(57)【要約】【課題】粉砕時の微粉の生成が少なく粉砕性に優れ目標粒子径にするための分級時の収率が高く、画質および定着安定性に優れ環境に適した電子写真用カラートナーを提供する。【解決手段】質量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００以上の環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を結着樹脂として７質量％以上含み、少なくとも着色剤を混合し混練して得た組成物をジェットミル式粉砕法を用いて粉砕した後、分級後の粒径Ｄ５０が８．９μｍ〜９．２μｍとなるよう分級して製造される。【選択図】      図１
2006030450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００以上の環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を結着樹脂として７質量％以上含み、少なくとも着色剤を混合し混練して得た組成物を粉砕および分級して製造した電子写真用カラートナーであって、前記分級後の粒径Ｄ５０が８．９μｍ〜９．２μｍであることを特徴とする電子写真用カラートナー。
【請求項２】
前記粉砕の工程にジェットミル式粉砕法を用いて製造されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用カラートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子量成分を含有するポリオレフィン樹脂を主成分とする電子写真用カラートナーに係り、特に、粉砕時の微粉の生成が少なく粉砕性に優れ、目標粒子径にするための分級時の収率が高く、画質および定着安定性に優れ、環境にも適した電子写真用カラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、一般に、静電潜像をトナーにより現像して可視化し、現像により得られたトナー像を用紙に転写後、定着することにより行われる。このような画像形成に用いるトナーは、通常、結着樹脂に添加剤を加えた混合物（添加剤としては、顔料、ワックス、帯電制御剤など）を溶融混練した後、粉砕および分級の工程を経て目標粒径のトナーへと導かれる。また、ブロッキング防止や流動性向上を目的として、分級後に疎水性シリカ等の無機微粒子を更に外添して製造することが広く行われている。
【０００３】
トナーに用いる結着樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が使用されるが、近年の印刷物のカラー化や高速化、環境への負荷低減の観点から、発色性や高耐久性、また低温定着性に優れたトナーの要求が高まり、それらに適した結着樹脂や添加剤が種々検討されている。
【０００４】
上記結着樹脂の内、ポリエステル樹脂は、透明性や耐久性も高く、顔料分散性も良好なことから、カラー画像形成用に多用される傾向となっている。しかしながら、ポリエステル樹脂の多くは、ビスフェノールＡを含み、近年の環境安全性の観点から好ましくない報告もあり、これに代わる結着樹脂が求められている。
【０００５】
そこで、新規な樹脂の一つとして環状構造を持ったポリオレフィン樹脂があり、特許文献１には、この樹脂をトナーの結着樹脂に用いる発明が記載されている。この発明は、環状構造を持ったポリオレフィン樹脂の特徴として、高安全性、無色透明、高防湿特性、高リサイクル性を有することから、当該ポリオレフィン樹脂を用い且つ高分子樹脂成分の量を結着樹脂全体中で５０質量％未満含有させることにより、定着性や透明性等に優れるカラートナーを提供できる、というものである。
【０００６】
また、特許文献２は、上記特許文献１の発明のトナーでは非オフセット温度幅が狭いという欠点に鑑み、非オフセット温度幅を広くでき高速化にも十分な定着性を得るため、低分子樹脂成分を加える発明を記載している。
ところで、結着樹脂と添加剤の混合物を溶融混練し、次いで粉砕、分級してトナーを得るこれまでのトナー製造技術、とりわけポリエステル樹脂を主成分とした粉砕法トナー製造においては、混練後の粉砕を行った際に目標粒径より小さい粒子（以下、微粉）が多く発生していた。その結果、粉砕に続く分級工程において、粒径を適切にするために、除去する微粉の割合が20〜30％位、換言すれば、分級の際の収率が70〜80％であり、トナー製造時の効率が悪く、その結果トナー製造時のコスト高を招いていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１０１６３１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記環状構造を持ったポリオレフィン樹脂は、ポリエステル樹脂の長所を引き継き、これに置き換えることのできる結着樹脂として有望である。しかしながら、上記特許文献１、２に記載の技術では上記製造上の問題、すなわち粉砕工程時の微粉の生成割合と分級工程時の収率が考慮されておらず、実用上依然として解決すべき問題が存在した。
【０００９】
