(57)【要約】【課題】  銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、画像記録後の画像面に指紋が付着しても目立たない高品質な画像記録材料及び凹凸形成方法の提供。【解決手段】  支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録材料であって、画像記録後の画像面の少なくとも一部に該画像面から傾斜した斜面を有する凹凸を有してなり、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである画像記録材料である。画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して該画像面から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を転写する凹凸転写工程とを含む凹凸形成方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録材料であって、画像記録後の画像面の少なくとも一部に該画像面から傾斜した斜面を有する凹凸を有してなり、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍであることを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２０μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１５０〜８００μｍである請求項１に記載の画像記録材料。
【請求項３】
支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層とを有する請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである請求項３に記載の画像記録材料。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂層の厚みが、１０〜５０μｍである請求項４に記載の画像記録材料。
【請求項６】
画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項７】
画像記録材料が電子写真用受像シートであり、該電子写真用受像シートが、支持体と、該支持体上に少なくとも１層のトナー受像層とを有する請求項６に記載の画像記録材料。
【請求項８】
支持体が、原紙と、該原紙の少なくともトナー受像層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層を有する請求項７に記載の画像記録材料。
【請求項９】
ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである請求項８に記載の画像記録材料。
【請求項１０】
トナー受像層における離型剤の含有量が１〜２０質量％であり、かつ該トナー受像層に受容するトナーにおける離型剤の含有量が１〜２０質量％である請求項７から９のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項１１】
トナー受像層の合計厚みが２μｍ以上である請求項７から１０のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項１２】
画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して該画像面から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を転写する凹凸転写工程とを含むことを特徴とする凹凸形成方法。
【請求項１３】
凹凸転写工程において、凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を含む請求項１２に記載の凹凸形成方法。
【請求項１４】
加熱が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上である請求項１２から１３のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１５】
画像記録材料が電子写真用受像シートであり、加熱が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度以上の少なくともいずれかである請求項１２から１４のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１６】
冷却が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満である請求項１３から１５のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１７】
画像記録材料が電子写真用受像シートであり、冷却が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度未満の少なくともいずれかである請求項１３から１６のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１８】
型部材が、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかである請求項１２から１７のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１９】
ベルトが、エンドレスフレキッシブルベルトである請求項１８に記載の凹凸形成方法。
【請求項２０】
少なくとも画像記録層を設ける側の面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである支持体上に画像記録層を設け、画像を記録することにより、画像面から傾斜した斜面を有し、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を形成する凹凸形成工程を含むことを特徴とする凹凸形成方法。
【請求項２１】
支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層とを有する請求項２０に記載の凹凸形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、画像記録後の画像面に指紋が付着しても目立たない高品質な画像記録材料及び凹凸形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種画像記録材料において、光沢面、マット面、絹目、ラスタ、などの種々の表面性状を付与して画質を向上させる手段が提案されている。
例えば、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けてなる支持体の一方のポリオレフィン樹脂層上に受容層を設け、前記受容層を設ける側のポリオレフィン樹脂層が、マット面、絹目面、微粒面等の型付加工を施され、かつポリオレフィン樹脂層表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が３〜１０μｍである昇華型熱転写受容シートが提案されている（特許文献１参照）。しかし、前記特許文献１は、昇華型熱転写受容シートに関する技術であり、しかも、画像記録後の画像面における表面粗さ及び凹凸の平均間隔についての記載がなく、絹目調、指紋付着性への効果が不明である。
【０００３】
また、特許文献２には、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に被転写層を有し、該被転写層の表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）が２．５〜１０．５μｍである電子写真用被転写紙が提案されている。しかし、前記特許文献２には、画像記録後の画像面に光沢性を付与することを目的としており、画像記録後の画像面に凹凸を設けること、該凹凸の平均間隔についての記載がなく、絹目調、指紋付着性への効果が不明である。
【０００４】
また、特許文献３には、電子写真の現像面にマット状定着ベルト（Ｒｚ＝０．３〜１０μｍ）を用いて粗面化する方法が記載されている。また、特許文献４には、電子写真の現像面にマット状定着ベルト（Ｒｚ＝０．０１〜５００μｍ）を用いて粗面化する方法が記載されている。また、特許文献５には、トナー画像受像層を少なくとも一層設けた電子写真用受像シートを、トナー像の形成定着後に、加熱しながら加圧することで、該電子写真用受像シートの画像記録面及び表裏面の少なくともいずれかに、加熱加圧部の形状様に型押しする凹凸形成方法が提案されている。しかし、これら特許文献３〜５には、画像記録後の画像面における表面粗さ及び凹凸の平均間隔についての記載がなく、絹目調の高品位で落ち着いた画質を形成することを予定しておらず、更に画像記録後の画像面に指紋が付着した際の画質低下を防止する効果を奏しないものである。
