(57)【要約】【課題】  用紙通過時等に伴う音の発生を防止することが可能なローラ機構を提供する。【解決手段】  駆動ローラ１０１とこれに対向する従動ローラ１０２とから構成されるローラユニットと、従動ローラ１０２の軸体１０３と交差した状態で当接するよう固定され、当該軸体１０３と共に従動ローラ１０２を駆動ローラ１０１側へ付勢する付勢部材１０５とを具備するローラ機構とし、この付勢部材１０５に、付勢状態において軸体１０３から従動ローラ１０２と駆動ローラ１０１とのニップ部１１０へ向けての中心方向（矢印Ｔ方向）に対して偏心した方向（矢印Ｈ方向）への付勢力を当該軸体１０３に作用させるよう構成された押さえ面部１０５１を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラとこれに対向する従動ローラとから構成されるローラユニットと、
前記従動ローラの軸体と交差した状態で当接するよう固定され、該軸体と共に従動ローラを駆動ローラ側へ付勢する付勢部材とを具備するローラ機構であって、
前記付勢部材は、前記付勢状態において、軸体から従動ローラと駆動ローラとのニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を当該軸体に作用させるよう構成された押さえ面部を有することを特徴とするローラ機構。
【請求項２】
所定の切欠溝部を有し、前記軸体を該切欠溝部に遊嵌した状態で支持する支持部材をさらに備え、
前記付勢部材は、前記偏心した方向への付勢力により、軸体を切欠溝部の一側端縁、又は一側端縁と底端縁とに当接させることを特徴とする請求項１に記載のローラ機構。
【請求項３】
前記付勢部材の押さえ面部は、該付勢部材における一端側の小径部と、他端側の大径部と、当該小径部から大径部に亘るテーパ部とから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ機構。
【請求項４】
前記付勢部材の押さえ面部は、該付勢部材の一端側から他端側に亘って小径から大径へ徐変されてなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ機構。
【請求項５】
前記付勢部材は、コイル状に形成されてなる引張バネであることを特徴とする請求項３又は４に記載のローラ機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のローラ機構を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、駆動ローラ及びこれに対向する従動ローラ等からなるローラ機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置においては、電子写真プロセス工程において印字出力（印刷）される用紙（シート）の搬送を行う搬送路を有し、この搬送路の所定箇所に駆動ローラとこれに対向する従動ローラとからなるローラユニット（例えば排出ローラ対）が設けられている。このようなローラユニットは、一般的に、従動ローラ側（従動ローラの軸部）が駆動ローラに対して、例えば図７に示すようなコイルバネ４００（円筒状の引張バネ）や、特許文献１に開示される「バネ」に示されるような付勢部材（弾性部材を用いて押圧されることより当該ローラ間にニップが形成されており、搬送されてきた用紙がこのローラユニットのニップ部を通過して下流側へ搬送される構成となっている。
【特許文献１】特開平６−１３５５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従動ローラを貫通する軸体（金属シャフト）の外径と、それを受ける軸受体（板金部）の軸受穴部との間には、所定のニップ量を確保して駆動ローラに対して従動ローラをスムーズに摺動させるために必要なクリアランス（隙間：裕度）が設定されている。