(57)【要約】【課題】  マルチモード対応の移動通信端末が、切換え先モードの移動通信網の基地局サーチが有意かつ必要である場合に限って当該基地局サーチを実行することにより、移動通信端末の消費電力を低減しバッテリーの消耗を抑える。【解決手段】  モードＡの基地局（ＢＳ−Ａ）１のＢＳ処理部１２は、周辺のモードＢの基地局（ＢＳ−Ｂ）３乃至５の位置情報を格納したＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１の内容に基づいて、サービス範囲１０内で係属中の移動通信端末（ＭＳ）２のモードＢの基地局との通信可能性を判定し、ＭＳ２によるモードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定する。ＢＳ処理部１２はその決定の情報をＭＳ２に送信し、ＭＳ２の共通制御部２Ｃは、受信した当該決定の情報に基づいて、サーチ制御部２７により、変復調部Ｂ２６、無線部Ｂ２５及びアンテナＢ２４を介して、所要のモードＢの基地局サーチを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動通信網に属し、周辺の第２の移動通信網に属する基地局の位置情報を有する第１の基地局が、前記第１の移動通信網の通信手段及び前記第２の移動通信網の通信手段を備え前記第１の基地局に係属している移動通信端末と、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を、前記位置情報に基づいて判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局の前記移動通信端末によるサーチの要否又は頻度を決定すると共に、前記移動通信端末に対してその決定を送信し、
前記移動通信端末は、前記サーチが不要との決定を受信した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要との決定を受信した場合に前記決定に従って前記サーチを行うことを特徴とする移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項２】
第１の移動通信網に属し、周辺の第２の移動通信網に属する基地局の位置情報を有する第１の基地局が、前記第１の移動通信網の通信手段及び前記第２の移動通信網の通信手段を備え前記第１の基地局に係属している移動通信端末と、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を、前記位置情報に基づいて判定し、
前記移動通信端末に対して前記判定の結果を送信し、
前記移動通信端末は、前記判定の結果を受信して、これに基づいて前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定し、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うことを特徴とする移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項３】
第１の移動通信網の通信手段と、第２の移動通信網の通信手段と、自己位置の検出手段とを備えると共に、前記第２の移動通信網に属する基地局の位置情報を有し、前記第１の移動通信網に属する基地局の１に係属している移動通信端末が、
前記位置情報及び前記検出手段によって検出した自己位置に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定し、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うことを特徴とする移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項４】
前記移動通信端末は、前記位置情報を前記第１の移動通信網を介して受信することにより取得したことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項５】
前記移動通信端末は、前記位置情報を操作入力され、又は外部記憶媒体から読み取ることにより取得したことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項６】
前記移動通信端末は、前記位置情報を前記第２の移動通信網の基地局サーチを実行することにより取得したことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項７】
第１の移動通信網の通信手段と、第２の移動通信網の通信手段とを備えると共に、前記第１の移動通信網に属する基地局ごとにその周辺の前記第２の移動通信網に属する基地局の設置数の情報を有し、前記第１の移動通信網に属する基地局の１に係属している移動通信端末が、
