(57)【要約】【課題】  ガス管内を流れるガスの流量が所定の流量以上であるか否かを検出することができるガスの流量検出装置を提供する。【解決手段】  装置本体１の貫通孔１ａには、筒体２を摺動可能に、かつ気密に設ける。筒体２の内部には、可動部材３を筒体２の軸線方向へ移動可能に設ける。可動部材３の上流側端部に形成された弁部３ａの外周面と筒体２のストレート孔部２ｄの内周面との間には、環状の隙間Ｓを形成する。この隙間Ｓにより、筒体２の内部のうちの弁部３ａより上流側の部分と下流側の部分との間に差圧を生じさせる。この差圧は、筒体２内を流れるガスの流量が所定の流量以上であるときには、弁部３ａを弁座部材９に着座させて筒体２の内部を遮断させる。装置本体１には、可動部材３が下流側へ移動するのを阻止する移動阻止部材４を着脱可能に設ける。【選択図】図１
2006145368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガス通路が形成された装置本体と、上記ガス通路内にガスの流通方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材の下流側への移動を所定の大きさの規制力で規制する移動規制手段と、上記装置本体に着脱可能に設けられ、装着時には上記可動部材の下流側への移動を阻止し、取外し時には上記可動部材の下流側への移動を許容する移動阻止部材とを備え、上記ガス通路の内部には弁座が設けられ、上記可動部材の上記弁座より上流側の部分には、下流側へ移動して上記弁座に着座することにより上記ガス通路を閉じる弁部が設けられ、上記移動阻止部材には、一端が上記ガス通路に連通し、他端が外部に開放された放出孔が形成され、上記弁部の外周面と上記ガス通路の内周面との間には、内部をガスが流れることにより、上記ガス通路内の上記弁部より上流側の部分と下流側の部分との間に差圧を発生させる隙間が形成され、上記移動阻止部材が上記装置本体から取り外され、かつ上記ガス通路内を流れるガスの流量が所定の流量以上であるときには、上記差圧により、上記弁部が上記弁座に着座するまで上記可動部材が上記移動規制手段の規制力に抗して下流側へ移動させられることを特徴とするガスの流量検出装置。
【請求項２】
上記ガス通路に摺動自在に設けられ、内部が上記ガス通路の一部を構成する筒体と、上記筒体の下流側への移動を所定の大きさの阻止力で規制する第２移動規制手段とをさらに備え、上記弁座が上記筒体の内周面に設けられ、上記可動部材が上記筒体の内部に設けられ、上記環状の隙間が上記弁部の外周面と上記筒体の内周面との間に形成され、上記移動阻止手段が上記装置本体から取り外され、かつ上記弁部が上記弁座に着座した状態において上記筒体及び上記弁部に作用するガスの圧力が所定の大きさ以上であるときには、上記筒体が上記ガスの圧力により上記第２移動規制手段の規制力に抗して下流側へ移動させられることを特徴とする請求項１に記載のガスの流量検出装置。
【請求項３】
上記移動阻止部材には、上記放出孔内を流れるガスの流量を所定の流量以下に規制するための流通抵抗部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスの流量検出装置。
【請求項４】
上記流通抵抗部が上記放出孔内に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のガスの流量検出装置。
【請求項５】
上記移動阻止部材には、上記放出孔に連通するガス管が着脱可能に取り付けられ、上記ガス管に上記流通抵抗部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のガスの流量検出装置。
【請求項６】
