(57)【要約】【課題】  現像剤担持体上に残留する凝集したトナー粒子が、現像剤担持体表面に当接し配置されたクリーニングブレードのエッジ部に挟まり、現像ローラ表面が傷つけられる。【解決手段】  現像装置４は、液体現像剤１０を担持する現像ローラ１２と、現像ローラ１２表面に現像後に残留する液体現像剤１０を除去するクリーニングブレード２３とを備え、更に、クリーニングブレード２３の現像ローラ回転方向上流側に、現像剤担持体１２上の液体現像剤１０の凝集力を弱める除去補助手段２４を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持し、像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤担持体と、この現像剤担持体上に現像後に残留する前記液体現像剤を除去するための除去手段とを備えた現像装置において、前記除去手段の上流側に前記現像剤担持体上の液体現像剤の凝集力を弱める除去補助手段を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記除去補助手段は、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤に電界を与えて凝集力を弱める電界形成手段であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記電界形成手段は、前記現像剤担持体表面に対向して配置された電極部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、前記電界形成手段は、ローラ部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の現像装置において、前記電界形成手段は、交流成分を含む電界を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の現像装置において、前記除去補助手段は、前記現像財担持体上の前記液体現像剤に機械的な剪断力を与えて凝集力を弱める剪断手段であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において、前記剪断手段は、前記現像剤担持体表面に当接して配置されたブラシであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６に記載の現像装置において、前記剪断手段は、前記現像剤担持体表面に対して周面が相対的に移動可能に配置されたローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、前記ローラは、気泡を内部に含む多孔質材料で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の現像装置において、前記剪断手段は、前記現像剤担持体の軸方向に揺動可能に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の現像装置において、前記除去補助手段は、前記現像剤担持体上の前記液体現像剤に電界を与えるとともに、機械的な剪断力を与えて凝集力を弱める手段であることを特徴とする液体現像剤の現像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像装置において、前記液体現像剤を構成するキャリア液を、前記除去補助手段で前記液体現像剤の凝集力を弱める領域に供給する手段を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の現像装置において、現像後に、前記像担持体に付着しているキャリア液の余剰分を除去回収して、前記液体現像剤の凝集力を弱める領域に供給することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の現像装置において、前記除去手段は前記現像剤担持体に液体現像剤を塗布する部材を兼ねていることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の現像装置において、前記現像剤担持体に塗布された前記液体現像剤に対して、現像前に電界を付与する手段を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
像担持体上に形成された静電潜像を液体現像剤を用いて現像する現像装置を備えた画像形成装置において、請求項１ないし１５のいずれかに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置及び画像形成装置に関し、特に液体現像剤を用いる現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光体表面を帯電手段で均一に帯電させ、光書込み手段によって画像データに応じて感光体表面を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤で現像して可視像化した後、転写部材（中間転写部材を含む）に転写するようにした電子写真方式のものがある。
【０００３】
このような画像形成装置において、静電潜像を可視化するための現像装置として、例えば、特許文献１、２、３に開示されているように、高粘度、高濃度の液体現像剤を使用する液体現像装置を用いるものがある。
【特許文献１】特開平７−１５２２５４号公報
【特許文献２】特開平７−２０９９２２号公報
【特許文献３】特開平７−２１９３５５号公報
【０００４】
この液体現像装置は、例えばジメチルポリシロキサンオイル等の絶縁性液体からなる現像液溶媒中に顕像化粒子であるトナーが高濃度に分散された５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を使用する。そして、貯蔵タンクに貯蔵した液体現像剤を現像ローラや現像ベルトに均一な厚さで塗布し、現像ローラや現像ベルトに塗布された液体現像剤薄層が感光体に近接して現像領域を通るとき、液体現像剤薄層のトナーにより感光体の静電潜像を現像してトナー像を形成し、現像領域を通過した現像ローラや現像ベルトに残留している液体現像剤を掻き取りブレードで除去して貯蔵タンクに回収する。
【０００５】
ところで、この画像形成に用いる液体現像剤は、上述したように絶縁性液体（キャリヤ液）中に樹脂及び顔料からなる固形分（トナー）を分散して生成したものであり、現像するときには帯電したトナーが絶縁性液体中を静電気の力によって移動して静電潜像を現像するので、帯電したトナーの移動距離が短いほど現像効率が向上する。
【０００６】
そのため、現像効率を上げるには、現像ローラ等の現像剤担持体上に液体現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された液体現像剤を感光体１に接触させて現像することが好ましい。このことは、粘度が５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を用いる場合に特に顕著となる。
【０００７】
このように、液体現像剤の薄層によって現像を行う場合、その液体現像剤の層の厚さによって濃度が決定されるため、安定して高画質の画像形成を行うためには、現像剤担持体上に安定して均一な液体現像剤の薄層を形成することが必要となる。
【０００８】
そこで、従来、特許文献４に開示されているように、その表面に規則的な彫刻がなされた塗布ローラ（アニロクスローラ）を用いて、この塗布ローラに所定量の液体現像剤を担持し、塗布ローラに現像剤担持体である現像ローラを直接接触させて、現像ローラを塗布ローラの周速以上の周速で接触面が塗布ローラと反対方向に移動するように回転させることで、塗布ローラの液体現像剤を現像ローラに転写させ、転写時に塗布ローラ上の彫刻パターンの目を均すことによって、現像ローラ上に均一な厚さの薄層を形成するようにしたものがある。
