(57)【要約】【課題】緩衝器の塑性変形を確実に検出することのできる昇降機用緩衝装置の提供。【解決手段】昇降路１の最下部に形成されるピット１ａに設けられ、金属の塑性変形により昇降機、すなわち乗かご２およびつり合いおもり４との衝突エネルギを吸収する緩衝器５を備えた昇降機用緩衝装置において、緩衝器５に近接して設けられ、緩衝器５の塑性変形を検知する変形検出スイッチ６と、一端が緩衝器５側に取付けられるとともに、他端が変形検出スイッチ６に係止され、緩衝器５の塑性変形に応じて変形検出スイッチ６との係止を開放することによりこの変形検出スイッチ６を検出状態とするレバー７を設けた構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の最下部に形成されるピットに設けられ、金属の塑性変形により昇降機との衝突エネルギを吸収する緩衝器を備えた昇降機用緩衝装置において、
前記緩衝器に近接して設けられ、前記緩衝器の塑性変形を検知する変形検出スイッチと、一端が前記緩衝器側に取付けられるとともに、他端が前記変形検出スイッチに係止され、前記緩衝器の塑性変形に応じて前記変形検出スイッチとの係止を開放することによりこの変形検出スイッチを検出状態とするレバーを設けたことを特徴とする昇降機用緩衝器。
【請求項２】
前記レバーは、一端が前記緩衝器側に着脱自在に取付けられるとともに、下方向に延設される中間部を介して他端が前記変形検出スイッチに係止され、かつ、前記中間部に縮小手段が備えられ、前記緩衝器の塑性変形による前記レバー他端の前記ピット床との当接に応じて前記縮小手段により前記レバーの全長を縮小することを特徴とする請求項１記載の昇降機用緩衝器。
【請求項３】
前記変形検出スイッチの高さ寸法は、前記昇降機との衝突により塑性変形した前記緩衝器の高さ寸法より低く設定されることを特徴とする請求項１記載の昇降機用緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機用緩衝装置に係り、特に、金属が塑性変形することにより昇降機との衝突エネルギを吸収する昇降機用衝突装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機用緩衝装置（以下、断りのない限り単に緩衝器と記述する）は、昇降機安全装置として、昇降路に乗かご、もしくはつり合いおもり下のピット内に設置されるもので、昇降機が最下階に停止せず、ピットに突入しても、乗客の安全を確保する緩衝性能を備え、おおむね平均減速１Ｇ以下で停止させる性能が要求される。
【０００３】
そして、一般に、緩衝器の構造として、昇降機の定格運転速度の大きさによって、低速領域（６０ｍ/ｍｉｎ以下）にはコイルばね、この低速領域を超える昇降設備には油圧式緩衝器が用いられており、ばね式のものは弾性変形により、油圧式のものは油がオリフィスを通過する際の消散エネルギによりそれぞれ衝突エネルギを吸収もしくは消散している。これらの方式はいずれもばねの力により衝突後も元の状態に復帰させる仕組みとなっている。
【０００４】
また、前述したばね式および油圧式のものの他に、従来、金属の塑性変形により衝突エネルギを消散させる塑性緩衝方式のものが提案されている。本方式の緩衝器では、緩衝後には塑性変形しているので元の状態に復帰することがない。しかし、エネルギ吸収効率が高いことから緩衝器の小型化を図ることが可能であり、緩衝器の自由長を小さくし、ピット深さを小さくできるという長所がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９２２５０号公報  （段落番号００１６〜００２２、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した塑性緩衝方式の緩衝器は、昇降機との衝突に応じて塑性変形し元の状態に復帰することがないため、安全上、塑性変形した緩衝器のまま通常運転に復帰することがないよう、確実に緩衝器を交換する必要であった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、緩衝器の塑性変形を確実に検出することのできる昇降機用緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降路の最下部に形成されるピットに設けられ、金属の塑性変形により昇降機との衝突エネルギを吸収する緩衝器を備えた昇降機用緩衝装置において、前記緩衝器に近接して設けられ、前記緩衝器の塑性変形を検知する変形検出スイッチと、一端が前記緩衝器側に取付けられるとともに、他端が前記変形検出スイッチに係止され、前記緩衝器の塑性変形に応じて前記変形検出スイッチとの係止を開放することによりこの変形検出スイッチを検出状態とするレバーを設けた構成にしてある。
【０００８】
