(57)【要約】【課題】加熱室に収容された容器その他の物品の火災を検知し、これにより加熱室内の防災を行えるようにした新規有用な電子レンジを提供する。【解決手段】収容される物品Ｂを加熱する加熱室２と、この加熱室２に収容された物品Ｂの発光を検知する発光検知手段７４と、前記発光検知手段７４による発光検知によって防災に必要な動作を行う防災手段７５とを少なくとも備えることとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室に収容された物品からの発光を検知する発光検知手段と、前記発光検知手段による発光検知によって防災に必要な動作を行う防災手段とを少なくとも備えたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
前記発光検知手段が光センサを用いたものである請求項１記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記防災手段が、消火動作を行う消火部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記防災手段が、前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子レンジ。
【請求項５】
前記防災手段が、さらに、消火動作を行う消火部を備え、前記給電遮断部が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断した後に、前記発光検知手段が前記物品からの発光を引き続き検知した場合に、前記消火部が作動するように構成していることを特徴とする請求項４記載の電子レンジ。
【請求項６】
前記加熱室内に収容された物品の温度を検知する温度検知手段をさらに備えるとともに、前記防災手段が消火動作を行う消火部をさらに備え、前記発光検知手段が前記物品からの発光を検知して前記給電遮断部が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断した後に、前記温度検知手段が前記物品の温度を検知し、当該温度若しくは温度変化が所定値より高い場合に、前記消火部が作動するように構成していることを特徴とする請求項４記載の電子レンジ。
【請求項７】
収容される物品を加熱する加熱室と、消火動作を行う消火部とを少なくとも備え、この加熱室に収容された物品の爆発によって前記加熱室の一部に設けた受圧面に加わる圧力を利用して、前記消火部が作動するように構成していることを特徴とする電子レンジ。
【請求項８】
前記消火部が、消火剤を加熱室内に噴射するものである請求項３、５、６又は７記載の電子レンジ。
【請求項９】
収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室内に収容された物品が動体であるか否かを確認する動体検知手段と、この動体検知手段が前記動体を確認した場合に利用者に対し警告を行う警告手段と、同じく前記動体検知手段が前記動体を確認した場合に前記加熱室内の物品の加熱を禁止する加熱禁止手段とを少なくとも備えたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項１０】
収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室を内設した本体の転倒や揺れを検知する検知手段と、この検知手段が本体の揺れや転倒を検知した際に前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部とを少なくとも備えたことを特徴とする電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内に収納された物品に起因して発生する火災等を有効に防止できるようにした電子レンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子レンジは、電源装置に高電圧トランスなどを備えており、この電源装置にて昇圧させた高電圧をマグネトロンに印加することで、マイクロ波を加熱室に供給している。このマグネトロンへの高電圧の印加は、そのマグネトロンに接続される配線類の絶縁不良または損傷による漏電を起こし易く電子レンジの火災原因となる。このことから、従来より、特許文献１に示すようなマグネトロンへの高電圧の印加時の漏電によるスパークをカバーする防災対策などが取られている。また、特許文献２に示すように、加熱室内へマイクロ波を取り入れる開口部に食品カス等が浸入し、その食品カス等がマイクロ波で燃焼して加熱室の火災原因となる為に、前記開口部を覆う耐熱板を２重にするなどの防災対策が取られている。
