(57)【要約】【課題】本発明の課題は、難燃性に優れるプラスチックダンボールを提供することにある。【解決手段】芯材２と、該芯材２の片面または両面に被着される被覆材３とからなるダンボールであって、少なくとも芯材は難燃剤を含有する熱可塑性樹脂を材料とするプラスチックダンボール１を提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の片面または両面に被着される被覆材とからなるダンボールであって、少なくとも芯材は難燃剤を含有する熱可塑性樹脂を材料とすることを特徴とするプラスチックダンボール。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂はエンジニアリングプラスチックまたはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とのポリマーアロイまたはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とゴム状物質とのポリマーアロイである請求項１に記載のプラスチックダンボール。
【請求項３】
該エンジニアリングプラスチックは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー（ＴＰＸ）、結晶性ポリエステルおよび立体規則性ポリスチレンからなる組から選ばれた１種または２種以上のプラスチックからなる請求項２に記載のプラスチックダンボール。
【請求項４】
該熱可塑性樹脂は、ポリスチレン、ポリアミド、ポリプロピレンからなる組から選ばれた１種または２種以上の熱可塑性樹脂である請求項２または請求項３に記載のプラスチックダンボール。
【請求項５】
該ゴム状物質は、スチレン系エラストマーである請求項２に記載のプラスチックダンボール。
【請求項６】
該ポリマーアロイには更に相溶化剤が添加されている請求項２に記載のプラスチックダンボール。
【請求項７】
該芯材は波形板からなる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項８】
該芯材はハニカム構造体を有している請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項９】
該芯材は薄板に多数の凸部を形成した成形薄板からなる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項１０】
該芯材は碁盤目状のハニカム構造体である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項１１】
該被覆材は多孔質材からなる請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項１２】
該被覆材は耐熱性材料からなる請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のプラスチックダンボール。
【請求項１３】
該耐熱性材料は炭素繊維および／またはアラミド繊維のシートである請求項１２に記載のプラスチックダンボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃剤を含有するプラスチックダンボールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙製ダンボールは梱包に使用するための包装材、衝撃を緩和するための緩衝材、騒音を吸収するための吸音材等の様々な目的で使用されており、数多くの種類の紙製ダンボールが提供されている。またポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなるプラスチックダンボールも提供されている。上記プラスチックダンボールは成形性に優れ所定の形状に成形することが可能である（例えば特許文献１〜２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５２６３５号公報
【特許文献２】特開２００１−９８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記プラスチックダンボールは上記したように緩衝材や吸音材に使用されるが、上記緩衝材や吸音材は例えば建材や自動車に使用される場合が多く、この場合には難燃性を有することが要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、芯材２と、該芯材２の片面または両面に被着される被覆材３とからなるダンボールであって、少なくとも芯材２は難燃剤を含有する熱可塑性樹脂を材料とするプラスチックダンボール１を提供するものである。
