(57)【要約】【課題】認証サーバを利用したユーザ認証を可能としつつ、画像形成装置をより柔軟に運用することが可能な技術を提供することにある。【解決手段】  ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）１０は、認証サーバ５０との間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証部３１と、ＭＦＰ１０に関する使用の可否をユーザごとに設定する「使用許可情報」を記憶する不揮発性ＲＡＭ２１と、当該使用許可情報に基づいて、認証部３１によって認証されたユーザによる当該ＭＦＰ１０に関する使用の可否を決定する動作許可判定部３２とを備える。【選択図】図１
2006035631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、
前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段によって認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を前記画像形成装置の機能単位で設定する機能単位許可情報を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記機能単位許可情報は、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能のうちの少なくとも１つの機能の使用の可否に関する情報を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を当該画像形成装置全体を１つの単位として設定する装置単位許可情報を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記使用許可情報は、前記ユーザ認証を行うか否かをユーザごとに設定する設定情報をさらに有しており、
前記認証手段は、前記ユーザ認証を行わない旨が前記設定情報に設定されている認証不要ユーザに関しては前記ユーザ認証を行わず、
前記動作許可判定手段は、前記認証不要ユーザに関しては前記ユーザ認証での成功を条件とすることなく、前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、当該認証不要ユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、
前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報が記憶された少なくとも１つの格納先装置を特定する格納先情報を記憶する記憶手段と、
前記格納先情報に基づいて特定した前記少なくとも１つの格納先装置との間での通信によって前記使用許可情報を取得する取得手段と、
前記少なくとも１つの格納先装置から取得された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段で認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの格納先装置は、複数の格納先装置を有しており、
前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を前記画像形成装置の機能単位で設定する複数の機能単位許可情報を有し、
前記複数の機能単位許可情報は、前記複数の格納先装置に分散して記憶されており、
前記格納先情報は、前記複数の格納先装置のアドレス情報を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記複数の機能単位許可情報は、それぞれ、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能のうちのいずれかの機能の使用の可否に関する情報を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を当該画像形成装置全体を１つの単位として設定する装置単位許可情報を有し、
前記装置単位許可情報は、前記少なくとも１つの格納先装置の１つである装置使用制限サーバに記憶されており、
前記格納先情報は、前記装置使用制限サーバのアドレス情報を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置との通信が可能な認証サーバと、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、
前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段によって認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置との通信が可能な認証サーバと、
前記画像形成装置における機能ごとの使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する少なくとも１つの格納先装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、
前記少なくとも１つの格納先装置を特定するための格納先情報を記憶する記憶手段と、
前記格納先情報に基づいて特定した前記少なくとも１つの格納先装置との間での通信によって前記使用許可情報を取得する取得手段と、
前記少なくとも１つの格納先装置から取得された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段で認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰとも称する）などの画像形成装置および当該画像形成装置を有する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能およびプリンタ機能等の複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置においては、当該画像形成装置を使用するに際してユーザ認証を行うものが存在する。
【０００３】
また、近年、ユーザ認証を装置単体で行うのではなく、当該装置に接続された認証サーバを用いて認証を行うものが存在する（例えば特許文献１参照）。これによれば、コンピュータシステムにおける認証サーバを用いて、各ユーザについての認証動作を行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなシステムにおいては、次のような事情のために柔軟なシステム運用を行うことができないという問題が存在する。
【０００６】
具体的には、認証サーバは、各ユーザの認証の可否に関する情報を記憶しておくことはできるが、画像形成装置ごとの認証の可否に関する情報を記憶しておくことは困難である、という事情がある。仮に、画像形成装置ごとの認証の可否を認証サーバに登録しておく場合を想定すると、画像形成装置ごとの認証情報を認証サーバに一括して登録するための登録作業が必要となる。しかし、一般にセキュリティの観点から認証サーバにおける設定登録動作には様々な制約が付されている（例えば、認証サーバ管理者の数が制限されている等）ため、認証サーバ管理者の登録作業の負荷が大きくなってしまう。また特に、様々な種類の装置を認証サーバで管理する場合には、装置ごとにその機能が異なっているため、装置ごとに異なる種類の許可情報を認証サーバに登録しておくことが困難であるという事情もある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、認証サーバを利用したユーザ認証を可能としつつ、画像形成装置をより柔軟に運用することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、画像形成装置であって、認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段によって認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を前記画像形成装置の機能単位で設定する機能単位許可情報を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記機能単位許可情報は、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能のうちの少なくとも１つの機能の使用の可否に関する情報を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を当該画像形成装置全体を１つの単位として設定する装置単位許可情報を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記使用許可情報は、前記ユーザ認証を行うか否かをユーザごとに設定する設定情報をさらに有しており、前記認証手段は、前記ユーザ認証を行わない旨が前記設定情報に設定されている認証不要ユーザに関しては前記ユーザ認証を行わず、前記動作許可判定手段は、前記認証不要ユーザに関しては前記ユーザ認証での成功を条件とすることなく、前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、当該認証不要ユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、画像形成装置であって、認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