このように構成した請求項１に係る発明は、緩衝器と昇降機との衝突に応じて緩衝器が塑性変形すると、一端が緩衝器側に取付けられたレバーと変形検出スイッチとの係止が開放されて変形検出スイッチが検出状態となる。このように、レバーと変形検出スイッチとの係止の開放という機械的な変位により緩衝器の塑性変形を検出することから、確実な検出を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記レバーは、一端が前記緩衝器側に着脱自在に取付けられるとともに、下方向に延設される中間部を介して他端が前記変形検出スイッチに係止され、かつ、前記中間部に縮小手段が備えられ、前記緩衝器の塑性変形による前記レバー他端の前記ピット床との当接に応じて前記縮小手段により前記レバーの全長を縮小する構成にしてある。
【００１０】
このように構成した請求項２に係る発明は、昇降機との衝突による緩衝器の塑性変形に応じて、緩衝器に取付けられたレバーも同時に下降し、その他端は変形検出スイッチとの係止を開放するとともに、さらなる緩衝器の塑性変形に伴いレバーの他端はピット床と当接する。ピット床による反力に応じてレバーの中間部に備えられた縮小手段はレバーの全長を縮小する。これにより、緩衝器の塑性変形によりレバーが破損することを防ぐことができる。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記変形検出スイッチの高さ寸法は、前記昇降機との衝突により塑性変形した前記緩衝器の高さ寸法より低く設定される構成にしてある。
【００１２】
このように構成した請求項３に係る発明は、変形検出スイッチの高さ寸法は、昇降機との衝突により塑性変形した緩衝器の高さ寸法より低く設定されていることから、緩衝器の塑性変形により変形検出スイッチが破損することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レバーと変形検出スイッチとの係止の開放という機械的な変位により緩衝器の塑性変形を検出することから、確実な検出を実現することができ、これによって、塑性変形した緩衝器のまま通常運転に復帰することを防いで安全性を確保することができる。
【００１４】
また、緩衝器の塑性変形によりレバーが破損することを防ぐことができ、これによって、塑性変化した緩衝器を交換する際に、レバーを新設の緩衝器に移設して再利用することができることから、コストの低減を図ることができる。
【００１５】
さらに、変形検出スイッチの高さ寸法は、昇降機との衝突により塑性変形した緩衝器の高さ寸法より低く設定されていることから、緩衝器の塑性変形により変形検出スイッチが破損することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る昇降機用緩衝装置の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本発明の昇降機用緩衝装置の第１実施形態を示す側面図、図２は昇降機用緩衝装置の正面図、図３は緩衝器の変形を説明する側面図、図４は緩衝器の片変形後の状態を示す側面図、図５は本発明の昇降機用緩衝装置が備えられるエレベータの構成を示す側面図である。
【００１８】
本発明の昇降機用緩衝装置が適用されるエレベータには図５に示すように、建屋内に上下方向に延設される昇降路１内を昇降する昇降機、すなわち乗客を運搬する乗かご２、およびこの乗かご２とロープ３を介して接続されるつり合いおもり４が備えられ、乗かご２およびつり合いおもり４の下方、すなわち昇降路１の最下部に形成されるピット１ａに、金属の塑性変形、すなわち軸方向に蛇腹状に座屈することにより乗かご２およびつり合いおもり４との衝突エネルギを吸収する緩衝器５が設置されている。
【００１９】
そして、第１実施形態の昇降機用緩衝装置は図１に示すように、緩衝器５の塑性変形を検知する変形検出スイッチ６と、一端が緩衝器５側に取付けられるとともに、他端が変形検出スイッチ６に係止され、緩衝器５の塑性変形に応じて変形検出スイッチ６との係止を開放することによりこの変形検出スイッチ６を検出状態とするレバー７とを備えている。
【００２０】
また、前述のレバー７は、一端が緩衝器５側に着脱自在に取付けられるとともに、下方向に延設される中間部を介して他端が変形検出スイッチ６に係止され、かつ、中間部に縮小手段が備えられ、緩衝器５の塑性変形によるレバー７他端のピット床１ｂとの当接に応じて縮小手段によりレバーの全長を縮小するようになっている。さらに、前述の縮小手段として図２に示すように、レバー７が、上部レバー７ａと下部レバー７ｂに分割されるとともに、例えば下部レバー７ｂに長穴７ｃが形成され、上部レバー７ａと下部レバー７ｂとは長穴７ｃを介してボルト７ｄ、ナット７ｅおよび図示しないばね座金により互いに締結されている。上部レバー７ａと下部レバー７ｂとの締結は、下部レバー７ｂに上下方向の力が加わった際に相対的に運動できる程度の締め付け力で締結され、ばね座金をボルト７ｄおよびナット７ｅ間に介在させることによりこの締め付け力の調整を容易に行うことが可能となる。
【００２１】
