(57)【要約】【課題】  インクジェット記録において、特に普通紙を用いた場合でも、画像の滲みを防止し、画像の発色性が高く、印字濃度が高い記録物を得ることができるインクジェット記録用インクを提供する。また、前記インクを作製可能なカプセル化顔料、並びに、水性分散液を提供する。【解決手段】  表面に電荷を有する芯物質が、イオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し単位と、親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し単位とを有するポリマーで被覆されたことを特徴とし、前記芯物質が分散された水性分散液中に、イオン性重合性界面活性剤を混合後、親水性マクロモノマーを加え、重合開始剤を加えて重合するカプセル化物とその製造方法、並びに、前記カプセル化物を含む水性分散液。前記カプセル化物と水とを少なくとも含有するインクジェット記録用インク。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電荷を有する芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化物であって、前記ポリマーが（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有することを特徴とするカプセル化物。
【請求項２】
表面に電荷を有する芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化物であって、前記ポリマーが（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有することを特徴とするカプセル化物。
【請求項３】
前記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することを特徴とする請求項１〜２の何れか１項に記載のカプセル化物。
【請求項４】
前記表面に電荷を有する芯物質が、電荷を有する官能基を芯物質表面に化学結合によって導入したものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカプセル化物。
【請求項５】
前記電荷を有する官能基が、イオン性基であることを特徴とする請求項４に記載のカプセル化物。
【請求項６】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項７】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項２に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項８】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項９】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１０】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１１】
（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程を少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１２】
前記（A）及び／又は（C）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むことを特徴とする請求項６〜１１の何れか１項に記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項１３】
前記芯物質が色材であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカプセル化物。
【請求項１４】
前記色材が顔料及び/又は染料であることを特徴とする請求項１３に記載のカプセル化物。
【請求項１５】
請求項１３〜１４のいずれかに記載のカプセル化物を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のカプセル化物と水とを少なくとも含むことを特徴とするインク。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のカプセル化物と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル化物及びその製造方法、並びに、水性分散液、インク、及びインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多くの産業・技術分野で各種物質のマイクロカプセル化が行なわれている。印刷、塗料、インク業界では、顔料や色素等のカプセル化が数多く実用化されている。また、医薬や農薬分野においても効果の遅延化や毒性の軽減などを目的に薬物のカプセル化が多用されている。マイクロカプセル化法としては、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードライイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-situ重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計しにくい、芯物質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプセル化が容易でない等の問題があった。
また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。このように顔料を分散剤で分散したような場合は、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであるため、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着した分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インクの分散性が劣化し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクは、これらの分散剤の吸脱着が起こりやすく、長期間保存しておいた場合には分散が不安定になりやすい。
【０００３】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
顔料粒子をマイクロカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとマイクロカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。
【０００４】
前記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合があった。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６６１号公報
【特許文献４】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献５】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献６】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献７】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献８】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献９】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１１】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１３】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１４】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１５】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１６】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１７】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献１８】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献１９】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２０】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２１】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２３】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２４】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２５】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２７】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献２８】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献２９】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３０】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３１】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、その芯物質として（１）芯物質が限定されない、（２）シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計できる、（３）芯物質一個をカプセル化することができる、（４）芯物質とシェル物質とでその機能を分離することができる、（５）均一な表面状態を有する粒子を製造することができる、（６）ナノオーダーでのカプセル化が容易である、（７）均一な粒子径を有する粒子を製造することができる、（８）環境に対して優しい、（９）毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化または無毒化が可能である、の前記（１）〜（９）の全てを満足するカプセル化物を提供することを目的とするものである。
【０００７】
また、本発明は、（ｉ）インク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる、（ｉｉ）インクとしたとき画像の堅牢性に優れた記録物を得ることができる、（ｉｉｉ）インクとしたとき画像の耐擦性に優れた記録物を得ることができる、（ｉｖ）インクジェット記録用インクとしたとき記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、（ｖ）インクジェット記録用インクとしたとき画像品質に優れる、の前記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足するカプセル化物を提供することを目的とするものである。
また、上記カプセル化物の製造方法を提供することを目的とするものである。
また、上記カプセル化物からなる水性分散液、インク、及びインクジェット記録用インクを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、顔料粒子に代表される芯物質を、ポリマーを主成分とする壁材によってカプセル化する方法に関して鋭意検討した結果、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーと、表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーと、重合性基を有する疎水性モノマーとの重合体を該芯物質表面で生成させることによって該芯物質をカプセル化することにより前記本発明の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００９】
本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、前記ポリマーは（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、前記ポリマーは（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有することを特徴とする。
また、本発明のカプセル化物は、前記ポリマーに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することが好ましい。
本発明のカプセル化物は、電荷を有する官能基を芯物質表面に化学結合によって導入した表面に電荷を有する芯物質を用いることを特徴とする。
本発明のカプセル化物においては、前記電荷を有する官能基がイオン性基であることが好ましい。
【００１１】
そして、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記第一のイオン性重合性界面活性剤若しくは第一のイオン性モノマーが有する電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、重合開始剤を加えて重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のカプセル化物の製造方法は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明のカプセル化物の製造方法は、前記（A）及び／又は（C）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むことが好ましい。
本発明のカプセル化物は、前記芯物質が色材であることを特徴とする。
また、本発明のカプセル化物は、前記色材が顔料及び/又は染料であることを特徴とする。
本発明の水性分散液は、前記のいずれかのカプセル化物を含むことを特徴とする。
本発明のインクは、前記のいずれかのカプセル化物と水とを少なくとも含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録用インクは、前記のいずれかのカプセル化物と水とを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のカプセル化物は、その芯物質として無機物、有機物でも使用でき、具体的には無機物粒子、有機物粒子、ポリマー粒子等が使用可能で、芯物質が限定されない。毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化または無毒化も可能である。また、シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計できる。さらにまた、芯物質とシェル物質とでその機能を分離することができる上、均一な表面状態を有する粒子を製造することができる、さらに、一個の芯物質をカプセル化することができ、均一な粒子径を有する粒子（粉体）を製造することができる。さらには、ナノオーダーでのカプセル化も容易である。
【００１９】
また、本発明のカプセル化物は、溶剤を使用しない水系の反応により製造することができるため、環境への悪影響を及ぼすことが無い。
さらにまた、本発明の製造法を用いて製造したカプセル化物をインク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる。そして、これをインクに使用した場合には、堅牢性に優れた記録物を得ることができるとともに、耐擦性に優れた記録物も同時に得ることができる。さらに、インクジェット記録用インクに用いた場合には、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、画像品質も優れた記録物を得ることとができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のカプセル化物及びその製造方法、並びに、水性分散液、インク、及びインクジェット記録用インクについて詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質が、イオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し単位と親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し単位とを有するポリマーで被覆されたことを特徴としている。
【００２２】
このようなカプセル化物の製造方法は、好ましくは前記表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に、前記表面に電荷を有する芯物質とは反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、少なくとも親水性マクロモノマー、または親水性マクロモノマーとイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて水中で重合することにより、好適に製造できる。
このような水中で行なう重合方法によれば、重合前に、表面に電荷を有する芯物質と、それと反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤のイオン性基と、親水性マクロモノマー及びイオン性重合性界面活性剤又はイオン性モノマーのイオン性基とに起因する分極状態が形成される（アドミセルの形成）。そして、重合後は、芯物質粒子は、その周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー、親水性マクロモノマー及びモノマーの配置形態が極めて高精度で制御された状態でカプセル化される。