【特許文献１】特開平１１−１７６５６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、単にこれらのような防災対策では、加熱室内に収納された物品の異変によって生じる火災等については、何らその防災手段とはならない。実際に、利用者が、耐熱性のないプラスチック容器やアルミ、ホーローなどの金属容器などを誤って使用した物品を加熱室に収容して加熱してしまい、それら容器などから火花、火炎、スパーク、爆発などが発生する結果、電子レンジに収納された物品に起因する火災が相次いで起きている。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、加熱室に収容された容器その他の物品の発光を通じて火災の予兆を検知し、これにより加熱室内の防災を事前に行えるようにした新規有用な電子レンジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
すなわち、本発明の電子レンジは、収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室に収容された物品からの発光を検知する発光検知手段と、前記発光検知手段による発光検知によって防災に必要な動作を行う防災手段とを少なくとも備えたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであると、耐熱性のないプラスチック容器やアルミ、ホーローなどの金属容器を誤って使用して加熱を行い、火災の前兆となる火花、スパーク、火炎などの発光が加熱室内で発生した場合に、発光検知手段によって前記発光自身を直接的かつ迅速に検知できるので、防災に必要な動作を瞬時に行うことができる。特に、温度センサであれば加熱室に収容された物品の温度と前記発光の温度との区別がつき難いところ、前記発光検知手段によれば異常な発光を的確に選別できるため、発火の予兆等を高い精度で検知することができる。
【０００８】
具体的には、前記発光検知手段は光センサを用いたものが望ましい。
【０００９】
防災を効果的に行うには、前記防災手段が、消火動作を行う消火部を備えていることが望ましい。
【００１０】
異常があるにも拘わらず加熱が続行されることを有効に回避するためには、前記防災手段が、前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部を備えることが好ましい。
【００１１】
そして、防災を段階的かつ効果的に行うためには、前記防災手段がさらに消火動作を行う消火部を備え、前記給電遮断部が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断した後に前記発光検知手段が前記物品からの発光を引き続き検知した場合に、前記消火部が作動するように構成しておくことが望ましい。
【００１２】
或いは、前記防災手段が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部を備えることを前提に、前記加熱室内に収容された物品の温度を検知する温度検知手段と、前記防災手段が消火動作を行う消火部とをさらに備え、前記発光検知手段が前記物品からの発光を検知して前記給電遮断部が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断した後に、前記温度検知手段が前記物品の温度を検知し、当該温度若しくは温度変化が所定値より高い場合に、前記消火部が作動するように構成しておくことも有効である。
【００１３】
加熱室に収容された物品の爆発に対して有効に防災を行うには、収容される物品を加熱する加熱室と、消火動作を行う消火部とを少なくとも備え、この加熱室に収容された物品の爆発によって前記加熱室の一部に設けた受圧面に加わる圧力を利用して、前記消火部が作動するように構成しておくことが望ましい。
【００１４】
前記物品に対する確実な消火動作を行うには、前記消火部が、消火剤を加熱室内に噴射するものであることが効果的である。
【００１５】
加熱室に誤って収容された動体の加熱を禁止するためには、収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室内に収容された物品が動体であるか否かを確認する動体検知手段と、この動体検知手段が前記動体を確認した場合に利用者に対し警告を行う警告手段と、同じく前記動体検知手段が前記動体を確認した場合に前記加熱室内の物品の加熱を禁止する加熱禁止手段とを少なくとも備えておくことが望ましい。
