(57)【要約】  【課題】  上部ユニットケース３を閉止するときには制動作用を発揮し、開き回動するとき軽快に移動できる開閉機構を備えた画像記録装置を提供する。  【解決手段】  下部ユニットケース２にスタンド部材１２の基端部が回動可能に枢着され、上部ユニットケース３には、スタンド部材１２の被ガイド部２０を案内する長手ガイド溝２７が形成されたガイド部材１４と、これを一定程度上下動可能に支持する構成部品３５を設ける。ガイド部材１４の側面に三角状の負荷付与部３１を形成し、スタンド部材１２の突出アーム部１９の外周には負荷付与部３１に摺接可能な摩擦摺接部材２４を固定し、構成部品３５の第１壁部材３６と第２壁部材３７ａとの間にガイド部材１４を配置する。第１壁部材３６には、ガイド部材１４が上向き回動するときのみ、負荷付与部３１に対峙させて負荷を付与するための拘束部２２を設ける。  【選択図】  図１０
2006044061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部ユニットケースと上部ユニットケースとを一側に設けたヒンジ部を介して上下開閉回動可能に装着し、前記両ユニットケースの間に配置したスタンド部材と、該スタンド部材の先端部を案内するガイド部材とを介して上部ユニットケースを開閉可能に構成されてなる画像記録装置において、
前記両ユニットケースのうち一方のユニットケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、
前記他方のユニットケースには、前記ガイド部材と、前記スタンド部材の先端部を前記ガイド部材に対峙させて負荷を付与するための拘束部とを設け、
他方のユニットケースの開閉動作につれて前記ガイド部材は、前記拘束部に接近する拘束姿勢と前記拘束部から離間する非拘束姿勢とに切換え可能となるように配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ガイド部材には、前記スタンド部材の先端部に対して前記開動作時には軽負荷となり、前記閉動作時には重負荷となる負荷付与部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ガイド部材と前記拘束部との間に前記スタンド部材の先端部を挟み付けすることにより前記拘束姿勢となるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記下部ユニットケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、
前記上部ユニットケースには、その開閉動作につれて前記スタンド部材の上端部に設けられた被ガイド部を案内する長手ガイド溝が備えられたガイド部材は、その一端を基準として前記拘束姿勢と非拘束姿勢とに移動可能に装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記スタンド部材の先端部には、前記負荷付与部に対して摺接するときの摩擦抵抗が大きい摩擦摺接材を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像記録装置に係り、より詳しくは、給紙部、記録部等を搭載した下部ユニットケースに対して、原稿読取部を搭載した上部ユニットケースが開閉回動可能に装着され、その上部ユニットケースの閉止方向への動作を緩慢にできるようにした画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下部ユニットケースに対して上部ユニットケースの一側をヒンジを介して開閉開回動可能に装着し、メンテナンス時や紙詰まり処理などに際して上部ユニットケースを大きく開いた状態を保持する機構が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、上部ユニットケースの下面に回動可能に枢着されたスタンド部材を下部ユニットケースの上面に穿設した収容口内に臨ませ、且つスタンド部材の下部に設けた係止爪を収容口の縁に係止させて、上部ユニットケースを一定開口角度の姿勢に保持できるように構成する一方、スタンド部材の下部側に設けた弾性体を収容口の縁に弾性的に押圧させて、上部ユニットケースの閉じ始めもしくは開き終わりの区間で、上部ユニットケースの回動にブレーキを掛けることが提案されている。
【０００４】
