(57)【要約】【課題】  保守時の手動運転速度を終端階に設けたスイッチの動作により２段階に減速できるようにし、従来の既設エレベータと同様の手動運転速度でブレーキ停止制御を行えるようにしたエレベータの制御装置を得る。【解決手段】  保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、終端階に設けられたスイッチＤＺＤの動作により、新設エレベータの保守運転時の手動運転速度を少なくとも２段階に減速できるようにする。【選択図】    図２
2006044931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、
終端階に設けられたスイッチの動作により、新設エレベータの保守運転時の手動運転速度を少なくとも２段階に減速できるようにしたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、
保守運転時に、最下階又は最上階に設けられたドアゾーン検出スイッチを検出したら、新設エレベータの手動運転速度を遅い手動運転速度に減速してから、終端階停止スイッチを検出してブレーキ停止制御を行うことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、
保守運転時に、最下階又は最上階に設けられたドアゾーン検出スイッチを検出したら、一度着床停止又はブレーキ停止させ、その後、新設エレベータを遅い手動運転速度にて走行させてから、終端階停止スイッチを検出してブレーキ停止制御を行うことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
保守運転スイッチが押され続けたときは、一度着床停止させ、保守運転スイッチが途中で離されたときは、ブレーキ停止させることを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば既設の交流２段速制御エレベータを、新設のＶＶＶＦ制御エレベータに改修（リニューアル）する際に適用するのに好適なエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの改修（リニューアル）において、例えば既設の交流２段速制御エレベータの手動運転モード（保守運転時）における手動運転速度は、一般定格速度（３０ｍ／ｍｉｎ、４５ｍ／ｍｉｎ、６０ｍ／ｍｉｎ等）の約１／４である７．５ｍ／ｍｉｎ〜１５ｍ／ｍｉｎに設定している。しかし、新設される最新のＶＶＶＦ制御エレベータの手動運転速度は、既設のものよりも早い２０ｍ／ｍｉｎに全て統一されている。なお、以下の説明では、便宜上、既設エレベータの手動運転速度については７．５ｍ／ｍｉｎで記述する。
エレベータを保守運転する場合、最下階での終端階停止スイッチ（ＤＬ）にて停止させた場合、既設のエレベータと同等の７．５ｍ／ｍｉｎの手動運転速度であれば、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）やバッファ（緩衝器）に突っ込むことなく停止可能である。しかしながら、改修後の新設エレベータで保守運転する場合、終端階停止スイッチ（ＤＬ）から行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）までの距離が短いと、２０ｍ／ｍｉｎの手動運転速度では惰走して、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）やバッファ（緩衝器）に突入してしまうという恐れがある。行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）に突入すると、復旧に時間を要するという問題があった。そこで、従来は、エレベータのかご底部からバッファまでの距離（以下ランバイという）が短い場合は、終端階停止スイッチ（ＤＬ）にてブレーキ停止制御を行うのではなく、最下階のドアゾーン検出スイッチ（ＤＺＤ）の検出によりブレーキ停止制御を行うようにしていた。この場合は、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）やバッファに突入することはなくなるが、かご床が建物の階床よりも高い位置で停止してしまうために、保守作業を行う際には非効率的であった。
また、改修工事毎の設計段階では、終端階停止スイッチ（ＤＬ）又は最下階のドアゾーン検出スイッチ（ＤＺＤ）のどちらで制御するかを選択するのに、改修工事個々のランバイにより選択していたので、事前にランバイを実測する必要があり、その実測には非常な手間を要していた。
【０００３】
従来のエレベータの制御装置の概略構成を図１により説明する。
図１において、２１は昇降路、２２はエレベータのかご、２３はかご２２に設けられたスイッチ投入用の金具、２４は昇降路２１に取り付けられた終端階停止スイッチ（ＤＬ）、２５は同じく昇降路２１に取り付けられた行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）、２６は昇降路２１のピットに設けられたバッファ（緩衝器）、２７は建物の最下階の階床である。
エレベータの運転モードには、通常の定格速度運転モードである自動モードと、保守時に運転する手動運転モードがある。手動運転モードは、一般にかごの上又はかご内のスイッチにより保守員が操作して、手動でエレベータを運転するために設けたモードであり、スイッチを押している間のみエレベータが通常の速度より遅い、例えば７．５ｍ／ｍｉｎの手動運転速度で走行する。また、エレベータの昇降路２１の上下端には、各々安全上２つのスイッチ２４、２５が設けられており、終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４を検出したら、ソフトウエア制御によりエレベータを駆動する巻上機（図示せず）に設けられた機械式ブレーキ（図示せず）を動作させる。この終端階停止スイッチ２４が入ると、エレベータは更なる下降はできないが、上昇は可能である。もう一つのスイッチの行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）は、電気的にブレーキ回路を遮断して機械式ブレーキを動作させる。通常、終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４が先に動作し、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）２５は、若干遅れて動作するように昇降路２１に取り付けられている。この行き過ぎ制限スイッチ２５が入ると、手動運転モードでも下降も上昇もできなくなってしまう。従って、一旦動作させてしまうと、復旧に手間を要する。