該熱可塑性樹脂はエンジニアリングプラスチックまたはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とのポリマーアロイまたはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とゴム状物質とのポリマーアロイであることが望ましく、該エンジニアリングプラスチックは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー（ＴＰＸ）、結晶性ポリエステルおよび立体規則性ポリスチレンからなる組から選ばれた１種または２種以上のプラスチックからなる組から選ばれた１種または２種以上からなる。
また上記熱可塑性樹脂は、ポリスチレン、ポリアミド、ポリプロピレンからなる組から選ばれた１種または２種以上からなる。
本発明で使用されるゴム状物質としては、スチレン系エラストマーであることが望ましい。
本発明のポリマーアロイには更に相溶化剤が添加されてもよい。
本発明のプラスチックダンボール１の芯材２は、波形板からなる場合、ハニカム構造体の場合、碁盤目状のハニカム構造体の場合、薄板に多数の凸部４を形成した成形薄板からなる場合等、種々の態様をとり得る。
またプラスチックダンボール１の被覆材３は、例えば、多孔質材からなる場合、耐熱性材料からなる場合があり、該耐熱性材料は炭素繊維および／またはアラミド繊維のシートであることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のプラスチックダンボールは成形性、難燃性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の内容を詳細に説明する。
本発明のプラスチックダンボール１（以下、ダンボール１と称する）は、芯材２と、該芯材２に被着される被覆材３とからなる（図１〜図４参照）。
【０００８】
本発明のダンボール１の芯材２は、例えば、図３および図４に示されるように薄板に多数の筒部６を形成した芯材２Ａからなる。本発明のダンボール１の芯材２は上記芯材２Ａからなる場合に限られるものではなく、例えば、図５に示されるような波形板２Ｂからなる場合、図６に示されるようなハニカム構造体２Ｃからなる場合等の種々の形状であってもよい。
なお本発明においてハニカム構造体２Ｃと言う場合は、図７に示されるような碁盤目状の構造体２Ｄをも含むものとする。
【０００９】
また上記芯材２Ａは、図８および図９に示される前駆部材２Ｅの凸部４の上端部５を切除することによって得られるものであるが、この前駆部材２Ｅそのものを本発明のダンボール１の芯材２として使用してもよい。この場合の凸部４は図８および図９に示されるような上端面が平面形状のものに限られず、例えば上端部がＶ字形状５Ａの凸部４Ａ（図１０参照）、Ｕ字形状５Ｂの凸部４Ｂ（図１１参照）、上端面に円形状の開口部５Ｃを有する凸部４Ｃ（図１２参照）等の種々の形状を有する凸部４であってもよい。また該前駆部材２Ｅ上に形成される凸部４は、前駆部材２Ｅ上においてすべて同一形状である必要はなく、例えば図１３に示されるように、筒状の凸部４（筒部６）を周囲に配し、中央を上端部が平面形状の凸部４を配した前駆部材２Ｅや、図１２に示されるように種々の形状の凸部４を配列した前駆部材２Ｅであってもよい。なお本発明において、筒状の凸部４を特に筒部６と称する。
【００１０】
上記芯材２の形状は、ダンボール１の使用目的等によって決定されるものである。例えば、本発明のダンボール１を吸音、防音を目的とする吸音材料として使用する場合には、吸音効率等の優れた形状を選択する。
【００１１】
本発明のダンボール１の芯材２は、熱可塑性樹脂を材料とする。上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレンターポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ウレタン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等の熱可塑性合成樹脂が使用可能であるが、耐熱性を要求される場合にはエンジニアリングプラスチックを材料とすることが望ましい。
【００１２】
上記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー（ＴＰＸ）等の熱可塑性エンジニアリングプラスチック、ポリアリルエーテル等の液晶性エンジニアリングプラスチック、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂等の圧縮成形性エンジニアリングプラスチック、アモルファスポリマー、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミド−トリアジン系熱硬化型芳香族ポリイミド、結晶性ポリエチレンテレフタレートや結晶性ポリブチレンテレフタレート等の結晶性ポリエステル、シンジオタクチックポリスチレンやアイソタクチックポリスチレン等の立体規則性ポリスチレン等の望ましくは融点が２００℃以上のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。これらのエンジニアリングプラスチックは、それぞれ単独でまたは２種以上組合せて使用される。
