(57)【要約】  【課題】廃棄物発電においてＲＰＳ発電分を明確に管理することができる廃棄物発電におけるＲＰＳ管理方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】、廃棄物を加工して製造した燃料を用いて発電する廃棄物発電設備１において、発電所における再生可能燃料受入量に応じて廃棄物加工燃料の生産量を管理する廃棄物管理システム、電力需要量から発電量を割り出し、燃料の供給量などを含めて管理、監視を行う電力小売・発電管理システムのどちらか一方、もしくは両方とオンラインで接続してデータの共有を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を加工して製造した燃料を用いて発電する廃棄物発電設備において、発電所における再生可能燃料受入量に応じて廃棄物加工燃料の生産量を管理する廃棄物管理システム、電力需要量から発電量を割り出し、燃料の供給量などを含めて管理、監視を行う電力小売・発電管理システムのどちらか一方、もしくは両方とオンラインで接続してデータの共有を行うことを特徴とするＲＰＳ管理方法。
【請求項２】
廃棄物燃料加工処理設備の廃棄物受入れ・生産管理システムでのマニフェストデータを共有することによって、当該再生可能電力の排出元を特定することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物発電におけるＲＰＳ管理方法。
【請求項３】
需要家の消費する電力量を集計し、消費電力に合わせて発電する電力小売・発電管理システムに対し、需要家の要求する再生可能エネルギー使用量を集計し、要求に応じて燃料の消費量を変更することを特徴とする請求項１および２に記載の廃棄物発電におけるＲＰＳ管理方法。
【請求項４】
廃棄物発電設備における廃棄物燃料使用量に応じて再生可能エネルギー等廃棄物燃料製造量を管理する廃棄物受入れ・生産管理システム、電力需要量から発電量を割り出し、燃料の供給量等を含めて管理、監視を行う電力小売・発電管理システムのどちらか一方、若しくは両方とデータの共有を行う手段を備えたことを特徴とする廃棄物発電におけるＲＰＳ管理システム。
【請求項５】
廃棄物燃料加工処理設備の廃棄物受入れ・生産管理システムでのマニフェストデータを共有することによって、当該再生可能電力の排出元を特定する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の廃棄物発電におけるＲＰＳ管理システム。
【請求項６】
需要家の消費する電力量を集計し、消費電力に合わせて発電する電力小売・発電管理システムに対し、需要家の要求する再生可能エネルギー使用量を集計し、要求に応じて燃料の消費量を変更する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の廃棄物発電におけるＲＰＳ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定規模電気事業として廃棄物を燃料として発電し電力を小売りする廃棄物発電におけるＲＰＳ管理方法及びそのシステム関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の販売を行う事業者は石炭、天然ガス等の化石燃料を用いて、直接タービンを駆動するか、若しくは火力発電ボイラにて蒸気を製造し、その蒸気を用いて蒸気タービンを駆動することにより電力を製造、販売していた。一般電気事業者以外の電気事業者は一般電気事業者に対し卸売りを行うか、余剰電力の販売を行ってきた。
【０００３】
電力の自由化により、発電設備を有する事業者は、特定規模電気事業（ＰＰＳ）として発電設備で発電した電力を需要家に小売り供給することができるようになった。
【０００４】
近年では廃棄物のリサイクル意識の向上、地球温暖化ガスの排出量削減のために廃棄物を火力発電ボイラに投入し、廃棄物発電を実施する事業者が増えるようになってきた。特に、バイオマス等の新エネルギーは二酸化炭素を排出しない発電燃料として注目を集め、ＲＰＳ法により再生可能燃料の使用によるクレジットを保有することができる。
【０００５】
一方で、電力の自由化により、廃棄物発電設備を有する事業者は、特定規模電気事業（ＰＰＳ）として廃棄物発電設備で得られた電力を需要家に小売り供給することができ、また、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）により新エネルギーとして再生可能燃料の使用によるクレジットを保有することができる。