すなわち、環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を結着樹脂として用いるに当たり、上記特許文献１、２では使用すべきポリオレフィン樹脂の平均分子量（Mw）が種々のトナー特性に影響することを開示し、平均分子量（Mw）として１５０００以上、好ましくは１５０００〜１０００００を開示している。
しかしながら、平均分子量（Mw）の値および量が上記微粉の生成割合といかに相関関係があるかまでは追求されておらず、依然トナー製造時の効率が悪いままであった。
【００１０】
本発明は、このような事情の下になされ、透明性、画質、定着安定性、高安全性に加え、トナー製造時の効率の向上を目的とする。そして、生産時の粉砕性に着目して本件発明者らが鋭意研究の結果、ポリオレフィン樹脂を結着樹脂として用いるに当たり、所定の値を超える高分子量成分が多くなると粉砕時の微粉が少なくなり分級時の収率が高くなることを見出し本発明を完成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の電子写真用カラートナーは、質量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００以上の環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を結着樹脂として７質量％以上含み、少なくとも着色剤を混合し混練して得た組成物を粉砕および分級して製造した電子写真用カラートナーであって、上記分級後の粒径Ｄ５０が８．９μｍ〜９．２μｍであることを特徴とする。
また、上記粉砕の工程にジェットミル式粉砕法を用いて製造することが望ましい。
【００１２】
なお、本発明に係る電子写真用カラートナーには、公知の帯電制御剤を内添することもできる。帯電制御剤としては、例えば、正帯電性トナーを得るためには、四級アンモニウム塩やそれらの造塩化合物等が、負帯電性トナーを得るためにはサリチル酸あるいはアルキルサリチル酸の金属錯体や金属錯塩、硼素含有カリウム塩化合物等が好ましい。
【００１３】
また、本発明の電子写真用カラートナーには、上記分級後、必要に応じてシリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物の外添剤が添加混合される。これらの無機酸化物は流動性向上剤として機能する。
【００１４】
本発明の電子写真用カラートナーの製造方法については、次のような一般的な製造方法を採用できる。まず、樹脂、着色剤、必要に応じて帯電制御剤、ワックス等をヘンシェルミキサー等により均一に混合する。次いで、この混合物を、ニーダー、エクストルーダー、ロールミル等を用い、溶融混練する。
【００１５】
次に、混練物をハンマーミル、カッターミル等を用いて粗粉砕した後、ジェトミル、１式ミル等で微粉砕する。その後、微粉砕物をＤＳ（分散式分級機）、ジクザグ分級機等により分級する。
【００１６】
この分級されたトナー粒子に対し、必要に応じてシリカ等を添加してヘンシェルミキサー等により均一に混合し、トナーが製造される。シリカは、シリコーンオイル等を用いて、表面が疎水化処理されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、ポリオレフィン樹脂を主成分とするトナーの製造において、質量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００以上の高分子量成分を７質量％以上含むことで、粉砕時の微粉の生成が少なくなり分級時の収率を高く（しばしば85％以上、さらに90％以上も可能）することができる。これにより、トナー製造時の効率が良くなってトナー製造コストを安くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態）
以下、本発明の実施の形態を示し、本発明をより具体的に説明する。図１には、本発明により製造されたトナーを用いて画像形成を行う上で好適なカラー画像形成装置（プリンタ装置）の内部構成が模式的に示されている。先ず、同図を用いて本発明に係わるカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００１９】
同図のプリンタ装置１の内部構成は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、および給紙部４等で構成されている。ここで、画像形成部２は、４個の画像形成ユニット５〜８を並設した構成であり、同図の紙面右側から左側に向かってマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配設されている。ここで、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット５〜７は、減法混色によりカラー印刷を行う構成であり、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット８は、モノクロ印刷用であり、単独でも使用できる構成となっている。
【００２０】
上記各画像形成ユニット５〜８は、それぞれドラムユニットＤＵとトナーユニット（現像装置）ＴＵで構成され、トナーユニットＴＵの現像ホッパに収容されたトナーを除いて同じ構成である。画像形成ユニット５〜８のトナーユニットＴＵには、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、ブラック（Ｋ）の各色トナー（非磁性一成分トナー）がそれぞれ収容されている。各色トナーはいずれも、本発明の方法により製造された定着安定性、透明性等に優れたトナーである。