前記設置数の情報に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定し、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うことを特徴とする移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項８】
前記移動通信端末は、前記設置数の情報を前記第１の移動通信網を介して受信することにより取得したことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項９】
前記移動通信端末は、前記設置数の情報を操作入力され、又は外部記憶媒体から読み取ることにより取得したことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項１０】
前記移動通信端末は、前記設置数の情報を前記第２の移動通信網の基地局サーチを実行することにより取得したことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末の基地局サーチ制御方法。
【請求項１１】
第１の移動通信網の通信手段と、
第２の移動通信網の通信手段と、
係属している前記第１の移動通信網の基地局が、周辺の前記第２の移動通信網に属する基地局の位置情報に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局の移動通信端末によるサーチの要否又は頻度について決定し送信した情報を受信する手段と、
前記サーチが不要との決定を受信した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要との決定を受信した場合に前記決定に従って前記サーチを行うサーチ制御手段とを
備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１２】
第１の移動通信網の通信手段と、
第２の移動通信網の通信手段と、
係属している前記第１の移動通信網の基地局が、周辺の前記第２の移動通信網に属する基地局の位置情報に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局と移動通信端末との間で通信をすることができる可能性について判定し送信した情報を受信する手段と、
前記可能性の情報に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定する手段と、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うサーチ制御手段とを
備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１３】
第１の移動通信網の通信手段と、
第２の移動通信網の通信手段と、
自己位置の検出手段と、
前記第２の移動通信網に属する基地局の位置情報を取得し格納する手段と、
前記位置情報及び前記検出手段によって検出した自己位置に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を判定する手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定する手段と、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うサーチ制御手段とを
備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１４】
前記位置情報は、前記第１の移動通信網を介して受信され、又は前記第２の移動通信網の基地局サーチが実行されることにより取得されたことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末。
【請求項１５】
操作入力する手段をさらに備え、前記位置情報は、前記操作入力する手段を用いて操作入力されたことにより取得されたことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末。
【請求項１６】
外部記憶媒体から情報を読み取る手段をさらに備え、前記位置情報は、前記読み取る手段を用いて外部記憶媒体から読み取ることにより取得されたことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末。
【請求項１７】
第１の移動通信網の通信手段と、
第２の移動通信網の通信手段と、
前記第１の移動通信網に属する基地局ごとにその周辺の前記第２の移動通信網に属する基地局の設置数の情報を取得し格納する手段と、
前記設置数の情報に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を判定する手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局のサーチの要否又は頻度を決定する手段と、
前記サーチが不要と決定した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要と決定した場合に前記決定に従って前記サーチを行うサーチ制御手段とを
