(57)【要約】【課題】  シームレスベルトを用いた画像形成装置において、長期使用においても割れなどの欠陥が生じることなく長期に渡って高い耐久性を示すシームレスベルト、及び該シームレスベルトを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  カーボンブラックと変性シリコンオイルを含有する樹脂からなるシームレスベルトにおいて、ＪＩＳ−Ｋ７１２８による引き裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、そのベルトの作製方法と同条件で作製したカーボンブラックを含まない時の樹脂シームレスベルトの引き裂き強度に対する強度の低下率が、３０％以下であることを特徴とするシームレスベルト。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックと変性シリコンオイルを含有する樹脂からなり、ＪＩＳ−Ｋ７１２８による引き裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、そのベルトの作製方法と同条件で作製したカーボンブラックを含まない時の樹脂シームレスベルトの引き裂き強度に対する強度の低下率が、３０％以下であることを特徴とするシームレスベルト。
【請求項２】
該シームレスベルトのＪＩＳ−Ｋ７１２７による引張り試験における破断時伸びが、そのベルトの作製方法と同条件で作製したカーボンブラックを含まない時の樹脂シームレスベルトの破断時伸びに対する低下率が、５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のシームレスベルト。
【請求項３】
該シームレスベルトが、カーボンブラックを含有するポリイミド樹脂からなり、ＪＩＳ−Ｋ７１２７による弾性率が、４０００〜７０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシームレスベルト。
【請求項４】
像担持体上に形成されるトナー現像画像を転写して被記録媒体に画像形成する画像形成装置に用いるベルト部材を構成するシームレスベルトにおいて、該シームレスベルトは、請求項１〜３のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置のベルト部材用のシームレスベルト。
【請求項５】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する画像形成装置に用いるベルト部材を構成するシームレスベルトにおいて、該シームレスベルトは、請求項１〜３のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置のベルト部材用のシームレスベルト。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載のシームレスベルトの製造方法であって、カーボンブラックと、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミド前駆体と、有機極性溶媒を含有する塗工液を、支持体に塗布・流延する工程と、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程と、さらに昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程と、形成された塗膜を支持体から離型し、シームレスベルトとする工程とを含むことを特徴とするシームレスベルトの製造方法。
【請求項７】
像担持体上に形成されるトナー現像画像を転写して被記録媒体に画像形成する、ベルト部材を有する画像形成装置において、該ベルト部材は、請求項１〜３のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、ベルト部材を有する画像形成装置において、該ベルト部材は、請求項１〜３のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備されるシームレスベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等の画像形成装置において、定着、転写、搬送、中間転写等において、シームレスベルト形状の部材を用いることが多い。特に、フルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を、一旦中間転写ベルト上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルトは、感光体からのトナー画像を受像し、これを紙へ転写するため、電気抵抗等の電気特性が重要となっている。一般に、抵抗値を所望の値にするためにカーボンブラック等の抵抗調整充填剤を用いることが多い。
【０００４】
また、近年のフルカラー電子写真装置では、高速化のため感光体を含む４色の作像ユニットを中間転写ベルトに対して直列に配置したタンデム方式が多く用いられるようになっている。この方式では、特に色重ねのための位置合わせの精度が厳しく要求されている。このため、中間転写ベルトとしても従来より高速、位置精度などの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のための高電圧を印加されるため、難燃性も求められている。そこで主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
しかしながら、ポリイミドのような高弾性率樹脂を用い、カーボンブラック等の抵抗調整充填剤を含有させると膜強度はさらに大きくなるが、屈曲性が弱く、ベルトとして使用すると駆動中に割れが生じやすく耐久性に劣るという問題が発生する。
【０００６】
このような問題を解決するものとして、下記のようなものがある。
特開２００４−９９７０９号（特許文献１）には、ポリイミドを触媒下で反応させることによって、耐折強度、引き裂き強度の向上を図ることが提案されている。しかしながら、触媒が無いときの１．３倍以上、好ましくは１．４〜１．８倍というだけで、ベルトにおける具体的な最適値は与えられていない。また、フィラーを添加することによるベルトの劣化については考慮されていない。
特開２００３−１０７９２６号（特許文献２）には、非画像部である端部のフィラーの添加量を画像部より減らすことにより端部亀裂を改良することが提案されている。しかしながら、引き裂き強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上、具体的には６．０Ｎ／ｍｍまであるとは言え、ベルト全体の強度については何も考慮されていない。
【０００７】
また、特開２００３−５５４７３号公報（特許文献３）には、ポリイミド樹脂に特定量の酸化チタンを含有させ、体積抵抗を調整し絶縁性を安定させることが提案されており、引き裂き強度として、５００ｇ／ｍｍ以上で酸化チタン無添加時との差異について、低下が小さい、もしくは上昇する旨の記載があるが、これは酸化チタンを含有させるための特有の効果であり本発明とは異なる。
特開２００１−２２５３３６号公報（特許文献４）には、金属繊維よりなる糸を少なくとも経糸に有する円管網体の両表面にポリイミド等の耐熱性樹脂被膜を設けたベルトが提案されている。しかしながら、金属繊維を用いた円管網体を基体としていることから、引き裂き強度は高いものの、その製造においては極めて煩雑であり、生産上有利なものではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−９９７０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９２６号公報
【特許文献３】特開２００３−５５４７３号公報
