(57)【要約】      （修正有）【課題】非使用時における収納性と、使用時における安全性と信頼性に優れた昇降椅子を提供する。【解決手段】椅子本体３の座部４を、背凭れ部５からその前方へ延出した着座姿勢と上記背凭れ部５に近接対向するように跳ね上げられた格納姿勢を選択し得るように構成する。また、座部４の裏面に、該座部４の降下方向において障害物に当接したとき上記昇降駆動機構による椅子本体３の降下動作を停止させる昇降停止手段１３を備える。係る構成によれば、椅子本体３の降下動作時に座部４の下側に障害物が存在していた場合、該座部４が該障害物に当接した時点で昇降停止手段１３が作動し、昇降駆動機構による椅子本体３の降下動作が停止され、該障害物が損傷するのが未然に防止され、使用上の安全性及び信頼性が高められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降駆動機構（４０）を備え基台（１）上に立設された昇降支持部（２）と、
座部（４）と背凭れ部（５）から成り上記昇降支持部（２）に支持されて昇降駆動される椅子本体（３）を備えて構成された昇降椅子であって、
上記椅子本体（３）の上記座部（４）が、上記背凭れ部（５）からその前方へ延出した着座姿勢と上記背凭れ部（５）に近接対向するように跳ね上げられた格納姿勢を選択し得るように構成されていることを特徴とする昇降椅子。
【請求項２】
請求項１において、
上記基台（１）が前後方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする昇降椅子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記座部（４）の裏面（４ａ）に、該座部（４）の降下方向において障害物（５０）に当接したとき上記昇降駆動機構（４０）による上記椅子本体（３）の降下動作を停止させる昇降停止手段（１３）が備えられていることを特徴とする昇降椅子。
【請求項４】
請求項３において、
上記昇降停止手段（１３）が、上記座部（４）の裏面（４ａ）の略全域を覆う大きさをもち且つ上記裏面（４ａ）に対して三軸方向に傾動変位可能に浮上支持された揺動体（１４）と、上記座部（４）の裏面（４ａ）の略中央部位に配置され上記揺動体（１４）の揺動変位を受けて上記昇降駆動機構（４０）の作動を停止させるスイッチ手段（１７）を備えた構成であることを特徴とする昇降椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、座部の高さ位置を変更可能とした昇降椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、主として、高齢者とか身体障害者等の身体的弱者の使用に供することを目的とした昇降椅子が普及しつつある。この、昇降椅子は、人が着座する座部と背を預ける背凭れ部とを一体的に昇降させて、該座部の高さを任意に調整し得るようにしたものであって、座部を床面近くまで降下させてこれを座椅子として利用するとか、座部を上昇させて腰掛椅子として利用することができることは勿論であるが、その他に、座部に人が着座したままこれを昇降させることで、例えば、立位と座位との間での姿勢変更が困難な人でも、立位で座部に腰を掛た後、これを降下させることで、立位と座位との間での姿勢変更を安全且つ容易に行うことができるものである。【０００３】  このような昇降椅子は、昇降駆動手段を備え且つ後傾状態で立設される昇降支持部に沿って、座部を含む椅子本体を昇降駆動させるように構成するのが一般的である（特許文献１〜３参照）。【０００４】
【特許文献１】    特開平７−６７７３９号公報（段落「００１２」、図１、図２）
【特許文献２】    特開２００３−１９０５５号公報（段落「００１７」〜「００１９」、図１、図２）
【特許文献３】    特開２０００−１５２８４２号公報（段落「００１２」〜「００２３」、図１、図３、図４、図６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、昇降椅子は、昇降機能を備えることから、このような機能を備えない通常の椅子に比して、大形で且つ重いものとならざるを得ず、そのため、その可搬性と収納性が要求される。この場合、昇降椅子の可搬性については、これにキャスタとハンドルを備えることでこれに対処するのが通例であるが（特許文献１〜３を参照）、昇降椅子の収納性に関しては何等有効な提案はされていない。