(57)【要約】【課題】  災害時も情報通信設備を使用可能とし、必要であれば容易に他の場所へ移動可能な防災支援パッケージ装置、該装置を用いた防災支援システム及び防災支援方法を提供する。【解決手段】  防災支援パッケージ装置１００は情報通信設備をケース内に収納し、災害対策本部となる市区町村の役所に設置されたサーバあるいは他の防災拠点や避難所と通信するための屋外無線ＬＡＮアンテナ１、無線ＬＡＮ関連機器５、パーソナルコンピュータ３１、避難者又は支援者に貸し出される携帯端末装置等を備え、避難者の情報、必要物資の情報、監視カメラ６で撮影した周辺の映像情報を収集して送信し、サーバから避難者の安否情報、救援情報、被災地域の映像又は情報を受信する。受信した情報はＬＣＤモニタ１９をケースの外部に設置して表示されるか、又は、電光掲示板１２に表示される。また、発電機２６を備え、各部へ給電する。【選択図】  図１
2006330982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害対策活動に用いられる情報を入力する端末装置又は携帯端末装置と、
被災地域の映像を撮影する撮像手段と、
前記入力された情報及び前記撮影された被災地域の映像を災害対策本部又は災害対策活動の拠点に設置されたサーバへ送信し、前記サーバから災害対策活動に用いられる情報を受信する所定の通信手段と、
前記受信した情報を表示する表示手段と、
前記受信した情報を放送する放送手段と、
電力を供給する発電機と、
を装備品とすることを特徴とする防災支援パッケージ装置。
【請求項２】
ケースに移動用のタイヤを具備することを特徴とする請求項１に記載の防災支援パッケージ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防災支援パッケージ装置と、災害対策本部又は災害対策活動の拠点に設置されたサーバとが所定の通信手段で接続された防災支援システムであって、
前記サーバは、前記防災支援パッケージ装置の端末装置又は携帯端末装置から送信された災害対策活動に用いられる情報を登録する手段を具備し、
前記防災支援パッケージ装置の端末装置又は携帯端末装置は、前記サーバに登録された災害対策活動に用いられる情報を受信し表示する手段を具備することを特徴とする防災支援システム。
【請求項４】
前記災害対策活動に用いられる情報は、避難者の安否情報であることを特徴とする請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項５】
前記災害対策活動に用いられる情報は、救援物資の情報であることを特徴とする請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項６】
前記災害対策活動に用いられる情報は、被災地域の情報又は映像であることを特徴とする請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項７】
前記サーバは、予め登録されたメールアドレス宛に災害対策の支援業務を指示する電子メールを送信する指示送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項８】
前記サーバは、予め登録された第１のメールアドレス宛に安否を確認する第１の電子メールを送信し、前記第１の電子メールに対して返信された安否情報を含む第２の電子メールを予め登録された第２のメールアドレス宛に送信する安否確認手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の防災支援パッケージ装置を用いた防災支援方法であって、
避難所における避難者又は支援者が前記携帯端末装置に災害対策活動に用いられる情報を入力し、前記端末装置へ送信する過程と、
前記端末装置に送信された情報を前記サーバへ送信する過程と、
前記サーバに送信された情報により前記避難所ごとの被災状況、必要な災害対策、必要物資を把握する過程と、
を有することを特徴とする防災支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防災拠点あるいは避難所に配置され、情報通信サービスを提供する通信施設に関する。特に、この通信施設を中心に近隣の避難者、避難所周辺等の情報収集や周辺への情報提供を行うことができる通信設備と共に、災害対策活動に必要な装備がケース内に収容された屋内設置型、屋外設置型、可搬型の防災支援パッケージ装置、該装置を用いた防災支援システム及び防災支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災施設は、備蓄倉庫を有する公園、公民館や学校を避難所に指定し、それら管理施設が中枢となって他地域と情報授受を行ったり、また衣食に係る備蓄を総合的に管理する防災管理センタが知られている。このような防災拠点や避難所は、災害対策本部となる市区町村の役所から離れていたり、道路の遮断等によって孤立し、外部との情報授受が行えないといった問題が生じることがある。
これに対し、特許文献１に記載されているように、データセンタのサーバにおいて防災アプリケーションプログラムを実行し、防災拠点に設置された端末装置からインターネットを介して利用する防災システムが知られている。
【特許文献１】特開２００２−９２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の防災システムは、災害によりライフラインが断絶した場合には使用することができなかった。