備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１８】
前記設置数の情報は、前記第１の移動通信網を介して受信され、又は前記第２の移動通信網の基地局サーチが実行されることにより取得されたことを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末。
【請求項１９】
操作入力する手段をさらに備え、前記設置数の情報は、前記操作入力する手段を用いて操作入力されたことにより取得されたことを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末。
【請求項２０】
外部記憶媒体から情報を読み取る手段をさらに備え、前記設置数の情報は、前記読み取る手段を用いて外部記憶媒体から読み取ることにより取得されたことを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動通信網の通信手段を備え、移動通信網の１に属する基地局のサーチを、有意かつ必要がある場合に限って行うことができる移動通信端末の基地局サーチ制御方法及び移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信モードを備えた移動通信端末（いわゆるマルチモード端末）は、互いにサービスエリアと無線方式が異なる複数の通信モードの何れかを選択し、選択した通信モードの基地局と通信する。そのようなマルチモード端末が、１の移動通信網による通信から他の移動通信網による通信へモードの切換えを行う場合には、切換え先の移動通信網に属する最寄りの基地局との関係において、予めその位置を網側に認識させる（これを位置登録という。）必要がある。この場合、移動通信端末は、切換え前のモードにおいて基地局からの受信電力レベルが一定値以下に低下した場合に、予めサーチしておいた切換え先のモードの基地局を経由して位置登録を行う。この受信電力レベルの低下が瞬時的な要因によって生じる場合に、上記の位置登録のための通信トラフィックが過大になるのを防ぐため、切換え前のモードのサービス範囲ごとにモード切換えの可否を定めておき、瞬時的な要因によるモード切換えを抑制するという発明がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記の従来技術は、本来必要ではないモード切換えを抑制するものであるが、この場合でも、移動通信端末は切換え先モードの移動通信網に属する基地局のサーチを間欠的に行っている。そのような切換え先の基地局が存在しないか、ごく少数に過ぎないような地域では、サーチの意味が乏しく、移動通信端末のバッテリー消耗を早める原因となる。しかし、上記の従来技術によっても、このような不要な基地局サーチの実行を抑制することができないという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２２６９７３号公報  （第２ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマルチモード対応の移動通信端末では、移動通信網の１に係属しているときに、他の移動通信網の基地局サーチが無意味であってもこれを実行してしまい、バッテリー消耗を早めるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、マルチモード対応の移動通信端末が切換え先モードの移動通信網の基地局サーチの有意性及びこれに基づくその要否を判断して、必要がある場合に限って当該基地局サーチを実行することのできる移動通信端末の基地局サーチ制御方法及び移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信端末の基地局サーチ制御方法は、第１の移動通信網に属し、周辺の第２の移動通信網に属する基地局の位置情報を有する第１の基地局が、前記第１の移動通信網の通信手段及び前記第２の移動通信網の通信手段を備え前記第１の基地局に係属している移動通信端末と、前記第２の移動通信網に属する基地局との間で通信をすることができる可能性を、前記位置情報に基づいて判定し、前記判定の結果に基づいて、前記第２の移動通信網に属する基地局の前記移動通信端末によるサーチの要否又は頻度を決定すると共に、前記移動通信端末に対してその決定を送信し、前記移動通信端末は、前記サーチが不要との決定を受信した場合に前記サーチを行わず、前記サーチが必要との決定を受信した場合に前記決定に従って前記サーチを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マルチモード対応の移動通信端末が、周辺の切換え先モードの移動通信網の基地局の配置状況を事前に知って、これに応じて基地局サーチを行うので、無意味な基地局サーチの実行を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下、図１を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るマルチモード対応の移動通信端末及びこれを含む移動通信システムのブロック図である。