(57)【要約】【課題】  これまで以上に省エネ効果が高く、長寿命で、立ち上がり時間（ファーストプリントアウトタイム）を短縮することが可能である画像形成装置を提供すること。【解決手段】  充放電可能な蓄電手段を有し、定着器への電力供給を商用電源及び蓄電手段の両方から行うことのできる画像形成装置において、プリントジョブのプリント枚数やプリントジョブにかかる時間に応じ、蓄電手段から定着器へ電力供給を行うかどうか選択決定する構成。また、蓄電手段から定着器に電力を供給するかどうか、ユーザが任意に設定が可能な構成。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令のプリント枚数が所定枚数以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令のプリント枚数が所定枚数よりも多い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令を実行開始してから完了するまでの時間が所定時間以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令を実行開始してから完了するまでの時間が所定時間よりも長い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置が第一のプリント命令と、それより後に第二のプリント命令を連続で受け取った際、第一のプリント命令の実行完了と第二のプリント命令を受け取るまでの間の時間が所定時間以上である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、第一のプリント命令の実行完了と第二のプリント命令を受け取るまでの間の時間が所定時間未満である場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記発熱手段の温度が所定温度以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記発熱手段の温度が所定温度よりも高い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記電源に供給する商用電源電圧が所定電圧値以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記電源に供給する商用電源電圧が所定電圧値よりも高い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令が所定のプリントモードであった場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令が所定のプリントモード以外であった場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、
前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、所定条件を満足している場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記所定条件を満足していない場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行い、かつ、前記所定条件をユーザが任意に設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記補助電源は蓄電手段を有し、前記蓄電手段はコンデンサあるいは二次電池のうち少なくとも何れか一つを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記蓄電手段は、電気二重層コンデンサ、プロトンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のうち少なくとも何れか一つを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記蓄電手段は、前記画像形成装置がプリント命令を実行していない時に充電されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段とは、通電発熱抵抗体を有するセラミックヒータ方式、ハロゲンランプを用いたハロゲンヒータ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式のうち、少なくとも１方式を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス等を利用した複写機やプリンタ、ファクシミリ装置や、これらの少なくとも２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写機やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置は、画像が鮮明であることや転写紙に出力した画像が長期間安定していることなどの理由から、近年、広くオフィスなどに普及している。このような画像形成装置は概して電源を投入したままスタンバイ状態として使用することが多く、昨今の地球環境問題を考慮すると、スタンバイ状態の消費電力を低減することは重要な課題である。電子写真方式の画像形成装置は、画像形成動作時、トナー像を加熱することで溶融して記録紙あるいはＯＨＴシート等の記録媒体に定着させる定着器が設けられており、画像形成動作時はもとよりスタンバイ時においても、該画像形成装置の消費エネルギーの大部分はこの定着器によるものである。スタンバイ時にも定着器でエネルギーを消費させているのは、ファーストコピーアウトタイムやファーストプリントアウトタイム（以下ＦＰＯＴと呼ぶ）の短い画像形成装置が要求されており、一旦定着器が冷えてしまうと再びプリント可能温度まで昇温させるのに長時間（数分〜数十分程度）かかってしまうため、定着器を予熱しておくことで立ち上げ時間を素早く行うようにしている。このスタンバイ時における定着器の予熱に関しては、特許文献１等に記載されている。
【０００３】
従って、スタンバイ時における定着器の省エネルギー化が重要であり、例えば、スタンバイ時の定着器の温度を下げる節電モードを備えた画像形成装置の提案がなされている。特許文献２によれば、省電力モード時に定着器温度を検出し、所定温度よりも低下してリカバリー時間が長くなる場合には、画像処理部等、他の負荷も節電モードにして給電を減少あるいは停止し、省エネルギー化を図るものである。これによれば、画像形成装置の節電モードから画像形成動作への復帰時に、定着器が所定温度まで到達する時間を利用して、画像処理部が画像形成動作のための事前処理を行うことができるため、ＦＰＯＴに与える影響を少なくしつつ省エネルギー化が実現できる。