【０００４】
次に、従来のエレベータの制御装置の動作について図２により説明する。
保守運転時に最下階から更に下降させた場合、通常のエレベータでは、終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４により、巻上機に設けられた機械式ブレーキを動作させて自動停止する。もしも、終端階停止スイッチ２４の故障などにより停止できなかった場合は、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）２５により、電気的にブレーキ回路が遮断され、巻上機に設けられた機械式ブレーキにより停止させる。更に、場合によっては、バッファ２６により機械的に停止させる。
ところが、エレベータの改修工事が実施され、保守時の手動運転速度が２０ｍ／ｍｉｎに変更された場合は、かご２２の底部からバッファ２６までの距離、すなわちランバイが短い場合、終端階停止スイッチ２４を検出してからの停止制御（機械式ブレーキの摩擦力のみにて停止させる）では、その惰走量が大きく、行き過ぎ制限スイッチ２５やバッファ２６に突入する恐れがある（図２実線参照）。そこで、従来は、更に上部に設けた最下階のドアゾーン検出スイッチ（ＤＺＤ）を検出した時点で停止制御を行うようにしていた。この場合は、行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）２５やバッファ２６に突入することはなくなるが、建物の最下階の階床２７より高い位置でかご床が停止してしまうため、保守作業の効率を低下させていた（図２点線参照）。
【０００５】
また、従来技術として、速度パターン切換手段により終端階である最上階又は最下階の近傍でエレベータの走行速度を遅くするエレベータの制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のエレベータの制御装置では、エレベータの改修工事を実施する場合、通常は設計段階で終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４の検出にて行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）２５が検出する前に停止可能かどうかを検討する必要がある。そこで、停止可否を判断するために、既設のエレベータのランバイ寸法をその都度事前に調査、実測する必要があった。しかしながら、この実測作業は、昇降路のピット内作業であることから危険を伴い、非常に困難であった。また、稼動中のエレベータを停止させる必要があり、顧客との折衝等、多大な時間と手間を要していた。  
また、特許文献１記載のものは、保守時の手動運転速度を変更するものではなく、しかもエレベータの改修工事に関連する技術でもない。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、保守時の手動運転速度を終端階に設けたスイッチの動作により２段階に減速できるようにし、従来の既設エレベータと同様の手動運転速度でブレーキ停止制御を行えるようにしたエレベータの制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、終端階に設けられたスイッチの動作により、新設エレベータの保守運転時の手動運転速度を少なくとも２段階に減速できるようにしたものである。
【００１０】
また、保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、保守運転時に、最下階又は最上階に設けられたドアゾーン検出スイッチを検出したら、新設エレベータの手動運転速度を遅い手動運転速度に減速してから、終端階停止スイッチを検出してブレーキ停止制御を行うものである。
【００１１】
また、保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、保守運転時に、最下階又は最上階に設けられたドアゾーン検出スイッチを検出したら、一度着床停止又はブレーキ停止させ、その後、新設エレベータを遅い手動運転速度にて走行させてから、終端階停止スイッチを検出してブレーキ停止制御を行うものである。  
【００１２】
また、保守運転スイッチが押され続けたときは、一度着床停止させ、保守運転スイッチが途中で離されたときは、ブレーキ停止させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、保守時の手動運転速度が遅い既設のエレベータを、保守時の手動運転速度が速い新設のエレベータに改修する際に用いられるエレベータの制御装置であって、終端階に設けられたスイッチの動作により、新設エレベータの保守運転時の手動運転速度を少なくとも２段階に減速できるようにしたので、従来の既設エレベータと同様の手動運転速度でブレーキ停止制御を行えることができ、既設のエレベータのランバイ寸法をその都度事前に調査、実測する必要がないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の昇降路下部の概略構造を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すタイミングチャート、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、２１は昇降路、２２はエレベータのかご、２３はかご２２に設けられたスイッチ投入用の金具、２４は昇降路２１に取り付けられた終端階停止スイッチ（ＤＬ）、２５は同じく昇降路２１に取り付けられた行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）、２６は昇降路２１のピットに設けられたバッファ（緩衝器）、２７は建物の最下階の階床である。
【００１６】