しかし、この構成では、上部ユニットケースが下部ユニットケースに接近する閉じ終わり区間では、ブレーキ（制動）が掛からず、上部ユニットケースが急激に閉じるので、上部ユニットケースに与えられる衝撃が大きかった。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献２では、上部ユニットケース（カバー）の側面に下向きに突設させた円弧状のガイド部材（案内部材）には、円弧状のガイド溝が形成され、下部ユニットケース（筐体）の一側に設けたボルト軸をガイド溝に挿通すると共に、このボルトの頭とバネ材にて案内部材を挟み付けすることにより、上部ユニットケースの任意の回動角度で位置保持できるように構成し、さらに、上部ユニットケースが下部ユニットケースに対して閉止位置では、下部ユニットケースに設けたトーションスプリングにて上部ユニットケースを上向き付勢する技術が開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０９３６５８号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】実公平１−２９８１５号公報（第３図及び第６図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２では、上部ユニットケースが下部ユニットケースに対して閉止位置でのみ上向き付勢されるのみであり、しかも、上部ユニットケースの任意の開き角度で停止できるということは、この上部ユニットケースの閉じ方向及び開き方向に回動させるときに、大きな力を加える必要があった。
【０００７】
本発明は、上部ユニットケースを閉じ方向で負荷を掛けることができ、且つ開き方向の前半部分で負荷解除できるようにして、上部ユニットケースを開く時には軽やかに回動し、閉止終了時近傍では、上部ユニットケースが緩慢な動作となって、ユーザの手を挟まないようにする画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、下部ユニットケースと上部ユニットケースとを一側に設けたヒンジ部を介して上下開閉回動可能に装着し、前記両ユニットケースの間に配置したスタンド部材と、該スタンド部材の先端部を案内するガイド部材とを介して上部ユニットケースを開閉可能に構成されてなる画像記録装置において、前記両ユニットケースのうち一方のユニットケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、前記他方のユニットケースには、前記ガイド部材と、前記スタンド部材の先端部を前記ガイド部材に対峙させて負荷を付与するための拘束部とを設け、他方のユニットケースの開閉動作につれて前記ガイド部材は、前記拘束部に接近する拘束姿勢と前記拘束部から離間する非拘束姿勢とに切換え可能となるように配置されているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記ガイド部材には、前記スタンド部材の先端部に対して前記開動作時には軽負荷となり、前記閉動作時には重負荷となる負荷付与部が設けられているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記ガイド部材と前記拘束部との間に前記スタンド部材の先端部を挟み付けすることにより前記拘束姿勢となるように構成したものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記下部ユニットケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、前記上部ユニットケースには、その開閉動作につれて前記スタンド部材の上端部に設けられた被ガイド部を案内する長手ガイド溝が備えられたガイド部材は、その一端を基準として前記拘束姿勢と非拘束姿勢とに移動可能に装着されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記スタンド部材の先端部には、前記負荷付与部に対して摺接するときの摩擦抵抗が大きい摩擦摺接材を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、前記両ユニットケースのうち一方のユニットケースには、スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、前記他方のユニットケースには、前記ガイド部材と、前記スタンド部材の先端部を前記ガイド部材に対峙させて負荷を付与するための拘束部とを設け、他方のユニットケースの開閉動作につれて前記ガイド部材は、前記拘束部に接近する拘束姿勢と前記拘束部から離間する非拘束姿勢とに切換え可能となるように配置されているものであるから、上部ユニットケースを閉じ動作するときのみ、ガイド部材が拘束部に接近して、上部ユニットケースの閉じ方向への移動に負荷が掛かって制動作用が発揮されるので、ゆっくり閉めることができる。