【０００４】
しかしながら、スタンバイ時に定着器の温度を下げて節電する画像形成装置では、節電モードといえども、予め設定した温度以下になると定着器を予備加熱して電力を消費するため、スタンバイ時間が長くなるとエネルギー消費が無駄になるという欠点がある。また、特許文献２は定着器を所定温度まで立ち上げるまでのリカバリー時間を利用して節電するものであり、該リカバリー時間自体を短縮できるものではなかった。
【０００５】
画像形成装置のスタンバイ時の消費電力を低減すると共にＦＰＯＴを短縮するためには、スタンバイ時には定着器への電力供給を完全に停止し、定着器の立ち上げ時に該定着器へ十分なエネルギーを投入して速やかに所定温度まで立ち上げることが望まれるが、定着器へ投入できる電力量には限度がある。例えば、日本国内のオフィスや一般家庭において、コンセントから画像形成装置に電源供給する場合には、コンセントの定格は１００Ｖ／１５Ａであるため、供給できる電力は１５００Ｗ以下という制限を受ける。そのため、定着器の立ち上げ時に１５００Ｗ以上の電力を投入したい場合には、特別な電力ラインを用意する必要があるものの、設備投資にコストがかかり、また画像形成装置の汎用性や設置性が著しく低下してしまうため好ましくはない。
【０００６】
上述したような問題を解決するために、ごく最近、画像形成装置に電力を供給するための主電源装置だけでなく、蓄電手段（二次電池）である補助電源装置を有する画像形成装置が登場した。例えば、特許文献３、あるいは特許文献４では、画像形成装置のスタンバイ時に補助電源を充電しておき、画像形成装置がスタンバイ状態からプリント可能な状態に復帰する際、主電源装置だけではなく補助電源装置からも定着器に電力を供給することで、スタンバイ時の消費電力を軽減し、かつ、スタンバイからの復帰時間を早くする方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−０５６９６０号公報
【特許文献２】特開平９−１８５２９９号公報
【特許文献３】特開平１０−２８２８２１号公報
【特許文献４】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献５】特開平１０−１０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献４や特許文献５では、画像形成装置のスタンバイ状態からの復帰時に、主電源装置と補助電源装置の両方から定着器へ電力を供給して、定着器の立ち上がり時間を早め、かつ、省エネを図ることについて記述しているだけで、補助電源装置（蓄電装置）から定着器へ電力を供給する場合の具体的な条件等については触れられていない。従って、蓄電装置から定着器に電力を供給する必要のない場合にも電力供給をしてしまうことになり、結果的に蓄電装置へ充電あるいは蓄電装置から放電する回数が増加してしまう。蓄電装置の充放電回数が増加すると下記のような問題が発生する。
【０００８】
第一に、蓄電装置を充放電する際には多少の電力ロスが発生し、闇雲に蓄電装置を充放電することは画像形成装置の消費電力を増大させてしまうことになる。ここで、電力ロスの発生する原因としては、例えば、蓄電手段の内部抵抗による充放電時の自己発熱による電力ロスや、蓄電手段を充電するための充電回路部における電力ロス、充電手段から負荷に放電するための放電回路部における電力ロスなどが挙げられる。上記２つの公報で言及している省エネとは、スタンバイ時に定着器へ電力を供給し続けるよりも、蓄電装置に充電して立ち上げ時に定着器へ電力を投入する方が電力量の少ないことによる。そのため、例えば、頻繁に使用される画像形成装置ではスタンバイ時間が短いために、蓄電装置での電力ロス分が無視できないものとなり、むしろ蓄電装置を使用しない方が消費電力は少なくなる。
【０００９】
第二に、蓄電装置は寿命を有する部品で構成されており、基本的に蓄電装置の充放電を繰り返して行われると蓄電装置は劣化して寿命が短くなってしまう。蓄電装置としては、ニッケルカドミウム電池や、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等を使用することができるが、例えば、蓄電装置としてニッケルカドミウム電池を使用した場合には、電池の充放電回数は約５００〜１０００回であるため、一日に３０回の充放電を繰り返すと一ヶ月程度で蓄電装置の寿命を迎えてしまうことになる。
【００１０】
また、蓄電装置を交換できる構成にしたとしても、電池の交換には時間と手間がかかり、交換する部品代もかかってしまうため、ランニングコストが高くつくという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、これまで以上に省エネ効果の高く、長寿命で、立ち上がり時間を短縮することが可能である画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令のプリント枚数が所定枚数以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令のプリント枚数が所定枚数よりも多い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本出願に係る第二の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令を実行開始してから完了するまでの時間が所定時間以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令を実行開始してから完了するまでの時間が所定時間よりも長い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本出願に係る第三の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置が第一のプリント命令と、それより後に第二のプリント命令を連続で受け取った際、第一のプリント命令の実行完了と第二のプリント命令を受け取るまでの間の時間が所定時間以上である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、第一のプリント命令の実行完了と第二のプリント命令を受け取るまでの間の時間が所定時間未満である場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本出願に係る第四の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