【００１３】
なお上記変性ＰＰＥとは、ＰＰＥにスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−メチルジアルキルスチレン、ｏ、ｍまたはｐ−ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２−クロロ−４−メチルスチレン、２，６−ジクロロスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等のスチレン系モノマーをグラフト重合したり、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂を混合してポリマーアロイ化したものである。
【００１４】
本発明の芯材２が上記エンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とのポリマーアロイからなる場合、該ポリマーアロイに使用される熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカ１ラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカ１ラクタム（ナイロン１２）等のポリアミド系樹脂があり、これらの熱可塑性樹脂はそれぞれ単独でまたは２種以上組合せて使用される。
【００１５】
また本発明の芯材２が上記エンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とゴム状物質とのポリマーアロイからなる場合、該ポリマーアロイに使用されるゴム状物質としては、例えば、アクリルゴム、ブチルゴム、ケイ素ゴム、ウレタンゴム、フッ化物系ゴム、多硫化物系ゴム、グラフトゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブテンゴム、イソブテンゴム−イソプレンゴム、アクリレート−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ピリジン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、アクリロニトリル−クロロプレンゴム、スチレン−クロロプレンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレンブロック共重合体（α−ＭｅＳ−Ｂｄ−ＭｅＳ）、α−メチルスチレン−イソプレン−α−メチルスチレンブロック共重合体、スチレン−水素添加ポリオレフィン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマ−等が挙げられる。これらのゴム状物質はそれぞれ単独でまたは２種以上組合せて使用される。
【００１６】
更に上記ポリマーアロイには、各々の成分の相溶性を改良する目的で相溶化剤が添加されてもよい。
該相溶化剤はポリマーアロイの各成分に親和性を有する化合物からなるので、各成分を仲介してポリマーアロイ中の各成分の混和状態を均一にする。従って各成分の特性が有効に発現し、耐熱性、成形性共に極めて良好な材料となり、真空成形等によって複雑形状の芯材が容易に製造されるようになる。
【００１７】
例えば、ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＳ等の芳香族系エンジニアリングプラスチックと、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなるポリマーアロイ（ゴム状物質を含むポリマーアロイも含む）の相溶化剤としては、例えば、ＰＰＥとポリプロピレンとを化学結合で結合させたブロックまたはグラフト共重合体、ポリプロピレンとポリスチレンとのブロックまたはグラフト共重合体、ＰＰＥとエチレン−ブテン共重合体とのブロックまたはグラフト共重合体、アルケニル芳香族化合物（例えばスチレン）と共役ジエン（例えばブタジエン、イソプレン）とのジブロック共重合体またはトリブロック共重合体を水素添加したポリマー等が使用される。
【００１８】
また上記芳香族系エンジニアリングプラスチックとポリアミド系樹脂からなるポリマーアロイゴム状物質を含むポリマーアロイも含む）の相溶化剤としては、例えば、(a)(i)エチレン性炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び；(ii)カルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、カルボン酸エステル、アミン又はヒドロキシル基；の両者を含む化合物；(b)液状ジエン重合体；(c)エポキシ化合物；(d)ポリカルボン酸又はそれらの誘導体；(e)酸化ポリオレフィンワックス；(f)アシル官能基含有化合物；(g)クロルエポキシトリアジン化合物；及び(h)マレイン酸又はフマル酸のトリアルキルアミン塩が例示される。
