３は、ステップＳＴ５０、ＳＴ６０、ＳＴ６５の画面において「メール作成をやめる」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。この場合、ユーザインターフェース部１の画面は、所定の待ち受け画面に戻る。
【００７８】
ステップＳＴ１５やＳＴ３０においてＥメール通信が規制されていない場合、Ｅメール処理部７は、ユーザインターフェース部１に所定のＥメール作成画面を表示させる（ステップＳＴ１３５）。ユーザによるＥメールの作成が終了し、ユーザインターフェース部１に対してＥメールの送信を指示する操作（例えば送信ボタンの押下）がなされると（ステップＳＴ１４０）、通信規制処理部６は、通信規制判定部５においてＥメール通信が規制されていると判定されているか否か調べる。Ｅメール通信が規制されていない場合、Ｅメール処理部７はＥメールの送信を行う（ステップＳＴ１７５）。
【００７９】
Ｅメール通信が規制されている場合、通信規制判定部５は、通信が可能な近隣の基地局（例えば、受信信号の電界強度が４ｄＢ以上の基地局）を検索し、その１つにハンドオフする（ステップＳＴ１５０）。そして、その基地局からＡＰＭが送られてくるのを待つ（ステップＳＴ１５５）。ＡＰＭを受信すると、通信規制判定部５は、その中に含まれる規制情報に基づいて、Ｅメール通信が規制されているか否か判定する（ステップＳＴ１６０）。判定の結果、Ｅメール通信が規制されていない基地局が見つかった場合、Ｅメール処理部７はＥメールの送信を行う（ステップＳＴ１７０）。そして、そのままの基地局では着呼確率が低下するため、ステップＳＴ１４０の時点の基地局に戻る（ステップＳＴ１７０）。
【００８０】
ステップＳＴ１６０においてＥメール通信が規制されていると判定した場合、通信規制判定部５は、再びステップＳＴ１５０〜ステップＳＴ１６０の処理を繰り返す。そして、通信可能な近隣の基地局の全てにおいてＥメール通信が規制されている場合、通信規制判定部５は、Ｅメール通信が規制されていると最終判定する。そして、そのままの基地局では着呼確率が低下するため、ステップＳＴ１４０の時点の基地局に戻る（ステップＳＴ１８０）。
【００８１】
通信規制判定部５においてＥメール通信が規制されていると最終判定された場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「ただ今データ通信は規制されています。以下のコマンドの中から選択してください」
というメッセージを表示させる（ステップＳＴ１８５）。
【００８２】
現在の基地局において全ての通信（Ｅメール、ＳＭＳメール、音声通話）が規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）後で送信  （２）送信せずに保存  （３）メール作成をやめる」
という３つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ１９５）。
【００８３】
現在の基地局においてＥメール通信と音声通話が規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）ＳＭＳメール送信  （２）後で送信  （３）送信せずに保存  （４）メール作成をやめる」
という４つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ２０５）。
【００８４】
現在の基地局においてＥメール通信のみが規制されている場合、通信規制処理部６は、ユーザインターフェース部１の画面に
「（１）電話をかける  （２）ＳＭＳメール送信  （３）後で送信  （４）送信せずに保存  （５）メール作成をやめる」
という５つのコマンドを表示させる（ステップＳＴ２１０）。
【００８５】
図１４は、Ｅメール送信時におけるユーザインターフェース部１の画面表示の一例を示す。図１４に示すように、Ｅメールを送信するときに通信規制が発生している場合、ユーザインターフェース部１には、規制された通信路の種類に応じて、上述した３つ〜５つのコマンドを選択するように促す画面が表示される。
【００８６】
このステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２１０の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「後で送信」（第２の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ２１５）、後述するステップＳＴ３３５に処理が移行する。