記発熱手段の温度が所定温度以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記発熱手段の温度が所定温度よりも高い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本出願に係る第五の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記電源に供給する商用電源電圧が所定電圧値以下である場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記電源に供給する商用電源電圧が所定電圧値よりも高い場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本出願に係る第六の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、前記プリント命令が所定のプリントモードであった場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記プリント命令が所定のプリントモード以外であった場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本出願に係る第七の発明は、電力により発熱する発熱手段と、記録媒体上の未定着トナー像に前記発熱手段の熱を印加して前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段に電力を供給するための電源及び補助電源と、前記電源から発熱手段に電力を供給する第一の電力供給モードと、前記補助電源から発熱手段に電力を供給する第二の電力供給モードとを有する画像形成装置において、前記画像形成装置がプリント命令を受け取った際、所定条件を満足している場合には第一の電力供給モードと第二の電力供給モードを併用して画像形成動作を行い、前記所定条件を満足していない場合には第一の電力供給モードだけで画像形成動作を行い、かつ、前記所定条件をユーザが任意に設定可能であることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本出願に係る第八の発明は、前記補助電源は蓄電手段を有し、前記蓄電手段はコンデンサあるいは二次電池であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本出願に係る第九の発明は、前記蓄電手段は、電気二重層コンデンサ、プロトンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のうち少なくとも何れか一つを有することを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するため、本出願に係る第十の発明は、前記蓄電手段は、前記画像形成装置がプリント命令を実行していない時に充電されることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するため、本出願に係る第十一の発明は、前記定着手段とは、通電発熱抵抗体を有するセラミックヒータ方式、ハロゲンランプを用いたハロゲンヒータ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式のうち、少なくとも１方式を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プリントジョブを素早く完了させることがユーザにとって有益である場合に補助電源（蓄電手段）を使用するため、不要な蓄電手段の充放電回数を減少して蓄電手段の寿命を延命させると共に、充放電時の電力ロスをも抑えることができるので省エネとファーストプリントアウトタイムの向上を兼ね備えた画像形成装置を提供できる。
【００２３】
また、交流電源が何らかの原因によって電圧降下を起こした場合において、補助電源から定着器に電力を供給することで定着器への投入電力を補償し、ファーストプリントアウトタイムに影響を与えることのない画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
さらに、ユーザはユーザの好みや画像形成装置の使用スタイルに合わせて、補助電源を使用するかどうか設定できるため、省エネとファーストプリントアウトタイムの向上を兼ね備え、かつ、ユーザにとってストレスを軽減する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明に関する第一の実施例を説明するにあたり、まず、電子写真方式の画像形成装置の動作原理について説明を行う。電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラムに形成されたトナー像を転写紙に転写し、トナー像を有した転写紙を定着器に通過させることでトナー像を転写紙に溶融定着させ、トナー像の定着した転写紙を装置外に排出する構成となっている。図５は中間転写体を用いたカラー画像形成装置の一例であり、以下で図５を用いて電子写真方式の画像形成装置に関する動作原理の説明を行う。
【００２７】
画像形成装置Ａの画像形成動作が行われる際、第一に、一次帯電器５１１によって感光体ドラム５００が所定の極性に均一に帯電（例えば−６００Ｖ）され、ＴＯＰ信号を基準にコントローラから送出される画像データに従って、スキャナユニット５０７よりレーザビーム光Ｌが感光体ドラム５００上に照射されることで感光体ドラム５００上に第１の潜像が形成され、現像器５０８に格納された第１の現像剤Ｄｍ（例えばマゼンタ）により感光体ドラム５００上の潜像が現像され、感光体ドラム５００上に現像剤像が形成される。一方、所定のタイミングで現像剤像と反対極性（例えばプラス極性）の１次転写高圧（例えば＋２００Ｖ）が中間転写体５０３に印加され、該感光体ドラム５００上の第１の現像剤像が中間転写体５０３に転写される。
【００２８】
その後、感光体ドラム５００上に残留する第１の現像剤Ｄｍはクリーナ５１２によって除去され、次の潜像形成及び現像工程に備える。次に、該感光体ドラム５００上にはレーザビーム光Ｌにより第２の潜像が形成され、第２の現像剤Ｄｃ（例えばシアン）により現像剤像が形成される。そして、この第２の現像剤像は、先に中間転写体５０３に転写された第１の現像剤像の先端位置に合わせて中間転写体５０３に前述と同様に転写される。同様に、第３及び第４の潜像が感光体ドラム５００上に順次形成され、それぞれ第３の現像剤Ｄｙ（例えばイエロー）及び第４の現像剤（例えばブラック）によって順次現像され、中間転写体５０３に先に転写された現像剤像と位置を合わせて、第３、第４の各現像剤像が順次転写されて、中間転写体５０３上に４色の現像剤像が重なった状態で形成される。その後、４色の現像剤像が重畳転写された中間転写体５０３の画像先端部が転写材Ｐの転写位置に近づくと、転写搬送ベルト５５０に高圧（例えば＋２ｋＶ）を印加して、転写搬送ベルト５５０を中間転写体５０３に接触させる。
