(57)【要約】【課題】タイヤ用の移載装置において、タイヤの迅速な移動ができてロスタイムの発生を抑制乃至解消でき、またタイヤの停止位置精度を高めることができ、更にはタイヤ側面への発傷防止、構造簡潔で破損も防止できる等、従来の各種問題を解決できるようにする。【解決手段】タイヤ中心軸が縦向きになるように横倒姿勢にされたタイヤに対しその外周面の複数箇所を押圧部材３５で押圧してタイヤを把持する把持手段３１と、この把持手段３１を横送りさせるスライド手段３２とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ中心軸が縦向きになるように横倒姿勢にされたタイヤに対しその外周面の複数箇所を押圧部材（３５）で押圧してタイヤを把持する把持手段（３１）と、この把持手段（３１）を横送りさせるスライド手段（３２）とを有していることを特徴とするタイヤ用移載装置。
【請求項２】
前記把持手段（３１）の押圧部材（３５）は、タイヤの外周面を取り囲む少なくとも３カ所の等配位置に設けられており、これら押圧部材（３５）が同時に同速度でタイヤ径方向へ移動可能とされていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ用移載装置。
【請求項３】
前記把持手段（３１）の押圧部材（３５）は、タイヤ中心軸と平行する回転軸まわりで回転自在なローラ（３７）により形成されていると共に、このローラ（３７）を所定回転角だけ回転駆動可能とするタイヤ回転手段（１２１）が具備されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のタイヤ用移載装置。
【請求項４】
前記把持手段（３１）には、押圧部材（３５）をタイヤ外周面へ向けて押圧駆動する伝動部分の適所に対し、押圧部材（３５）がタイヤ外周面を押圧したときの反力を受けて軸圧縮動作するダンパー部（６３）が設けられており、このダンパー部（６３）には、軸圧縮動作時の反発抵抗値から判断してタイヤ外径を求める外径検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のタイヤ用移載装置。
【請求項５】
前記把持手段（３１）は、タイヤ外周面に未当接の待機位置にある押圧部材（３５）をタイヤ外周面へ近接させる動作ストロークの初段駆動部（６２）と、タイヤ外周面に近接した押圧部材（３５）をタイヤ外周面へ押圧させる動作ストロークの二次駆動部（６４）とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のタイヤ用移載装置。
【請求項６】
前記把持手段（３１）を昇降可能とさせることでその上昇時にこの把持手段（３１）が把持したタイヤを宙に浮かせることのできる昇降手段（３３）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のタイヤ用移載装置。
【請求項７】
前記スライド手段（３２）は、固定側の基礎フレーム（７０）と、この基礎フレーム（７０）にガイドレール（８５）を介してスライド自在に保持された状態で前記把持手段（３１）を搭載したスライドフレーム（７１）と、基礎フレーム（７０）に対してスライドフレーム（７１）を移動させる走行駆動機構（７２）とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のタイヤ用移載装置。
【請求項８】
前記走行駆動機構（７２）は、基礎フレーム（７０）に設けられた固定側ラックレール（９０）と、この固定側ラックレール（９０）に対向し且つ平行する状態でスライドフレーム（７１）に設けられた移動側ラックレール（９１）と、これら固定側ラックレール（９０）及び移動側ラックレール（９１）の間に挟まれた状態で両ラックに噛合するピニオンギヤ（９２）と、このピニオンギヤ（９２）を回転自在に保持しつつ固定側ラックレール（９０）に沿って転動させるギヤ移動装置（９３）とを有していることを特徴とする請求項７記載のタイヤ用移載装置。
【請求項９】
前記走行駆動機構（７２）には、スライドフレーム（７１）に直接に移動駆動力を伝えるリニア駆動装置が用いられていることを特徴とする請求項７記載のタイヤ用移載装置。
【請求項１０】
前記スライド手段（３２）の基礎フレーム（７０）には、タイヤを横倒姿勢のまま支持して搬送可能とする駆動コンベアが設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載のタイヤ用移載装置。
【請求項１１】
タイヤのユニフォミテイを試験し測定するタイヤ試験位置（３）と、このタイヤ試験位置（３）へ搬入するタイヤを前もって保持しておく試験前位置（１５）との二位置を有し、試験前位置（１５）からタイヤ試験位置（３）へと試験前タイヤを宙に浮かせた状態のまま送り渡し可能にすべく請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のタイヤ用移載装置（３０）が設けられていることを特徴とするタイヤ試験機。
【請求項１２】
前記試験前位置（１５）からタイヤ試験位置（３）までの間、又は試験前位置（３）に対して、タイヤのビード部に離ケイ剤を塗布するビードルブリケータ（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１１記載のタイヤ試験機。
【請求項１３】
タイヤのユニフォミテイを試験し測定するタイヤ試験位置（３）と、このタイヤ試験位置（３）から搬出したタイヤを保持する試験後位置（１８）との二位置を有し、タイヤ試験位置（３）から試験後位置（１８）へと試験済みタイヤを宙に浮かせた状態のまま送り渡し可能にすべく請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のタイヤ用移載装置（３０）が設けられていることを特徴とするタイヤ試験機。
【請求項１４】
前記タイヤ試験位置（３）から試験後位置（１８）までの間、又は試験後位置（１８）に対して、タイヤの側面適所に試験結果をマーキングするマーキング装置（１９）が設けられていることを特徴とする請求項１３記載のタイヤ試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用移載装置及びタイヤ試験機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのユニフォミテイを試験し測定するタイヤ試験機において、タイヤ中心軸が縦向きになるようにタイヤを横倒姿勢に保持して実施するタイプのものでは、試験位置（タイヤ保持位置）に対して試験の対象となるタイヤを搬入したり試験位置から試験済みタイヤを搬出したりするのに、ローラコロコンベア等の搬送装置が接続されている（例えば、特許文献１等参照）。