他方、上部ユニットケースを開くときには制動（負荷）がかからず、軽快に開くことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記ガイド部材には、前記スタンド部材の先端部に対して前記開動作時には軽負荷となり、前記閉動作時には重負荷となる負荷付与部が設けられているものであるから、上部ユニットケースが下向きに閉止する動作に連動してガイド部材が前記拘束部に接近する拘束姿勢の方向に移動するときのみ、負荷付与部が接近して負荷付与（制動）作用に関与し、逆に、上部ユニットケースが上向きの開き動作に連動してガイド部材が前記拘束部から離間して非拘束姿勢の方向に移動するには、負荷付与部が離間して負荷付与（制動）作用しなくなるので、上部ユニットケースを開く時には軽やかに回動し、閉止終了時近傍では、上部ユニットケースが緩慢に移動できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記ガイド部材と前記拘束部との間に前記スタンド部材の先端部を挟み付けすることにより前記拘束姿勢となるように構成したものであり、スタンド部材の先端部の挟み付けの構成が簡単に形成できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記下部ユニットケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に枢着され、前記上部ユニットケースには、その開閉動作につれて前記スタンド部材の上端部に設けられた被ガイド部を案内する長手ガイド溝が備えられたガイド部材は、その一端を基準として前記拘束姿勢と非拘束姿勢とに移動可能に装着されているものであるので、ガイド部材の拘束姿勢及び非拘束姿勢への切換えは、上部ユニットケースを上げる力と、下げる力でガイド部材が切り換われば良い。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、前記スタンド部材の先端部には、前記負荷付与部に対して摺接するときの摩擦抵抗が大きい摩擦摺接材を有するから、負荷付与時の制動効果を一層発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図１から図１２を参照して説明する。図１は本実施形態に適用された複合機であって、下部ユニットケース（ハウジング）に対して上部ユニットケース（原稿読取装置）を閉じた状態の一部を切欠きした後方から見た斜視図、図２は下部ユニットケース２に対して上部ユニットケース（原稿読取装置）を大きく開いた状態の側方から見た斜視図、図３は図２の一部の拡大斜視図、図４は下部ユニットケースに対して上部ユニットケース（原稿読取装置）を大きく開いた状態の開閉機構の背面図、図５（ａ）〜図５（ｃ）及び図６（ａ）〜図６（ｃ）はスタンド部材の説明図、図７（ａ）及び図７（ｂ）は上部ユニットケースの閉じ方向への回動時の開閉機構の作用説明図、図８（ａ）及び図８（ｂ）は上部ユニットケースの開き方向への回動時の開閉機構の作用説明図、図９は図７（ａ）のIX−IX線矢視下面図、図１０は図９の要部で示す開閉機構の下面図、図１１は上部ユニットケースの開度が大きい位置の要部拡大断面図、図１２（ａ）は開度が小さい位置での上部ユニットケースが閉じ回動する状態の要部拡大断面図、図１２（ｂ）が小さい位置での上部ユニットケースが開き回動する状態の要部拡大断面図である。
【００１９】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、装置における合成樹脂製の下部ユニットケース２の前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット４が配置されている。この開口部２ａは上下に区画されて上方が排紙部として機能する。なお、便宜上、以下開口部２ａがある側を画像記録装置１の前側と称し、開口部２ａから最も離れた対峙する側を後側（裏面側）と称する。
【００２０】
下部ユニットケース２内にはインクジェット式等の記録部（図示せず）が給紙カセット４より上側に配置されており、給紙カセット４から給送された用紙（被記録媒体）が、後側に着脱可能に配置されたＵターン状の搬送経路体５を介して記録部に搬送され、記録後の用紙は給紙カセット４の上方の開口部２ａから排紙されるように構成されている。