上記放出孔より上流側における上記移動阻止部材の内部には、上記ガスの臭いを吸収する脱臭剤が収容されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のガスの流量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス回路内を流れるガスの流量が一定量以上であるか否かを検出するためのガスの流量検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス回路内のガスの流量が一定流量以上であるか否かを検出する場合には、ガス回路を構成するガス管に継手を接続し、この継手にゴム管を介して流量計を接続する。そして、流量計によってガス回路内を流れるガスの流量が一定以上であるか否かを検出するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の検出方法では、高価な流量計を必要とするという問題があった。また、流量計をガス回路に接続するに際しては、ガス管に対する継手の接続、及び継手に対するゴム管の接続が必要であり、接続作業に多くの手間を要するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、上記問題を解決するために、内部にガス通路が形成された装置本体と、上記ガス通路内にガスの流通方向へ移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材の下流側への移動を所定の大きさの規制力で規制する移動規制手段と、上記装置本体に着脱可能に設けられ、装着時には上記可動部材の下流側への移動を阻止し、取外し時には上記可動部材の下流側への移動を許容する移動阻止部材とを備え、上記ガス通路の内部には弁座が設けられ、上記可動部材の上記弁座より上流側の部分には、下流側へ移動して上記弁座に着座することにより上記ガス通路を閉じる弁部が設けられ、上記移動阻止部材には、一端が上記ガス通路に連通し、他端が外部に開放された放出孔が形成され、上記弁部の外周面と上記ガス通路の内周面との間には、内部をガスが流れることにより、上記ガス通路内の上記弁部より上流側の部分と下流側の部分との間に差圧を発生させる隙間が形成され、上記移動阻止部材が上記装置本体から取り外され、かつ上記ガス通路内を流れるガスの流量が所定の流量以上であるときには、上記差圧により、上記弁部が上記弁座に着座するまで上記可動部材が上記移動規制手段の規制力に抗して下流側へ移動させられることを特徴としている。
この場合、上記ガス通路に摺動自在に設けられ、内部が上記ガス通路の一部を構成する筒体と、上記筒体の下流側への移動を所定の大きさの阻止力で規制する第２移動規制手段とをさらに備え、上記弁座が上記筒体の内周面に設けられ、上記可動部材が上記筒体の内部に設けられ、上記環状の隙間が上記弁部の外周面と上記筒体の内周面との間に形成され、上記移動阻止手段が上記装置本体から取り外され、かつ上記弁部が上記弁座に着座した状態において上記筒体及び上記弁部に作用するガスの圧力が所定の大きさ以上であるときには、上記筒体が上記ガスの圧力により上記第２移動規制手段の規制力に抗して下流側へ移動させられることが望ましい。
上記移動阻止部材には、上記放出孔内を流れるガスの流量を所定の流量以下に規制するための流通抵抗部が設けられていることが望ましい。
上記流通抵抗部は、上記放出孔内に設けられていてもよく、上記移動阻止部材に上記放出孔に連通するガス管が着脱可能に取り付けられ、上記ガス管に上記流通抵抗部が設けられていてもよい。
上記放出孔より上流側における上記移動阻止部材の内部には、上記ガスの臭いを吸収する脱臭剤が収容されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００５】
この発明に係るガスの流量検出装置を使用する場合には、ガス回路を構成するガス管に装置本体を取り付けて、ガス通路をガス管の内部に連通させるとともに、装置本体から移動阻止部材を取り外す。その状態で、例えばガス回路の元栓を開いてガス管にガスを流す。すると、ガス管内のガスがガス通路内に流入し、ガス通路及び放出孔を通って外部に流れる。ガス通路内を流れるガスの流量が一定量以下である場合には、可動部材の下流側への移動が移動規制手段によって阻止される。一方、ガス通路内を流れるガスの流量が一定量以上である場合には、弁部より上流側のガスの圧力と下流側のガスの圧力との差圧により、可動部材が移動規制手段の規制力に抗して下流側へ移動させられ、弁座に着座する。したがって、可動部材が弁座に着座するか否かによってガスの流量が一定量以上であるか否かを検出することができる。