上記相溶化剤(a)〜(h)の詳細は特開平９−１２４９７号公報に示されており、更に各相溶化剤(a)〜(h)は米国特許第４，３１５，０８６号明細書（(a)、(b)および(c)に関する文献）、米国特許第４，８７３，２８６号明細書（(d)に関する文献）、米国特許４，６５９，７６０号明細書（(e)に関する文献）、米国特許第４，６４２，３５８号明細書および米国特許第４，６００，７４１号明細書（(f)に関する文献）、米国特許第４，８９５，９４５号明細書、米国特許第５，０９６，９７９号明細書、米国特許第５，０８９，５６６号明細書および５，０４１，５０４号明細書（(g)に関する文献）、米国特許第４，７５５，５６６号明細書（(h)に関する文献）で開示される。
【００１９】
上記相溶化剤は、ポリマーアロイに対して通常、０．１〜６０質量％添加される。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂には難燃剤が添加される。上記難燃剤としてはハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機系難燃剤、珪素系難燃剤、金属塩系難燃剤、弗素系難燃剤、膨張黒鉛等から選ばれる少なくとも１種類の難燃剤が例示される。
【００２１】
上記ハロゲン系難燃剤としては、例えばハロゲン化ビスフェノール、芳香族ハロゲン化合物、ハロゲン化ポリカーボネ−ト、ハロゲン化芳香族ビニル系重合体、ハロゲン化シアヌレート樹脂、ハロゲン化ポリフェニレンエーテル等が挙げられ、好ましくは、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネ−ト、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロムジフェニルエーテルビスフェノール縮合物、含ハロゲンリン酸エステルおよび弗素系樹脂等が例示される。
【００２２】
上記リン系難燃剤としては、例えば有機リン化合物、赤燐、無機系燐酸塩等が例示される。
【００２３】
上記有機リン化合物としては、例えばホスフィン、ホスフィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等を挙げることができるが、具体的には、トリフェニルフォスフェート、メチルネオペンチルフォスファイト、ペンタエリスリトールジエチルジフォスファイト、メチルネオペンチルフォスフォネート、フェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、ジシクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオペンチルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコールフォスファイト、エチルピロカテコールフォスファイト、ジピロカテコールハイポジフォスフェート、フェノキシプロポキシホスファゼン、ジフェノキシホスファゼン、フェノキシアミノホスファゼン、フェノキシフルオロアルキルホスファゼン等が例示されるが、芳香族系燐酸エステル単量体および縮合体が望ましい。
【００２４】
上記赤燐としては、一般の赤燐の他に、その表面を予め、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の被膜で被膜処理されたもの、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物及び熱硬化性樹脂よりなる被膜で被膜処理されたもの、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の被膜の上に熱硬化性樹脂の被膜で二重に被膜処理されたもの等が例示される。
【００２５】
上記無機系リン酸塩としては、例えば燐酸アンモニウム、ポリ燐酸アンモニウム等を挙げることができる。
【００２６】
上記窒素系難燃剤としては、例えば、トリアジン系化合物、トリアゾール系化合物、テトラゾール化合物、ホスファゼン化合物およびジアゾ系化合物からなる少なくとも１種類以上が例示出来る。具体的には、メラミン、メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、サクシノグアナミン、アジポグアナミン、メチルグルタログアナミン、メラミン樹脂、ＢＴレジン等を例示できるが、特に、メラミンシアヌレートが好ましい。
【００２７】