搬出用の搬送装置に対しては、試験結果をタイヤの側面へマーキングするためのマーキング装置が併設されているのが一般的である。このマーキング装置は、停止させたタイヤ側面に対してその上方からマーキングヘッドを下降させて、加熱押印等の表示を行わせる構造である。
【０００３】
従ってこの搬出用の搬送装置は、タイヤの搬送とマーキング位置でのタイヤの停止とを頻繁に繰り返すように動作する。なお、タイヤの停止位置精度を高めるために、タイヤの搬送タイミングに合わせて搬送面下方から上方へ向けストッパを突出させて、このストッパでタイヤを当て止めさせる構造が採用されることもあった。
一方、搬入用の搬送装置に対しては、タイヤのビード部へ離ケイ剤を塗布させるためのビードルブリケータ（特許文献２等参照）が併設されることがあった。このビードルブリケータは、停止させたタイヤの中央開口内で離ケイ剤塗布ローラを上昇させ、この離ケイ剤塗布ローラをタイヤビード部へ押しつけた状態にしたままタイヤを回転させる構造である。
【０００４】
従ってこの搬入用の搬送装置も、タイヤの搬送と離ケイ剤塗布位置でのタイヤの停止とを頻繁に繰り返すように動作する。同様に、タイヤの停止位置精度を高めるために、タイヤの搬送タイミングに合わせて搬送面下方から上方へ向けストッパを突出させて、このストッパでタイヤを当て止めさせる構造が採用されることもあった。
【特許文献１】特公平５−３１０９６号公報
【特許文献２】特開平８−２５７４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬入用の搬送装置や搬出用の搬送装置としてローラコロコンベアが用いられていた場合、停止しているタイヤを搬送開始させたり、搬送中のタイヤを停止させたりするときに、加減速のために大きなロスタイムが生じるという不都合があった。また、この加減速時にはタイヤ側面とローラとの間でスリップが生じやすく、このことが益々ロスタイムに繋がるといったこともあった。
これらのロスタイムは、タイヤ試験機の稼働効率（タイムサイクル）、ひいてはタイヤ製造能率全体にまで悪影響を及ぼすおそれがあった。また上記スリップは、タイヤ側面に傷をつけたり、停止位置精度を悪化させるなどの不都合も伴うものであった。
【０００６】
なお、停止位置精度の悪化を改善するために、搬送装置に対し、その搬送面下方から上方へ突出するストッパを設けた場合であれば、搬送方向に沿ってタイヤが停止位置を通り過ぎるような欠点は防止できるものの、このストッパだけでは搬送方向の直交方向、即ち、幅方向での位置ズレには対処できないということがあった。
そのうえ、上記のストッパは、タイヤが持つ搬送の慣性をタイヤとの衝突でくい止める構造になっているために、破損や故障などが起こりやすいという問題もあった。言うまでもなく、この問題はタイヤのタイヤサイズが大きくなればなるほど深刻なものとなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、タイヤの迅速な移動ができてロスタイムの発生を抑制乃至解消でき、もって稼働効率の向上が図れ、またタイヤの停止位置精度を高めることができ、更にはタイヤ側面への発傷防止ができ、構造簡潔となり、破損も防止できる等、従来の各種問題を解決できるようにしたタイヤ用移載装置と、このタイヤ用移載装置を具備して成るタイヤ試験機とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るタイヤ用移載装置は、タイヤ中心軸が縦向きになるように横倒姿勢にされたタイヤに対し、その外周面の複数箇所を押圧部材で押圧してタイヤを把持する把持手段と、この把持手段を横送りさせるスライド手段とを有している。
このように、本発明では把持手段によってタイヤをその外周面で把持させる構造を採用し、そのうえでこの把持手段をスライド手段によって横送りさせる構成であるので、移動時のスリップを無くすことができ、迅速な移動が可能であり、また停止時の高精度位置決めが可能となる。
【０００９】
把持手段の押圧部材は、タイヤの外周面を取り囲む少なくとも３カ所の等配位置に設けるのが好適である。そして、これらの押圧部材は、同時に同速度でタイヤ径方向へ移動可能なものとするのが好適である。
このようにすることで、タイヤを把持した状態として、タイヤ中心軸をいつも同位置へ位置付けることができる。即ち、タイヤを所定位置（移動前及び移動後を含む）において、その搬送方向で高精度位置決めできるだけでなく、幅方向でのセンタリングもできることになる。
【００１０】
把持手段の押圧部材は、タイヤ中心軸と平行する回転軸まわりで回転自在なローラにより形成することができる。この場合、このローラを所定回転角だけ回転駆動可能とするタイヤ回転手段を具備させることができる。
このように押圧部材をローラとすれば、タイヤを把持させたままの状態でタイヤを回転させることができる。特に、タイヤ回転手段を具備させると、このローラを介してタイヤへ回転駆動を伝え、タイヤを回転させることができるので、ビードルブリケータやマーキング装置でタイヤの回転が必要とされる場合に、わざわざ特別な回転駆動機構等を設けなくて済むことになる。それだけ、タイヤ試験機としての構造簡潔化及びコンパクト化が図れる。
【００１１】
把持手段において、押圧部材をタイヤ外周面へ向けて押圧駆動する伝動部分の適所に対し、押圧部材がタイヤ外周面を押圧したときの反力を受けて軸圧縮動作するダンパー部を設けておき、このダンパー部に、軸圧縮動作時の反発抵抗値から判断してタイヤ外径を求める外径検出手段を設けるようにするとよい。
このようなダンパー部及び外径検出手段を設けると、タイヤサイズの自動計測が可能になると共に、タイヤサイズの変更に応じて常に適度な押圧力（把持圧）を付与できるようになる。また、複数の押圧部材相互間において、それぞれがタイヤ外周面を押圧する押圧力を均一化できるので、タイヤのセンタリングがそれだけ高精度に行える利点がある。
把持手段は、タイヤ外周面に未当接の待機位置にある押圧部材をタイヤ外周面へ近接させる動作ストロークの初段駆動部と、タイヤ外周面に近接した押圧部材をタイヤ外周面へ押圧させる動作ストロークの二次駆動部とを有したものとするのが好適である。