【００２３】
本発明のカプセル化物の特徴的構成は、上記のように芯物質を被覆する壁膜のポリマー重合組成物中に親水性マクロモノマー（重量平均分子量が１００〜５０００の親水性重合性化合物）を含有することである。本発明において、親水性マクロモノマーとは、一方の端に重合可能な官能基（重合性基）を、他方の端に親水性基を有し、重合性基と親水性基との間に長鎖の親水性部を有する高分子量のモノマー、もしくは、一方の端に重合可能な官能基（重合性基）を、他方の端に疎水性基を有し、重合性基と親水性基との間に長鎖の親水性部を有する高分子量のモノマーである。この親水性基及び長鎖の親水性部はイオン性でも非イオン性でもよい。
【００２４】
親水性マクロモノマーを他のモノマーと共重合することにより、親水性モノマーに比べて、得られる本発明のカプセル化物はその壁膜のポリマーの親水性が増大すると共にポリマー壁膜の厚みが増す。
このようなポリマーで被覆されたカプセル化顔料は、水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向している粒子表面の親水性基の働きが増大して、記録媒体に吸着しやすくなり、滲みの発生が低減し、高い発色性と、高い印字濃度を得ることができる。これは、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、カプセル化顔料の壁膜のポリマーが高い親水性を有するので、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に留まりやすくなっているためと考えられる。また、記録時に顔料粒子を被覆している厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合い、融着して顔料を内部に包み込んだ（包含した）状態で成膜するため、画像の成膜性や定着性も更に良好にできる。
【００２５】
本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質の周囲に、（１）前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性モノマー、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーと、所望により（４）重合性基を有する疎水性モノマーとを共重合させることによりカプセル化したものである。
【００２６】
本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質の周囲に、（１）前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性モノマー、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第二のイオン性モノマーと同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び又は電荷を有しない親水性マクロモノマーと、所望により（５）重合性基を有する疎水性モノマーとを共重合させることによりカプセル化したものである。
【００２７】
ここで、表面に電荷を有する芯物質の電荷と反対の電荷を有するイオン性基とは、芯物質表面の電荷がプラスであれば、マイナスの電荷を意味し、芯物質表面の電荷がマイナスであれば、プラスの電荷を意味する。同種の電荷とは、プラス電荷に対するプラス電荷、マイナス電荷に対するマイナス電荷の意味である。
【００２８】
本発明に係るカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化物であって、前記ポリマーが（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有する。
【００２９】
本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質の周囲に、（１）前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は前記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、重合性基を有する第一のイオン性モノマー、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第二のイオン性モノマーと同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有する。前記ポリマーは、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することが好ましい。
【００３０】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３１】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３２】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３３】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する工程（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３４】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３５】
このようなカプセル化物は、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する工程、を少なくとも含む工程によって好適に製造することができる。
【００３６】
また、本発明に係るカプセル化物の製造方法においては、前記（A）及び／又は（C）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むことによってより好適に製造することができる。
【００３７】
本発明のカプセル化物の特徴的構成は、上記のようにカプセル化物を被覆する壁膜のポリマー重合組成物中に第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを含有することである。
本発明において、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマーは一方の端に重合可能な官能基（重合性基）を、他方の端に第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有するイオン性基を有し、重合性基とイオン性基との間にポリエチレンオキシドのような長鎖の非イオン性の親水性基を有する高分子量のモノマー（マクロモノマーと呼ばれる。）である。また、電荷を有しない親水性マクロモノマーは、一方の端に重合可能な官能基（重合性基）を、他方の端に水酸基に代表される非イオン性の親水性基を有し、重合性基と水酸基との間にポリエチレンオキシドのような長鎖の非イオン性の親水性基を有する高分子量のモノマー（マクロモノマーと呼ばれる。）である。
【００３８】
本発明のカプセル化物において、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを他のモノマーと共重合することにより、カプセル化物の表面では該親水性マクロモノマー由来の親水性の部分が水相に向いて配向するものと推定されることから、カプセル表面に重合性界面活性剤由来の親水性基のみが存在している場合に比べて、係るカプセル化物の水性分散液の分散性ならびに分散安定性が向上する。また、紙や木材、金属、プラスチック等の被着材への密着性が向上する。色材を芯物質とした本発明のカプセル化物をインクに使用した場合は、紙等の記録媒体へ吸着しやすくなり、滲みの発生が抑えられ、発色性も高く、高印字濃度を得ることができる。色材を芯物質とした本発明のカプセル化物をインクジェット記録用インクに使用した場合は、記録ヘッドからの吐出安定性がより向上し、光沢系のインクジェット記録専用の記録媒体上に形成した画像は高い光沢性と写像性を得られる。また、該インクジェット記録用インクを普通紙への印刷に使用した場合には、高い発色性と印刷濃度を得ることができる。また、本発明のカプセル化物はシェル層（ポリマー層）の厚みを増すことができる。
【００３９】
なお、転相乳化法や酸析法等を使用するなどして、予め製造されたポリマーで顔料を被覆したカプセル化顔料では、顔料粒子に対する被覆状態が限定される場合もあり、前記の全てを満足するような顔料粒子に対するポリマーの被覆状態が達成されていないことがある。
【００４０】
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とすると、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ２である。すなわち、真球においては、アスペクト比、Ｚｉｎｇｇ指数ともに１となる。Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、粒子は扁平形状が強くなり、等方性が低くなる。
【００４１】
酸析法や転相乳化法等によるカプセル化物は、一次粒子のカプセル化が難しいこと、また、カプセル化物の形状がコア物質の形状に大きく依存すること等によって、アスペクト比１．０〜１．３、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数１．０〜１．３の範囲内にはなり難い。本発明に係るカプセル化物は、アスペクト比（長短度）が１．０〜１．３、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）となりやすいことから、ほぼ真球状となる。これによって、例えば、インクジェット顔料インクの色材として芯物質に顔料粒子を用いたカプセル化物を用いた場合は、インクの流動特性がニュートニアンとなるため、インクの吐出性や吐出安定性に優れる。また、インクが紙等の記録媒体に着弾すると、カプセル化物粒子が真球状であることから、記録媒体上にカプセル化物粒子が高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることは、分散性や分散安定性にも優れる。トナー等の色材においても、真球状であることから印刷濃度、発色性、ラインのシャープさ等の特性に優れる。
【００４２】
以下、前記した好適な製造方法において顔料粒子を芯物質とした場合のカプセル化について、芯物質の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００４３】
図１は、アニオン性基１４を表面に有する芯物質（顔料粒子）１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性媒体ともいう）中に、カチオン性基１１と疎水性基１２と重合性基１３とを有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマー２と、アニオン性基１４’と疎水性基１２’と重合性基１３’とを有するアニオン性重合性界面活性剤４と、親水性基１５と長鎖の親水性部分１７と重合性基１６とを有する親水性マクロモノマー（親水性基１５はアニオン性基またはノニオン性基のいずれであってもよい。）３とが共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマー２は、そのカチオン性基１１が芯物質１のアニオン性基１４に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着し、このカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマー２の疎水性基１２と重合性基１３と、親水性マクロモノマー３の重合性基１６、アニオン性重合性界面活性剤４の疎水性基１２’と重合性基１３’、アニオン性モノマー５の重合性基１３’’とが、疎水性相互作用によって向き合い、親水性マクロモノマー３の親水性基１５、アニオン性重合性界面活性剤４のアニオン性基１４’、アニオン性モノマー５のアニオン性基１４’’は水性媒体の存在する方向、すなわち芯物質１から離れる方向に向くことによって、水性媒体中で比較的安定に存在しているものと思われる。疎水性モノマー６は図に示した位置に存在する。ここに、例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマー２の重合性基１３、親水性マクロモノマーの重合性基１６、アニオン性重合性界面活性剤４の重合性基１３’及びアニオン性モノマー５の重合性基１３’’と疎水性モノマー６の重合性基１３’’’を重合させることによって、図２に示すように、芯物質（顔料粒子）１がポリマー層６０で被覆されたカプセル化物（カプセル化顔料）１００が作製される。ここで、ポリマー層６０の表面はアニオン性基１４’、１４’’及び親水基１５を有し、かつ親水性マクロモノマーに由来する長鎖親水性部１７が水性溶媒側に向かって突出しているので、カプセル化物（カプセル化顔料）１００は、水性媒体に良好に分散する。すなわち、アニオン性基を表面に有する芯物質にカチオン性基を有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーが静電的に吸着し、さらにその外側に疎水性モノマーが局在し、さらにその外側に親水性マクロモノマーとアニオン性重合性界面活性剤とアニオン性モノマーの親水性基（アニオン性基及びノニオン性基）を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。得られたカプセル化物は、図２に示すように、表面のアニオン性基が水性媒体の存在する方向に向いて規則正しく密に配向することから、水性媒体中で非常に優れた分散安定性を示す。より具体的に考察すれば、本発明のカプセル化物においては、上述したように、イオン性基（上記の例では、アニオン性基）が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、カプセル化物の間に、効果的な静電的な反発力が働いているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、特に本発明���おいては、芯物質を被覆しているポリマー構造中に親水性マクロモノマー由来の構造を有することから、これに起因する立体障害の効果（高分子効果）も、本発明のカプセル化物が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
本発明においては、図１を用いて説明した概念から乖離しない限りにおいて、表面に電荷を有する顔料粒子のイオン性基はアニオン性基に限定されることはなく、カチオン性基であっても構わない。また、イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤のイオン性基もまたカチオン性基に限定されることはなく、アニオン性基であっても構わない。
【００４４】
本発明のカプセル化物の芯物質に顔料を用いたカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの色材として用いると、吐出性や吐出安定性等のインクジェット記録用インクに必須の特性を低下させずに、従来の顔料の分散方法に比べて多量の色材を含有することができる。しかも、従来のカプセル化顔料インクと同等以上の優れた分散安定性を得ることができる。したがって、色材の含有量を増すことが容易である事から、印字濃度が非常に高い画像を得ることができる。また、記録媒体が普通紙であっても印刷した画像は滲みが発生せず、高い印字濃度を得ることができる。これは、カプセル化顔料表面に存在する親水性基の働きによるが、特に親水性マクロモノマーの働きによるところが大きい。従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは、記録ヘッドから吐出され普通紙上に着弾すると紙中に急速に浸透する溶媒とともに顔料粒子が紙の横方向や深部に移動して行って、紙表面のセルロース繊維上には吸着しにくいことから、印字濃度が低く発色性も不十分である。従来の分散剤で分散された顔料粒子と本発明のカプセル化顔料と異なる点は、前者は顔料表面の親水性基量が後者に比べて少ないこと、親水性基が規則正しく密に配向した状態にはないことであり、この違いが影響しているものと考えられる。また、本発明のカプセル化物は、親水性マクロモノマーを使用したことによって芯物質である顔料粒子が厚い共重合体（コポリマー）層で被覆された状態となっているので、インクが記録媒体に着弾し水性溶媒が記録媒体中に浸透してカプセル化顔料同士が近接すると、この厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合い融着して顔料を内部に包み込んで膜化（成膜）する。これによって、画像の成膜性や定着性はさらに良好になる。インクジェット専用記録媒体に印刷した場合には、顔料粒子を被覆しているこの厚い共重合体（コポリマー）層によって、ブロンジングのない、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。
【００４５】
また、以上の実施形態では、乳化重合により形成された形態を示したが、本発明においては、ミニエマルジョン重合、懸濁重合（suspension polymerization）により形成されたものであってもよい。乳化重合、ミニエマルション重合、懸濁重合の何れの重合方法を用いるかは、得られるカプセル化物の粒子径や用途等によって決定される。
【００４６】