【特許文献４】特開平１１−２６５１２２号公報
【０００９】
しかしながら、このように塗布ローラを現像ローラに直接接触させて反対方向に移動するように回転させる（回転方向としては同じになる。）と、現像ローラの表面は常に塗布ローラ表面の彫刻パターンと大きな線速度を持って接触することとなるため、摩擦によって現像ローラの表面に傷が付けられて寿命が短くなるという不都合がある。
【００１０】
上記の場合、塗布ローラと現像ローラとを直接接触させて液体現像剤を転写する塗布装置にあっては、現像剤担持体としての現像ローラへの傷付きや現像ローラの耐久性が、形成画像の品質に大きく係わってくるため、その仕様上厳しい条件が求められ、形成部材の選択の幅が狭く、高耐久の部品を作ることは困難とされている。
【００１１】
なお、現像ローラの仕様として、（１）感光体との現像ニップ形成のために低硬度であること、（２）バイアス印加のために少なくとも表面は導電性を有する材料であること、（３）対塗布ローラとの耐擦性のための表面の機械的な強度を有すること、（４）対クリーニングブレードの耐擦性のための表面の機械的な強度を有すること、（５）均一塗布のための平滑性を有すること、など厳しい特性が要求され、そのため、高耐久の部品を製作することが困難である。
【００１２】
これらの内でも、（３）、（４）の要件は現像ローラの耐久性に深く関わっており、これをいかに充足させるかにより現像ローラの寿命が決定され、例えば、現像ローラの表面に導電性ＰＦＡチューブを使用した場合でも現像ローラの耐久寿命は、印刷枚数で５０，０００枚程度にとどまっている。
【００１３】
また、液体現像装置としては、特許文献５に開示されているように、現像前に現像ローラの表面に付着した液体現像剤に電界を印加することによって荷電トナー粒子が集合された状態の液体トナー層を形成する電界印加ローラと、現像ローラの表面に残留した液体現像剤に電界を印加することによって残留した液体現像剤を現像ローラの表面から除去するクリーニングローラとを備え、荷電トナー粒子が集合された状態の液体トナー層が保持された現像ローラを、静電潜像が形成された電荷担持体に対して圧接して現像を行うようにした現像装置が提案されている。
【特許文献５】特開平９−２１１９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述したように、塗布ローラで現像ローラ上に液体現像剤の薄層を形成して現像を行う現像装置にあっては、現像後に現像剤担持体上に残留する凝集したトナー粒子（ランプ）が、現像剤担持体表面に当接し配置されたクリーニングブレードのエッジ部に挟まり、そのトナー粒子が現像ローラ表面に押さえつけられた状態で現像ローラが回転することによって、現像ローラ表面が傷つけられるという課題がある。
【００１５】
また、上記特許文献５に記載された現像装置にあっては、現像前に液体現像剤に電界を印加することによって圧縮（凝集）させてから現像を行うために、現像後に残留する液体現像剤でのトナー粒子の凝集力は現像前の圧縮を行わない場合に比べて数倍にも強くなっており、反対の電荷を印加するクリーニングローラだけでは残留する液体現像剤を確実に除去することが困難であるという課題がある。
【００１６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、現像剤担持体表面を傷付けることなく残留液体現像剤を確実に除去することができる現像装置、及びこの現像装置を備えることで安定して高品質画像を形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、液体現像剤の除去を行う除去手段の上流側に、現像剤担持体上の液体現像剤の凝集力を弱める除去補助手段を備えている構成とした。
【００１８】
ここで、除去補助手段は、現像剤担持体上の液体現像剤に電界を与えて凝集力を弱める電界形成手段であることが好ましい。この場合、電界形成手段は、現像剤担持体表面に対向して配置された電極部材、ローラ部材とすることができ、さらに、これらの場合、電界形成手段は交流成分を含む電界を形成することが好ましい。
【００１９】
また、除去補助手段は、現像財担持体上の液体現像剤に機械的な剪断力を与えて凝集力を弱める剪断手段であることが好ましい。この場合、剪断手段は、現像剤担持体表面に当接して配置されたブラシ、現像剤担持体表面に対して周面が相対的に移動可能に配置されたローラとすることができる。さらに、ローラは、気泡を内部に含む多孔質材料で形成されていることが好ましい。これらの場合、剪断手段は、現像剤担持体の軸方向に揺動可能に配置されていることが好ましい。
【００２０】
さらに、除去補助手段は、現像剤担持体上の液体現像剤に電界を与えるとともに、機械的な剪断力を与えて凝集力を弱める手段であることが好ましい。
【００２１】
また、液体現像剤を構成するキャリア液を、除去補助手段で液体現像剤の凝集力を弱める領域に供給する手段を有していることが好ましい。この場合、現像後に、潜像担持体に付着しているキャリア液の余剰分を除去回収して、液体現像剤の凝集力を弱める領域に供給することが好ましい。
【００２２】
さらに、除去手段は現像剤担持体に液体現像剤を塗布する部材を兼ねていることが好ましい。また、現像剤担持体に塗布された液体現像剤に対して、現像前に電界を付与する手段を備えていることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置を備えている構成とした。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る現像装置によれば、液体現像剤の除去を行う除去部材の上流側に、現像剤担持体上の液体現像剤の凝集力を弱める除去補助手段を備えているため、液体現像剤の凝集力を弱めた後に除去手段で除去することで現像剤担持体表面を傷つけることなく残留した液体現像剤を確実に除去することができ、現像剤担持体の耐久性を向上させることができる。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体現像剤の現像装置を備えたので、安定して高品質画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の要部概略構成図である。
この画像形成装置は、プリンタ構成の画像形成装置であって、アモルファスＳｉ、ＯＰＣ等を用いた潜像担持体であるドラム状の感光体１の周囲に、帯電チャージャ（帯電ローラなどでもよい）を用いた２つの帯電器２Ａ、２Ｂ、ＬＥＤアレイ（レーザ走査光学系などでもよい。）などを用いた光書込み装置３、本発明に係る現像装置４、転写装置５、除電ランプを用いた除電装置６、クリーニングブレードを用いたクリーニング装置７を配置している。なお、感光体１としてアモルファスシリコンによって形成されたものを用いることで、有機感光体（ＯＰＣ）よりも優れた機械的強度を発揮し、その寿命を長くすることができ、安定した画像品質を維持することができる。
【００２７】
この画像形成装置においては、図示しないモータ等の駆動手段によって感光体１を一定速度で矢印方向に感光体１を回転し、帯電器２Ａ、２Ｂによって暗中にて感光体１表面を一様に帯電し、光書込み装置３から記録画像に応じてレーザ光を照射して露光し、感光体１表面に記録画像に応じた静電潜像を形成する。なお、各図中の矢印は回転方向又は移動方向を意味する。
【００２８】
そして、感光体１表面の静電潜像に本発明に係る現像装置４で現像剤（トナー）を付与して現像し、このトナー像を転写装置５の中間転写ローラ５１に転写し、この中間転写ローラ５１から更に２次転写ローラ５２で押圧されながら給紙ローラ８で矢示方向に搬送される転写紙９に転写する。なお、転写装置５としては、例えば、静電ローラによる方法、コロナ放電による方法、粘着転写法、熱転写法などで転写を行うものを用いることができ、また、中間転写ローラ５１及び２次転写ローラ５２の表面にはクリーニングブレード５３、５４が当接されている。