報が記憶された少なくとも１つの格納先装置を特定する格納先情報を記憶する記憶手段と、前記格納先情報に基づいて特定した前記少なくとも１つの格納先装置との間での通信によって前記使用許可情報を取得する取得手段と、前記少なくとも１つの格納先装置から取得された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段で認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの格納先装置は、複数の格納先装置を有しており、前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を前記画像形成装置の機能単位で設定する複数の機能単位許可情報を有し、前記複数の機能単位許可情報は、前記複数の格納先装置に分散して記憶されており、前記格納先情報は、前記複数の格納先装置のアドレス情報を有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る画像形成装置において、前記複数の機能単位許可情報は、それぞれ、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能のうちのいずれかの機能の使用の可否に関する情報を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項６ないし請求項８のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記使用許可情報は、各ユーザによる前記画像形成装置に関する使用の可否を当該画像形成装置全体を１つの単位として設定する装置単位許可情報を有し、前記装置単位許可情報は、前記少なくとも１つの格納先装置の１つである装置使用制限サーバに記憶されており、前記格納先情報は、前記装置使用制限サーバのアドレス情報を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置との通信が可能な認証サーバとを備え、前記画像形成装置は、前記認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、前記画像形成装置に関する使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段によって認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置との通信が可能な認証サーバと、前記画像形成装置における機能ごとの使用の可否をユーザごとに設定する使用許可情報を記憶する少なくとも１つの格納先装置とを備え、前記画像形成装置は、前記認証サーバとの間でデータを授受することによりユーザ認証を行う認証手段と、前記少なくとも１つの格納先装置を特定するための格納先情報を記憶する記憶手段と、前記格納先情報に基づいて特定した前記少なくとも１つの格納先装置との間での通信によって前記使用許可情報を取得する取得手段と、前記少なくとも１つの格納先装置から取得された前記使用許可情報に基づいて、前記認証手段で認証されたユーザによる当該画像形成装置に関する使用の可否を決定する動作許可判定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし請求項１１に記載の発明によれば、認証サーバを利用したユーザ認証を可能としつつ、画像形成装置をより柔軟に運用することが可能である。
【００２０】
特に、請求項２に記載の発明によれば、使用許可情報は機能単位許可情報を有しているので、より柔軟なシステム運用が可能になる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、認証不要ユーザに関しては、ユーザ認証を用いることなく、装置内の記憶手段に格納された使用許可情報に基づいて、当該装置の使用に関する許可を与えることが可能になるので、柔軟性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜Ａ．第１実施形態＞
＜Ａ１．全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システム１Ａの全体構成を示す概略図である。このシステム１Ａは、複数のマルチ・ファンクション・ペリフェラル（以下、「ＭＦＰ」と略する。）１０と認証サーバ５０とを備えている。
【００２４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、複写機（コピー）機能、プリンタ機能、ファクシミリ通信機能および画像蓄積機能等の機能を有する複合機である。また、ＭＦＰ１０は、画像を形成する機能等を有する画像形成装置であるとも表現される。
【００２５】
認証サーバ５０は、ＭＦＰ１０との間で認証に関するデータの授受を行う。ＭＦＰ１０は、認証サーバ５０との間で認証に関するデータの授受を行うことによって、そのユーザに使用を許可するか否かを決定すること、すなわちユーザ認証を行うことができる。
【００２６】
また、ＭＦＰ１０および認証サーバ５０は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されており、このネットワークＮＷを介して互いに各種のデータを送受信することが可能である。なお、「ネットワーク」とは、データ通信を行う通信回線網であり、具体的には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどの、電気通信回線（光通信回線を含む）により構成される各種の通信回線網である。ネットワークに対する接続形態は、専用回線などを利用した常時接続であってもよいし、アナログ回線あるいはデジタル回線（ＩＳＤＮ）などの公衆電話回線を利用したダイアルアップ接続などの一時的な接続のいずれであってもよい。また、その伝送方式は、無線方式および有線方式のいずれであってもよい。
【００２７】
さらに、複数のコンピュータ（クライアント）７０も、ネットワークＮＷを介してサーバ５０に接続されている。認証サーバ５０は、ＭＦＰ１０を中心に構成されるシステムにおける認証サーバであるとともに、クライアントコンピュータ７０を中心に構成されるコンピュータシステムにおける認証サーバでもある。
【００２８】
＜Ａ２．ＭＦＰ１０＞
図２は、ＭＦＰ１０を示す外観図である。
【００２９】
ＭＦＰ１０は、図２に示すように、複数のキー１１ａを備え、当該キーに対するユーザの操作による各種の指示や、文字・数字等のデータの入力を受け付ける操作部１１、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報の表示等を行うディスプレイ１２、原稿を光電的に読み取って画像データを得るスキャナ部１３、および画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１４を備える。
【００３０】
また、ＭＦＰ１０は、本体上面に原稿をスキャナ部１３に送るフィーダ部１７、下部にはプリンタ部１４に記録シートを供給する給紙部１８、中央部にはプリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排出されるトレイ１９、内部にはネットワークを介して外部機器と画像データの送受信等を行う通信部１６、および画像データ等を記憶する記憶部２３を備えている。なお、図示は省略しているがＭＦＰ１０はネットワーク・インターフェイスを有しており、通信部１６は外部機器との間で各種データの送受信が可能なようにネットワーク・インターフェイスを介してネットワークに接続されている。
【００３１】
ディスプレイ１２は、認証用表示を含む種々の表示に使用されるものであり、操作部１１は、機能の選択を含む種々の入力に用いられるものである。また、ディスプレイ１２は、接触式センサ等を内蔵した液晶式パネルとして構成されており、ディスプレイ１２内において操作者の指などが触れた位置を検出することが可能になっている。したがって、操作者は、ディスプレイ１２内に表示された各種の仮想的なボタン等を、指などを用いて押下することによって、各種の指示を入力することができる。ディスプレイ１２は、このような操作入力機能をも有している。これらの操作部１１およびディスプレイ１２は、ユーザインターフェースの要部として機能する。
【００３２】
スキャナ部１３は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された画像データ（濃度データ）は、図示しない画像処理部においてデジタルデータに変換され、周知の各種画像処理を施された後、プリンタ部１４や通信部１６に送られ、画像の印刷やデータの送信に供されるか、または、後の利用のために記憶部２３に格納される。
【００３３】
プリンタ部１４は、スキャナ部１３により取得された画像データ、通信部１６により外部機器から受信した画像データ、または記憶部２３に格納されている画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。このように、プリンタ部１４は、各種の印刷出力を行うプリント出力部である。
【００３４】
通信部１６は、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して該ネットワークに接続された外部機器との間で電子メール等を用いてデータの送受信を行うとともに、公衆電話回線を介してファクシミリデータの送受信をも行う。
【００３５】