上の図において、１はＡと名付けた通信モードに対応する移動通信網に属する基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であり、ＢＳ−Ａと略称される。２はＢＳ−Ａ１に係属しているマルチモード対応の移動通信端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であり、ＭＳと略称される。ＭＳ２は、Ｂと名付けた通信モードに対応する移動通信網の通信手段も備えている。
【００１０】
次に、楕円１０は、ＢＳ−Ａ１のサービス範囲である。３乃至５は、モードＢの移動通信網に属する基地局（以下、モードＢの基地局という。）であって、ＢＳ−Ｂと略称される。なお、ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５は、必ずしもサービス範囲１０の内側に存するとは限らない。
【００１１】
左下の図に、ＢＳ−Ａ１の内部の構成を表している。１１は周辺のＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５の位置情報を格納したＢＳ−Ｂ位置情報データベースである。なお、ＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１は、基地局以外の網を構成する装置に設けてもよい。
【００１２】
１２はＢＳ処理部で、ＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１から得たモードＢの基地局の位置情報に基づき、ＢＳ−Ａ１に係属するマルチモード移動通信端末が当該データベースに登録されたモードＢの基地局と通信することができる可能性を判定する。判定は、登録されたモードＢの基地局の数によってランク付けすることによって行う。この他、移動通信端末の高精度の位置情報を得てモードＢの基地局の位置情報と対照してランク付けする方法等も考えられる。ＢＳ処理部１２は、次にその判定結果に基づいてモードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定する。
【００１３】
１３はＢＳ無線部・変復調部であり、１４はＢＳアンテナである。これらは、モードＡ対応の移動通信端末との間の無線通信手段として機能する。
【００１４】
右下の図に、ＭＳ２の内部の構成を表している。ＭＳ２は、上半分のモードＡに対応する部分（モードＡ端末）２Ａ、下半分のモードＢに対応する部分（モードＢ端末）２Ｂ及び共通制御部２Ｃから構成される。このうち、モードＡ端末２Ａは、アンテナＡ２１、無線部Ａ２２及び変復調部Ａ２３から構成される。一方、モードＢ端末２Ｂは、アンテナＢ２４、無線部Ｂ２５、変復調部Ｂ２６及びサーチ制御部２７から構成される。なお、機能を同じくする構成（例えばアンテナＡ２１とアンテナＢ２４）を、モードＡ端末２Ａ及びモードＢ端末２Ｂの間で共通のものとしてもよい。また、本発明に直接の関係がない部分（例えば送話器、受話器、表示部等）の図示は省略している。
【００１５】
次に図２を参照して、本発明の実施例１に係る移動通信端末の動作を説明する。図２は、本発明の実施例１に係る移動通信端末の動作を表すフローチャートである。上述したように、まずＢＳ−Ａ１のＢＳ処理部１２がＭＳ２のモードＢによる通信可能性を判定し、さらにＭＳ２によるモードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定するという処理を行うため、ＢＳ−Ａ１における処理からＭＳ２における処理に続くフローとなっている。
【００１６】
ＢＳ処理部１２は、ＭＳ２がＢＳ−Ａ１のサービス範囲１０の内側にあるときに通信することができる可能性のあるモードＢの基地局として、ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５の３つがあると判定する（通信可能性の判定、ステップＳ１）。さらに、その結果に基づき、ＭＳ２が所定の頻度でモードＢの基地局をサーチすることが必要と決定する（ステップＳ２）。ここで、例えば通信可能なモードＢの基地局が存在しなければ、ＭＳ２によるモードＢの基地局のサーチは不要と決定され、通信可能なモードＢの基地局の数が３未満であればより低頻度のサーチを行うことが決定される。他方、通信可能なモードＢの基地局の数が４以上であれば、より高頻度のサーチを行うことが決定される。なお、サーチ頻度の決定は、間欠的に行うサーチの周期の決定を意味することはいうまでもない。
【００１７】
このように決定されたモードＢの基地局サーチの要否又は頻度の情報は、ＢＳ無線部・復調部１３から ＢＳアンテナ１４を経てＭＳ２に対して送信され、ＭＳ２のアンテナＡ２１、無線部Ａ２２及び変復調部Ａ２３を経て、共通制御部２Ｃに到達し記憶される（ステップＳ３）。