【００２１】
下部ユニットケース２の上側に開閉可能に装着された上部ユニットケース３には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための原稿自動送り装置６及び画像読取装置（図示せず）と、各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部（図示せず）とが設けられている（図１及び図２参照）。
【００２２】
画像読取装置１における原稿載置用ガラス板（図示せず）の上面を覆う原稿カバー体７の上面には、原稿自動送り装置６と、その出口６ａから排出された原稿を載置するための原稿排出部８が設けられている。なお、原稿カバー体７は、図１において前端部（画像記録装置の後側）の蝶番９を中心に上下回動可能に装着されている。また、原稿載置用ガラス板の下側には、図１の左右方向に往復移動可能に設けられた原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) により画像読取が実行できるものである。
【００２３】
次に、本発明の下部ユニットケース２と上部ユニットケース３とを開閉可能とする開閉機構１０について説明する。画像記録装置１の左端側（図４において右端側）のヒンジ１１を介して上部ユニットケース３の原稿自動送り装置６から最も遠い側が大きく上向きに開くように構成されている。第１実施形態における開閉機構１０は画像記録装置１の後側の下部ユニットケース２の上面と、上部ユニットケース３の下面側との間に配置されるスタンド部材１２とガイド部材１４とを備えている。また、上部ユニットケース３の下面側には、後に詳述する拘束部２２が形成されている。開閉機構１０におけるスタンド部材１２の基端部は下部ユニットケース２の上面のうちヒンジ１１から大きく離れた位置の枢着部１３を介して上下回動可能に取付けられている（図１〜図４参照）。
【００２４】
スタンド部材１２及びガイド部材１４はそれぞれ合成樹脂製の成型品であり、スタンド部材１２は、細長く且つ扁平状の枠体である。そして、図３や図９等示されているように、スタンド部材１２の基端部には、一対の切欠き部１６を介して一対の弾性片１５が一体的に設けられ、両弾性片１５の先端には、互い外向きに枢着ピン１７が形成されている。両弾性片１５の先端側の間隔をすぼめることにより、この一対の枢着ピン１７が枢着部１３に対して弾性的に嵌合できる構成である。スタンド部材１２の先端部の突出アーム部１９には、後述するように、ガイド部材１４に穿設されたほぼ円弧状の長手ガイド溝２７に嵌まって案内される被ガイド部２０である回転可能なガイドコロ（図１１、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）が取付けられている。なお、このガイドコロに代えて、被ガイド部２０を丸軸状のガイドピンにしても良い。長手ガイド溝２７の幅寸法は被ガイド部２０である回転可能なガイドコロの直径より若干大きく形成されて、被ガイド部２０は抵抗が少なく摺動できるように構成されている。
【００２５】
スタンド部材１２における突出アーム部１９の片面には、ガイド部材１４の一側面に摺接可能な突出部２３が形成されている（図１１、図１２参照）。また、突出アーム部１９の少なくとも片面（実施形態では、両面を含む全周面）には、ゴム等の高摩擦係数を有する摩擦摺接材２４が固定されている（図１１、図１２参照）。この摩擦摺接材２４は接着剤による貼着でも良い。
【００２６】
ガイド部材１４は、図５（ａ）〜図５（ｃ）及び図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、扁平板状であって、スタンド部材１２の先端部の回動軌跡に沿う方向に長手に形成されている。そして、ガイド部材１４の長手方向の一側端には、上部ユニットケース３の下面に取付けられるスタンド部材１２が前記回動軌跡を含む平面に沿って移動可能とするときの移動基準位置となる係合爪２５ａが弾性片２５を介して設けられ、ガイド部材１４の長手方向の他側端には、スタンド部材１２が前記回動軌跡を含む平面に沿って移動可能とするときの移動範囲を制限するように後述の端壁３８に支持される突起片２６が設けられている。
【００２７】
