(57)【要約】【課題】優れた磁気的な付着性を有し、自然崩壊性を有し、かつ自然崩壊後における残留物についても極めて環境に及ぼす負荷の少ない表示具を作製する。【解決手段】自然崩壊性樹脂と、磁性体とを混合し、成型し、その後着磁することにより磁石複合体よりなる付着部３を作製し、これに表示部２を積層させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然崩壊性樹脂と磁性体との混合体である磁石複合体を具備することを特徴とする表示具。
【請求項２】
前記自然崩壊性樹脂は、生分解性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【請求項３】
前記生分解性樹脂は、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の表示具。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂は、飽和ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の表示具。
【請求項５】
前記磁性体は、鉄、あるいは、鉄を主成分とし、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、カリウム、カルシウム、チタニウム、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウムの少なくともいずれかの金属元素が添加されている材料よりなるものであることを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【請求項６】
表示部と付着部とにより構成されてなり、
前記付着部は、前記磁石複合体よりなり、前記表示部は、自然崩壊性樹脂よりなるものであることを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然崩壊性を有し、環境保全に寄与する表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表示具としては、磁性体を構成要素とし磁気的な付着力を用いたものが広く利用されている。
また、上記のような表示具を構成する磁石としては、金属、合金系、金属酸化物系等のものがあるが、これらの材料に、その他の金属、ガラス、有機高分子材料を含有させ、結着させた構造の、いわゆるボンド磁石についても従来において広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
従来、磁石に関しては、磁気特性として磁束密度の向上させること、特に硬磁性体においては、抗磁力、エネルギー積を改善させること、軟磁性体においては、透磁率等の特性の改善を図ることが、それぞれ課題とされてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６９４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら近年においては、表示具を構成する磁性体の磁気特性の改善のみならず、より一層の実用的応用範囲を広めるべく、その素材の環境に対する影響を考慮することが必要となってきた。
そこで本発明においては、良好な磁気特性（付着性）を有し、さらには自然崩壊性を有し、かつ自然崩壊後における残留物についても、環境に及ぼす負荷の少ない表示具を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、自然崩壊性樹脂と磁性体との混合体である磁石複合体を構成要素とする表示具を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自然崩壊性を有し、かつ自然崩壊後においても、残留物による環境負荷が極めて低減化された表示具が得られ、特に、使用後において回収や再利用を行わない用途においても、地球環境維持保全の方向性に資することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の具体的な実施の形態について説明するが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
【０００８】
本発明の表示具は、磁気的な付着性を有する表示具であり、例えば車両、船舶等の移動体や、橋梁、パイプライン、タンク、鉄骨構造体等の建築物に付着させる表示体として利用するものである。
このような表示具は、一定期間使用した後には再利用を必要しないものが多く、また使用中の状況においては周囲に散逸する場合が多いので、これらの環境負荷に関しては材料面からの検討が必要である。
本発明の表示具は、自然崩壊性樹脂と磁性体との混合体である磁石複合体を構成要素とするものであり、一定期間経過後において自然崩壊消滅可能な材料よりなり、環境負荷を低減化させたものである。
以下、本発明の表示具の構成について、詳細に説明する。
【０００９】
先ず、磁性体について説明する。
磁性体の材料としては、金属鉄、あるいは金属鉄を主体としてこれに所定の元素が添加されている材料が挙げられる。金属鉄の磁性体は、鉄の酸化物、水酸化物、無機塩、有機酸塩を、還元性気体で気相中還元する方法、あるいは湿式還元する方法により得られる。本発明の表示具に適用する磁性体は、例えば金属鉄を粉体化することにより得られる。粉体化は、例えば、金属鉄塊を切削、粉砕することにより行う。
上記のように還元された金属鉄磁性体が微細で比表面積が大きいと、空気中で容易に酸化され、磁気特性を含めた物理化学的な性質が変化してしまう。これを防止するために、還元された金属鉄磁性体を酸化安定化処理することが必要である。この酸化安定化処理の方法としては、有機溶剤を含浸させ乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬させ酸化性ガスを吹き込み乾燥させる方法、有機溶剤を用いず分圧を調整した酸化性ガスを吹き込む方法等が挙げられる。
金属鉄の磁性体は、表面層に薄い酸化膜を形成して、酸化安定性を得るが、この表面酸化物は、金属鉄あるいはこの金属鉄に固溶している元素の他、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ等が含有されていてもよい。
さらに、磁性体は、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、γ−Ｆｅ2Ｏ3と、Ｆｅ3Ｏ4 との中間酸化鉄、窒化鉄であってもよく、さらにこれにＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ等が含有されていてもよい。なお、これらの添加元素は環境保全の観点から選定する。
【００１０】
次に、自然崩壊性樹脂について説明する。