【００２９】
このトナー像が転写された転写紙９は、図示しない定着装置を通過して定着処理された後、機外に排出される。なお、定着装置としては、例えば熱定着方式、溶剤定着、ＵＶ定着、加圧定着などの定着処理を行うものを用いることができる。
【００３０】
一方、転写が終了した感光体１は、除電装置６により残留電位が除去され、クリーニング装置７により残留トナーが除去されて次の作像に備えられる。
【００３１】
次に、この画像形成装置の現像装置４の詳細について図２をも参照して説明する。なお、同図は同現像装置４の要部拡大説明図である。
この現像装置４は、内部に液体現像剤１０を収容する現像剤収容タンク１１と、現像剤担持体である現像ローラ１２と、現像ローラ１２の下流側で感光体１の表面に付着している現像剤を掻き取るためのスイープローラ１３Ａ、１３Ｂ（区別しないときは「スイープローラ１３」という。）と、現像ローラ１２に液体現像剤１０を塗布する塗布ローラ２１などとを備えている。
【００３２】
液体現像剤１０は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（登録商標）をキャリアとした低粘性（１ｃＳｔ程度）、低濃度（１％程度）の液体現像剤ではなく、高粘性高濃度の液体現像剤である。この現像剤の粘度及び濃度の範囲としては、例えば粘度が５０〜１００００ｍＰａ・ｓ、濃度が５％から４０％のものを用いている。キャリア液としては、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＭ（登録商標）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いものを使用している。なお、揮発性、不揮発性については、目的に合わせて選択することができ、また、トナーの粒径は、サブミクロンから６μｍ程度まで目的に合わせて選択することができる。
【００３３】
この液体現像剤１０は、図示しない調整タンクから攪拌・搬送スクリュー１５によって現像装置４内の現像剤収容タンク１１に送り込まれて、攪拌・搬送スクリュー１５によって攪拌される。
【００３４】
現像ローラ１２及びスイープローラ１３は、それぞれその外周面にそれぞれ導電性を有するウレタンゴムなどで形成した弾性体層が設けられている。弾性体層の表面硬度としては、感光体１との間で効率的にニップを形成できるようにＪＩＳ−Ａ硬度で５０度以下であることが好ましい。また、弾性体層の材質はウレタンゴムに限られるものではなく、導電性を有するものであって、かつ液体現像剤のキャリア液や現像剤で膨潤したり溶解したりしない材質であればよい。さらに、現像ローラ１２及びスイープローラ１３は、コーティングもしくはチューブを用いることにより、その表面を十点平均表面粗さＲｚで５μｍ以下の平滑性を有する構成としている。
【００３５】
なお、現像ローラ１２、スイープローラ１３は、その表面が導電性を有し、かつ液体現像剤で膨潤したり溶解したりしない材質であり、その内層に液体現像剤が接触しないような構成であれば、その内層の材質は、上記導電性、膨潤溶解の制約はなく、弾性を有していればよい。このとき、現像ローラ１２に対する現像バイアス電圧の印加やスイープローラ１３に対するスイープバイアス電圧の印加は、現像ローラ１２やスイープローラ１３の軸からではなく、表面から行う必要がある。
【００３６】
また、現像ローラ１２やスイープローラ１３側に弾性体層を設ける構成ではなく、感光体１の表面に弾性体層を設ける構成とすることもできる。
【００３７】
これらの現像ローラ１２及びスイープローラ１３は、感光体１に対してそれぞれ適当な圧力で当接させ、各ローラ１２、１３の弾性体層を弾性変形させて、現像ニップ及び除去ニップをそれぞれ形成している。特に、現像ニップ部を形成することによって、現像剤のトナーが現像領域の現像電界により、感光体１に対して移動し付着するための一定の現像時間を確保することができる。
【００３８】
また、当接圧力を調整することで各ニップ部における表面移動方向の幅であるニップ幅を調整することができる。各ニップ幅は、各ローラ１２、１３の線速と現像時定数との積以上の数値に設定する。ここで、現像時定数とは、現像量が飽和するまでに要する時間であって、必要最小ニップ幅をプロセス速度で除したものである。例えば、必要最小ニップ幅が５ｍｍでプロセス速度が５００ｍｍ／ｓｅｃであれば、現像時定数は１０ｍｓｅｃとなる。
【００３９】
また、スイープローラ１３の表面の現像剤を除去するためのクリーニングブレード１６Ａ、１６Ｂ（区別しないときは「クリーニングブレード１６」という。）を設けている。このクリーニングブレード１６は、金属ブレード又はゴムブレードで構成して、スイープローラ１３の表面に当接させている。なお、ブレードに代えてローラを用いることもできる。
【００４０】
この現像装置４においては、現像動作時に、現像ローラ１２に塗布ローラ２１によって液体現像剤１０の薄層が形成される。このとき、塗布ローラ２１から現像ローラ１２への液体現像剤１０の塗布は、現像ローラ１２の表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が３μｇ以上、６０μｇ以下となるようにするため、液体現像剤の薄層が３〜１２μｍの厚みになるようにした。
【００４１】
つまり、液体現像剤の塗布厚が、現像ローラ１２表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が３μｇより少なくなるような厚みでは、十分な量の顔料が上記感光体１上に形成された潜像の画像部に移動せず、画像部の画像濃度が薄くなるおそれがある。一方、現像ローラ１２表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が６０μｇより大きくなるような厚みでは、現像後の地肌部に残留する余剰トナーが多くなり上記スイープローラ１３による除去が不完全になるおそれがある。
【００４２】
そして、上記現像ローラ１２表面に形成された液体現像剤１０の薄層は、感光体１と現像ローラ１２とにより形成された現像ニップ部を通過するときに感光体１上の潜像を現像する。すなわち、画像部では、液体現像剤１０中のトナーが感光体１上に移動し、地肌部（非画像部）では、現像バイアス電位と感光体１の電位とによって形成される電界により、現像ローラ１２表面側にトナーが移動して地肌部分にはトナーが付着しないことによって、静電潜像を現像する。
【００４３】
この現像ローラ１２による現像が行われた感光体１の現像部分はスイープローラ１３と対向し、地肌部分で現像ローラ１２表面まで移動しきれずに感光体１側に残ってカブリの原因となるトナー（以下、「カブリトナー」という）がスイープローラ１３でスイープ（掃除）される。
【００４４】
このスイープローラ１３は、前述したように、現像ローラ１２によりも感光体１の回転方向下流側であって、現像されたトナー層を挟むように、感光体１に押圧して設置されている。そして、スイープローラ１３の表面は、感光体１の表面と略等速で移動しながら地肌部のカブリトナーを除去している。
【００４５】
このスイープローラ１３で除去した液体現像剤１０はスイープの性能の維持のためにクリーニングブレード１６で除去され、調整用のタンクに集められて、ここで、濃度を調整後に改めて現像ユニット内へ送られるようになっている。
【００４６】
なお、調整タンク内には、前述した攪拌・搬送スクリュー１５の一部、図示しない濃度検知手段及び液量検知手段が設けられ、タンク内の濃度を均一にした状態で濃度及び液量を検知して、新しい液体現像剤の補給やキャリアの補給による濃度調整を行っている。ここからの現像装置４内への液体現像剤の供給量は、液体現像剤の使用量より若干多くなるように設定されており、溢れた分は調整タンクへ戻るようになっていて、液体現像剤は常に循環するようになっている。