【００１２】
このようにすると、タイヤサイズが同じタイヤを連続して処理するような場合にあって、いちいち押圧部材を待機位置まで待避させる必要がなくなり、二次駆動部により押圧動作と押圧解除動作とを繰り返させるだけでよくなる。そのため、サイクルタイムの飛躍的な短縮化が図れる利点がある。
しかも、把持状態としたうえで二次駆動部による押圧動作だけを解除させた場合、押圧部材とタイヤ外周面との間にクリアランスを生じさせつつも、タイヤがその場から大きく位置ズレしないように、位置的な拘束ができるため、タイヤをその場回転させるのに好都合な状態が得られる。
【００１３】
なお、初段駆動部と二次駆動部との両方を動作させる場合、これらを各別のタイミングで動作させてもよいが、同時に動作させてもよい。
把持手段を昇降可能とさせることで、その上昇時にこの把持手段が把持したタイヤを宙に浮かせることのできる昇降手段を設けることもできる。
このような昇降手段を設けることで、タイヤの移動中、下向きとなるタイヤ側面が他物と接触する（擦れる）ことがないので、発傷を防止できることになる。勿論、タイヤに対して移動中の接触抵抗が生じないため、その移動が円滑且つ軽快に行われるものとなる。
【００１４】
この昇降手段は、スライド手段を基礎としてその上で把持手段を昇降させるように設けるものでもよいし、スライド手段本体を昇降させるように設けるものでもよい。
なお、場合によってはこれらスライド手段や把持手段は昇降させず、把持手段で把持される前のタイヤを支持する部分（例えばタイヤ用のコンベア等）の方を、支持レベルの下方域で昇降させるようにしてもよい。
スライド手段は、固定側の基礎フレームとこの基礎フレームにガイドレールを介してスライド自在に保持された状態で前記把持手段を搭載したスライドフレームと、基礎フレームに対してスライドフレームを移動させる走行駆動機構とを有したものとすることができる。
【００１５】
ここにおいて上記走行駆動機構は、基礎フレームに設けられた固定側ラックレールと、この固定側ラックレールに対向し且つ平行する状態でスライドフレームに設けられた移動側ラックレールと、これら固定側ラックレール及び移動側ラックレールの間に挟まれた状態で両ラックに噛合するピニオンギヤと、このピニオンギヤを回転自在に保持しつつ固定ラックレールに沿って転動させるギヤ移動装置とを有したものを採用することができる。
このような固定側ラックレールと移動側ラックレールとの間に挟んだピニオンギヤをギヤ移動装置で移動させる構造では、ピニオンギヤの移動量に対して移動側ラックレールの移動量や移動速度を倍化できることから、装置の小型化及び移動側ラックレールの移動時間短縮化が図れる利点がある。
【００１６】
なお、このようなタイプの走行駆動機構とは異なり、スライドフレームにリニア駆動装置で直接に移動駆動力を伝える構造の走行駆動機構を採用することもできる。この場合は、部品点数の少数化が図れる利点がある。
スライド手段の基礎フレームには、タイヤを横倒姿勢のまま支持して搬送可能とする駆動コンベアを設けておけばよい。
一方、本発明に係るタイヤ試験機は、タイヤのユニフォミテイを試験し測定するタイヤ試験位置と、このタイヤ試験位置へ搬入するタイヤを前もって保持しておく試験前位置との二位置を有し、試験前位置からタイヤ試験位置へと試験前タイヤを宙に浮かせた状態のまま送り渡し可能にすべく、上記した本発明のタイヤ用移載装置を設けたものとして構成される。
【００１７】
試験前位置からタイヤ試験位置までの間、又は試験前位置に対して、タイヤのビード部に離ケイ剤を塗布するビードルブリケータを設けておけばよい。
また本発明に係るタイヤ試験機は、タイヤのユニフォミテイを試験し測定するタイヤ試験位置と、このタイヤ試験位置から搬出したタイヤを保持する試験後位置との二位置を有し、タイヤ試験位置から試験後位置へと試験済みタイヤを宙に浮かせた状態のまま送り渡し可能にすべく、上記した本発明のタイヤ用移載装置を設けたものとして構成することもできる。
【００１８】
タイヤ試験位置から試験後位置までの間、又は試験後位置に対して、タイヤの側面適所に試験結果をマーキングするマーキング装置を設けておけばよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るタイヤ用移載装置及びタイヤ試験機では、タイヤの迅速な移動ができてロスタイムの発生を抑制乃至解消できる。そのため、稼働効率の飛躍的な向上が図れる。またタイヤの停止位置精度を高めることができる。更にはタイヤ側面への発傷の防止、構造の簡潔化、構造破損の防止等、従来の各種問題を解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１及び図２は本発明に係るタイヤ試験機１の一実施形態を示している。これらの図から明らかなように、このタイヤ試験機１はその略中央部に設けられたタイヤ試験位置３を核として構成されたものである。
このタイヤ試験位置３の入側（図１右方）には搬入ステーション４が設けられており、この搬入ステーション４の上流側に、試験対象となるタイヤ（以下「試験前タイヤ」と言う）Ｔ１を上流工程から搬入するためのタイヤ搬入装置５が接続されている。また試験位置３の出側（図１左方）には搬出ステーション６が設けられており、この搬出ステーション６の下流側に、試験の終わったタイヤ（以下「試験済みタイヤ」と言う）Ｔ３を下流工程へ搬出するためのタイヤ搬出装置７が接続されている。
【００２１】
これらタイヤ搬入装置５から搬入ステーション４、搬出ステーション６及びタイヤ搬出装置７にわたるタイヤ搬送レベルは同一レベルとされており、いずれでもタイヤはそのタイヤ中心軸が縦向きになるように横倒姿勢にされている。
タイヤ試験位置３には、下リムを有した下プランジャ１０と、上リムを有した上プランジャ１１とが上下対向して設けられており、これらのうち少なくとも一方が上下動してそれらの中間に保持されたタイヤ（以下「被験タイヤ」と言う）Ｔ２を上下リム間で挟み、この状態で被験タイヤＴ２を回転させつつそのユニフォミテイを試験し、測定するようになっている。
【００２２】
図例のタイヤ試験位置３では、タイヤ搬送レベルに対し、その下方側に下プランジャ１０が上下不動の状態で設けられ、タイヤ搬送レベルの上方で待機する上プランジャ１１がリフト装置１２及び上リム昇降駆動具１３を具備して、これらにより下プランジャ１０上で被験タイヤＴ２を挟持可能なレベルまで下降したり元の待機位置まで上昇したりできるようになっている。