図３は、ＭＦＰ１０に設けられた構成のうち主に本実施形態に係る部分を示すブロック図である。ＭＦＰ１０は、各種演算処理を行うとともに、ＭＦＰ１０全体の動作を制御するＣＰＵ２０を備え、各種データを記憶するＲＡＭ２１、および所定のソフトウエアプログラム（以下、単に「プログラム」と称する）２２１を記憶するＲＯＭ２２がＣＰＵ２０に接続される。また、ＣＰＵ２０には、操作部１１、ディスプレイ１２、スキャナ部１３、および記憶部２３等も接続される。記憶部２３は、画像データ等を保存するハードディスク２３１とメモリカード９１から情報の読み取りを行うカードスロット２３２とから構成されている。なお、ＲＡＭ２１は、不揮発性メモリ（ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）である。
【００３６】
これにより、ＣＰＵ２０の制御の下にＲＡＭ２１、スキャナ部１３、ハードディスク２３１、並びにカードスロット２３２に装填されたメモリカード９１の間で各種データの受け渡しが可能とされており、ディスプレイ１２には、ＣＰＵ２０の制御により、ＲＡＭ２１、ハードディスク２３１、メモリカード９１に記憶されている情報の表示が行われる。
【００３７】
さらに、ＣＰＵ２０には、通信部１６も接続される。通信部１６は、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して該ネットワークに接続された外部機器との間で電子メール等を用いてデータの送受信を行うネットワーク通信部１６１（図３）と、公衆電話回線を介してファクシミリデータの送受信を行うファクシミリ通信部１６２（図３）とを有している。
【００３８】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、認証部３１および動作許可判定部３２などをさらに備えている。これらの各部は、上述のＣＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２、記憶部２３等のハードウエア資源を用いて、プログラム２２１を実行することによって機能的に実現される処理部である。認証部３１は、認証サーバ５０との間でデータを授受することによりユーザ認証を行い、動作許可判定部３２は、「使用許可情報」（後述）に基づいて、各ユーザによる当該ＭＦＰ１０に関する使用の可否を決定する。
【００３９】
また、ＭＦＰ１０は、上述のように、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能の複数の機能（動作機能）を有している。
【００４０】
ここで、コピー機能は、原稿台上の原稿を複製して紙媒体に出力する機能である。スキャン機能は、原稿台上の原稿を画像データとして読み取り、生成された画像データを所定の記憶部等に転送する機能である。生成された画像データは、例えば、所望のコンピュータ７０内の記憶部等に転送されて記憶される。ファクシミリ通信機能は、原稿台上の原稿を読み取って画像データを生成し、当該画像データをファクシミリ通信で送信先に送信する機能である。プリンタ機能は、コンピュータ７０の記憶部内のデータあるいはＭＦＰ１０のハードディスク２３１内のデータ等に基づくプリント出力を行う機能である。メモリ蓄積機能は、生成された画像データ等をＭＦＰ１０のハードディスク２３１内に蓄積しておく機能である。後述するように、ＭＦＰ１０においては、ユーザごとに、これらの複数の機能のうちの一部または全部についての使用が制限される。
【００４１】
なお、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能は、それぞれ、スキャン送信機能、ＦＡＸ送信機能、プリント印字機能およびＨＤＤ蓄積機能とも称される。
【００４２】
また、この実施形態においては、ユーザ認証用データを認証サーバ５０に記憶しておく一方で、当該ＭＦＰ１０ごとの使用の可否に関する情報（「使用許可情報」ないし「使用制限情報」とも称する）を当該各ＭＦＰ１０内（例えば、不揮発性ＲＡＭ２１）に記憶させておく。詳細には、各ＭＦＰ１０を用いた登録作業によって、当該各ＭＦＰ１０の使用許可情報を各ユーザごとに設定し、当該各ＭＦＰ１０内に記憶しておく。そして、認証サーバ５０を用いたユーザ認証だけを行うのではなく、各ＭＦＰ１０内の使用許可情報をも用いて、当該各ＭＦＰ１０の使用の許可および禁止（不許可）を決定する。すなわち、ユーザ認証を用いて「人」に関する認証を行うとともに、使用許可情報を用いて「装置」に関する認証をも行うことになる。
【００４３】
ここにおいて、ＭＦＰ１０の使用許可情報は当該ＭＦＰ１０内に記憶されているので、認証サーバ５０内のユーザ情報を用いたユーザ認証だけで使用許可を設定する場合に比べて、ＭＦＰ１０ごとの設定を柔軟に決定することができる。特に、ＭＦＰ１０に対する設定登録操作は、システム全体の管理者（例えば、認証サーバ管理者）ではなく各ＭＦＰ１０の個別の管理者によって行うことができるので、システム全体の管理者の負担を軽減することができる。
【００４４】
「使用許可情報」（図５参照）には、装置の使用を全体的に（基本的に）許可するか否か（制限するか否か）、言い換えれば、装置全体の使用を装置単位で許可するか否かに関する情報（「基本的制限情報」ないし「装置単位許可情報」とも称する）が含まれている。また「使用許可情報」には、さらに、装置の機能ごとの使用（各機能単位での使用）を許可するか否か（制限するか否か）に関する情報（「機能制限情報」ないし「機能単位許可情報」とも称する）も含まれている。
【００４５】
「機能単位許可情報」は、コピー機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（「コピー機能許可情報」）と、スキャン機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（「スキャン機能許可情報」）と、ファクシミリ通信機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（「ファクシミリ通信機能許可情報」）と、プリンタ機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（「プリンタ機能許可情報」）と、蓄積機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（「蓄積機能許可情報」）とを有している。なお、「コピー機能許可情報」、「スキャン機能許可情報」、「ファクシミリ通信機能許可情報」、「プリンタ機能許可情報」および「蓄積機能許可情報」は、それぞれ、「コピー機能制限情報」、「スキャン機能制限情報」、「ファクシミリ通信機能制限情報」、「プリンタ機能制限情報」および「蓄積機能制限情報」とも称することができる。
【００４６】
「使用許可情報」のうち「装置単位許可情報」を設定することによれば、各装置の全体的使用の可否を各装置の管理者等によって、より柔軟に設定することが可能になる。
【００４７】
また、「使用許可情報」のうち各「機能単位許可情報」を設定することによれば、各装置の各機能の使用の可否を各装置の管理者等によって、より柔軟に設定することが可能になる。特に、ＭＦＰ１０に対する全機能の一括的な使用許可情報を設定することに加えて（あるいはこれに代えて）、ＭＦＰ１０の機能ごとの使用許可情報を設定することによれば、さらに柔軟な対応が可能になる。換言すれば、ＭＦＰ１０に関する使用の可否を機能ごとに設定することによれば、さらに柔軟な対応が可能になる。
【００４８】
なお、「装置単位許可情報」の設定内容と「機能単位許可情報」の設定内容とが相反する場合には、適宜優先順位を定めて各機能ごとの使用の可否を決定するようにすればよい。ここでは、両情報における「使用禁止」設定を優先的に取り扱うものとする。すなわち、或る機能の「機能単位許可情報」と「装置単位許可情報」とのいずれか一方において「使用禁止」が設定されている場合には、少なくとも当該機能の使用は禁止される。言い換えれば、或る機能の「機能単位許可情報」と「装置単位許可情報」との両方において「使用許可」が設定されている場合にのみ、当該機能の使用が許可されることとなる。
【００４９】
以上のように、この画像形成システム１Ａによれば、認証サーバ５０を用いたユーザ認証動作が可能であるとともに、各ＭＦＰ１０に格納された「使用許可情報」に基づいて、装置単位（さらには装置の機能単位）での使用許可の付与動作（一種の認証動作とも表現できる）が可能になるため、より柔軟なシステム運用が可能になる。
【００５０】
以下では、このようなシステムにおける動作について詳細に説明する。
【００５１】
＜Ａ３．動作＞
＜ユーザ認証情報の認証サーバ５０への登録＞
認証サーバ５０においては、各ユーザＩＤと各ユーザＩＤについてのユーザパスワードとが対応付けられた情報（ユーザ認証情報）が記憶される。たとえば、ユーザＩＤ＝「yoshida」とそのユーザパスワード「xyss1556」とが対応付けられて記憶されるとともに、ユーザＩＤ＝「maruta」とそのユーザパスワード「ss11224abc」とが対応付けられて記憶される。
【００５２】
このようなユーザ認証情報を認証サーバ５０に登録する動作は、システム全体の管理者によって行われる。
【００５３】
＜使用許可情報のＭＦＰ１０への登録＞
つぎに、使用許可情報のＭＦＰ１０への登録について説明する。
【００５４】