【０００６】
図２は廃棄物発電設備における従来の電力小売り・発電管理システムを示す図である。
【０００７】
図２において、廃棄物燃料加工処理設備１において加工処理された廃棄物燃料は、受入・生産管理システムにて廃棄物燃料の生産量管理、在庫管理が行われる。また、廃棄物燃料加工処理設備１では、マニフェスト管理システムにより廃棄物の受入、受け渡しに関するマニフェスト管理情報を管理する。なお、廃棄物燃料加工処理設備１において廃棄物のマニフェストを管理する廃棄物管理システムは、すでに一般的な技術として知られている。
【０００８】
廃棄物燃料加工処理設備１で加工された廃棄物燃料は、廃棄物発電設備２の廃棄物置場に搬入され、廃棄物発電の燃料として供される。
【０００９】
廃棄物発電設備２では、廃棄物発電管理システムにより廃棄物燃料を用いて廃棄物発電が管理され、廃棄物燃料を燃焼させて熱回収し、発生した蒸気を蒸気タービン・発電装置へ送って発電を行う。燃料バンカからボイラへの燃料投入は発電量に基づく発電量制御信号によりボイラーマスタを介して制御調整される。燃料バンカのレベルは燃料の消費に伴うバンカの貯留量の変化に応じて検出される燃科投入要求信号によりＯＮ−ＯＦＦ制御される。
【００１０】
ボイラからの排ガスはバグフィルタで灰（フライアッシュ）を除去して後に送風機を介して煙突から放散される。なお、廃棄物発電管理システムとして発電出力指令に従って、複数の燃料を用いて設定された比率にて燃焼させ、発電出力制御が可能なシステムは廃棄物発電設備や廃棄物溶融設備で実機化され、実際に運用されている。
【００１１】
特定規模電気事業を業とする廃棄物発電において、発電量は、特定規模電気事業（ＰＰＳ）管理システムにおいて設定される。ＰＰＳ管理システムでは、需要家の電力使用量、自家消費電力量などから電力需要予測を行って発電計画を立てて発電量を設定し、設定された発電量にしたがって廃棄物発電設備２の発電量が制御される。電力需給管理システムとして、ＰＰＳにおいてインターネットを介して需要家の電力使用量を監視し、電力需要にあわせて発電量指令を出すシステムや、電力売買システムは知られている（特許文献１、２参照）。
【００１２】
また、ＲＰＳ法により電気事業者は販売電力量の一定量について再生可能エネルギーを利用しなくてはならないことからクレジットの保有が義務付けられている。廃棄物発電設備では再生可能エネルギーを管理するＲＰＳ管理システムにより、発電量の実績及び燃料使用量の実績から全燃料に占める再生可能燃料由来の熱量割合に応じて発電出力のうちＲＰＳ相当分がいくら含まれるか測定してＲＰＳ分発電量を求め、ＲＰＳ分発電量が第３者機関に登録され、保有するクレジットは市場において販売して対価を得ることができる。
【特許文献１】特開２００４−７８５６号公報
【特許文献２】特開２００４−８８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら従来のシステムには以下の問題点があった。
【００１４】
発電需給管理においては発電量の管理は可能であるが、それがどのような燃料に由来する電力であるか把握することができないために、近年導入が進んでいる再生可能エネルギーとしてのＲＰＳクレジットを正確に管理することができない。
【００１５】
特に、廃棄物燃料加工処理事業と廃棄物発電事業は別事業であることが多いために相互に連携してシステムを構築することが難しく、廃棄物燃料の購入量とＲＰＳ起因の発電量といった管理が同一のシステムで実施できないことから、再生可能エネルギーの使用量について客観的に証明し、管理することが困難であった。さらに、再生可能エネルギーによって得られた電力が、どのような由来の燃料か遡って確認することができなかった。
【００１６】