上記無機系難燃剤としては、例えば、シリカ、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、塩基性炭酸マグネシウム、酸化スズの水和物、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マンガン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化コバルト、酸化ビスマス、酸化クロム、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化タングステン、アルミニウム、鉄、チタン、マンガン、亜鉛、モリブデン、コバルト、ビスマス、クロム、ニッケル、銅、タングステン、スズ、アンチモン、ＳＵＳ、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水和ガラス等が例示され、これらを単独、あるいは２種類以上併用して用いることができる。これらの中では、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイド、水和ガラスが好ましい。
【００２８】
上記珪素系難燃剤としては、例えば、シリコーン化合物やシラン化合物等が例示される。
【００２９】
上記前記シリコーン化合物としては、例えばポリジオルガノシロキサンであるシリコンオイル、またはＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2等の構造単位を組み合わせてできるシリコーン樹脂を挙げることができる。なお、前記構造単位において、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、ベンジル基、ビニル基を示す。具体的には、ポリジメチルシロキサン樹脂、ポリメチルフェニルシロキサン樹脂、ポリジフェニルシロキサン樹脂、ポリメチルエチルシロキサン樹脂、ポリカルボシロキサンや、これらの混合物が例示出来る。これらのシリコーン系樹脂の数平均分子量は、２００〜５００００００の範囲のものが好ましく、形状としては、オイル状、ワニス状、ガム状、粉末状、ペレット状のいずれであっても良い。
【００３０】
上記シラン系化合物としては、例えばポリアルキルシラン化合物、ポリカルボシラン化合物等が例示され、これらの中では、ポリメチルフェニルしラン、ポリジフェニルシラン、ポリフェニルシリン代表的である。なお、これらの化合物は、末端はＯＨ基、アルキル基のいずれであっても良く、また環状構造を有していても良い。
【００３１】
上記金属塩系難燃剤としては、例えばトリクロロベンゼンスルホン酸金属塩、パーフルオロブタンスルホン酸塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸金属塩等の有機スルホン酸金属塩、芳香族スルホンイミド金属塩、スチレン（共）重合体、ポリフェニレンエーテル等の芳香族基含有重合体の芳香環に、スルホン酸金属塩、硫酸金属塩、燐酸金属塩、ホウ酸金属塩が結合した、ポリスチレンスルホン酸アルカリ金属塩やポリフェニレンスルホン酸金属塩等の金属塩系難燃剤が例示される。なお、金属塩に使用される金属種としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｚｎ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｂが好適である。
【００３２】
上記弗素系難燃剤としては、樹脂中に弗素原子を含有する樹脂であり、例えばポリモノフルオロエチレン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロ／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が例示される。また、必要に応じて上記弗素モノマーと共重合可能なモノマーとを併用しても良い。なお、これら弗素系樹脂の平均分子量は、１０００００〜１０００００００のものが好ましい。
【００３３】
上記膨張黒鉛としては、天然黒鉛を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸に浸漬し、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の酸化剤を添加して処理することによって得られるものであり、膨張開始温度が２５０℃〜３００℃程度である。該膨張黒鉛の膨張容積は３０〜３００ｍｌ／ｇ程度であり、粒径は３００〜３０メッシュ程度である。
【００３４】
上記難燃剤は上記熱可塑性樹脂に対して通常０．１〜６０．０質量％程度添加される。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂には、本発明の目的を損なわない程度に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、珪藻土、ドロマイト、石膏、タルク、クレー、アスベスト、マイカ、ケイ酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、鉄粉、アルミニウム粉、ガラス粉、石粉、合成樹脂粉末、高炉スラグ、フライアッシュ、セメント、ジルコニア粉、リンター、リネン、サイザル、木粉、ヤシ粉、クルミ粉、デン粉、小麦粉、木綿、麻、羊毛、石綿、ケナフ繊維等の天然繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、塩化ビニル繊維、塩化ビニリデン繊維等の合成繊維、アセテート繊維等の半合成繊維、アスベスト繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ウィスカー等の無機繊維等の充填材、顔料や染料、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、防炎剤、滑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の１種または２種以上を添加しても良い。