ガイド部材１４の内部には、前記回動軌跡に沿う方向に長いほぼ円弧状の長手ガイド溝２７を有する。この長手ガイド溝２７の一端側には短い係合溝２８が、長手ガイド溝２７の延びる方向と交差方向に連通するように設けられ、また、長手ガイド溝２７の他端側には、係合溝２８の延びる方向と逆方向に延びる短い閉止位置保持溝２９が同じく長手ガイド溝２７と連通するように設けられている。係合溝２８と長手ガイド溝２７と連接部には、被ガイド部２０が通過する時のクリック感を付与するための弾性凸片３０が設けられている。
【００２８】
さらに、ガイド部材１４の一側面１４ａ（スタンド部材１２の突出アーム部１９と対向する面）には、長手ガイド溝２７の半径内寄り部位に沿って長い負荷付与部３１が一体的に形成されている。この負荷付与部３１は閉止位置保持溝２９に近い部位に長手ガイド溝２７の円弧とほぼ同心状に形成され、負荷付与部３１はガイド部材１４の扁平板の厚さ方向において断面が鈍角三角形に形成されている。この負荷付与部３１の形状をさらに詳述すると、頂点３１ａを挟んで閉止位置保持溝２９に近い部位の傾斜面が急斜面３１ｃであり、反対側が緩斜面３１ｂである。
【００２９】
ガイド部材１４の他側面１４ｂ（負荷付与部３１を有しない側面）には、ほぼ同じ半径の円弧状の補強用リブ３２が負荷付与部３１と対向する裏面位置に一体的に突設されている。
【００３０】
スタンド部材１２の先端部の回動軌跡が含まれる面内でガイド部材１４を移動可能、且つ脱落不能に装着するための取付け部３３を有する構成部品３５が一体的に形成され、この構成部品３５が上部ユニットケース３の下面に接着剤等により取付け、固定されている（図２及び図３参照）。合成樹脂成形品である構成部品３５は少なくとも取付け部３３及び拘束部２２を備えている。なお、構成部品３５は上部ユニットケース３と一体的に成形されていても良い。
【００３１】
構成部品３５は下面開放状の枠体であり、ガイド部材１４の長手方向に沿い、且つガイド部材１４及びこれに装着された摩擦摺接材２４付きの突出アーム部１９を挟む一対の壁部材３６、３７ａと、この両壁部材３６、３７ａの長手方向の両端間を連結する一対の端壁３８、３９と、これらの上端を連結する天井板４０とからなる（図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図９参照）。
【００３２】
ガイド部材１４及びその長手ガイド溝２７に被ガイド部２０が嵌まった状態の突出アーム部１９は一対の壁部材３６、３７ａの間に挿入され、ガイド部材１４の長手方向両端の係合爪２５ａと突起片２６との取付け部３３は一対の端壁３８、３９に形成される。その構成を詳述すると、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、端壁３９と天井板４０との隙間に係合爪２５ａが装着されるが、この箇所ではガイド部材１４は上下にほとんど移動せず、回動中心となる。他方、端壁３８と天井板４０との隙間には突起片２６が嵌まり、回動するガイド部材１４の先端側が距離Ｈ１から突起片２６の幅を引いた距離だけ上下移動可能となるように構成されている（図８（ｂ）参照）。
【００３３】
構成部品３５の第１壁部材３６、第２壁部材３７ａを拘束部２２としての部材とする。天井板４０の下面からの一対の壁部材３６、３７ａの高さ寸法Ｈ２はほぼ同じに形成される。実施形態では、ガイド部材１４における補強用リブ３２を有する面と対面する壁部材を第１壁部材３６とし、ガイド部材１４における負荷付与部３１を有する面と対面する壁部材を第２壁部材３７ａとする。そして、第１壁部材３６の外面と天井板４０の下面との間を、ほぼ三角形状に形成された複数個の変形防止用リブ４１にて連設している。第２壁部材３７ａはその板厚さ方向に弾性可能であり、その裏面側に立設された第３壁部材３７ｂの両端に連設されて、長手方向両端拘束支持梁構造となっている（図１０参照）。
【００３４】
そして、第１壁部材３６と第２壁部材３７ａと隙間の寸法（間隔）のうち、負荷付与部３１を有しない箇所の間隔Ｗ１は、この隙間に介挿されるガイド部材１４と突出アーム部１９及び摩擦摺接材２４の合計の厚さ寸法Ｗ２より若干大きく、摩擦抵抗を起こさないで突出アーム部１９がガイド部材１４の長手方向に沿って軽快に移動できる程度である（図１１参照）。負荷付与部３１を有する箇所の隙間寸法は、前記寸法Ｗ２より小さく、負荷付与部３１のうち頂点３１ａの箇所が当然最狭部となる。ガイド部材１４における負荷付与部３１（補強用リブ３２）の配置されている箇所に対応する区間Ｋの第１壁部材３６のうち高さの低い壁部分３６ａの高さ寸法Ｈ３を短くするように切欠き形成する（図７（ａ）及び図８（ａ）参照）。この区間Ｋ（切欠き区間ともいう）の一対の壁部材３６（３６ａ）、３７ａが拘束部２２として機能する。ガイド部材１４の先端側の突起片２６が天井板４０の下面から距離Ｈ１だけ下方に移動した状態では、負荷付与部３１での一対の壁部材３６、３７ａとによるガイド部材１４及び摩擦摺接材２４付き突出アーム部１９の挟み付けの拘束が解除されて、ガイド部材１４の負荷付与部３１に沿って突出アーム部１９が移動するときの移動摩擦抵抗が少なくなるように、区間Ｋの高さ寸法Ｈ３は設定されている。