【００２９】
その後、中間転写体５０３と転写搬送ベルト５５０間に普通紙用カセット５８１あるいは手差しトレイ５６０からピックアップした転写紙Ｐを、現像材像の先端位置に合わせて搬送し、現像剤像の転写を行う。さらに転写搬送ベルト５５０後部に配置した除電針の５５１に、転写搬送ベルト５５０に印加したバイアスの逆極性（例えば−１ｋＶ）もしくは接地させ、転写紙Ｐの後端が転写搬送ベルト５５０を離れるまで作動し、転写紙Ｐ上の残留電荷を除去する。なお、転写紙Ｐの後端が転写終了位置（中間転写体５０３と転写搬送ベルト５５０が形成するニップ部の出口）に達したとき、中間転写体５０３に印加する１次転写高圧をオフ（接地電位）にする。
【００３０】
さらに、転写紙Ｐの後端が転写搬送ベルト５５０から搬送されたとき、転写搬送ベルト５５０及び除電針５５１に印加していた高圧をオフにする。またこの時、転写搬送ベルト５５０は中間転写体５０３より離間させる。そして、転写搬送ベルト５５０より分離した転写紙Ｐは定着器９に搬送され、ここで転写紙Ｐ上の現像剤像が熱定着され、ＦＤ（Ｆａｃｅ  Ｄｏｗｎ）排紙トレイ５０６もしくはＦＵ（Ｆａｃｅ  Ｕｐ）排紙トレイ５１５上のどちらかへ排出される。
【００３１】
なお、中間転写体５０３から転写紙Ｐへの転写が始まり、転写後の転写部の先端がクリーニングローラ５３０に近づくと、クリーニングローラは中間転写体５０３に接触させる。前記クリーニングローラ５３０には、前記転写搬送ベルト５５０と同極性のバイアスを印加させ、中間転写体５０３上の逆極性の転写残現像剤をクリーニングローラ５３０に引き寄せてクリーニングを行い、また同極性に極性転換したのち転写残現像材へは、さらに極性を強めることで感光体ドラム５００へ戻し、中間転写体５０３の次の印字シーケンスに備える。
【００３２】
次に、画像形成装置Ａの電源部分について、図２のブロック図を用いて説明を行う。図２において、１５は画像形成装置Ａの電源部であり、画像形成装置Ａの動作を制御するための装置制御部１２、及びモータやセンサ等の装置負荷１３への電力供給を行っている。電源部１５は、交流電源８（例えば一般家庭用コンセント１００Ｖ／５０Ｈｚ）を整流するための整流回路６、整流回路６で整流された脈流電圧によってエネルギーを蓄積する補助電源１、同じく整流回路６で整流された脈流電圧を平滑するための平滑回路２１、平滑回路２１で平滑された直流電源を所定の電圧に変換するためのＤＣ−ＤＣコンバータ７から成り、装置制御部１２と装置負荷１３への電力供給はＤＣ−ＤＣコンバータ７より行われている。
【００３３】
補助電源１は、電気的エネルギーを貯蔵することのできる蓄電手段３、整流された脈流電圧より蓄電手段３にエネルギーを供給する充電回路２、画像形成装置Ａの定着器９へ電力を供給あるいは遮断するためのスイッチ４、蓄電手段３に蓄えられた電気的エネルギーを検出するための電圧検出回路１７で構成されている。交流電源８は、電源ケーブルを介して画像形成装置Ａと接続され、電源スイッチ１６がオンされることで前述の電源部１５及び定着器へ電力を供給するための定着電力供給手段５へ電力を供給される。定着器９には定着ニップ部の温度を検出するための温度検出手段１０が設けられており、温度検出手段１０から装置制御部１２へ送信された温度情報によって、装置制御部１２内にある定着電力制御部１１が定着器９の定着ニップ部の温度制御を行う。
【００３４】
１４は例えばＰＣ等のホストコンピュータであり、ホストコンピュータ１４から装置制御部１２へプリントジョブが送信されることで画像形成動作が開始される。装置制御部１２は定着電力制御部１１の他に、プリント枚数カウント手段１８、プリント枚数設定手段１９、プリント枚数比較手段２０を有しており、ホストコンピュータ１４より装置制御部１２に送信されたプリントジョブのプリント枚数のチェックを行い、プリント枚数に応じた画像形成動作制御を行う構成となっている。
【００３５】
次に、図１のフローチャートを用いて、画像形成の制御方法についてさらに詳細な説明を行う。
【００３６】
画像形成装置Ａと交流電源８とを電源ケーブルで接続し、電源スイッチ１６がオンされると画像形成装置Ａに電源が投入される。（ｓ１０１）電源が投入されると電源部１５内の整流回路６及び平滑回路２１によって、交流電圧は直流電圧へと変換される。変換された直流電圧を、電源トランスとスイッチングトランジスタを用いて所定の電圧（例えば３．３Ｖ、２４Ｖ等）に電圧降下させることで、装置制御部１２及び装置負荷１３に電源供給がなされる。装置制御部１２が起動すると、最初にプリント動作上、画像形成装置Ａに問題が無いかチェックが行われる。
【００３７】
例えば、画像形成装置Ａの開閉ドアはきちんと閉じられているか、画像形成装置Ａ内に転写紙Ｐは滞留していないか、普通紙用カセット５８１に転写紙Ｐは入っているか等が、装置制御部１２によってチェックされる。チェックの結果、プリント動作に問題がない場合には、次に補助電源１内の蓄電手段３の充電が完了しているかチェックされる。（ｓ１０２）蓄電手段３の充電が完了しているかどうかは、補助電源１内の電圧検出回路１７によって検出された電圧値によって判断される。
【００３８】
すなわち、蓄電手段３は電気二重層コンデンサのような大容量キャパシタを用いているので、コンデンサのプラス端子とマイナス端子との電位差が所定電圧値Ｖｔｈ以上である場合に、蓄電手段３は十分に充電されていると判断される。ここで、電気二重層コンデンサとは、２０００Ｆ（ファラッド）程度の静電容量を有するキャパシタで、活性炭を用いた分極性電極と有機溶媒の電解液とが接触する界面に生成される電気的な二重層を利用したもので、急速な充放電が可能であり、充放電を繰り返し行うことに対しても安定である。
【００３９】
本実施例で電気二重層コンデンサを用いるのが非常に有効である理由としては、例えば、一般的なニッケルカドミウム電池は充放電の繰り返し回数が５００回〜１０００回程度であるのに対して電気二重層コンデンサは１０万回以上行うことができること、ニッケルカドミウム電池は急速充電を行っても充電完了まで数時間が必要であるのに対して電気二重層コンデンサでは数分程度で充電可能であること、電気二重層コンデンサは電極の表面積が大きく誘電体距離間が短いことから小型軽量であること、電気に上層コンデンサを構成する主要材料が活性炭や有機溶媒であるため環境保護の面でも好ましいこと等多くの利点があるためである。
【００４０】