すなわち、従動ローラが駆動ローラに対して、クリアランスによる移動が可能となるよう上記付勢部材によって押圧された状態とされているため、当該ローラ間の用紙の通過等に伴って従動ローラ及びこの軸体が振動し、軸受体との間で音（振動音；異音）が発生してしまうことがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、駆動ローラに対して従動ローラを所定のニップ量が確保されるようクリアランスをもたせた状態で付勢させる場合において、より簡易な構成で、用紙通過時等に伴う音の発生を防止することが可能なローラ機構及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るローラ機構は、駆動ローラとこれに対向する従動ローラとから構成されるローラユニットと、前記従動ローラの軸体と交差した状態で当接するよう固定され、該軸体と共に従動ローラを駆動ローラ側へ付勢する付勢部材とを具備するローラ機構であって、前記付勢部材は、前記付勢状態において、軸体から従動ローラと駆動ローラとのニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を当該軸体に作用させるよう構成された押さえ面部を有することを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、駆動ローラとこれに対向する従動ローラとからなるローラユニットにおける従動ローラの軸体と交差した状態で当接するよう固定された付勢部材によって、当該付勢部材が有する押さえ面部により、軸体に対し、軸体から従動ローラと駆動ローラとのニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力が作用する。これにより、押さえ面部を有した付勢部材を用いるというより簡易な構成において、軸体に対して中心方向から偏心した方向への付勢力を作用させることで、例えば、ローラユニットの所定のニップ量を確保するべくクリアランスを有して或る支持部材に支持されている従動ローラの軸体を、当該支持部材の支持部（例えば切欠溝部）の一方側（の周縁部）に常に押し付けた状態で付勢することが可能となり、ニップ部の用紙通過時等に伴う従動ローラを介しての軸体の振動による音（異音）の発生を防止することができる。
【０００７】
請求項２に係るローラ機構は、請求項１において、所定の切欠溝部を有し、前記軸体を該切欠溝部に遊嵌した状態で支持する支持部材をさらに備え、前記付勢部材は、前記偏心した方向への付勢力により、軸体を切欠溝部の一側端縁、又は一側端縁と底端縁とに当接させることを特徴とする。これによれば、従動ローラの軸体が、支持部材の切欠溝部に遊嵌された状態で支持され、付勢部材による偏心した方向への付勢力によりこの軸体が切欠溝部の一側端縁、又は一側端縁と底端縁とに当接される（押し付けられる）ため、ニップ部の用紙通過時等に伴って従動ローラ及びこの軸体が振動し、この振動した軸体が切欠溝部（クリアランス）の周縁部に当接するなどして音が発生するのを防止することができる。
【０００８】
請求項３に係るローラ機構は、請求項１又は２において、前記付勢部材の押さえ面部は、該付勢部材における一端側の小径部と、他端側の大径部と、当該小径部から大径部に亘るテーパ部とから構成されることを特徴とする。これによれば、軸体からニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体に作用させることを、付勢部材（押さえ面部）にテーパ部を設けてこの部分を軸体に当接させつつ付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【０００９】
請求項４に係るローラ機構は、請求項１又は２において、前記付勢部材の押さえ面部は、該付勢部材の一端側から他端側に亘って小径から大径へ徐変されてなるものであることを特徴とする。これによれば、付勢部材の押さえ面部を、小径から大径へ徐変させるという簡易な構成により例えばテーパ状に形成することができ、また、軸体からニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体に作用させることを、当該徐変されてなる例えばテーパ状の押さえ面部を軸体に当接させて付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【００１０】
請求項５に係るローラ機構は、請求項３又は４において、前記付勢部材は、コイル状に形成されてなる引張バネであることを特徴とする。これによれば、付勢部材を、コイル状に形成されてなる引張バネとしたより簡易な構成で実現することができる。