さらに、前述の変形検出スイッチ６は図４に示すように、その高さ寸法ｈ１が、乗かご２およびつり合いおもり４との衝突により塑性変形した緩衝器５の高さ寸法ｈ２より低く設定されている。また、変形検出スイッチ６のスイッチ部６ａは、押しばね式となっており、通常時、Ｌ字上に屈折された下部レバー７ｂの上面に押付けられ、この状態で変形検出スイッチはＯＮとなっている。
【００２２】
このように構成した第１実施形態では、例えば乗かご２が最下階に停止せずピット１ａに突入した場合、乗かご２との衝突により緩衝器５は図３に示すように図中、下方向に蛇腹状に座屈しつつ塑性変形する。これに応じて緩衝器５に取付けられた上部レバー７ａおよび下部レバー７ｂも同時に下降し、下部レバー７ｂは変形検出スイッチ６との係止を開放して変形検出スイッチ６はＯＦＦとなる。次いで、さらなる緩衝器５の塑性変形に伴い下部レバー７ｂのＬ字上に屈折された端部はピット床１ｂと当接し、ピット床１ｂからの反力がボルト７ｄ、ナット７ｅおよびばね座金による上部レバー７ａおよび下部レバー７ｂとの締結力に打ち勝って滑りが生じ、下部レバー７ｂが上部レバー７ａに対して相対的に移動する。すなわち、図２に示したように長穴７ｃの上端に位置していたボルト７ｄ、ナット７ｅおよびばね座金は、図３の点線および図４に示すように長穴７ｅの下端へと移動し、結果としてレバー７の全長が縮小する。このようにして変形検出スイッチ６がＯＦＦとなることによりエレベータの通常運転復帰が阻止される。
【００２３】
また、エレベータを通常運転に復帰する際に、塑性変形した緩衝器５を新たなものへと交換するが、このとき着脱自在のレバー７を既設の緩衝器５から取り外し、新設の緩衝器へと取付け、再利用する。
【００２４】
このように構成した第１実施形態によれば、レバー７と変形検出スイッチ６との係止の開放という機械的な変位により緩衝器５の塑性変形を検出することから、確実な検出を実現することができ、安全性を確保することができる。また、着脱自在のレバー７は中間部に備えられた縮小手段により全長を縮小可能であることから、緩衝器５の塑性変形時に破損することを防ぐことができ、したがって、レバー７を再利用することによりコストの低減を図ることができる。さらに、変形検出スイッチ６の高さ寸法は、乗かご２およびつり合いおもり４との衝突により塑性変形した緩衝器５の高さ寸法より低く設定されていることから、緩衝器５の塑性変形により変形検出スイッチ６が破損することを防ぐことができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、レバー７に縮小手段を設け、再利用可能としているが、本発明はこれに限らず、レバーを簡易な構成として緩衝器５に一体的に設け、緩衝器５の塑性変形に応じてレバーも変形させ、緩衝器５の交換の際に共に交換するようにしても良い。
【００２６】
図６は本発明の昇降機用緩衝装置の第２実施形態を示す側面図である。なお、前述した図１に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２７】
第１実施形態の緩衝装置は、変形検出スイッチ６のスイッチ部６ａが下向きに設けられているが、第２実施形態の緩衝装置は、下部レバー１７ｂがカム式となっており、この下部レバー１７ｂが下方に移動することにより変形検出スイッチ１６のスイッチ部１６ａとの係止が解除され、スイッチがＯＦＦ状態となるようになっている。
【００２８】
このように構成した第２実施形態によれば、変形検出スイッチ１６のスイッチ部１６ａを横方向に向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の昇降機用緩衝装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】昇降機用緩衝装置の正面図である。
【図３】緩衝器の変形を説明する側面図である。
【図４】緩衝器の片変形後の状態を示す側面図である。
【図５】本発明の昇降機用緩衝装置が備えられるエレベータの構成を示す側面図である。
【図６】本発明の昇降機用緩衝装置の第２実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１            昇降路
１ａ          ピット
１ｃ          ピット床
２            乗かご（昇降機）
４            つり合いおもり（昇降機）
５            緩衝器
６、１６      変形検出スイッチ
６ａ、１６ａ  スイッチ部
７            レバー
７ａ          上部レバー（縮小手段）
７ｂ、１７ｂ  下部レバー（縮小手段）
７ｃ          長穴（縮小手段）
７ｄ          ボルト（縮小手段）
７ｅ          ナット（縮小手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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