また、このタイヤ試験位置３にはセンターリフト１４が設けられており、これによりタイヤ搬送レベルで被験タイヤＴ２を一旦保持して、その後、下プランジャ１０との間で被験タイヤＴ２を昇降できるようになっている。
【００２３】
搬入ステーション４において、その上面はローラコロコンベアなどのコンベアとして形成されている。そのため、この搬入ステーション４の上流端側へタイヤ搬入装置５から試験前タイヤＴ１が乗り移ったとき、この試験前タイヤＴ１を、タイヤ試験位置３の近傍として位置付けられた試験前位置１５まで横送りできるようになっている。
この試験前位置１５には、試験前タイヤＴ１のビード部に離ケイ剤を塗布するためのビードルブリケータ１６が設けられている。このビードルブリケータ１６は、試験前位置１５で試験前タイヤＴ１が停止された後、図２に示すように試験前タイヤＴ１の中央開口内へ向けて離ケイ剤塗布ローラ１７を上昇させると共に、この離ケイ剤塗布ローラ１７をタイヤビード部へ押しつける。そのうえで試験前タイヤＴ１が回転されるようになっている。
【００２４】
また搬出ステーション６において、その上面はローラコロコンベアなどのコンベアとして形成されている。そのため、タイヤ試験位置３の近傍として位置付けられた試験後位置１８へタイヤ試験位置３から試験済みタイヤＴ３が載せられたとき、この試験済みタイヤＴ３を、この搬出ステーション６の下流端側（タイヤ搬出装置７へ乗り移らせる位置）まで横送りできるようになっている。
この試験後位置１８には、試験済みタイヤＴ３の側面適所に試験結果をマーキングするためのマーキング装置１９が設けられている。このマーキング装置１９は、試験後位置１８で試験済みタイヤＴ３が停止された後、図２に示すように試験済みタイヤＴ３のタイヤ側面へ向けてその上方からマーキングヘッド２０を下降させ、所定の情報を表示（加熱押印や刻印、塗料塗布、シール付着等）させるようになっている。
【００２５】
このようなタイヤ試験機１において、搬入ステーション４上に設けられた試験前位置１５からタイヤ試験位置３へ試験前タイヤＴ１を送り渡すために、本発明に係るタイヤ用移載装置３０が設けられている。
また、タイヤ試験位置３から搬出ステーション６上に設けられた試験後位置１８へ試験済みタイヤＴ３を送り渡すために、本発明に係るタイヤ用移載装置３０が設けられている。
これら搬入ステーション４に対して設けられたタイヤ用移載装置３０と、搬出ステーション６に対して設けられたタイヤ用移載装置３０とは、互いにそれらの前後方向が逆向きに設けられている点を除いては、同じ構成を有したものである。
【００２６】
そこで以下では、搬入ステーション４上に設けられたタイヤ用移載装置３０についてその詳細を説明する。また、タイヤについては単に「タイヤＴ」として説明するが、これを必要に応じて「試験前タイヤＴ１」又は「試験済みタイヤＴ３」と読み替えることも可能とする。
図３及び図４はタイヤ用移載装置３０の全体図であり、また図５乃至図１０はこのタイヤ用移載装置３０の各部を抽出して判りやすく示したものである。
このタイヤ移載装置３０は、タイヤＴを把持する把持手段３１と、この把持手段３１を横送りさせるスライド手段３２とを有している。またこのタイヤ移載装置３０は、把持手段３１を昇降させるための昇降手段３３を有している。
【００２７】
図例のものでは、スライド手段３２が最も下部に設けられ、これがタイヤ移載装置３０としてのベースになっている。そして、このスライド手段３２においてスライドする部分（後述するスライドフレーム７１）の上に昇降手段３３が設けられ、この昇降手段３３の中で昇降する部材（後述する昇降フレーム１０５）を介して把持手段３１の主要部（タイヤＴを把持する部分であって後述の押圧部材３５など）が保持された構造になっている。
まず、把持手段３１について説明する。
図５乃至図７は把持手段３１を示している。この把持手段３１はタイヤＴの外周面を押圧部材３５で押圧して把持させる構造とされている。押圧部材３５は、タイヤＴの外周面を取り囲む少なくとも３カ所の等配位置（図例では４カ所）に設けられており、これら押圧部材３５により、タイヤ外周面の複数箇所を同時に押圧できるようになっている。
【００２８】
各押圧部材３５は、コ字状に形成されたローラブラケット３６により、ローラ３７が縦姿勢で保持された構造である。ローラ３７は、タイヤ中心軸と平行させた縦方向の回転軸まわりで回転自在となっている。ローラ３７の材質は特に限定されるものではなく、鉄などを用いればよい。なお、相手タイヤ外周面が弾性体（合成ゴム等）であるため、スリップ抑制用にローラ表面の粗度を得るうえでローレットを施したり、アンチスリップシートを貼り付けたりすればよい。
上記したように押圧部材３５は４つある。これら４つの押圧部材３５は、当初、タイヤＴの搬送経路を挟んだ左右両脇位置へ２個ずつが振り分けられた状態で待機するようになされ、タイヤＴを把持するときに、タイヤＴの径方向に沿いつつ左右の各脇位置（待機位置）から中央（把持位置）へ向けて進出するように動作する（図７参照）。またタイヤＴの把持を終了するときに元の脇位置へ戻るように動作する。
【００２９】
押圧部材３５を上記のように動作させる機構は、揺動機構４０とリンク機構４１とこれらを繋ぐラック・アンド・ピニオン機構４２、そしてリンク機構４１を駆動する原動部４３とを有して構成されている。
図５及び図７から明らかなように、揺動機構４０は、左方の脇位置で前後に並ぶ二つの押圧部材３５を一組として採用されると共に、右方の脇位置で前後に並ぶ二つの押圧部材３５を一組として採用されている。即ち、揺動機構４０は左右二組ある。
各組の揺動機構５０において、前後に並ぶ押圧部材３５からは、互いに対向する方向へ支持アーム４５が延設されており、これら揺動アーム４５の各先端部には、回転胴４６が連結されている。
【００３０】
これら回転胴４６は支持ボックス４７の下面で互いに近接して隣り合い、それぞれタイヤ中心軸と平行する回転軸まわりで回転自在に保持されている。また各回転胴４６の上部には平ギヤ４８が設けられ、これら平ギヤ４８同士が噛合して一対の連動ギヤ対４９を形成している。
この連動ギヤ対４９が２枚の平ギヤ４８で形成されていることから、各回転胴４６の回転は同期し、且つ相対逆回転をする関係に保持される。従って、前後の支持アーム４５も相対逆方向へ揺動し、前後の押圧部材３５が同時に脇位置から中央へ向けて進出したり、元の脇位置へ戻ったりする。
【００３１】