また、この発明に係るガスの流通検出装置によれば、新設されたガス管内に溜まっている空気をガス管から外部に放出するためのいわゆるエアパージを行うことができる。エアパージを行う場合には、装置本体に移動阻止部材を取り付けた状態で、ガス管に装置本体を取り付ける。その後、ガス回路の元栓を開く。すると、元栓から流量検出装置までのガス管内に溜まっている空気がガスによって押され、ガス通路及び放出孔を通って外部に放出される。このとき、可動部材がガス通路内を流れる空気によって下流側へ押されるが、可動部材は移動阻止部材によって下流側への移動が阻止されている。したがって、可動部材は、下流側へ移動することができず、弁部が弁座に着座することがない。よって、ガス管内の空気を確実に外部へ放出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のガスの流量検出装置Ａは、図１〜図３に示すように、装置本体１、筒体２、可動部材３及び移動阻止部材４を備えている。
【０００７】
装置本体１は、主部１Ａ及び保持筒部１Ｂを有している。主部１Ａには、その一端面（図１において上端面）から他端面まで貫通する貫通孔１ａが形成されている。この貫通孔１ａには、主部１Ａの一端面側の開口部からガスが流入して他端側へ向かって流れる。そこで、以下においては、装置本体１及び貫通孔１ａの一端側を上流側と称し、他端側を下流側と称する。貫通孔１ａの上流側端部には、ガス中に含まれる（浮遊する）塵埃を除去するためのメッシュ５が着脱可能に設けられている。主部１Ａの外周面の上流側端部には、雄ねじ部（取付部）１ｂが形成されている。この雄ねじ部１ｂには、例えば図５に示すように、ガス管Ｇの下流側端部に抜け止め状態で回転可能に設けられたナットＮが螺合される。そして、ナットＮを締め付けることにより、主部１Ａの上流側の端面がガス管Ｇの端面にパッキンＰを介して押圧固定される。これによって、主部１Ａがガス管Ｇに取り付けられ、ひいては流量検出装置Ａがガス管Ｇに取り付けられる。主部１Ａがガス管Ｇに取り付けられた状態においては、貫通孔１ａの上流側端部がガス管Ｇの内部に連通している。したがって、ガス管Ｇに設けられたガス栓Ｋを開くと、貫通孔１ａにガスが流入する。保持筒部１Ｂは、その上流側端部が貫通孔１ａの下流側端部に螺合固定されている。保持筒部１Ｂの下流側の端部は、貫通孔１ａから下流側へ向かって突出している。
【０００８】
上記筒体２は、その上流側端部が貫通孔１ａに摺動可能に、かつ気密に嵌合されている。したがって、ガス管Ｇから貫通孔１ａの上流側端部に流入した全てのガスは、筒体２の内部に流入することになり、ガスが貫通孔１ａの内周面と筒体２の外周面との間を通って外部に漏れることはない。ただし、流量検出装置Ａは、流量検出時の極めて短時間だけ使用されるものであるから、僅かな量であれば貫通孔１ａの内周面と筒体２の外周面との間からガスが漏れたとしても問題がない。したがって、筒体２は極めて僅かな量であればガス漏れを許容する程度に嵌合させてもよい。貫通孔１ａと筒体２の内部とによってガス通路Ｗが構成されている。筒体２の下流側端部は、保持筒部１Ｂの内周面に摺動可能に嵌合されている。この結果、筒体２の上流側及び下流側の両端部が装置本体１に摺動可能に嵌合されることになり、それによって筒体２が貫通孔１ａ及び保持筒部１Ｂの内周面を安定して摺動することができるようになっている。
【０００９】
筒体２の外周面と貫通孔１ａの内周面との間には、コイルばね（第２移動規制手段）６が配置されている。このコイルばね６によって筒体２が上流側へ付勢され、その上流側の端面が貫通孔１ａの内周面に形成された段差面１ｃに所定の大きさの付勢力（規制力）で押し付けられている。したがって、筒体２は、コイルばね６の付勢力より大きい力が下流側に向かって作用しない限り、段差面１ｃに突き当たった状態に維持される。筒体２が段差面１ｃに突き当たった状態においては、筒体２の下流側の端面が保持筒部１Ｂの下流側の端面と同一平面上に位置している。したがって、筒体２がコイルばね６の付勢力に抗して下流側へ移動すると、筒体２の下流側の端部がその移動距離の分だけ保持筒部１Ｂの下流側の端面から下流側へ突出する。
【００１０】