この画面においてユーザインターフェース部１に対し「送信せずに保存」（第３の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ２２０）、Ｅメール処理部７は、作成したＥメールを記憶部２に格納する（ステップＳＴ２２５）。
この画面においてユーザインターフェース部１に対し「メール作成をやめる」（第４の処理）を選択する操作または処理の中断を指示する操作（例えばキャンセルキーの押下）がなされると（ステップＳＴ３３０）、Ｅメール処理部７はＥメールの送信を中止する。
【００８７】
図１５は、ステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２１０の画面において「後で送信」、「送信せずに保存」または「メール作成をやめる」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。この場合、ユーザインターフェース部１の画面は、所定の待ち受け画面に戻る。
【００８８】
ステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２１０の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「ＳＭＳメール送信」（第１の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ２３０）、ＳＭＳメール処理部８は、ステップＳＴ１３５で作成されたＥメールに添付ファイルが存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２３５）。添付ファイルが存在する場合、ＳＭＳメール処理部８は、ユーザインターフェース部１の画面に
「添付ファイルは送信できません」
というメッセージを表示させて、ステップＳＴ２１５に処理を戻す。
【００８９】
添付ファイルが存在しない場合、ＳＭＳメール処理部８は、送信先のＥメールアドレスに対応するＳＭＳメールアドレスが記憶部２のアドレス帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ２４５）。Ｅメールアドレスに対応するＳＭＳメールアドレスがない場合、ＳＭＳメール処理部８は、ユーザインターフェース部１に所定のアドレス記入画面を表示させて、ユーザに対しＳＭＳメールアドレスの入力を促す（ステップＳＴ２５０）。ユーザによるＳＭＳメールアドレスの入力が終了し、ユーザインターフェース部１に対してアドレスの記入を終了する操作がなされると（ステップＳＴ２５５）、後述するステップＳＴ２６５に処理を移行させる。
【００９０】
一方、Ｅメールアドレスに対応するＳＭＳメールアドレスがある場合、ＳＭＳメール処理部８は、ＥメールアドレスをこのＳＭＳメールアドレスに変換する（ステップＳＴ２６０）。そして、次に述べるステップＳＴ２６５に処理を移行させる。
【００９１】
ステップＳＴ２６５において、ＳＭＳメール処理部８は、ステップＳＴ１３５で作成されたＥメールがＳＭＳメールで送信可能な文字数であるか否かを判定する。作成されたＥメールが送信可能な文字数を超えていない場合、ＳＭＳメール処理部８は、作成されたＥメールの内容がコピーされたＳＭＳメールを、ステップＳＴ２５０またはＳＴ２６０で設定されたＳＭＳメールアドレスに宛てて送信する（ステップＳＴ２８５）。
【００９２】
一方、作成されたＥメールが送信可能な文字数を超えている場合、ＳＭＳメール処理部８は、ユーザインターフェース部１の画面に
「文字数オーバーです」
というメッセージを表示させる（ステップＳＴ２７０）。
そして、Ｅメールの内容がコピーされた所定のＳＭＳメール作成画面をユーザインターフェース部１に表示させ、ユーザに対しメール内容の修正を促す（ステップＳＴ２７５）。ユーザによりメールの内容が修正された後、ユーザインターフェース部１に対しＳＭＳメールの作成を終了する操作がなされると（ステップＳＴ２８０）、ＳＭＳメール処理部８は、修正されたＳＭＳメールをステップＳＴ２５０またはＳＴ２６０で設定されたＳＭＳメールアドレスに宛てて送信する（ステップＳＴ２８５）。
【００９３】
図１６は、ステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２１０の画面において「ＳＭＳメール送信」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。図１６には、元のＥメールに添付ファイルが存在する場合、元のＥメールの文字数がＳＭＳメールの規定数をオーバーしている場合、元のＥメールの送信先に対応するＳＭＳメールがアドレス帳に登録されていない場合のそれぞれにおける画面表示が図解されている。
【００９４】
ステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２０１の画面において、ユーザインターフェース部１に対し「電話をかける」（第１の処理）を選択する操作がなされると（ステップＳＴ２９０）、通話処理部９は、ユーザインターフェース部１の画面に
「メールを保存しますか？」
というメッセージを表示させる（ステップＳＴ２９５）。
この画面表示に応答して、ユーザインターフェース部１に対し「保存する」を選択する操作がなされると、通話処理部９は、作成されたＥメールを記憶部２に格納する（ステップＳＴ３０５）。Ｅメールの格納後、ステップＳＴ３１０に処理を移行させる。
【００９５】
一方、ユーザインターフェース部１に対し「保存しない」を選択する操作がなされた場合、通話処理部９は、Ｅメールを保存することなくステップＳＴ３１０に処理を移行させる。
【００９６】
ステップＳＴ３１０において、通話処理部９は、送信先のＥメールアドレスに対応する電話番号が記憶部２のアドレス帳に登録されているか否かを判定する。Ｅメールアドレスに対応する電話番号がある場合、通話処理部９は、対応する電話番号を通話相手の電話番号として設定し、ユーザインターフェース部１の画面上に表示させる（ステップＳＴ３１５）。また、Ｅメールに対応する電話番号がない場合、通話処理部９は、ユーザインターフェース部１に所定の電話番号記入画面を表示させ、ユーザに対し電話番号の入力を促す（ステップＳＴ３２０）。
【００９７】
ステップＳＴ３１５またはＳＴ３２０の処理後、ユーザインターフェース部１に対し通話を開始させる操作（例えば通話ボタンの押下）がなされると、通話処理部９は、ステップＳＴ３１５またはＳＴ３２０で入力された電話番号に発信する（ステップＳＴ３２５）。
【００９８】
図１７は、ステップＳＴ１９５、ＳＴ２０５、ＳＴ２１０の画面において「電話をかける」を選択した場合におけるユーザインターフェース部１の画面表示の例を示す。図１７には、メールアドレスを保存するか否か問い合わせる画面と、Ｅメールアドレスに対応する電話番号がアドレス帳になかった場合の電話番号入力画面の例が図解されている。
【００９９】
ステップＳＴ７０またはＳＴ２１５において「後で送信」（第２の処理）が選択された場合、通信規制判定部５は、携帯端末が間欠受信を行っているか否かを判定し（ステップＳＴ３３５）、間欠受信中であれば、それがクイック・ページング（quick paging）と称される「ｃｄｍａ２０００」において規定された受信モードであるか否かを更に判定する（ステップＳＴ３４０）。
【０１００】
ここで、「ｃｄｍａ２０００」における間欠受信ならびにクイック・ページングについて、図１８を参照して説明する。
【０１０１】
間欠受信を行う携帯端末は、ページング・チャネル（paging channel）と称される通信チャンネルにおいて５．１２秒ごとに自端末に割り当てられるスロットを８０ミリ秒間監視し、このスロットに含まれるジェネラル・ページング・メッセージ（general paging message）と称される基地局からのメッセージを受信する。そして、このジェネラル・ページング・メッセージに、次のスロットの監視を行わなくても良いという情報が含まれている場合、携帯端末は、次の監視タイミングまでの約５秒後間、受信動作を停止する。
【０１０２】
一方、クイック・ページングを行う携帯端末は、クイック・ページング・チャネル（quick paging channel）と称される通信チャンネルにおいて５．１２秒ごとに自端末に割り当てられる２つのスロット（Ｓ１およびＳ３、または、Ｓ２およびＳ４）を各々２０ミリ秒間監視する。そして、２つのスロットの両方に所定値のビットデータが含まれている場合に限り、携帯端末は、このクイック・ページング・チャネルのスロットに対して２０ミリ秒後若しくは４０ミリ秒後に割り当てられる上述したページング・チャネルのスロットの監視を行う。したがって、クイック・ページングを行う携帯端末は、上述した２つのスロットの両方に所定値のビットデータが含まれていない限り、ページング・チャネルの８０ミリ秒のスロットを監視しなくて良いため、通常の間欠受信を行う携帯端末に比べて受信時間を削減することができる。
【０１０３】
このように、間欠受信やクイック・ページングを行う携帯端末は、殆どの期間、スロットの監視を行っていないため、基地局から伝送される最新のＡＰＭを受信することが難しい。すなわち、間欠受信を行う携帯端末は、図１９に示すように、約５秒ごとに訪れるページング・チャネルの監視タイミングにおいてＡＰＭが受信されるまで、基地局の通信規制が解除されたことを認識することができない。クイック・ページングを行う携帯端末は、通常の間欠受信に比べてＡＰＭを更に受信し難くなるため、通信規制の解除を認識する機会が非常に少なくなる。そのため、携帯端末がこのような間欠受信動作を行っている場合、通信規制の解除を認識してＥメールの送信を開始するまでの時刻が、実際に規制が解除された時刻に比べて大幅に遅れる可能性がある。