さて、コンデンサの端子間電位差がＶｔｈ未満である場合には蓄電手段３を充電する必要があるため、装置制御部１２は信号線ｓ１を介して充電回路２を制御することで蓄電手段３を充電する。充電回路２に関しては詳しくは記述しないものの、整流回路６の出力をそのまま平滑して供給する回路でも構わないし、所望とする電圧に変換して供給する回路としてももちろん構わない。かくして蓄電手段３の充電が行われ、キャパシタ端子間の電圧がＶｔｈ以上となった場合には、装置制御部１２は蓄電手段３の充電を停止する。
【００４１】
蓄電手段３の充電が完了していると判断した場合には、画像形成装置Ａはプリントジョブを受付可能なスタンバイ状態へと移行する。（ｓ１０３）スタンバイ状態において、ホストコンピュータ１４から画像形成装置Ａにプリントジョブ要求がなされた場合にはそのプリントジョブを受け付け（ｓ１０４）、ジョブのプリント枚数は所定枚数以下かどうかチェックが行われる。（ｓ１０５）具体的には、まず、装置制御部１２内のプリント枚数カウント手段１８によって先に要求のあったプリントジョブのプリント枚数（ｙ枚）がカウントされる。
【００４２】
ここで、画像形成装置Ａにはプリント枚数設定手段１９により、ｙと比較するための所定の枚数（ｘ枚）が設定されており、プリント枚数カウント手段１８によってジョブのプリント枚数のカウントが終了すると、ｙとｘはプリント枚数比較手段２０に入力され比較される。比較した結果は定着電力制御部１１に入力され、ジョブのプリント枚数がｘ枚以下であった場合（ｙ≦ｘ）には補助電源１と定着電力供給手段５を併用して定着器９に電力を供給し（ｓ１０６）、ｘ枚よりも多い場合（ｙ＞ｘ）には定着電力供給手段５だけで定着器９に電力を供給する（ｓ１０９）ように定着器９の電力制御が行われる。
【００４３】
補助電源１と定着電力供給手段５の両方から定着器９に電力を供給する場合（ｓ１０６）は、定着電力制御部１１は定着電力供給手段５から定着器９に電力を供給するよう信号線ｓ３を介して電力制御を行う。同時に、補助電源１から定着器９に電力を供給するために、定着電力制御部１１は、蓄電手段３と定着器９をつなぐ電力線に設けられたスイッチ４を、信号線ｓ２を介してオン状態に移行させる。補助電源１と定着電力供給手段５を併用した定着器９への電力供給は、定着器９の定着ニップ部の温度が所定温度（例えばトナー定着可能な温度ＴL）以上になるまで継続される。（ｓ１０７）定着ニップ部の温度は定着器９に設けられた温度検出手段１０によって検出され、その検出値（温度情報）は装置制御部１２に入力される。装置制御部１２は入力された検出値を監視し、検出値が所定値以上（以下）となった場合、すなわち、定着ニップ部の温度がＴL以上になった場合には、補助電源１から定着器９への電力供給を停止するため、信号線ｓ２を介してスイッチ４をオフ状態に移行させる（ｓ１０８）。
【００４４】
定着電力供給手段５だけで定着器９に電力を供給する場合（ｓ１０９）には、定着電力制御部１１は定着電力供給手段５から定着器９に電力を供給するよう信号線ｓ３を介して電力制御を行う。すなわち、定着電力制御部１１はスイッチ４をオフ状態のままに保ち、補助電源１から定着器９へ電力を供給しないように電力制御がなされる。定着ニップ部の温度は上述同様、温度検出手段１０によって検出され、検出結果は装置制御部１２に入力されて所定温度ＴLになるまで電力供給が行われる（ｓ１１０）。
【００４５】
定着ニップ部温度がＴLまで上昇するとトナー３３を転写紙Ｐに溶融定着させることが可能となり、本実施例の冒頭に記載したような画像形成動作が行われる。（ｓ１１１）要求されたプリントジョブの画像形成がすべて終了（ｓ１１２）すると、画像形成装置Ａはスタンバイ状態に移行する前に、補助電源１内の蓄電手段３の充電が十分であるかチェックされる。すなわち、蓄電手段３の端子間電位差が所定電圧値Ｖｔｈ未満である場合には、装置制御部１２は蓄電手段３の端子間電位差がＶｔｈ以上となるまで充電を行ったのち、画像形成装置Ａはスタンバイ状態に移行する。
【００４６】
補助電源１からの電力供給と、定着電力供給手段５からの電力供給の二通りの電力供給方法を有する定着器９に関しては、例えば図３、図４に示すような定着器９を用いることが可能である。図３は定着器９の断面図であり、図４は定着器９の加熱部分を上面から見た図である。
【００４７】
図３、図４において、３０は定着ローラ（定着フィルム）、３２は電気絶縁性と耐熱性と低熱容量性を有するセラミック基板、３１ａ、３１ｂはそれぞれセラミック基板３２の長手方向に沿って直線細帯状に形成されており通電することで発熱する発熱体、１０はサーミスタ等の温度検出手段、３３はトナー、Ｐは転写紙、３４は加圧ローラ、３５ａ、３５ｂはそれぞれ発熱体３１ａ，３１ｂの両端部に電圧を印加させるための電極端子、発熱体電極である。定着ローラ３０は、例えば、厚さ４０μｍ程度のポリイミド等の円筒状で耐熱性のフィルムで、加圧ローラ３４と当接、押圧されることで定着ニップ部（圧接ニップ部、加圧部）を形成している。
【００４８】
発熱体３１ａ、３１ｂは、例えば、厚さ１０μｍで幅１ｍｍのスクリーン印刷等で塗工したＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム合金）、ＲｕＯ2、Ｔａ2Ｎ等のパターン層であり、定着ニップ部の短手方向の略中央部に配置されている。セラミック基板３２は、例えば、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ２４０ｍｍの寸法、材料はＡｌ2Ｏ3、ＡｌＮ、ＳｉＣ等であり、断熱性の基板ホルダ（不図示）を用いて、発熱体３１ａ、３１ｂのパターン層と反対側の面が定着ローラ３０の内部に接触摺動するように固定支持されている。定着ローラ３０はモータ等の駆動部材（不図示）により、或いは加圧ローラ３４の回転力による従動により、所定速度で矢印1)の方向に回転運動をして転写紙Ｐが矢印2)の方向に搬送、送出される。
【００４９】
定着器９の定着ニップ部を昇温させるためには、発熱体３１ａの両端に設けられた発熱体電極３５ａの端子間に、定着電力供給手段５から電圧印加して発熱体３１ａを発熱させることで行う。同様に、発熱体３１ｂの両端に設けられた発熱体電極３５ｂの端子間に、蓄電手段３から電圧印加して発熱体３１ｂを発熱させることで行う。定着ニップ部の温度は、温度検出手段１０によって検出された温度情報が装置制御部１２に送信され、装置制御部１２内の定着電力制御部１１がその温度情報をもとに、発熱体３１ａ、発熱体３１ｂへの通電をフィードバック制御することで所定温度に温度調整制御が行われる。
【００５０】