図６から明らかなように、リンク機構４１は、軸受けブロック５０によって回転自在に保持された連結シャフト５１に対し、その両端部に揺動リンク５２を介して押し引きシャフト５３が連結されたものである。連結シャフト５１には、その中途部に径方向へ突出する入力アーム５４が固定されている。
押し引きシャフト５３の各先端部にはラックレール５５が連結されている。このラックレール５５は、上記揺動機構４０の支持ボックス４７に設けられたピニオンギヤ５６と噛合されている。このピニオンギヤ５６は、支持ボックス４７内を貫通する連結軸５７によって連動ギヤ対４９の一方の平ギヤ４８と一体回転するようになっている。すなわち、このラックレール５５とピニオンギヤ５６との噛合により、揺動機構４０とリンク機構４１とを連動させるラック・アンド・ピニオン機構４２が形成されている。
【００３２】
原動部４３は、リンク機構４１の入力アーム５４に対して回動自在に連結された駆動フォーク６０を有しており、この駆動フォーク６０によって入力アーム５４に押し引き動作を伝達し、連結シャフト５１を回動させる（リンク機構４１を動作させる）ようになっている。
この原動部４３は、初段駆動部６２と二次駆動部６４とを有している。初段駆動部６２には例えばモータ６１を駆動源とする電動ジャッキが採用されている。また二次駆動部６４には例えば空気圧又は油圧などの流体圧シリンダが採用されている。
【００３３】
この原動部４３では、初段駆動部６２及び二次駆動部６４を同時に作動させることで、駆動フォーク６０に所定ストロークの押し引きをさせるようになっている。このうち、初段駆動部６２は、各押圧部材３５を上記の脇位置（タイヤ外周面に未当接の待機位置）からタイヤ外周面へ近接させるに必要な押し引きストロークを有し、二次駆動部６４は、このタイヤ外周面の近接位置からタイヤ外周面を押圧状態とさせるに必要な押し引きストロークを有したものとなっている。
すなわち、この原動部４３において、初段駆動部６２及び二次駆動部６４を同時に作動させて駆動フォーク６０を押し出すことで、上記したリンク機構４１、ラック・アンド・ピニオン機構４２、そして左右の揺動機構４０を作動させ、全ての押圧部材３５でタイヤＴの外周面を一斉に押圧させ、把持状態にさせることができる。
【００３４】
また、このタイヤＴの把持後に二次駆動部６４だけを引き動作させると、全ての押圧部材３５がタイヤ外周面に対する押圧解除の状態となり、押圧部材３５とタイヤＴとの間にはクリアランスが生じるものとなる。このクリアランスが生じた状態になれば、タイヤＴをその場で回転させることができる。なお、クリアランス自体、小さなものであるので、タイヤＴがその回転中に大きく位置ズレしてしまうといったことはない。
そして、この状態から再び二次駆動部６４だけを押し動作させると、全ての押圧部材３５により再度、タイヤ外周面を押圧させてタイヤＴの把持状態に戻せるものとなる。この場合の把持動作は、押圧部材３５をいちいち、脇位置（待機位置）まで往復させる時間が省かれるので、迅速に行える。
【００３５】
二次駆動部６４は、上記のように流体圧シリンダを採用しているので、これをダンパー部６３として作用させることができる。すなわち、原動部４３において、初段駆動部６２及び二次駆動部６４を同時に作動させ、押圧部材３５をタイヤＴへ向けて進出させてゆく中で、全押圧部材３５がタイヤ外周面を押圧することに伴い所定の反力が生じたときに、駆動フォーク６０の延長軸線上で軸圧縮動作が生じることになる。
そこで、この軸圧縮動作が生じた時点をもって、タイヤＴを適度な押圧力（把持圧）で把持できたものと判断できる。このような作用はまた、タイヤサイズの違いだけでなく、タイヤＴの構造面、材質面からくる剛性の違いなどにも自動的に対応できる利点がある。
【００３６】
なお、二次駆動部６４の流体圧シリンダが空気圧シリンダーであれば、内部空気の圧縮作用を利用して上記軸圧縮動作を得ることができるが、油圧シリンダ等を採用した場合では、そのアウトプット側に、所定押圧力で圧力媒体を漏れさせるための減圧弁等を設けておく必要がある。
このダンパー部６３に対し、軸圧縮動作時の反発抵抗値から判断してタイヤ外径を求める外径検出手段（図示略）を設けておけば、タイヤサイズの自動計測も可能になる。外径検出手段としては、例えば反発力を検出する圧力センサや圧縮移動量を検出するポテンショメータ等を採用可能である。その他、各種のセンサ類を採用可能であることは言うまでもない。
【００３７】
次にスライド手段３２について説明する。
図８、図９及び図５に示すように、このスライド手段３２は、固定側の基礎フレーム７０と、この基礎フレーム７０上に設けられたスライドフレーム７１とを有している。また、基礎フレーム７０に対してスライドフレーム７１を移動させるための走行駆動機構７２を有している。
上記した把持手段３１は、基本的にこのスライドフレーム７１に設けられたかたちとなっており、スライドフレーム７１が基礎フレーム７０上をスライドするときに一緒にスライド動作を行うようになっている。
【００３８】
図８から明らかなように、基礎フレーム７０は、搬入ステーション４や搬出ステーション６（図１参照）の上面部を形成するものである。従って、搬入ステーション４や搬出ステーション６に関して既に説明したように、この基礎フレーム７０は、タイヤＴを横倒姿勢のまま横送り可能にするローラコロコンベアなどのコンベアとして形成されている。
本実施形態の基礎フレーム７０では、左右一対の幅決め条材７３に対し、それらの間に、搬送方向の約半分領域では幅一杯にわたる長ローラ７４を用いた広幅コンベア７５が形成され、他方の約半分領域では、幅方向中央に切欠状のセンター空間７６を挟むかたちでその左右両側に短ローラ７７を用いた幅狭コンベア７８，７９が形成されている。
【００３９】
短ローラ７７で形成された左右の幅狭コンベア７８，７９は、いずれも駆動コンベアとされている。図例の駆動方式は、短ローラ７７の下部にＶベルト等による巻掛け駆動装置８０，８１が設けられており、これら巻掛け駆動装置８０，８１において上部張り側となるＶベルト背面が短ローラ７７の下部面へ押しつけられることによる摩擦伝動方式としてある。
左側の幅狭コンベア７８に設けられた巻掛け駆動装置８０と、右側の幅狭コンベア７９に設けられた巻掛け駆動装置８１とは、それぞれ各別に駆動制御ができるようになっている。
【００４０】