【００２１】
そこで、本発明の現像装置を含む画像形成ユニット８を例にして、構成を説明する。ドラムユニットＤＵには、感光体ドラム９、帯電器１０ａ、クリーナ１０ｅ等が収容され、また、ドラムユニットＤＵの上方には印字ヘッド１０ｂが配置されている。トナーユニットＴＵは、現像装置４４内に現像ローラ１０ｃや本発明の方法により製造されたトナーが収容され構成される。
【００２２】
感光体ドラム９は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成され、感光体ドラム９の周面近傍には、帯電器１０ａ、印字ヘッド１０ｂ、現像ローラ１０ｃ、転写器１０ｄ、クリーナ１０ｅが順次配設されている。感光体ドラム９は、矢印方向に回動し、まず、帯電器１０ａからの電荷付与により、感光体ドラム９の周面を一様に帯電する。そして、印字ヘッド１０ｂからの印字情報に基づく光書き込みにより、感光体ドラム９の周面に静電潜像を形成し、現像ローラ１０ｃによる現像処理によりトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム９の周面に形成されるトナー像は、感光体ドラム９の矢印方向の回動に伴って転写器１０ｄの位置に達し、感光体ドラム９の真下を矢印方向に移動する用紙に転写される。
【００２３】
一方、用紙の搬送は、前述の給紙部４を構成する給紙カセット１１、待機ローラ対１２、搬送ベルト１３、駆動ローラ１４等で構成され、給紙コロ１１ａの回動により、給紙カセット１１から搬出された用紙は、待機ローラ対１２まで送られ、更に、トナー像に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に送られ、各転写器１０ｄに達する。そして、各転写器１０ｄにおいてトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙は搬送ベルト１３の移動に従って、搬送ベルト１３上を矢印方向に移動し、定着ユニット１５において熱定着処理が施される。
【００２４】
なお、上述の用紙は給紙カセット１１から搬出される用紙のみならず、ＭＰＦトレイ１６から供給される用紙も含まれ、この場合には、用紙は給紙コロ１６ａによって搬入され、前述の経路によって印刷処理が行われる。
【００２５】
また、上記定着ユニット１５は、熱ローラ１５ａ、プレスローラ１５ｂおよびオイル塗布ローラ１５ｃ等で構成され、用紙が上述の熱ローラ１５ａとプレスローラ１５ｂの間を挟持搬送される間、用紙に転写された例えば複数色のトナー像は溶融して用紙に熱定着する。また、オイル塗布ローラ１５ｃは、熱ローラ１５ａ周面に離型性オイルを塗布すると共に熱ローラ１５ａに残るトナーを除去する機能を有する。なお、本発明の方法により製造されたトナーを使用する場合、上記オイル塗布ローラ１５ｃは必ずしも必要ではない。
【００２６】
定着ユニット１５によってトナー像が定着された用紙は切換フラップ１７を介して上方、又は、紙面左方向に搬送される。切換フラップ１７は、通常、破線位置にあり、用紙は排紙ローラ対２０を介して排紙部２１へ案内される。
【００２７】
一方、両面印刷用搬送ユニット３は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例のプリンタ装置１によって両面印刷を行う際、装着するユニットであり、内部に複数の逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅが配設されている。両面印刷の場合には、上記切換フラップ１７によって一旦上方に用紙が送られ、例えば用紙の後端が搬送ローラ対１９に達したとき、用紙の搬送を停止し、更に用紙を逆方向に搬送する。この制御によって、用紙は下方位置の両面印刷用搬送ユニット３の用紙搬送路に搬入され、逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅによって用紙が逆方向に送られ、再度待機ローラ対１２に達し、前述したように、トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００２８】
図２に図１のプリンタ装置１の外観斜視図を示す。同図のプリンタ装置１は、装置本体上部２２と装置本体下部２３によって構成され、装置本体上部２２には、操作パネル３３が配設され、また、その上面には印字用紙の排出部２１も形成されている。操作パネル３３は、複数のキーが配設されたキー操作部３３ａと、後述する図３のＣＰＵ３０から出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ等の表示部３３ｂとで構成されている。また、排紙部２１には、排紙ローラ対２０の回動によって、各画像形成部にて作成された印刷用紙が出力され、排紙部２１上に順次積載される。
【００２９】
また、装置本体下部２３には、その前面に開閉可能なフロントカバー２４が設けられている。このフロントカバー２４は例えばジャム処理やメンテナンス時に開放される。
【００３０】