そこで、本発明は、廃棄物発電においてＲＰＳ発電分を明確に管理することができる廃棄物発電におけるＲＰＳ管理方法及びそのシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のＲＰＳ管理方法は、廃棄物を加工して製造した燃料を用いて発電する廃棄物発電設備において、発電所における再生可能燃料受入量に応じて廃棄物加工燃料の生産量を管理する廃棄物管理システム、電力需要量から発電量を割り出し、燃料の供給量などを含めて管理、監視を行う電力小売・発電管理システムのどちらか一方、もしくは両方とオンラインで接続してデータの共有を行うことを特徴とする。この構成において、廃棄物燃料加工処理設備の廃棄物受入れ・生産管理システムでのマニフェストデータを共有することによって、当該再生可能電力の排出元を特定することができ、さらに、需要家の消費する電力量を集計し、消費電力に合わせて発電する電力小売・発電管理システムに対し、需要家の要求する再生可能エネルギー使用量を集計し、要求に応じて燃料の消費量を変更することができる。
【００１８】
また、本発明のＲＰＳ管理システムは、廃棄物を加工して製造した燃料を用いて発電する廃棄物発電設備の発電所における再生可能燃料受入量に応じて廃棄物加工燃料の生産量を管理する廃棄物管理システム、電力需要量から発電量を割り出し、燃料の供給量などを含めて管理、監視を行う電力小売・発電管理システムのどちらか一方、もしくは両方とデータの共有を行う手段を備えたことを特徴とする。この構成において、廃棄物燃料加工処理設備の廃棄物受入れ・生産管理システムでのマニフェストデータを共有することによって、当該再生可能電力の排出元を特定する手段を備えることができ、さらに、需要家の消費する電力量を集計し、消費電力に合わせて発電する電力小売・発電管理システムに対し、需要家の要求する再生可能エネルギー使用量を集計し、要求に応じて燃料の消費量を変更する手段を備えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、廃棄物発電においてＲＰＳ発電分を明確に管理することにより次の効果を奏する。
【００２０】
（１）ＲＰＳクレジットの市場動向により燃料使用割合の調整が可能となり、ＲＰＳクレジットが安価な時期は、ＲＰＳ以外の燃料を優先的に利用し、ＲＰＳクレジットが高騰してきた場合にはＲＰＳ燃料を優先的に利用する等の燃料単価を含めてコスト最適化が可能となる。
【００２１】
（２）ＲＰＳクレジット取得における該当発電量に帰結する燃料使用量、発熱量等の情報の燃料製造者である第３者とのデータの相互保管による厳正化が可能となる。
【００２２】
（３）ＲＰＳクレジットに対して、マニフェスト情報を紐解くことで１次排出元までの特定が可能となり、発電量、ＲＰＳ割合から廃棄物の排出業者は排出した廃棄物がどう利用されたかを追跡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は廃棄物発電における電力小売・発電管理システム、ＲＰＳ管理システム及び廃棄物燃料製造設備における廃棄物受入・管理システム、マニフェスト管理システムを相互に連携させた図である。
【００２４】
図１において、受け入れられた廃棄物はマニフェスト管理システムにおいて、排出業者、受入日時等が管理される。受け入れられた廃棄物は一度廃棄物受入保管ヤードに保管される。廃棄物の保管場所、受入日時は廃棄物受入・燃料生産管理システムにおいて管理される。受入、保管された廃棄物は燃料加工処理設備にて破砕、異物除去等の工程を経て廃棄物燃料に加工・製造される。廃棄物燃料は廃棄物受入・燃料生産管理システムによって、原料となった受入日時、保管場所、製造日時、製造量が管理される。加工によって製造された廃棄物燃料は廃棄物発電を実施する発電所の要求により、発電所に出荷され、発電所での廃棄物燃料貯留装置（バンカ）に受け入れされる。廃棄物発電設備では廃棄物燃料の消費に従ってバンカでの貯留量が減少し、その貯留量が一定量を下回った場合に燃料の受入要求を発することで燃料受入量をＯＮ−ＯＦＦ制御される。廃棄物燃料は受入要求に従って廃棄物燃料加工処理設備から出荷される。廃棄物燃料はボイラにて燃焼、熱回収を経て最終的に電力として販売される。廃棄物発電管理システムにおいては、廃棄物燃料の受入時期と発電実績から発電に寄与した廃棄物燃料の量、種類を管理することができる。
【００２５】
発電量はＰＰＳ管理システムにおいて契約した需要家に於ける電力消費量に応じて発電される。
【００２６】
発電に寄与する燃料のうち、再生可能エネルギーの割合に応じてＲＰＳクレジットを保有する権利を持つ。ＲＰＳクレジットはＲＰＳ管理システムにて管理される。
【００２７】
本発明では廃棄物発電管理システムにおいて測定された発電量、燃料使用量の実績データはＲＰＳ管理システムのデータとして共有される。ＲＰＳ管理システムでは、発電量と再生可能エネルギーとして認められた燃料の消費量を測定し、再生可能エネルギー以外の燃料消費量を測定し、両者の熱量割合を比較することで、発電量に占める再生可能エネルギー割合を管理し、ＲＰＳ分に相当する発電量を管理することができる。