定着器９の定着ニップ部温度を所定温度に調整し、定着ローラ３０を回転駆動させて定着ニップ部に未定着トナーを担持した転写紙Ｐを導入することで、転写材Ｐが定着ローラ３０の表面に密着した状態で加熱及び加圧されて、転写材Ｐにトナーが溶融定着される。
【００５１】
本実施例では、通電発熱抵抗体を有するセラミックヒータを例にとって説明を行ったものの、定着器の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、ハロゲンランプを用いたハロゲンヒータや電磁誘導加熱（ＩＨ）方式の定着器でも構わないし、これらを組み合わせた定着器でももちろん構わない。
【００５２】
次に、図６、図７を用いて本発明の効果について説明する。図６は、例えば電気二重層キャパシタのような蓄電手段を有する補助電源１を使用して画像形成動作を行った場合と、補助電源１を使用せずに画像形成動作あるいは補助電源１をもたない画像形成装置で画像形成動作を行った場合とを比較する図である。また、図７は補助電源１を使用して、少量プリント（例えば１枚）の画像形成動作を行った場合と、多量プリント（例えば数十枚）の画像形成動作を行った場合を比較した図である。
【００５３】
図６において、補助電源１を使用して画像形成動作を行った場合、画像形成動作が完了するまでｔPの時間を要することになる。ｔPは、画像形成装置Ａがホストコンピュータ１４よりプリントジョブを受け付けてから画像形成動作が終了するまでの時間である。この場合、画像形成動作で消費される電力は図６のａ＋ｂ＋ｃであり、ａは補助電源１に設けられた蓄電手段３から定着器９への電力供給分、ｂは定着電力供給手段５から定着器９への電力供給分、ｃはＤＣ−ＤＣコンバータ７から制御装置部１２及び装置負荷１３への電力供給分である。
【００５４】
（背景技術）でも述べたが、画像形成装置に限らず、電気機器を交流電源（商用電源）に接続して使用する場合には、電気機器で使用される最大電力（最大電流）が所定値を超えないようにする必要がある。例えば、日本国内では、商用電源におけるコンセントの定格が１００Ｖ／１５Ａであるため、電気機器に供給できる最大電力は１５００Ｗということになる。
【００５５】
図６には、最大電力１５００ＷをＰmaxとして破線で表示してあり、補助電源１を使用した場合にはＰmax（＝ｂ＋ｃ）に加えて、ａで表示される電力も同時に供給することで、定着器９の定着ニップ部を定着温度まで素早く昇温させることができることになる。かくして、画像形成装置Ａは時刻ｔ0でホストコンピュータ１４よりプリントジョブを受け付けると、商用電源からの電力供給に加え、予め充電の行われた補助電源１から定着器９へ電力供給を行うことで、時刻ｔ1で定着器９の定着ニップ部をトナー定着可能温度まで昇温完了し、画像形成の完了した転写紙Ｐを画像形成装置Ａの機外に排出して、時刻ｔ2において画像形成動作を完了することになる。
【００５６】
これに対し、補助電源１を使用しないで画像形成した場合、あるいは補助電源１を持たない画像形成装置で画像形成した場合には、画像形成動作が完了するまでｔN（＝ｔP＋ｔC）の時間を要することになる。ｔNは、画像形成装置Ａがホストコンピュータ１４よりプリントジョブを受け付けてから画像形成動作が終了するまでの時間であり、ｔCはｔNからｔPを差し引いた時間、すなわち補助電源１を使用することによって短縮できる時間を表している。この場合、画像形成動作で消費される電力は図６のｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅであり、ｂ及びｄは定着電力供給手段５から定着器９への電力供給分、ｃ及びｅはＤＣ−ＤＣコンバータ７から制御装置部１２及び装置負荷１３への電力供給分である。
【００５７】
商用電源だけで画像形成装置Ａに電力供給することになるので、供給する電力はＰmaxを超えることはできず、補助電源１を併用した場合に比較して、定着器９の定着ニップ部を定着温度まで昇温させるのにより多くの時間を要することになる。すなわち、画像形成装置Ａは時刻ｔ0でホストコンピュータ１４よりプリントジョブを受け付けると、商用電源からの電力供給を行って、時刻ｔ3で定着器９の定着ニップ部をトナー定着可能温度まで昇温完了し、画像形成の完了した転写紙Ｐを画像形成装置Ａの機外に排出して、時刻ｔ4において画像形成動作を完了することになる。以上を簡潔にまとめると、補助電源１を使用することでプリントジョブを完了するのに要する時間をｔCだけ縮めることができるということである。
【００５８】
ここで、画像形成装置Ａのプリントジョブに要する時間ｔPを左右する要素が、定着器９を所定温度（例えば定着温度）まで昇温させることである場合、図７（ａ）に示されるように、画像形成装置Ａの受け付けたプリントジョブが少量（数枚程度）であり、ｔPに対するｔCの比率が十分に大きなものであれば、補助電源１を使用してプリントジョブを早く完了することはユーザの待ち時間を軽減して有意義なものであると言える。しかしながら、図７（ｂ）に示されるように、画像形成装置Ａの受け付けたプリントジョブが多量（数十枚以上）であった場合には、ｔPに対するｔCの比率が僅かなものとなり、補助電源１を使用してプリントジョブを行ったとしても、プリントジョブを完了する時間に対して僅かに短縮できるに過ぎないものとなる。
【００５９】
すなわち本実施例は、プリントジョブが所定枚数以下の場合に補助電源１から定着器９へ電力供給してジョブを素早く完了させ、実際ユーザにとって有意義なものとするものである。
【００６０】
なお、本実施例では、補助電源１を使用するか否かプリントジョブを完了するのにかかる時間を測る目安としてプリントジョブの枚数をもとに決定したものの、これに限定するものではなく、例えばプリントジョブを完了するのに要するプリントジョブ実行時間を導出し、プリントジョブ時間設定手段に記憶された設定時間と比較して、プリントジョブ実行時間が所定時間以下の場合に補助電源１を使用する構成としてももちろん構わない。
【００６１】
以上述べたように、本実施例によれば、プリントジョブを素早く完了させることがユーザにとって有益である場合に補助電源１を使用するため、省エネとファーストプリントアウトタイムの向上を兼ね備え、かつ、ユーザにとってストレスを軽減するような画像形成装置を提供することができる。
【実施例２】
【００６２】
実施例１では、画像形成装置が受け付けたプリントジョブに関し、ジョブのプリント枚数、あるいはジョブを完了するのに要する時間を判断基準として、補助電源から定着器に電力供給するか否か決定するものであった。これに対して本実施例では、受け付けたプリントジョブの内容には関わらず、ジョブを受け付けた時点での画像形成装置本体の状態によって、補助電源から定着器に電力供給するか否か決定するものである。画像形成装置の構成や処理フローに関しては実施例１とほぼ同様であるので、実施例１と異なる部分に関してのみ、以下で図８及び図９を用いて説明を行う。