地震時等に電子レンジが火元となることを未然に防止するためには、収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室を内設した本体の転倒や揺れを検知する検知手段と、この検知手段が本体の揺れや転倒を検知した際に前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部とを少なくとも備えておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のような構成であるから、加熱室に収納される物品に起因して発生する火災等を有効に防止できるようにした新規有用な電子レンジを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。なお、下記に述べる具体的な配置等は例示に過ぎないため、種々の変形実施が可能である。
【００１８】
本実施形態に係る電子レンジＤは、図１〜図３に示すように、前方に開口する略直方体の筐体状の本体１と、その本体１の内部にあって前方に開口する略直方体の加熱室２とを主体とし、その加熱室２の開口を開閉する把手３１及び窓３２を有する扉３を配置し、前記本体１の前面下方に表示部４１及び操作部４２を有する操作パネル４を配置している。
【００１９】
詳述すると、本体１は、その後方に、前記加熱室２内へマイクロ波を供給するマグネトロン５、このマグネトロン５に給電する高電圧トランスなどを含む電源装置６、前記電子レンジＤの制御を行う制御盤７などを設置している。前記本体１には、前記マグネトロン５への給電をＯＮ／ＯＦＦするリレー７２（図５参照）を配置し、前記本体１の前方下部には、消火剤の噴出を制御するバルブ７７２を配置している。
【００２０】
加熱室２は、前記本体１の中央に配置され、図３に示すように、上壁２１、底壁２２、側壁２３及び後壁２４からなる金属製のもので、その底壁２２の中央に開口部２２ａを設けている。そして、その開口部２２ａに、前記マグネトロン５からのマイクロ波を透過する材質の底板２６を配置している。また、加熱室２の底壁２２の前方には、図２、図４に示すように、貫通孔２２ｂ、及び前記貫通孔２２ｂと略同形の受圧板２８を設けて、平常時、当該貫通孔２２ｂを当該受圧板２８によって封止している。前記加熱室２には、図３に示すように、例えばその上壁２１に、加熱室２の物品Ｂからの発光量を非接触で検知する発光検知センサ７４ａと、前記物品Ｂが動体か否かを検知する動体検知センサ７８ａとを配置し、例えばその後壁２４に、前記物品Ｂの温度を非接触で検知する温度検知センサ７３ａを配置している。そして、操作パネル４に、図１、図２に示すように、利用者に対して所要の報知をなすスピーカ７９ａを配置している。
【００２１】
操作パネル４には、図１、図２に示すように、メニュー選択等のための操作部４２及び表示部４１が配置されている。
【００２２】
図５は前記電子レンジＤのハード構成を示すもので、前記制御盤７に、ＣＰＵ７１ａ、内部記憶装置７１ｂ、ユーザインターフェース７１ｃ及びＩ／Ｏインターフェース７１ｄから構成されるマイクロコンピュータ７１を搭載している。
【００２３】
上述した各センサ７３ａ、７４ａ、７８ａ、リレー７２、バルブ７７２及びスピーカ７９ａは前記Ｉ／Ｏインターフェース７１ｄに接続され、操作部４２及び表示部４１は前記ユーザインターフェース７１ｃに接続されている。
【００２４】
また、前記内部記憶装置７１ｂには、前記電子レンジＤを制御するために必要な制御プログラムや、この制御プログラムを実行する上で必要なデータがそれぞれ格納してある。
【００２５】
そして、前記ＣＰＵ７１ａが、前記内部記憶装置７１ｂから前記各種制御プログラムやデータを読み込んで所定の演算・加工を施し、周辺ハードと協働して、図６に示す発光検知手段７４、温度検知手段７３、防災手段７５、動体検知手段７８、警告手段７９、加熱禁止手段７１０などの役割を果たしている。
【００２６】
発光検知手段７４は、前記発光検知センサ７４ａが検知する物品Ｂからの発光量を前記ＣＰＵ７１ａが取り込むことにより、その光量が予め定めた所定光量以上であり且つその発光の持続時間が所定時間以上であるか否かを判断して、ＹＥＳと判断した場合に、後述する給電遮断部７６に作動指令を出力する。前記発光検知センサ７４ａには、例えば可視光線の波長を検出する光センサが採用され、加熱室２内の物品Ｂから生じる火花、スパーク、火、火炎などの特有の波長を検出することができる。
【００２７】
温度検知手段７３は、前記温度検知センサ７３ａが検知する品Ｂの温度を前記ＣＰＵ７１ａが取り込むことにより、その温度が所定値以上（通常あり得ない温度）であるか否かを判断して、ＹＥＳと判断した場合に、後述する消火部７７に作動指令を出力する。前記温度検知センサ７３ａには物品Ｂから放射される赤外線を検出する温度センサ等が採用される。これに代えて、一定以上の急激な温度変化を捉えて消火部７７に作動指令を出力する構成を採用してもよい。また、温度は加熱室２内の温度を検知するもので代替することもできる。