図２は位置と速度及び位置に対する昇降路に取り付けられた３種類のスイッチの信号の状態を示している。縦軸は位置又は距離を表わし、建物の最下階の階床２７の床位置を０として、かご側の床を基準に位置関係を表わしている。すなわち、かご側の床が最下階の床２７よりも高い場合を＋、低い場合を−で示す。また、図中、ＤＺＤは最下階のドアゾーン検出スイッチの信号、ＤＬは終端階停止スイッチ２４の信号、ＤＯＴは行き過ぎ制限スイッチ２５の信号である。例えば、最下階のドアゾーン検出スイッチの信号ＤＺＤは、図２において、かご床が最下階の床２７に対して＋１５０ｍｍの位置でＯＮすることを意味する。また、手動運転速度は、７．５ｍ／ｍｉｎの場合、最下階の階床２７に対して−３０ｍｍの位置で減速し停止する速度波形イメージを表わしている。なお、各スイッチは非接触式のスイッチであったり、接触式のスイッチであったり、用途により異なるが、この実施の形態においては特に区別しない。
【００１７】
次に、この実施の形態１によるエレベータの制御装置の動作について、図２、図３により説明する。
改修工事完了後の新設エレベータにおいて、保守運転時、２０ｍ／ｍｉｎの速度で手動運転モードにて下降中のエレベータは、ステップＳ１で最下階のドアゾーン検出スイッチＤＺＤを検出すると、その時点でエレベータの手動運転速度を７．５ｍ／ｍｉｎ以下まで減速して走行する（ステップＳ２、Ｓ３及び図２の一点鎖線参照）。減速度については任意とするが、終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４を検出する距離を走行するまでに、既設エレベータの手動運転速度である７．５ｍ／ｍｉｎ以下に達する減速度であればいくらでも良い。その後、更に下降しステップＳ４で終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４を検出した時点でブレーキ停止制御を行う（ステップＳ５、図２の一点鎖線参照）。なお、２０ｍ／ｍｉｎから７．５ｍ／ｍｉｎ以下の速度へ減速させる手段は、一般的なフィードバック速度制御であり、容易に実現できる公知の技術であるので、説明は省略する。
また、ブレーキ停止制御については、終端階停止スイッチ２４を検出した時点で、エレベータを駆動する巻上機モータの電源を遮断し、巻上機に通常備えられている機械式ブレーキを動作させて停止させる。
【００１８】
以上のように、終端階停止スイッチ２４の検出までに、既設エレベータの手動運転速度である７．５ｍ／ｍｉｎ以下の速度まで減速するようにしたので、エレベータのかご底部からバッファまでの距離が短い短ランバイにおいても、従来の既設エレベータと同様に停止させることが可能となる。
また、最下階のドアゾーン検出スイッチＤＺＤを検出して手動運転中に保守員が下降スイッチを離した時、エレベータは停止する。その後、再度下降スイッチが押された場合は、エレベータは７．５ｍ／ｍｉｎ以下の速度で終端階停止スイッチ２４を検出するまで走行するようになっている。
なお、上記説明では、昇降路の下端部（最下階）での動作について説明したが、昇降路の上端部（最上階）についても同様に実施できることは勿論である。
【００１９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すタイミングチャート、図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
図４は図２相当図であるので、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。
【００２０】
次に、この実施の形態２によるエレベータの制御装置の動作について、図４、図５により説明する。
改修工事完了後の新設エレベータにおいて、保守運転時、２０ｍ／ｍｉｎの速度で手動運転モードにて下降中で、下降スイッチが押され続けた場合を説明する。ステップＳ１１で最下階のドアゾーン検出スイッチＤＺＤを検出したら、一度着床停止する（ステップＳ１２、図４の太実線参照）。これは通常運転時の走行と同様に床にレベルを合わせて停止する。その後、手動運転モードで下降スイッチが押されている状態で下降信号が入力されていれば（ステップＳ１３）、今度は７．５ｍ／ｍｉｎ以下の低速にて下降走行する（ステップＳ１４、及び図４の太実線参照）。そして、更に下降しステップＳ１５で終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４を検出した時点でブレーキ停止制御を行う（ステップＳ１６、図４の太実線参照）。
【００２１】
また、保守運転時、２０ｍ／ｍｉｎの速度で手動運転モードにて下降中で、下降スイッチが途中で離された（ＯＦＦされた）場合を説明する。最下階のドアゾーン検出スイッチＤＺＤを検出後、着床が完了する前に下降スイッチが離された（ＯＦＦされた）場合は、その時点でブレーキ停止制御により一度停止する。その後、再度下降スイッチが押された場合は、今度は７．５ｍ／ｍｉｎ以下の低速にて下降走行する（ステップＳ１４、及び図４の太実線参照）。そして、更に下降しステップＳ１５で終端階停止スイッチ（ＤＬ）２４を検出した時点でブレーキ停止制御を行う（ステップＳ１６、図４の太実線参照）。
従来は、手動運転にて着床させるには、操作している保守員から床のレベルを確認できない（特に、かご内で操作している場合）ため、勘に頼りながら適当に停止させ、レベルを確認して不足であれば走行・停止操作を繰り返す等の手間を必要としていたが、この実施の形態２によれば、これを解消することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の昇降路下部の概略構造を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
２１  昇降路
２２  エレベータのかご
２３  スイッチ投入用金具
２４  終端階停止スイッチ（ＤＬ）
２５  行き過ぎ制限スイッチ（ＤＯＴ）
２６  バッファ（緩衝器）
ＤＺＤ  ドアゾーン検出スイッチ    
【図１】
2006044931.tif 000003
【図２】
2006044931.tif 000004
【図３】
2006044931.tif 000005
【図４】
2006044931.tif 000006
【図５】
2006044931.tif 000007