【特許文献４】特開２００１−２２５３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、シームレスベルトを用いた画像形成装置において、長期使用においても割れなどの欠陥が生じることなく、長期に渡って高い耐久性を示すシームレスベルト、及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、シームレスベルトを形成する樹脂に充填剤を含有した際の特性、特に引き裂き強度の低下が低いことが上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の上記課題は下記（１）〜（８）によって解決される。
（１）「カーボンブラックと変性シリコンオイルを含有する樹脂からなり、ＪＩＳ−Ｋ７１２８による引き裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、そのベルトの作製方法と同条件で作製したカーボンブラックを含まない時の樹脂シームレスベルトの引き裂き強度に対する強度の低下率が、３０％以下であるシームレスベルト」；
（２）「該シームレスベルトのＪＩＳ−Ｋ７１２７による引張り試験における破断時伸びが、そのベルトの作製方法と同条件で作製したカーボンブラックを含まない時の樹脂シームレスベルトの破断時伸びに対する低下率が、５０％以下であることを特徴とする前記（１）に記載のシームレスベルト」；
（３）「該シームレスベルトが、カーボンブラックを含有するポリイミド樹脂からなり、ＪＩＳ−Ｋ７１２７による弾性率が、４０００〜７０００ＭＰａであることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のシームレスベルト」；
（４）「像担持体上に形成されるトナー現像画像を転写して被記録媒体に画像形成する画像形成装置に用いるベルト部材を構成するシームレスベルトにおいて、該シームレスベルトは、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置のベルト部材用のシームレスベルト」；
（５）「像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、得られた一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する画像形成装置に用いるベルト部材を構成するシームレスベルトにおいて、該シームレスベルトは、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置のベルト部材用のシームレスベルト」；
（６）「前記（３）〜（５）のいずれかに記載のシームレスベルトの製造方法であって、カーボンブラックと、ポリイミド前駆体またはポリアミドイミド前駆体と、有機極性溶媒を含有する塗工液を、支持体に塗布・流延する工程と、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程と、さらに昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程と、形成された塗膜を支持体から離型し、シームレスベルトとする工程とを含むことを特徴とするシームレスベルトの製造方法」；
（７）「像担持体上に形成されるトナー現像画像を転写して被記録媒体に画像形成する、ベルト部材を有する画像形成装置において、該ベルト部材は、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置」；
（８）「像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、ベルト部材を有する画像形成装置において、該ベルト部材は、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来技術の問題点を解決した以下の効果を有する電子写真装置等の画像形成装置に用いるシームレスベルト、及びそれを用いた画像形成装置が得られる。
【００１２】
（１）、（２）の発明によって、亀裂が生じにくく高耐久性なシームレスベルトとすることができる。
（３）の発明によって、難燃性で、長期使用においても伸びなどによる寸法の変化が無く、長期に渡り高い位置精度を確保しうるシームレスベルトとすることができる。
（４）、（５）の発明により、耐久性の高い画像形成装置用のベルトに適用できる。
（６）の発明により、上記シームレスベルトを製造することができる。（７）、（８）の発明により耐久性の高い画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のシームレスベルトは、電子写真装置等の画像形成装置用シームレスベルトに好ましく適用するが、代表的に中間転写ベルトに適用した場合について説明する。
本発明の中間転写ベルトは、その構成材料として一般の汎用の樹脂に電気抵抗を調整するカーボンブラックと変性シリコンオイルを含有してなるものが挙げられる。該樹脂としては、難燃性の観点からＰＶｄＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂、ポリイミドまたはポリアミドイミド等が好ましい。電気抵抗を調整する充填剤として、カーボンブラックを使用するが、必要に応じて、黒鉛、または、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物微粉末などを併用してもよい。また、これらにイオン電導性抵抗制御材として、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどを併用して用いてもよい。また、必要に応じて、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加剤を含有してもよい。カーボンブラックは、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍになる量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。
変性シリコンオイルとしては、汎用の各種変性シリコーンが使用でき、樹脂、カーボンとの親和性等の点から適宜選択する。例えば、ポリエーテル変性シリコーン、ポリオキシエチレン変性シリコンーン、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーン、シラノール変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、アルキルアルコキシ変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン等が挙げられる。これらは、カーボンブラックに対して、０．００１〜５重量％、好ましくは、０．０１〜１重量％含有する。これら変性シリコンオイルを含有することにより樹脂とカーボンブラックとの親和性が向上し、また、成形時のカーボンブラックの凝集を防止することにより、樹脂の引き裂き強度を低下させることなくカーボンブラックを含有させることができる。
上記樹脂に抵抗制御剤を含有したものを、例えば押し出し成形、射出成形、遠心成形、浸漬塗工などの成形方法にてシームレス状のベルトに成形する。
【００１４】
本発明において、得られるベルトの物性は、樹脂の選択、カーボンブラックの添加量、膜厚等により決まる。特に、ベルトとして長期繰返駆動に対して割れを起こさないために、ＪＩＳ−Ｋ７１２８による引き裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上であることが重要である。中間転写ベルトは駆動中に蛇行するのを防ぐために端部に部材を当てたり、寄り止めガイドを貼り付けたりしている。そのため端部は応力集中により亀裂が生じやすく、端部から中心部へ亀裂が伝搬する。それを防止するには中間転写ベルトの引き裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上であることが重要である。さらに、カーボン等の充填剤を含有させない場合の樹脂の引き裂き強度からの低下率が３０％以下であることが重要である。低下率は以下の式で求める。
【００１５】
【数１】
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ここに、Ａはカーボン無添加時の引き裂き強度。Ｂは所定量のカーボン添加時の引き裂き強度である。