【００３５】
次に、上記の構成の開閉機構１０の作用について説明する。図４に示すように下部ユニットケース２に対して上部ユニットケース３が最大角度θ１（鋭角）で開いた状態の時には、スタンド部材１２は下部ユニットケース２の上面に対してβ１（鋭角）の角度で立ち上がっている。この状態では、ガイド部材１４における長手ガイド溝２７の一端側（ヒンジ１１から遠い側、上部ユニットケース３の自由端に近い側）の係合溝２８の上端に被ガイド部２０が嵌まり込んで、最大開き姿勢が保持されている。
【００３６】
上部ユニットケース３を閉じるには、ユーザは片手で上部ユニットケース３の自由端側を若干持ち上げ、スタンド部材１２を下向きに押して被ガイド部２０が長手ガイド溝２７の内部に嵌まるようにした状態にする。この状態で、上部ユニットケース３から手を離すと、この上部ユニットケース３の自重により下向きに回動し（図７（ａ）の矢印Ａ方向）、スタンド部材１２を下向きに押圧しながらこのスタンド部材１２における被ガイド部２０が長手ガイド溝２７の一端側から他端側（ヒンジ１１に近い側）に向かって移動する（図７（ａ）の矢印Ｃ参照）。
【００３７】
このとき、被ガイド部２０の上向きの反力により、ガイド部材１４は構成部品３５における天井板４０の下面側に押されるので、このガイド部材１４は係合爪２５の箇所を中心にして上向き回動し、ガイド部材１４の上面は天井板４０の下面側に当接し、ガイド部材１４における突起片２６は端壁３８の箇所から浮き上がった状態が保持される。この状態は、上部ユニットケース３が下部ユニットケース２に対して完全に閉止するまで持続している（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。従って、ガイド部材１４の下面と一対の壁部材３６、３７ａの下面とは平行状であり、且つ拘束部２２では、負荷付与部３１（補強リブ３２）の大部分が一対の壁部材３６（３６ａ）、３７ａの間に挟まれている。
【００３８】
そして、突出アーム部１９がガイド部材１４の側面の負荷付与部３１の箇所に進入する前の区間では、第１壁部材３６と第２壁部材３７ａと隙間の間隔Ｗ１がガイド部材１４と突出アーム部１９及び摩擦摺接材２４の合計の厚さ寸法Ｗ２より若干大きいので（図１１参照）、摩擦摺接材２４が第２壁部材３７ａと摺接することが少なく、軽快に移動できる。
【００３９】
摩擦摺接材２４付きの突出アーム部１９が負荷付与部３１の箇所に進入して来ると（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、その初めの区間（緩傾斜面３１ｂ）では、頂点３１ａに突出アーム部１９が近づくにつれて、第２壁部材３７ａと緩傾斜面３１ｂとの隙間の間隔が次第に狭くなり、摩擦摺接材２４が緩傾斜面３１ｂに押しつけられる。即ち、ガイド部材１４における負荷付与部３１の配置区間に相当する拘束部２２の箇所では、ガイド部材１４と負荷付与部３１と突出アーム部１９及び摩擦摺接材２４の合計の厚さＷ２により第１壁部材３６（壁部分３６ａ）と第２壁部材３７ａとの間隔が広がろうとして、主として第２壁部材３７ａが弾性変形する（図１２（ａ）の二点鎖線参照）。なお、第１壁部材３６（壁部分３６ａ）は外側から変形防止用リブ４１にて支えられているので弾性変形し難い。その反力により、摩擦摺接材２４が緩傾斜面３１ｂ（又は／及び）第２壁部材３７ａに摺接するときの摩擦抵抗が大きくなるので、上部ユニットケース３の自重に拘らず、当該上部ユニットケース３の閉止方向への回動速度が緩慢になる。そして、負荷付与部３１の頂点３１ａの箇所での前記摩擦抵抗が最大となる。その結果、上部ユニットケース３が下部ユニットケース２に対して閉止する直前の区間で一旦下向き移動が停止又は減速されるから、上部ユニットケース３に大きな衝撃が与えられないという効果を奏する。
【００４０】
前記頂点３１ａで下向き回動が一旦停止した上部ユニットケース３を下向きに押下すると、スタンド部材１２における被ガイド部２０が、負荷付与部３１の頂点３１ａから急斜面３１ｃの区間に進入する。ガイド部材１４と負荷付与部３１と突出アーム部１９及び摩擦摺接材２４の合計の厚さＷ２が急激に減少するので、摩擦摺接材２４と第２壁部材３７ａ及び急斜面３１ｃとの摩擦抵抗が急減し、ガイド部材１４における他端の閉止位置保持溝２９に嵌まった状態では、下部ユニットケース２と上部ユニットケース３とが完全に閉止状態となる。