【０１０４】
そこで、本実施形態に係る携帯端末は、ステップＳＴ７０またはＳＴ２１５において「後で送信」（第２の処理）が選択された場合、間欠受信中であってもＡＰＭを連続的に監視する期間を設けている。
【０１０５】
図２０は、従来の間欠受信の例を示し、図２１は、本実施携帯に係る携帯端末における間欠受信の動作例を示す。
従来の間欠受信では、図２０に示すように、５．１２秒ごとに、ページング・チャネルの８０ミリ秒のスロットを監視するのみであり、残りの約５秒間は受信動作が停止されるため、この受信停止期間においてＡＰＭが基地局から伝送されても、携帯端末はこれを受信することができない。
一方、本実施形態に係る携帯端末は、間欠受信やクイック・ページングを行っている場合でも、図２１に示すように、５．１２秒の間欠受信の期間ごとに、ＡＰＭが受信されるまで連続的にページング・チャネルを監視する。例えば、間欠受信の開始時点から２秒後にＡＰＭが受信される場合、８０ミリ秒の監視タイミングの期間が終了した後もページング・チャネルを約２秒間監視し続け、ＡＰＭを受信した後に受信動作を約３秒間停止させる。
【０１０６】
図８の説明に戻る。
ステップＳＴ３４０において携帯端末がクイック・ページングを行っていると判定した場合、通信規制判定部５は、受信モードをクイック・ページングから通常の間欠受信に戻す（ステップＳＴ３４５）。そして、間欠受信におけるページング・チャネルの監視タイミングにおいてＡＰＭが受信されているか否かを判定し（ステップＳＴ３５０）、ＡＰＭが受信されていなければ、これが受信されるまでページング・チャネルを監視し続ける（ステップＳＴ３５５）。
【０１０７】
ステップＳＴ３４０において携帯端末が間欠受信を行っていると判定した場合、通信規制判定部５は、ページング・チャネルの監視タイミングにおいてＡＰＭが受信されているか否かを判定し（ステップＳＴ３５０）、ＡＰＭが受信されていなければ、これが受信されるまでページング・チャネルを監視し続ける（ステップＳＴ３５５）。
【０１０８】
ステップＳＴ３４０において携帯端末が間欠受信を行っていないと判定した場合には、ページング・チャネルを随時監視してＡＰＭを受信する（ステップＳＴ３５５）。
【０１０９】
ステップＳＴ３５５においてＡＰＭを受信すると、通信規制判定部５は、このＡＰＭに含まれる規制情報に基づいて、基地局の通信規制が解除されたか否かを判定する（ステップＳＴ３６０）。規制が解除されたと通信規制判定部５が判定した場合、Ｅメール処理部７は、ステップＳＴ７５またはＳＴ１３５で作成したＥメールを送信する（ステップＳＴ３６５）。そして、Ｅメールの送信が完了したことをユーザインターフェース部１に表示させる（ステップＳＴ３７０）。
【０１１０】
他方、規制が解除されていないと判定した場合、システム制御部４は、端末の移動などによって現在の基地局をハンドオフする必要があるか否か判定し（ステップＳＴ３７５）、必要があればハンドオフする（ステップＳＴ３８０）。そして、再びステップＳＴ３３５に処理を戻して、ＡＰＭの監視と規制解除の判定を繰り返す（ステップＳＴ３３５〜ＳＴ３６０）。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末によれば、Ｅメール処理部７において通信を準備しているとき若しくは開始するときに、Ｅメール通信が規制されていると通信規制判定部５において判定された場合、通信が規制されていない別の通信経路を用いる代替の通信手段の情報がユーザインターフェース部１に表示される。
これにより、通信規制が発生した際にどの通信手段が有効であるかを容易に確認することができるため、代替の通信手段を使用する、あるいは通信を取りやめる等の判断をユーザが容易に行えるようになる。そのため、代替の通信手段が有効か否かを手動で調べなくてはならない従来の携帯端末に比べて操作性を大幅に向上させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、代替の通信手段に関する情報の表示を確認しながら、ユーザインターフェース部１に対して指示を入力することにより、代替の通信手段を容易に選択することができる。そのため、通信規制が発生した際における代替の通信手段への変更を容易に行うことができる。