【００４７】
次に、現像ローラ１２の表面に液体現像剤１０を塗布して薄層を形成するための塗布ローラ２１について説明する。
【００４８】
この塗布ローラ２１は、図３に示すように、その表面に均一なパターンで微細な彫刻溝２１ａが形成されたローラを用いている。この彫刻溝２１ａの形状としては、図４（ａ）に示すような斜線型の彫刻溝２１ａ１、図４（ｂ）に示すようなピラミッド型の彫刻溝２１ａ２、図４（ｃ）に示す格子型の彫刻溝２１ａ３などの形状とすることができる。
【００４９】
そして、この塗布ローラ２１は、現像剤収容タンク１１に収容されている液体現像液剤１０を表面に担持し、図２で矢示方向に回転しながら、表面に担持した液体現像剤１０のうち彫刻溝２１ａの上部からはみ出た余剰分を塗布ローラ２１に当接して配置された規制部材であるドクターブレード２２によって掻き落とされて計量が実施され、この計量後の液体現像剤１０を塗布ローラ２１の回転方向と同方向の矢示方向に回転する（接触面では逆方向になる。）現像ローラ１２表面に塗布することにより、現像ローラ１２上に均一な液体現像剤１０の薄層を形成している。
【００５０】
なお、本実施形態においては、塗布ローラ２１の彫刻溝２１ａとして、その転写性の良さなどの理由から斜線型の彫刻溝２１ａ１を用いている。また、塗布ローラ２１に当接させて液体現像剤１０の塗布量を計量する規制部材として、ドクターブレード２２を用いているが、同様の規制部材としてドクタローラを用いることも可能である。
【００５１】
次に、本発明に現像装置４における現像ローラ１２に現像後に残留する液体現像剤を除去するためのクリーニング手段について説明する。
この現像装置４では、現像ローラ１２の表面にその回転方向に対向する方向から当接して、現像ローラ１２表面に残留している液体現像剤１０を除去する除去手段であるクリーニングブレード２３と、このクリーニングブレード２３よりも現像ローラ１２の回転方向上流側で、現像ローラ１２表面に残留している液体現像剤１０の凝集力（「液体現像剤中のトナー粒子の凝集力」の意味。）を弱める除去補助手段２４とによって、現像ローラ１２表面に現像後に残留する液体現像剤１０を除去するクリーニング手段２５を構成している。
【００５２】
このようにクリーニング手段２５を構成したので、現像後に現像ローラ１２表面に残留した液体現像剤１０は、除去補助手段２４によってトナー粒子の凝集力が弱められた後、クリーニングブレード２３によって現像ローラ１２表面から掻き落とされて除去される。
【００５３】
このクリーニングブレード２３によって現像ローラ１２表面に残留した液体現像剤１０を掻き落とすとき、残留した液体現像剤１０の凝集力が除去補助手段２４によって弱められているので、クリーニングブレード２３先端への凝集した液体現像剤１０の詰まりが防止されて、現像ローラ１２表面を傷つけることなく液体現像剤１０を確実に除去することができて、現像ローラ１２の耐久性の向上も図れる。
【００５４】
つまり、図５をも参照して、感光体１と現像ローラ１２とにより形成された現像ニップ部において、現像ローラ１２表面に形成された液体現像剤１０の薄層中ではキャリア液１０ｂ中にトナー粒子１０ａが分散された状態にある。ここで、感光体１の画像部が現像ローラ１２に対向すると、液体現像剤１０中のトナー粒子１０ａが感光体１側に移動し、現像ローラ１２上にはキャリア液１０ｂが残る。一方、感光体１の非画像部（地肌部）が現像ローラ１２に対向したときには、液体現像剤１０中のトナー粒子１０ａが感光体１側に移動しないように、現像バイアス電位と感光体電位によって、感光体１と現像ローラ１２間において液体現像剤１０中のトナー粒子１０ａを現像ローラ１２側に引き寄せる方向の電界（現像電界）が形成され、その電界の影響を受けて大部分のトナー粒子１０ａは現像ローラ１２上に残るだけでなく現像ローラ１２表面側に移動されて圧縮された状態になる（凝集したトナー粒子１０ｂ´となる。）。
【００５５】
このように、現像ローラ１２上に残された液体現像剤１０のトナー粒子１０ａの濃度は画像部と非画像部で異なることから、この現像ローラ１２上にそのまま次の画像形成のための液体現像剤１０の塗布を行うと、前の画像跡が反転して次の画像上に現われるゴーストが発生することになる。そのため、現像後、現像ローラ１２上に残った液体現像剤１０を除去する必要がある。
【００５６】
このとき、図６に示すように、現像ローラ１２表面に当接させたクリーニングブレード２３の剪断力だけでトナー粒子１０ａを含む液体現像剤１０を除去しようとすると、現像ローラ１２の非画像部に残る液体現像剤１０は、現像ローラ１２側に圧縮された状態（凝集したトナー粒子１０ａ´）になっており、現像ローラ１２表面から除去しにくい状態になっていることから、クリーニングブレード２３の先端２３ａと現像ローラ１２表面との間に凝集したトナー粒子１０ａ´が詰まってしまい、この状態で現像ローラ１２が回転することによって現像ローラ１２表面が傷つけられる。
【００５７】
この場合、除去効果を上げるためにクリーニングブレード２３の当接圧を強くすると、現像ローラ１２とクリーニングブレード２３間の摩擦力が大きくなり、現像ローラ１２表面を傷つける２次的な要因となる。
【００５８】
そこで、上述したように、クリーニングブレード２３の現像ローラ１２の回転方向上流側に液体現像剤１０のトナー粒子１０ａの凝集力を弱めるための除去補助手段２４を備え、図７に示すように、除去補助手段２４によって予め液体現像剤１０のトナー粒子１０ａの凝集力を弱めて（分散状態にして）からクリーニングブレード２３によって液体現像剤１０を除去することによって、現像ローラ１２表面を傷つけることなく、確実に除去することができる。
【００５９】
このように、除去手段の現像剤担持体の回転方向上流側に液体現像剤の凝集力を弱めるための除去補助手段を備え、液体現像剤（トナー粒子）の凝集力を弱めてから除去手段によって液体現像剤の除去を行うことにより、除去手段と現像剤担持体表面との間に凝集した液体現像剤が詰まることに起因する現像剤担持体表面の損傷を低減しながら確実に残留する液体現像剤を除去することができ、現像剤担持体の耐久性が向上する。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について図８をも参照して説明する。なお、図８は同実施形態における除去補助手段の説明図である。
本実施形態では、クリーニングブレード２３の現像ローラ回転方向上流側に、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０のトナー粒子１０ａの凝集力を弱めるための除去補助手段として、液体現像剤１０に対して電界を付与する電界形成手段である帯電チャージャ２６を備えている。
【００６１】
帯電チャージャ２６は、液体現像剤１０中のトナー粒子１０ａが帯電している極性と逆極性の電荷が放電される電界を形成することで凝集したトナー粒子１０ａ´間の凝集力を弱めている。
【００６２】
このように構成したので、図８に示すように、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子１０ａ´が帯電チャージャ２６に対向する領域を通過するときに逆極性電荷によって、現像ローラ１２の表面から引き離される方向に移動して、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子１０ａ間の凝集力が弱まることになる。したがって、このようなトナー粒子１０ａが分散状態にある液体現像剤１０はクリーニングブレード２３によってトナー粒子１０ａが先端に詰まることなく除去できるようになる。
【００６３】