【００３６】
本発明のダンボール１の芯材２は、上記熱可塑性樹脂の発泡体から製造されても良い。
【００３７】
なお本発明のダンボール１の芯材２には、例えば図２に示されるように、多孔質層７が被着されても良い。該多孔質層７の材料として使用される多孔質材としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維等の有機合成繊維、パルプ、木綿、ヤシ繊維、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維等の天然繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維、ステンレス繊維等の無機繊維、あるいはこれらの繊維を使用した繊維製品のスクラップを解繊して得られら再生繊維の１種または２種以上の繊維からなる編織物、不織布、フェルト、およびそれらの積層物等の繊維集合体、連続気泡を有するポリウレタン発泡体（軟質ポリウレタン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体を含む）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン発泡体、ポリ塩化ビニル発泡体、ポリスチレン発泡体、メラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ系樹脂発泡体、エポキシ樹脂発泡体、１価フェノール、多価フェノール等のフェノール系化合物からなるフェノール系樹脂発泡体等の連続気泡構造のプラスチック、プラスチックビーズの焼結体等の公知の発泡体が挙げられる。
【００３８】
上記多孔質層７には、前記した難燃剤を含浸または塗布してもよいし、合成樹脂を含浸または塗布しても良い。該合成樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物、熱可塑性樹脂のエマルジョンや水溶液等があり、その他に顔料や染料、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、防炎剤、滑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が添加されてもよい。
【００３９】
本発明のダンボール１に使用される被覆材３は、上記芯材２の片面または両面に被着されるものであるが、該被覆材３としては、上記多孔質層７の多孔質材料として例示した繊維集合体、上記熱可塑性樹脂のシートまたはフィルム、上記熱可塑性樹脂の発泡体のシートまたはフィルム、アルミニウム箔等の金属箔が使用される。
【００４０】
上記被覆材３や多孔質層７が繊維からなる場合、該繊維としては例えばガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維、ステンレス繊維等の無機繊維やポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維等のアラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維等の望ましくは融点が２５０℃以上の耐熱性合成繊維を使用すれば、耐熱性の極めて高いダンボールが得られる。その中でも炭素繊維は焼却処理が可能で細片が飛散しにくい点で有用な無機繊維であり、アラミド繊維は比較的安価で入手し易い点で有用な合成繊維である。
【００４１】
上記被覆材３が繊維集合体である場合、該被覆材３には合成樹脂を含浸させても良い。該合成樹脂は、上記多孔質層７に含浸される合成樹脂と同様である。
【００４２】
本発明のダンボール１の製造方法を以下、説明する。まずダンボール１の芯材２の製造方法について説明する。
本発明のダンボール１の芯材２は所定の形状に成形されるものであるが、例えば、図１４に示されるダンボール１Ａの芯材２Ｂは、図５に示される波形板からなる芯材２Ｂである。
該波形板は、射出成形等の公知の成形方法によって製造されるものである。
【００４３】
図７に示される芯材２Ｄは、例えば、図１５に示されるように、エンジニアリングプラスチック等からなる短冊形の基板８の上辺から切込み８Ａを入れたものと短冊形の基板９の下辺から切込み９Ａを入れたものとを切込相互を噛合せることによって組立てることによって製造される。