【００１１】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５のいずれかに記載のローラ機構を具備するものであることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、装置に設けられたローラ機構において、ローラユニットの所定のニップ量を確保するべくクリアランスを有して或る支持部材に支持されている従動ローラの軸体を、付勢部材にテーパ部（小径から大径へ徐変されてなる部分）を備えてこれを当該軸体に当接させつつ付勢するという簡易な構成により、ニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向へ付勢力を作用させ、支持部材の支持部（切欠溝部）の一方の側（一方側の辺部）に常に軸体を押し付けた状態にすることが可能となり、ニップ部の用紙通過時等に伴う従動ローラを介した軸体の振動による音（異音）の発生が防止されたローラ機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、押さえ面部を有した付勢部材を用いるというより簡易な構成において、軸体に対して中心方向から偏心した方向への付勢力を作用させることで、例えば、ローラユニットの所定のニップ量を確保するべくクリアランスを有して或る支持部材に支持されている従動ローラの軸体を、当該支持部材の支持部（例えば切欠溝部）の一方側（の周縁部）に常に押し付けた状態で付勢することが可能となり、ニップ部の用紙通過時等に伴う従動ローラを介しての軸体の振動による音（異音）の発生を防止することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、従動ローラの軸体が、支持部材の切欠溝部に遊嵌された状態で支持され、付勢部材による偏心した方向への付勢力によりこの軸体が切欠溝部の一方側、すなわち一側端縁、又は一側端縁と底端縁とに当接される（押し付けられる）ため、ニップ部の用紙通過時等に伴って従動ローラ及びこの軸体が振動し、この振動した軸体が切欠溝部（クリアランス）の周縁部に当接するなどして音が発生するのを防止することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、軸体からニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体に作用させることを、付勢部材（押さえ面部）にテーパ部を設けてこの部分を軸体に当接させつつ付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、付勢部材の押さえ面部を、小径から大径へ徐変させるという簡易な構成により例えばテーパ状に形成することができ、また、軸体からニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体に作用させることを、当該徐変されてなる例えばテーパ状の押さえ面部を軸体に当接させて付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、付勢部材を、コイル状に形成されてなる引張バネとしたより簡易な構成で実現することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、装置に設けられたローラ機構において、ローラユニットの所定のニップ量を確保するべくクリアランスを有して或る支持部材に支持されている従動ローラの軸体を、付勢部材にテーパ部（小径から大径へ徐変されてなる部分）を備えてこれを当該軸体に当接させつつ付勢するという簡易な構成により、ニップ部へ向けての中心方向に対して偏心した方向へ付勢力を作用させ、支持部材の支持部（切欠溝部）の一方側（の周縁部）に常に軸体を押し付けた状態にすることが可能となり、ニップ部の用紙通過時等に伴う従動ローラ及びこの軸体の振動に起因する音（異音）の発生が防止されたローラ機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るローラ機構が適用される画像形成装置の一例を示すプリンタの概略構成図である。図１に示すように、プリンタ１では、プリンタ本体内にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色用に現像装置２が備えられている。これら各現像装置２に対し、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラム３が備えられ、同図中の矢印方向に回転するようになっている。感光体ドラム３は帯電部４によって一様に帯電され、プリンタ１と所定のネットワークを介して接続されている外部装置等から送信されてきた画像データに基づいて、露光部５からＬＥＤ光が感光体ドラム３の表面上に照射されて静電潜像が形成される。そして、この静電潜像にトナーが付着して感光体ドラム３の表面上にトナー像が形成される。トナーの供給は、トナー供給容器７Ｃ、７Ｍ、７Ｙ及び７Ｂからそれぞれ行われる。