【００１８】
次に共通制御部２Ｃは、上記のモードＢの基地局のサーチの要否又は頻度の情報に基づいて、当該サーチの要否を確認する（ステップＳ４）。その結果、サーチが必要と確認した場合には、サーチ制御部２７においてサーチのための送信信号を形成し、当該信号を変復調部Ｂ２６及び無線部Ｂ２５を経てアンテナＢ２４から送信する。これに対して、ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５のうち１以上の基地局から応答信号が返信されると、アンテナＢ２４、無線部Ｂ２５及び変復調部Ｂ２６を経てサーチ制御部２７により受信され、公知の方法でモードＢの基地局サーチが行われる（ステップＳ５）。当該サーチは、先にＢＳ−Ａ１から送信され共通制御部２Ｃに記憶された頻度の情報に基づいて、反復して行われる。
【００１９】
一方、共通制御部２Ｃによりサーチが不要であることを確認した場合には、サーチを行うことなく（ステップＳ６）、終了する。
【００２０】
本発明の実施例１によれば、マルチモードの移動通信端末が、係属中のモードＡの基地局の周辺にモードＢの基地局が存在する場合にのみ、モードＡの基地局から指示された頻度でモードＢの基地局サーチを行うことにより、不要な基地局サーチの実行を省いてバッテリーの消耗を抑えることができる。
【実施例２】
【００２１】
以下、図３を参照して、本発明の実施例２を説明する。図３は、本発明の実施例２に係るマルチモード対応の移動通信端末及びこれを含む移動通信システムのブロック図である。図３の図１との第１の相違は、ＢＳ処理部１２がＭＳ２とモードＢの基地局との間の通信可能性の判定まで行って、その判定結果の情報をＭＳ２に対して送信する点である。また、第２の相違は、ＭＳ２のモードＢ端末２Ｂが、上記の判定結果の情報に基づいてモードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定する処理部Ｂ２８を備えた点である。図３のその他の点では、図１と異なるところはない。
【００２２】
図４は、本発明の実施例２に係る移動通信端末の動作を表すフローチャートである。まず、ＢＳ処理部１２がＭＳ２のモードＢによる通信可能性の判定（ステップＳ１）を行う点は、図２と同じである。次に実施例２では、上述したようにその判定結果の情報がＭＳ２に対して送信され、処理部Ｂ２８が当該情報に基づいてモードＢの基地局サーチの要否又は頻度の決定（ステップＳ２ａ）を行う。その後のステップＳ３以降の動作は、図２と同じである。
【００２３】
実施例１においては、複数のマルチモード移動通信端末がＢＳ−Ａ１のサービス範囲にある時に、それらについてのモードＢの基地局サーチに係る処理がＢＳ処理部１２に集中せざるを得ない。しかし、実施例２の構成においては、サーチの要否又は頻度決定の処理を各移動通信端末に分散させることができるので、処理の集中に伴う問題の発生を予防することができる。また、このように構成しても、モードＢの基地局の位置情報データベースまで移動通信端末に転送する必要はないので、通信負荷の増大を招くことはない。
【００２４】
本発明の実施例２によれば、モードＢの基地局サーチの要否又は頻度の決定処理を移動通信端末ＭＳ２に負担させることにより、処理負荷を適切に分散することができる。
【実施例３】
【００２５】
以下、図５を参照して、本発明の実施例３を説明する。図５は、本発明の実施例３に係るマルチモード対応の移動通信端末及びこれを含む移動通信システムのブロック図である。図５の図３との第１の相違は、ＢＳ−Ａ１がＢＳ処理部１２を持たない点である。すなわち、ＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１の内容を、ＢＳ無線部・変復調部１３及びＢＳアンテナ１４を介して直接ＭＳ２に対して送信することができるように構成されている。
【００２６】
第２の相違は、ＭＳ２に自己位置検出部２Ｐ及びＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９を新たに備えた点である。ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９には、ＢＳ−Ａ１から送信されたＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１の内容が記憶されて用いられる。また、第３の相違は、処理部Ｂ２８が、モードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定する機能に加えて、ＭＳ２とモードＢの基地局との間の通信可能性の判定を行う機能を備えた点である。図５のその他の構成は、図３と同じである。
【００２７】
図６は、本発明の実施例３に係る移動通信端末の動作を表すフローチャートである。実施例３の特徴は、ＭＳ２が自律的に周辺のモードＢの基地局との通信可能性を判定し、そのサーチの要否又は頻度を決定する点にあり、その動作のためには次の２つの前提条件を必要とする。