【０００５】
したがって従来までの画像記録材料（特に電子写真用受像シート）において、銀塩写真プリントにおける絹目調のような高品位で落ち着いた画像を効率よく形成する方法は存在せず、また、電子写真フルカラープリントにおいて、画像記録後の画像面に指紋が付着した際の画質低下を防止する手段の提供が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１８５２５４号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３２８号公報
【特許文献３】特開平２−１６２３８２号公報
【特許文献４】特開２００１−１２５４１１号公報
【特許文献５】特開２０００−６６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像面の少なくとも一部を特定の粗さ形状とすることによって、銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、画像記録後の画像面に指紋が付着しても目立たない高品質な画像記録材料及び凹凸形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有する画像記録材料であって、画像記録後の画像面の少なくとも一部に該画像面から傾斜した斜面を有する凹凸を有してなり、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍであることを特徴とする画像記録材料である。
＜２＞  画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２０μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１５０〜８００μｍである前記＜１＞に記載の画像記録材料である。
＜３＞  支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層とを有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜４＞  ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである前記＜３＞に記載の画像記録材料である。
＜５＞  ポリオレフィン樹脂層の厚みが、１０〜５０μｍである前記＜４＞に記載の画像記録材料である。
＜６＞  画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜７＞  画像記録材料が電子写真用受像シートであり、該電子写真用受像シートが、支持体と、該支持体上に少なくとも１層のトナー受像層とを有する前記＜６＞に記載の画像記録材料である。
＜８＞  支持体が、原紙と、該原紙の少なくともトナー受像層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層とを有する前記＜７＞に記載の画像記録材料である。
＜９＞  ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである前記＜８＞に記載の画像記録材料である。
＜１０＞  トナー受像層における離型剤の含有量が１〜２０質量％であり、かつ該トナー受像層に受容するトナーにおける離型剤の含有量が１〜２０質量％である前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜１１＞  トナー受像層の合計厚みが２μｍ以上である前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜１２＞  画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して該画像面から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を転写する凹凸転写工程とを含むことを特徴とする凹凸形成方法である。
＜１３＞  凹凸転写工程において、凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を含む前記＜１２＞に記載の凹凸形成方法である。
＜１４＞  加熱が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上である前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１５＞  画像記録材料が電子写真用受像シートであり、加熱が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度以上の少なくともいずれかである前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１６＞  冷却が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満である前記＜１３＞から＜１５＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１７＞  画像記録材料が電子写真用受像シートであり、冷却が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度未満の少なくともいずれかである前記＜１３＞から＜１６＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１８＞  型部材が、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかである前記＜１２＞から＜１７＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１９＞  ベルトが、エンドレスフレキッシブルベルトである前記＜１８＞に記載の凹凸形成方法である。
＜２０＞  少なくとも画像記録層を設ける側の面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである支持体上に画像記録層を設け、画像を記録することにより、画像面から傾斜した斜面を有し、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を形成する凹凸形成工程を含むことを特徴とする凹凸形成方法である。
＜２１＞  支持体が、原紙と、該原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層とを有する前記＜２０＞に記載の凹凸形成方法である。
【０００９】
本発明の画像記録材料は、支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有してなり、画像記録後の画像面の少なくとも一部に該画像面から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである。該本発明の画像記録材料においては、画像記録後の画像面を所定の粗さ形状とすることで、銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、指紋が付着しても目立たないものである。また、画像面を粗面化することで、走行性及び保存時の耐接着性が向上し、大量プリントアウトの際にも好適である。
【００１０】
本発明の凹凸形成方法は、第一の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して該画像面から傾斜した斜面を有してなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を転写する凹凸転写工程とを含む。
本発明の凹凸形成方法は、第二の形態では、少なくとも画像記録層を設ける側の面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである支持体上に画像記録層を設け、画像を記録することにより、画像面から傾斜した斜面を有し、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を形成する凹凸形成工程を含む。