【００１６】
さらには、ＪＩＳ−Ｋ７１２７による引張り試験における破断伸びも、充填剤を含有させない場合の樹脂の破断時の伸びからの低下率が５０％以下であることが好ましい。これらの低下率が大きいと、カーボン等の添加による物性劣化が大きいことになる。すなわち、カーボン等の添加により樹脂の反応性が阻害されていたり、カーボン等の分散性が悪いということが考えられ、このような場合、長期使用において亀裂などの欠陥部を生じやすい。また、長期使用における変形を考慮し、ＪＩＳ−Ｋ７１２７による弾性率は４０００ＭＰａ以上が好ましい。しかし、７０００ＭＰａを越えると剛性が大きすぎ脆くなりやすい。また、転写ニップでの圧力が大きくなり中抜け画像を発生しやすいため好ましくない。これらの条件を満たす観点から、樹脂としてはポリイミドを選択することが好ましい。
【００１７】
以下には、ポリイミド樹脂について説明する。
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。反応の概略を下記に示す。
【００１８】
【化１】
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（式中、Ａｒ1は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００１９】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して用いられる。
【００２０】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。本発明の物性を効果的に発現するために、特に、少なくとも成分の１つとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが好ましい。
【００２１】
上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００２２】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００２３】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、またはその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００２４】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００２５】
合成または入手したポリアミック酸溶液に、充填剤を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００２６】
ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を例えば２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００２７】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００２８】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
【００２９】
【数２】
2006171573.tif 000005
【００３０】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００３１】
上記、ポリイミド前駆体溶液への充填剤の分散は、ビーズミル、ボールミル、ナノマイザー、ペイントシェーカー、ジェットミルなどの分散器を用いて作製する。
【００３２】
次に、前記ポリイミド前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。
シームレスベルトを製造する場合、概略次の工程を含むことにより達成できる。
すなわち、当該塗工液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程（１）、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程（２）、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程（３）、形成された薄膜を支持体から離型し、シームレスベルトとする工程（４）により製造することができる。
【００３３】
まず、支持体（成形用の型）として遠心成型を用いた場合を例として説明する。以下の説明は、一例であり条件などこれに限定されるものではない。
遠心成型は円筒状の回転体から構成されるものであり、この円筒状の回転体をゆっくりと回転させながら塗工液を円筒の内面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が得られたところで常温に戻し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド前駆体またはポリアミドイミド前駆体のイミド化またはポリアミドイミド化を行う。イミド化等が完了後、徐冷して薄膜を型から剥離する。このようにしてシームレスベルトが形成される。なお、型には、剥離しやすいように予め、離型剤または離型層を形成しておくことが好ましい。本成型方法により、押し出し成形などでは困難である比較的薄い膜厚のものも作製が可能となる。
【００３４】
次に、本発明における画像形成装置に装備されるベルト部材に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。
図１の模式図に、ベルト部材等を装備した画像形成装置の要部概略構成を示す。
図１に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００３５】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００３６】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０，クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００３７】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明のシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００３８】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００３９】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００４０】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００４１】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図１において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００４２】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＹ静電潜像を形成する。
【００４３】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＹ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｙ現像機２３１Ｙが現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＣ現像機２３１Ｃを現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。