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、施設建物の倒壊や余震の影響で施設内に用意された防災設備が使用困難になることを解消して、災害対策本部となる市区町村の役所、他の防災拠点や避難所と通信を可能とし、必要であれば容易に他の場所へ移動可能な防災支援パッケージ装置、該装置を用いた防災支援システム及び防災支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、災害対策活動に用いられる情報を入力する端末装置又は携帯端末装置と、被災地域の映像を撮影する撮像手段と、前記入力された情報及び前記撮影された被災地域の映像を災害対策本部又は災害対策活動の拠点に設置されたサーバへ送信し、前記サーバから災害対策活動に用いられる情報を受信する所定の通信手段と、前記受信した情報を表示する表示手段と、前記受信した情報を放送する放送手段と、電力を供給する発電機と、を装備品とすることを特徴とする防災支援パッケージ装置である。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防災支援パッケージ装置において、ケースに移動用のタイヤを具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防災支援パッケージ装置と、災害対策本部又は災害対策活動の拠点に設置されたサーバとが所定の通信手段で接続された防災支援システムであって、前記サーバは、前記防災支援パッケージ装置の端末装置又は携帯端末装置から送信された災害対策活動に用いられる情報を登録する手段を具備し、前記防災支援パッケージ装置の端末装置又は携帯端末装置は、前記サーバに登録された災害対策活動に用いられる情報を受信し表示する手段を具備することを特徴とする防災支援システムである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の防災支援パッケージ装置において、前記災害対策活動に用いられる情報は、避難者の安否情報であることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の防災支援パッケージ装置において、前記災害対策活動に用いられる情報は、救援物資の情報であることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の防災支援パッケージ装置において、前記災害対策活動に用いられる情報は、被災地域の情報又は映像であることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の防災支援パッケージ装置において、前記サーバは、予め登録されたメールアドレス宛に災害対策の支援業務を指示する電子メールを送信する指示送信手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の防災支援パッケージ装置において、前記サーバは、予め登録された第１のメールアドレス宛に安否を確認する第１の電子メールを送信し、前記第１の電子メールに対して返信された安否情報を含む第２の電子メールを予め登録された第２のメールアドレス宛に送信する安否確認手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防災支援パッケージ装置を用いた防災支援方法であって、避難所における避難者又は支援者が前記携帯端末装置に災害対策活動に用いられる情報を入力し、前記端末装置へ送信する過程と、前記端末装置に送信された情報を前記サーバへ送信する過程と、前記サーバに送信された情報により前記避難所ごとの被災状況、必要な災害対策、必要物資を把握する過程と、を有することを特徴とする防災支援方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、屋外に防災支援パッケージ装置を設置し開放するだけで避難所の管理事務所として機能するので、設置場所を任意に選択して安全な場所で避難所の運営及び管理を行うことができる。
また、被害が大きい場合は、計画避難所だけでは対応しきれず、学校を始めとして住民による臨時避難所が設置されることがある。その際、この臨時避難所に防災支援パッケージ装置を設置することにより、臨時避難所の管理者は、ケース内に収納されているノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置を避難している地域住民に貸し出して密な連絡を取り合ったり、監視カメラで撮影した映像等の情報を他の臨時避難所との間で授受したりといった臨時避難所の管理を行うことができる。また、避難者の安否情報等の収集や発信、避難者への災害対策活動に関する情報提供を行うことができ、避難している地域住民の救済に寄与することができる。
また、公共の電気や通信手段から独立した電源や通信手段を備えることにより、ライフラインが断絶しても設備を稼働させることができる。
【００１４】
また、平常時は、この防災支援パッケージ装置の監視カメラを防犯のために使用したり、運動場等の屋外の場所でのイベントにおいてこの装置の放送設備を使用したり、この装置の使用方法に慣れるための訓練に用いることができる。
このようにして、災害時に地域住民の救済の核としての機能や情報基地としての機能を十分に発揮し、日頃から地域住民などの親しみの場として利用可能とすることにより災害時の避難場所として十分に周知され、しかも、防災施設を建設することなく短期間に安価に地域防災拠点とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。図２はこの実施形態に係る防災支援パッケージ装置１００においてドア９１、９２を閉じた外観を示す斜視図である。この防災支援パッケージ装置１００は、図２に示す箱型のケースの内部に情報通信機器等が収納されたものである。なお、図１を参照して後述するアンテナ、カメラ、スピーカ、照明等、屋外に設置される機器は、ケースの内部に収納せず予めケースの近くに設置しておく。