このトナー各色に対して感光体ドラム３が設けられており、感光体ドラム３の下方には用紙搬送ベルト８が設けられている。用紙搬送ベルト８は、転写ローラ９によって各感光体ドラム３に押し付けられた状態とされ、図略のモータによって回転駆動される駆動ローラ１０と、駆動ローラ１０により無端回転する用紙搬送ベルト８に従って回転する従動ローラ１１とによって、感光体ドラム３の回転方向と逆方向に回転されるようになっている。なお、各感光体ドラム３には、感光体ドラム３上の残留トナー等を除去するクリーニング機構６が設けられている。また、用紙搬送ベルト８の最上流側の例えば従動ローラ１１に対向する位置には、用紙を用紙搬送ベルト８に静電吸着させるための吸着ローラ１２が設けられている。
【００２０】
一方、給紙機構１３から用紙搬送路１４を経由して用紙搬送ベルト８へ向けて用紙が搬送され、レジストローラ１５によって各感光体ドラム３及び転写ローラ９等による画像転写動作に対する給紙動作のタイミングが調整される。このタイミングの調整後、レジストローラ１５が回転駆動され、用紙が感光体ドラム３と用紙搬送ベルト８との間に搬送される。用紙が感光体ドラム３と用紙搬送ベルト８との間を搬送されていく間に、各感光体ドラム３表面上における各色のトナー像が順に用紙に転写される。全ての感光体ドラム３によりトナー像が転写された用紙は、定着ローラ対１６に搬送されトナー像が定着されてカラー画像が形成される。定着ローラ対１６は、加熱ヒータを内蔵したヒートローラ１６１と、このヒートローラ１６１に圧接された状態で設けられている圧ローラ１６２とからなり、当該ローラ間に用紙を通過させることで、用紙を加熱加圧してトナー像を用紙に定着させる。
【００２１】
定着ローラ対１６を通過した用紙は用紙搬送路１７に送られ、排出ローラ対１８によって排出トレイ１９へ排出、或いは排出ローラ対２０によって排出トレイ２１へ排出される。排出トレイ１９又は排出トレイ２１への排出先の切り換えは、分岐爪２２によって行われる。ただし、この排出先の切り換えは、プリンタ１の操作部（図略）或いは上記外部装置等からの操作指示に応じて行われる。本プリンタ１においては、用紙を排出トレイ２１へ排出する場合には、印刷面が表向きとなる所謂フェイスアップの状態で排出され、排出トレイ１９へ排出する場合には、印刷面が裏向きとなる所謂フェイスダウンの状態で排出されるようになっている。
【００２２】
ところで、プリンタ１の用紙の搬送経路、例えば用紙搬送路１７には、駆動ローラ１０１とこの駆動ローラ１０１に対向配置された従動ローラ１０２とからなるローラユニット等から構成され、上流から搬送されてきた用紙を駆動ローラ１０１と従動ローラ１０２との間のニップ部１１０を通過させ、後流へ搬送させるローラ機構１００が設けられている。このローラ機構１００については以降で詳述する。
【００２３】
なお、プリンタ１には、上記各種装置の他に、プリンタ１の制御プログラム（ＯＳプログラム）等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や、一時的にデータを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）、及び上記制御プログラム等をＲＯＭから読み出して実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）等からなり、外部装置やプリンタ１の操作部からの所定の指示情報等を受けて装置全体の制御を司る主制御部（図略）等が内蔵されている。
【００２４】
図２は、ローラ機構１００の拡大詳細図であり、図１に示す用紙搬送路１７の内側の側壁板部１２０を矢印Ａ方向から見た斜視図である。ただし、図２では、後述する付勢部材１０５が取り外された状態を示している。図２に示すように、ローラ機構１００は、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２、軸体１０３、支持部材１０４及び後述する付勢部材１０５（図３参照）等を備えて構成されている。駆動ローラ１０１は、所定の駆動モータ等によって駆動される、用紙搬送路１７の搬送方向に対して垂直に配置された（用紙搬送路１７において水平に配置された）一対のローラであり（図２では、駆動ローラ１０１は側壁板部１２０の背後の用紙搬送路１０７に位置しており、その一部が見えた状態となっている）、当該１対の駆動ローラ１０１は互いに連動して回転駆動されるようになっている。また、駆動ローラ１０１は、ニップ部１１０に噛み込ませる用紙に対する所定の摩擦力を確保可能な例えばゴム材から形成された所謂ゴムローラからなっている。