【００２８】
第１の前提条件は、ＭＳ２自体がモードＢの基地局の位置情報を持つことである。このため、ＢＳ−Ａ１のＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１の内容を、ＭＳ２のＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に記憶する（前提条件１）。
【００２９】
その具体的な方法としては、例えばＭＳ２が新たにＢＳ−Ａ１に係属した直後に、ＢＳ−Ａ１がＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１の内容をＢＳ無線部・変復調部１３及びＢＳアンテナ１４を介してＭＳ２に対して送信する。ＭＳ２の共通制御部２Ｃは、アンテナＡ２１、無線部Ａ２２及び変復調部Ａ２３を介してこれを受信し、ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に書き込む。
【００３０】
第２の前提条件は、ＭＳ２自体が自己の位置を認識することである。このため、自己位置検出部２Ｐが設けられている（前提条件２）。なお、自己位置検出部２Ｐの例としては例えばＭＳ２に内蔵するＧＰＳ受信機が挙げられるが、高精度を要求しなければ、係属しているＢＳ−Ａ１の識別情報を参照してＢＳ−Ａ１の地理的サービス範囲の単位で自己位置を検出するようなものであっても差し支えない。
【００３１】
以上の前提条件の下で、処理部Ｂ２８は、ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に書き込まれた３つのモードＢの基地局（ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５）の位置情報及び自己位置検出部２Ｐが検出したＭＳ２の位置を、共通制御部２Ｃを介して参照する。処理部Ｂ２８は、ＭＳ２の位置に基づき、ＭＳ２がＢＳ−Ａ１のサービス範囲１０の内側にあるときに通信することができる可能性のあるモードＢの基地局として、ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５の３つがあることから、ＭＳ２のモードＢによる通信可能性を判定する（ステップＳ１ａ）。その後のステップＳ２ａ以降の動作は、図４と同じである。
【００３２】
以上の説明においては、ＭＳ２はモードＢの基地局の位置情報をＢＳ−Ａ１から送信されて取得したものとした。他の方法としては、ＭＳ２の操作キー等からなる操作入力部（図５には示していない。）を用いて、キー操作によりモードＢの基地局の位置情報をＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に書き込む方法がある。また、ＭＳ２に例えばメモリカードのような外部記憶媒体のドライブ装置（図５には示していない。）を設け、このドライブ装置を用いてモードＢの基地局の位置情報を外部記憶媒体から読み取り、ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に書き込む方法がある。特定のタイミング（例えばＭＳ２がＢＳ−Ａ１に係属した直後）に無条件でモードＢの基地局サーチ（初期サーチという。）を行い、その結果をＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に書き込んでもよい。
【００３３】
また、ＭＳ２がモードＢの基地局の位置情報に代えて、モードＡの基地局のサービス範囲及びモードＢの基地局のサービス範囲を二次元のマップとして表した情報を取得するようにしてもよい。その場合、処理部Ｂ２８はＭＳ２の位置に基づき、ＭＳ２がモードＡ及びモードＢのサービス範囲が重畳するエリア内にある時にＭＳ２のモードＢによる通信が可能であると判定する。
【００３４】
本発明の実施例３によれば、移動通信端末の自己位置検出手段を有効に活用することにより、処理負荷の分散を徹底させることができる。
【実施例４】
【００３５】
以下、図７を参照して、本発明の実施例４を説明する。図７は、本発明の実施例４に係るマルチモード対応の移動通信端末及びこれを含む移動通信システムのブロック図である。図７の図５との第１の相違は、ＢＳ−Ａ１がＢＳ−Ｂ位置情報データベース１１に代えて、ＢＳ−Ｂ設置数情報データベース１１ａを持つ点である。ＢＳ−Ｂ設置数情報データベース１１ａには、ＢＳ−Ａ１のサービス範囲に入ったマルチモード移動通信端末が通信可能なモードＢの基地局の数の情報のみが、ＢＳ−Ａ１の基地局識別符号と対応付けて格納されている。
【００３６】
第２の相違は、ＭＳ２が自己位置検出部２Ｐを持たず、また、ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ２９に代えてＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ２９ａを持つ点である。ＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ２９ａには、ＢＳ−Ａ１から送信されたＢＳ−Ｂ設置数情報データベース１１ａの内容が記憶されて用いられる。図７のその他の構成は、図５と同じである。