このように、液体現像剤のトナー粒子の凝集力を弱めるための除去補助手段として、現像剤担持体上の液体現像剤に電界を与えて凝集力を弱める電界形成手段を用いることによって、簡単な構成で、凝集したトナー粒子を容易に現像ローラ表面から引き離して分散状態にして凝集力を弱めることができる。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態について図９を参照して説明する。なお、図９は同実施形態における除去補助手段の要部説明図である。
本実施形態では、前述したクリーニングブレード２３の上流側に設ける除去補助手段である電界形成手段として、現像ローラ１２に対向する電極部材２７を設け、この電極部材２７に対して、現像ローラ１２に現像バイアス電源３０から印加される現像バイアス電圧Ｖｂと同極性で、現像バイアス電圧Ｖｂより低いバイアス電圧Ｖｃをバイアス電源３１から印加することで、液体現像剤１０に電界を付与する。
【００６５】
ここで、現像ローラ１２表面に対向して電極部材２７を備える場合に、現像ローラ１２と電極部材２７との間に微細なギャップを保って配置する非接触式とすることもできるが、この場合には、現像ローラ１２回転時の振れ等を考えると、安定して微細なギャップを保つことが難しく、安定した電界を形成できないおそれがある。
【００６６】
一方、現像ローラ１２表面に対して電極部材２７を所定の圧力で接触させる接触式とすることもできるが、この場合には、現像ローラ１２に対して印加する現像バイアス電圧を維持するために、電極部材２７の現像ローラ１２と接触する部分の表面を高抵抗値を有する層で覆ったり、電極部材２７自体の材質を導体ではなく中抵抗値を有する部材を使用したりすることが好ましい。
【００６７】
ここでは、具体的には、現像ローラ１２表面に対して電極部材２７を押圧接触させ、電極部材２７の少なくとも現像ローラ１２表面に接触する部分の表面はカーボンが分散された中抵抗値を有するポリイミドシートで覆っている構成としている。
【００６８】
このように構成したので、図９に示すように、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子１０ａ´が、電極部材２７に対向する領域を通過するときに現像ローラ１２の表面から引き離されてバイアス電位Ｖｃの低い電極部材２７側に移動して、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子１０ａ間の凝集力が弱まることになる。したがって、このようなトナー粒子１０ａが分散状態にある液体現像剤１０はクリーニングブレード２３によってトナー粒子１０ａが先端に詰まることなく除去できるようになる。
【００６９】
このように、現像ローラ表面に対向して電界を付与して液体現像剤の凝集力を弱めるための電極部材を備えても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
ただし、電極部材２７にトナー粒子１０ａを引き付けるような電界を形成した場合には、電極部材２７上に引き付けられたトナー粒子１０ａが移動しなくなるために堆積してしまうことがあり、電極部材２７表面の堆積したトナー粒子を除去する手段を設けることが好ましい。
【００７１】
次に、本発明の第４実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１０は同実施形態における除去補助手段の説明図、図１１は同除去補助手段である電界ローラの駆動機構の説明に供する説明図である。
本実施形態では、前述したクリーニングブレード２３の上流側に設ける除去補助手段である電界形成手段として、現像ローラ１２に対向してローラ部材である電界ローラ３２を設け、この電界ローラ３２に対して、現像ローラ１２に現像バイアス電源３０から印加される現像バイアス電圧Ｖｂと同極性で、現像バイアス電圧Ｖｂより低いバイアス電圧Ｖｃをバイアス電源３１から印加して、液体現像剤１０に電界を付与する。
【００７２】
この電界ローラ３２は、バイアス電圧を印加するために金属ローラのような導体で形成する場合、上記第３実施形態の場合と同様に、その表面に所定の抵抗値を有する表面層（抵抗層）を設ける必要がある。具体的には、適当な抵抗値を有するコート層を設けたり、チューブで被覆したり、あるいは、陽極酸化などの表面処理を行うなどの方法を用いたりすることができる。
【００７３】
この場合、電界ローラ３２表面にトナー粒子が付着し難くするために、表面層（抵抗層）は表面エネルギーの低い材料で形成することが好ましく、特に、少なくともフッ素系の樹脂を含んでいることが好ましい。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥテフロン（登録商標））、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦなどのフッ素高分子樹脂や、これらの粒子を含んだ溶剤（例えば、旭化成製ルミフロン（登録商標）など）で電界ローラ３２表面をコート処理したり、これらの材料で形成されたチューブ材で被覆したりすると良い。
【００７４】
ここで、電界ローラ３２の駆動機構について図１１をも参照して説明する。電界ローラ３２の駆動方法として最も簡単な方法は、現像ローラ１２に対して連れ回りさせることであるが、両ローラ１２、３２間に液体現像剤１０が存在することですべりが発生するおそれがあることから、強制的に電界ローラ３２を駆動することが好ましい。
【００７５】
そこで、本実施形態においては、図１１に示すように、現像ローラ１２を回転駆動する駆動モータ４１で回転される駆動軸３４に駆動ギヤ３５を設け、この駆動ギヤ３５に従動ギヤ３６を噛み合せて分岐させ、この従動ギヤ３６の回転を、ワンウェイクラッチ３７を介して電界ローラ３２の回転軸３８に伝達している。
【００７６】
この場合、電界ローラ３２の回転方向は、現像ローラ１２と電界ローラ３２との間を液体現像剤１０が通過することを阻害しないように、図１０に示すように対向部分で各ローラ１２、３２の表面が同方向に移動するようにしている。また、現像ローラ１２と電界ローラ３２の各表面の移動速度については、線速差をつけることも可能であるが、ここでは略等速となるようにしている。
【００７７】
ただし、現像ローラ１２と電界ローラ３２の各表面の移動を完全に一致させることは難しいため、現像ローラ１２よりも電界ローラ３２側の速度が遅くなるように駆動ギヤ３５と従動ギヤ３６の歯数を設定して、かつ、両ローラ１２、３２間の速度差による駆動系への負担を軽減するために、上述したように駆動方向にしか駆動力を伝達しないように従動ギヤ３６と電界ローラ３２との間にワンウェイクラッチ３７を組み込んでいる。
【００７８】
このように構成したので、図１０に示すように、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子１０ａ´が、電界ローラ３２に対向する領域を通過するときに現像ローラ１２の表面から引き離されてバイアス電位Ｖｃの低い電界ローラ３２側に移動して、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子１０ａ間の凝集力が弱まることになる。したがって、このようなトナー粒子１０ａが分散状態にある液体現像剤１０はクリーニングブレード２３によってトナー粒子１０ａが先端に詰まることなく除去できるようになる。
【００７９】
この場合、電界ローラ３２がトナー粒子１０ａ´を引きつけるために形成する電界が強すぎると、電界ローラ３２側にトナー粒子１０ａを圧縮させて凝集させてしまうこととになるので、前述したように電界ローラ３２に印加するバイアス電圧Ｖｃによる電界は、トナー粒子１０ａが現像ローラ１２側に圧縮されたときの電界と同じかこれより弱い電界にすることが好ましい。
【００８０】