【００２５】
従動ローラ１０２は、１対の駆動ローラ１０１にそれぞれ対向して配置された１対のローラであり、このローラの回転中心部には円筒状に貫設されてなる所謂ボス部１０２１が形成されている。従動ローラ１０２は、例えばＰＯＭ（Polyoxymethylene）材などからなる樹脂ローラ（樹脂コロ）となっており、搬送されてきた用紙の先端部等がこの従動ローラ１０２の表面に当接され、このローラの回転と併せてニップ部１１０へ向けて当該用紙を滑らせつつ噛み込ませるといった動作が行い易くなるように構成されている。
【００２６】
軸体１０３は、１対の従動ローラ１０２を橋架した状態で軸支するものであり、所定の金属材等からなるシャフトである。軸体１０３は、この両端部近傍（両端部の内側）において各従動ローラ１０２を回転可能に支持している。軸体１０３における従動ローラ１０２を支持する部位には、例えば円柱状（或いは複数の円形のつば状体からなる）の軸受部１０３１（ジャーナル）が形成されており、この軸受部１０３１に従動ローラ１０２のボス部１０２１が回転自在に嵌合されている。また、軸体１０３の左右両端部は、軸断面視略長方形状である被支持部１０３２が形成されており、この被支持部１０３２が後述の支持部材１０４の切欠溝部１０４１に遊嵌されるようになっている。なお、被支持部１０３２（軸体１０３）の断面形状は、上記長方形状に限定されず、正方形状、５角以上の多角形状、楕円等、種々の形状が採用可能である。ただし、この被支持部１０３２の形状に応じて切欠溝部１０４１の形状も種々の形状が採用される。
【００２７】
支持部材１０４は、軸体１０３を（この両端部の被支持部１０３２において）支持するものであり、用紙搬送路１７の側壁板部１２０から内側（矢印Ａ方向と反対方向）に向けて、左右に所定間隔をおいて立設されてなる一対の板状体（板金）である。支持部材１０４は、鉛直方向の略中央部で且つ内側に向けて開口されてなる側面視略長方形状の切欠溝部１０４１（スリット）が形成されており、この切欠溝部１０４１に、上記軸体１０３の被支持部１０３２が所定のクリアランス（隙間）を有した状態で嵌入されている。ただし、本実施形態では、被支持部１０３２の“長方形”における上辺及び下辺が、切欠溝部１０４１の“長方形”の上辺及び下辺に対して略平行（水平）となるよう嵌入されている。なお、支持部材１０４は、図２に示すように１対の従動ローラ１０２の左右両外側で支持せずに、従動ローラ１０２の両内側で支持する構成であってもよい。
【００２８】
付勢部材１０５は、軸体１０３と交差した状態で当接するよう固定され、軸体１０３と共に従動ローラ１０２を駆動ローラ１０１側へ付勢するものである。付勢部材１０５は、側壁板部１２０に設けられた被掛止部１２１に掛止された状態で固定される。被掛止部１２１は、矢印Ａ方向視、軸体１０３を挟んだ上下位置に設けられており、後述の付勢部材１０５の掛止部１０５２が掛止可能となる形状（ここでは上下方向において帯状体が内側に向けて山形状に突設されてなる形状）に形成されている。
【００２９】
なお、側壁板部１２０における符号１０６に示す部位は、側壁板部１２０が内側に屈曲されてなるものであり、これにより、ニップ部１１０を通過した用紙が好適に下流へ搬送されるように、すなわち用紙の先端等がこの場所に引っ掛かり、ジャム等が発生しないようにされている。
【００３０】
ここで、付勢部材１０５について図３及び図４を用いて詳述する。図３は、付勢部材１０５の一例を示す詳細図である。図４は、図２に示すローラ機構１００の被掛止部１２１に、図３に示す付勢部材１０５が取り付けられた状態の一例を示す概略側面図である。
【００３１】
付勢部材１０５は、コイル状（スプリング状）に形成されてなる所謂引張バネ（コイルバネ）であり、図３に示すように、押さえ面部１０５１と掛止部１０５２とを備えている。押さえ面部１０５１は、付勢部材１０５を軸体１０３と交差した状態で当接するよう側壁板部１２０に固定した状態において、軸体１０３からニップ部１１０へ向けての中心方向（図４に示す矢印Ｔ方向；水平方向）に対して偏心した方向、すなわち中心方向から斜め方向に偏った方向（図４に示す矢印Ｈ方向）への付勢力（以降、偏心力という）を軸体１０３に作用させるよう、当該軸体１０３に押し当てるための押さえ面を構成するものである。
【００３２】