このケースは上部に屋根９０、下部に底板、前面にドア９１及び９２、左右側面に側板、背面に扉を有する。すなわち、前面のドア９１及び９２だけでなく、背面の扉も開閉することができる。大きさは、一例として、幅１６００ｍｍ、高さ１６００ｍｍ、奥行１１００ｍｍである。このケースは地震等の災害を受けても情報通信機器が使用できるよう免震構造とすることが好ましい。
【００１６】
また、これらのドア９１及び９２には開閉の操作を行う開閉操作部９３及び９４が設けられている。開閉操作部９３及び９４における施錠はシリンダ鍵等を用いて行ってもよいし、開閉操作部９３及び９４にＩＣタグリーダを備え、このＩＣタグリーダの前にかざしたＩＣタグから所定のタグＩＤを読み取ったときに開錠してもよい。この開閉操作部９３、９４における施錠及び開錠は、図示しない遠隔制御装置により遠隔制御することもできる。
【００１７】
防災支援パッケージ装置１００は屋内設置型、屋外設置型、可搬型等、用途や設置場所によって適宜選択的に設置される。いずれも、機器がケース内に最低限装備されるパッケージと、設置場所に合わせて装備されるカスタムメイドのパッケージがある。
屋内設置型、屋外設置型は、それぞれ屋内又は屋外に上記のケースが設置され、その内部に情報通信機器、ＡＶ（オーディオビジュアル）機器、発電機等が装備される。屋外設置型は、上述したように屋外に設置される機器をケースの内部に収納せず予めケースの近くに設置しておくのに対し、可搬型は、屋外に設置される機器をケースの内部に収納することもできる。可搬型は、搬送が容易な構造であり、例えば、ケース下部の底板に移動用のタイヤを備える。この可搬型の防災支援パッケージ装置１００は、避難場所の逼迫、避難路の分断等により設備の整った避難所へ行けない者の救済のために、公園やグランドを臨時避難所として充実させたい場合に用いるもので、ヘリコプター、トレーラー等により移動させる。しかし、災害時には道路状況から大型車が通行出来ないことがあり、このような場合にも牽引等の方法を用いて移動できるようにしたものである。これにより被災後、地震の場合は余震や地面のひび割れ、水害の場合は防波堤の決壊や土砂崩れ等、二次、三次災害となりそうな場所から、より安全な場所へ移動することができる。平常時、この防災支援パッケージ装置１００を使用しないときは、図２に示すように前部のドア９１及び９２を閉じておく。
【００１８】
図１は防災支援パッケージ装置１００のドア９１及び９２を開き、ケースの外部にも機器を設置した図である。該防災支援パッケージ装置１００は、避難所に情報を集め、また避難所から情報を発信するための情報通信環境の充実に重点を置いて構成されている。ドア９１及び９２の内側には機器の使用手順等が記載され、また、機器の配線に用いられるケーブルには番号を振ってケーブルが外れた場合に専門の知識を持たない人であっても対処しやすいようになっている。
【００１９】
ケースの外部には支柱９７及び９８が設置され、支柱９７にはＵＨＦ／ＶＨＦアンテナ１０、監視カメラ６、屋外型照明８等が取り付けられている。また、支柱９８には屋外無線ＬＡＮアンテナ１、サイン灯９、スピーカ１１等が取り付けられている。また、衛星無線を用いて通信する場合には、支柱９７又は９８に衛星無線用パラボラアンテナを取り付けることができる。さらに、ＡＭ／ＦＭアンテナを取り付けてもよい。屋外設置型の防災支援パッケージ装置１００の場合、以上のようなケースの外部に設置される機器は、上述したようにケースの内部に収納せず予めケースの近くに設置しておく。
また、ケース内に収容されたテント３２を屋根９０からケース前方にかけて張ることにより、機器類を雨等から守護し事務所的なエリアを確保することができる。また、屋根９０の上部には電光掲示板１２が取り付けられている。
【００２０】
防災支援パッケージ装置１００のケース内部には、例えば１９インチラック９６が設けられ、各種機器が収納されている。この１９インチラック９６はラック９６ａ、９６ｂから構成される。ラック９６ａには、無線機２、ルータ３、ハブ４、無線ＬＡＮ関連機器５、録画装置７、オーディオミキサ１３、パワードアンプ１４、ワイヤレス受信機１５、ＡＭ／ＦＭラジオチューナ１６、ＣＤプレーヤ１７、ＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ１８、端子盤２３、図示しないモデム等が収納されている。また、ラック９６ｂには、折り畳み作業机２７、折り畳み椅子２８、移動マイク収納部２０、ＬＣＤモニタ１９、パーソナルコンピュータ３１、ＵＰＳ（無停電電源装置）２５、発電機２６、電源供給部２２、図示しないタッチパネル２１、テント３２、及び発電機付き屋外照明８１、８２等が収納されている。また、移動マイク収納部２０には、ワイヤレスマイク２０ａ、ワイヤードマイク２０ｂ等が収納されている。また、このラック９６ｂには、無線ＬＡＮで接続される貸出用の携帯端末装置であるノートパソコン及びＰＤＡ、携帯電話機、これらへの電源供給用の携帯型太陽光発電機及び蓄電池、トランシーバ等が収納されている。
【００２１】
また、防災支援パッケージ装置１００には図示しない空調機設備３０、室内照明３３、屋外コンセント２９、遠隔制御装置等が取り付けられている。空調機設備３０は、夏場にケース内の温度が高温にならないよう商用電源によって温度を調節する。非常時にはドア９１及び９２を開放するため、空調は行わない。遠隔制御装置は、上述したように開閉操作部９３、９４を遠隔制御するほか、電源供給部２２、監視カメラ６等を遠隔制御する。
【００２２】