筒体２の内部には、上記可動部材３が筒体２の軸線方向（ガスの流通方向）へ移動可能に配置されている。可動部材３は、円板状をなす弁部３ａと、この弁部３ａの下流側を向く端面の中央部に形成された軸部３ｂとを有している。弁部３ａは、その軸線を筒体２の軸線と一致させた状態で筒体２の軸線方向へ移動可能に配置されている。軸部３ｂは、筒体２に設けられたガイド孔２ｂに筒体２の軸線方向へ摺動可能に挿入されている。すなわち、筒体２の内周面の下流側の端部には、支持壁部２ａが形成されている。この支持壁部２ａの中央部にはガイド孔２ｂが形成されている。このガイド孔２ｂには、軸部３ｂが摺動可能に挿入されている。これにより、可動部材３が筒体２の軸線上をスムースに移動することができるようになっている。支持壁部２ａのガイド孔２ｂより外側の部分には、流通孔２ｃが形成されており、流通孔２ｃを通ってガスが流れるようになっている。流通孔２ｃの大きさ（流通面積）は、ガスの流れに対してほとんど抵抗を生じないように、十分な大きさに設定されている。したがって、支持壁部２ａがガスの円滑な流れを阻害することはない。
【００１１】
軸部３ｂの外側には、コイルばね（移動規制手段）７が軸部３ｂと同芯に配置されている。このコイルばね７によって弁部３ａが上流側へ付勢され、筒体２の内部に設けられたストッパ８に押し付けられている。したがって、可動部材３は、コイルばね７の付勢力（規制力）より大きい力が下流側へ向かって作用しない限り、ストッパ８に突き当たった状態に維持される。可動部材３がコイルばね７の付勢力に抗して下流側へ所定距離だけ移動すると、弁部３ａが筒体２の内周面に設けられた環状をなす弁座部材（弁座）９に着座する。弁部３ａが弁座部材９に着座すると、筒体２の内部の弁座部材３より上流側の部分と下流側の部分との間が弁部３ａによって遮断され、筒体２内をガスが流れなくなる。弁座部材９は、Ｏリング等の環状の弾性部材によって形成されているが、これに代えて筒体２の内周面に例えばテーパ状をなす弁座を一体に形成してもよい。
【００１２】
弁部３ａがストッパ８に突き当たっているときには、弁部３ａの外周面が筒体２のストレート孔部２ｄの内周面と対向しており、弁部３ａの外径はストレート孔部２ｄの内径より所定の大きさだけ小さく設定されている。したがって、弁部３ａの外周面とストレート孔部２ｄの内周面との間には、環状の隙間Ｓが形成される。この環状の隙間Ｓをガスが流れると、隙間Ｓの流通抵抗により、筒体２の内部の隙間Ｓより下流側の部分の圧力が隙間Ｓより上流側の部分の圧力より低くなり、両者の間に差圧が発生する。この差圧によって弁部３ａが下流側へ押される。差圧の大きさは、隙間Ｓの大きさ（流通面積）を所定の大きさに設定することにより、筒体２の内部を流れるガスの流量が所定の流量以上であるときには、差圧による弁部３ａに対する下方への押圧力がコイルばね７の付勢力より大きくなり、ガスの流量が所定の流量以下であるときには、差圧による弁部３ａに対する下方への押圧力がコイルばね７の付勢力より小さくなるように設定されている。したがって、筒体２内を流れるガスの流量が所定の流量以上であるときには、可動部材３がコイルばね７の付勢力に抗して下流側へ移動し、弁座部材９に着座する。なお、可動部材３が下流側へ移動すると、それに伴ってコイルばね７の付勢力が大きくなるが、ストレート孔部２ｄに対してその下流側に続く部分には、ストレート孔部２ｄに連なる上流側端部の内径がストレート孔部２ｄの内径と同一である先細りのテーパ孔部２ｅと、このテーパ孔部２ｅの下流側端部と同一内径を有するストレートなガイド孔部２ｆとが形成されており、ガイド孔部２ｆの内径は、弁部３ａの外径とほぼ同一に設定されている。したがって、可動部材３は、下流側へ移動し始めると、弁部３ａは直ちに弁座部材９に着座する。
【００１３】
軸部３ｂの下流側の端面は、弁部３ａがストッパ８に突き当たっているとき、筒体２の下流側の端面と同一平面上に位置している。したがって、可動部材３がストッパ８に突き当たった位置から弁座部材９に着座する位置まで移動すると、その移動距離の分だけ軸部３ｂの下流側端部が筒体２から下流側へ突出する。軸部３ｂの突出量を測定することにより、弁部３ａが弁座部材９に着座したか否かを確認し、ひいてはガスの流量が所定の流量以上であることを確認することができる。この場合、弁部３ａが弁座部材９に着座したことを目視だけでも確認することができるよう、例えば軸部３ｂの下流側端部の外周面を着色し、弁座３ａが弁座部材９に着座したときに、その着色部が筒体２の下流側の端面から所定の長さだけ、例えば１ｍｍだけ突出するようにしておけば、軸部３ｂの突出長さを計測することなく目視でも弁部３ａが弁座部材９に着座したことを確認することができる。着色に代えて他の目印を設けてもよい。