押さえ面部１０５１は、小径部１０５３、小径部１０５３よりコイル径の大きな大径部１０５４、及び小径部１０５３から大径部１０５４に亘って形成された略円錐台の形状を有するテーパ部１０５５から構成されており、これらが引張バネ（本体）として同心軸状に一体に形成されている。なお、押さえ面部１０５１における小径部１０５３、大径部１０５４及びテーパ部１０５５の構成比率（同心軸方向の各部の幅）は、図３に示すものに限定されず、例えばテーパ部１０５５が押さえ面部１０５１におけるより一方側へ偏って配置されたものや、小径部１０５３及び大径部１０５４の幅が狭く、テーパ部１０５５の幅がより大きなものであってもよい。
【００３３】
掛止部１０５２は、押さえ面部１０５１の両端に設けられたフックであり、ここでは所謂丸フックが採用されている。ただし、丸フックに限定されず、半丸フック、Ｖフック或いは角フック等、種々のフック形状が採用可能である。また、当該各フックの開口部の位置は、図３に示すように互いに反対側に配置されるのではなく同じ側に配置されていてもよい。さらに、フックの個数も両端にそれぞれ１個でなくともよく、２個以上であってもよい。
【００３４】
このように構成された付勢部材１０５は、図４に示すように、押さえ面部１０５１、特にテーパ部１０５５を（或いは、図３の符号１０５６に示す小径部１０５３とテーパ部１０５５との境界部（屈曲部）付近を）、軸体１０３の外側の面（ニップ部１１０と反対側の面）に当接させつつ、掛止部１０５２を被掛止部１２１に掛止することで固定される。このとき、押さえ面部１０５１は伸張した状態となり、この伸張した状態から元の状態に戻ろうとする力（収縮力）に基づいて上記偏心力が発生する。
【００３５】
ここでは、上側に配置された被掛止部１２１に小径部１０５３側の掛止部１０５２が掛止され、下側に配置された被掛止部１２１に大径部１０５４側の掛止部１０５２が掛止されており、したがって、当該発生した偏心力は、軸体１０３に対し、矢印Ｔ方向に示す中心方向から矢印Ｈ方向に偏った方向に向けて作用し、この結果、軸体１０３の被支持部１０３２における上面部１０３３が、切欠溝部１０４１の上端縁部１０４２に押し当てられた状態とされる。ただし、切欠溝部１０４１の上端縁部１０４２だけでなく、被支持部１０３２の側面部１０３４が切欠溝部１０４１の底端縁部１０４３にも当接した状態とされてもよい。
【００３６】
ところで、当該音の発生は、図１に示すように例えば用紙搬送路１７といった垂直方向（鉛直方向）に配置された搬送経路に設けられたローラユニットに対して起こり易い。このことは、用紙の搬送方向が重力の作用する向きと反対の向きになっているため、例えば、ローラ駆動（ニップ部を用紙が通過すること）により、切欠溝部１０４１と被支持部１０３２との間のクリアランスの範囲内において、従動ローラが上側に持ち上げられる動作、及び持ち上げ状態とされた従動ローラが重力により落下する動作とが繰り返されて振動することによる。したがって、当該用紙搬送路１７に配設されたローラ機構１００においては、図４に示すように、軸体１０３（被支持部１０３２）を、用紙搬送方向（上方向）側に向けて、すなわち切欠溝部１０４１の上端縁部１０４２側に向けて押し当てるように偏心力を加える構成とすることが好ましい。
【００３７】
ただし、このように垂直方向の搬送路に配設されたものであっても、上述の場合とは逆に、切欠溝部１０４１の下端縁部１０４４（或いは下端縁部１０４４及び底端縁部１０４３）側に向けて押し当てるように偏心力を加える構成としてもよい。この場合、付勢部材１０５の被掛止部１２１に掛止させる向きは、図４の場合とは逆になる、すなわち上側の被掛止部１２１に大径部１０５４側の掛止部１０５２が掛止され、下側の被掛止部１２１に小径部１０５３側の掛止部１０５２が掛止される。
【００３８】
なお、付勢部材１０５が取り付け（固定）られた状態は、図４に示す状態に限らず、例えば付勢部材１０５の両端部の位置が被掛止部１２１の位置近くにくるまで押さえ面部１０５１が伸張された状態となっていてもよい。
【００３９】
また、当該付勢部材１０５の取り付けに関し、付勢部材１０５の掛止部１０５２は、上記フックの形態でなくとも被掛止部１２１に固定可能なものであればいずれの形態であってもよく、例えばネジ等によって固定する形態、溶着等によって固定する（固着する）形態であってもよい。これに合わせて、被掛止部１２１も掛止部１０５２の各固定形態に合わせた構成（形状）となる。
【００４０】