前記第一形態及び第二形態のいずれかに記載の凹凸形成方法においては、各種画像記録材料の画像面に簡単な処理により効率よく粗面形状を形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、画像面の少なくとも一部を特定の粗さ形状とすることによって、銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、指紋が付着しても目立たない高品質な画像記録材料、特に、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有してなり、更に必要に応じてその他の層、例えば、バック層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１３】
前記画像記録材料は、画像記録後の画像面の少なくとも一部（好ましくは大部分、より好ましくは実質的に全部）に画像面から傾斜した斜面を有する凹凸を有してなり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである。
【００１４】
前記凹凸は、基準面となる画像面から上方向及び下方向の少なくともいずれか傾斜した斜面を有する形状、即ち、頂部を有する独立した凹凸、頂部を有する凹凸の連なり（山脈状）である。前記凹凸としては、例えば、図１（Ａ）に示すように、画像面１０から三角錐、四角錐等の錐形状に凸を有するもの、図１（Ｂ）に示すように、画像面１０から半円球状に凸を形成したもの、図１（Ｃ）に示すように、画像面１０から、上半球に凸及び下半球に凹の組み合わせ、図１（Ｄ）に示すように、画像面１０から、上紡錘形に凸及び下紡錘形に凹の組み合わせなどが挙げられる。図１（Ｅ）に示すように、画像面１０に対し、凹凸を有するが、傾斜した斜面を有さず、頂部を有さないデジタル波形は除かれる。
【００１５】
前記十点平均粗さ（Ｒｚ）は５〜２５μｍであることが必要であり、５〜２０μｍがより好ましい。
前記十点平均粗さ（Ｒｚ）が、５μｍ未満であると、絹目調の高品位で落ち着いた画質が出なくなり、指紋の視認性が大きくなることがあり、２５μｍを超えると、画像にザラツキが出て、画像の品位が低下したり、走行性に問題が生じることがある。
前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、１００〜１０００μｍであることが必要であり、１５０〜８００μｍがより好ましい。
前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が、１００μｍ未満であると、絹目調の高品位で落ち着いた画質が出なくなり、指紋の視認性が大きくなることがあり、１０００μｍを超えると、画像にザラツキが出ることがある。
ここで、前記画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４における表面粗さの定義に基づくものである。前記十点平均粗さ（Ｒｚ）は、基準長さ毎の山頂の高い方から５点、谷底かの低い方から５点を選び、その平均高さを意味する。前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた凹凸周期（山谷−周期）の間隔の平均値を意味する。
前記画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面形状測定機を用いて測定することができる。
【００１６】
なお、前記画像記録材料の画像面に設けられる特定の凹凸形状は、後述する本発明の凹凸形成方法により効率よく形成することができる。
【００１７】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体が好ましく、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体がより好ましく、更に必要に応じてその他の層を有している。
【００１８】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００１９】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２０】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２１】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００２２】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００２３】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２４】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００２５】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
但し、前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２６】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２７】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２８】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２９】
−ポリオレフィン樹脂層−
前記支持体における前記ポリオレフィン樹脂層表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、５〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
前記十点平均粗さ（Ｒｚ）が、５μｍ未満であると、絹目効果が出なくなり、指紋の視認性が大きくなることがあり、２５μｍを超えると、画像にザラツキが出て、画像の品位が低下したり、走行性に問題が生じることがある。
前記ポリオレフィン樹脂層表面における凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、１００〜１０００μｍが好ましく、１５０〜８００μｍがより好ましい。
前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が、１００μｍ未満であると、絹目効果が出なくなり、指紋の視認性が大きくなることがあり、１０００μｍを超えると、画像にザラツキが出ることがある。
ここで、前記支持体における凹凸は、基準面となる支持体表面から上方向及び下方向の少なくともいずれか傾斜した斜面を有する形状、即ち、頂部を有する独立した凹凸、頂部を有する凹凸の連なり（山脈状）である。
前記ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４における表面粗さの定義に基づくものであり、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面形状測定機を用いて測定することができる。
【００３０】
なお、前記ポリオレフィン樹脂層表面を粗面化する方法としては、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの粗面を形成することができれば特に制限はなく、原紙の少なくともトナー受像層を設ける側の面に溶融したポリオレフィン樹脂を流延すると同時乃至は直後に、該ポリオレフィン樹脂層の表面に対しサンドブラスト法、液体ホーニング法、熱圧延加工、プラズマイオン加工、薬液によるエッチング処理、彫刻処理などにより粗面化した型部材を押圧して型付けする方法、などが挙げられる。
【００３１】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるため、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コスト、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００３２】
前記高密度ポリエチレンと前記低密度ポリエチレンとは、ブレンド比率（質量比）が１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。
前記支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。
前記ポリエチレンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、メルトインデックスが、１．０〜４０ｇ／１０分が好ましい。