【００４１】
上部ユニットケース３を開き操作するためには、この上部ユニットケース３の自由端側を手で持ち上げる（図８（ａ）の矢印Ｂ方向）。これにより、ガイド部材１４及びスタンド部材１２の自重にて、構成部品３５の端壁３８の箇所で、突起片２６が端壁３８に当接するまでガイド部材１４が下向き移動する。上部ユニットケース３を開き回動するときには、スタンド部材１２の被ガイド部２０が長手ガイド溝２７に嵌まって常時下向きの力が作用している。
【００４２】
この状態では、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、拘束部２２において、高さの低い壁部分３６a より下方に、負荷付与部３１（補強リブ３２）の大部分がはみ出して非拘束姿勢となる。その場合、摩擦摺接材２４が急斜面３１ｃ、頂点３１ａ、緩傾斜面３１ｂにそれぞれ摺接して摩擦抵抗があるものの、壁部分３６ａの高さが第２壁部材３７ａの高さより低いから、ガイド部材１４と負荷付与部３１と突出アーム部１９及び摩擦摺接材２４の合計の厚さＷ２方向の反力を受けず、前記摩擦抵抗が少ない状態を保持できるので、軽い力で上部ユニットケース３を開き回動できるのである。
【００４３】
本発明は上記の実施形態の他、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態を採用することができる。例えば、前記実施形態では、拘束部２２の形態として、第１壁部材３６と第２壁部材３７との配置関係をガイド部材１４を挟んで逆にしても良い。
【００４４】
また、ガイド部材１４の回動基準側の部品は係合爪２５に代えて、回動中心軸としても良い。なお、ガイド部材１４全体が上下動しても良い。さらに、前記実施形態と上下逆の配置、即ち、スタンド部材１２を上部ユニットケース３側に枢着し、ガイド部材１４及び構成部品３５を下部ユニットケース２側に配置しても同じ作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に適用された複合機であって、下部ユニットケースに対して上部ユニットケースを閉じた状態の一部を切欠きした後方から見た斜視図である。
【図２】図２は下部ユニットケースに対して上部ユニットケースを大きく開いた状態の側方から見た斜視図である。
【図３】図２の一部の拡大斜視図である。
【図４】下部ユニットケースに対して上部ユニットケースを大きく開いた状態の開閉機構の背面図である。
【図５】（ａ）はスタンド部材の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はスタンド部材の長手ガイド溝を示す図である。
【図６】（ａ）はスタンド部材の裏面図、（ｂ）は図６（ａ）のVIa −VIa 線矢視側面図、（ｃ）は負荷付与部の形態を示す下面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は上部ユニットケースの閉じ方向への回動時の開閉機構の作用説明図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は上部ユニットケースの開き方向への回動時の開閉機構の作用説明図である。
【図９】図７（ａ）のIX−IX線矢視下面図である。
【図１０】図９の開閉機構の要部下面図である。
【図１１】上部ユニットケースの開度が大きい位置の要部拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は図７（ａ）のXIIa−XIIa線矢視拡大断面図、（ｂ）は図８（ａ）のXIIb−XIIb線矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像記録装置
２  下部ユニットケース
３  上部ユニットケース
１０  開閉機構
１１  ヒンジ
１２  スタンド部材
１３  枢着部
１４  ガイド部材
１９  突出アーム部
２０  被ガイド部
２２  拘束部
２４  摩擦摺接部材
２５  移動基準となる係合爪
２６  突起片
３５  構成部品
３６  第１壁部材
３６ａ  壁部分
３７ａ  第２壁部材
３８、３９    端壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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