図３は、上記構成のプリンタ装置１における回路ブロック図である。図３において、回路ブロックは、インターフェイスコントローラ（以下Ｉ／Ｆコントローラという）２６、プリンタコントローラ２８、プリンタ印字部２９、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、操作パネル３３、ＥＥＰＲＯＭ３２で構成されている。Ｉ／Ｆコントローラ２６は、ホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ２７に展開する。フレームメモリ２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）ごとに記憶エリアが設定され、対応するエリアに各色のデータが展開される。
【００３１】
フレームメモリ２７に展開されたデータはプリンタコントローラ２８に出力され、ＣＰＵ３０の制御に従ってプリンタ印字部２９に出力される。このとき、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のデータは、それぞれ対応する図１の印字ヘッド１０ｂに供給される。
【００３２】
なお、ＲＯＭ３１には、本例のシステムプログラムが記憶され、ＣＰＵ３０は、このシステムプログラムに従って処理を行う。
【００３３】
次に、以上説明したプリンタ装置１の基本的な動作について説明する。まず、電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、不図示の駆動機構により給紙コロ１１ａが一回転して、給紙カセット１１に載置収容されている用紙を待機ロール対１２方向へ給送する。待機ロール対１２は、回転を一時停止して、一対のローラで形成される挟持部に用紙先端を当接させた状態で、搬送タイミングを待機する。
【００３４】
続いて、駆動ローラ１４が反時計回り方向に回転し、従動ローラ１４´が従動して、同じく反時計回り方向に回転する。これにより、搬送ベルト１３は、上循環部が４個の感光体ドラム９に当接して、全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００３５】
これと共に、各ドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵが印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム９は時計回り方向に回転し、帯電器１０ａは、感光体ドラム９周面に一様な高マイナス電荷を付与し、印字ヘッド１０ｂは、その感光体ドラム９周面に画像信号に応じて露光を行って、低電位部を形成する。
【００３６】
これにより、上記帯電器１０ａによる高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。現像装置４４の現像ローラ１０ｃは、その静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光体ドラム９周面上にトナー像を形成（反転現像）する。
【００３７】
最上流の感光体ドラム９の周面上のトナー像の先端が、搬送ベルト１３との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対１２が回転を開始して、用紙を用紙搬入部へ給送する。用紙は、搬送ベルト１３に吸着され、感光体ドラム９と転写器１０ｄにより形成されている最初の転送部へ搬送される。
【００３８】
転写器１０ｄは、転写バイアス電源から出力される転写電流を搬送ベルト１３を介して用紙に印加する。この転写器から印加される転写電流により、感光体ドラム９上のＭ（マゼンタ）のトナー像が用紙に転写される。続いて、上流から２番目の転写部においてＣ（シアン）のトナー像が転写され、更に上流から３番目の転写部においてＹ（イエロー）のトナー像が転写される。そして、上流から４番目（すなわち、最下流）の転写部においてＫ（ブラック）のトナー像が順次転写される。
【００３９】
このようにして、４色のトナー像を転写された用紙は、搬送ベルト１３から分離して定着ユニット１５に搬入される。定着ユニット１５は、トナー像を用紙に熱定着させる。この画像定着後、用紙は、例えば排紙ローラ対２０によって上部の排紙部２１上にトナー像を下にして排出される。
【００４０】
本発明に係わるプリンタ装置１は、４つの画像形成部が作動されてフルカラー画像を形成するためのフルカラーモードと、１つの画像形成部のみ作動されるモノクロモードを備えている。なお、上記Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）の３つの画像形成部を作動させてフルカラーモードを構成することもできる。
【００４１】
以上のように動作するプリンタ装置１において、上記各現像装置４４は、感光体ドラム９上に安定したトナー像を形成するために、以下のような構成とされている。
【００４２】
図４は、本発明の現像装置４４の主要部を模式的に示す側断面図である。同図に示す現像装置４４は、プリンタ装置１に着脱自在であり、ドラムユニットＤＵと共に１つの画像形成ユニット８を構成するトナーユニットＴＵとされている。現像装置４４は、ホッパ６１を備え、そのホッパ６１の下部開口に導電性ゴムローラからなる現像ローラ１０ｃを回転可能に保持し、ホッパ６１の内部には、トナー６２を収容し、このトナー６２に埋没するように配設されトナーを攪拌する攪拌部材６３を備えている。