図４は、ＭＦＰ１０において使用許可情報を登録する際に用いられる登録用画面ＭＳ１を示す図である。この画面ＭＳ１は、管理者向けの画面であり、管理者としての認証が成立（成功）すると、ディスプレイ１２に表示される画面である。管理者の認証操作は、ＭＦＰ１０起動後の初期状態における初期画面ＭＳ２（図１０参照）において、ユーザＩＤおよびユーザパスワードとして、それぞれ、管理者ＩＤおよび管理者パスワードを入力することによって行われる。
【００５５】
画面ＭＳ１には、仮想的な各種ボタン等が設けられている。具体的には、コピー許可設定ボタン１２１とスキャン許可設定ボタン１２２とＦＡＸ許可設定ボタン１２３とプリント許可設定ボタン１２４と蓄積許可設定ボタン１２５と使用不許可設定ボタン１２６とユーザＩＤ入力欄１２７とソフトウエアキーボード１２８とＯＫボタン１２９とが設けられている。
【００５６】
ＭＦＰ１０の管理者は、次のようにして、各ユーザについてのＭＦＰ１０の使用許可情報（より詳細には、機能ごとの使用許可情報を含む）を設定する。
【００５７】
まず、ソフトウエアキーボード１２８を用いて登録対象ユーザのユーザＩＤを入力欄１２７に入力し、設定対象のユーザを特定する。次に、当該対象ユーザによる各機能の使用の可否を設定する。たとえば、コピー機能とプリンタ機能とを許可する一方で、スキャン機能、ファクシミリ通信機能および蓄積機能の使用を禁止する場合には、コピー許可設定ボタン１２１とプリント許可設定ボタン１２４とを押下し、両機能のみの使用を許可した状態にして、ＯＫボタン１２９を押下する。あるいは、ＭＦＰ１０全体の使用を禁止する場合には、使用不許可設定ボタン１２６のみを押下した状態でＯＫボタン１２９を押下すればよい。その他の場合にも、同様にして各機能の設定を行うことができる。
【００５８】
これによって、図５のような登録内容を含むデータテーブルＴＢ１が不揮発性ＲＡＭ２１に記憶される。図５は、データテーブルＴＢ１における登録の一例を示す図であり、ここでは２人分の登録状態が例示されている。
【００５９】
例えば、ユーザＩＤ「yoshida」に対しては、装置の使用を基本的に許可するか否かのフラグ情報（「装置単位許可情報」）が「１」（「許可」を表す）に設定されているとともに、さらに詳細な機能ごとの使用許可情報（「機能単位許可情報」）が次のように設定されている。具体的には、コピー機能とプリンタ機能とに対応するフラグ情報がそれぞれ「１」（「許可」を表す）に設定されており、両機能が使用許可されている。また、スキャン機能とファクシミリ通信機能と蓄積機能とに対応するフラグ情報がそれぞれ「０」（「禁止」を表す）に設定されており、これらの機能の使用が禁止されている。
【００６０】
また、ユーザＩＤ「maruta」に対しては、装置の使用を基本的に許可するか否かのフラグ情報が「０」（「禁止」を表す）に設定されており、このユーザに対してはこのＭＦＰ１０の使用禁止が設定されている。これによれば、たとえば、認証サーバ５０内のユーザ認証情報を維持したまま、ＭＦＰ１０内の「装置単位許可情報」を「０」（禁止）に設定することによって、そのユーザによる当該ＭＦＰ１０の使用を一時的に禁止することができる。具体的には、短期的に出張不在にするユーザの使用を禁止することができるので、当該ユーザの出張不在時における第三者の悪用等を防止することができる。
【００６１】
なお、ここでは、その他の各機能ごとの使用の可否を示すフラグ情報は、この禁止設定に呼応して全て自動的に「０」（「禁止」）に設定される場合を例示しているが、これに限定されない。各機能ごとの使用の可否を示すフラグ情報はそれぞれ個別に設定した上で、「装置単位許可情報」をさらに別個に設定できるようにしてもよい。これによれば、「装置単位許可情報」を「１」（「許可」）に戻すだけで、その他の機能ごとの使用の可否を示すフラグ情報を利用して、機能ごとの使用の可否を設定することが可能になる。
【００６２】
以上のような登録操作は、各ＭＦＰ１０の管理者によって行われる。
【００６３】
＜使用動作＞
つぎに、図６〜図９等を参照しながら、ユーザがＭＦＰ１０の各種の機能（コピー機能等）を実際に使用する際の動作について説明する。図６および図７は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートであり、図８はユーザ認証時の認証サーバ５０の動作を示すフローチャートである。また、図９はＭＦＰ１０と認証サーバ５０との間の情報（データ）の授受等を示す動作図である。
【００６４】
まず、ステップＳ１０（図６）において認証動作が行われる。この認証動作の詳細について、図７〜図９を参照しながら説明する。なお、図７は、ステップＳ１０におけるＭＦＰ１０の詳細動作を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１１（図７）において、ユーザＩＤおよびユーザパスワードの入力が受け付けられる。
【００６６】
図１０はこの入力操作に用いられる画面ＭＳ２を示す図である。画面ＭＳ２には、ソフトウエアキーボード１２８とＯＫボタン１２９とユーザＩＤ入力欄１２７とユーザパスワード入力欄１３０とが設けられている。
【００６７】
ユーザは、ユーザＩＤ入力欄１２７にソフトウエアキーボード１２８を用いてユーザＩＤ（「入力ユーザＩＤ」とも称する）を入力した後、ユーザパスワード入力欄１３０を指でタッチして当該入力欄１３０を選択状態にして、ソフトウエアキーボード１２８を用いてユーザパスワード入力欄１３０にユーザパスワード（「入力ユーザパスワード」とも称する）を入力する。ユーザは、最後にＯＫボタン１２９を押下する。
【００６８】
ＭＦＰ１０は、ユーザからの入力を受け付けると、認証サーバ５０に対して、「認証要求」を送信する（図７のステップＳ１２）。この「認証要求」には、認証を要求する旨の指示データに加えて、認証対象となるユーザ情報（具体的には、入力ユーザＩＤおよび入力ユーザパスワード）が含まれている。なお、ＭＦＰ１０内には、認証サーバ５０のＩＰアドレス（例えば、192.168.0.10）が記憶されており、ＭＦＰ１０は、このＩＰアドレスに基づいて認証サーバ５０を決定する。
【００６９】
認証サーバ５０は、「認証要求」を受信すると認証動作を行う。認証サーバ５０は、ＭＦＰ１０から送信されてきた入力ユーザＩＤおよび入力ユーザパスワードと、認証サーバ５０に記憶されていたユーザ認証情報とを照合して、正規のユーザであるか否かを判定する（図９も参照）。
【００７０】
具体的には、図８に示すように、認証サーバ５０は、ユーザ認証情報が格納されているデータテーブルの中から、入力ユーザＩＤを検索する（ステップＳ１）。そして、入力ユーザ名がユーザ認証情報内に格納されていることを確認（ステップＳ２）し且つその入力ユーザパスワードがユーザ認証情報内の対応パスワードと一致することを確認（ステップＳ３）した場合に、認証成功（ＯＫ）と判定する（ステップＳ４）。一方、それ以外の場合には、認証失敗（ＮＧ）と判定する（ステップＳ５）。そして、認証サーバ５０はこの認証結果（ＯＫあるいはＮＧ）をＭＦＰ１０に返信する。すなわち、認証応答（図９参照）を行う。
【００７１】
ＭＦＰ１０は、認証結果を受信すると分岐処理（ステップＳ１３）を行い、認証失敗時にはステップＳ１４に進み、認証成功時にはステップＳ１５に進む。
【００７２】
ステップＳ１４においては、ＭＦＰ１０は、図１１に示すように、「認証に失敗しました」などの文字を含む画面ＭＳ３をディスプレイ１２に表示し、認証失敗をユーザに報知する。
【００７３】
一方、ステップＳ１５においては、認証されたユーザについての使用許可情報をＲＡＭ２１内から検索して読み出す。そして、読み出された使用許可情報に関するデータに基づいて、現時点でのＭＦＰ１０の使用条件を規定するフラグ情報を設定することによって、そのユーザについての使用条件を設定する。具体的には、当該ＭＦＰ１０についての基本的な使用の可否を示す「装置単位許可情報」に基づいて、ＭＦＰ１０の装置単位での使用条件を規定するフラグ情報を設定する。また、当該ＭＦＰ１０についての機能ごとの使用の可否を示す「機能単位許可情報」に基づいて、ＭＦＰ１０の機能ごとの使用条件を規定するフラグ情報を設定する。これによって、たとえば、図５に示すように、ユーザＩＤ「yoshida」で認証されたユーザに対しては、ＭＦＰ１０のデータテーブルＴＢ１内の「使用許可情報」に基づいて、コピー機能およびプリンタ機能の使用が許可され、且つ、スキャン機能、ファクシミリ通信機能および蓄積機能の使用が禁止されるように設定される。
【００７４】
また、次のステップＳ１６においては、ＭＦＰ１０は、図１２に示すように、「認証に成功しました」などの文字を含む画面ＭＳ４をディスプレイ１２に表示し、認証成功をユーザに報知する。また、画面ＭＳ４には、実行したい機能を選択すべき旨が表示されている。ユーザはこの表示に応じて、機能選択ボタン１１１〜１１５のいずれかを押下することによって、実行したい機能を選択する。
【００７５】
さらに、次のステップＳ１７においては、ステップＳ１５で読み出された情報を参照して、ＭＦＰ１０の使用が装置単位で禁止されているか否かが判定される。装置使用フラグが「０」（禁止）に設定されている場合にはステップＳ１８に進み、装置使用フラグが「１」（許可）に設定されている場合にはこのサブルーチンを終了してステップＳ１０１（図６）に進む。
【００７６】
ステップＳ１８においては、ＭＦＰ１０は、「あなたはこの機械の使用が禁止されています。管理者に連絡してください。（内線）１２３４−５６７８」などの文字を含む画面（図示せず）をディスプレイ１２に表示する。使用禁止を表示するこのような画面によって、使用禁止であることがユーザに報知される。
【００７７】
以上のようにしてユーザ認証および使用許可情報の取得が終了すると、複数の機能のいずれかを実行することが可能な状態へと移行する。