なお、前記シート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタン等の顔料を配合する方法などが挙げられる。
【００３３】
前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。前記厚みが１０μｍ未満であると、型形成が困難になることがあり、５０μｍを超えると、支持体の剛性が強くなることがある。
また、前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【００３４】
前記画像記録材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択されるいずれかに用いることができるが、これらの中でも、電子写真用受像シートが好適である。
以下、電子写真用受像シートについて具体的に説明する。
【００３５】
＜電子写真用受像シート＞
前記電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の少なくとも一面に少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、バック層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体としては、上述したように、原紙と、該原紙の少なくとも画像記録層を設ける側の面にポリオレフィン樹脂層を有するものが好適であり、該ポリオレフィン樹脂層表面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍであることが好ましい。
【００３６】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００３７】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真用受像シートを写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下の透明性の低いトナー受像層が好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
なお、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００３８】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてトナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等を含有する。
【００３９】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００４０】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。前記オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコールなどが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４１】
なお、前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００４２】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００４３】
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００４４】
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂としては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００４５】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００４６】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリエールシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００４７】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン等が挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００４８】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００４９】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００５０】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５１】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００５２】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱及び融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却及び固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００５３】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００５５】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００５６】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００５７】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００５８】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００５９】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００６０】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００６１】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００６２】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００６３】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００６４】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００６５】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００６６】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００６７】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００６８】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００６９】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量としては、１〜２０質量％が好ましく、１〜８．０質量％がより好ましく、１〜５．０質量％が更に好ましい。
【００７０】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００７１】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００７２】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００７３】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００７４】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【００７５】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００７６】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００７８】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００７９】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００８０】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００８１】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００８２】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【００８３】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００８４】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００８５】