【００６３】
画像形成装置Ａに電力を投入してスタンバイ状態までに移行するまでの処理（ｓ２０１〜ｓ２０３）は実施例１と同様である。スタンバイ状態において、ホストコンピュータ１４から画像形成装置Ａにプリントジョブ要求がなされた場合にはそのプリントジョブを受け付け（ｓ２０４）、前回のジョブ完了から経過した時間がＴ秒以上であるかどうかのチェックが行われる。（ｓ２０５）具体的には、装置制御部１２内の経過時間測定手段２２によって、新たに受け付けたジョブと前回のプリントジョブ完了との間の経過時間Ｔ1が計測される。
【００６４】
ここで、画像形成装置ＡにはＴ1と比較するための所定時間Ｔ0が経過時間設定手段２３に予め設定されており、経過時間測定手段２２によってＴ1が導出されると、Ｔ1とＴ0は経過時間比較手段２４に入力されて比較される。比較した結果は定着電力制御部１１に入力されて、前回ジョブからの経過時間Ｔ1がＴ0以上（Ｔ1≧Ｔ0）であった場合には、補助電源１と定着電力供給手段５を併用して定着器９に電力を供給し（ｓ２０６）、経過時間Ｔ1がＴ0未満（Ｔ1＜Ｔ0）の場合には定着電力供給手段５だけで定着器９に電力を供給する（ｓ２０９）ように定着器９の電力制御が行われる。その後の処理（ｓ２０７、ｓ２０８、ｓ２１０〜ｓ２１２）は実施例１と同様であるため説明を省く。
【００６５】
本実施例で、補助電源１から電力供給するか否かを前回ジョブから経過した時間Ｔ1をもとに決定したのは、経過時間Ｔ1によって定着器９の昇温状態が異なっていることによる。すなわち、経過時間Ｔ1がごく短時間であった場合には、定着器９の定着ニップ部を再びトナー定着可能温度まで上昇させるのに多くの電力を必要としない。従って、実施例１で述べたようなＰmaxが規定されていたとして、補助電源１から定着器９に電力供給をせずとも、比較的短時間で定着ニップ部を定着温度まで上昇することができ、プリントジョブを完了することができることになる。これに対し、定着器９の定着ニップ部の温度が定着温度より大幅に下がってしまうほど経過時間Ｔ1が大きい場合、定着ニップ部の温度を定着温度まで上昇させるのに大電力が必要とされるため、補助電源１から定着器９に電力供給を行う。
【００６６】
また、本実施例では、補助電源１から電力供給するか否かを前回ジョブから経過した時間Ｔ1をもとに決定したものの、これに限定するものではなく、例えばプリントジョブを受け付けた時点の定着器９の定着ニップ部温度を温度検出手段１０で検出し、その温度情報と予め設定された温度を比較することで、補助電源１を使用するか否か決定する構成としてももちろん構わない。
【００６７】
以上述べたように、本実施例によれば、定着器８の定着ニップ部を再びトナー定着可能な温度（定着温度）まで昇温させるのに時間がかかる場合に補助電源１を使用するため、定着ニップ部がすぐに定着温度まで昇温する場合には補助電源１を使用することを防止でき、不必要な蓄電手段３の充放電を減らせるために蓄電手段３の寿命を延命させることが可能となり、充放電時の電力ロスを抑えることで省エネをはかる事も可能となる。
【実施例３】
【００６８】
本実施例では、受け付けたプリントジョブの内容や画像形成装置の状態によらず、外的要因、例えば交流電源８の電圧変動等に応じて補助電源から定着器に電力供給するか否か決定するものである。画像形成装置の構成や処理フローに関しては実施例１とほぼ同様であるので、実施例１と異なる部分に関してのみ、以下で図１０及び図１１を用いて説明を行う。
【００６９】
画像形成装置Ａに電力を投入してスタンバイ状態までに移行するまでの処理（ｓ３０１〜ｓ３０３）は実施例１と同様であるため説明を省略する。スタンバイ状態において、ホストコンピュータ１４から画像形成装置Ａにプリントジョブ要求がなされた場合にはそのプリントジョブを受け付け（ｓ３０４）、交流電源８の電圧が所定電圧以下であるかどうかのチェックが行われる。（ｓ３０５）具体的には、電源部１５内に設けられた交流電源電圧検出手段２５によって交流電源８の電圧Ｖ1が検出され、信号線ｓ４を介して装置制御部１２に送信される。
【００７０】
ここで、画像形成装置Ａには電圧Ｖ1と比較するための所定電圧Ｖ0が所定電圧設定手段２６に予め設定されており、交流電源電圧手段２５によって電圧Ｖ1が検出されると、Ｖ1とＶ0は電圧比較手段２７に入力されて比較される。比較した結果は定着電力制御部１１に入力されて、電圧Ｖ1がＶ0以下（Ｖ1≦Ｖ0）であった場合には、補助電源１と定着電力供給手段５を併用して定着器９に電力を供給し（ｓ３０６）、電圧Ｖ1がＶ0よりも大きい（Ｖ1＞Ｖ0）場合には定着電力供給手段５だけで定着器９に電力を供給する（ｓ３０９）ように定着器９の電力制御が行われる。その後の処理（ｓ３０７、ｓ３０８、ｓ３１０〜ｓ３１２）は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
本実施例で、補助電源１から電力供給するか否かを交流電源８の電圧Ｖ1をもとに決定したのは、Ｖ1電圧によって定着器９の定着ニップ部を昇温させるのに要する時間が異なるためである。すなわち、定着器８へ投入される電力Ｐは、定着器８の発熱体３１ａ、３１ｂの抵抗値ｒが一定である場合には、
Ｐ＝（Ｖ1）2／ｒ
と電圧Ｖ1の二乗に比例する。従って、電圧Ｖ1が高い場合には定着器８に投入できる電力が大きいため、定着器９の定着ニップ部をトナー定着可能温度まで上昇させるのに短時間で済む事になり、実施例１で述べたようなＰmaxが規定されていたとして、補助電源１から定着器９に電力供給をせずとも、比較的短時間で定着ニップ部を定着温度まで上昇することができ、プリントジョブを完了することができることになる。これに対し、電圧Ｖ1が低い場合には定着器８に投入できる電力が減少し、定着ニップ部の温度を定着温度まで上昇させるのに大電力が必要とされるため、補助電源１から定着器９に電力供給を行うように制御を行う。
【００７２】
本実施例によれば、交流電源８が何らかの原因によって電圧降下を起こした場合においても、画像形成装置Ａの定着器８に供給できる電力を補償することができ、ファーストプリントアウトタイムを短縮する画像形成装置を提供することができる。
【実施例４】
【００７３】
本実施例は、補助電源１を使用する条件（プリントモード）をユーザが任意に設定し、設定した条件に適合するプリントジョブを画像形成装置Ａが受け付けたときに、補助電源１と定着電力供給手段５を併用して定着器９に電力を供給して画像形成動作を行う画像形成装置に関するものである。画像形成装置の構成や処理フローに関しては実施例１とほぼ同様であるので、実施例１と異なる部分に関してのみ、以下で図１２及び図１３を用いて説明を行う。