【００７８】
上述したように、このＭＦＰ１０においては、複数の機能のうち、使用が許可されている機能と使用が禁止されている機能とが存在する。ＭＦＰ１０は、ステップＳ１５で設定された使用条件にしたがって、これらの各機能（機能動作）を実際に実行するか或いは実行しないかを決定する（図６、ステップＳ１０２〜Ｓ１１６）。
【００７９】
再び図６を参照する。上記のステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ１０１において認証済みか否かが判定され、認証済みである場合のみ、ステップＳ１０２に進み、それ以外の場合にはステップＳ１０に戻る。なお、ステップＳ１０１においては、ユーザ認証に成功しており且つ装置全体の使用許可も与えられているときに認証が成功したものとして取り扱われる。すなわち、ユーザ認証に成功し、且つ、装置全体の使用が禁止されていないことが確認された場合にのみステップＳ１０２に進む。
【００８０】
ステップＳ１０２においては、いずれかの機能の使用要求が発生するまで（言い換えれば、いずれかの機能が選択されるまで）待機し、当該使用要求が発生すると、ステップＳ１０３以降に進む。
【００８１】
ステップＳ１０３以降においては、まず、機能選択ボタン１１１〜１１５の押下によって何れの機能が選択されたか否かが判定される（ステップＳ１０３、Ｓ１０６，Ｓ１０９，Ｓ１１２，Ｓ１１５）。そして、選択された機能の使用が現時点で許可されているか否かが判定（ステップＳ１０４、Ｓ１０７，Ｓ１１０，Ｓ１１３，Ｓ１１６）された上で、許可されている場合にのみ、その機能が実際に実行される（ステップＳ１０５、Ｓ１０８，Ｓ１１１，Ｓ１１４，Ｓ１１７）。
【００８２】
具体的には、機能選択ボタン１１１〜１１５のうちコピー機能選択ボタン１１１が押下された場合には、ステップＳ１０３において、コピー機能の使用要求が受け付けられたと判定される。この場合、コピー機能の使用が許可されているかを判定し（ステップＳ１０４）、許可されているときのみ実際のコピージョブ処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００８３】
また、機能選択ボタン１１１〜１１５のうちスキャン機能選択ボタン１１２が押下された場合には、ステップＳ１０６において、スキャン機能の使用要求が受け付けられたと判定される。この場合、スキャン機能の使用が許可されているかを判定し（ステップＳ１０７）、許可されているときのみ実際のスキャンジョブ処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００８４】
さらに、機能選択ボタン１１１〜１１５のうちファクシミリ通信機能選択ボタン１１３が押下された場合には、ステップＳ１０９において、ファクシミリ通信機能の使用要求が受け付けられたと判定される。この場合、ファクシミリ通信機能の使用が許可されているかを判定し（ステップＳ１１０）、許可されているときのみ実際のファクシミリ通信ジョブ処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００８５】
また、機能選択ボタン１１１〜１１５のうちプリンタ機能選択ボタン１１４が押下された場合には、ステップＳ１１２において、プリンタ機能の使用要求が受け付けられたと判定される。この場合、プリンタ機能の使用が許可されているかを判定し（ステップＳ１１３）、許可されているときのみ実際のプリントジョブ処理を行う（ステップＳ１１４）。
【００８６】
さらに、機能選択ボタン１１１〜１１５のうち蓄積機能選択ボタン１１５が押下された場合には、ステップＳ１１５において、蓄積機能の使用要求が受け付けられたと判定される。この場合、蓄積機能の使用が許可されているかを判定し（ステップＳ１１６）、許可されているときのみ実際の蓄積ジョブ処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００８７】
なお、ステップＳ１０５、Ｓ１０８，Ｓ１１１，Ｓ１１４，Ｓ１１７においては、ユーザは、ディスプレイ１２に表示される各種の指示に従って所要の情報を入力し、ＭＦＰ１０は、入力された情報に基づいて、入力内容に応じて各機能を実行する。たとえば、ステップＳ１０５においては、ユーザがコピー枚数およびコピーサイズ等を指定する操作等を行い、ＭＦＰ１０はその指定内容に応じて、実際のコピー動作を実行する。
【００８８】
以上のようにして、ユーザによってＭＦＰ１０が使用される。
【００８９】
また、上記においては、ＭＦＰ１０のユーザインターフェイスを用いてプリンタ機能等を実行する場合について説明したが、プリンタ機能の実行は、ネットワーク接続されたコンピュータ７０からも行うことが可能である。図１３は、プリンタ機能の実行要求を、ネットワーク接続されたコンピュータ７０から行う場合の動作例を示す図である。
【００９０】
具体的には、図１３に示すように、プリンタドライバなどのソフトウエアプログラムがコンピュータ７０において実行されると、ユーザ情報の入力を要求する画面がコンピュータ７０の表示部に表示される。これに対して、ユーザは、コンピュータ７０を用いて、ユーザ情報（ユーザＩＤおよびユーザパスワード）を入力する。
【００９１】
コンピュータ７０は、入力されたユーザ情報と印字対象の印字データとの両方をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、このうちユーザ情報を認証サーバ５０に転送して、認証要求を行う。認証サーバ５０は、これに対して、上記と同様の認証動作を行い、その認証結果をＭＦＰ１０に返送する。
【００９２】
以降は、その認証結果に基づいて、上記と同様の動作（ステップＳ１３〜Ｓ１８，Ｓ１０１〜Ｓ１１７）が行われる。具体的には、ユーザ認証が成功した場合には、そのユーザに関する使用許可情報が読み出され（ステップＳ１５）、認証成功表示が行われる（ステップＳ１６）。その後、ステップＳ１７で「装置」単位での使用が許可されていることが確認されると、ステップＳ１０２に進む。そして、ステップＳ１０２，Ｓ１１２において、機能使用要求（より詳細にはプリンタ機能の使用要求）が受け付けられたことが判定される。さらに、プリンタ機能の使用が許可されているかが判定され（ステップＳ１１３）、許可されているときのみ実際のプリントジョブ処理が行われる（ステップＳ１１４）。
【００９３】
このように、コンピュータ７０からプリンタ機能を実行することも可能である。
【００９４】
以上説明したように、この実施形態のシステム１Ａによれば、認証サーバ５０を利用したユーザ認証が可能である。したがって、認証サーバ５０による比較的厳重な管理の恩恵を受けることができる。また、コンピュータシステムにおけるユーザ認証サーバを、画像形成システムにおけるユーザ認証サーバとしても用いること、すなわち兼用することによって、ユーザ単位での認証システムの管理コストを削減することが可能である。
【００９５】
また、この実施形態のシステム１Ａによれば、各ＭＦＰ１０内の記憶部に記憶された「使用許可情報」に基づいて、当該各ＭＦＰ１０に関する使用の可否を決定することができるので、より柔軟に運用することが可能である。
【００９６】
＜Ｂ．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０内に記憶された使用許可情報に基づいて、当該ＭＦＰ１０の使用条件を設定する場合を例示した。この第２実施形態においては、使用許可情報自体はＭＦＰ１０内に記憶されておらず、当該使用許可情報の格納先に関する情報が格納されている場合について例示する。ここでは、ＭＦＰ１０は、使用許可情報の格納先装置を特定するための格納先情報（たとえば、各格納先装置であるサーバ８０（後述）のＩＰアドレス）をＭＦＰ１０内に記憶しておき、当該格納先情報に基づいてその格納先情報との通信によって使用許可情報を受信し、当該ＭＦＰ１０についての装置単位および機能単位での使用の可否を決定する場合について説明する。
【００９７】
図１４は、この第２実施形態に係る画像形成システム１Ｂの全体構成を示す概略図である。このシステム１Ｂは、認証サーバ５０（基本認証サーバとも称する）と複数のＭＦＰ１０と複数のコンピュータ７０とに加えて、複数の使用制限設定サーバ（以下、単に「設定サーバ」とも称する）８０（８１〜８６）をさらに備えている。また、これらのＭＦＰ１０、認証サーバ５０、コンピュータ７０および設定サーバ８０は、ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。
【００９８】
ＭＦＰ１０、認証サーバ５０およびコンピュータ７０は、それぞれ、第１実施形態とほぼ同様の構成を有している。以下では、その詳細説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００９９】
この第２実施形態においては、上述のように、使用許可情報自体は、ＭＦＰ１０のＲＡＭ２１には記憶されていない。使用許可情報自体は、各設定サーバ８１〜８６に分散して記憶されている。具体的には、使用許可情報のうち「装置単位許可情報」は、設定サーバ８１（装置使用制限設定サーバとも称する）に記憶されている。また、使用許可情報の各「機能単位許可情報」は、複数の設定サーバ８２〜８６に分散して記憶されている。より詳細には、「コピー機能許可情報」はコピー制限設定サーバ８２に記憶されており、「スキャン機能許可情報」はスキャン制限設定サーバ８３に記憶されている。また、「ファクシミリ通信機能許可情報」はＦＡＸ制限設定サーバ８４に記憶されており、「プリンタ機能許可情報」はプリント制限設定サーバ８５に記憶されており、「蓄積機能許可情報」は蓄積制限設定サーバ８６に記憶されている。