−その他の添加剤−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００８６】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００８７】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００８８】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【００８９】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【００９０】
なお、本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表１にまとめて示す。
【００９１】
【表１】
2006091808.tif 000003
【００９２】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ：ｍｉｎｉｍｕｍ  ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９３】
前記トナー受像層の合計厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２μｍ以上が好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。前記厚みが２μｍ未満であると、特定の粗さ形状の型形成が困難になることがある。
【００９４】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【００９５】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【００９６】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【００９７】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、及び特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００９８】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００９９】
［その他の層］
前記電子写真用受像シートにおけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１００】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１０１】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１０２】
−バック層−
前記バック層は、前記電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１０３】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、前記電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１０４】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１０５】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１０６】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１０７】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に上記本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１０８】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１０９】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１１０】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１１１】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１１２】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１１３】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１１４】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１１５】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１１６】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１１７】
なお、前記トナーには、更に必要に応じて外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１１８】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１１９】
−トナーの物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長を表す。Ｓはトナー粒子の投影面積を表す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１２０】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１２１】
＜インクジェット記録シート＞
前記インクジェット記録シートとしては、例えば、支持体上に、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）、油性インク等の液状インク、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有するものが挙げられる。
【０１２２】
＜熱転写シート＞
前記熱転写シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱溶融性インク受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク受容層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１２３】
＜昇華転写シート＞
前記昇華転写シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１２４】
＜感熱記録シート＞
前記感熱記録シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱記録シート等が挙げられる。
【０１２５】
（凹凸形成方法）
本発明の凹凸形成方法は、第一の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して底部から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を転写する凹凸転写工程とを含んでなり、冷却剥離工程、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１２６】
本発明においては、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部（好ましくは大部分、より好ましくは実質的に全部）を加熱し、表面に凹凸を有する型部材を押圧して、底部から傾斜した斜面を有する凹凸を転写する。