次に、図３を参照して、上述した機器の接続構成について説明する。屋外に設置されたＵＨＦ／ＶＨＦアンテナ１０が受信した電波はＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ１８に入力される。ＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ１８は映像信号をＬＣＤモニタ１９等へ出力し、音声信号をオーディオミキサ１３等へ出力する。また、ＣＤプレーヤ１７、ワイヤードマイク２０ｂ、ＡＭ／ＦＭラジオチューナ１６が出力する音声信号、及び、ワイヤレスマイク２０ａから送信されワイヤレス受信機１５が受信した音声信号がオーディオミキサ１３へ出力される。オーディオミキサ１３は入力された音声信号の切り替え又はミキシングを行い、パワードアンプ１４へ出力する。パワードアンプ１４は入力された音声信号を増幅してスピーカ１１へ出力する。
【００２３】
屋外無線ＬＡＮアンテナ１は屋外無線ＬＡＮ用の電波の送受信を行う。無線ＬＡＮ関連機器５は屋外無線ＬＡＮアンテナ１が受信した信号の復調を行いルータ３へ出力する。また、ルータ３から出力された信号の変調を行い屋外無線ＬＡＮアンテナ１へ出力する。
前述の図示しない衛星無線用パラボラアンテナは衛星４４０との間で衛星無線用の電波の送受信を行う。図示しない無線機２は衛星無線用パラボラアンテナが受信した信号の復調を行いルータ３へ出力する。また、ルータ３から出力された信号の変調を行い衛星無線用パラボラアンテナへ出力する。
図示しないモデムには電話回線が接続され、このモデムはルータ３に接続される。
ルータ３は、屋外無線ＬＡＮ、衛星無線、電話回線の接続状況を監視し、最適な通信経路、例えば、通信可能で最も通信速度の速い経路を選択する。
【００２４】
パーソナルコンピュータ３１はハブ４に接続され、ルータ３が選択する通信経路により後述する主サーバ装置５１０あるいは他の防災支援パッケージ装置１００に設けられたパーソナルコンピュータ３１と通信する端末装置である。また、パーソナルコンピュータ３１は電光掲示板１２に情報を表示し、映像信号をＬＣＤモニタ１９へ出力し、音声信号をオーディオミキサ１３及びパワードアンプ１４を介してスピーカ１１へ出力する。
タッチパネル２１はハブ４に接続され、画面に触れることにより操作ができ、入力された情報を後述する主サーバ装置５１０へ送信するとともに、主サーバ装置５１０から受信した情報を画面に表示する端末装置である。
監視カメラ６はハブ４及び図示しない録画装置７に接続され、映像を撮影し毎秒所定フレーム数の映像データを出力する撮像手段である。この監視カメラ６はパーソナルコンピュータ３１により撮影する方向、ズーム倍率を制御することができるほか、上述したように遠隔制御することもできる。録画装置７は監視カメラ６が撮影した映像を録画する。
【００２５】
電源供給部２２（図１）は、図３に示すように電源切替スイッチ２２ａ、定周波定電圧電源装置２２ｂ、電源分配器２２ｃ、２２ｄ、２２ｅから構成される。この電源供給部２２には、発電機２６を構成するパーソナルコンピュータ用発電機２６ａと災害活動用発電機２６ｂ、及び、商用１００Ｖの電源が接続され、上述した各々の機器へ次のように給電する。まず、商用１００Ｖの電源が使用可能な場合は、これを定周波定電圧電源装置２２ｂ及び電源分配器２２ｅへ出力するように電源切替スイッチ２２ａを切り替える。一方、商用１００Ｖの電力が使用できない場合は、パーソナルコンピュータ用発電機２６ａが出力する電力を定周波定電圧電源装置２２ｂへ出力し、災害活動用発電機２６ｂが出力する電力を電源分配器２２ｅへ出力するように電源切替スイッチ２２ａを切り替える。
なお、発電機２６の供給電力が安定している場合には、定周波定電圧電源装置２２ｂを設置せずに、電源切替スイッチ２２ａから定周波定電圧電源装置２２ｂへ出力される電力を電源分配器２２ｃ及びＵＰＳ２５へ出力する構成としてもよい。
【００２６】
電源分配器２２ｅは標準品質給電の機器、すなわち、屋外型照明８、屋外コンセント２９、空調機設備３０等へ給電する。定周波定電圧電源装置２２ｂは入力された電力の周波数及び電圧を一定にして電源分配器２２ｃ及びＵＰＳ２５へ出力する。定周波定電圧電源装置２２ｂにより、発電される電力の品質が悪い場合でも、情報通信機器の動作に影響を与えない電源を供給することができる。電源分配器２２ｃは高品質給電の機器、すなわち、ＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ１８、ＣＤプレーヤ１７、ＡＭ／ＦＭラジオチューナ１６、ワイヤレス受信機１５、ＬＣＤモニタ１９、電光掲示板１２等へ給電する。電源分配器２２ｄはＵＰＳ２５より出力される電力を屋外無線ＬＡＮアンテナ１、監視カメラ６、オーディオミキサ１３、パワードアンプ１４、スピーカ１１、パーソナルコンピュータ３１、タッチパネル２１、サイン灯８、室内照明３３等へ給電する。ＵＰＳ２５により、商用１００Ｖの電源が停電し発電機２６を稼働させるまでの間、必要最小限の機器のみ稼働させることができる。
また、前述の図示しない遠隔制御装置は電話回線を介して遠隔から接続され、電源供給部２２の電源切替スイッチ２２ａ、ドア９１、９２に設けられた開閉操作部９３、９４、監視カメラ６等を制御する。これにより、各部への電力の供給又は停止、ドア９１及び９２の施錠及び開錠、監視カメラ６の操作等を遠隔から行うことができる。
【００２７】
次に、図４を参照して上述した防災支援パッケージ装置１００により周辺地域との情報授受を行う仕組みについて説明する。図４は、防災支援パッケージ装置１００等により構成され、周辺地域と情報授受を行うためのネットワークを示す図である。すなわち、地震や水害等により大規模災害が発生した場合に、図４に示すように上述した防災支援パッケージ装置１００を複数の避難所に設置し、屋外無線ＬＡＮにより地域内ネットワークを構築して情報共有を図ることができる。