ここで、“ミニエマルジョン重合法”とは、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程において、共界面活性剤の共存下で重合反応させる方法である。また、（A）表面に電荷を有する芯物質に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する工程、（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する工程、（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する工程、を少なくとも含む工程において、共界面活性剤の共存下で重合反応させる方法である。前述したように、必要に応じて疎水性モノマーを用いることができる。共界面活性剤を添加する時期としては、工程（C）であるのが好ましい。共界面活性剤としては、一般に“ミニエマルジョン重合法”で用いられている公知のものを用いることができる。好適な共界面活性剤の例としては、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の炭素数８〜３０のアルカン類、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数８〜３０のアルキルアルコール類、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシルメタクリレート等の炭素数８〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等の炭素数８〜３０のアルキルチオール類、及び、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のポリマー又はポリアダクト類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類等が挙げられる。  なお、“ミニエマルジョン重合法”については、例えば、P.L.Tang, E.D.Sudol,  C.A.Silebi, M.S.El-Aasser ;J.Appl.Polym.Sci.,第43巻, 1059頁(1991)等に記載されている。
ミニエマルジョン重合では、共界面活性剤が共存することで、芯物質をコアに持つアドミセルをより安定に形成することができる。したがって、粒径がコントロールしやすく、且つ、粒度分布のシャープな（粒径が均一）カプセル化物を得ることができる。  
このミニエマルジョン重合により形成されたカプセル化顔料も、前記（ｉ）〜（ｖ）のすべて、および良好な分散安定性、吐出安定性、画像堅牢性、耐擦性等を満足するインクジェット記録用インクを作製することが可能である。
【００４７】
次に、本発明のカプセル化物の構成成分について詳細に説明する。
〔芯（コア）物質〕
本発明のカプセル化物の芯（コア）物質としては、特に限定されないが、具体的には、色材、無機物、有機物、無機有機複合粒子、無機コロイド、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）が挙げられる。これらの芯物質は、その表面に電荷を有するものを用いる。有機物として、例えば、危険な薬品等を意図した場合、本発明のカプセル化物は、安全に取り扱える等の効果を奏する。本発明のカプセル化物を無機有機複合粒子として樹脂成型体等の充填材に用いると、その成型体の特性を向上させることができる。無機コロイドを用いた本発明のカプセル化物は、透明性の高い強靭なハードコートに使用できる。芯物質としての色材は、無機顔料や有機顔料等の顔料、分散染料や油溶性染料等の水に不溶もしくは難溶の染料を使用でき、これを用いた本発明のカプセル化物は所望の色とともに色材の用途に応じた特性を付加することができる。
【００４８】
以下に、本発明に用いることのできる色材について説明する。  
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００４９】
本発明に用いることができる顔料について以下に詳しく述べる。
ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。  また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック（Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１）等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００５０】
イエロー有機顔料としては、C.I.Pigment Yellow 1, C.I.Pigment Yellow 2, C.I.Pigment Yellow 3, C.I.Pigment Yellow 4, C.I.Pigment Yellow 5, C.I.Pigment Yellow 6, C.I.Pigment Yellow 7, C.I.Pigment Yellow 10, C.I.Pigment Yellow 11,C.I.Pigment Yellow 12, C.I.Pigment Yellow 13, C.I.Pigment Yellow 14, C.I.Pigment Yellow 16, C.I.Pigment Yellow 17, C.I.Pigment Yellow 24, C.I.Pigment Yellow 34, C.I.Pigment Yellow 35, C.I.Pigment Yellow 37, C.I.Pigment Yellow 53, C.I.Pigment Yellow 55, C.I.Pigment Yellow 65,C.I.Pigment Yellow 73, C.I.Pigment Yellow 74, C.I.Pigment Yellow 75, C.I.Pigment Yellow 81, C.I.Pigment Yellow 83, C.I.Pigment Yellow 93, C.I.Pigment Yellow 94, C.I.Pigment Yellow 95, C.I.Pigment Yellow 97, C.I.Pigment Yellow 98, C.I.Pigment Yellow 99, C.I.Pigment Yellow 108, C.I.Pigment Yellow 109, C.I.Pigment Yellow 110, C.I.Pigment Yellow 113, C.I.Pigment Yellow 114, C.I.Pigment Yellow 117, C.I.Pigment Yellow 120, C.I.Pigment Yellow 124, C.I.Pigment Yellow 128, C.I.Pigment Yellow 129, C.I.Pigment Yellow 133, C.I.Pigment Yellow 138, C.I.Pigment Yellow 139, C.I.Pigment Yellow 147, C.I.Pigment Yellow 151, C.I.Pigment Yellow 153, C.I.Pigment Yellow 154, C.I.Pigment Yellow 167, C.I.Pigment Yellow 172,C.I.Pigment Yellow  180等が挙げられる。マゼンタ有機顔料としては、C.I.Pigment Red 1, C.I.Pigment Red 2, C.I.Pigment Red 3, C.I.Pigment Red 4, C.I.Pigment Red 5, C.I.Pigment Red 6, C.I.Pigment Red 7, C.I.Pigment Red 8, C.I.Pigment Red 9, C.I.Pigment Red 10, C.I.Pigment Red 11, C.I.Pigment Red 12, C.I.Pigment Red 14, C.I.Pigment Red 15, C.I.Pigment Red 16, C.I.Pigment Red 17, C.I.Pigment Red 18, C.I.Pigment Red 19, C.I.Pigment Red 21, C.I.Pigment Red 22, C.I.Pigment Red 23, C.I.Pigment Red 30, C.I.Pigment Red 31, C.I.Pigment Red 32, C.I.Pigment Red 37, C.I.Pigment Red 38, C.I.Pigment Red 40, C.I.Pigment Red 41, C.I.Pigment Red 42, C.I.Pigment Red 48(Ca), C.I.Pigment Red 48(Mn), C.I.Pigment Red 57(Ca), C.I.Pigment Red 57:1, C.I.Pigment Red 88, C.I.Pigment Red 112, C.I.Pigment Red 114, C.I.Pigment Red 122, C.I.Pigment Red 123, C.I.Pigment Red 144, C.I.Pigment Red 146, C.I.Pigment Red 149, C.I.Pigment Red 150, C.I.Pigment Red 166, C.I.Pigment Red 168, C.I.Pigment Red 170, C.I.Pigment Red 171, C.I.Pigment Red 175, C.I.Pigment Red 176, C.I.Pigment Red 177, C.I.Pigment Red 178, C.I.Pigment Red 179, C.I.Pigment Red 184, C.I.Pigment Red 185, C.I.Pigment Red 187, C.I.Pigment Red 202 ,C.I.Pigment Red 209, C.I.Pigment Red 219, C.I.Pigment Red 224, C.I.Pigment Red 245,又はC.I.Pigment Violet 19, C.I.Pigment Violet 23, C.I.Pigment Violet 32, C.I.Pigment Violet 33, C.I.Pigment Violet 36, C.I.Pigment Violet 38, C.I.Pigment Violet 43, C.I.Pigment Violet 50等が挙げられる。
【００５１】
シアン有機顔料としては、C.I.Pigment Blue 1, C.I.Pigment Blue 2, C.I.Pigment Blue 3, C.I.Pigment Blue 15, C.I.Pigment Blue 15:3, C.I.Pigment Blue 15:34, C.I.Pigment Blue 15:4, C.I.Pigment Blue 16, C.I.Pigment Blue 18, C.I.Pigment Blue 22, C.I.Pigment Blue 25, C.I.Pigment Blue 60,C.I.Pigment Blue 65, C.I.Pigment Blue 66, C.I.Vat Blue 4, C.I.Vat Blue 60 等が挙げられる。シアンインクの色材として用いられる。また、マゼンタ、シアン、イエロー以外の有機顔料としては、例えば、C.I.Pigment Green 7, C.I.Pigment Green 10, C.I.Pigment Brawn 3, C.I.Pigment Brawn 5, C.I.Pigment Brawn 25, C.I.Pigment Brawn 26, C.I.Pigment Orange 1, C.I.Pigment Orange 2, C.I.Pigment Orange 5, C.I.Pigment Orange 7, C.I.Pigment Orange 13, C.I.Pigment Orange 14, C.I.Pigment Orange 15, C.I.Pigment Orange 16, C.I.Pigment Orange 24, C.I.Pigment Orange 34, C.I.Pigment Orange 36, C.I.Pigment Orange 38, C.I.Pigment Orange 40, C.I.Pigment Orange 43, C.I.Pigment Orange 63, 等が挙げられる。これらも、インクの色材として用いられる。
【００５２】
本発明においては、上記に挙げた有機顔料以外にも分散染料や油溶性染料等の水に不溶もしくは難溶の染料も好適に使用することができる。
本発明に係るカプセル化物においては、前記の芯物質を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５３】
上記の芯物質として用いる顔料は、以下に例示する方法等によって、電荷を有する官能基を芯物質表面に化学結合によって導入することができる。ただし、本発明に用いる表面に電荷を有する芯物質は少なくとも表面に電荷を有していれば良く、したがって、少なくとも電荷を有する官能基が芯物質表面に存在していれば良いことから、以下に例示する方法に限定されるものではない。  
【００５４】
電荷を有する官能基を顔料（芯物質）表面に化学結合によって導入する方法としては、イオン性基付与剤（以下の方法では、アニオン性基付与剤）で顔料粒子の表面を処理する方法がある。アニオン性基付与剤としては、硫黄を含有する処理剤を挙げることができる。硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱して、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー、ビーズミル、ジェットミル等で分散してスラリー状にし、これを穏やかに攪拌しながら、硫黄を含む処理剤を添加することでアニオン性基を顔料粒子表面に導入する。この後、加熱処理をしてから、水洗，限外濾過，逆浸透，遠心分離，濾過等を繰り返し行なうことで顔料スラリーから溶剤および残留する処理剤を取り除く。アニオン性基の導入量は、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類によって決まる。硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤（“スルホン化剤”とは、スルホン酸（−ＳＯ３Ｈ）および／またはスルフィン酸（−ＲＳＯ２Ｈ：ＲはＣ１〜Ｃ１２のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体）を付与するための処理剤である。）が好適である。これらは単独または２種以上を混合して用いることもできる。また、三酸化硫黄をこれと錯体を形成することのできる溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等）と後述する溶剤の１種以上との混合溶媒により、錯体化させて用いることも有用である。反応に用いる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、且つ、上記の顔料が不溶または難溶であるものが選択される。反応に用いる溶剤として、具体的には、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。得られたアニオン性基を表面に導入した顔料の分散液は、アルカリ化合物で中和する。アルカリ化合物としては、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）を使用することができる。
【００５５】
また、電荷を有する官能基を顔料（芯物質）表面に化学結合によって導入する別の方法としては、カルボキシル化剤を用いる方法がある。顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー、ビーズミル、ジェットミル等で分散してスラリー状にし、次に、水中で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウム等の次亜ハロゲン酸塩と混合し、６０〜８０℃で５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌する。この後、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とする。得られたアニオン性基を表面に導入した顔料の分散液は、上記のアルカリ化合物で中和する。
上記の方法により得られるイオン性基を表面に有する顔料粒子は、平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。顔料やイオン性基付与剤の種類、イオン性基の導入量などを選択することによって平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとすることもできる。この粒子径の顔料粒子を芯物質としたカプセル化顔料は、インクジェット記録用顔料インクの色材として好適に用いることができる。
【００５６】
〔イオン性重合性界面活性剤〕
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤は、カチオン性でもアニオン性でもよく、芯物質表面の電荷によって適宜選択される。例えば、顔料粒子の表面の電荷が負の電荷であるときは、イオン性重合性界面活性剤はカチオン性重合性界面活性剤が選択される。
イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するイオン性界面活性剤である。重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。
【００５７】
〔カチオン性重合性界面活性剤〕
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、以下に示すものを挙げることができる。疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
【００５８】
カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ［４−（l＋m＋n）］Ｒ１ｌＲ２ｍＲ３ｎＮ＋・Ｘ−で表される化合物を挙げることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ−はＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、前記重合性基としては、前記したものを挙げることができる。
【００５９】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００６０】