【００１４】
弁部３ａが弁座部材９に着座して筒体２の内部が閉じられると、筒体２及び弁部３ａには弁部３ａより上流側に存在するガスの圧力（静圧）が作用する。ガスの圧力が筒体２を下流側へ押す押圧力がコイルばね６の付勢力より大きいときには、当該圧力によって筒体２がコイルばね６の付勢力に抗して下流側へ移動させられる。そして、筒体２は、ガスの圧力による下流側への押圧力とコイルばね６の付勢力とが釣り合った位置で停止する。筒体２が下流側へ移動すると、筒体２の下流側の端部が筒体２の移動距離の分だけ保持筒部１Ｂの下流側の端面から外部に突出する。筒体２の下流側の端部が保持筒部１Ｂの下流側の端面から突出したことを目視することにより、ガスの圧力が所定の圧力以上であることを確認することができる。しかも、図３（Ａ）に示すように、筒体２の外周面の下流側端部には、複数の目盛線Ｌが形成されており、保持筒部１Ｂから露出した目盛線Ｌの数によってガスの静圧を数値的に測定することができるようになっている。
【００１５】
主部１Ａの下流側端部には、上記移動阻止部材４が着脱可能に取り付けられている。移動阻止部材４は、取付筒部４ａと、この取付筒部４ａの下流側端部に形成された底部４ｂとを有している。取付筒部４ａは、主部１Ａの下流側端部の外周面に螺合されている。そして、底部４ｂが保持筒部１Ｂの下流側の端面に突き当たるまで取付筒部４ａをねじ込むことにより、移動阻止部材４が装置本体１の下流側端部に着脱可能に固定されている。底部４ｂの保持筒部１Ｂに突き当たる上流側の端面は、筒体２の軸線と直交する平面とされている。したがって、底部４ｂは、保持筒部１Ｂに突き当たると同時に、段差面１ｃに突き当たった筒体２の下流側の端面及びストッパ８に突き当たった可動部材３の軸部３ｂの下流側の端面に突き当たっている。したがって、移動阻止部材４を主部１Ａから取り外さない限り、筒体２及び可動部材３が下流側へ移動することができなくなっている。
【００１６】
移動阻止部材４は、装置本体１に固定された状態においては筒体２の下流側の開口部を閉じているが。しかし、底部４ｂには、当該底部４ｂを貫通する放出孔（流通抵抗部）４ｃが形成されている。この放出孔４ｃは、取付筒部４ａの内部を介して筒体２の内部に連通している。したがって、貫通孔１ａ内から筒体２の内部に流入したガスは、放出孔４ｃから外部に放出される。ここで、仮に放出孔４ｃの大きさ（流通面積）がガスの流れに対して全く流通抵抗のない大きさであると、放出孔４ｃを通って多量のガスが一時に流出する。その結果、ガス管Ｇが接続されたガスの本管（図示せず）内の圧力が所定の圧力より低下してしまい、当該本管に接続されたガス器具へのガスの供給支障のおそれがある。このような不具合を未然に防止するために、放出孔４ｃの大きさ（流通面積）及び長さは、その内部を流れるガスの流量を所定の流量以下にすることができるよう、所定の大きさ以下に設定されている。
【００１７】
上記構成のガスの流量検出装置Ａによってガスの流量が所定の流量以上であるか否かを検出する場合には、図４及び図５に示すように、ガス管Ｇの下流側端部に設けられたナットＮを雄ねじ部１ｂに螺合させて締め付け、検出装置Ａをガス管Ｇに取り付ける。その後、移動阻止部材４を主部１Ａから取り外す。移動阻止部材４は、検出装置Ａをガス管Ｇに取り付ける前に主部１Ａから予め取り外しておいてもよい。次に、ガス管Ｇに設けられたガス栓Ｋを開く。すると、ガス管Ｇから貫通孔１ａ内にガスが流入し、さらに筒体２に流入する。筒体２内に流入したガスは、隙間Ｓを通って筒体２の下流側へ流れる。このとき、隙間Ｓ内を流れるガスの流量が所定の流量以上である場合には、弁部３ａが弁座部材９に直ちに着座する。その結果、軸部３ｂの下流側の端部が筒体２の下流側の端面から突出する。これを目視することにより、ガス管Ｇ内を流れるガスの流量が所定の流量以上である事を確認することができる。しかも、弁部３ａは、ガス栓Ｋを開くのとほとんど同時に弁座部材９に着座する。よって、ガスが漏れることはほとんどない。ガス栓Ｋを開いても軸部３ｂが筒体２から突出しない場合には、ガス管Ｇ内を流れるガスの流量が所定の流量以下であることが分かる。その場合には、ガス栓Ｋを直ちに閉じ、ガス管Ｇ内に詰まり等の欠陥がないか否かを調べる。