また、左側の幅狭コンベア７８に設けられた巻掛け駆動装置８０は、当該左側幅狭コンベア７８だけに駆動を伝達可能とされているが、右側の幅狭コンベア７９に設けられた巻掛け駆動装置８１は、当該右側幅狭コンベア７９だけでなく、長ローラ７６で形成された広幅コンベア７５にも及ぶように設けられており、この広幅コンベア７５にも右側幅狭コンベア７９と一緒に駆動を伝達可能とされている。
上記幅決め条材７３には、その長手方向の複数箇所（図例では４カ所）から幅方向外方へ張り出すレール基礎台８２が設けられており、図９に示すように、このレール基礎台８２には支柱８３を介して水平方向へ延びるレール支持板８４が設けられている。そして、このシール支持板８４の内面側に、水平方向へ延びるガイドレール８５が設けられている。図例ではガイドレール８５が上下２本、互いに平行して設けられたものとしてある。
【００４１】
図９から明らかなように、スライドフレーム７１（図３〜図６等も併せて参照）は、基礎フレーム７０における左右の幅決め条材７３に対し、それらの各上部に設けられる左右一対の幅決め条材８６を有している。これら左右の幅決め条材８６は、長手方向一端部同士が、それらの上部をわたるように設けられた連結台８７によって連結されている。
この連結台８７の上部に、上記した把持手段３１の原動部４３が搭載されている。また左右の幅決め条材８６の上部に、把持手段３１の軸受けブロック５０が設けられている。
図５から明らかなように、スライドフレーム７１における左右の幅決め条材８６には、その外向きの側面に対して長手方向の複数箇所（図例では２カ所）に、スライドガイド８８が設けられている。
【００４２】
これらスライドガイド８８が、上記した基礎フレーム７０のレール基礎台８２を介して設けられたガイドレール８５に対し、摺動自在に嵌め合わされるようになっている（図９参照）。なお、上記したようにガイドレール８５は上下２本あるので、スライドガイド８８も上下に２個並んで設けられている。
これにより、基礎フレーム７０に対してスライドフレーム７１がスライド自在に保持されているものである。
走行駆動機構７２は、基礎フレーム７０に設けられた固定側ラックレール９０と、スライドフレーム７１に設けられた移動側ラックレール９１と、これら両ラックレール９０，９１間に挟まれたピニオンギヤ９２と、このピニオンギヤ９２を固定ラックレール９０に沿って転動させるギヤ移動装置９３とを有している。
【００４３】
固定側ラックレール９０は、基礎フレーム７０の幅決め条材７３に対し、その上面に下部レールホルダー９５を介した状態で、且つラック面を上に向けて設けられている。
移動側ラックレール９１は、スライドフレーム７１の幅決め条材８６に対し、その下面に上部レールホルダー９６を介した状態で、且つラック面を下に向けて設けられている。そのためこの移動側ラックレール９１は、上記した固定側ラックレール９０に対向し且つ平行する位置関係にある。
なお、固定側ラックレール９０を保持している下部レールホルダー９５には、固定側ラックレール９０と平行するように下ガイドレール９７が設けられている。これに対し、移動側ラックレール９１を保持している上部レールホルダー９６には、移動側ラックレール９１と平行するように上ガイドレール９８が設けられている。そして、これら下ガイドレール９７と上ガイドレール９８との位置関係も、互いに対向し且つ平行したものとなっている。
【００４４】
ピニオンギヤ９２は、固定側ラックレール９０と移動側ラックレール９１との両方に噛合するようになっている。このピニオンギヤ９２の中心部には、これと一体回転する回転軸９９が串刺し状に設けられ、この回転軸９９の両端部がギヤブラケット１００によって回転自在に保持されるようになっている。
またこの回転軸９９には、上下のガイドレール９８，９７間に挟まれる位置付けでフリーホイル１０１が設けられている。従って、このフリーホイル１０１がメインとなって荷重的負担や直進ガイド性などの作用を担うものとなり、ピニオンギヤ９２には推進力伝達以外に、無用な力が作用しないようになっている。
【００４５】
ギヤ移動装置９３は、例えば流体圧シリンダ等によって形成されたもので、ピニオンギヤ９２のギヤブラケット１００を押し引きできるようになっている。
このような走行駆動機構７２では、ピニオンギヤ９２をギヤ移動装置９３により固定側ラックレール９０に沿わせるように移動させることで、この移動量にピニオンギヤ９２の自転が加わるかたちとなり、結果、このピニオンギヤ９２の移動量に比べて移動側ラックレール９１の移動量や移動速度が倍化することになる。
次に昇降手段３３について説明する。
【００４６】
図５に示すように、この昇降手段３３は、スライド手段３２のスライドフレーム７１に対し、把持手段３１の支持ボックス４７を昇降させる構造である。
スライドフレーム７１における左右の幅決め条材８６は中空の角パイプとして形成されており、それらの内部には、それぞれ昇降フレーム１０５が収納されている（図９参照）。幅決め条材８６の中空部内高さに比べ、昇降フレーム１０５の高さは小さく形成され、もって各幅決め条材８６内において昇降フレーム１０５は昇降自在となっている。そして、左右の昇降フレーム１０５の各先端部に対し、支持ボックス４７が連結されている。
【００４７】
なお、図示は省略したが、幅決め条材８６の先端部（連結台８７が設けられた方とは反対側）と支持ボックス４７との間は、上下動自在な係合ガイド構造が採用され、昇降フレーム１０５や支持ボックス４７の昇降にガタツキが生じないようになっている。
左右の昇降フレーム１０５には、その長手方向の複数箇所（図例では２カ所）に昇降リンク１０６が揺動自在に連結されている。これら昇降リンク１０６は、幅決め条材８６の上面を貫通して上方へ突出されている。
左側の昇降フレーム１０５に連結された２本の昇降リンク１０６、及び右側の昇降フレーム１０５に連結された２本の昇降リンク１０６は、それぞれＬ型アーム１０７及び連結ロッド１０８によって平行リンク状に接続されており、それぞれ連動して上下動するようになっている。各Ｌ型アーム１０７は、幅決め条材８６の上面や連結台８７の起立面に設けられたリンクブラケット１０９により、揺動自在に保持されている。
【００４８】
連結台８７の起立面に設けられた左右のＬ型アーム１０７は、リンクブラケット１０９に対する保持が一本の連結シャフト１１１を介して行われ、且つ、この連結シャフト１１１と左右のＬ型アーム１０７とは一体揺動可能に連結されている。そしてこの連結シャフト１１１には、その中途部に径方向へ突出する入力アーム１１２が固定され、この入力アーム１１２に対して原動部１１３が連結されている。