【０１００】
一方、図１５に示すように、ＭＦＰ１０のＲＡＭ２１内には、使用許可情報の複数の項目のそれぞれに関する格納先装置（設定サーバ８１〜８６）を特定（ないし識別）するための格納先情報が記憶されている。具体的には、格納先情報として、認証サーバ５０および６つの設定サーバ８１〜８６の各ＩＰアドレスがＲＡＭ２１内のデータテーブルＴＢ２に記憶されている。
【０１０１】
詳細には、データテーブルＴＢ２には、認証サーバ５０のＩＰアドレス（ここでは、192.168.0.10）が記憶されている。装置使用制限設定サーバ８１のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.11）もデータテーブルＴＢ２に記憶されている。また、データテーブルＴＢ２には、コピー制限設定サーバ８２のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.14）と、スキャン制限設定サーバ８３のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.12）と、ＦＡＸ制限設定サーバ８４のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.13）と、プリント制限設定サーバ８５のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.15）と、蓄積制限設定サーバ８６のＩＰアドレス（ここでは、192.186.0.16）とがさらに記憶されている。
【０１０２】
なお、上記のようなサーバ５０，８０の各ＩＰアドレスは、各ＭＦＰ１０の管理者によってデータテーブルＴＢ２に登録される。
【０１０３】
ＭＦＰ１０は、このデータテーブルＴＢ２に記憶されたＩＰアドレスで特定される各設定サーバ８１〜８６に対して、使用制限情報の各項目についての制限の有無をネットワーク通信を介して問い合わせる。そして、ＭＦＰ１０は、ネットワーク通信を介した各設定サーバ８１〜８６との通信によって「使用許可情報」を取得し、取得された「使用許可情報」の内容に基づいて、装置単位および機能単位での使用の可否を決定する。
【０１０４】
以下では、図１６〜図１９を参照しながら、第２実施形態に係るシステム１Ｂにおいて、ユーザがＭＦＰ１０の各種の機能（コピー機能等）を実際に使用する際の動作について説明する。図１６はＭＦＰ１０と認証サーバ５０と各設定サーバ８０との間の情報の授受等を示す動作図であり、図１７〜図１９は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
ここでは、この使用動作に先立って、認証サーバ５０へのユーザ認証情報の登録、および各設定サーバ８１〜８６への使用許可情報の登録作業が完了しているものとする。以下では、図１７〜図１９に示す動作の説明に先立って、各種情報の登録動作について説明する。
【０１０６】
ユーザ認証情報の登録については第１実施形態と同様である。また、ユーザ認証情報を認証サーバ５０に登録する動作は、システム全体の管理者によって行われる。
【０１０７】
また、各設定サーバ８１〜８６への登録作業は、各設定サーバ８１〜８６の管理者によって行われる。
【０１０８】
具体的には、設定サーバ８１の管理者は、各ＭＦＰ１０の装置全体の使用の許可および禁止に関する設定情報（使用許可情報）をユーザごとに設定する。これによって、設定サーバ８１の記憶部には、各ＭＦＰ１０の装置全体の使用の許可および禁止に関する設定情報（例えば、「１」，「０」などのフラグ情報）がユーザＩＤごとに設定されて記憶される。
【０１０９】
同様に、設定サーバ８２の管理者は、各ＭＦＰ１０のコピー機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（使用許可情報）をユーザごとに設定する。これによって、設定サーバ８２の記憶部には、各ＭＦＰ１０のコピー機能の使用の許可および禁止に関する設定情報（例えば、「１」，「０」などのフラグ情報）がユーザＩＤごとに設定されて記憶される。
【０１１０】
その他の設定サーバ８３〜８６についても、それぞれの管理者によって、それぞれの設定サーバで管理されるべき情報が登録される。
【０１１１】
なお、複数のＭＦＰ１０が存在する場合には、各サーバ５０，８１〜８６において、各ＭＦＰごとに上記の使用許可情報が設定される。この場合、各ＭＦＰ１０は、そのＩＰアドレス（あるいはＭＦＰ番号）等によって互いに区別される。
【０１１２】
つぎに、上記の登録動作完了後における、ＭＦＰ１０の使用動作について説明する。
【０１１３】
図１７のメインフローチャートを参照する。まず、ステップＳ２０において認証動作が行われる。この認証動作は、図１８および図１９のフローチャートに詳細に記述されている。
【０１１４】
まず、ステップＳ２１（図１８）において、ユーザＩＤおよびユーザパスワードの入力が受け付けられる。ステップＳ２１においては、上述のステップＳ１１と同様の処理が行われる。
【０１１５】
つぎに、ステップＳ２２において、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ２内を検索して、通信先の認証サーバ５０および設定サーバ８１〜８６を決定する。具体的には、ＭＦＰ１０は、使用許可情報の各項目の設定内容がそれぞれ格納されている格納先サーバ５０，８１〜８６の各識別情報（ＩＰアドレス）をそれぞれ検索して、各サーバ５０，８１〜８６を特定する。より詳細には、ＭＦＰ１０は、内部のデータテーブルＴＢ２から、認証サーバ５０のＩＰアドレス（192.168.0.10）を読み出して、認証サーバ５０を特定する。また、設定サーバ８１のＩＰアドレス（192.186.0.11）を読み出して設定サーバ８１を特定する。同様に、その他の設定サーバ８２〜８６の各ＩＰアドレスを読み出して各設定サーバ８２〜８６を特定する。
【０１１６】
そして、ＭＦＰ１０は、ステップＳ２３において、認証サーバ５０に対して、「認証要求」を送信する。なお、ステップＳ２３，Ｓ２４，Ｓ２５においては、上述のステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４と同様の処理が行われる。
【０１１７】
認証サーバ５０は、「認証要求」を受信すると認証動作を行う。認証サーバ５０は、ＭＦＰ１０から送信されてきたユーザ情報（入力ユーザＩＤおよび入力ユーザパスワード）と、認証サーバ５０に記憶されていたユーザ認証情報とを照合して、正規のユーザであるか否かを判定し、その認証結果をＭＦＰ１０に返信（認証応答）する（図１６も参照）。
【０１１８】
ＭＦＰ１０は、認証結果を受信すると分岐処理（ステップＳ２４）を行い、認証失敗時にはステップＳ２５（認証失敗表示）に進み、認証成功時にはステップＳ２６に進む。
【０１１９】
ステップＳ２６，Ｓ２７，Ｓ２８においては、このユーザについての装置単位での使用許可に関する情報（装置単位許可情報）を設定サーバ８１から受信して、当該ＭＦＰ１０の装置単位の使用制限を設定する動作が行われる。
【０１２０】
ステップＳ２６においては、ＭＦＰ１０は、設定サーバ８１に対して、当該装置の全体的使用に関する「認証要求」を送信する（図１６も参照）。設定サーバ８１に対する「認証要求」には、認証を要求する旨の指示データに加えて、ユーザ認証済みユーザのユーザ情報（具体的には、ステップＳ２１で入力された入力ユーザＩＤ）と、当該ＭＦＰ１０の装置識別情報（ＩＰアドレスあるいはＭＦＰ番号等）とが含まれている。
【０１２１】
設定サーバ８１は、「認証要求」を受信すると認証動作を行う。設定サーバ８１は、ＭＦＰ１０から送信されてきた入力ユーザＩＤとＭＦＰ１０の装置識別情報とに基づいて、当該装置（ＭＦＰ１０）についての全体的な使用を当該ユーザに対して許可するか否かについての設定情報を読み出し、その情報に従って認証の成否を決定する。具体的には、その設定情報が「許可」に設定されていれば、「認証成功」との認証結果をＭＦＰ１０に返信する。一方、その設定情報が「禁止」に設定されていれば、「認証失敗」との認証結果をＭＦＰ１０に返信する。
【０１２２】
ＭＦＰ１０は、認証結果を受信すると分岐処理（ステップＳ２７）を行い、認証失敗時にはステップＳ２８に進み、認証成功時にはステップＳ３１に進む。ステップＳ２８においては、ステップＳ１８と同様の処理が行われる。
【０１２３】
ステップＳ３１以降においては、今度は、このユーザについての各機能ごとの使用許可情報（機能単位許可情報）を各サーバから受信して、当該ＭＦＰ１０の使用制限を機能ごとに設定する動作が行われる。
【０１２４】
まず、ステップＳ３１〜Ｓ３４においては、コピー機能の使用の可否に関する設定動作が行われる。
【０１２５】
具体的には、ステップＳ３１においては、ＭＦＰ１０は、設定サーバ８２に対して、当該装置のコピー機能の使用に関する「認証要求」を送信する（図１６も参照）。設定サーバ８２に対する「認証要求」には、認証を要求する旨の指示データに加えて、ユーザ認証済みユーザのユーザ情報（具体的には、ステップＳ２１で入力された入力ユーザＩＤ）と、当該ＭＦＰ１０の装置識別情報（ＩＰアドレスあるいはＭＦＰ番号等）とが含まれている。
【０１２６】