【００４４】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｙ，Ｃ、Ｍのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００４５】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００４６】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００４７】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０３が設けられている。このトナーシール部材５０３は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０３は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００４８】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００４９】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【００５０】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００５１】
図２において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００５２】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト部材である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００５３】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００５４】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング装置２５の下流側には、潤滑剤塗布装置（表示略）が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【００５６】
（実施例）
［塗工液Ａの調製］
まず、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの各等モルをＮ−メチルピロリドン溶媒中で重合反応させ、ポリアミック酸溶液［１］を得た。これに、予めビーズミルにて２０時間Ｎ−メチル−２−ピロリドン中に粉砕・分散させて作製した、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーン（ＦＺ２１１０；日本ユニカー）含有カーボンブラック（キャボット製ＢＰ−Ｌ）分散液を、カーボン含有率がポリアミック酸固形分の１９重量％になるように投入し、ホモジナイザーにて良く攪拌混合し、真空脱泡して塗工液Ａを作製した。
尚、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーンはカーボンブラックに対して、０．０２重量％添加した。
【００５７】
［塗工液Ｂの調製］
塗工液Ａと同様に作製したカーボン分散液に、カーボンに対して１重量％の樹脂固形分のポリアミック酸溶液［１］を攪拌しながら投入し、約５時間十分に攪拌した。その後、カーボン含有率がポリアミック酸固形分の１９重量％になるようにポリアミック酸を追加投入し、ホモジナイザーにて良く攪拌混合し、真空脱泡して塗工液Ｂを作製した。
【００５８】
［塗工液Ｃの調製］
塗工液Ａのポリアルキレンオキサイド変性シリコーンの代わりに、ポリエーテル変性シリコーンＢＹＫ−３３１（ビックケミー製）をカーボンに対し、０．０５重量％添加して良く攪拌した。その後、カーボン含有率がポリアミック酸固形分の１９重量％になるように投入し、ホモジナイザーにて良く攪拌混合し、真空脱泡して塗工液Ｃを作製した。
【００５９】
［塗工液Ｄの調製］
塗工液Ａにおけるカーボン分散液の作成において、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーン（ＦＺ２１１０；日本ユニカー）を含有しない他は同じとして、塗工液Ｄを作製した。
【００６０】
［塗工液Ｅの調製］
塗工液Ａにおけるカーボン分散液の作成において、ビーズミル分散時間を５時間にする他は同じとして、塗工液Ｅを作製した。
【００６１】
［塗工液Ｆの調製］
ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物とｐ−フェニレンジアミンとの各等モルをＮ−メチルピロリドン溶媒中で重合反応させ、ポリアミック酸溶液［２］を得た。これに、予めビーズミルにて２０時間Ｎ−メチル−２−ピロリドン中に粉砕・分散させて作製したカーボンブラック（キャボット製ＢＰ−Ｌ）分散液を、カーボン含有率がポリアミック酸固形分の１９重量％になるように投入し、ホモジナイザーにて良く攪拌混合し、真空脱泡して塗工液Ｆを作製した。
【００６２】
［シームレスベルトの作製］
次に、内径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの内面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記各塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に投入して、１２０℃まで徐々に昇温して３０分加熱した。その後回転を停止し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、３００℃まで昇温して３０分加熱処理（焼成）した。
所定時間処理して加熱を停止した後、常温まで徐冷してから型を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離し、膜厚８５μｍのシームレスベルトを得た。また、カーボンを添加しない樹脂だけの塗工液にても同様のシームレスベルトを作製した。
【００６３】
［引き裂き強度の測定］
ＪＩＳ−Ｋ７１２８に従い、ストログラフ（東洋精機）にてトラウザ引き裂き試験を行った。
引き上げ速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎで行った。
【００６４】
［引張試験の測定］
ＪＩＳ−Ｋ７１２７に従い、ストログラフ（東洋精機）にて引張試験を行った。サンプルは幅２０ｍｍの短冊状とし、チャック間距離５０ｍｍ、引き上げ速度１０ｍｍ／ｍｉｎで行った。そのときの弾性率、破断時伸びを測定した。
【００６５】
［ベルトの耐久性の測定］
また、上記各ベルトを図２に示す画像形成装置に搭載し、１０万枚プリントに相当する時間連続で駆動したときのベルトの状態を確認した。
【００６６】
（実施例１〜３及び比較例１〜３）
表１に実施例１〜３及び比較例１〜３のシームレスベルトの構成材料を示す。
また、各実施例及び比較例のシームレスベルトの上記各評価結果及び測定結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2006171573.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る画像形成装置のベルト部材に用いられるシームレスベルトと画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置のベルト部材として配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【符号の説明】
【００６９】
（図１）
Ｐ  転写紙
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０３  トナーシール部材  
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションコントローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバック電流検知ローラ
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図２）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
【図１】
2006171573.tif 000007
【図２】
2006171573.tif 000008