【００２８】
図４において地域２００は同一市区町村内の地域を表し、地域３００は異なる市区町村を含む地域を表す。防災支援パッケージ装置１００は、災害時に地域住民が第一に駆け込み、助けを求める避難所となる学校、コミュニティセンタ（公民館）の屋外又は屋内、あるいは公園や広場に設置される。図４の防災支援パッケージ装置１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、上述した防災支援パッケージ装置１００と同様に構成され、それぞれ小学校２１０、小学校２２０、小学校２３０、中学校２４０、コミュニティセンタ２５０に設置されている。
【００２９】
また、図４において、同一市区町村内の地域である地域２００には、主サーバ装置５１０及びバックアップサーバ装置５２０が設置されている。主サーバ装置５１０は災害対策本部となる市区町村の役所に設置され、バックアップサーバ装置５２０は広域避難所に設置されている。主サーバ装置５１０が親機、各防災支援パッケージ装置が子機の役割を果たし、主サーバ装置５１０と各防災支援パッケージ装置との間で後述するように安否情報、避難所備蓄管理、被災情報、支援者指示に関する情報がやり取りされる。なお、主サーバ装置５１０と各防災支援パッケージ装置との通信は屋外無線ＬＡＮに限らず、市区町村の防災行政無線により行ってもよい。このように、市区町村内の通信を無線で行うことにより、電話網又は携帯電話網が故障や輻輳により通信不能となった場合でも市区町村内は通信が可能となる。
【００３０】
バックアップサーバ装置５２０は主サーバ装置５１０と同様に構成され、主サーバ装置５１０が故障した場合のため、主サーバ装置５１０に記憶される情報を同期転送によりバックアップし、予備の親機としての役割を果たす。
また、子機である各防災支援パッケージ装置は、一定距離内においてＰＤＡ１１１、１１２、１１３から無線ＬＡＮによりアクセスすることができる。これらＰＤＡ１１１、１１２、１１３は、子機である各防災支援パッケージ装置に対してまご機の役割を果たす。また、主サーバ装置５１０は、携帯電話機から携帯電話基地局４２１を介して、又は、電話回線に接続された端末から電話局４３１を介して、インターネット経由でアクセスすることができる。
また、主サーバ装置５１０は市区町村の外部の都道府県庁３１０、及び、他の自治体の役所３２０と防災行政無線で通信し、情報共有を図る。すなわち、地震・津波等の災害情報、被害情報、応急対応活動情報等がやり取りされる。
【００３１】
以上のように構築されたネットワークを用いて、避難者、及び、避難者を支援する市区町村職員、消防団、ボランティア等の支援者は、次のように情報授受を行うことができる。支援者である各避難所の管理者は、防災支援パッケージ装置１００に収納されたノートパソコン、ＰＤＡ等の携帯端末装置を避難者又は支援者に貸し出す。避難者又は支援者はこの携帯端末装置を用いて災害対策活動に用いられる情報を入力し、防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１へ送信する。この災害対策活動に用いられる情報は、例えば、避難者の安否情報、被災地域の情報、必要物資の情報である。すなわち、パーソナルコンピュータ３１にはそれぞれの避難所の情報が収集されるので、各避難所の管理者はこの情報をサーバ５１１へ送信する。このようにしてサーバ５１１へ収集された情報を、支援者である災害対策本部の職員が分析し、地域に密着した災害対策、すなわち、地域毎に適切な復旧活動、防災対策、支援物資の供給等に役立てることができる。以下、このような情報の授受を行う具体的なシステムの構成及び動作について説明する。
【００３２】
まず、図５を参照して、上述した主サーバ装置５１０と防災支援パッケージ装置１００を用いた防災支援システムの構成を説明する。
主サーバ装置５１０は、災害対策本部となる市区町村の役所又は広域避難所に設置され、サーバ５１１、データベース５１２、ルータ５１３、屋外無線ＬＡＮ関連機器５１４、屋外無線ＬＡＮアンテナ５１５、モデム５１６、図示しない衛星無線用パラボラアンテナ及び無線機から構成される。
【００３３】
主サーバ装置５１０の屋外無線ＬＡＮアンテナ５１５は、防災支援パッケージ装置１００の屋外無線ＬＡＮアンテナ１との間で屋外無線ＬＡＮ用の電波の送受信を行う。屋外無線ＬＡＮ関連機器５１４は屋外無線ＬＡＮアンテナ５１５が受信した信号の復調を行いルータ５１３へ出力する。また、ルータ５１３から出力された信号の変調を行い屋外無線ＬＡＮアンテナ５１５へ出力する。
図示しない衛星無線用パラボラアンテナは、衛星４４０との間で衛星無線用の電波の送受信を行う。図示しない無線機は衛星無線用パラボラアンテナが受信した信号の復調を行いルータ５１３へ出力する。また、ルータ５１３から出力された信号の変調を行い衛星無線用パラボラアンテナへ出力する。
また、モデム５１６は電話網４３０と接続され、このモデム５１６はルータ５１３に接続されている。
【００３４】
ルータ５１３は、サーバ５１１及び屋外無線ＬＡＮ関連機器５１４に接続され、サーバ５１１と防災支援パッケージ装置１００との間で送受信される情報を中継する。このときルータ５１３は、屋外無線ＬＡＮ、衛星無線、電話回線の接続状況を監視し、最適な通信経路、例えば、通信可能で最も通信速度の速い経路を選択する。
また、ルータ５１３はインターネット４１０に接続されているので、携帯電話機４０１、４０２は携帯電話網４２０を介して、インターネット４１０経由で主サーバ装置５１０にアクセスすることができる。
【００３５】