しかし、昇降椅子は大形であるため、特にその非使用時におけるコンパクトな収納形体は、室内スペースの有効利用という観点からして、昇降椅子において必須の資質とも言え、これをなおざりにすべきではない。【０００６】  一方、昇降椅子は、座部に人が着座したままこれを昇降させるものであることから、例えば、座部に着座した人がその足を座部の下側寄りに位置させていた場合、この状態から座部の降下操作がなされると、該座部と床面との間に足が挟まれる恐れがあり、これを防止する手法として、該座部の下面側にセンサを設け、該センサによって足の存在が感知された場合、該座部の降下動を強制的に停止させるものが提案されている（特許文献３を参照）。【０００７】  ところが、特許文献３に示されるものは、座部の下面の先端縁に沿って横長の感知板を取り付けた構成であって、その感知対象は、座部に着座した人が下肢を座部の下側へ斜めに差し入れた場合における該下肢など限られたものである。しかし、現実的には、座部の降下動によって該座部と床面との間に挟まれる恐れがあるものは、人の下肢に限らず、例えば、日常使用される生活用品とか玩具類等の物品、さらにはペット類など多種に及び、しかもその存在可能領域は座部の下面全域に及ぶものであり、特許文献３のように、座部の下面の先端縁に沿って横長の感知板を取り付けた構成では到底対処することができないものである。【０００８】  そこで本願発明は、非使用時における収納性と、使用時における安全性と信頼性に優れた昇降椅子を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【００１０】  本願の第１の発明では、昇降駆動機構４０を備え基台１上に立設された昇降支持部２と、座部４と背凭れ部５から成り上記昇降支持部２に支持されて昇降駆動される椅子本体３を備えて構成された昇降椅子において、上記椅子本体３の上記座部４を、上記背凭れ部５からその前方へ延出した着座姿勢と上記背凭れ部５に近接対向するように跳ね上げられた格納姿勢を選択し得るように構成したことを特徴としている。【００１１】  本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る昇降椅子において、上記基台１を前後方向に伸縮可能に構成したことを特徴としている。【００１２】  本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る昇降椅子において、上記座部４の裏面４ａに、該座部４の降下方向において障害物５０に当接したとき上記昇降駆動機構４０による上記椅子本体３の降下動作を停止させる昇降停止手段１３を備えたことを特徴としている。【００１３】  本願の第４の発明では、上記第３の発明に係る昇降椅子において、上記昇降停止手段１３を、上記座部４の裏面４ａの略全域を覆う大きさをもち且つ上記裏面４ａに対して三軸方向に傾動変位可能に浮上支持された揺動体１４と、上記座部４の裏面４ａの略中央部位に配置され上記揺動体１４の揺動変位を受けて上記昇降駆動機構４０の作動を停止させるスイッチ手段１７を備えて構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】  本願発明では次のような効果が得られる。【００１５】  （ａ）  本願の第１の発明に係る昇降椅子によれば、昇降駆動機構４０を備え基台１上に立設された昇降支持部２と、座部４と背凭れ部５から成り上記昇降支持部２に支持されて昇降駆動される椅子本体３を備えて構成された昇降椅子において、上記椅子本体３の上記座部４を、上記背凭れ部５からその前方へ延出した着座姿勢と上記背凭れ部５に近接対向するように跳ね上げられた格納姿勢を選択し得るように構成しているので、上記座部４の着座姿勢における良好な着座感を確保しつつ、格納姿勢においては上記座部４が跳ね上げられて上記背凭れ部５に近接対向することで椅子前後方向における上記椅子本体３のコンパクト化、延いては昇降椅子のコンパクト化が図れ、特に室内スペースが小さい場合にはその効果が顕著である。【００１６】  （ｂ）  本願の第２の発明に係る昇降椅子によれば、上記基台１を前後方向に伸縮可能に構成しているので、上記座部４を格納姿勢に設定する際、これに合わせて上記基台１を縮小させることで、上記椅子本体と上記基台１の双方のコンパクト化が図れ、上記（ａ）に記載の効果がさらに促進されることになる。