【０１１３】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、Ｅメール通信が規制されている場合、通信に用いる新たな通信手段を選択する第１の処理、Ｅメールの通信規制が解除されるまでＥメール通信を延期する第２の処理、作成したＥメールを送信せずに保存する第３の処理、およびＥメール通信を中止する第４の処理の中から、ユーザインターフェース部１に入力される指示に従って選択された処理が実行されるため。そのため、代替の通信手段の選択に加えて、Ｅメール送信の延期や、Ｅメールの保存、Ｅメール通信の中止といった動作も容易に選択することが可能になり、操作性を更に向上させることができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、Ｅメールの送信時に通信規制が発生し、通信規制処理部６において代替の通信手段として音声通話が選ばれた場合、送信しようとしたＥメールの送信先アドレスに関連付けられている電話番号が記憶部２のアドレス帳から検索される。検索対象の電話番号が見つかった場合、この電話番号への発信が行われる。検索対象の電話番号が見つからなかった場合は、記憶部２に格納されるアドレス帳に登録された電話番号がユーザインターフェース部１に表示され、ユーザに対し電話番号の入力が促される。
これにより、Ｅメールアドレスに対応する電話番号をアドレス帳から自動的に検索して音声通話の発信を行うことができるため、手動でアドレス帳から電話番号を探す場合に比べて、操作を簡易化することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、Ｅメールの送信時に通信規制が発生し、通信規制処理部６において代替の通信手段としてＳＭＳメールが選ばれた場合、送信しようとしたＥメールの送信先アドレスに関連付けられているＳＭＳメールのアドレスが記憶部２のアドレス帳から検索される。そして、検索対象のアドレスが見つかった場合、この検索されたアドレスに、元のＥメールの内容をコピーしたＳＭＳメールが送信される。検索対象のアドレスが見つからなかった場合は、ＳＭＳメールのアドレスを入力するための所定のアドレス入力画面がユーザインターフェース部１に表示される。
これにより、Ｅメールアドレスに対応するＳＭＳメールアドレスをアドレス帳から自動的に検索してＳＭＳメールの送信を行うことができるため、手動でアドレス帳からＳＭＳメールアドレスを探す場合に比べて、操作を簡易化することができる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、Ｅメール処理部７において通信を準備しているとき若しくは開始するとき、アクセス中の基地局においてＥメール通信が規制されているか否かが判定され、規制されていると判定された場合は、アクセス可能な他の基地局においてＥメール通信が規制されているか否かが更に判定される。そして、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つかった場合には、当該規制されていない基地局においてＥメール通信が開始され、通信規制されていないアクセス可能な基地局が見つからない場合は、Ｅメール通信が規制されていると最終判定される。これにより、通信規制によるＥメール通信の障害を効果的に回避することができる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る携帯端末によれば、通信規制処理部６において通信規制解除後にＥメール通信を行う第２の処理が実行される際に、携帯端末が一定の期間ごとに間欠的に受信を行う動作モードにある場合、Ｅメール通信が規制されているか否かを報知するメッセージ（ＡＰＭ）が伝送される所定の通信チャネルを、当該一定の期間ごとに、当該メッセージが受信されるまで連続的に監視する処理が実行される。
これにより、間欠受信を行っている場合でも、Ｅメール通信の規制解除を速やかに把握して、Ｅメール通信を行うことができるため、規制が解除されたにも関わらずＥメール通信を行うことができない期間を短縮することができる。
【０１１８】
ここまで、本発明の一実施形態について詳しく説明したが、本発明は前記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【０１１９】
上述の実施形態ではＥメール通信が規制される場合の処理を例に挙げているが、これに限らず、他の各種のデータ通信が規制される場合の処理にも本発明は適用可能である。また、データ通信に限らず、他の各種の通信が規制される場合の処理にも本発明は適用可能である。
【０１２０】
携帯端末に搭載される通信手段の種類や数は本発明において特に限定しておらず、任意に設定可能である。
【０１２１】
上述した実施形態では、通信規制が発生した場合に第１の処理〜第４の処理から何れか１つを選択して実行する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の処理のみ実行しても良いし、第１の処理と他の任意の処理との組合せから何れか１つを選択して実行しても良い。