このように、現像ローラ表面に対向して電界を付与して液体現像剤の凝集力を弱めるためのローラ部材を備えても、前述した各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態における除去補助手段の説明図である。
本実施形態では、上記第４実施形態における電界ローラ３２に対して直流のバイアス電源３１と直列に交流バイアス電源４０を接続して、電界ローラ３２に対して交流成分が重畳されたバイアス電圧Ｖｄを印加するようにしている。
【００８２】
この場合、交流バイアス電源４０から出力する交流成分の周波数は、液体現像剤１０が電界ローラ３２と現像ローラ１２との間のニップを通過する時間よりもその周期が短くなるように設定する。具体的には、感光体１の地肌部電位（すなわち帯電電位）と現像電位との差を１００〜２００Ｖとしているので、電界ローラ３２のバイアス電圧Ｖｄは直流成分１００Ｖに交流成分±５０Ｖを重畳した電圧（電位）とし、電界ローラ３２と現像ローラ１２との間のニップを液体現像剤１０が通過するに要する時間が約１０ｍｓであるので、交流成分の周波数は１００〜２００Ｈｚ程度に設定している。
【００８３】
このように構成したので、電界ローラ３２と現像ローラ１２との間を液体現像剤１０が通過するときに、交番電界によって、トナー粒子１０ａは電界ローラ３２と現像ローラ１２との間のニップ部で振動する（図中に矢印を付して示す）ような動きをし、効率的に凝集力を弱めることができる。
【００８４】
このように、液体現像剤に対して除去補助手段で電界を付与する場合、交流成分を重畳させることによって効率的に凝集力を弱めることができる。なお、ここでは、電界ローラを用いた例で説明しているが、これに限るものではない。
【００８５】
次に、本発明の第６実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態におけるクリーニング手段の説明図、図１４は同クリーニング手段の除去補助手段の説明図である。
本実施形態では、クリーニングブレード２３の上流側に、除去補助手段として、現像ローラ１２上の液体現像剤１０に機械的な剪断力を与えて凝集力を弱めるための除去補助手段としての剪断手段であるゴムブレード６１を設けている。
【００８６】
このゴムブレード６１は、現像ローラ１２表面側を櫛歯状に形成し、櫛歯６１ａを現像ローラ１２表面に当接させて配置している。この場合、現像ローラ１２表面に対するゴムブレード６１の当接圧力は、現像ローラ１２表面を傷つけない圧力に設定する。また、液体現像剤１０のトナー粒子間の凝集力を弱める上では、剪断力を作用させる回数を多くした方が効果的であるので、複数枚のゴムブレード６１を所定の間隔で少しずつずらしながら配置することが好ましい。
【００８７】
このように構成したので、図１３に示すように、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子（以下図示を省略する。）が、ゴムブレード６１の櫛歯６１ａ間を通過するときに機械的な剪断力を受けて、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子間の凝集力が弱まることになる。したがって、このようなトナー粒子が分散状態にある液体現像剤１０はクリーニングブレード２３によってトナー粒子１０ａが先端に詰まることなく除去できるようになる。
【００８８】
このように、トナー粒子の凝集力を弱めるための除去補助手段として現像剤担持体上の液体現像剤に機械的な剪断力を与えて凝集力を弱める剪断手段を用いることによって、簡単な構成で、凝集したトナー粒子を容易に分散状態にして凝集力を弱めることができる。
【００８９】
次に、本発明の第７実施形態について図１５を参照して説明する。なお、図１５は同実施形態におけるクリーニング手段の説明図である。
本実施形態では、除去補助手段である剪断手段としてブラシ６２を設け、このブラシ６２の先端部を現像ローラ１２表面に当接させて配置している。ブラシ６２は、数１０〜１０数μｍ程度の金属製（ＳＵＳなど）繊維、又はアクリル繊維やナイロン繊維を束ねたものを用いることができる。ただし、金属繊維からなるブラシの場合は、素材自体の剛性が高く、線形を十分に細くしないと現像ローラ１２の表面を傷つけてしまうおそれがあるため、アクリル繊維やナイロン繊維のような樹脂製の素材を用いることが好ましい。
【００９０】
このように構成したので、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子１０ａ´が、ブラシ６２の繊維間を通過するときに機械的な剪断力を受けて、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子１０ａ間の凝集力が弱まることになる。
【００９１】
このように、剪断手段としてブラシを用いることにより、現像ローラ表面に残留する液体現像剤に対して多くの回数剪断力を与えることができ、効率的に凝集力を弱めることができる。
【００９２】
次に、本発明の第８実施形態について図１６を参照して説明する。なお、図１６は同実施形態におけるクリーニング手段の説明図である。
本実施形態では、除去補助手段である剪断手段として、現像ローラ１２表面に対して周面が相対的に移動可能に配置されたローラ６３を設けている。このローラ６３は、現像ローラ１２表面と対向する部分が、現像ローラ１２表面の移動方向と逆方向になるように回転させ、また、ローラ６３と現像ローラ１２との間には速度差を設けている。
【００９３】
また、ローラ６３としては、その表面が平滑なものでも良いが、例えば、その表面に微細な溝をスパイラル状に形成することにより、より強い剪断力を与えることができる。あるいは、前述した第７実施形態で説明したようなブラシの刷毛を円筒状部材の表面に植毛した円筒状ブラシローラとすることもできる。
【００９４】
このように構成したので、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子が、ローラ６３と現像ローラ１２の間のニップ部を通過するときに機械的な剪断力を受けて、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子間の凝集力が弱まることになる。
【００９５】
このように、剪断手段としてローラを用いることにより、簡単な構成で現像ローラ表面に残留する液体現像剤に対して機械的な剪断力を与えて凝集力を弱めることができる。
【００９６】
次に、本発明の第９実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同実施形態に係るクリーニング手段の説明図である。
本実施形態では、除去補助手段である剪断手段として、芯金６４の周面に多孔質体（発泡体）層６５を形成したフォームローラ６６を設けている。多孔質体層６５としては、例えばスポンジなどを用いることができるが、多孔質体層６５に液体現像剤１０が浸透することを防止するためには、内部の気泡が連続する連続気泡体（発泡体）よりも内部の気泡が独立している独立気泡体（発泡体）であることが好ましい。
【００９７】
このように構成したので、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子が、フォームローラ６６の多孔質体層６５と現像ローラ１２の間のニップ部を通過するときに機械的な剪断力を受けて、圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子間の凝集力が弱まることになる。このとき、フォームローラ６６の周面が多孔質体６５で構成されているので、現像ローラ１２表面への摺接による傷の発生を低減することができる。
【００９８】
このように、剪断手段として周面が気泡を内部に含む多孔質材料で形成されたローラを用いることによって、簡単な構成で、現像剤担持体表面を傷つけることなく、現像ローラ表面に残留する液体現像剤に対して機械的な剪断力を与えて凝集力を弱めることができる。