【００３７】
図８は、本発明の実施例４に係る移動通信端末の動作を表すフローチャートである。実施例４の実施例３との相違は、ＭＳ２が係属中のＢＳ−Ａ１の周辺のモードＢの基地局の有無及び設置数の情報だけを持って、自律的にモードＢによる通信可能性の判定及びモードＢの基地局サーチの要否又は頻度の決定を行う点にある。すなわちＭＳ２は、自己の位置を係属しているモードＡの基地局との関係において把握しておきさえすれば、その周辺のモードＢの基地局の設置数（設置されていなければゼロ）を知ることにより、モードＢの基地局サーチの要否又は頻度を決定することができる。
【００３８】
このため、図６における前提条件１として周辺のモードＢの基地局の位置情報をＢＳ−Ａ１からＭＳ２に転送したのに代えて、図８においては周辺のモードＢの基地局の設置数情報をＢＳ−Ａ１からＭＳ２に転送する（前提条件１ａ）。転送された当該情報は、ＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ２９ａに書き込まれる。
【００３９】
また、図６における前提条件２としてＭＳ２の自己位置を検出したのに代えて、図８においては係属しているＢＳ−Ａ１の識別符号を確認する（前提条件２ａ）。この情報は、基地局と移動通信端末間のシステム管理目的の通信の結果、ＭＳ２の共通制御部２Ｃが維持している。
【００４０】
以上の前提条件の下で、処理部Ｂ２８は、ＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ２９ａに書き込まれたＢＳ−Ａ１周辺のモードＢの基地局（ＢＳ−Ｂ３乃至ＢＳ−Ｂ５）の設置数の情報（“３”）及び共通制御部２Ｃが維持しているＢＳ−Ａ１の識別符号を参照する。処理部Ｂ２８は、係属しているＢＳ−Ａ１の周辺にモードＢの基地局が３局存在することから、ＭＳ２のモードＢによる通信可能性を判定する（ステップＳ１ｂ）。その後のステップＳ２ａ以降の動作は、図６と同じである。
【００４１】
モードＢの基地局の設置数の情報は、実施例３の場合と同様に他の方法（キー操作による入力、外部記憶媒体からの読み取り、初期サーチ）によって取得し、ＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ２９ａに書き込むこともできる。いずれの方法による場合でも、設置数の情報は位置情報に比較してきわめて小容量で済むから、実施例３の場合よりも簡便に取扱うことができる。また、ＭＳ−２は自己位置検出手段を持つ必要がないという利点も共通である。
【００４２】
この実施例のバリエーションとして、モードＢによる通信の可否を表す１ビットの情報を、ＢＳ−Ａ１の基地局識別符号に含めることも考えられる。その場合ＭＳ２は、ＢＳ−Ａ１に係属した時点で、直ちにモードＢによる通信可能性を判定することができる。
【００４３】
本発明の実施例４によれば、マルチモード移動通信端末が自己位置検出手段を持たなくても、小容量で済むモードＢの基地局の設置数情報だけをモードＡの基地局からの転送その他の手段で持たせることにより、モードＢの基地局サーチの要否又は頻度を自律的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１に係る移動通信端末及び移動通信システムのブロック図。
【図２】本発明の実施例１に係るフローチャート。
【図３】本発明の実施例２に係る移動通信端末及び移動通信システムのブロック図。
【図４】本発明の実施例２に係るフローチャート。
【図５】本発明の実施例３に係る移動通信端末及び移動通信システムのブロック図。
【図６】本発明の実施例３に係るフローチャート。
【図７】本発明の実施例４に係る移動通信端末及び移動通信システムのブロック図。
【図８】本発明の実施例４に係るフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１  モードＡの基地局（ＢＳ−Ａ）
２  移動通信端末（ＭＳ）
３、４、５  モードＢの基地局（ＢＳ−Ｂ）
１０  ＢＳ−Ａ１のサービス範囲
１１  ＢＳ−Ｂ位置情報データベース
１１ａ  ＢＳ−Ｂ設置数情報データベース
１２  ＢＳ処理部
１３  ＢＳ無線部・変復調部
１４  ＢＳアンテナ
２Ａ  モードＡ端末
２Ｂ  モードＢ端末
２Ｃ  共通制御部
２Ｐ  自己位置検出部
２１  アンテナＡ
２２  無線部Ａ
２３  変復調部Ａ
２４  アンテナＢ
２５  無線部Ｂ
２６  変復調部Ｂ
２７  サーチ制御部Ｂ
２８  処理部Ｂ
２９  ＢＳ−Ｂ位置情報メモリ
２９ａ  ＢＳ−Ｂ設置数情報メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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