【００２８】
防災手段７５は、加熱室２の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部７６と、消火動作を行う消火部７７とからなり、前記発光検知手段７４や前記温度検知手段７３から作動指令がなされると、これら給電遮断部７６及び消火部７７に防災に必要な動作を行わせる。以下に前記給電遮断部７６と前記消火部７７について詳述する。
【００２９】
給電遮断部７６は、前記リレー７２を主体とし、前記マグネトロン５への給電中に前記発光検知手段７４から作動指令を受け付けると、前記リレー７２をオフ状態にして、マグネトロン５への給電を遮断する。すなわち、前記加熱室２の加熱に供する給電を遮断する。
【００３０】
消火部７７は、図４に示すように、消火剤を充填したタンク７７１と、前記タンク７７１に接続される前記バルブ７７２と、前記バルブ７７２を介して前記タンク７７１に接続されるノズル７７３を備え、前記温度検知手段７３から作動指令を受け付けると、前記バルブ７７２に内蔵された電磁アクチュエータによってバルブ７７２を開成し、前記消火剤を前記加熱室２の両側面に設けた前記ノズル７７３から当該加熱室２に噴射する。そして、前記加熱室２に収容された物品Ｂを消火する動作を行う。なお、本実施形態では、消火剤としてハロンガスを使用しているが、それ以外の代替消火剤として、適宜の不活性ガス、粉末消火剤、泡消火剤、液体消火剤などを用いることもできる。
【００３１】
さらに、前記消火部７７は、上述した受圧板２８と、この受圧板２８の受圧面が受ける圧力によってバルブ７７２を開成させる伝達手段７７４とを備え、前記圧力によって、前記伝達手段７７４を介して前記バルブ７７２を開閉操作する構造をなす。前記加熱室２の物品Ｂが爆発を起こした場合、前記加熱室２が密閉状態であると、爆発の圧力によって前記受圧板２８が加熱室２から退避する方向に圧力を受け、これにより前記伝達部材７７４を介して前記バルブ７７２を開成させ、消火剤を前記ノズル７７３から前記加熱室２内に噴射して消火動作を行う。
【００３２】
前記バルブ７７２は、前記操作パネル４上に配置される手動部７７２ａ（図１、図２参照）を有し、この手動部７７２ａを利用して手動でバルブ７７２の開閉操作を行うことも可能にしている。また、前記タンク７７１は、カートリッジ式のもので、前記本体１の一部に設けた開口部１ａを通じて本体１の内部に対し着脱自在な構成となっている。
【００３３】
動体検知手段７８は、前記動体検知センサ７８ａが検知する信号をＣＰＵ７１ａが取り込むことにより、前記物体Ｂが動体であるか否かを判断し、ＹＥＳと判断した場合に、後述する警告手段７９に作動指令を出力する。前記動体検知センサ７８ａには、超音波又はマイクロ波を送受信する動体センサが採用してあり、前記ＣＰＵ７１ａはプログラムに従ってドップラー原理により前記物体Ｂが動体か否かを判断する。その他の動体センサとしては、周知技術である焦電型赤外線センサなどを用いることもできる。
【００３４】
警告手段７９は、動体検知手段７８から作動指令を受けると、前記ＣＰＵ７１ａによって後述する加熱禁止手段７１０に作動指令を出力するとともに、前記内部記憶装置７１ｂに記憶された音声データ等を前記スピーカ７９ａを介して出力する。すなわち、利用者に対して前記物品Ｂの加熱開始禁止の旨を通知する警告を行う。
【００３５】
加熱禁止手段７１０は、上述した給電遮断部７６と同様に、前記リレー７２を主体とし、前記マグネトロン５への給電開始前、すなわち、前記加熱室２内の物品Ｂの加熱開始前に、前記警告手段７９から作動指令を受け付けると、前記リレー７２をオフ状態にして、マグネトロン５への給電を禁止する。すなわち、前記加熱室２内に存する物品Ｂの加熱を禁止する。
【００３６】
図７に上述した防災手順を例示する。前記加熱室２内の物品Ｂの加熱開始の指示を受け付けると（Ｓ１）、前記発光検知手段７４が作動し、前記物品Ｂに対して所定光量以上の発光の検知がないかを監視する（Ｓ２）、そして、その発光の検知を受け付けると、その発光の持続時間が所定時間（例えば２〜３秒）以上であるか否かを判断し（Ｓ３）、ＹＥＳと判断した場合に前記防災手段７５の前記給電遮断部７６によって前記マグネトロン５への給電を遮断して前記加熱室２の物品Ｂの加熱を停止する（Ｓ４）。それ以外の場合は、ステップＳ１に移行する。一方、前記ステップＳ４で加熱室２内の物品Ｂの加熱を停止した後、前記温度検知手段７３が前記加熱室２内の物品Ｂに対して所定温度以上であるか否かを判断し（Ｓ５）、ＹＥＳと判断した場合に前記防災手段７５の前記消火部７７によって前記加熱室２内に消火剤を噴射する（Ｓ６）。それ以外の場合はそのまま終了する。