【００１８】
このように、この検出装置Ａを用いれば、ガス管Ｇに継手を接続し、さらにその継手にガス管を介して流量計を接続する必要がなく、検出装置Ａをガス管Ｇに接続するだけで済む。したがって、ガスの流量検出に要する作業の手間を軽減することができる。
【００１９】
弁部３ａが弁座部材９に着座すると、筒体２及び弁部３ａにはそれらより上流側に存するガスの圧力が作用する。ガスの圧力が所定の圧力以上であると、筒体２が装置本体１の下流側の端面から突出する。これにより、ガスの圧力が所定の圧力以上であることが分かる。しかも、目盛線Ｌによって圧力の大きさを数値的に認識することができる。このように、この実施の形態の流量検出装置Ａによれば、ガスの流量のみならず、ガスの圧力をも測定することができる。したがって、ガスの流量及び圧力の両者を検出する場合であっても流量検出装置Ａだけを持っていれば足り、流量計及び圧力計を持ち運ぶ必要がない。したがって、作業者の疲労を軽減することができる。
【００２０】
なお、弁部３ａが弁座部材９に着座する前にも、筒体２及び可動部材３にはガスの圧力が作用し、その圧力によって筒体２が下流側へ押されるが、その押圧力よりもコイルばね６の付勢力の方が大きく設定されている。したがって、弁部３ａが弁座部材９に着座する前に筒体２が下流側へ移動することはない。しかし、必ずしも筒体２がこのように挙動するようにコイルばね６の付勢力を設定する必要はなく、弁部３ａが弁座部材９に着座する以前にまず筒体２が下流側へ若干移動し、弁部３ａが弁座部材９に着座した後に筒体２が大きく下流側へ移動するように、コイルばね６の付勢力を設定してもよい。
【００２１】
また、ガス管Ｇが新設された場合には、その内部に溜まっている空気を抜くためのエアパージを行う必要がある。エアパージを行う場合には、移動阻止部材４を取り外すことなく、装置本体１に取り付けておく。その状態でガス栓Ｋを開くと、ガスに押された空気が貫通孔１ａを通って筒体２内に流入する。筒体２に流入した空気が隙間Ｓを通るときに差圧が発生し、その差圧によって弁部３ａが下流側へ押される。しかし、弁部３ａは、移動阻止部材４によって下流側への移動が阻止されているので、停止した状態を維持する。よって、ガス管Ｇ内の空気は、貫通孔１ａ、筒体２の内部及び放出孔４ｃを通って外部に放出される。しかも、放出孔４ｃが所定の流通抵抗を有しているので、ガス管Ｇが接続された本管内のガス圧が所定の圧力以下に低下するのを防止することができる。なお、この実施の形態では、放出孔４ｃ全体が流通抵抗部として機能しているが、放出孔４ｃの一部に小径部を形成し、その小径部を流通抵抗部としてもよい。
【００２２】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施の形態に関しては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図６は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のガスの流量検出装置Ｂにおいては、移動阻止部材４′が筒部材４Ａと停止板４Ｂとを有している。筒部材４Ａは、筒部４ａの長さが長い点を除き、上記実施の形態の移動阻止部材４と同様に構成されている。停止板４Ｂは、筒部材４Ａの上流側の開口部より若干下側の内部に螺合固定されている。停止板４Ｂには、筒体２及び軸部３ｂの各下流側の端面が突き当たっている。したがって、筒体２及び可動部材３は、移動阻止部材４′を装置本体１から取り外さない限り下流側へ移動することがない。停止板４Ｂには、貫通孔４ｄが形成されている。この貫通孔４ｄは、ガスの流れに対して抵抗を発生しないように、十分な大きさの断面積を有している。停止板４Ｂと底部４ｂとの間の筒部材４Ａの内部には、活性炭（脱臭剤）１０が収容されている。活性炭１０は、多数の小孔（図示せず）を有する袋体１１に入れた状態で収容されているが、筒部材４Ａ内に直接収容させてもよい。
【００２４】
この実施の形態の検出装置Ｂによれば、流量検出又はエアパージを行ったときに、仮にガスが若干漏出したとしても、ガスに含まれる匂いを活性炭１０によって吸収することができる。なお、この実施の形態においては、活性炭１０及び袋体１１がガスの流れに対する抵抗として作用するので、放出孔４ｃの流通抵抗の大きさは、活性炭１０及び袋体１１の流通抵抗を加味して決定するのが望ましい。