前記十点平均粗さ（Ｒｚ）は、５〜２５μｍであることが必要であり、５〜２０μｍがより好ましい。
前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、１００〜１０００μｍであることが必要であり、１５０〜８００μｍがより好ましい。
ここで、前記画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４における表面粗さの定義に基づくものである。前記十点平均粗さ（Ｒｚ）は、基準長さ毎の山頂の高い方から５点、谷底かの低い方から５点を選び、その平均高さを意味する。前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、粗さ曲線が平均線と交差する交点から求めた凹凸周期（山谷−周期）の間隔の平均値を意味する。
前記画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠した表面形状測定機を用いて測定することができる。
【０１２７】
ここで、前記型部材の表面に凹凸を形成する方法としては、画像記録後における画像面に十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの粗面を形成することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特定の単分散粒子によるサンドブラスト法、熱圧延加工、プラズマイオン加工等により型部材に直接凹凸を形成したり、また、一度別の金属等の表面に凹凸を形成した後、この金属等の表面に設けた凹凸を型部材に転写する方法、などが挙げられる。
【０１２８】
前記加熱は、画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上であることが好ましい。また、画像記録材料が電子写真用受像シートである場合には、加熱は、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度以上の少なくともいずれかであることが好ましい。
加熱温度は、例えば、通常、８０〜１２０℃が好ましく、該熱可塑性樹脂層がポリエチレン樹脂を主成分として含む場合には９５〜１１０℃がより好ましい。
前記加熱の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、赤外ランプ、電熱板、ヒーター、ホットスタンプ、一対の加熱ローラ、などが挙げられる。
【０１２９】
前記凹凸形成方法は、前記凹凸転写工程において凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を有することがより正確な形状の凹凸を形成する上で好ましい。
前記冷却は、画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満であることが好ましい。また、画像記録材料が電子写真用受像シートである場合には、冷却は、トナー受像層における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満及びトナー受像層に受容するトナーにおけるバインダーの流動開始温度未満の少なくともいずれかであることが好ましい。
冷却温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、８０℃未満が好ましい。
前記冷却の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択さることができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記剥離としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、画像記録材料自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離させる方法、などが挙げられる。
【０１３０】
前記型部材としては、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、ベルトが特に好ましい。
前記ベルトとしては、例えば、エンドレスフレキッシブルベルトが好ましい。
前記ベルトとしては、耐熱性ベルト支持体と、該支持体上に離型層を有するものが好適である。
前記ベルト支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１３１】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
前記ベルト支持体の表面に形成する離型層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１３２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１３３】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１３４】
2006091808.tif 000004
【０１３５】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１３６】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
2006091808.tif 000005
【０１３７】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１３８】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１３９】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１４０】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【０１４１】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１４２】
2006091808.tif 000006
【０１４３】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１４４】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１４５】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、必要に応じて種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を配合することができる。
【０１４６】
前記ベルトは、ベルト支持体表面を前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１４７】
本発明の凹凸形成方法は、第二の形態では、少なくとも画像記録層を設ける側の面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍである支持体上に画像記録層を設け、画像を記録することにより、画像面に底部から傾斜した斜面を有し、該画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を形成する凹凸形成工程を含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
前記支持体及び画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）は、５〜２５μｍであることが必要であり、５〜２０μｍがより好ましい。
前記支持体及び画像面における凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、１００〜１０００μｍであることが必要であり、１５０〜８００μｍがより好ましい。
ここで、前記画像面における十点平均粗さ（Ｒｚ）及び前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４における表面粗さの定義に基づくものであり、上記第１形態と同様の方法により測定することができる。
【０１４８】
前記支持体上への画像記録層の形成方法としては、特に制限はなく、画像記録材料の種類に応じて異なるが、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、スキャンコート法、ディップコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ブレードコート法、などが挙げられる。