防災支援パッケージ装置１００の構成は、図１及び図３を参照して説明した通りであり、図５は、防災支援パッケージ装置１００の概略構成図である。ここでＴＶ・ＦＭ受信部４１は、図３のＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ１８及びＡＭ／ＦＭラジオチューナ１６が対応する。また、放送設備４２は、図３のワイヤレス受信機１５、ワイヤレスマイク２２ａ、ワイヤードマイク２０ｂが対応する。また、画像・音声出力部４３は、図１及び図３のＬＣＤモニタ１９、電光掲示板１２、スピーカ１１が対応する。なお、図５においては図３のオーディオミキサ１３及びパワードアンプ１４は省略されているが、ＴＶ・ＦＭ受信部４１、放送設備４２が出力する音声信号を入力し、画像・音声出力部４３に含まれるスピーカ１１へ出力する。１９インチラック９６に収納される屋外無線ＬＡＮ関連機器２、ルータ３、ハブ４、パーソナルコンピュータ３１、ＴＶ・ＦＭ受信部４１、放送設備４２は発電機２６から給電される。給電の仕方は図３を参照して説明した通りである。
【００３６】
上記のような構成により主サーバ装置５１０は、防災支援パッケージ装置１００あるいはインターネット４１０経由で接続する携帯電話機４０１、４０２との間で情報をやり取りすることができる。ここで、主サーバ装置５１０のサーバ５１１においてアプリケーションプログラムを動作させることにより各種システムを構成して実行することができる。具体例として、安否情報アプリケーションプログラムによる安否情報システム、避難所備蓄管理アプリケーションプログラムによる避難所備蓄管理システム、被災情報アプリケーションプログラムによる被災情報システム、支援者指示・災害弱者対応アプリケーションプログラムによる支援者指示・災害弱者対応システムがある。以下、図５及び図６を参照してこれらのシステムの動作を説明する。
【００３７】
図６は避難所に設置された防災支援パッケージ装置１００の使用イメージ図である。防災支援パッケージ装置１００のドア９１、９２を開き、テント３２がケースの正面上方に設置されている。これにより避難所の管理事務所とすることができる。
【００３８】
まず、図５及び図６を参照して安否情報システムの動作を説明する。図６に示す避難者５１、５２、５３は避難所へ来た際にタッチパネル２１等を操作して、まず、自己を特定する情報を入力する。これは、市区町村に登録番号制が導入され、住民に発行された登録番号により市区町村に設けられた住民データベースサーバ等に記憶された情報から住所、氏名、性別、年齢等を特定できる場合には、この登録番号を用いる。あるいは、住所、氏名、生年月日等のいずれか１つ又は複数により、市区町村に設けられた住民データベースサーバ等に記憶された情報から該当者を抽出することが可能な場合には、自己を特定する情報として避難者にこれらの情報を入力させる。そして、住民データベースサーバ等から抽出された該当者をタッチパネル２１に表示し、避難者に選択させることにより避難者を特定する。
【００３９】
このようにして避難者を特定するため、避難者によってタッチパネル２１に入力された登録番号、あるいは、住所、氏名、生年月日等のいずれか１つ又は複数の情報は、図示しないＬＡＮケーブル、防災支援パッケージ装置１００のハブ４、屋外無線ＬＡＮを介して、図５に示す主サーバ装置５１０のサーバ５１１へ送信される。サーバ５１１は図示しない住民データベースサーバに接続され、タッチパネル２１から送信された情報をもとに該当する住民の住所、氏名、性別、年齢等の情報を取得してタッチパネル２１へ送信する。
【００４０】
避難者は、上記のようにして自己を特定した上で、タッチパネル２１を操作して、健康状態、自分のいる避難所の場所、その他の情報入力し、登録の操作を行う。タッチパネル２１は入力された情報をサーバ５１１へ送信し、サーバ５１１は受信した情報をデータベース５１２に登録する。
【００４１】
また、タッチパネル２１を操作して、上記と同様に個人を特定する情報を入力し検索の操作を行うと、入力された情報が主サーバ装置５１０へ送信され、主サーバ装置５１０のサーバ５１１は受信した情報をキーとしてデータベース５１２を検索し、該当者が避難している避難所、健康状態等の情報をタッチパネル２１へ送信する。タッチパネル２１は受信した情報を表示する。情報の登録及び検索は、防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１、貸出用のノートパソコン又はＰＤＡ、あるいは、インターネット４１０経由で接続した携帯電話機４０１、４０２から行うこともできる。
【００４２】
データベース５１２に登録された情報は、サーバ５１１によって集計され、避難所ごとに避難者の人数を男女別、年齢別に把握して人数に応じた必要物資を手配したり、避難者の健康状態を把握したりするために利用される。また、サーバ５１１はデータベース５１２に登録された避難者の氏名等のリストを安否情報として作成し記憶する。例えば、Ｗｅｂ（ウェブ）ページの形式で記憶し、Ｗｅｂブラウザから閲覧可能としてもよい。各市区町村の避難所では防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１によりこの安否情報を取得し、パーソナルコンピュータ３１のディスプレイ及びこれに接続されたＬＣＤモニタ１９に表示する。ＬＣＤモニタ１９は大型の表示器であるので、避難者５４、５５、５６は表示された安否情報を見ることができる。なお、ＬＣＤモニタ１９は図示しないケーブルで防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１に接続されている。この安否情報は、タッチパネル２１、貸出用のノートパソコン又はＰＤＡ、あるいは、インターネット４１０経由で接続した携帯電話機４０１、４０２からも閲覧することができる。
【００４３】