［アニオン性重合性界面活性剤］
アニオン性重合性界面活性剤は、前記のアニオン性基と前記の疎水性基とさらに前記の重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。
アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００６１】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：
【化１】
2006057087.tif 000002
［式中、Ｒ２１及びＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｚ１は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：
【００６２】
【化２】
2006057087.tif 000003
［式中、Ｒ２２及びＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００６３】
前記式（３１）で表されるアニオン性重合性界面活性剤としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、色材粒子をカプセル化して得られるカプセル化色材粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６４】
【化３】
2006057087.tif 000004
［式中、Ｒ３１、ｍ、及びＭ１は式（３１）で表される化合物と同様である。］
【００６５】
【化４】
2006057087.tif 000005
【００６６】
【化５】
2006057087.tif 000006
【００６７】
【化６】
2006057087.tif 000007
【００６８】
【化７】
2006057087.tif 000008
【００６９】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００７０】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【化８】
2006057087.tif 000009
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化９】
2006057087.tif 000010
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
【００７２】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式（３３）で示される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。
【００７３】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００７４】
【化１０】
2006057087.tif 000011
〔式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。〕
【００７５】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００７６】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も使用できる。
【化１１】
2006057087.tif 000012
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
【００７７】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
【００７８】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。
【化１２】
2006057087.tif 000013
【００７９】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【００８０】
【化１３】
2006057087.tif 000014
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【００８１】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【化１４】
2006057087.tif 000015
[式中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して２〜２０の整数である。]
【００８２】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８３】
[イオン性モノマー]
本発明で用いるイオン性モノマーは、イオン性基および重合性基を有する化合物で、水溶性のものである。上記のイオン性基および重合性基としては、前述したものと同様である。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性モノマー（アニオン性水溶性モノマー）、カチオン性モノマー（カチオン性水溶性モノマー）称される。
本発明で使用できるカチオン性モノマーの好ましい具体例としては、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジエチルアミノメチルアクリルアミド、ジエチルアミノエチルアクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、ジイソプロピルアミノメチルアクリルアミド、ジイソプロピルアミノエチルアクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノメチルメタクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジイソプロピルアミノメチルメタクリルアミド、ジイソプロピルアミノエチルメタクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピルメタクリルアミド、等のハロゲン化水素、硫酸、硝酸、有機酸等の中和塩、ハロゲン化アルキル、ベンジルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等による四級化物が挙げられる。これらの中でもメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩が好ましく用いられる。上記のカチオン性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８４】
本発明において使用できるアニオン性モノマーとしてはカルボキシル基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマー、ホスホン基を有するモノマー等がある。具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等、およびこれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属等の金属塩またはアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸およびこれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属等の金属塩またはアンモニウム塩が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、スルホアルキルアクリレート、スルホアルキルメタクリレート、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、スルホアリールアクリレート、スルホアリールメタクリレート、２−アクリルアミドエタンスルホン酸、ブチルアクリルアミドスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、２−アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、４−アクリロイルオキシブタンスルホン酸、２−メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、４−メタクリロイルオキシエタンスルホン酸等、およびこれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属等の金属塩またはアンモニウム塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８５】
表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーの添加量は、表面に電荷を有する芯物質の表面のイオン性基と使用量とから求めたイオン性基の総モル数（＝使用した芯物質の重量（ｇ）×芯物質表面のイオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、芯物質粒子に静電的に強く吸着し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、芯物質粒子に未吸着の第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーの発生を低減することができ、コアに芯物質を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００８６】
〔親水性マクロモノマー〕
本発明の親水性マクロモノマー（親水性マクロモノマー）の親水性基としては、例えば、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキレンオキサイド基、アミド基、アミノ基等が挙げられる。重合性基は、前述したものと同様のものを適用できる。親水性マクロモノマーの長鎖親水性部としては、ポリアルキレンオキシド、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。また、本発明で用いられる親水性マクロモノマーの重量平均分子量は、１００〜５０００の範囲が好ましい。
【００８７】
親水性マクロモノマーとしては、例えば、水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられ、その具体例としては、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート、プロピレングリコール−ポリブチレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコール−ポリブチレングリコールモノアクリレート等が用いられる。また、アルキル基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられ、その具体例としては、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、等が用いられる。また、アリル末端ポリメタクリル酸マクロモノマー、アリル末端ポリアクリル酸マクロモノマー等が挙げられる。
【００８８】
前記親水性マクロモノマーの親水性基は、水相側に向いた状態でカプセル表面に存在しているものと考えられる。これによって、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、本発明のカプセル化顔料を色材とするインクジェット記録用インクで普通紙に印刷した場合、カプセル化顔料表面の親水性基および長鎖親水性部が普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンやカチオン性デンプンやカチオン性高分子およびセルロース繊維と相互作用しやすいことから、カプセル化顔料は普通紙上の着弾位置近傍に溜まりやすく、より確実に、画像濃度を得ることができるとともに、滲みの発生をも抑制できる。
【００８９】
前記親水性マクロモノマーの添加量は、表面に電荷を有する芯物質のイオン性基に対して反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有するイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性モノマーの０．１倍モル〜５倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．８倍モル〜１．５倍モル程度の範囲である。０．１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の水性媒体中での分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらに、紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。また、０．１倍モル以上の添加量とすることによって、顔料粒子上に厚い共重合体（コポリマー）層が形成されるので、記録時にはこの厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合い融着し顔料を内部に包み込んだ（包含した）状態で均一に成膜する。これによって、非常に平滑な膜表面が得られ、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、定着性にも優れたものとなる。  
【００９０】
前記親水性マクロモノマーと共にイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーとを併用する場合においては、これらの添加量は表面に電荷を有する芯物質の使用量とカプセル化物の粒径や分散安定性によって適宜決定される。例えば、アニオン性基を表面に有する顔料粒子のカプセル化において、親水性マクロモノマーとアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性モノマーの添加量は、最初のアニオン性基を表面に有する顔料粒子に吸着させるカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーの吸着工程に使用されるカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーの０．５倍モル〜５倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．８倍モル〜１．５倍モルである。この添加量の範囲にすることにより、カプセル化顔料の分散性及び分散安定性がより優れたものとなる。また、厚い共重合体（コポリマー）層が形成される。これによって、このカプセル化顔料を記録材に用いた場合は、紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性もさらに優れたものとなる。また、記録時にこの厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合い融着して顔料を内部に包み込んだ（包含した）状態で均一に成膜し、非常に平滑な膜表面が得られる。したがって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、また、記録媒体に対する定着性も優れたものとなる。
【００９１】
〔疎水性モノマー〕
本発明でいう疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーをいい、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。上記の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。上記疎水性モノマーの重合性基は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じものを用いることができる。
【００９２】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００９３】
本発明のカプセル化物の成膜性、被覆膜の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性の他、物理特性や化学特性は疎水性モノマーの構造、および疎水性モノマーからなる共重合体の構造等により決定される。したがって、カプセル化物に要求される性能に応じて、疎水性モノマーを選択することが可能である。例えば、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物を記録材として用いた場合に求められる記録物の定着性や耐擦性は、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移点とされる。また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。（本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。）すなわち、本発明のカプセル化物の置かれた温度環境が本発明のカプセル化物の芯物質である色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍にカプセル化物が多く存在するとカプセル化物同士は融着して成膜する。また、融点まで達しなくとも、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合にはカプセル化物を覆う共重合体（コポリマー）同士が融着する。
【００９４】
芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をインクジェット用インクとして用いて、普通紙やインクジェット記録用専用記録媒体等の記録媒体に印字すると、本発明のカプセル化物粒子の周囲にある水および／または水溶性有機溶媒からなる水性媒体が、普通紙やインクジェット記録用専用記録媒体中に浸透して、カプセル化物粒子の近傍から消失するためカプセル化物粒子同士が近接する。その際に、カプセル化物粒子の芯物質である色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下である場合には、カプセル化物粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で成膜する。これによって、色材の記録媒体への定着性と耐擦性を得ることができる。この場合、本発明のカプセル化物の色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移点が、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると、カプセル化物は室温でより好ましく成膜する。したがって、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をインクジェット用インクとして用いる場合には、カプセル化物の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点を３０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計するのが好ましい。ただし、ガラス転移点を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。疎水性モノマーは、上記に記載したそれぞれの要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【００９５】
〔電荷を有しない親水性モノマー〕
電荷を有しない親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基等、を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、カプセル表面で水相側に配向して存在すると考えられる。電荷を有しない親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等を挙げることができる。電荷を有しない親水性モノマーを用いることによって、理由は定かではないが、カプセル化壁が厚くなる傾向がある。また、カプセル化をより安定な状態で行なうことができ、且つ、カプセル化物の水中での分散安定性がより良好となる傾向がある。
【００９６】
〔その他の重合成分〕
本発明のカプセル化物は、芯（コア）材をポリマーで被覆したものであり、上述したものの他に、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明に用いるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーを挙げることができる。架橋性モノマーと疎水性モノマーと共重合させることによって、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができ、カプセル壁材の形態維持性が向上する。また、有機溶剤によるポリマーの膨潤や有機溶剤のポリマー内部への浸透を抑制することができ、カプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。これによって、例えば、水溶性有機溶剤が共存するインクジェット記録用インク組成物においては、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。本発明において用いる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジぺンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００９７】
上記の架橋性モノマーを用いた場合、上述した利点が得られる反面、使用量が多いとカプセル壁材ポリマーの可塑性が低くなり、記録媒体等の媒体に密着しにくくなることがある。この場合、例えば、インクジェット記録用インクに用いた場合は、紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に定着しにくくなる場合があり、画像の耐擦性が低下するといった問題が生じることもある。したがって、架橋性モノマーの使用量はカプセル化物に要求される特性を鑑み適宜調整することが好ましい。
【００９８】
〔重合開始剤〕
本発明のカプセル化物のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー、親水性モノマー、疎水性モノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。本発明においては、カプセル化物を製造するに当たり採用した重合方法に適した重合開始剤を使用することが好ましい。乳化重合法及びミニエマルション重合法を用いる場合においては、重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、過酸化水素、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）等の水溶性アゾ化合物系開始剤、などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素等の酸化剤と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、硝酸第一鉄、チオ尿素等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。また、懸濁重合法及びミニエマルション重合法を用いる場合においては、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、等の油溶性のアゾ化合物系開始剤、ジラウロイルパーオキサイド、ジサクシニックアシドパーオキサイド、１，1，３，３−テトラメチルブチル（パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エタヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン等の過酸化物等の油溶性重合開始剤を用いるのが好ましい。
【００９９】
［その他の成分］
本発明のカプセル化物は、ポリマーを主成分とする材料で芯（コア）物質を被覆したものであり、原料として上述したものに加えて、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等のその他の成分をポリマー中に含有させることができる。
【０１００】
本発明の実施形態に係るカプセル化物は、より具体的には、以下の手順によって好適に製造される。
（A）表面に電荷を有する芯物質が水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０１】
また、（A）表面に電荷を有する芯物質を水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０２】
また、（A）表面に電荷を有する芯物質を水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する。（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（D）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０３】
また、（A）表面に電荷を有する芯物質を水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（B）前記（A）の工程の後に疎水性モノマーを加えて混合する。（C）前記（B）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（D）前記（C）の工程に続いて、重合開始剤を加えて重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（５）疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０４】
また、（A）表面に電荷を有する芯物質を水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤及び第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０５】
また、（A）表面に電荷を有する芯物質を水に分散された分散液に、表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーを加えて混合する。ここでは、第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は第一のイオン性モノマーのイオン性基が、表面に電荷を有する芯物質に静電的に吸着し、固定化される。（C）前記（A）の工程の後に前記表面に電荷を有する芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤と、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーと、第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーを加えて混合する。（E）前記（C）の工程に続いて、これに重合開始剤を加えて、（F）疎水性モノマーを所定の滴下速度によって滴下しながら重合する。上記の手順によって、（１）表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基及び重合性基を有する第一のイオン性重合性界面活性剤及び／又は表面に電荷を有する芯物質の表面電荷とは反対の電荷を有する第一のイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（２）表面に電荷を有する芯物質と同種又は反対の電荷を有する第二のイオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（３）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する第二のイオン性モノマー及び／又は電荷を有しない親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（４）第二のイオン性重合性界面活性剤と同種の電荷を有する親水性マクロモノマー及び／又は電荷を有しない親水性マクロモノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（５）疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を少なくとも有するポリマーで被覆されたカプセル化物を好適に製造できる。
【０１０６】
さらに、前記（A）及び／又は（C）工程において、混合後に超音波を照射して処理する工程を含むこともできる。
本発明において、重合反応には、水を溶媒として使用し、カプセル化物の用途に応じて、イオン交換水を用いることがある。水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性有機溶媒等を含んでいても構わない。
【０１０７】
表面に電荷を有する芯物質が水に分散されていない場合は、カプセル化前の処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて芯物質を水中に分散してから、前述の工程を実施することが好ましい。
【０１０８】
重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記のアドミセルが形成された水性分散液に重合開始剤を一括もしくは分割して添加しても、又は連続的に添加しても良い。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度まで水性分散液を加熱しても良い。本発明においては、乳化重合及びミニエマルション重合では水溶性重合開始剤をイオン交換水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液に所定の滴下速度で滴下することにより好適に実施することができる。また、懸濁重合やミニエマルション重合において油溶性重合開始剤を使用する場合は、そのまま添加するか、疎水性モノマーに溶解して添加することによって好適に実施することができる。重合開始剤の活性化は、重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生する温度まで昇温することにより好適に実施できる。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や、親水性マクロモノマーの重合性基、イオン性モノマー及び疎水性モノマー並びに親水性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び上記の重合性化合物の種類によって異なるが、適宜好ましい重合条件を設定することは容易である。一般に重合温度は、４０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は3時間〜１２時間とするのが好ましい。
【０１０９】
重合反応は、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調節器、窒素導入管、場合によっては超音波発生器、を備えた反応容器を使用するのが好ましい。
重合終了後には、用途に応じて、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行なうことが好ましい。
本発明における重合方法は、乳化重合法、ミニエマルション重合法、懸濁重合法の何れかの水中における重合反応であることから、芯物質上に形成された層は必然的に極めて高度に制御された配置形態をとり、その最外郭では水相に向かってイオン性基及び／又はイオン性基以外の親水性基が高度に配向した状態（アドミセル）を形成する。そして、この高度に制御された配置形態を維持した状態で、水中での重合反応によってポリマーに転化される。こうして、本発明の実施形態に係るカプセル化物は得られる。
【０１１０】
本発明のカプセル化方法によれば、他の水中での重合反応を用いたカプセル化方法に対して、格段に水溶性のオリゴマーやポリマー等の副生成物の生成を減少させることができる。このことは、イオン性重合性界面活性剤、イオン性モノマー、親水性マクロモノマー、疎水性モノマー、電荷を有しない親水性モノマー等のカプセル化に用いた重合性化合物のほとんどが芯物質を被覆するカプセル壁材のポリマーに転化されたことを示し、非常に効率的なカプセル化の方法と言える。また、カプセル壁材の厚みを厚くすることも容易である。このようなカプセル化物の芯物質に色材（顔料や非水溶性染料）を選択した場合は、親水性マクロモノマーを用いたことによる色材粒子上の厚い共重合体（コポリマー）層の形成によって、記録時にこの厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合って融着し色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で均一に成膜されて、非常に平滑な膜表面が得られる。これによって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。しかも、定着性にも優れたものとなる。
【０１１１】
上記の本発明の方法をより具体的に説明するために、カプセル化顔料の製造方法を例示する。表面に電荷を有する芯物質として、スルホン酸基等のアニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に、アニオン性基とは反対の電荷を持つカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーを加え、必要に応じて、水もしくは水性溶媒を加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、疎水性モノマーを加え、さらに親水性マクロモノマーと、正負いずれかのイオン性重合界面活性剤及び／又は前者と同一荷電のイオン性モノマー、場合によっては架橋性モノマーや電荷を有しない親水性モノマー等を加える。ここで、必要に応じて超音波を所定時間照射することもできる。少なくとも重合開始剤が分解し開始剤ラジカルが発生する温度まで昇温する。所定の温度に達したところで、重合開始剤を添加し、重合開始剤が開始剤ラジカルを発生することで乳化重合が開始される。上述したように、疎水性モノマーの添加は、重合開始剤を添加してから、重合反応系内に滴下しても構わない。これによって、本発明のカプセル化顔料の製造は好適に実施することができる。このようにして得られる本発明の実施形態に係るカプセル化顔料は、顔料粒子がポリマー層で欠陥部分が無く完全に被覆され、しかもポリマー層のイオン性基及び親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図２参照）、水性溶媒に対して高い分散安定性を有することになる。この得られたカプセル化顔料をインクジェット用顔料インクに使用する場合は、カプセル化顔料の粒子径は４００ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。
【０１１２】
［水性分散液］
本発明の実施形態に係る水性分散液は、本発明の実施形態に係るカプセル化物を含むものである。本発明の水性分散液は、カプセル化物の芯物質を用途に応じて選択することによって、インクジェット記録用インク、水性印刷インク、水性塗料、水性コート液、水性ハードコート液、水性磁性インク、水性磁性塗料、水性導電性インク、水性導電性塗料等に使用することができる。特に、この水性分散液をインクジェット記録用インクに用いる場合には、インクジェット記録用インクとするための他の配合成分を常法によって添加することで、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを製造することができる。
【０１１３】
［インクジェット記録用インク］