自然崩壊性樹脂とは、自然界に放置した場合に、太陽光を主体とする自然光により崩壊、あるいは崩壊を促進される材料、自然界の酸素による酸化により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、自然界の水分により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、更には自然界の微生物を主体とする生物の生理活動により崩壊あるいは崩壊を促進される材料、あるいは、これらの複合作用により崩壊を促進される材料を意味する。
【００１１】
例えば、光により崩壊あるいは崩壊を促進される材料としては、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルビニルケトン、エチレン−エチルビニルケトン等のビニルケトン共重合体が挙げられる。ビニル化合物は、スチレン、プロピレン等を適宜使用して合成できる。また、カルボニル基を代表とする官能基を有する光増感剤であるベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン等の芳香族ケトン等を含有する有機高分子、あるいは、光分解を促進する金属化合物を含有する有機高分子、さらには、酸化チタンのような光半導体を含有する有機高分子等も適用できる。
【００１２】
また、自然界の微生物を主体とする生物の生理活動により崩壊あるいは崩壊を促進される材料は、天然高分子、合成高分子のいずれでもよく、生分解性高分子と非生分解性高分子が混合されたものであってもよい。
なお、生分解性高分子とは、使用後は自然界において微生物が関与して低分子化合物、最終的に水と二酸化炭素に分解するプラスチックであるものとする（生分解性プラスチック研究会、ＩＳＯ／ＴＣ−２０７／ＳＣ３）。
【００１３】
自然崩壊性樹脂の具体例としては、天然高分子は、多糖類として、デンプン、セルロース、キチン・キトサン、微生物セルロース、デキストラン、プルラン、カートラン、アルギン酸、ヒアルロン酸等、及びこれらの改質物が挙げられる。更に、ポリペプチドとして、グルテン、ゼイン、コラーゲン、ゼラチン、フィブロイン、セリシン、ケラチン、カゼイン、アルブミン、フィブリノーゲン、その他のポリアミノ酸等、及びこれらの改質物が挙げられ  る。また、ポリヒドロキシ酪酸に代表される微生物、植物産生ポリエステルや、天然ゴム等が挙げられる。
【００１４】
また、合成高分子としては、ポリエステルが挙げられるが、この場合、（１）ラクチド法と云われる、環状ジエステル及び対応するラクトン類の開環重合による方法によって合成したり、（２）多価アルコールと多塩基酸との重縮合方法によって合成したり、あるいは、（３）分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合方法等によって合成した合成生分解性ポリエステルが適用できる。
さらに、開環重合型ポリエステルとしては、異なるモノマーユニット単位での共重合体、縮合型ポリエステルとしては、異なるジカルボン酸とジオールのユニット単位での共縮合体が挙げられる。
【００１５】
また、ポリビニルアルコール、ポリ(エステル−エーテル)、脂肪族ポリカーボネート、ポリオルトエステル、ポリ酸無水物、ポリアミド(ナイロン４、ナイロン２／ナイロン６共重合体等、ポリアミノ酸を含む)等、その他、これらの改質物も適用できる。
さらにこれらの混合物、さらには、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、またはオキサゾリン系化合物等に代表される鎖長延長剤を添加することにより改質したものも適用できる。
【００１６】
上記（１）のラクチド法とは、環状ジエステル及び対応するラクトン類の開環重合による方法である。
このような環状ジエステルとしては、例えば、ラクチド、グリコリド等が挙げられ、ラクトンとしては、例えばε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００１７】
上記（２）の多価アルコールと多塩基酸との重縮合方法により用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
また、多塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、例えばアジピン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、マイレン酸、無水マイレン酸、フマル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類が挙げられる。
なお、特に、脂肪族ポリエステルが好適であるので、原料となる多価アルコール、及び多塩基酸は、脂肪族化合物であることが好ましい。
【００１８】
上記（３）の分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合方法とは、対応するヒドロキシカルボン酸の通接脱水縮合法により行うことができる。
これに適用するヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、２−ヒドロキシ酢酸、２−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘプタン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−エチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−エチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−プロピル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−ブチル吉草酸、２−ヒドロキシ−２−メチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−ペンチルヘキサン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ペンチルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘキシルヘプタン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−エチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−プロピルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ブチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ペンチルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘキシルオクタン酸、２−ヒドロキシ−２−ヘプチルオクタン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシペンタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルペンタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘキサン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルヘプタン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−エチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−プロピルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ブチルオクタン酸、３−ヒドロキシ−３−ペンチルオクタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシペンタン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘプタン酸、４−ヒドロキシオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘキサン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルヘプタン酸、４−ヒドロキシ−４−メチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−エチルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−プロピルオクタン酸、４−ヒドロキシ−４−ブチルオクタン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、５−ヒドロキシヘキサン酸、５−ヒドロキシヘプタン酸、５−ヒドロキシオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘキサン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルヘプタン酸、５−ヒドロキシ−５−メチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−エチルオクタン酸、５−ヒドロキシ−５−プロピルオクタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、６−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルヘプタン酸、６−ヒドロキシ−６−メチルオクタン酸、６−ヒドロキシ−６−エチルオクタン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、７−ヒドロキシオクタン酸、７−ヒドロキシ−７−メチルオクタン酸、または８−ヒドロキシオクタン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、及びこれらから誘導されるオリゴマーが挙げられる。
【００１９】
分子の鎖延長剤として適用できるカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、及びジ−β−ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
これらの中では、工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド、またはジイソプロピルカルボジイミドが特に好適である。
【００２０】
分子の鎖延長剤として適用できるイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及び３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
なお、市販のポリイソシアナート化合物を適用可能であり、例えば、コロネート（日本ポリウレタン製：水添ジフェニルメタンジイソシアネート）や、ミリオネート（日本ポリウレタン製）等の芳香族イソシアネートアダクト体を用いることができる。なお、溶融ブレンドを行う場合、液状より固形物、例えばイソシアネート基をマスク剤（多価脂肪族アルコール、芳香族ポリオール等）でブロックしたポリイソシアネート化合物を適用することが好ましい。
【００２１】
分子の鎖延長剤として適用できるオキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００２２】
上記カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物に代表される鎖長延長剤の添加量は、生分解性高分子の約０．１〜５重量％であることが好ましい。
添加量が０．１重量％未満であると、充分な効果が得られず、一方、５重量％を超えると、これ以上の鎖延長効果が得られなくなることから無意味となる。
【００２３】
次に、本発明の表示具の作製方法について説明する。
前記磁性体を、前記自然崩壊性樹脂に分散固定することにより磁石複合体を作製する。
磁性体と自然崩壊性樹脂との比率は、２０：１〜１：２０であるものとし、好ましくは、１０：１〜１：１０であるものとする。
上記数値範囲よりも磁性体の含有量が多いと、自然崩壊性樹脂による結着力が不足してしまい、作製される磁石複合体の機械的な強度が劣化する。
一方、上記数値範囲よりも磁性体の含有量が少ないと、作製される磁石複合体の磁気力が不足し、磁石としての機能が充分に得られなくなる。
【００２４】
磁石複合体においては、磁性体を自然崩壊性樹脂に分散固定させ、これが軟化流動状態あるいは溶媒溶解流動状態において磁界印加して、配向着磁する。
磁性体を自然崩壊性樹脂に良好な状態で分散固定させるためには、磁性体の分散性を向上させることが必要であり、所定の分散剤を混合することにより分散性の向上が図られる。
分散剤としては、いわゆる界面活性剤を適用できる。
例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤が適宜使用できる。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、脂肪油硫酸エステル塩、脂肪族アミン、及び脂肪族アマイドの硫酸塩、脂肪アルコールリン酸エステル塩、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩、脂肪酸アミドスルホン酸塩、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩等が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