【００４４】
図１〜図４に示されるダンボール１の芯材２の製造方法を説明する。該芯材２は、図８および図９に示されるように、まずエンジニアリングプラスチック等からなるシートを真空成形して、多数の凸部４を縦横に配列形成した前駆部材２Ｅを製造し、更に該前駆部材２Ｅの凸部４の上端部を切除することによって製造される。上記製造方法によれは図３および図４に示される多数の筒状の凸部（筒部６）を縦横に配した芯材２Ａを製造することが出来る。
この種のダンボール１の芯材２の製造方法において、上記製造方法は該芯材２の大量生産に最も適しているが、真空成形以外に、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、射出成形等の公知の方法によって製造することができる。
【００４５】
芯材２を被覆する被覆材３は、それぞれの芯材２の材料、形状等を考慮して公知の技術によって芯材２に接着される。
【００４６】
以下、本発明を実施例によって説明する。但し、本発明は以下に示される実施例のみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
図１４に示されるダンボール１Ａは、断熱材として使用されるものである。該ダンボールの波形板からなる芯材２および被覆材３は４０．０質量％のポリリン酸アンモニウムを混合したポリエチレンテレフタレート（難燃性：ＵＬ９４規格ＨＢ）からなる。
【実施例２】
【００４８】
（吸音試験）
図１〜図４に示されるように、ポリリン酸アンモニウム２０．０質量％、膨張黒鉛１０．０質量％を添加混合したポリフェニレンエーテル／スチレン／ＳＥＢＳのポリマーアロイからなり、多数の筒部を縦横に配した芯材２Ａ（難燃性：ＵＬ９４規格Ｖ−０）、ポリリン酸アンモニウムを５．０質量％含浸したポリエステル繊維不織布（目付４０ｇ／ｍ2）からなる被覆材３およびポリリン酸アンモニウムを５．０質量％含浸したポリエステル繊維からなる多孔質層７（厚み１０ｍｍ、目付６０ｇ／ｍ2）からなるプラスチックダンボール１を吸音材料とし、該吸音材料の吸音効率を測定した。
なお該吸音材料の高さｈ＝１５ｍｍ、筒部上端面Ｌ×Ｌ＝１０ｍｍ×１０ｍｍである。
８００Ｈｚ、１５００Ｈｚおよび２０００Ｈｚの周波数の波形を該吸音材料の上面より照射し、該吸音材料の下面にて吸音効率を測定した。
各周波数における吸音効率（％）はそれぞれ８５％（８００Ｈｚ）、９８％（１５００Ｈｚ）および９５％（２０００Ｈｚ）であり、上記吸音材料の吸音効率が良好であることが確かめられた。
（耐熱試験）
上記吸音材料１Ａを１５０℃で３０分間放置し、引続き室温（２０℃）で３０分間放置するという操作を１０回繰返し、その後の吸音材料の状態を観察した。観察の結果、該吸音材料には変形やソリ等の外観上の異常は見られなかった。
なお該吸音材料について、上記吸音試験と同様の条件で吸音効率を調べたが、吸音効率に変化が見られなかった。
【実施例３】
【００４９】
上記実施例２の吸音材料の芯材２Ａの替わりに、図１６に示す被覆芯材２Ｆを使用して、ダンボール１Ｂからなる吸音材料（図１７参照）を製造した。該被覆芯材２Ｆは上記芯材２Ａの上下を多孔質層７で被覆したものである。
該被覆芯材２Ｆの芯材２Ａは、ポリリン酸アンモニウムを１０．０質量％、膨張黒鉛５．０質量％を添加混合したＰＰＥとＰＡとスチレン系エラストマーを主材料とするポリマーアロイからなるシート（難燃性：ＵＬ９４規格Ｖ−０）を、真空成形して製造された。また該多孔質層は、ポリリン酸アンモニウムを３０．０質量％含浸したポリウレタンフォームからなる。なお該芯材２を被覆する被覆材３は、上記実施例２と同様のポリエステル繊維不織布を使用した。
本実施例の吸音材料も上記実施例２の吸音材料と同様、良好な吸音効率および耐熱性、難燃性を有するものであった。
【実施例４】
【００５０】
更に他の吸音材料として、図１８に示されるダンボール１Ｃからなる吸音材料を製造した。
該吸音材料の被覆芯材２Ｇとしては、図８および図９に示されるような、上端面の形状が平面である凸部４を有する芯材２Ｅを多孔質層７で被着した構成のものである。
該芯材２Ｅは、０．８質量％のメラミンシアヌレートを含有するＰＰ（難燃性：ＵＬ９４規格Ｖ−０）を材料とし、真空成形によって製造された。
また、上記芯材２Ｅを被覆する被覆材３としては０．５質量％のメラミンシアヌレートを含浸したポリエステル繊維不織布を使用した。
本実施例の吸音材料の吸音効率および耐熱性、難燃性は、上記実施例２および実施例３と同様、良好であった。
【００５１】
本発明のダンボール１からなる吸音材料の比較例を以下に示す。該比較例は従来から提供されている吸音材料である。
〔比較例１〕
図１９に示される吸音材料１１は、繊維層等の多孔質体からなる芯材１２を被覆材１３で被覆したものである。
この種の吸音材料１１は、吸音効率は良好であるものの難燃性に劣り重量が大きいことが問題とされていた。