本発明におけるインクジェット記録用インクとは、モノクロ印字を行う場合にはブラックインクを意味し、さらにカラー印字を行う場合にはカラーインク、具体的にはイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、グリーンインク、レッドインク、オレンジインク、バイオレットインク、更に場合によってブラックインクを意味するものとする。本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、前記したように、本発明の水性分散液を含んでいる。本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、本発明の実施形態に係るカプセル化色材と水とを少なくとも含んでいる。また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を基本溶媒として含むのが好ましく、また必要に応じて任意の他の成分を含むことができる。前記カプセル化色材の芯物質は、カーボンブラック、無機顔料、有機顔料、分散染料や油溶性染料等の水に不溶もしくは難溶の染料である。インク中のカプセル化顔料の含有量は、インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜２０重量％である。特に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜２０重量％が好ましい。本発明のカプセル化顔料を用いると色材濃度が高濃度であっても、低粘度、高い分散安定性、安定な吐出性を得ることができる。
【０１１４】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、水溶性有機溶媒として、インクジェット記録用インクの保水性と湿潤性をもたらす目的で、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を含有するのが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒を例示できる。沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトールを挙げられる。沸点が２００℃以上である有機溶媒が特に好ましい。これらは単独又は２種以上の混合物として使用することができる。これにより、開放状態（室温で空気に触れている状態）で放置しても流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを提供することができる。更に、印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが生じ難くなり、高い吐出安定性が得られる。特に、本発明のインクジェット記録用インクの実施形態においては、グリセリンを含むことによって、インクの目詰まり信頼性と保存安定性を十分に確保することができる。これらの水溶性有機溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１１５】
さらに、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性溶媒を挙げることができ、これらから一種以上選択して用いてもよい。これら極性溶媒の添加はカプセル化顔料の分散安定性をより高める効果があり、インクの吐出安定性がさらに向上する。これらの極性溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１１６】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、インク中の水性溶媒の記録媒体に対する浸透を促進することを目的に浸透剤を含有するのが好ましい。水性溶媒が記録媒体に素早く浸透することによって、滲みの少ない画像を記録媒体に記録することができる。このような目的に使用する溶剤（浸透剤）としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）、１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。具体的には、多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には、例えば１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが挙げられる。
【０１１７】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクにおいては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが好ましく用いられる。これらの含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より少ないと浸透性に効果がなく、２０重量％を超えると滲みが発生しやすくなり印字品質の低下等の不具合が生じるため好ましくない。また、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールを用いることで、印刷物の乾燥性や印刷画像の滲みが格段に改善される。インク成分に多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことによって、インク溶媒が記録媒体に浸透する速度が速くなることから、本発明の実施形態であるカプセル化顔料そのものの効果と相俟って、普通紙や再生紙等への印刷においても滲みの非常に少ない画像を得ることができ、格段に印字品質を向上させることができる。
【０１１８】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤を含んでなることが好ましい。本発明の実施形態に係るカプセル化顔料の表面にアニオン性基及び／又はノニオン性基がある場合は、アニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含んでなることが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミド等が挙げられる。より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系等を挙げることができる。また、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料の表面がカチオン性基及び／又はノニオン性基である場合は、カチオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含んでなることが好ましい。カチオン性界面活性剤としては、４級アンモニウム塩などが挙げられる。特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インクを構成する水性溶媒の記録媒体への浸透性をさらに高めることができ、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷を可能とする。アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することが可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。これらの界面活性剤の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１１９】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料の表面にアニオン性基を有する場合は、ｐＨを７〜１１の範囲、より好ましくは、８〜９の範囲に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料の表面にカチオン性基を有する場合は、ｐＨを５〜７の範囲、より好ましくは、６〜７の範囲に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。ｐＨ調整剤として好ましい塩基性化合物は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属類、アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。ｐＨ調整剤として好ましい酸性化合物は、具体的には硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウムなどの硫酸塩などが挙げられる。
【０１２０】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、防カビ剤、防腐、防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等を含むことができる。また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、記録ヘッドのノズルが乾燥するのを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及び／又はエチレン尿素等を含むことができる。
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、
（１）本発明の実施形態に係るカプセル化顔料、
（４）グリセリン、
（５）水
を少なくとも含む。このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。また、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、定着性にも優れたものとなる。
【０１２１】
好ましい本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、
（１）本発明の実施形態に係るカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、
（５）水
を少なくとも含む。このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が良好で、滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。また、均一に成膜し、平滑な膜表面が得られる。したがって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、定着性にも優れたものとなる。
【０１２２】
特に好ましい本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの別の態様は、
（１）本発明の実施形態に係るカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、
（５）水
を少なくとも含む。
【０１２３】
この実施形態において、前記（２）の浸透剤としてのジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは０．５〜５重量％である。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを添加すると、浸透性の向上に顕著な効果を示し、印字品質も向上する。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加によって、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性が高まる。また、前記（２）の浸透剤としての炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１５重量％以下である。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールが好ましく、単独又は両者を一緒に用いる。１，２−ペンタンジオールは、３〜１５重量％の範囲で添加するのが好まく、３重量％未満では良好な浸透性が得られない。１，２−ヘキサンジオールは、０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、０．５重量％未満では良好な浸透性が得られない。このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が特に良好で、滲みがほとんどなく、高い印刷濃度を有した発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。また、より均一に成膜し、平滑な膜表面が得られる。したがって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に特に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、定着性にも優れたものとなる。前記（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤の添加量はインクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１２４】
従来のインクジェット記録用顔料インクに用いられた顔料は、一般に、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いてインク中に分散されていた。また、転相乳化法や酸析法によるカプセル化顔料は溶液重合によって製造されたカルボキシル基を有するランダム重合体を各々の方法で顔料表面に吸着させてカプセル化したもので、これがインクジェット記録用顔料インクの色材として使用された。しかしながら、前者の分散剤や後者の溶液重合によって製造されたカルボキシル基を有するランダム重合体は顔料粒子表面に単に吸着しているのみであるので、何らかの環境要因によって分散剤や重合体が顔料粒子表面から脱離しやすい傾向にある。これに対して、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料おいては、前述したように、ポリマー又は架橋化ポリマーからなるカプセル化壁で顔料粒子表面を欠陥無く完全に包み込んで、しかも非常に強固に粒子表面に固着していることから、これらのポリマー又は架橋化ポリマーが顔料粒子表面から脱離しにくくなっているものと考えられる。更に詳しくは、顔料を界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて分散した顔料分散液と前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤とジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、又は１，２−アルキルジオール等の浸透剤とから製造されたインクは、吐出が不安定となる傾向がある。これは、インクがインクジェットプリンタのヘッドの細いノズルを通って吐出される際にはインクに強い剪断力が加わることから、吸着していた分散剤が顔料表面から容易に脱離してしまい顔料粒子のインク中での分散性を低下させてしまうことによる。これに対して、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクでは、こうした現象が全く認められず、安定に吐出される。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用い、且つ、浸透性を向上したインク組成物では、顔料表面に吸着しないで液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなりやすく、また、時間の経過とともに顔料表面から脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向にある。このため、インク中の顔料の含有量が制限されることが多い。これは、特に普通紙や再生紙において充分な印刷濃度を得ることができない要因となる。これに対して、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料を用いたインク組成物では、前述したのと同じ理由でインク組成物の粘度増加は全く起こらない。したがって、インク組成物の低粘度化が容易に行えることから顔料粒子をより多く含有でき、普通紙や再生紙上でも充分な印刷濃度を得ることができる。
【０１２５】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、目詰まりを発生しにくくする目的（目詰まり信頼性の向上）で、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有するのが好ましい。本明細書において、固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオールである。固体湿潤剤を使用することによって、その保水機能によって水分の蒸発を抑えることができ、流路やノズル周辺でのインクの粘度が上昇しないのでインクが乾燥してできる皮膜が形成されにくくなり、目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたって性能を維持することができる。また、上記の固体湿潤剤を添加してもインクはノズルプレートを濡らすことなく、安定した吐出を得ることができる。特に、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールを使用した場合に優れる。本発明においては、上記の固体湿潤剤の含有量は、単独で使用する場合には、インクジェット記録用インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％が好ましく、より好ましくは３〜１０重量％であり、二種以上混合して使用する場合には、インクジェット記録用インクの全重量に対して、二種以上の総量が３〜２０重量％であるのが好ましく、より好ましくは３〜１０重量％である。二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩のグループとトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールのグループとの組み合わせである。この組み合わせは、添加によるインクの粘度の上昇を抑えることが可能であることから好ましい。固体湿潤剤の含有量が３重量％未満では目詰まり性の改善に十分な効果が得られず、また２０重量％を越えると粘度���上昇し安定な吐出が得られにくくなるという弊害が起こりやすい。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを説明したが、色材として含有される本発明の実施形態に係るカプセル化顔料は、前述したように、形状が真球状であり、且つ、表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられることから効果的な静電的な反発力が生じており、インクの流動性がニュートニアンとなりやすい。これによって、従来のカプセル化顔料と比較すると分散性および分散安定性が格段に優れることから、より安定した吐出性を得ることができる。さらに、親水性マクロモノマーを用いたことによる色材粒子上の厚い共重合体（コポリマー）層の形成によって、記録時にこの厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合って融着し色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で均一に成膜されて、非常に平滑な膜表面が得られる。これによって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。しかも、定着性にも優れたものとなる。また、親水性マクロモノマーを用いたことによってカプセル化顔料がインク中でより安定に分散する。