【００４３】
また、現像装置４４の最下部には、スポンジ体から成る供給ローラ６４が現像ローラ１０ｃに圧接して配置されている。現像ローラ１０ｃには、その斜め右上周面に圧接して金属製の板バネ状のドクターブレード６５が配設され、下部周面に当接してスクイシート（導電性規制シート）６６が配設されている。このスクイシート６６には、バイアス電源７１を含む導電性規制シートバイアス手段が設けられている。ドクターブレード６５の両側部には、ホッパ６１開口部の内部と外部を隔絶してトナー６２の漏出を防止するための封止部材６７が配設されている。
【００４４】
ところで、感光体ドラム９への現像を終った後の現像ローラ１０ｃ周面上に残留する非現像部分のトナー６２を、現像メモリの解消のために現像装置内で掻き落とすために必要とされる供給ローラ６４の摺擦力は、トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力によって異なる。すなわち、付着力の強いトナーに対しては強い摺擦力を必要とするが、付着力の弱いトナーに対しては弱い摺擦力で間に合う。トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力は、略トナー６２の帯電能力によって決定されるといってよい。すなわち、摩擦帯電量の小さいものほど付着力が弱く、従って現像ローラ１０ｃから掻き落とし易い。
【００４５】
しかしながら、トナー６２の摩擦帯電量は、現像時に生じて不具合となる非画像部分への付着現像（所謂感光体カブリ）と密接な関係を有しており、帯電量の少ないトナーほど感光体カブリを発生させ易い。従って、このような感光体カブリを生じさせないためには、トナー６２の摩擦帯電量を高くする必要がある。そして、トナー６２の摩擦帯電量を高くすると現像ローラ１０ｃへの付着力が増すから、供給ローラ６４に強い摺擦力を与える必要が生じてくる。
【００４６】
このような強い摺擦力で長時間の回転を繰り返すと、トナーの帯電能力の低下や流動性の低下等現像特性の劣化を引き起こすので好ましくない。例えば、帯電量が低下すると、上述した感光体カブリが発生し、流動性が低下すると網点印刷の現像欠落が発生する。
【００４７】
そこで、本発明に係わる現像装置４４においては、先ず、現像ローラ１０ｃを、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０6 Ωｃｍ）のウレタンゴムとで形成し、芯金には「略−２５０Ｖ」の現像バイアスをバイアス電源６８から印加する。また、供給ローラ６４を、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０6  Ωｃｍ）のウレタンスポンジとで構成し、芯金には「略−５００Ｖ」の供給バイアスをバイアス電源６９から印加する。
【００４８】
更に、ドクターブレード６５を弾性金属板で形成し、このドクターブレード６５にも上記バイアス電源６９から「略−５００Ｖ」のドクターバイアスを印加する。そして、供給ローラ６４の上流側に位置するスクイシート６６を導電性部材（１０3 Ωｃｍ）で構成して、これに０Ｖ（０ボルト）から現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧をバイアス電源７１により印加するようにしている。
【００４９】
スクイシート６６を導電性部材で構成して、これに０Ｖから現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧を印加すると現像ローラ１０ｃ上に付着するトナー６２の電荷を減少させることができる。これにより、供給ローラ６４による弱い摺擦力によっても、容易に現像ローラ１０ｃ上に付着して戻ってきた非現像部分のトナーを掻き取ることができる。
【００５０】
このように、本発明に係わる現像装置４４は、弾性ゴムからなる現像ローラ１０ｃを感光体ドラム９の表面に圧接させる接触現像（ローラ）方式を採用している。そして、上記のような装置構成により非磁性一成分トナーによる高速且つ高品質の現像が得られている。
【００５１】
以上説明した装置構成のカラー画像形成装置および画像形成プロセスにより、本発明により製造されたトナーを用いて、定着性、透明性が良好で優れた画質の画像の形成を行うことが出来る。
【００５２】
以下、本発明の実施の形態において、本発明の電子写真用カラートナーを製造する実施例を示し、本発明についてより具体的に説明する。
【００５３】
＜実施例１＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ−６００３８４」：Ｍｗ＝７，０００以下）２９．６質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）２７．８質量％、結着樹脂C（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  Ｓ８００７」：Ｍｗ＝８，０００）４．４質量％、結着樹脂Ｄ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ−０００２０７」：Ｍｗ＝７，０００以下を８７．５質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１２．５質量％）２４．８質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）８．４質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００５４】