【００５２】
〔比較例２〕
図２０に示される吸音材料１１Ａは、汎用プラスチックであるポリプロピレンからなる芯材(12A) を使用したものである。
この吸音材料１１Ａは、軽量であるものの耐熱性、難燃性に劣る。
【実施例５】
【００５３】
図６に示されるハニカム構造体を芯材２Ｃとし、該芯材２Ｃを被覆材３で被覆してダンボール１Ｄ（図２１参照）を製造した。該芯材２Ｃは、ＰＰＥおよびＳＥＢＳを主成分とするポリマーアロイとポリテトラフルオロエチレンとの１：１質量比混合物（難燃性：ＵＬ９４規格ＨＢ）を材料とし、また該芯材２Ｃを被覆する被覆材３は、スルホン酸ナトリウムを１質量％含浸したポリエステル繊維不織布からなる。
本実施例のダンボール１Ｄを、物品の運搬の際に衝撃を緩和させるための難燃性に優れた緩衝材として使用した。
【実施例６】
【００５４】
図７に示される芯材２Ｄは酸化アンチモン１５．０質量％を含有するポリフェニレンエーテル／ポリプロピレン／ＳＥＢＳに若干の相溶化剤を添加したポリマーアロイ（難燃性：ＵＬ９４規格ＨＢ）からなり、図２２に示すように該芯材２Ｄを炭素繊維不織布３で被覆してダンボール１Ｅを製造した。
上記ダンボール１Ｅは芯材および被覆材共に耐熱性、難燃性に優れており、例えば自動車のエンジンフードの内側に貼着されるインシュレーターフード、自動車のエンジンルームと客室との間に設定されるダッシュアウタサイレンサやダッシュサイレンサ等の高温に曝される部位の吸音材あるいは緩衝材として有用である。
【実施例７】
【００５５】
図２１に示すダンボール１Ｄにおいて、芯材２Ｃの材料をポリリン酸アンモニウムを３０．０質量％混合した結晶性ポリエチレンテレフタレートとし、被覆材３の材料をポリリン酸アンモニウム１５．０質量％含有したポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維の不織布とする。
上記ダンボール１Ｄも耐熱性、難燃性に優れており、高温に曝される部位の緩衝材あるいは吸音材として有用である。
【実施例８】
【００５６】
図２２に示すダンボール１Ｅにおいて、芯材２Ｄの材料をメタホウ酸バリウム１０．０質量％添加してシンジオタクチックポリスチレンとし、被覆材３の材料をメタホウ酸バリウムを５．０質量％含浸したポリアリレート繊維の不織布とする。
上記ダンボール１Ｅも耐熱性、難燃性に優れており、高温に曝される部位の緩衝材や吸音材として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のプラスチックダンボールは難燃性を有し、建物や自動車の緩衝材や吸音材に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】プラスチックダンボールからなる吸音材料の斜視図
【図２】図１に示される吸音材料のＡ−Ａ断面図
【図３】筒部部材の斜視図
【図４】図３に示される筒部部材のＢ−Ｂ断面図
【図５】波形板からなる芯材の斜視図
【図６】ハニカム構造体からなる芯材の斜視図
【図７】碁盤目状のハニカム構造体からなる芯材の斜視図
【図８】前駆部材の斜視図
【図９】図８に示される前駆部材のＣ−Ｃ断面図
【図１０】他の前駆部材の部分断面図
【図１１】更に他の前駆部材の部分断面図
【図１２】他の前駆部材の斜視図
【図１３】他の前駆部材の斜視図
【図１４】波形板からなる芯材を有するダンボールの部分断面図
【図１５】他の芯材の製造方法説明図
【図１６】上下を多孔質層で被覆した芯材の部分断面図
【図１７】図１４の芯材を有するダンボール（吸音材料）の部分断面図
【図１８】上端面が平面形状の凸部を有する芯材、を有するダンボール（吸音材料）の部分断面図
【図１９】従来の吸音材料の切欠き斜視図
【図２０】従来の他の吸音材料の切欠き斜視図
【図２１】ハニカム構造体の芯材を有するダンボールの一部切欠き斜視図
【図２２】図７の芯材を有するダンボールの一部切欠き斜視図
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  プラスチックダンボール
２              芯材
２Ａ            多数の筒部を縦横に配置した芯材
２Ｂ            波形板状芯材
２Ｃ            ハニカム構造体状芯材
２Ｄ            碁盤目状芯材
２Ｅ            前駆部材（芯材）
３              被覆材
４              凸部
５              上端部
６              筒部
７              多孔質層
８，９          基板
８Ａ，９Ａ      切込み
１１，１１Ａ    吸音材料
１２，１２Ａ    芯材
１３，１３Ａ    被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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