【００９９】
次に、本発明の第１０実施形態について図１８を参照して説明する。なお、同図は同実施形態における剪断手段の揺動機構の説明図である。
本実施形態では、前記第７実施形態における剪断手段であるブラシ６２を現像ローラ１２の軸方向に揺動させるための揺動機構７１を設けている。この揺動機構７１は、図示しない駆動モータなどで回転軸７２ａを支点として矢示方向に回転するカム板７２と、このカム板７２に立設した支軸７３及びブラシ６２に立設した支軸７４でそれぞれ両端を回転可能に軸支されたリンク部材７５とを備えている。
【０１００】
このように構成したので、カム板７２が矢示方向に回転することによってリンク部材７５を介してブラシ６２が矢示方向（現像ローラ１２の軸方向）に揺動される。これにより、ブラシ６２によって効率的に剪断力を与えて凝集力を弱めることができるとともに、ブラシ６２と現像ローラとの当接位置が変化することで現像ローラ表面への傷の発生を大幅に低減することができる。
【０１０１】
次に、本発明の第１１実施形態について図１９を参照して説明する。なお、同図は同実施形態における剪断手段の揺動機構の説明図である。
本実施形態では、前記第９実施形態における剪断手段であるフォームローラ６６を現像ローラ１２の軸方向に揺動させるための揺動機構８１を設けている。この揺動機構８１は、フォームローラ６６の一端部外周面に形成したカム溝８２と、固定部８３に固定されたアーム８４の先端部に設けられ、カム溝８２に係合するカムフォロア８５とを備えている。
【０１０２】
このように構成したので、フォームローラ６６が矢示方向に回転することによって、フォームローラ６６はカム溝８２にカムフォロア８５が係合しているために矢示方向（現像ローラ１２の軸方向）に揺動する。これにより、フォームローラ６６によって効率的に剪断力を与えて凝集力を弱めることができるとともに、フォームローラ６６と現像ローラとの当接位置が変化することで現像ローラ表面への傷の発生を大幅に低減することができる。
【０１０３】
次に、本発明の第１２実施形態について図２０を参照して説明する。なお、同図は同実施形態における剪断手段の揺動機構の説明図である。
本実施形態では、前記第９実施形態における剪断手段であるフォームローラ６６を現像ローラ１２の軸方向に揺動させるための揺動機構９１を設けている。この揺動機構９１は、フォームローラ６６の一端面に形成したカム面９２と、固定部９３に固定されたアーム９４の先端部に設けられ、カム面９２に当接するカムフォロア９５とを備えている。一方、フォームローラ６６は、他端面と固定部９６との間に介装した圧縮スプリング９７によって、一端面のカム面９２がカムフォロア９５に押圧される側に付勢されている。
【０１０４】
このように構成したので、フォームローラ６６が矢示方向に回転することによって、フォームローラ６６はカム面９２にカムフォロア９５が当接しているため、カムフォロア９５による押圧力と圧縮スプリング９７の付勢力とによって矢示方向（現像ローラ１２の軸方向）に揺動する。これにより、フォームローラ６６によって効率的に剪断力を与えて凝集力を弱めることができるとともに、フォームローラ６６と現像ローラとの当接位置が変化することで現像ローラ表面への傷の発生を大幅に低減することができる。
【０１０５】
なお、上記のような揺動機構を設ける剪断手段は上記実施形態で用いたものに限らず、前述した他の実施形態の剪断手段に対しても適用することができる。
【０１０６】
次に、本発明の第１３実施形態について図２１を参照して説明する。なお、図２１は同実施形態に係る除去補助手段の説明図である。
本実施形態では、剪断手段であるフォームローラ１００は芯金部材１０１上にカーボンなどを分散させた多孔質体からなる発泡体層１０２を形成してなり、このフォームローラ１００に前述したようにバイアス電源３１及び交流バイアス電源４０によって交流成分が重畳したバイアス電圧Ｖｄを印加することで、液体現像剤に対して機械的な剪断力を与えるとともに電界を与えて凝集力を弱める手段を構成している。
【０１０７】
このように構成したので、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０中で凝集したトナー粒子１０ａ´が、フォームローラ１００の発泡体層１０２との間のニップ部を通過するときに機械的な剪断力を受けるとともに、電界を受けてフォームローラ１００側に引き寄せられるので、より効率的に確実に圧縮状態から分散状態になり、トナー粒子１０ａ間の凝集力が弱まることになる。
【０１０８】
なお、ここでは、剪断手段がフォームローラである例で説明したが、ブラシを用いた場合でも、繊維材料に金属フィラーなどを分散させて抵抗値を調整することによって電界を付与することができるようになる。
【０１０９】
このように、電界と機械的な剪断力を併用することで効率的にトナー粒子間の凝集力を弱めて、その後の除去部材によるクリーニング効率を向上することができる。これにより、例えば、除去部材としてゴム製のブレードを使用した際にも、ブレードエッジ部に凝集トナーが詰まることがなくなり、現像ローラ表面への傷の発生を防止することができるので、ローラの寿命を向上することができる。
【０１１０】
次に、本発明の第１４実施形態について図２２を参照して説明する。なお、図２２は同実施形態における現像装置の説明図である。
本実施形態では、スイープローラ１３Ａで感光体１表面から回収し、更にクリーニングブレード１６Ａでスイープローラ１３Ａ表面から掻き落として回収したキャリア液１０ｂを、ハウジング１７から延長して形成したキャリア供給路１８を通じて、電界ローラ３２と現像ローラ１２との間のニップ部１１０、即ち、液体現像剤１０の凝集力を弱める領域に供給するようにしている。
【０１１１】
このように構成したので、現像ローラ１２表面に残留する液体現像剤１０に電界ローラ３２で電界を与えて凝集力を弱めるときに、回収されたキャリア液１０ｂが補充供給されて、液体現像剤１０の濃度が薄くなり、より効率的に液体現像剤１０の凝集力を弱めることができる。なお、ここでは、除去補助手段として電界ローラを用いた例で説明しているが、前述した各実施形態における他の除去補助手段を用いることもできる。
【０１１２】
つまり、現像ローラ１２上に残留している液体現像剤１０は、感光体１の地肌部では、液体現像剤１０のキャリア液１０ｂが感光体１上に転移するため、液体現像剤１０中のトナー粒子の濃度が高まり、これがトナー粒子の凝集力を高める一因になっている。
【０１１３】
そこで、液体現像剤１０を構成するキャリア液１０ｂを液体現像剤１０の凝集力を弱める領域に供給する構成とすることにより、液体現像剤１０の濃度が低くなるので、トナー粒子間の凝集力を弱めるために、電界を付与した場合、キャリア液１０ｂを補充供給しないときと比較して凝集力を弱める効果が大きくなる。
【０１１４】
ここで、液体現像剤１０の凝集力を弱める領域に供給するためのキャリア液１０ｂとしては、新規のキャリア液１０ｂから適当な量を供給することも可能であるが、上述したように、潜像担持体（感光体）１上に付着しているキャリア液１０ｂの余剰分を除去するための手段であるスィープローラ１３Ａにより回収された余剰分のキャリア液１０ｂを再利用することで、キャリア液の新規補充量を少なくすることができる。
【０１１５】
また、現像ローラ１２上の液体現像剤１０は、現像によって、感光体１上と現像ローラ１２上に分かれるため、感光体１上でスィープローラ１３Ａによって回収されるキャリア液１０ｂの余剰分は、現像ローラ１２上に残留する液体現像剤中のキャリア分を補うような関係になっている。
【０１１６】