＜実施例２＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ−６００３８４」：Ｍｗ＝７，０００以下）１１．７質量％、結着樹脂Ｄ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ−０００２０７」：Ｍｗ＝７，０００以下を８７．５質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１２．５質量％）４５．６質量％、結着樹脂Ｅ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００を９０．０質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１０．０質量％）３１．０質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）６．７質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００５５】
＜実施例３＞
結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）４３．６質量％、結着樹脂C（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  Ｓ８００７」：Ｍｗ＝８，０００）４．６質量％、結着樹脂Ｅ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００を９０．０質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１０．０質量％）４３．０質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）３．８質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００５６】
＜比較例１＞
結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）４６．８質量％、結着樹脂Ｅ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００を９０．０質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１０．０質量％）４６．０質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）２．２質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００５７】
＜比較例２＞
溶融混練後の粉砕分級を衝突板式粉砕機にて行う以外実施例１と同様に行いマゼンタ色トナーを得た。
【００５８】
次に、以上の実施例１〜３および比較例１〜２により得られた各トナーについて、以下の粉砕性評価方法、透明性評価方法、定着性評価方法、および低濃度部の画質評価方法に基いて各評価を行った結果、実施例１〜３において良好な結果が得られた。
【００５９】
＜粉砕性評価方法＞
上記各実施例、各比較例に記載した製造方法において、得られた混練粗砕物を粉砕機にて粉砕分級する際に、分級後の粒径Ｄ５０（体積基準の５０％粒径）が８．９μｍ〜９．２μｍとなるように粉砕条件を調整した。また、粒度分布測定器には、コールター社製のマルチサイザーII（アパーチャーサイズ１００μｍ）を使用し、トナーの母体となる粒子の分級収率（質量％）を粉砕性指数とし判断した。
【００６０】
＜透明性評価方法＞
得られた各トナーサンプルを、それぞれ、定量して専用トナーカートリッジに充填した後、図１のプリンタ装置１（カシオ計算機製プリンタ装置：カラーページプレストＮ５：Ａ４横２９枚／分機）にトナーユニットＴＵ（本例ではマゼンタトナーを例としているので、画像形成ユニット５のトナーユニットＴＵ）としてセットした。
【００６１】
そして、プリンタ装置１の定着ユニット１５において、定着温度を可変できるように改造し、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）において、ＯＨＰ用紙（３Ｍ社製：ＣＧ３７１０）を用いてベタ画像を印字した。なお、本試験に当たり、透明性の差異が出易いように、プリンタ装置１の定着ユニット１５のオイル塗布ローラ１５ｃは取り外した。
【００６２】
次に、印字された画像の一部を切取り、分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の最大透過度を測定し、以下のような評価基準で透明性評価とした。プロセス速度は３４.１ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１５０℃で行った。
【００６３】