【００１７】  （ｃ）  本願の第３の発明に係る昇降椅子によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記座部４の裏面４ａに、該座部４の降下方向において障害物５０に当接したとき上記昇降駆動機構４０による上記椅子本体３の降下動作を停止させる昇降停止手段１３を備えているので、上記椅子本体３の降下動作時に上記座部４の下側に障害物５０が存在していた場合、該座部４が該障害物５０に当接した時点で上記昇降停止手段１３が作動し、上記昇降駆動機構４０による上記椅子本体３の降下動作が停止され、該障害物５０が損傷するのが未然に防止され、使用上の安全性及び信頼性が高められることになる。【００１８】  （ｄ）  本願の第４の発明に係る昇降椅子によれば、上記昇降停止手段１３を、上記座部４の裏面４ａの略全域を覆う大きさをもち且つ上記裏面４ａに対して三軸方向に傾動変位可能に浮上支持された揺動体１４と、上記座部４の裏面４ａの略中央部位に配置され上記揺動体１４の揺動変位を受けて上記昇降駆動機構４０の作動を停止させるスイッチ手段１７で構成しているので、障害物５０が上記座部４の下側のどの位置にあっても、また障害物５０の種類に拘らず、上記揺動体１４によってその存在が感知され、該揺動体１４の揺動変位を受けて上記スイッチ手段１７により上記昇降駆動機構４０の作動が停止されることから、障害物５０の損傷が未然に且つ確実に防止され、その結果、上記（ｃ）に記載の効果がさらに促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。【００２０】  図１〜図３には本願発明の実施形態に係る昇降椅子Ｚを示している。この昇降椅子Ｚは、次述する基台１と昇降支持部２及び椅子本体３を備えて構成される。【００２１】  上記基台１は、床面上に載置されて昇降椅子Ｚ全体を支持するものであって、椅子幅方向の両側部においてそれぞれ前後方向へ向けて配置された左右一対の主材３１，３１と、該各主材３１，３１をその前後両端側でそれぞれ連結する横架材３２、３２でなる略矩形枠状の形体を備える。また、上記左右一対の主材３１，３１内には、その前端から伸縮材３４が伸縮可能に嵌挿されている。【００２２】  この伸縮材３４，３４は、図１及び図２に示すように上記主材３１の前端から椅子前方側へ引き出された状態では、その先端に設けた接地部材３７が床面に接地し、上記基台１の椅子前方側への転倒に対する抗力を高める、即ち、上記基台１の安定性を高めるものである。【００２３】  また、図３に示すように、上記支持体３４，３４が上記主材３１内にその前端から押し込まれた状態では、上記基台１の椅子前後方向の寸法が上記主材３１の寸法近くまで縮められ、これによって基台１のコンパクト化が図られる。【００２４】  さらに、上記各横架材３２，３３のうち、前側に位置する上記横架材３２は、次述する昇降支持部２の取付部となる。また、後側に位置する上記横架材３３には、車輪９が備えられている。この車輪９と後述の昇降支持部２に設けられたハンドル８によって、昇降椅子Ｚの可搬性が確保される。【００２５】  上記昇降支持部２は、図１及び図４に示すように、上記基台１の上記横架材３２の両端部にそれぞれ所定角度だけ後傾した状態で立設された左右一対の支柱材２５，２５を備えるとともに、該各支柱材２５，２５の内側スペースには、モータ４１と該モータ４１により回転駆動されるネジ軸４２と該ネジ軸４２に噛合するナット材４３を供えた「スクリューナット機構」でなる昇降駆動機構４０が収納配置されている。上記ナット材４３には、上記昇降支持部２の前方側の側壁を貫通して配置されたブラケット４６を介して枠状のベース４４が取り付けられている。【００２６】  上記ベース４４の上下方向中段位置には、直棒状の支軸７が横架状態で取り付けられている。そして、上記ベース４４には、縦長の背凭れ部５（図１参照）の下端部が固定されており、該背凭れ部５は上記ベース４４と一体化されている。【００２７】  また、上記支軸７には、枢支材３５を介して座部支持アーム１０が上下方向に回動自在に取り付けられるとともに、該座部支持アーム１０には略矩形の平面形体をもつ座部４が固定されている（図１参照）。従って、上記座部４は、上記支軸７を回動中心として、図１及び図２に示すように上記昇降支持部２から椅子前方側へ略水平に延出する着座姿勢と、図３に示すように、上方へ跳ね上げられてその上面が上記背凭れ部５の前面に近接又は当接状態で対向する格納姿勢の間で姿勢変更可能とされている。尚、上記座部４の着座姿勢は、図４に示すように、上記ベース４４に突設されたストッパー４５に上記座部支持アーム１０が係合することで保持される。また、上記座部４の着座姿勢と格納姿勢の間での回動は人力により行われる。