この原動部１１３は、スライドフレーム７１における連結台８７の上部に、上記した把持手段３１の原動部４３と並んで搭載されている（図４参照）。この原動部１１０には例えば空気圧又は油圧などの流体圧シリンダが採用されている。
【００４９】
このようなことから、原動部１１３を押し出し方向へ駆動させれば、全ての昇降リンク１０６が下降し、昇降フレーム１０５が下降するのに伴って把持手段３１は下降することになり、反対に、原動部１１３を引き込み方向へ駆動させれば、把持手段３１は上昇することになる。
把持手段３１がタイヤＴを把持している状態でこの把持手段３１が上昇すれば、当然に、タイヤＴは宙に浮かされる状態になる。
次に、上記タイヤ用移載装置３０を具備したタイヤ試験機１全体（図１参照）の作動を、タイヤ移載装置３０の作動（以下、図３及び図４をメインとして説明するが必要に応じて図５乃至図１０の細部図も適宜参照のこと）と共に、以下に説明する。
【００５０】
タイヤ搬入装置５から搬入ステーション４の上流端側へと試験前タイヤＴ１が搬入されると、この搬入ステーション４上に設けられたタイヤ用移載装置３０の一連の作動が開始される。
まず、スライド手段３２の基礎フレーム７０において、左右の巻掛け駆動装置８０，８１が同一方向へ駆動することによって、広幅コンベア７５側から左右の幅狭コンベア７８，７９へ向けて試験前タイヤＴ１が搬入される。
左右の巻掛け駆動装置８０，８１は試験前タイヤＴ１が左右の幅狭コンベア７８，７９上へ達した時点で停止する。試験前タイヤＴ１は、その中央開口部（ホイルへ嵌める部分）が左右の幅狭コンベア７８，７９の間のセンター空間７６上へ位置付けられるようになる。この位置が試験前位置１５に相当する。
【００５１】
このとき、把持手段３１は待機状態（押圧部材３５が脇位置）にあり、昇降手段３３は昇降フレーム１０５を下降状態にし、またスライド手段３３はタイヤＴの外周面に対し、その左右両側に把持手段３１における左右の揺動機構４０が位置付けられるようにスライドフレーム７１を位置付けた状態にある。
ここでまず把持手段３１が作動する。把持手段３１の作動は、原動部４３の初段駆動部６２及び二次駆動部６４を同時に押し出し駆動させて駆動フォーク６０を押し出させ、リンク機構４１、ラック・アンド・ピニオン機構４２、そして左右の揺動機構４０へと動力を伝達させ、もって全ての押圧部材３５をタイヤＴへ向けて接近させ、そしてタイヤ外周面を一斉に押圧した把持状態にするものである。
【００５２】
これにより試験前タイヤＴ１は、試験前位置１５での正確な位置決め（当然に幅方向のセンタリングを含む）がなされる。
この試験前位置１５では、試験前タイヤＴ１のビード部に離ケイ剤を塗布するため、ビードルブリケータ１６（図２参照）が、センター空間７６を介して試験前タイヤＴ１の中央開口内へ離ケイ剤塗布ローラ１７を上昇させ、この離ケイ剤塗布ローラ１７をタイヤビード部へ押しつけるようになる。
ここでタイヤ用移載装置３０は、把持手段３１の原動部４３（図６参照）において初段駆動部６２の押し出し状態は維持させたまま、二次駆動部６４だけを引き動作させる。
【００５３】
すると、全ての押圧部材３５がタイヤ外周面に対する押圧解除の状態となり、押圧部材３５と試験前タイヤＴ１との間にはクリアランスが生じるものとなる。
そこでスライド手段３０は、基礎フレーム７０において左右の巻掛け駆動装置８０，８１を相対逆方向へ駆動させる。これにより左右の幅狭コンベア７８，７９が相対逆方向へ搬送動作を生じ、試験前タイヤＴ１は回転する。
なお、クリアランス自体、小さなものであるので、試験前タイヤＴ１が回転中に大きく位置ズレしてしまうようなことはない。このようにしてビード部に離ケイ剤が塗布されると、ビードルブリケータ１６が離ケイ剤塗布ローラ１７をセンター空間７６の下方へと収納させる。
【００５４】
次に把持手段３１が原動部４３の二次駆動部６４を元の押し出し状態に戻し、全ての押圧部材３５を試験前タイヤＴ１のタイヤ外周面に一斉に押圧させて把持状態にする。
次に昇降手段３３が作動する。昇降手段３３の作動は、原動部１１３を引き込み駆動させてＬ型アーム１０７及び連結ロッド１０８を平行リンク状に動作させ、全ての昇降リンク１０６を上昇させ、もって把持手段３１の主要部（支持ボックス４７をはじめとする押圧部材３５など）を上昇させるものである。
この把持手段３１の主要部の上昇に伴い、この把持手段３１で把持状態とされているタイヤＴは、左右の幅狭コンベア７８，７９の上で宙に浮かされることになる。
【００５５】
次にスライド手段３２が作動する。スライド手段３２の作動は、走行駆動機構７２のギヤ移動装置９３を押し出し駆動させてピニオンギヤ９２を固定側ラックレール９０に沿わせつつ移動させ、ピニオンギヤ９２が固定側ラックレール９０との噛合により自転するのを利用して移動側ラックレール９１を２倍量で移動させ、もってスライドフレーム７１をスライドさせるものである。
スライドフレーム７１のスライドにより、昇降手段３３及び把持手段３１も一緒にスライド動作する。そのため、上記のようにして宙に浮いて把持状態とされたタイヤＴが左右の幅狭コンベア７８，７９の上方位置から広幅コンベア７５とは反対方向へ向けて水平移動することになる。
【００５６】
このようにして試験前タイヤＴ１は、タイヤ試験位置３で待機するセンターリフト１４上へと移動される。ここで昇降手段３３が上記とは逆の下降動作を行い、また把持手段３１が把持を解除する動作を行って試験前タイヤＴ１はセンターリフト１４へ移載される。
この時点で試験前タイヤＴ１は被験タイヤＴ２となり、搬入ステーション４上のタイヤ用移載装置３０は一連の動作を終了したことになる。そこで、上記と略逆順で復帰動作をする。
タイヤ試験位置３では、センターリフト１４の下降動作で被験タイヤＴ２が下プランジャ１０へ載せられ、下降する上プランジャ１１によって被験タイヤＴ２が挟持されると、回転され、ユニフォミテイの試験測定が行われる。またこの試験測定が終了すると、センターリフト１４の上昇動作で被験タイヤＴ２は元位置へ上昇復帰され、試験済みタイヤＴ３となる。
【００５７】
このようにタイヤ試験位置３において試験済みタイヤＴ３が位置付けられると、今度は搬出ステーション６上に設けられたタイヤ用移載装置３０の一連の作動が開始される。
このタイヤ用移載装置３０の動作は、搬入ステーション４上に設けられたタイヤ用移載装置３０の動作と動作順及び動作方向が略逆になる。
すなわち、スライド手段３２により把持手段３１がタイヤ試験位置３へ試験済みタイヤＴ３を受け取りに向かい、昇降手段３３の昇降動作を伴いながら把持手段３１により試験済みタイヤＴ３が把持される。