（評価基準）
◎：最大透過度が８０％以上で実用上非常に良好である。
○：最大透過度が６０％〜８０％実用上問題ない。
×：最大透過度が６０％未満で、実用上問題がある。
【００６４】
＜定着性（定着強度）評価方法＞
上記透明性評価試験にて印字された画像にテープを貼り、このテープを剥がした時に画像が剥離するかどうかを目視にて判断し、定着強度試験とした。また、プリンタ装置１の定着ユニット１５を上記ＯＨＰ用紙が通過する際のオフセット状況を目視で観察した。
【００６５】
剥離テープは、スコッチメンディングテープ（３Ｍ社製：幅１８ｍｍ）を使用し、剥離面積を１８ｍｍ×５０ｍｍとした。上記テープを画像面に貼る際その貼付部に空気が入らないように十分気を付け、貼付後、プラスティック消しゴムで３回擦り、その後、剥離角度が９０°（垂直）になるようにテープを剥がしていった。剥離速度は約２秒／５０ｍｍで行った。
【００６６】
（評価基準）
○：画像の剥離が見られず、オフセットもない。
×：画像が一部でも剥離し、実用上問題がある。また、オフセットの発生がある。
【００６７】
＜低濃度部の画質評価方法＞
得られた各トナーサンプルを、上記同様それぞれ、定量して専用トナーカートリッジに充填した後、図１のプリンタ装置１（カシオ計算機製プリンタ装置：カラーページプレストＮ５：Ａ４横２９枚／分機）にトナーユニットＴＵ（本例ではマゼンタトナーを例としているので、画像形成ユニット５のトナーユニットＴＵ）としてセットした。
【００６８】
そして、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）において、普通用紙（ゼロックス社製：Ｌ紙Ａ４サイズ：質量６４ｇ／ｍ2 ）に低濃度の印字パターンを印字し、得られた画像をルーペにより目視観察し、ドットの抜けが存在するかどうかを評価基準とした。プロセス速度は１２９.３ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１８０℃で行った。
【００６９】
（評価基準）
○：ドット抜けなし。
×：ドット抜けがある。
【００７０】
表１に評価結果を纏めて示す。なお、表１中では、環状ポリオレフィン樹脂をＣＯＣ樹脂と略記してある。
【００７１】
【表１】
2006030450.tif 000003
【００７２】
表１より、比較例１の分級収率が７０%と低い結果だったのに対して、実施例１、２では分級収率が９３%、実施例３でも分級収率が９０%という高い分級収率が得られた。
【００７３】
ここで、実施例１の樹脂の高分子量成分の含有量は７．５％（４．４＋３．１）で、実施例２では８．８％、実施例３では８．９％（４．６＋４．３）である。すなわち、７．５％以上の高分子成分を含有している場合には、過粉砕が起こりにくく、粉砕時の微粉が少なくなるために、９０％以上の高い分級収率を実現できたものと考えられる。これに対して、比較例１の高分子量成分は４．６％であり、上記各実施例の場合に比べて高分子成分を少なくした。その結果、粉砕時の微粉が多くなり、分級収率も７０％であり、上記各実施例の場合に比べて明らかに分級収率が低下していることが判る。
【００７４】
以上のように本発明によれば、より高い分子量の成分をより多く用いることで、過粉砕を抑えながらより高い分級収率で目標粒子径の粉体を作成できる。また、分級する必要のない粒子を粉砕のみで作成できる可能性もある。
なお、上記実施例１~３ではジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して好適な結果を得ているが、比較例２に示したように若干の生産性の低下を許容できれば衝突板式粉砕法を用いても良い。
【００７５】
次に、着色剤の影響と、実際にカラー画像形成を行う上で必要な他の着色剤についても本発明の効果を確認すべく実験を行った結果を別実施例として以下に説明する。なお、この別実施例では、上記実施例１をベースに、着色剤のみ変更している。
【００７６】
＜別実施例１＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ−６００３８４」：Ｍｗ＝７，０００以下）２９．６質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）２７．８質量％、結着樹脂C（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  Ｓ８００７」：Ｍｗ＝８，０００）４．４質量％、結着樹脂Ｄ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ−０００２０７」：Ｍｗ＝７，０００以下を８７．５質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１２．５質量％）２４．８質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントブルー１５：３）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）８．４質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、シアン色トナーを得た。
【００７７】