また、側壁板部１２０における各被掛止部１２１の配置も、図２、４に示すように上下方向に直列とされてなくともよく、例えば左右にずれて（斜めに）配置されてもよいし、側壁板部１２０の面に対して上下の段差状にずらして配置されてもよい。ただし、この段差状にずらす場合、付勢部材１０５の大径部１０５４側の掛止位置を、小径部１０５３側の掛止位置より下げた位置にすることで、テーパ部１０５５のテーパにより生じる偏心力と合わせて、さらに強い偏心力を発生させることが可能となる。
【００４１】
ところで、上記「偏心力」は、概略でいうと、中心方向（矢印Ｔ方向）へ真っ直ぐに押される力と、テーパ面による（テーパ度合いに応じた）斜め方向に押される方向への力との合力となっている。実際には、付勢部材１０５のコイル形状（コイルの巻き状態による凹凸）や軸体１０３の表面形状、或いは掛止部１０５２の掛止位置（掛止向き）等に応じた種々の方向への力（付勢力）が発生し、これらの合力が偏心力となる。
【００４２】
付勢部材１０５は、このようにして偏心力を発生させることが可能に構成されたものであれば、図３に示すものに限定されず種々の形状が採用可能である。これに関し、付勢部材は例えば図５に示す形状であってもよい。図５に示す付勢部材２００は、押さえ面部２０１が、付勢部材１０５の一端側から他端側に亘って、その外径が小径から大径へと徐々に変化されて（徐変されて）形成されたものとなっている。換言すれば、小径部１０５３と大径部１０５４とが無いテーパ部１０５５のみからなる押さえ面部２０１であるといえる。ただし、図５では、押さえ面部２０１が、当該徐変されてなる形状として、外径が直線状に増加していくテーパ状すなわち円錐状（円錐台状）となっているが、これに限らず、例えば外径が曲線状に増加してなる形状であってもよい。
【００４３】
また、付勢部材は、例えば図６に示す形状であってもよい。この付勢部材３００は、押さえ面部３０１が、円筒状部３０２と、この円筒状部３０２の中ほどに所定間隔をおいて（間隔がなくともよい）同心軸上に配置された、それぞれ外径（山の高さ）が異なる例えば２つの球状部３０３、３０４（真円球での楕円球でもよい）とからなる形状となっている。付勢部材３００がローラ機構に取り付けられる際、押さえ面部３０１の例えば符号３０５に示す窪み部（球状部３０３、３０４の内側の側壁部）に軸体が当接するようにする。これにより、符号３０６に示すような傾斜を有する（仮想の）テーパ部により上記偏心力を発生させることができる。
【００４４】
以上のように本発明のローラ機構によれば、駆動ローラ１０１とこれに対向する従動ローラ１０２とからなるローラユニットにおける、従動ローラ１０２の軸体１０３と交差した状態で当接するよう固定された付勢部材１０５によって、付勢部材１０５が有する押さえ面部１０５１により、軸体１０３に対して、軸体１０３から従動ローラ１０２と駆動ローラ１０１とのニップ部１１０へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力（偏心力）が作用する。これにより、押さえ面部１０５１を有した付勢部材１０５を用いるというより簡易な構成において、軸体１０３に対して中心方向から偏心した方向への付勢力を作用させることで、例えば、ローラユニットの所定のニップ量を確保するべくクリアランスを有して支持部材１０４に支持されている従動ローラ１０２の軸体１０３を、支持部材１０４の切欠溝部１０４１（支持部）の一方側（の周縁部）に常に押し付けた状態で付勢することが可能となり、ニップ部１１０の用紙通過時等に伴う従動ローラ１０２を介しての（切欠溝部１０４１内での）軸体１０３の振動による音（異音）の発生を防止することができる。
【００４５】
また、従動ローラ１０２の軸体１０３が、支持部材１０４の切欠溝部１０４１に遊嵌された状態で支持され、付勢部材１０５による偏心した方向への付勢力によりこの軸体１０３が切欠溝部１０４１の一側端縁（例えば図４に示す上端縁部１０４２）、又は一側端縁（上端縁部１０４２）と底端縁（底端縁部１０４３）とに当接される（押し付けられる）ため、ニップ部１１０の用紙通過時等に伴って従動ローラ１０２及びこの軸体１０３が振動し、この振動した軸体１０３が切欠溝部１０４１（クリアランス）の周縁部に当接するなどして音が発生するのを防止することができる。
【００４６】
また、付勢部材１０５の押さえ面部１０５１は、付勢部材１０５の一端側における小径部１０５３と、他端側の大径部１０５４と、テーパ部１０５５とから構成され、これによれば、軸体１０３からニップ部１１０へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体１０３に作用させることを、付勢部材１０５（押さえ面部１０５１）にテーパ部１０５５を設けてこの部分を軸体１０３に当接させつつ付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【００４７】