次に、図５及び図６を参照して避難所備蓄管理システムの動作を説明する。図６に示す避難所の管理者６１は、パーソナルコンピュータ３１を操作して避難所の場所、必要物資の種別及び数量を入力する。これは、パーソナルコンピュータ３１の画面に一覧表示される用意可能な物資から選択して数量を入力し、その他の一覧表示されない物については必要物資として物品名と数量を入力することにより行う。そして、管理者６１は送信の操作を行う。なお、避難者５１がタッチパネル２１又は無線ＬＡＮで接続される貸出用のノートパソコン又はＰＤＡを操作して避難所の場所、必要物資の種別及び数量を入力し、送信の操作を行ってもよい。パーソナルコンピュータ３１は入力された情報を図５に示す主サーバ装置５１０へ送信する。主サーバ装置５１０のサーバ５１１は受信した情報をデータベース５１２に登録する。サーバ５１１は定期的に登録された必要物資の種別及び数量を避難所ごとに集計する。災害対策本部となる市区町村の役所あるいは広域避難所の職員は、集計された情報、及び、後述する被災地域の映像又は被災地域の情報に基づいて、必要物資の調達、避難所ごとの仕分け、配送の手配を行い、物資が供給される日程、物資の種別及び数量などの情報を救援情報としてサーバ５１１に入力する。入力された救援情報はサーバ５１１からパーソナルコンピュータ３１へ通知される。パーソナルコンピュータ３１は、受信した救援情報をパーソナルコンピュータ３１のディスプレイ及びこれに接続されたＬＣＤモニタ１９に表示する（図６参照）。
【００４４】
次に、図５及び図６を参照して被災情報収集システムの動作を説明する。図６に示すパーソナルコンピュータ３１からの操作により監視カメラ６を防災モードに設定する。監視カメラ６は、所定時間（例えば数分）おきに所定角度（例えば３６０度）回転し、周囲の状況を撮影して映像データを図５に示す主サーバ装置５１０へ送信する。主サーバ装置５１０のサーバ５１１は受信した映像データを記憶し、被災地域の映像として各避難所に設置された防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１へ送信する。
また、避難者又は支援者は貸出用のノートパソコン又はＰＤＡに被災地域の情報を入力して、避難所に設置された防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１へ送信する。避難所の管理者６１は、パーソナルコンピュータ３１に送信された情報をサーバ５１１へ送信する。また、必要に応じて、管理者６１が自ら収集した被災地域の情報をサーバ５１１へ送信する。災害対策本部となる市区町村の役所あるいは広域避難所の職員は、サーバ５１１へ送信された情報により避難所ごとの被災状況及び必要な災害対策を把握する。また、災害対策本部の職員は、このようにして把握した被災状況及び自ら収集したライフラインの復旧状況、危険地域の情報、交通情報等を被災地域の情報としてサーバ５１１に入力し、各避難所のパーソナルコンピュータ３１へ送信する。各避難所のパーソナルコンピュータ３１は受信した被災地域の映像を、パーソナルコンピュータ３１のディスプレイ及びＬＣＤモニタ１９に表示し、また、被災地域の情報であるライフラインの復旧状況、危険地域の情報、交通情報等を電光掲示板１２に表示する（図６参照）。
【００４５】
なお、防災支援パッケージ装置１００にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機をさらに備え、主サーバ装置５１０のサーバ５１１に位置情報が対応付けられた被災地域の衛星写真等を記憶させておき、防災支援パッケージ装置１００のパーソナルコンピュータ３１へ次のように送信してもよい。パーソナルコンピュータ３１はＧＰＳ受信機で検出した位置情報をサーバ５１１へ送信する。これに対し、サーバ５１１は受信した位置情報に対応する被災地域の衛星写真等をパーソナルコンピュータ３１へ送信する。パーソナルコンピュータ３１は受信した衛星写真等をパーソナルコンピュータ３１のディスプレイ及びＬＣＤモニタ１９に表示する。
【００４６】
また、ＧＰＳとＧＩＳ（地理情報システム）の両者を併用することにより、ＧＰＳによる避難所の位置情報を用いて地図上の位置を特定することができるので、サーバ５１１において各避難所から送信された位置情報を用いて地図上に各避難所の表示等を行うことができる。地図上に各避難所が表示された画像は、サーバ５１１から各避難所のパーソナルコンピュータ３１へ送信して、パーソナルコンピュータ３１のディスプレイ及びＬＣＤモニタ１９に表示させてもよい。
【００４７】
また、災害対策本部となる市区町村の役所あるいは広域避難所の職員が災害の情報収集ポイントとなる位置情報をサーバ５１１に入力しておき、サーバ５１１はパーソナルコンピュータ３１からＧＰＳ受信機による位置情報を受信すると、受信した位置情報に対して災害の情報収集ポイントとなる方向を求め、この方向を示す情報をパーソナルコンピュータ３１に送信し、パーソナルコンピュータ３１は監視カメラ６を指定された方向に向けるように制御して撮影し、映像データをサーバ５１１へ送信してもよい。
【００４８】
次に、図５を参照して支援者指示・災害弱者対応システムの動作を説明する。主サーバ装置５１０のサーバ５１１に予め市区町村職員、消防団員、ボランティア等の支援者が所有する携帯電話機等のメールアドレスを登録しておき、災害対策本部の職員がサーバ５１１において一斉配信の操作を行うと、サーバ５１１は登録されたメールアドレス宛に災害対策の支援業務を指示する電子メールを一斉配信する。電子メールを受信した支援者は安否の登録、支援業務の可否を返信する。
【００４９】