【００３７】
また、図８に加熱開始手順を例示する。前記操作パネル４から前記加熱室２に収容された物品Ｂの加熱開始の指示を受け付けると（Ｔ１）、前記動体検知手段７８が作動し、前記物品Ｂが動体であるか否かを判断する（Ｔ２）。そして、ＹＥＳと判断した場合に、警告手段７９が利用者に対して加熱開始を禁止する旨の警告を行う（Ｔ３）。そして、前記加熱禁止手段７１０が、前記マグネトロン５への給電を遮断して前記加熱室２内の物品Ｂの加熱を禁止する（Ｔ４）。それ以外の場合は、前記物品Ｂは動体でないと判断され、前記物品Ｂを加熱する（Ｔ５）。
【００３８】
以上のようにして、本実施形態の電子レンジＤは、収容される物品Ｂを加熱する加熱室２と、この加熱室２に収容された物品Ｂの発光を検知する発光検知手段７４と、前記発光検知手段７４による発光検知によって防災に必要な動作を行う防災手段７５とを少なくとも備えているので、耐熱性のないプラスチック容器やアルミ、ホーローなどの金属容器を誤って使用して加熱を行い、火災の前兆となる火花、スパーク、火炎などの発光が前記加熱室２内で発生した場合に、前記発光検知手段７４が前記発光自身を直接的かつ迅速に検知して、防災に必要な動作を瞬時に行うことができる。特に、前記発光検知手段７４によれば異常な発光を的確に選別できるため、温度センサのみによる場合に比べて、予兆検知の確度を的確に高めることが可能となる。
【００３９】
具体的には、前記発光検知手段７４に光センサを採用しているので、この光センサの設定次第で、前記物品Ｂから生じる発光に対して、発火の前兆を示す特有の波長を有効に検知することができ、防災に必要な動作を前記物品Ｂの発火前に的確に行わせることが可能となる。とりわけ、耐熱性のないプラスチック容器やアルミ、ホーローなどの金属容器から生じる発光の特有の波長を予め光センサが検知できるように設定すれば、これらの容器を誤って使用しても瞬時にこれを検知してしかるべき措置を施し、各種容器を破損から有効に保護することができる。
【００４０】
特に、前記防災手段７５が、前記物品Ｂに対して消火動作を行う消火部７７を備えているので、前記加熱室２内の火災が発生する前後に、消火動作に速やかに移行することができ、これにより加熱室２外への延焼を防いで、甚大な被害に繋がることを未然に免れることができる。
【００４１】
また、前記防災手段７５が、加熱室２の加熱に供する給電を遮断する給電遮断部７６を備えているので、前記マグネトロン５への給電を遮断して、前記加熱室２に収容された物品Ｂの持続的な加熱を禁止することができ、当該物品Ｂに端を発した火炎の拡大を有効に防止することができる。特に、前記発光検知手段７４が、前記物品Ｂからの発光を検知して、自動的に前記マグネトロン５への給電を遮断するので、火災発生に至らずとも加熱室２内に収容した物品Ｂの破損等を有効に防止することができる。なお、前記給電遮断部７６は、マグネトロン５への給電を遮断するだけでなく、前記発光検知手段７４により前記物品Ｂの発光状態が異常であると判断した場合には、電子レンジＤそれ自体の基幹電力を遮断することで給電を断つ手段によることも有効である。このようにすれば、本体１内部に設けられた制御盤７や電源装置６からの漏電も有効に防ぐことができる。
【００４２】
そして、この実施形態は、前記加熱室２内に収容された物品Ｂの温度を検知する温度検知手段７３と、前記防災手段７５が前記物品Ｂに対して消火動作を行う消火部７７とをさらに備え、前記発光検知手段７４が前記物品Ｂの発光を検知して前記給電遮断部７６が前記マグネトロン５への給電を遮断した後に、前記温度検知手段７３が前記物品Ｂの温度を検知し、当該温度が所定の温度より高い場合に前記消火部７７が作動するようにしている。このため、前記発光検知手段７４及び前記温度検知手段７３を用いて、前記物品Ｂから生じた発光を、光及び温度の両側面で検知することができ、前記発光が火炎であるか否か等も正確に判断することが可能となる。また、前記防災手段７５が、前記給電遮断部７６及び前記消火部７７の２つの具体的構成を備えているので、前記加熱室２に収容された物品Ｂの発光の状態に応じて防災に必要な動作を段階的に行わせることができ、いたずらに消火剤がまかれる事態を有効に回避することができる。例えば、食材と共に誤ってアルミを加熱室２に収容して加熱した場合、アルミから生じるスパークにより前記給電遮断部７６は作動させても、消火部７７は即座に作動させないようにすることで、食材等に消火剤が直ちに噴射されることを有効に防ぐことができる。
【００４３】