【００７４】
画像形成装置Ａに電力を投入してスタンバイ状態までに移行するまでの処理（ｓ４０１〜ｓ４０３）は実施例１と同様であるため説明を省略する。スタンバイ状態において、ユーザは補助電源１を使用する条件（プリントモード）を、装置制御部１２内の補助電源使用モード設定手段２９に任意に設定することができる。（ｓ４０４）この条件とは、例えば実施例１のようにプリントジョブのプリント枚数が所定枚数以下であった場合に補助電源１を使用するようにしても構わないし、プリントジョブを実行して終了する時間が所定時間以下である場合に補助電源１を使用するようにしても構わない。
【００７５】
また、実施例２のように前回ジョブからの経過時間が所定時間以上であった場合に補助電源１を使用するようにしても構わないし、プリントジョブを受け付けた時点で定着器９の温度が所定温度以下であった場合に補助電源１を使用するようにしても構わない。
【００７６】
または、交流電源８の電源電圧が所定電圧以下である場合に補助電源１を使用するようにしても構わないし、プリントジョブを受け付けた時刻が所定時刻内である場合（例えば、業務時間内の８：３０〜１７：００等）に補助電源１を使用するようにしても構わない。また、特定のプリントモード（例えばラフ紙モードや特急プリントモード等）において、補助電源１を使用するように設定しても構わない。上記のように、ユーザは補助電源１を使用する様々な条件を予め補助電源使用モード設定手段２９に設定しておく。
【００７７】
ホストコンピュータ１４から画像形成装置Ａにプリントジョブ要求がなされた場合にはそのプリントジョブを受け付けると（ｓ４０５）、そのジョブがｓ４０４でユーザが設定した条件に適合するかどうか装置制御部１２でチェックが行われる。（ｓ４０６）プリントジョブがユーザの設定条件に適合した場合には、補助電源１と定着電力供給手段５を併用して定着器９に電力を供給し（ｓ４０７）、ジョブが設定条件に適合しない場合には定着電力供給手段５だけで定着器９に電力を供給する（ｓ４１０）ように定着器９の電力制御が行われる。その後の処理（ｓ４０７、ｓ４０８、ｓ４１１〜ｓ４１３）は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
本実施例によれば、ユーザはユーザ自身の好みやユーザの画像形成装置の使用スタイルに合わせて、補助電源１を使用するかどうか設定できるため、省エネとファーストプリントアウトタイムの向上を兼ね備え、かつ、ユーザにとってストレスを軽減するような画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の制御方法を説明するフローチャート図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１〜第４の実施例に係る定着器（セラミックヒータ）の断面図である。
【図４】本発明の第１〜第４の実施例に係るセラミック基板上の発熱体構成図である。
【図５】本発明の第１〜第４の実施例に係る画像形成装置の構成図である。
【図６】本発明の第１〜第４の実施例に係る補助電源を使用して画像形成した場合と使用しないで画像形成した場合のジョブ完了までにかかる時間を比較した図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る補助電源を使用した場合の少量プリントと多量プリントとにかかる時間を比較した図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の制御方法を説明するフローチャート図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置のブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施例に係る画像形成装置の制御方法を説明するフローチャート図である。
【図１１】本発明の第３の実施例に係る画像形成装置のブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施例に係る画像形成装置の制御方法を説明するフローチャート図である。
【図１３】本発明の第４の実施例に係る画像形成装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ  画像形成装置
Ｄｍ  現像剤（マゼンタ）
Ｄｃ  現像剤（シアン）
Ｄｙ  現像剤（イエロー）
Ｌ  レーザビーム光
Ｐ  転写紙
１  補助電源
２  充電回路
３  蓄電手段
４  スイッチ
５  定着電力供給手段
６  整流回路
７  ＤＣ−ＤＣコンバータ
８  交流電源
９  定着器
１０  温度検出手段
１１  定着電力制御部
１２  装置制御部
１３  装置負荷
１４  ホストコンピュータ
１５  電源部
１６  電源スイッチ
１７  電圧検出回路
１８  プリント枚数カウント手段
１９  プリント枚数設定手段
２０  プリント枚数比較手段
２１  平滑回路
２２  経過時間測定手段
２３  経過時間設定手段
２４  経過時間比較手段
２５  交流電源電圧検出手段
２６  所定電圧設定手段
２７  電圧比較手段
２８  プリントモード検出手段
２９  補助電源使用モード設定手段
３０  定着ローラ（定着フィルム）
３１ａ、３１ｂ  発熱体
３２  セラミック基板
３３  トナー
３４  加圧ローラ
３５ａ、３５ｂ  発熱体電極
５００  感光体ドラム
２０３  中間転写体
２０６  ＦＤ（Ｆａｃｅ  Ｄｏｗｎ）排紙トレイ
２０７  スキャナユニット
２０８  現像器
２１１  一次帯電器
２１２  クリーナ
２１５  ＦＵ（Ｆａｃｅ  Ｕｐ）排紙トレイ
２３０  クリーニングローラ
２５０  転写搬送ベルト
２５１  除電針
２６０  手差しトレイ
２８１  普通紙用カセット
【図１】
2006171089.tif 000003
【図２】
2006171089.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006171089.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006171089.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006171089.tif 000012
【図１１】
2006171089.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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