【０１２２】
上述した実施形態では、Ｅメールに添付ファイルが存在する場合、この添付ファイルをＳＭＳメールにおいて送信できない旨のメッセージをユーザインターフェース部１に表示させているが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信規制処理部６は、Ｅメールを送信する時に、通信規制の発生のため代替の通信手段としてＳＭＳメール処理部８を選択した場合、元のＥメールに添付ファイルが存在するならば、Ｅメール通信の通信経路において通信が規制されていないと通信規制判定部５が判定した後に、Ｅメール処理部７においてこの添付ファイルを送信させても良い。この場合、元のＥメールの本文と共に送信しても良いし、添付ファイルのみを送信しても良い。
【０１２３】
制御部４の処理は、全てをハードウェアで実行しても良いし、その少なくとも一部を、コンピュータによってプログラムに基づいて実行させても良い。
【０１２４】
本発明の携帯端末は携帯電話機に限定されない。例えば、ＰＤＡ（personal digital assistants）など、通信機能を有する携帯型の端末装置に本発明は広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図３】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図４】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第３のフローチャートである。
【図５】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第４のフローチャートである。
【図６】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第５のフローチャートである。
【図７】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第６のフローチャートである。
【図８】図１に示す携帯端末の動作を説明するための第７のフローチャートである。
【図９】Ｅメール作成時におけるユーザインターフェース部の画面表示の一例を示す。
【図１０】図９に示すコマンド選択画面において「後で送信」または「送信せずに保存」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１１】図９に示すコマンド選択画面において「ＳＭＳメール送信」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す図である。
【図１２】図９に示すコマンド選択画面において「電話をかける」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１３】図９に示すコマンド選択画面において「メール作成をやめる」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１４】Ｅメール送信時におけるユーザインターフェース部の画面表示の一例を示す。
【図１５】図１４に示すコマンド選択画面において「後で送信」、「送信せずに保存」または「メール作成をやめる」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１６】図１４に示すコマンド選択画面において「ＳＭＳメール送信」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１７】図１４に示すコマンド選択画面において「電話をかける」を選択した場合におけるユーザインターフェース部の画面表示の例を示す。
【図１８】間欠受信およびクイック・ページングについて説明するための図である。
【図１９】間欠受信やクイック・ページングを行う場合、通信規制が解除される実際のタイミングに対して、その情報を通知するメッセージの受信タイミングが遅れることを説明するための図である。
【図２０】従来の間欠受信を説明するための図である。
【図２１】本実施形態に係る携帯端末における間欠受信を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…ユーザインターフェース部、２…記憶部、３…送受信回路、４…システム制御部、５…通信規制判定部、６…通信規制処理部、７…Ｅメール処理部、８…ＳＭＳメール処理部、９…通話処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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