【００２８】  さらに、上記座部４の下面４ａには、図３及び図６〜図８に示すように、次述の昇降停止手段１３が配置されている。この昇降停止手段１３は、上記座部４の下面４ａの略中央部に取り付けられたリミットスイッチでなるスイッチ手段１７と、該下面４ａとの間に所定の間隔をもって配置された揺動体１４で構成される。【００２９】  上記揺動体１４は、図６及び図７に示されるように、上記座部４の外形に沿うような大きさをもつ矩形の枠材１５と、該枠材１５の内側においてその略中央部から放射状に配置された複数本の内架材１６，１６、・・で構成されている。そして、上記揺動体１４は、その四隅近傍が、上記座部４の下面４ａに配置された四つの揺動支持部２０によって、該下面４ａから所定寸法だけ浮上した状態で支持されている。【００３０】  上記揺動支持部２０は、図８に示すように、一端が上記揺動体１４側に固定され、他端が上記座部支持アーム１０を貫通してその内部に進入し且つストッパー２２によって抜け止めされたガイドロッド２１と、該ガイドロッド２１の外側に縮装配置されたスプリング２３を備えて構成される。そして、これら四つの揺動支持部２０は、相互に独立し、且つ個別に作動し得るようになっている。【００３１】  従って、上記揺動体１４は、上記スプリング２３のバネ力によって常時上記座部４の下面４ａから離間する方向に付勢される一方、該揺動体１４にこれを上記座部４側に押し付ける方向の力が入力された場合には、上記スプリング２３のばね力に抗して上記座部４の下面４ａ側へ直線的に移動するのが許容されるとともに、上記各揺動支持部２０が相互に独立し且つ個別に作動し得る構成であることから、三軸方向に傾動変位することが可能である。そして、これら何れの変位形態においても、上記揺動体１４の中心部分には、上記座部４の下面４ａに接近する方向の変位が発生し、この中心部分の変位がこれに対向する上記スイッチ手段１７の作動子１７ａにその作動力として伝達され、該スイッチ手段１７の作動によって上記昇降支持部２側の上記モータ４１の運転が停止され、それに伴って上記座部４の降下動が強制的に停止されるものである。【００３２】  一方、上記支軸７の両軸端には、図１〜図３に示すように、肘掛６が固定された肘掛支持アーム１２が枢支材３６を介して回動自在に取り付けられている。従って、上記肘掛６は、図１に示すように上記支軸７から椅子前方へ延出した使用時姿勢と、図３に示すように上方へ跳ね上げられて上記背凭れ部５の側部に並置された非使用時姿勢の間で姿勢変更可能とされている。【００３３】  尚、左右一対の上記肘掛６，６の何れか一方（この実施形態では向かって左側の肘掛６）の先端部には、上記椅子本体３の昇降操作を行う操作スイッチ１８が備えられている。また、上記昇降支持部２の上端部には、昇降椅子Ｚの移動操作用のハンドル８が取り付けられている。【００３４】  続いて、上記昇降椅子Ｚの使用法等について説明する。【００３５】  図１は、上記基台１の伸縮材３４を伸長させて該基台１の安定性を確保した上で、上記椅子本体３を最下端まで降下させ、且つ上記座部４と上記肘掛６を共に使用時形体にそれぞれ設定��た状態を示している。この状態は、上記昇降椅子Ｚを座椅子として使用し得る状態であり、上記座部４に着座した人は、専用の座椅子を使用する場合と殆ど変わらない感覚で休息をとることができる。【００３６】  また、この状態では、上記座部４の上面と床面との高低差が小さいので、例えば、人が上記座部４側から床面側へ、また逆に、床面側から上記座部４へ、それぞれ容易且つスムーズに移動できる。尚、この座部４への着座状態、及び該座部４からの離座時には、上記肘掛６を必要に応じて跳ね上げて非使用時姿勢に設定すれば良い。【００３７】  図２は、図１の状態から、上記操作スイッチ１８を操作して、上記椅子本体３を上昇させた状態を示している。この状態は、上記昇降椅子Ｚを腰掛椅子として使用し得る状態であり、上記座部４に着座した人は、専用の腰掛椅子を使用する場合と殆ど変わらない感覚で休息をとることができる。この場合、着座者の体格に合わせて上記座部４の高さ調整を行えば良い。【００３８】  一方、例えば、着座者が高齢者とか身体障害者等の身体的弱者であって、立位と座位との間での姿勢変更が困難である場合には、上記座部４に着座したまま上記座部４を昇降させれば、体の上げ下げを自力で行うことなく、立位から座位へ、あるいは座位から立位へ、容易に体勢を変えることができ、身体的弱者にとって極めて有用である。