また、付勢部材２００の押さえ面部２０１は、付勢部材２００の一端側から他端側に亘って小径から大径へ徐変されてなるものとされ、これによれば、付勢部材２００の押さえ面部２０１を、小径から大径へ徐変させるという簡易な構成により例えばテーパ状に形成することができ、また、軸体１０３からニップ部１１０へ向けての中心方向に対して偏心した方向への付勢力を軸体１０３に作用させることを、当該徐変されてなる例えばテーパ状の押さえ面部２０１を軸体１０３に当接させて付勢するという簡易な構成によって容易に行えるようになる。
【００４８】
さらに、付勢部材１０５（２００、３００）は、コイル状に形成されてなる引張バネであるため、付勢部材１０５をより簡易な構成で実現することができる。なお、本発明は、以下の態様をとることができる。
【００４９】
（Ａ）上記実施形態におけるローラ機構１００は、垂直方向に配置された用紙搬送路に配設されたものに対してのみ適用されるのではなく、水平方向に配置された用紙搬送路等を含め種々の場所に配設されたものに対して適用可能である。
【００５０】
（Ｂ）付勢部材１０５（２００、３００）は、取り付けて付勢力が発生するものであれば、引張バネに限定されずともよく、所定の弾性材料、例えば可撓性を有した弾性ゴムからなるものであってもよい。この場合も勿論、押さえ面部は図３、５、６に示す形状等に形成されており、上記と同様、偏心力を発生させることが可能に構成されている。
【００５１】
（Ｃ）従動ローラ１０２は樹脂製のローラであることが好ましいが、これに限らず例えば駆動ローラ１０１と同様のゴムローラであってもよい。駆動ローラ１０１もゴムローラに限定されない。要は、駆動する側のローラと駆動される側のローラとからなるローラユニットであればよい。
【００５２】
（Ｄ）１つの軸体１０３（ローラユニット）に対して複数個（例えば２個）の付勢部材１０５による付勢（被掛止部１２１もこれに合わせて複数個設けられている）を行う構成であってもよい。この場合、軸体１０３に対して、軸体１０３からニップ部１１０へ向けての中心方向に対して偏心した方向へのより強い付勢力（偏心力）を作用させることができるとともに、左右（１対）の従動ローラ１０２を駆動ローラ１０１に対してより安定して押し付けることが可能となり、当該軸体１０３（従動ローラ１０２）の振動による音（異音）の発生をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るローラ機構が適用される画像形成装置の一例を示すプリンタの概略構成図である。
【図２】ローラ機構の拡大詳細図である。
【００５４】
上記プリンタの外観を示す斜視図であり、特に、用紙トレイ及び開閉カバーの詳細構造について示す図である。
【図３】付勢部材の一例を示す詳細図である。
【図４】図２に示すローラ機構の被掛止部に、図３に示す付勢部材が取り付けられた状態の一例を示す概略側面図である。
【図５】付勢部材の一変形例を示す図である。
【図６】付勢部材の一変形例を示す図である。
【図７】従来の付勢部材を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  プリンタ（画像形成装置）
２  現像装置
３  感光体ドラム
１０  駆動ローラ
１１  従動ローラ
１６  定着ローラ対
１７  用紙搬送路
１００  ローラ機構
１０１  駆動ローラ
１０２  従動ローラ
１０２１  ボス部
１０３  軸体
１０３１  軸受部
１０３２  被支持部
１０３３  上面部
１０３４  側面部
１０４  支持部材
１０４１  切欠溝部
１０４２  上端縁部（一側端縁）
１０４３  底端縁部（底端縁）
１０４４  下端縁部（一側端縁）
１０５  付勢部材（引張バネ）
１０５１  押さえ面部（請求項３に記載の押さえ面部）
１０５２  掛止部
１０５３  小径部
１０５４  大径部
１０５５  テーパ部
１０７  用紙搬送路
１１０  ニップ部
１２０  側壁板部
１２１  被掛止部
２００、３００  付勢部材（引張バネ）
２０１  押さえ面部（請求項４に記載の押さえ面部）
３０１  押さえ面部
３０２  円筒状部
３０３  球状部
４００  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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