このように、現像後に、潜像担持体（感光体）上に付着しているキャリア液の余剰分を除去回収して、液体現像剤の凝集力を弱める領域に供給することにより、新たに供給するためのキャリアを貯えたり、また、供給したりする構成を省くことができるので装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【０１１７】
次に、本発明の第１５実施形態について図２３を参照して説明する。なお、図２３は同実施形態における現像装置の説明図である。
本実施形態では、塗布ローラ２１と現像ローラ１２間に、塗布ローラ２１によって液体現像剤１０が周面に塗布され、この塗布された液体現像剤１０を現像ローラ１２の周面に転写塗布する中間塗布部材である中間ローラ１２０を介在させ、この中間ローラ１２０の周面には回転方向に対向する方向からクリーニングブレード１２１を当接させている。
【０１１８】
この中間ローラ１２０は、現像ローラ１２との接触面が逆方向に移動するように現像ローラ１２と同方向（矢示方向）に回転することで、現像ローラ１２表面に残留した現像後の液体現像剤１０に対しては剪断力を与えて現像ローラ１２表面に残留した液体現像剤１０を除去するための除去手段を兼ねている。
【０１１９】
そして、この中間ローラ１２０よりも現像ローラ１２の回転方向上流側で、現像ローラ１２表面に残留した液体現像剤１０のトナー粒子の凝集力を弱めるための除去補助手段である前述した電界ローラ３２を設けている。なお、ここでは、除去補助手段として電界ローラを用いた例で説明しているが、前述した各実施形態における他の除去補助手段を用いることもできる。
【０１２０】
また、現像ローラ１２上の液体現像剤１０に対して現像前に電界を与えて圧縮させるためのコロナチャージャ等からなる現像前電界付与手段である現像前帯電チャージャ１２２を備えている。さらに、前記第１４実施形態と同様に、スイープローラ１３Ａで感光体１表面から回収し、更にクリーニングブレード１６Ａでスイープローラ１３Ａ表面から掻き落として回収したキャリア液１０ｂを、ハウジング１７から延長して形成したキャリア供給路１８を通じて、電界ローラ３２と現像ローラ１２との間のニップ部１１０、即ち、液体現像剤１０の凝集力を弱める領域に供給するようにしている。なお、塗布ローラ２１上の液体現像剤１０を計量する手段としてはドクタローラ１２３を用いる構成としている。
【０１２１】
このように構成したので、除去手段として中間ローラ１２０を用いた場合でも確実に現像ローラ１２上に残留した液体現像剤１０を除去することができる。
【０１２２】
つまり、除去手段として中間ローラ１２０を用いた場合は、ブレードを用いる場合と比較して、中間ローラ１２０により現像ローラ１２表面へ及ぼす損傷は軽減できるが、ニップを持って両ローラ１２、１２０が接触するので、その当接圧が弱くなり、現像ローラ１２上に残留する液体現像剤１０のトナー粒子が凝集していると除去性能が低下することになる。
【０１２３】
しかも、現像ローラ１２上の現像前の液体現像剤１０に対して現像前帯電チャージャ１２２によって電界を付与し、液体現像剤１０を圧縮してから現像を行うことで、地肌部へのトナー粒子の付着を防止しているので、現像後に現像ローラ１２上に残留する液体現像剤１０のトナー粒子の凝集は、現像前の圧縮を行わない場合よりも数倍に強くなっているため、中間ローラ１２０だけでは現像ローラ１２上の液体現像剤１０の除去が難しくなる。
【０１２４】
そこで、中間ローラ１２０の上流側に電界を付与することで液体現像剤１０の凝集力を弱める除去補助手段を備えることにより、中間ローラ１２０を除去手段として用いた場合でも、更に電界付与手段１２２によって現像前に液体現像剤１０に電界を付与して圧縮を行った場合でも、現像ローラ１２上の液体現像剤１０の凝集力を弱めた後に除去手段である中間ローラ１２０によって液体現像剤１０を除去するので、液体現像剤１０を確実に除去することができるようになる。
【０１２５】
しかも、前記第１４実施形態と同様に、液体現像剤の凝集力を弱める領域にキャリア液を供給することによって、一層確実に現像ローラ１２上に残留している液体現像剤１０を中間ローラ１２０で除去することができる。
【０１２６】
このように、中間塗布部材を用いて除去手段を兼ねるようにした場合でも現像剤担持体回転方向上流側に液体現像剤の凝集力を弱める除去補助手段を設けることによって、現像剤担持体に残留する液体現像剤を確実に除去することができ、中間塗布部材による現像剤担持体の寿命の向上と残留する液体現像剤の除去性能を両立することができて、現像剤担持体の寿命を一層向上することができる。
【０１２７】
同様に、現像剤担持体上の液体現像剤に現像前に電界を付与して圧縮した後に現像を行うようにした場合でも、現像剤担持体に残留する液体現像剤を確実に除去することができ、画質の向上と残留する液体現像剤の除去性能を両立することができて、現像剤担持体の寿命を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同画像形成装置の現像装置部分の拡大説明図である。
【図３】同現像装置に用いられる塗布ローラの正面説明図である。
【図４】同現像装置の塗布ローラの表面の彫刻溝の形状の異なる例を示す拡大斜視説明図である。
【図５】同現像装置における現像ニップ部の非画像部における液体現像剤の説明に供する説明図である。
【図６】現像装置における液体現像剤のトナー粒子の凝集による除去不良の発生の説明に供する説明図である。
【図７】同現像装置における残留液体現像剤の除去作用の説明に供する説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態における除去補助手段の説明に供する説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における除去補助手段の説明に供する説明図である。
【図１１】同実施形態における電界ローラの駆動機構の説明に供する斜視説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における除去補助手段の説明に供する説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図１４】同じく除去補助手段の説明に供する説明図である。
【図１５】本発明の第７実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図１６】本発明の第８実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図１７】本発明の第９実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態における除去補助手段の揺動機構の説明に供する説明図である。
【図１９】本発明の第１１実施形態における除去補助手段の揺動機構の説明に供する説明図である。
【図２０】本発明の第１２実施形態における除去補助手段の揺動機構の説明に供する説明図である。
【図２１】本発明の第１３実施形態におけるクリーニング手段の説明に供する説明図である。
【図２２】本発明の第１４実施形態に係る現像装置の拡大説明図である。
【図２３】本発明の第１５実施形態に係る現像装置の拡大説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…感光体（像担持体）
２Ａ、２Ｂ…帯電器
３…光書き込み装置
４…現像装置
５…転写装置
６…除電ランプ
７…クリーニング装置
１１…液体現像剤収容タンク
１２…現像ローラ（現像剤担持体）
１３Ａ、１３Ｂ…スイープローラ
２１…塗布ローラ
２２…ドクターブレード
２３…クリーニングブレード（除去手段）
２４…除去補助手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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