さらに、収容される物品Ｂを加熱する加熱室２と、この物品Ｂに消火動作を行う消火部７７とを備え、この加熱室２に収容された物品Ｂの爆発によって、前記加熱室２に設けた受圧板２８の受圧面に加わる圧力を利用して、前記消火部７７が作動するようにしているので、前記物品Ｂの爆発によってたとえ前記発光検知センサ７４ａや前記温度検知センサ７３ａなどが破壊されても、前記受圧板２８に加わる圧力を利用して、前記消火部７７が作動し、前記物品Ｂの爆発により発生した火炎を消し止めるとともに、前記爆発による被害を最小限に食い止めることができる。
【００４４】
また、前記消火部７７が、消火剤を前記ノズル７７３を介して加熱室２内に噴射するので、消火剤が前記加熱室２外に漏出することを有効に防ぎながら、密閉状態の加熱室２内に前記消火剤を強制的かつ効果的に充満にさせて前記物品Ｂの消火を確実に行なうことができる。
【００４５】
さらにまた、収容される物品Ｂを加熱する前記加熱室２と、この加熱室２内に収容された物品Ｂが動体であるか否かを確認する動体検知手段７８と、この動体検知手段７８が前記動体を確認した場合に利用者に対し警告を行う警告手段７９と、同じく前記動体検知手段７８が前記動体を確認した場合に前記加熱室２内の物品Ｂの加熱を禁止する加熱禁止手段７１０とを備え、前記動体検知手段７８によって前記加熱室２内の物品Ｂに対して前記動体かどうかを判別して、動体である場合に前記警告手段７９によって利用者にその旨を警告し、前記加熱禁止手段７１０によって前記物品Ｂの加熱を禁止するようにしているので、前記動体を誤って加熱してしまうことで予期せぬ事態が生じることを有効に防止することが可能となる。
【００４６】
以上の説明は、オーブン機能にもそのまま当てはまるものである。
【００４７】
なお、各部の具体的構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、防災手段が、加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部と消火動作を行う消火部とを備え、発光検知手段が加熱室内の物品からの発光を検知し、前記給電遮断部が前記加熱室の加熱に供する給電を遮断した後に、前記発光検知手段が前記物品からの発光を引き続き所定の光量以上で検知した場合に前記消火部が作動するものが好ましい。
【００４９】
このようなものであると、上述した実施形態のような前記発光検知手段７４及び前記温度検知手段７３を組み合わせた前記物品Ｂの火炎を感知をせずとも、前記発光検知手段による前記物品からの発光の光量および発光持続時間などの検知に基づいて前記物品の火炎の状態を的確に判断して、前記火炎が確実に消火するまで消火部を作動させることができる。その上、前記温度検知手段７３を必要としないので、電子レンジの部材コストを下げることができる。
また、地震対策としては、収容される物品を加熱する加熱室と、この加熱室を内設した本体の揺れや転倒を検知する検知手段と、この検知手段が本体の転倒や揺れを検知した際に前記加熱室の加熱に供する給電を遮断する動作を行う給電遮断部とを少なくとも電子レンジに備えておくことが好ましい。揺れや転倒の検知手段には周知の技術を用いることができ、揺れや転倒の検知から給電遮断までのシーケンスは発光検知から給電遮断までの上記シーケンスと同様である。このようなものであれば、地震時などに電子レンジが火元となって火災が発生することを未然にかつ有効に防止することが可能となる。  その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子レンジを扉を閉じた状態で示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る電子レンジを扉を開いた状態で示す斜視図。
【図３】同実施形態に係る電子レンジを幅方向略中央部で切断した模式的な断面図。
【図４】同実施形態に係る電子レンジの消火部を示す模式図。
【図５】同実施形態に係る電子レンジのハード構成を示す図。
【図６】同実施形態に係る電子レンジの機能構成を示す図。
【図７】同実施形態に係る加熱室内の物品の防災手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係る加熱室内の物品の加熱開始手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
２…加熱室
２８…一部の受圧面（受圧板）
７３…温度検知手段
７４…発光検知手段
７５…防災手段
７６…給電遮断部
７７…消火部
７８…動体検知手段
７９…警告手段
７１０…加熱禁止手段
Ｂ…物品
Ｄ…電子レンジ
【図１】
2006145146.tif 000003
【図２】
2006145146.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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