＜別実施例２＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ−６００３８４」：Ｍｗ＝７，０００以下）２９．６質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）２７．８質量％、結着樹脂C（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  Ｓ８００７」：Ｍｗ＝８，０００）４．４質量％、結着樹脂Ｄ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ−０００２０７」：Ｍｗ＝７，０００以下を８７．５質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１２．５質量％）２４．８質量％、着色剤（Ｃ.Ｉピグメントレッド５７：１）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）８．４質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、イエロー色トナーを得た。
【００７８】
＜別実施例３＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ−６００３８４」：Ｍｗ＝７，０００以下）２９．６質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＭ」：Ｍｗ＝７，０００〜１０，０００）２７．８質量％、結着樹脂C（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  Ｓ８００７」：Ｍｗ＝８，０００）４．４質量％、結着樹脂Ｄ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ＴＢ−０００２０７」：Ｍｗ＝７，０００以下を８７．５質量％＋Ｍｗ＝１３０，０００を１２．５質量％）２４．８質量％、着色剤（カーボンブラック）４．０質量％、帯電制御剤（オリエント化学社製サルチル酸金属錯体「Ｅ−８４」）１．０質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品カルナバワックス１号粉末）８．４質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、ジェットミル式粉砕機にて粉砕分級して着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、ブラック色トナーを得た。
【００７９】
次に、以上の別実施例１〜３により得られた各色トナーについて、分級収率を求めるとともに上述の試験方法に基いて印字を行った結果、分級収率が９２~９５%の範囲に収まるとともに上記評価項目でも良好な結果が得られた。そこで、最後に、上記実施例１のトナーと上記別実施例１〜３のトナーを用い、図１のプリンタ装置１の各トナーユニットＴＵ（画像形成ユニット５〜８）としてセットし、種々の画像率のフルカラー画像を６千枚印字したところ、良好な画像出力が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係わるプリンタ装置の内部構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係わるプリンタ装置の外観斜視図である。
【図３】本発明に係わるプリンタ装置の回路ブロック図である。
【図４】本発明に係わるプリンタ装置の現像装置の主要部を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  プリンタ装置
２  画像形成部
３  両面印刷用搬送ユニット
４  給紙部
５〜８  画像形成ユニット
９  感光体ドラム
１０ａ  帯電器
１０ｂ  印字ヘッド
１０ｃ  現像ローラ
１０ｄ  転写器
１０ｅ  クリーナ
１１  給紙カセット
１１ａ  給紙コロ
１２  待機ローラ対
１３  搬送ベルト
１４  駆動ローラ
１４´  従動ローラ
１５  定着ユニット
１５ａ  熱ローラ
１５ｂ  プレスローラ
１５ｃ  オイル塗布ローラ
１６  ＭＰＦトレイ
１６ａ  給紙コロ
１７  切換フラップ
１８ａ〜１８ｅ  逆搬送ローラ対
１９  搬送ローラ対
２０  排紙ローラ対
２１  排紙部
２２  装置本体上部
２３  装置本体下部
２４  フロントカバー
２６  Ｉ／Ｆコントローラ
２７  フレームメモリ
２８  プリンタコントローラ
２９  プリンタ印字部
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ
３２  ＥＥＰＲＯＭ
３３  操作パネル
３３ａ  キー操作部
３３ｂ  表示部
４４  現像装置
６１  ホッパ
６２  トナー
６３  攪拌部材
６４  供給ローラ
６５  ドクターブレード
６６  スクイシート
６７  封止部材
６８  バイアス電源
６９  バイアス電源
７１  バイアス電源。
【図１】
2006030450.tif 000004
【図２】
2006030450.tif 000005
【図３】
2006030450.tif 000006
【図４】
2006030450.tif 000007