また、サーバ５１１に病身の人や身体の不自由な人等、災害が発生したときに情報を受け取ることが困難な状況にある者又は自ら避難することが困難な者である災害弱者、及び、その家族が所有する携帯電話機等のメールアドレスを予め登録しておく。サーバ５１１における操作により登録された災害弱者のメールアドレス宛に災害に関する情報を電子メールで一斉配信する。電子メールを受信した災害弱者は安否を返信する。サーバ５１１は受信した安否情報を、サーバ５１１に登録された災害弱者の家族のメールアドレス宛に電子メールで送信する。
なお、サーバ５１１から携帯電話機等への電子メールの送信は、例えば、主サーバ装置５１０のルータ５１３、インターネット４１０、携帯電話網４２０を経由して行う。
【００５０】
なお、図６において、防災支援パッケージ装置１００の外部にはパーソナルコンピュータ用発電機２６ａと災害活動用発電機２６ｂの２台が設置されているが、さらに、予備発電機２６ｃを設置してもよいし、太陽電池や風力発電、人力発電装置等を装備して、蓄電池等に充電できるようにしてもよい。
【００５１】
また、上述した防災支援パッケージ装置１００は、災害時だけでなく平常時にも地域情報の収集、発信やイベント設備として有効活用することができる。例えば、市区町村の運動会、お祭り、盆踊り、スポーツ大会等のイベントにおいて、放送設備４２（図５参照）等を活用することができる。これにより、学校、コミュニティセンタの建物等、施設内に立ち入る必要がないので、施設内のセキュリティが確保できる。
【００５２】
また、防災支援パッケージ装置１００の機器の操作訓練、防災訓練に活用することができる。この訓練の手順は一例として次のようなものである。防災支援パッケージ装置１００のドア９１、９２を開き、屋根９０に収納されたテント３２を張り、ケースの外部に機器を設置し、折り畳み作業机２７を設置して受付を作り、ノートパソコン、ＰＤＡ等を貸し出し、避難者の安否情報、その他の情報の収集や発信、避難者への災害対策活動に関する情報提供の訓練を行う。
【００５３】
また、防犯のため、夜間の照明、監視カメラ６によるモニタリングに活用することができる。また、ラジオ体操の放送、時報、警報発令、町内の連絡に活用することができる。また、ＡＭ／ＦＭラジオチューナ１６と電光掲示板１２を接続し、ＦＭ放送の電波のすき間を使って文字データを送信する「見えるラジオ」を電光掲示板１２に表示したり、市区町村からのお知らせを電光掲示板１２に表示することができる。また、気温、湿度、降水量、風向、風速、気圧、天気予報等の地域の天候の情報を電光掲示板１２に表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、防災拠点あるいは避難所に配置され、情報通信サービスを提供する通信施設に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態による防災支援パッケージ装置１００の構成を示す図である。
【図２】防災支援パッケージ装置１００のドア９１、９２を閉じた外観を示す斜視図である。
【図３】防災支援パッケージ装置１００における機器の接続構成を示す図である。
【図４】防災支援パッケージ装置１００等により構成され、周辺地域と情報授受を行うためのネットワークを示す図である。
【図５】主サーバ装置５１０及び防災支援パッケージ装置１００による防災支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】防災支援パッケージ装置１００の使用イメージ図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、５１５…屋外無線ＬＡＮアンテナ
２…無線機
３、５１３…ルータ
４、５１４…ハブ
５…無線ＬＡＮ関連機器
６…監視カメラ
７…録画装置
８…屋外型照明
９…サイン灯
１０…ＵＨＦ／ＶＨＦアンテナ
１１…スピーカ
１２…電光掲示板
１３…オーディオミキサ
１４…パワードアンプ
１５…ワイヤレス受信機
１６…ＡＭ／ＦＭラジオチューナ
１７…ＣＤプレーヤ
１８…ＶＴＲ／ＤＶＤ／ＴＶコンビデッキ
１９…ＬＣＤモニタ
２０…移動マイク収納部
２０ａ…ワイヤレスマイク
２０ｂ…ワイヤードマイク
２１…タッチパネル
２２…電源供給部
２２ａ…電源切替スイッチ
２２ｂ…定周波定電圧電源装置
２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ…電源分配器
２３…端子盤
２５…ＵＰＳ
２６…発電機
２６ａ…パーソナルコンピュータ用発電機
２６ｂ…災害活動用発電機
２６ｃ…予備発電機
２７…折り畳み作業机
２８…折り畳み椅子
２９…屋外コンセント
３０…空調機設備
３１…パーソナルコンピュータ
３２…テント
３３…室内照明
４１…ＴＶ・ＦＭ受信部
４２…放送設備
４３…画像・音声出力部
５１、５２、５３、５４、５５、５６…避難者
６１…管理者
８１、８２…発電機付き屋外照明
９０…屋根
９１、９２…ドア
９３、９４…開閉操作部
９６…１９インチラック
９６ａ、９６ｂ…ラック
９７、９８…支柱
１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０…防災支援パッケージ装置
１１１、１１２、１１３…ＰＤＡ
２００、３００…地域
２１０、２２０、２３０…小学校
２４０…中学校
２５０…コミュニティセンタ
３１０…都道府県庁
３２０…他の自治体の役所
４０１、４０２…携帯電話機
４１０…インターネット
４２０…携帯電話網
４２１…携帯電話基地局
４３０…電話網
４３１…電話局
４４０…衛星
５１０…主サーバ装置
５１１…サーバ
５１６…モデム
５２０…バックアップサーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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