【００２５】
図７は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のガスの流量検出装置Ｃにおいては、ガスが放出孔４ｃ内を通過するときに流通抵抗をほとんど受けないよう、放出孔４ｃの大きさが十分な流通面積をもって形成されている。放出孔４ｃには、継手（ガス管）１２が螺合固定されている。この継手１２の内径は、上記第１、第２の実施の形態の放出孔４ｃと同様の流通抵抗を発生するように、その大きさが設定されており、継手１２の内部が流通抵抗部になっている。
【００２６】
図８は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のガスの流量検出装置Ｄにおいては、放出孔４ｃのみならず継手１２の内部もガスの流れに対してほとんど流通抵抗を生じないように、十分な大きさに設定されている。継手１２には、ゴム等の柔軟性を有するガス管１３の一端部が嵌合固定されている。このガス管１３の他端部内周には、筒体１４が嵌合固定されている。この筒体１４の内径は、上記第１、第２の実施の形態の放出孔４ｃと同様の流通抵抗を発生するように、その大きさが設定されており、筒体１４の内部が流通抵抗部になっている。
【００２７】
この検出装置Ｄによれば、ガス管１３が柔軟であるので、ガス管１３の長さを適宜の長さにすることにより、ガス管１３の他端部を所望の位置に位置させることができ、それによって空気を所望の箇所に放出させることができる。
【００２８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、可動部材３に対する移動規制手段としてコイルばね７が用いられているが、軸部３ｂの外周面とガイド孔２ｊの内周面との少なくとも一方に他方との間に所定の大きさの摩擦抵抗を生じさせる摩擦抵抗発生手段を設け、その摩擦抵抗発生手段を移動規制手段にしてもよい。これは、筒体２に対する第２移動規制手段としてのコイルばね６に対しても同様であり、筒体２の外周面と主部１１の貫通孔１ａの内周面との少なくとも一方に他方に対して摩擦抵抗を生じさせる摩擦抵抗発生手段を第２移動阻止手段として採用してもよい。
また、上記の実施の形態においては、貫通孔１ａ内に筒体２を設けているが、この筒体２は必ずしも必要ではなく、省略してもよい。その場合には、可動部材３、コイルばね７、ストッパ８及び弁座部材（弁座）９が貫通孔１ａの内部に直接設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】同実施の形態を、移動阻止手段を取り外すとともに、可動部材が弁座部材に着座した状態で示す図であって、図２（Ａ）はその正面図、図２（Ｂ）はその縦断面図である。
【図３】同実施の形態を、移動手段を取り外すとともに、筒体２が下流側へ移動した状態で示す図であって、図３（Ａ）はその正面図、図３（Ｂ）はその縦断面図である。
【図４】同実施の形態に係るガスの流量検出装置をガス管に接続した状態を示す図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】この発明の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】この発明の第３実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第４実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  ガスの流量検出装置
Ｂ  ガスの流量検出装置
Ｃ  ガスの流量検出装置
Ｄ  ガスの流量検出装置
Ｗ  ガス通路
１  装置本体
２  筒体
３  可動部材
３ａ  弁部
４  移動阻止部材
４′  移動阻止部材
４ｃ  放出孔
６  コイルばね（第２移動規制手段）
７  コイルばね（移動規制手段）
９  弁座部材（弁座）
１０  活性炭（脱臭剤）
１２  継手（ガス管）
１３  ガス管
１４  筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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