【０１２７】
インクジェット記録は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを公知のインクジェットプリンタに搭載し、普通紙やインクジェット用記録媒体等の記録媒体に印刷することにより、好適に行われる。これにより、記録ヘッドからのインクの吐出安定性を優れたものにできるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、画像の印字濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができる。また、記録媒体として普通紙を使用しても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物が得られる。また、親水性マクロモノマーを用いることで、顔料粒子上に厚い共重合体（コポリマー）層が形成されるため、記録時にこの厚い共重合体（コポリマー）層が絡み合い融着し顔料を内部に包み込んだ（包含した）状態で均一に成膜して、非常に平滑な膜表面が得られる。したがって、ブロンジング等の不正反射の無い、写像性や鮮鋭性に優れた光沢のある画像を得ることができる。さらに、定着性にも優れたものとなる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
カプセル化物“ＣＰ１”〜“ＣＰ３”の製造
【０１３０】
「カプセル化物“ＣＰ１”の製造」
日産化学工業（株）製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ）を１００ｇ（ＳｉＯ２：２０%）に、イオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩を２２ｇ加え混合後、超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇを加え混合し、さらにポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＥ−３５０：日本油脂（株）製）１．５ｇとアニオン性重合性界面活性剤  アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）を４７．０ｇとアニオン性モノマー  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇをイオン交換水５０ｇに溶解して添加し、混合した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、窒素を導入しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで粗大粒子を除去して目的のカプセル化物“ＣＰ１”の分散液を得た。このようにして得られたカプセル化物“ＣＰ１”は水媒体に対して良好な分散性を示すものであった。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、４０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、−７℃であった。得られたカプセル化物“ＣＰ１”の分散液を室温で乾燥させたところ、透明度の高い亀裂の無い膜が形成された。比較として、日産化学工業（株）製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ）を室温で乾燥させると、透明ではあるが多数の亀裂のある膜が形成された。
【０１３１】
【化１５】
2006057087.tif 000016
【０１３２】
「カプセル化物“ＣＰ２”の製造」
日産化学工業（株）製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ４０）を１００ｇ（ＳｉＯ２：４０%）に、イオン交換水７００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を６．０ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、イソボルニルメタクリレート３０ｇと１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．２ｇとドデシルメタクリレート１８ｇを混合して加え攪拌混合し、さらにポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ：日本油脂（株）製）２．０ｇとアニオン性重合性界面活性剤  アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）２２．６ｇをイオン交換水５０ｇに溶解して添加し、混合した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、窒素を導入しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．３６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料マイクロカプセル化無機コロイド粒子“ＣＰ２”の分散液を得た。このようにして得られたカプセル化物“ＣＰ２”は水媒体に対して良好な分散性を示すものであった。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、５５ｎｍであった。得られたカプセル化物“ＣＰ２”の分散液を７０℃で乾燥させたところ、透明度の高い強靭な膜が形成された。比較として、日産化学工業（株）製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ４０）を室温で乾燥させると、透明ではあるが多数の亀裂のある膜が形成された。
【０１３３】
「カプセル化物“ＣＰ３”の製造」
酸化チタンコロイド（ソラロニクス社製；Ti−NanoxideD／SP、コロイド状アナターゼ粒子）を、固形分が２０ｇとなるように秤取し、これに脱イオン水を４００ｇ添加して十分に攪拌、混合し、さらに超音波を照射した。その後、アニオン性重合性界面活性剤のアクアロンＫＨ−１０を５ｇ加えて攪拌混合し、超音波を照射した。次いで、スチレン１５ｇ、ジシクロペンタニルメタクリレート５ｇ、ドデシルメタクリレート５ｇを加えて攪拌混合し、さらにポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ：日本油脂（株）製）１．０ｇと５．０ｇのアニオン性重合性界面活性剤（第一工業製薬社製、アクアロンＫＨ−１０）をイオン交換水５０ｇに溶解して添加し、混合した。このようにして得た混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調整器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。窒素を導入しながら、反応容器内の温度を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．７ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合させた。重合終了後、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。このようにして得られたカプセル化物“ＣＰ３”は水媒体に対して良好な分散性を示すものであった。得られたカプセル化物“ＣＰ３”を動的光散乱法粒度分布測定機（リーズ＆ノースロップ社製；マイクロトラックＵＰＡ１５０）で体積平均粒子径を測定したところ３０ｎｍであった。得られたカプセル化物“ＣＰ３”の分散液を７０℃で乾燥させたところ、透明度の高い強靭な膜が形成された。
【０１３４】
カプセル化顔料“ＭＣＰ１”〜“ＭＣＰ４”の製造
以下に、本発明のカプセル化顔料の製造例を示す。
【０１３５】
「表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の製造」
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃で温度を制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後にキノリンで数回洗浄してから、水中に注ぎ、濾過を行って、表面に電荷を有する（表面にアニオン性基（スルホン酸基）を有する）マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の分散液を得た。得られたマゼンタ顔料粒子“Ｐ１”のスルホン酸基の導入量は、６×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
【０１３６】
「表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）ブラック顔料粒子“Ｐ２”の製造」
カーボンブラック（三菱化学社製「ＭＡ−７」）１５部をスルホラン２００部中に混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件で１時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら、１２０℃に加熱して、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１５０℃で温度を制御した。次いで、三酸化硫黄２５部を加えて６時間反応させ、反応終了後、スルホランで数回洗浄した後、水中に注ぎ、濾過を行って、表面に電荷を有する（表面にアニオン性基（スルホン酸基）を有する）ブラック顔料粒子“Ｐ２” の分散液を得た。得られたブラック顔料粒子“Ｐ１”のスルホン酸基の導入量は、１．２×１０−４ｍｏｌ／ｇであった。
【０１３７】
「表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）シアン顔料粒子“Ｐ３”の製造」
フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃で温度を制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後にキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過を行って、表面に電荷を有する（表面にアニオン性基（スルホン酸基）を有する）シアン顔料粒子“Ｐ３” の分散液を得た。得られたシアン顔料粒子“Ｐ３”のスルホン酸基の導入量は、４×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
ここで、“顔料粒子の表面におけるアニオン性基の導入量”は、以下の方法によって求めた。
【０１３８】
「アニオン性基の導入量の定量」
【０１３９】
（スルホン化剤によってアニオン性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法（ダイオネクス社；２０００ｉ）で硫酸イオン（２価）を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｏｌ／ｇ）として示した。
【０１４０】
（カルボキシル化剤によってアニオン性基を導入した場合）
ツアイゼル法によって行う。先ず、ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これをカルボキシル化剤によって表面が処理された顔料粒子の水性分散液に滴下することで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｏｌ／ｇ）として示した。すなわち、この顔料粒子表面の活性水素量が、カルボン酸基量に相当する。
【０１４１】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ１”の製造」
表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩を２．２ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇを添加して混合し、さらにポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＥ−３５０：日本油脂（株）製）１．３１ｇと２．３４ｇの下記のアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０をイオン交換水５０ｇに溶解して添加し、混合した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調節器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。窒素を導入しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合した。重合終了後、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行ない、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで粗大粒子を除去して目的のカプセル化顔料“ＭＣＰ１”の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、−７℃であった。
【０１４２】
【化１６】
2006057087.tif 000017
【０１４３】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ２”の製造」
表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１．８７ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、イソボルニルメタクリレート６ｇと１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．０５ｇとドデシルメタクリレート８ｇを添加して混合し、さらにポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ：日本油脂（株）製）１．２１ｇと３．９０ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０とアニオン性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．２０７ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調節器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。窒素を導入しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合した。重合終了後、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行なって、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のカプセル化顔料“ＭＣＰ２”の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１４４】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ３”の製造」
表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）ブラック顔料粒子“Ｐ２”１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩を５．１ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇとラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＬＥ−２００：日本油脂（株）製）７．８ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．５ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水３０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．７ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行ない、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。
【０１４５】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ４”の製造」