【０１４９】
本発明の凹凸形成方法によれば、画像面に簡単な処理により、底部から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸形状を効率よく形成することができる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５１】
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）３００ｍｌまで叩解し、パルプ材料を調製した。
このパルプ材料１００質量部に対し、カチオン性澱粉１．０質量部、アルキルケテンダイマー０．５質量部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５質量部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３質量部、高級脂肪酸エステル０．０３質量部、及びコロイドダルシリカ０．０２質量部を添加し、長網抄紙機により坪量１６５ｇ／ｍ２に調製し、カレンダーを用いて厚み１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ３）の原紙を得た。
【０１５２】
この原紙を毎分１５０ｍ／分で走行させて、うら面にコロナ放電処理した。その後、（１）低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）１０質量部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９６６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量部からなる厚み１０μｍのうら面ポリエチレン樹脂層と、（２）低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量部からなる厚み１５μｍの最外ポリエチレン樹脂層とを、コートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、うら面ポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１５３】
一方、原紙の表面にはコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６質量部にＴｉＯ２  ６０質量部及びステアリン酸亜鉛２．４質量部を練り込んだマスターバッチ１０質量部と、青色顔料を練り込んだマスターバッチ４質量部と、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）８６質量部とからなる厚み１４μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６質量部、ＴｉＯ２  ６０質量部、及びステアリン酸亜鉛２．４質量部を練り込んだマスターバッチ３３質量部と、蛍光増白剤を練り込んだマスターバッチ５質量部と、青色顔料を練り込んだマスターバッチ４質量部とからなる材料を厚みが１６μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出した。直後に、表面粗さを適宜調整した冷却ロールを用いて型付けし、表２に示す十点平均粗さ（Ｒｚ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を有するおもて面樹脂層を設けた。以上により実施例１〜４及び比較例１〜３の支持体を調製した。
なお、十点平均粗さ（Ｒｚ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、測定器として株式会社小坂研究所製  「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３Ｃ」を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定した。
【０１５４】
【表２】
2006091808.tif 000007
【０１５５】
−バック層の形成−
反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業株式会社製）の存在下で、芳香族系エチレン性不飽和単量体としてのスチレン６２質量部、エチレン性不飽和単量体としてアクリル酸８質量部、他のエチレン性不飽和単量体としてのアクリル酸２−エチルヘキシル３０質量部を乳化重合し、スチレン−アクリル酸エステルの水系分散体を調製した。
得られたスチレン−アクリル酸エステルの水系分散体１４質量部、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成工業株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４質量部、コロイド状シリカを６質量部、及びメタノール２０質量部とを混合し、水を加えて全量を１００質量部とした。以上により、水性のバック層用塗布液を調製した。
前記角支持体の裏面（無光沢樹脂層）上に、前記バック層用塗布液を乾燥後の塗布厚みが０．２５μｍとなるようにワイヤーコータ−にて塗布し、バック層を形成した。
【０１５６】
−中間層の形成−
水分散アクリル樹脂（星光化学工業株式会社製、ハイロスＨＥ−１３３５、固形分４５質量％）１００質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＢ−９０、固形分１０質量％）２質量部、及びイオン交換水３０質量部を混合し、中間層用組成物を調製した。
調製した中間層用組成物を前記角支持体の表面側に、乾燥後の塗布厚みが５μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布乾燥した。
【０１５７】
−トナー受像層の形成−
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ−１４４９、固形分３０質量％、流動開始温度１００．４℃）１００質量部、離型剤（カルナバワックス、中京油脂株式会社製、セロゾール５２４）５質量部、白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液〔ＴｉＯ２（タイペークＲ７８０−２、石原産業株式会社製）、及び高分子分散剤による水分散液〕７．５質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分１０質量％）８質量部、帯電防止剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＢ−９０、固形分１０質量％）７質量部、及びイオン交換水  適量を混合して、トナー受像層用塗布液を調製した。
調製したトナー受像層用塗布液を、前記中間層上に塗布し、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１００℃にて５分間乾燥させて、実施例１〜４及び比較例１〜３の電子写真用受像シートを作製した。
【０１５８】
＜画像記録及び性能評価＞
画像形成装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、実施例１〜４及び比較例１〜３の電子写真受像シートに黒ベタ画像を印画した。その後、以下のようにして、トナー画像面の凹凸（Ｒｚ、Ｓｍ）、絹目調の外観評価、画質（光沢性）、走行性、耐接着性、及び指紋付着性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５９】
（１）トナー画像面の凹凸（Ｒｚ、Ｓｍ）の測定
測定器として株式会社小坂研究所製の「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３Ｃ」を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて、十点平均粗さ（Ｒｚ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を測定した。
【０１６０】
（２）絹目調の外観評価
画像形成装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、人物画像を印画し、室内照明の下で、下記基準に基づいて官能評価を行った。
〔評価基準〕
◎・・・高品位であり、落ち着いた絹目調である。
○・・・やや品位がある。
△・・・不十分である。
×・・・ザラツキ感、又はテカリ感がある。
【０１６１】
（３）画質（光沢性）