設定サーバ８２は、「認証要求」を受信すると認証動作を行う。設定サーバ８２は、ＭＦＰ１０から送信されてきた入力ユーザＩＤとＭＦＰ１０の装置識別情報とに基づいて、当該装置（ＭＦＰ１０）についてのコピー機能の使用を当該ユーザに対して許可するか否かについての設定情報を読み出し、その情報に従って認証の成否を決定する。具体的には、その設定情報が「許可」に設定されていれば、「認証成功」との認証結果をＭＦＰ１０に返信する。一方、その設定情報が「禁止」に設定されていれば、「認証失敗」との認証結果をＭＦＰ１０に返信する。
【０１２７】
ＭＦＰ１０は、認証結果を受信すると分岐処理（ステップＳ３２）を行い、認証失敗時にはステップＳ３３に進み、認証成功時にはステップＳ３４に進む。ステップＳ３３においては、ＭＦＰ１０は、コピー機能の使用を「禁止」する旨の内容で当該装置の使用条件を設定する。一方、ステップＳ３４においては、ＭＦＰ１０は、コピー機能の使用を「許可」する旨の内容で当該装置の使用条件を設定する。そして、ステップＳ３３又はステップＳ３４の終了後はステップＳ３６に進む。
【０１２８】
同様に、次のステップＳ３６〜Ｓ３９においては、スキャン機能の使用の可否に関する設定動作が行われる。ステップＳ３６〜Ｓ３９においては、それぞれ、ステップＳ３１〜Ｓ３４と同様の動作が行われる。ただし、認証要求の送信先が「設定サーバ８３」である点、および当該設定サーバ８３による認証結果に基づいて、「スキャン機能」の使用の可否がＭＦＰ１０で設定される点などにおいて相違する。
【０１２９】
また、同様に、その次のステップＳ４１〜Ｓ４４においては、ファクシミリ通信機能の使用の可否に関する設定動作が行われる。ステップＳ４１〜Ｓ４４においては、それぞれ、ステップＳ３１〜Ｓ３４と同様の動作が行われる。ただし、認証要求の送信先が「設定サーバ８４」である点、および当該設定サーバ８４による認証結果に基づいて、「ファクシミリ通信機能」の使用の可否がＭＦＰ１０で設定される点などにおいて相違する。
【０１３０】
さらに、同様に、その次のステップＳ４６〜Ｓ４９においては、プリンタ機能の使用の可否に関する設定動作が行われる。ステップＳ４６〜Ｓ４９においては、それぞれ、ステップＳ３１〜Ｓ３４と同様の動作が行われる。ただし、認証要求の送信先が「設定サーバ８５」である点、および当該設定サーバ８５による認証結果に基づいて、「プリンタ機能」の使用の可否がＭＦＰ１０で設定される点などにおいて相違する。
【０１３１】
また、同様に、その次のステップＳ５１〜Ｓ５４においては、蓄積機能の使用の可否に関する設定動作が行われる。ステップＳ５１〜Ｓ５４においては、それぞれ、ステップＳ３１〜Ｓ３４と同様の動作が行われる。ただし、認証要求の送信先が「設定サーバ８６」である点、および当該設定サーバ８６による認証結果に基づいて、「蓄積機能」の使用の可否がＭＦＰ１０で設定される点などにおいて相違する。
【０１３２】
その後、ステップＳ５６において、認証成功表示が行われる。この表示はステップＳ１６（図７）と同様の表示（図１２参照）である。
【０１３３】
以上のような動作によって、このＭＦＰ１０における認証済みユーザの使用制限に関する設定が完了する。
【０１３４】
その後、ユーザは認証成功表示に応じて、機能選択ボタン１１１〜１１５のいずれかを押下することによって、実行したい機能を選択する。
【０１３５】
そして、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理が実行される。これらの処理は、第１実施形態（図６参照）と同様の処理である。これらの処理において、ユーザは、ディスプレイ１２に表示される各種の指示に従って所要の情報を適宜入力していき、ＭＦＰ１０は、入力された情報に基づいて、入力内容に応じた機能を実行する。
【０１３６】
以上説明したように、この実施形態のシステム１Ｂによれば、認証サーバ５０を利用したユーザ認証が可能であるとともに、各設定サーバ８０内に記憶された「使用許可情報」に基づいて、当該各ＭＦＰ１０に関する使用の可否を決定することができる。具体的には、各設定サーバ８０を利用して登録動作を行うことによって各ＭＦＰ１０の使用許可等に関する設定を行うことができる。特に、比較的下位レベル（あるいはローカルレベル）の設定が可能な各設定サーバ８０を用いることによれば、上位レベルの管理サーバである認証サーバ５０を用いて設定を行う場合に比べて、容易に登録設定作業を行うことが可能である。したがって、より柔軟なシステム運用が可能になる。
【０１３７】
なお、ここでは、全ての設定サーバ８１〜８６のＩＰアドレスが登録（記憶）されている場合を例示しているが、これに限定されず、未設定のまま残しておくこともできる。この場合、たとえば、そのＩＰアドレスが未設定のサーバに関する使用制限を設けないものとすることができる。より詳細には、コピー機能制限に関する設定サーバ８２のＩＰアドレスを未設定にしておく場合には、ＭＦＰ１０は、ユーザ認証済み且つ当該ＭＦＰ１０の装置単位での使用許可が与えられた全ユーザに対して、コピー機能の使用を許可するようにしてもよい。
【０１３８】
＜Ｃ．第３実施形態＞
第３実施形態は第１実施形態の変形例である。上記の第１実施形態においては、ユーザ認証を常に認証サーバ５０を用いて行う場合について説明したが、この第３実施形態においては、ＭＦＰ１０の設定に応じて、認証サーバ５０を用いたユーザ認証を省略可能とする場合について説明する。これによれば、さらに柔軟な運用が可能となる。
【０１３９】
第３実施形態に係る画像形成システム１Ｃは、第１実施形態に係る画像形成システム１Ａと同様の構成を有している。
【０１４０】
ただし、各ＭＦＰ１０のＲＡＭ２１内には、上記のデータテーブルＴＢ１に代えて、データテーブルＴＢ３が記憶されている。図２０は、データテーブルＴＢ３の登録例を示す図である。
【０１４１】
データテーブルＴＢ１（図５）と比較すると判るように、データテーブルＴＢ３には、ユーザＩＤごとに、認証サーバ５０に対してユーザ認証用の問い合わせをするか否かの設定情報がさらに設定されている。言い換えれば、「使用許可情報」として、ユーザ認証を行うか否かを設定する設定情報がユーザごとに設定されている。ユーザ認証を行うか否かに関するこの設定情報は、例えば、「１」（「問い合わせする」（「ユーザ認証を行う」）を意味する）又は「０」（「問い合わせをしない」（「ユーザ認証を行わない」）を意味する）のいずれかの値を取るフラグ情報（以下、「問い合わせフラグ」とも称する）として記憶される。
【０１４２】
例えば、図２０では、ユーザＩＤ「guest」については、認証サーバ５０への問い合わせをしない旨が設定されている。したがって、認証サーバ５０に登録されていないユーザは、ユーザＩＤ「guest」でログインすることが可能になる。また、ユーザＩＤ「guest」でログインしたユーザに対しては、データテーブルＴＢ３で設定された内容に基づいて各種機能の使用制限が設定される。図２０においては、コピー機能およびプリンタ機能の使用が許可され、且つ、スキャン機能、ファクシミリ通信機能および蓄積機能の使用が禁止されるように設定される場合が示されている。
【０１４３】
これによれば、例えば、使用頻度の低い人物（短期間の来訪者等）が、このユーザＩＤ「guest」を用いてＭＦＰ１０の一部（又は全部）の機能を利用することなどが可能になる。この場合、使用頻度の低い人物の利用に備えて、当該人物をユーザとして認証サーバ５０に登録する必要がなくなり、ＭＦＰ１０側の設定のみで対応することが可能になる。したがって、認証サーバ５０の管理者の負担が軽減され、より柔軟な運用が可能になる。
【０１４４】
あるいは、正式ユーザになる前の仮ユーザが、このユーザＩＤ「guest」を用いてＭＦＰ１０の一部（又は全部）の機能を利用することなども可能になる。この場合、正式ユーザになる前の一時的なユーザについて、認証サーバ５０においてわざわざユーザ登録する必要がなくなる。したがって、認証サーバ５０の管理者の負担が軽減され、より柔軟な運用が可能になる。
【０１４５】
以下では、図２１および図２２を参照しながら、第３実施形態に係るシステム１Ｃにおいて、ユーザがＭＦＰ１０の各種の機能（コピー機能等）を実際に使用する際の動作について説明する。なお、図２１および図２２は、第３実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【０１４６】
図２１のメインフローチャートを参照する。まず、ステップＳ６０において認証動作が行われる。この認証動作は、図２２のフローチャートに詳細に記述されている。
【０１４７】
まず、ステップＳ６１（図２２）において、ユーザＩＤおよびユーザパスワードの入力が受け付けられる。ステップＳ６１においては、上述のステップＳ１１と同様の処理が行われる。
【０１４８】
次のステップＳ６２においては、ステップＳ６１で入力されたユーザＩＤに対応する使用許可情報のうち、認証サーバ５０への問い合わせフラグの値をＲＡＭ２１内から検索して読み出す。
【０１４９】
そして、問い合わせフラグの値に応じた分岐処理（ステップＳ６３）を行う。
【０１５０】
認証サーバ５０への問い合わせをする（ユーザ認証を行う）旨の内容が読み出された場合には、認証サーバ５０に対する認証要求を送信する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４においては、ステップＳ１２（図７）と同様の処理が行われる。また、認証サーバ５０は、「認証要求」を受信すると認証動作を行い、その結果（認証結果）をＭＦＰ１０に返信する。
【０１５１】
その後、ＭＦＰ１０においては、認証サーバ５０からの認証結果に応じた動作（ステップＳ６５〜Ｓ６８）が行われる。これらのステップＳ６５，Ｓ６６，Ｓ６７，Ｓ６８，Ｓ６９，Ｓ７０は、それぞれ、上述のステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８と同様の処理である。