【００３９】  ところで、このように人が上記座部４に着座した状態で、あるいは上記座部４には着座せずに上記昇降椅子Ｚの傍らに立った状態で、上記操作スイッチ１８を操作して、上記座部４を上昇位置から降下させる場合、上記座部４に上記昇降停止手段１３が備えられていないと、前者では着座者の姿勢によってはその下肢が上記座部４と床面Ｆの間に挟まれて損傷することが懸念され、また前者及び後者においては上記座部４の下側に何らかの物品が存在していた場合にはこの物品が上記座部４と床面Ｆの間に挟まれて損傷することが懸念される。【００４０】  しかし、この実施形態の昇降椅子Ｚでは、上記座部４の下面側に上記昇降停止手段１３が備えられているので、該昇降停止手段１３の作動によって、上記の如き好ましく無い事態の発生が未然に且つ確実に防止され、高い安全性と信頼性が得られるものである。即ち、図５及び図６に示すように、上記座部４の降下動によって、上記昇降停止手段１３の上記揺動体１４が障害物５０（即ち、上例の人の下肢とか物品がこれに該当する）に当接すると、上記揺動体１４が上下方向に直線的に変位し、あるいは三軸方向に傾動変位し、これらの変位を受けて上記スイッチ手段１７が作動し、上記座部４の降下動が強制的に停止され、該揺動体１４と床面Ｆとの間に上記障害物５０が挟まれるのが未然に且つ確実に防止されるものである。【００４１】  しかも、この場合、上記揺動体１４が、上記座部４の裏面４ａの略全域を覆う大きさを備え且つ上記裏面４ａに対して三軸方向に傾動変位可能に浮上支持されているので、障害物５０が上記座部４の下側のどの位置にあっても、また該障害物５０の種類に拘らず、上記揺動体１４によってその存在が感知され、該揺動体１４の揺動変位を受けて上記スイッチ手段１７により上記昇降駆動機構４０の作動が停止されることから、上記昇��椅子Ｚの安全性と信頼性がより一層高められるものである。【００４２】  一方、上記昇降椅子Ｚを収納する場合には、図３に示すように、上記基台１の上記伸縮材３４を縮小させて該基台１全体としての椅子前後方向寸法を小さくするとともに、実施例椅子本体３を最降下位置に設定して昇降椅子Ｚの高さ寸法を最小とし、さらに、上記座部４及び左右の各肘掛６，６を共に跳ね上げてこれらの椅子前後方向における延出寸法を最小とする。係る収納形態とすることで、上記昇降椅子Ｚは前後方向及び高さ方向の双方においてコンパクトになり、より狭いスペースに容易に収納することができ、その収納性が格段に向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】  本願発明の実施形態に係る昇降椅子の降下位置での使用時形体を示す斜視図である。
【図２】  本願発明の実施形態に係る昇降椅子の上昇位置での使用時形体を示す斜視図である。
【図３】  本願発明の実施形態に係る昇降椅子の非使用時形体を示す斜視図である。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】  図１に示した座部部分の拡大側面図である。
【図６】  図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】  図５のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  図６のＶＩＩＩ部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】    １    ・・基台
２    ・・昇降支持部
３    ・・椅子本体
４    ・・座部
５    ・・背凭れ部
６    ・・肘掛
７    ・・支軸
８    ・・ハンドル
９    ・・車輪
１０    ・・座部支持アーム
１１    ・・横架材
１２    ・・肘掛支持アーム
１３    ・・昇降停止手段
１４    ・・揺動体
１５    ・・枠材
１６    ・・内架材
１７    ・・スイッチ手段
１８    ・・操作スイッチ
２０    ・・揺動支持部
２１    ・・ガイドロッド
２２    ・・ストッパー
２３    ・・スプリング
２４    ・・ストッパー
２５    ・・支柱材
３１    ・・主材
３２    ・・横架材
３３    ・・横架材
３４    ・・伸縮材
３５    ・・枢支材
３６    ・・枢支材
３７    ・・接地部材
Ｚ      ・・昇降椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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