【００５８】
そして昇降手段３３が上昇動作をし、スライド手段３２が引き取り方向へのスライド動作をし、また昇降手段３３が下降動作をして、試験済みタイヤＴ３を基礎フレーム７０の左右の幅狭コンベア７８，７９上へ載せる。この位置が試験後位置１８である。
この試験後位置１８では、マーキング装置１９がタイヤ側面へ向けてマーキングヘッド２０を下降させ、タイヤ側面の所定位置へ所定内容の情報を表示（加熱押印や刻印、塗料塗布、シール付着等）させるが、このときマーキングベッド２０をタイヤ側面の円周方向に沿って必要量旋回させ、そのうえでタイヤ側面へ向けて下降させるようにする。
【００５９】
このようにしてマーキング装置１９による表示動作が終了すると、把持手段３１は原動部４３の初段駆動部６２にも引き動作を行わせ、全ての押圧部材３５を待機位置へ待避させる。その後、スライド手段３２の基礎フレーム７０において、左右の巻掛け駆動装置８０，８１が同一方向へ駆動することによって、左右の幅狭コンベア７８，７９側から広幅コンベア７５へ向けて試験後タイヤＴ３が搬出され、搬出ステーション６の下流端側からタイヤ搬出装置７へと送り出される。
図２は、このようなタイヤ試験機１としての全体的な動作を概説したものである。すなわち、搬入ステーション４上に設けられたタイヤ用移載装置３０では、試験前タイヤＴ１を試験前位置１５まで横送り（Ａ）し、この試験前位置１５でビードルブリケータ１６によるビード部への離ケイ剤塗布を待ち（Ｂ）、その後、試験前タイヤＴ１を上昇（Ｃ）、スライド（Ｄ）させてタイヤ試験位置３にて下降（Ｅ）させ、タイヤ試験位置３へと送り渡す。
【００６０】
タイヤ試験位置３でユニフォミテイの試験測定が行われ後、今度は搬出ステーション６上のタイヤ用移載装置３０が作動を開始し、タイヤ試験位置３の試験済みタイヤＴ３を受け取って上昇（Ｆ）、スライド（Ｇ）させ、試験後位置１８で下降（Ｈ）させ、この試験後位置１８でマーキング装置１９によるマーキングを待つ（Ｉ）。
このように、搬入ステーション４上に設けられたタイヤ用移載装置３０では、試験前位置１５とタイヤ試験位置３との二位置間で試験前タイヤＴ１を立体箱形動作によって受け渡しし、また搬出ステーション６上のタイヤ用移載装置３０では、タイヤ試験位置３と試験後位置１８との二位置間で試験後タイヤＴ３を立体箱形動作によって受け渡しするというものである。
【００６１】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、図１１に示すように、把持手段３１の押圧部材３５としてローラ３７を採用する場合にあって、このローラ３７を回転駆動させるための駆動具１２０を設け、これによってタイヤ回転手段１２１を構成させるようにしてもよい。
このようにすると、押圧部材３５によりタイヤＴを把持させたままの状態で、このタイヤ回転手段１２１を作動させてタイヤＴを回転させることができることになる。そのためスライド手段３１の基礎フレーム７０において、タイヤＴを回転させるためのものとしては、左右の幅狭コンベア７８，７９に各別制御可能な巻掛け駆動装置８０，８１を設ける必要がなくなり、構造の簡潔化が図れる。
【００６２】
なお、ローラ３７に対する駆動具１２０の伝動方式は、図例ではローラ３７の回転軸１２４に設けた従動プーリ１２５と駆動具１２０に設けた駆動プーリ１２６との間でベルト１２７を掛け渡したベルト伝動方式を示しているが、これは特に限定されるものではない。
また、駆動具１２０にはステッピングモータを採用して回転角度の高精度制御をできるようにしたり、或いは流体圧モータを採用して大型タイヤの回転を可能にしたりすることもできる。
【００６３】
このように構成したタイヤ回転手段１２１は、マーキング装置１９によるタイヤ側面への所定情報表示（加熱押印や刻印、塗料塗布、シール付着等）時にも当然に有効に使用可能である。
スライド手段３２の走行駆動機構７２では、スライドフレームにリニア駆動装置で直接に移動駆動力を伝える構造とすることもできる。この場合は、部品点数の少数化が図れる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るタイヤ試験機の一実施形態を示した側面図である。
【図２】タイヤ試験機の動作を理解しやすいように示した模式図である。
【図３】図１のタイヤ試験機で採用した本発明に係るタイヤ用移載装置を示した側面図である。
【図４】図３に対応させた平面図である。
【図５】主に把持手段を理解しやすいように示した斜視図である。
【図６】主に把持手段の駆動機構を理解しやすいように示した斜視図である。
【図７】把持手段の動作状況を示した平面図である。
【図８】主にスライド手段の基礎フレームを理解しやすいように示した斜視図である。
【図９】図３のＹ−Ｙ線矢視に相当させてスライド手段の走行駆動機構の一部を示した拡大断面図である。
【図１０】主に昇降手段の駆動機構を理解しやすいように示した斜視図である。
【図１１】把持手段の押圧部材に対してタイヤ回転手段を設ける場合の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  タイヤ試験機
３  タイヤ試験位置
３０  タイヤ用移載装置
１５  試験前位置
１６  ビードルブリケータ
１８  試験後位置
１９  マーキング装置
３１  把持手段
３２  スライド手段
３３  昇降手段
３５  押圧部材
３７  ローラ
６２  二次駆動部
６３  ダンパー部
７０  基礎フレーム
７１  スライドフレーム
７２  走行駆動機構
８５  ガイドレール
９０  固定側ラックレール
９１  移動側ラックレール
９２  ピニオンギヤ
９３  ギヤ移動装置
１２１  タイヤ回転手段
【図１】
2006145502.tif 000003
【図２】
2006145502.tif 000004
【図３】
2006145502.tif 000005
【図４】
2006145502.tif 000006
【図５】
2006145502.tif 000007
【図６】
2006145502.tif 000008
【図７】
2006145502.tif 000009
【図８】
2006145502.tif 000010
【図９】
2006145502.tif 000011
【図１０】
2006145502.tif 000012
【図１１】
2006145502.tif 000013