【０１５２】
このように、ユーザ認証を行う旨が設定されているユーザ（「認証必要ユーザ」とも称する）に関しては、ユーザ認証に成功することを条件とした上で、さらにデータテーブルＴＢ３内の使用許可情報に基づいて、ＭＦＰ１０に関する使用の可否が決定される。
【０１５３】
一方、認証サーバ５０への問い合わせをしない（ユーザ認証を行わない）旨の内容が読み出された場合には、認証サーバ５０に対する認証要求を送信することなく、ステップＳ６７に進む。言い換えれば、認証部３１は、ユーザ認証を行わない旨がデータテーブルＴＢ３内の設定情報に設定されているユーザ（「認証不要ユーザ」とも称する）に関しては、認証サーバ５０を用いたユーザ認証を行わない。
【０１５４】
ステップＳ６７，Ｓ６８，Ｓ６９，Ｓ７０においては、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８と同様の処理が行われ、データテーブルＴＢ３の内容にしたがって、当該ＭＦＰ１０に関する装置単位あるいは機能単位での使用の可否が決定されるなどの処理が行われる。すなわち、動作許可判定部３２は、「認証不要ユーザ」に関してはユーザ認証での成功を条件とすることなく、データテーブルＴＢ３内の使用許可情報に基づいて、当該認証不要ユーザによる当該ＭＦＰ１０に関する使用の可否を決定する。
【０１５５】
その後、再び図２１に戻って、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７の動作が行われる。これによって、使用許可情報の設定内容に基づいて、各機能の使用の許可あるいは禁止が判定され、その判定結果に基づいて各機能の実行あるいは非実行が決定される。
【０１５６】
以上のように、この第３実施形態のシステム１Ｃによれば、第１実施形態と同様の利点が得られることに加えて、認証不要ユーザに対しては、ユーザ認証を用いることなく、ＭＦＰ１０内のＲＡＭ２１に格納された「使用許可情報」に基づいて、当該ＭＦＰ１０の使用に関する許可を与えることが可能になるので、柔軟性が高い。
【０１５７】
＜Ｄ．その他＞
上記各実施形態においては、簡単化のため、各機能が単独で実行されるものとして説明したがこれに限定されない。たとえば、上述したコピー機能、スキャン機能、ファクシミリ通信機能、プリンタ機能およびメモリ蓄積機能を含む複数の機能のうちの任意の数の機能を組み合わせて実行する場合にも上記の思想を適用することができる。具体的には、スキャン機能と蓄積機能とを組み合わせれば、原稿台上の原稿を読み取って生成した画像データをＭＦＰ１０のハードディスク２３１内に蓄積する機能が実現される。なお、複数の機能の組合せとして実現される機能は、当該組合せに採用される全ての機能の使用が許可されている場合に使用が許可されているものとして決定すればよい。たとえば、スキャン機能と蓄積機能との組合せによって実現される機能（例えば、スキャン機能によって生成したスキャン画像をハードディスク２３１に蓄積する「スキャンtoＨＤＤ」機能）の利用に関しては、次のように行えばよい。具体的には、ステップＳ１０７（図６）でスキャン機能の使用が許可されていることを確認した後、さらにステップＳ１０８内で蓄積機能の使用が許可されていることをも確認した上で、実際の「スキャンtoＨＤＤ」動作を行うようにすればよい。あるいは、ステップＳ１１７の後などにおいて、機能の各組合せごとに、当該組合せの実行が可能かどうかを判定するルーチンを個別に設けるようにして、その判定結果に応じて実際の組合せ動作を実行するようにしてもよい。
【０１５８】
また、各画像形成装置の機能は、上述の５つの機能に限定されない。たとえば、メール送信機能についても上記の思想を適用することができる。あるいは、上記の機能をさらに細分化したサブ機能ごとに使用の可否を決定する情報を使用許可情報に含めるようにしてもよい。たとえば、コピー機能をカラーコピー機能とモノクロコピー機能との２つのサブ機能に区分して、これらのサブ機能ごとに使用の可否を決定する情報をＭＦＰ１０のデータテーブルＴＢ１に格納しておくようにしてもよい。
【０１５９】
また、上記各実施形態においては、各画像形成装置がいずれも同じ機能を有する場合について説明したが、これに限定されない。具体的には、各画像形成装置は互いに異なる機能を有するものであってもよい。たとえば、第１実施形態において、各ＭＦＰ１０が異なる機能を有するものであってもよい。具体的には、第１のＭＦＰ１０は、上記と同様の５つの機能を有するものである一方で、第２のＭＦＰ１０は、上記各機能のうち蓄積機能以外の４つの機能を有するものであってもよい。この場合には、第１のＭＦＰ１０内のデータテーブルＴＢ１においては５つの機能のそれぞれについての機能ごとの機能単位許可情報を格納するとともに、第２のＭＦＰ１０内のデータテーブルＴＢ１においては４つの機能のそれぞれについての機能ごとの機能単位許可情報を格納すればよい。このように、各ＭＦＰ１０内のデータテーブルＴＢ１において、各ＭＦＰ１０の有する機能に応じて、各ＭＦＰ１０の機能ごとの使用許可情報を設定することが可能である。
【０１６０】
このように、異なる種類の機能を有する複数の装置を認証サーバで管理する場合においても、装置ごとに異なる種類の各機能についての許可情報をそれぞれ各ＭＦＰ１０で管理することによって、より柔軟なシステム運用が可能になる。特に、当該ＭＦＰ１０が有しない機能についての使用設定を行う必要がないので、効率的な設定作業が可能になる。例えば、上記のような、蓄積機能を有しない第２のＭＦＰ１０においては、蓄積機能に関する設定登録作業を行う必要がないので、効率的な登録作業が可能である。
【０１６１】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置として複数の機能を有するＭＦＰ１０を例示したがこれに限定されない。本発明は、たとえば、単一の機能を有する画像形成装置にも適用可能である。
【０１６２】
また、上記各実施形態においては、識別情報としてＩＰアドレス等を例示しているが、これに限定されず、ＭＡＣアドレスあるいはコンピュータ名等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）の外観図である。
【図３】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図４】使用許可情報の登録に用いられる登録用画面を示す図である。
【図５】使用許可情報が登録されたデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰと認証サーバとの間の情報の授受等を示す動作図である。
【図１０】ユーザ情報の入力操作に用いられる画面を示す図である。
【図１１】認証失敗を表示する画面を示す図である。
【図１２】認証成功を表示する画面を示す図である。
【図１３】プリンタ機能の実行要求をコンピュータから行う場合の動作例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示す概略図である。
【図１５】使用許可情報の格納先装置の識別情報（格納先情報）が登録されたデータテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ＭＦＰと認証サーバと各設定サーバとの間の情報の授受等を示す動作図である。
【図１７】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１８】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１９】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図２０】使用許可情報（第３実施形態）が登録されたデータテーブルの一例を示す図である。
【図２１】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図２２】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  画像形成システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
１１  操作部
１２  ディスプレイ
１３  スキャナ部
１４  プリンタ部
２３  記憶部
５０  認証サーバ
８０，８１〜８６  設定サーバ
ＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３  データテーブル
１１１〜１１５  各種機能選択ボタン
１２１〜１２６  各種許可設定ボタン
１２７  ユーザＩＤ入力欄
１３０  ユーザパスワード入力欄
【図１】
2006035631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006035631.tif 000018
【図１７】
2006035631.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006035631.tif 000021
【図２０】
2006035631.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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