画像形成装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０％、２０％、４０％、６０％、８０％、及び１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度測定で測定し、その最小値を記録した。なお、本発明においては、２０度光沢度は７５以上が好ましい。
【０１６２】
（４）走行性
画像形成装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、連続１００枚給紙した時の給紙不良、ジャミング、集積不良が発生した合計枚数をカウントした。なお、本発明において、走行性は２枚以下が好ましい。
【０１６３】
（５）耐接着性
得られた各電子写真プリントについて、８０％ＲＨ下で、４０℃にて２４時間調整した後、トナー画像面を対向させて重ね合わせ、３．５ｃｍ四方に５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を下記の基準で評価した。なお、本発明において、耐接着性は２以下が好ましい。
〔評価基準〕
１・・・剥離音、及び接着跡ともになし。
２・・・軽微な剥離音、又は接着跡がある。
３・・・接着跡が１／４未満である。
４・・・１／４〜１／２未満が接着している。
５・・・１／２以上が接着している。
【０１６４】
（６）指紋付着性
画像記録後の画像面に親指を押し付けた後、室内照明の下で、下記基準により指紋付着性を評価した。評価結果は１０人のパネラーの平均で表した。
〔評価基準〕
◎・・・指紋の付着が極めて微弱である。
○・・・指紋の付着が微弱である。
△・・・指紋の跡がやや強く確認できる。
×・・・指紋の跡が強くはっきりと確認できる。
【０１６５】
【表３】
2006091808.tif 000008
なお、実施例１〜４及び比較例１〜３における凹凸は、いずれも画像面から傾斜した斜面を有し、頂部を有するものであった。
【０１６６】
（実施例５〜８及び比較例４〜６）
支持体として比較例１におけるＮｏ．１（Ｒｚ＝０．５μｍ、Ｓｍ＝１０μｍ）を用いた以外は、実施例１〜４及び比較例１〜３と同様にして、電子写真用受像シートを作製した。この電子写真用受像シートに、以下のようにして画像記録した。その後、凹凸を表面に有するベルトを用いて粗面化処理を行い、実施例５〜８及び比較例４〜６の電子写真プリントを作製した。
【０１６７】
＜凹凸を表面に有するベルトの作製＞
ポリイミド樹脂製のベルト支持体上に、シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を塗布し、風乾３０分間の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１００質量部と、ｎ−ヘキサン３０質量部とにより調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃にて１０分間の一次加硫を行い、厚みが４０μｍのシリコーンゴム層を形成した。
このシリコーンゴム層上に、フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）１００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、及びパーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、特定の単分散粒子によるサンドブラスト法により金属（鉄）表面に特定の凹凸構造（粗面）を形成した凹凸構造型材を押圧して型転写を行った。その後、１２０℃にて１０分の一次加硫、１８０℃にて４時間の二次加硫を行い、膜厚２０μｍのフルオロカーボンシロキサンゴム層を有するベルトを作製した。ベルト表面には、特定の単分散粒子によるサンドブラスト法の条件を調整することにより、表４に示す十点平均粗さ（Ｒｚ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が形成されている。
なお、十点平均粗さ（Ｒｚ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、測定器として株式会社小坂研究所製  「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３Ｃ」を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定した。
【０１６８】
【表４】
2006091808.tif 000009
【０１６９】
＜画像記録及び性能評価＞
基本構成として図２に示した富士ゼロックス株式会社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ）を用い、その定着部を、図３に示した画像表面平滑化定着処理機に改造した画像形成装置を使用して、表５及び表６に示す組み合わせで、前記各電子写真受像シートに黒ベタ画像を印画した後、粗面化処理を行った。
【０１７０】
ここで、図２中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８は電子写真用受像シート、２５は定着部（画像表面平滑化定着処理装置）、をそれぞれ示す。
図３は、前記図２の画像形成装置２００の内部に配設される定着部（画像表面平滑化定着処理装置）２５を示す。
この画像表面平滑化定着処理装置２５は、図３に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
そして、前記画像表面平滑化定着処理装置２５では、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写及び定着された電子写真用受像シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真用受像シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１７１】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１７２】
得られた実施例５〜８及び比較例４〜６の電子写真プリントについて、実施例１〜４及び比較例１〜３と同様にして、トナー画像面の凹凸（Ｒｚ、Ｓｍ）、絹目調の外観評価、画質（光沢性）、走行性、耐接着性、及び指紋付着性を評価した。結果を表６示す。
【０１７３】
【表５】
2006091808.tif 000010
【０１７４】
【表６】
2006091808.tif 000011
なお、実施例５〜８及び比較例４〜６における凹凸は、いずれも画像面から傾斜した斜面を有し、頂部を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の画像記録材料は、銀塩写真プリントと同レベルの絹目調の高品位で落ち着いた画質を有し、画像記録後の画像面に指紋が付着しても目立たず、特に、大判プリントに好適なものであり、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート、インクジェット記録シートなどの各種画像記録材料として好適に用いられる。
また、本発明の凹凸形成方法によれば、画像記録後の画像記録材料における画像面に、底部から傾斜した斜面を有し、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５〜２５μｍであり、かつ凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１００〜１０００μｍの凹凸を効率よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】図１は、画像記録後の画像記録材料における画像面に形成された凹凸形状の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、実施例で用いた凹凸形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０        画像面
１８        電子写真用受像シート
１９        現像装置
２５        画像表面平滑化定着処理機（定着部）
３１        中間転写ベルト
７１        加熱ロール
７２        加圧ロール
７４        剥離ロール
７５        テンションロール
７３        無端ベルト
７７        冷却ヒートシンク
２００        画像形成装置
【図１】
2006091808.tif 000012
【図２】
2006091808.tif 000013
【図３】
2006091808.tif 000014