表面に電荷を有する（表面にアニオン性基を有する）シアン顔料粒子“Ｐ３”１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１．１ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇを添加して混合し、さらに、ポリ（プロピレングリコールテトラメチレングリコール）モノメタクリレート（ブレンマー５０ＰＰＴ−８００：日本油脂（株）製）１．４ｇと２．９ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０とイオン交換水５０ｇを混合し添加して、さらに混合した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、温度調節器、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。窒素を導入しながら、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．５ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素雰囲気下、８０℃で６時間重合した。重合終了後、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行ない、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のカプセル化顔料“ＭＣＰ４”の分散液を得た。得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１４６】
「カプセル化顔料“ＭＣＰ５”〜“ＭＣＰ７”の製造」
ＭＣＰ５（カプセル化マゼンタ顔料）、ＭＣＰ６（カプセル化ブラック顔料）、ＭＣＰ７（カプセル化シアン顔料）を、特開平１０−１４００６５号公報に記載の方法に準じて製造した。
【０１４７】
「“ＭＣＰ５”の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のカプセル化顔料ＭＣＰ５を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０１４８】
「“ＭＣＰ６”の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート８５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、メタクリル酸２５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ（日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート）２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。上記のポリマー溶液８ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．４ｇとブラック顔料（三菱化学製ＭＡ−１００）８ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が４０ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、カーボンブラックのカプセル化顔料ＭＣＰ６を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０１４９】
「“ＭＣＰ７”の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。  上記のポリマー溶液１０ｇと、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミックビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミックビーズを濾別して、カプセル化顔料用ペーストを調製した。次に、上記のカプセル化顔料用ペースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、カプセル化顔料含有水性分散液を得た。更に、このカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ７を行った。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
以上のように、実施例のカプセル化顔料“ＭＣＰ１”〜“ＭＣＰ４” は、アスペクト比が１．０かつＺｉｎｇｇ指数が１．０であり、真球状であったのに対し、比較例のカプセル化顔料“ＭＣＰ５”〜“ＭＣＰ７”のアスペクト比が１．３より大きく、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．３より大きくなり、真球状ではなかった。なお、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数は、水性分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し、乾燥させて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによって求めた。
【０１５０】
「インクジェット記録用インクの作製」
〔実施例１〜４〕
表１に示す組成に基づいて、実施例１〜４のインクジェット記録用インクを調製した。
〔比較例１〜９〕
表１、２に示す組成に基づいて、比較例１〜９のインクジェット記録用インクを調製し
た。
【０１５１】
【表１】
2006057087.tif 000018
【０１５２】
【表２】
2006057087.tif 000019
【０１５３】
実施例１〜４，比較例１〜９のインクジェット記録用インク、並びに、これらのインクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法で行った。
＜評価１−１：分散性１＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  PaarPhysica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Paar Physica社製ＣＰ７５−１）を用いて、角速度を０．５ｒａｄ／ｓｅｃ〜５ｒａｄ／ｓｅｃまで印加したときの各角速度における貯蔵剛性率（Ｐａ）を測定した。そして、０．６ｒａｄ／ｓｅｃの時の貯蔵弾性率をＧ’ω=０．６、０．８ｒａｄ／ｓｅｃの時の貯蔵弾性率をＧ’ω=０．８とした。以下の基準でインクの分散性を評価した。
Ａ：（ｌｏｇＧ’ω=０．８−ｌｏｇＧ’ω=０．６）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．８〜２．０である。
Ｂ：（ｌｏｇＧ’ω=０．８−ｌｏｇＧ’ω=０．６）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．６〜１．８である。
Ｃ：（ｌｏｇＧ’ω=０．８−ｌｏｇＧ’ω=０．６）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２〜１．６である。
Ｄ：（ｌｏｇＧ’ω=０．８−ｌｏｇＧ’ω=０．６）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２より小さい。
【０１５４】
＜評価１−２：分散性２＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをローリングボール式粘度計ＡＭＶｎで内径０．９ｍｍのキャピラリーと直径０．７９４ｍｍ，密度７．８５０ｇ／ｃｍ３の鋼球を用いて、傾斜角度を７０°、６０°、５０°、４０°、３０°としたときの２０℃での粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線における勾配を求め、以下の基準でインクの分散性を評価した。
Ａ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が０〜−０．０５であり、ニュートン性を示し、特に良好な分散性を示す。
Ｂ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．０５〜−０．１であり、ニュートン性に近く、Ａに次いで良好な分散性を示す。
Ｃ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１〜−０．１５であり、非ニュートン性を示すが、分散性はやや良い。
Ｄ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１５より小さく、非ニュートン性を示し、沈降が起こり易く、分散性が良くない。
【０１５５】
＜評価２：分散安定性＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをガラス製のサンプル瓶に入れ密栓後、それぞれ６０℃で２週間放置し、放置前後でのインクの粘度を測定した。測定は、レオメータ  Paar Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１°、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Paar Physica社製CP75-1）を用いて、２０℃での剪断速度１５０ｓｅｃ−１における粘度を測定した。得られた結果を以下の基準で評価した。
Ａ：変化量が±０．１ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｂ：変化量が±０．１以上０．３ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｃ：変化量が±０．３以上０．５ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｄ：変化量が±０．５ｍＰａ・ｓ以上のもの。
【０１５６】
＜評価３：沈降性＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクについて、インク中の着色剤の沈降性をサンプルの高さ方向の後方散乱光と透過光の強度分布から沈降性を評価することのできるFORMUL  ACTION社製のTURBISCAN 2000を用いて、２０℃で測定した。FORMUL  ACTION社製TURBISCAN 2000の測定原理を以下に示す。この装置は、該装置の所定の位置にインクを入れたガラス管をセットして測定を開始すると、このガラス管の周り（径方向）を取り巻くように設置されたステージがガラス管に沿って上下方向に移動する仕組みとなっており、該ステージ上に設置された光源と散乱光および透過光の検出器が、ステージの上下動に合わせて、このガラス管の縦方向に対し散乱光・透過光の強度分布を４０μｍのピッチで測定し、この動作を任意の時間間隔で繰り返すことによって粒子の移動や粒子径の変化があった場合に光の強度として経時的に観測することができる測定装置である。評価は以下の基準で行った。
Ａ：２週間経過後にも沈降現象が見られなかった。
Ｂ：２週間経過後に沈降現象が見られた。
【０１５７】
＜評価４：印刷濃度＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行って、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
ＡＡ：ブラックインクのＯＤ値：１．５以上
カラーインクのＯＤ値：１．２５以上
Ａ：ブラックインクのＯＤ値：１．４以上１．５未満
カラーインクのＯＤ値：１．２以上１．２５未満
Ｂ：ブラックインクのＯＤ値：１．３以上１．４未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２未満
Ｃ：ブラックインクのＯＤ値：１．３未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０１５８】
＜評価５：印字品質（滲み）＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、以下の普通紙各紙（再生紙を一部含む。）にアルファベットの大文字と小文字の各２４文字を印刷し、目視での観察を行ない、以下の基準で評価した。
ＡＡ：全紙に滲みの発生が無い。
Ａ：全紙に滲みの発生がほとんど無い。
Ｂ：２〜３紙に僅かに滲みの発生が観察されるのみである。
Ｃ：全紙で僅かに滲みの発生が観察される。
Ｄ：全紙で滲みの発生が多い。
評価に用いた印刷用紙は、Conqueror紙、Favorit紙、Modo紙、Rapid Copy紙、EPSON EPP紙、Xerox P紙、Xerox 4024紙、Xerox 10紙、Neenha Bond紙、Ricopy 6200紙、やまゆり(再生紙)、Xerox R(再生紙)の１２紙である。
【０１５９】
＜評価６：発色性＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）とXerox Ｐ紙（ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定し、ＭＣ写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）上のＣ*値に対するXerox P紙（ゼロックス社製）上のＣ*値の比を求め、普通紙上の発色性を以下の基準で評価した。
Ａ：０．９以上
Ｂ：０．８以上０．９未満
Ｃ：０．８未満
【０１６０】
＜評価７：耐擦性（定着性）＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、上記の印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン  ＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０１６１】
＜評価８：耐水性＞
評価４の印字濃度試験で得られた印刷物の印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：全紙に変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明のため文字の認識が困難である。
【０１６２】
＜評価９：吐出安定性＞
実施例及び比較例の各インクについて、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
【０１６３】
＜評価１０：目詰まり信頼性＞
前記評価５での行った印刷の後、プリンタの電源をオフにして放置し、１週間後に同様な印字試験を行った。その時の“インクの吐出状況”を目視で観察した。そして、以下に示す基準で評価した。
Ａ：印字信号をプリンタに送信すると同時に、クリーニング動作なしで正常な印字を開始する。
Ｂ：クリーニング動作３回以内で、正常な印字となる。
Ｃ：クリーニング動作６回以内で、正常な印字となる。
Ｄ：クリーニング動作を７回以上繰り返しても、正常な印字が得られない。
【０１６４】
＜評価１１：写像性＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルム及びＰＭ写真用紙（光沢）に５０ｍｍ×５０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、ベタ印刷部に斜め上方位置の蛍光管の反射像を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：蛍光管のラインがはっきりとわかる。
Ｂ：蛍光管のラインがぼやける。
Ｃ：蛍光管のラインが認識できない。
【０１６５】
＜評価１２：光沢＞
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルムに５０ｍｍ×５０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、光沢の有無を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：光沢がある。
Ｂ：光沢はあるが、Ａよりは劣る。
Ｃ：光沢がない。
Ｄ：光沢が全くない。
【０１６６】
【表３】
2006057087.tif 000020
表３に示すように、本発明に係る実施例のインクジェット記録用インクは、全ての評価項目においてそれぞれ満足すべき結果を得た。しかし、各比較例のインクジェット記録用インクは、何らかの性質において不満足なものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】アニオン性基を表面に有する芯物質（顔料粒子）が、水を主成分とする溶媒中に、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーと親水性マクロモノマー（親水性マクロモノマー）とアニオン性重合性界面活性剤によって高度に制御された層構造で覆われた状態（アドミセルを形成している状態）を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態において、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマーと親水性マクロモノマー（親水性マクロモノマー）とアニオン性重合性界面活性剤が重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６８】
1芯物質（顔料粒子）
2 カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性モノマー
3親水性マクロモノマー
4 アニオン性重合性界面活性剤
5 アニオン性モノマー
6  疎水性モノマー
11 カチオン性基
12, 12' ,12''' 疎水性基
13, 13',13'',13''',16 重合性基
14, 14',14'' アニオン性基
15 親水性基
17 長鎖親水性部
60  ポリマー層（ポリマー）
100カプセル化物（カプセル化顔料）
【図１】
2006057087.tif 000021
【図２】
2006057087.tif 000022