【００２８】
廃棄物受入・燃料生産管理システムとマニフェスト管理システムとで情報の共有化を図る。マニフェスト管理情報と生産時期等の燃料加工処理情報を関連付けることで、廃棄物燃料の元となった廃棄物の排出業者、排出時期が明確になり、結果得られた廃棄物燃料の製造量が関連付けられる。
【００２９】
本発明では発電所に帰属する廃棄物発電管理システムと燃料加工処理設備に帰属する廃棄物受入・燃料管理システムにて情報を共有することにより、発電に寄与した燃料に関する廃棄物マニフェスト情報を対比させることができる。同時に、ＲＰＳ管理システムにて  管理される、発電によって得られたＲＰＳクレジットの由来となる廃棄物のマニフェスト情報も同時に対比させることができる。
【００３０】
ＲＰＳ管理システムとマニフェスト管理システム及び廃棄物受入・燃料生産管理システムとで情報の共有化を図る。共有すべきデータは、必須条件として「燃料供給量、排出業者、受入日時、発電量、再生可能エネルギー消費量」であり、それによって、再生可能エネルギーを用いて得られた電力が、どのような燃料に由来するものか管理することができると共に、由来となる廃棄物の排出業者も特定することができる。２次的要件として「廃棄物燃料物性、燃料単価、需要家電力」の情報を共有することで、第３者である、燃料加工処理業者が、自身の出荷した廃棄物燃料の量、種類、物性によって発電所におけるＲＰＳ発電量に関して客観的に証明することができる。また、発電設備の需要家の希望に応じて、需要家の消費した電力がどのような廃棄物に由来するものか、排出業者にまで遡って情報を管理することができる。また、廃棄物燃料の価格とＲＰＳクレジットの価格により、収益が最も高くなる条件での燃料投入割合を算出し、燃料消費割合を調整することができる。
【００３１】
廃棄物発電設備は、図２で説明した従来例と同様に、廃棄物発電管理システムにより管理され、廃棄物処理炉から発生する可燃性の排ガスを燃焼させてボイラーで熱回収して発生した蒸気を蒸気タービン・発電装置へ送って発電を行う。処理炉に投入する廃棄物量は、燃料投入要求によりＯＮ−ＯＦＦ制御される。
【００３２】
本発明では、常時測定されている燃料使用量（瞬時値）の実績データはＲＰＳ管理システムのデータとして共有される。
【００３３】
ＲＰＳ管理システムでは、廃棄物発電管理システムの発電量の実績及び燃料の実績データを共有し、発電量のうちＲＰＳ由来分の管理を行うため、廃棄物発電に消費した燃料を種類ごとに測定し、その測定結果からＲＰＳ分に相当する発電量を算出する。
【００３４】
ＲＰＳ管理システムと廃棄物燃料加工処理設備でのマニフェスト管理システムをオンラインで結合し、データの共有化を図る。共有すべきデータは、必須条件として「燃料供給量、燃料物性（発熱量等）、燃料単価」、「燃料受入時期と受入元業者」が挙げられる。
【００３５】
ＲＰＳ発電分を明確に管理することにより、ＲＰＳクレジット管理が容易になり、ＲＰＳ市場におけるＲＰＳクレジットの価格から、ＲＰＳ電力の発電の最適化を図ることができる。また、廃棄物発電においてＲＰＳ発電分に相当する電力と実際に使用したバイオマス燃料の消費量とを同時に管理すると共に燃料供給側での燃料販売量を用いて、ＲＰＳ使用量に対して客観性の確保が可能となり、また、廃棄物加工時の燃料性状によって発電に使用した燃料性状を管理し、物性情報の共有化を図ることができる。
【００３６】
さらに、廃棄物発電で得られた電力がどのような廃棄物に由来するものかマニフェスト管理システムを通して排出元まで特定、管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の廃棄物発電における電力小売り・発電管理システムを示す図である。
【図２】従来の廃棄物処理設備における電力小売り・発電管理システムを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：廃棄物燃料加工処理設備
２：廃棄物発電設備
【図１】
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【図２】
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