非イオン系界面活性剤としては、高級アルコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等が挙げられる。
さらに分散性の向上を図るために、磁性体の表面処理を行うことが好適であり、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤等の各種カップリング剤等を表面処理剤として適用することができる。
【００２５】
なお、上記分散剤の添加量は、磁性体の比表面積にもよるが、磁性体の約０．１〜５重量％であることが好ましい。
分散剤の添加量が磁性体の０．１重量％未満であると、充分な分散効果が得られず、５重量％を超えると、これ以上の分散向上効果が得られなくなる。
【００２６】
次に、表示具を構成する磁石複合体において、磁性体を自然崩壊性樹脂に分散固定させる工程について説明する。
磁性体と自然崩壊性樹脂とを混合する工程においては、いわゆる混練と言われる強いシェアーのかかる混合を行うことが好ましい。
混合処理を効率的に行うためには、自然崩壊性樹脂を、軟化状態、あるいは溶融状態にすることが好ましい。このためには、混合系における処理温度を高くすることが好適である。処理温度を制御するためには、別途加熱手段を設けたり、あるいは、強いシェアーのエネルギーロスに伴う発熱を利用したりしてもよい。
混練処理においては、二本ロール、三本ロール、オープンニーダー、連続ニーダー、加圧ニーダー、エクストルーダー等を適用する。
【００２７】
また、自然崩壊性樹脂を所定の溶媒で溶解し、磁性体を自然崩壊性樹脂の溶液に分散し、その後、溶媒を除去することにより、磁性体を自然崩壊性樹脂に分散させてもよい。
溶媒は、自然崩壊性樹脂の種類によって適宜選定するが、従来公知の材料から選定できる。
溶媒は、必ずしも、自然崩壊性樹脂を溶解して、溶液を形成するものでなくてもよく、自然崩壊性樹脂に親和性があり、自然崩壊性樹脂を膨順させる性質をもっているものであればよい。このような性質があれば、高温条件下において混合すれば、自然崩壊性樹脂の流動性が高められ、充分な混練処理を行うことができる。
例えば、自然崩壊性樹脂として、汎用脂肪族ポリエステルを用いる場合、溶媒は、オキソラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム等の塩素系炭化水素溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素溶剤、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【００２８】
本発明の表示具は、上述した磁性複合体を構成要素とするものであれば、種々の態様に応用することが可能である。
例えば、磁性複合体をプレス加工した成型体に任意の塗料等を塗布し、これを表示具としてもよく、あるいは、磁性複合体に別途表示部を接着させ、この表示部と、磁性複合体よりなる付着部により構成されたものとしてもよい。
なお、この場合において表示部は、自然崩壊性樹脂により構成されているものとし、上述したような自然崩壊性樹脂より目的に応じて適宜選定して形成することができる。特に、実用的、工業的な見地から、表示部を構成する自然崩壊性樹脂は、生分解性樹脂であることが望ましい。例えばポリエステル樹脂が好適な例として挙げられ、特に、飽和ポリエステル樹脂が望ましい。
【実施例】
【００２９】
〔実施例〕
下記に示すようにして本発明の表示具を作製した。なお、図１に示すように表示具１は、表示部２と付着部３により構成されてなり、付着部３は磁性複合体よりなり、表示部２は自然崩壊性樹脂よりなるものとする。
先ず、下記材料を用いて、流動性の磁性体組成物を調製した。
（磁性体組成物）
針状酸化鉄磁性粒子：１００重量部
（ガンマ酸化鉄、比表面積３８ｍ2／ｇ、平均長軸長０．３μｍ、針状比８〜１０、保磁力Ｈｃ＝４２０Ｏｅ（３３．４３ｋＡ／ｍ）、飽和磁化σｓ＝７２ｅｍｕ／ｇ）
ポリブチレンサクシネート・アジペート：１００重量部
（ビオノーレ３００３、昭和高分子株式会社製）
オレイン酸：５重量部
クロロホルム：３００重量部
【００３０】
上記材料をボールミルに入れ、２４時間混合し、次に、ポリイソシアネート硬化剤ディスモジュールＬ、日本ポリウレタン製）を、３．５重量部添加し、さらに３０分間混合した。続いて、静磁界の印加されている、１５ｍｍφの孔を有するテフロン(登録商標)製ブロックの孔内に入れ、乾燥させ、溶剤を回収し、ブロック孔の底部に磁石複合体を得た。その後、ピストン状のテフロン(登録商標)製ブロックでプレスして形状を整え、外形上、３ｍｍ×１５ｍｍφの磁性複合体を得た。
【００３１】
次に、表示部２を構成する成型体を作製する。酸化チタンを１．０重量部混合したポリ乳酸を射出成型し、外形上１ｍｍ×１５ｍｍφの成型体を作製した。
これに天然ゴムラテックスを薄く塗布し、上述のようにして作製した磁石複合体と積層接着し、白色の表示部を有し磁気的に付着可能な表示具１のサンプルが得られた。
【００３２】
〔比較例〕
下記に示すようにして、磁石複合体を作製した。
先ず、下記材料を用いて、流動性の磁性体組成物を調製した。
（磁性体組成物）
針状酸化鉄磁性粒子（上記実施例と同一の材料）：１００重量部
ポリスチレン（平均分子量：２０００００）：１００重量部
オレイン酸：５重量部
アセトン：３００重量部
【００３３】
上記材料をボールミルに入れ、２４時間混合し、上述した実施例と同様の工程によって磁石複合体を成型した。
次に、酸化チタンを１．０重量部混合したポリスチレンを射出成型し、外形上１ｍｍ×１５ｍｍφの成型体を作製した。
これに天然ゴムラテックスを薄く塗布し、上述のようにして作製した磁石複合体と積層接着し、白色の表示部を有し磁気的に付着可能な表示具１の比較例サンプルを得た。
【００３４】
〔評価〕
上述のようにして作製した実施例と比較例の表示具のサンプルを、それぞれ、含水率３０％の森林褐色土を入れた４０℃のコンポストに５０日間保存した。その後、サンプルの状態を観察した。
実施例のサンプルは、自然崩壊しており存在を確認できなかったが、比較例のサンプルは、形状が保たれていた。
また、実施例サンプルの森林褐色土を分析したところ、毒性が確認されず、自然崩壊後における残留物の環境に及ぼす負荷が極めて少ないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の表示具の一例の概略断面図を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１……表示具、２……表示部、３……付着部
【図１】
2006030223.tif 000003