(57)【要約】【課題】搬送用走行体１に設けられた昇降自在な被搬送物支持台３を搬送経路側に設けられたカムレール４０により上昇位置に切り換えるための手段の簡略化を図る。【解決手段】被搬送物支持台３を昇降自在に支持するクロスリンク機構１２を構成するリンク１５ａ，１５ｂは、搬送用走行体１の走行方向と平行な向きに配設され、当該リンク１５ａ，１５ｂの内、搬送用走行体１側に位置固定支点軸１９を備えたリンク１５ａには、その位置固定支点軸１９に近い位置で搬送用走行体１の下側に突出するようにカム従動ローラー３１が軸支され、このカム従動ローラー３１によりカムレール４０に作用する被操作部１４が構成されている。【選択図】図５
2006044925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇位置に切り換えるカムレールが配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構を構成するリンクは、搬送用走行体の走行方向と平行な向きに配設され、当該リンクの内、搬送用走行体側に位置固定支点軸を備えたリンクには、その位置固定支点軸に近い位置で搬送用走行体の下側に突出するようにカム従動ローラーが軸支され、このカム従動ローラーにより前記被操作部が構成されている、搬送装置。
【請求項２】
前記クロスリンク機構が互いに連動する左右一対のクロスリンクを備え、この両クロスリンクを構成するそれぞれ２つのリンクの内、搬送用走行体側に位置固定支点軸を備えたリンクどうしが当該位置固定支点軸に近い位置で連結部材により互いに連結され、この連結部材の下側に前記カム従動ローラーが軸支されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記クロスリンク機構を構成するリンクが、一端の位置固定支点軸が他端のスライド支点軸に対し搬送用走行体の走行方向の前方に位置する向きに配設されている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体に設けられた昇降自在な被搬送物支持台を搬送経路側に設けられたカムレールにより上昇位置に切り換えるようにした搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置は、特許文献１にも開示されるように、搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇位置に切り換えるカムレールが配設されたものであるが、前記特許文献１などに開示された従来のこの種の搬送装置では、前記被操作部として搬送用走行体に昇降ロッドを設け、この昇降ロッドを前記カムレールで垂直に押し上げることにより前記クロスリンク機構を起立運動させて被搬送物支持台を上昇させるように構成されていた。
【特許文献１】特開平７−１７２５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の搬送装置では、搬送用走行体の走行に伴って搬送経路側のカムレールにより昇降ロッド（被操作部）を垂直に押し上げる構成であるから、カムレールの昇降ロッド押し上げ作用部の勾配を緩くして、無理なく円滑に昇降ロッド押し上げ作用が行われるように構成しなければならず、被搬送物支持台を上昇位置まで押し上げるのに要する搬送用走行体の走行距離が長くなり、搬送経路の利用効率が低くなっていた。また、大荷重を扱う搬送装置の場合、昇降ロッドが座屈折損する可能性も高くなり、安全性にも問題がある。更に構造面でも、昇降ロッドやその昇降ガイド手段だけでなく、昇降ロッドの上昇運動をクロスリンク機構のリンクの揺動運動に変換する機構が必要であって、部品点数が多く、構造が複雑でコスト高になる問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、搬送用走行体１に起伏自在なクロスリンク機構１２を介して被搬送物支持台３が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構１２に設けられた被操作部１４に作用して当該クロスリンク機構１２を起立させることにより前記被搬送物支持台３を上昇位置に切り換えるカムレール４０が配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構１２を構成するリンク１５ａ，１５ｂは、搬送用走行体１の走行方向と平行な向きに配設され、当該リンク１５ａ，１５ｂの内、搬送用走行体１側に位置固定支点軸１９を備えたリンク１５ａには、その位置固定支点軸１９に近い位置で搬送用走行体１の下側に突出するようにカム従動ローラー３１が軸支され、このカム従動ローラー３１により前記被操作部１４が構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、前記クロスリンク機構１２が互いに連動する左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを備えている場合、請求項２に記載のように、前記両クロスリンク１３ａ，１３ｂを構成するそれぞれ２つのリンク１５ａ，１５ｂの内、搬送用走行体１側に位置固定支点軸１９を備えたリンク１５ａどうしを当該位置固定支点軸１９に近い位置で連結部材２８により互いに連結し、この連結部材２８の下側に前記カム従動ローラー３１を軸支することができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、前記クロスリンク機構１２を構成するリンク１５ａ，１５ｂは、一端の位置固定支点軸１９，２４が他端のスライド支点軸２０，２５に対し搬送用走行体１の走行方向の前方に位置する向きに配設するのが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係る搬送装置によれば、搬送経路側のカムレールに作用する被操作部が、クロスリンク機構を構成するリンクに軸支されたカム従動ローラーによって構成され、当該カム従動ローラーを介して前記カムレールによりクロスリンク機構のリンクを直接押し上げて起立運動させるのであるから、被搬送物支持台を上昇位置まで押し上げるのに要する搬送用走行体の走行距離が短くなるように、カムレールの被操作部（カム従動ローラー）押し上げ作用部の勾配を大きくしても、従来の昇降ロッドを垂直に押し上げる場合よりもクロスリンク機構を無理なく円滑に起立運動させることができる。換言すれば、カムレールの被操作部押し上げ作用部の勾配を大きくして、搬送経路の利用効率を高めることができる。
【０００８】
また、従来のように座屈折損する可能性の高い昇降ロッドがないので、大荷重を扱う搬送装置としても容易に実施することができる。更に構造面でも、昇降ロッドやその昇降ガイド手段、昇降ロッドの上昇運動をクロスリンク機構のリンクの揺動運動に変換する機構などが不要になり、部品点数を少なくして安価に実施することができる。
【０００９】
尚、前記クロスリンク機構が互いに連動する左右一対のクロスリンクを備えている場合、請求項２に記載の構成によれば、前記左右一対のクロスリンクに各別にカム従動ローラーを設ける場合と比較して、カム従動ローラー及びカムレールがそれぞれ１つずつで済み、構造が簡単で安価に実施し得ると共に、両クロスリンクを搬送経路側のカムレールで確実に同期させて起伏運動させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の構成によれば、前記クロスリンク機構を構成するリンクを、一端の位置固定支点軸が他端のスライド支点軸に対し搬送用走行体の走行方向の後方に位置する向きに配設する場合よりも、カムレールの被操作部（カム従動ローラー）をリンクの位置固定支点軸に近づけることができる。換言すれば、カムレールの被操作部（カム従動ローラー）をリンクの位置固定支点軸に近づけて配置し、カムレールによる被操作部（カム従動ローラー）の押し上げ量（カムレールの高さ）を小さくしながら、被搬送物支持台の上昇位置の高さを高くすることができ、搬送用走行体の低床化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１は、昇降自在な被搬送物支持台を備えた摩擦駆動形式の台車利用の搬送装置の基本構成を例示するもので、１は走行方向に長い平面長方形の搬送用走行体であって、左右一対前後二組の車輪ユニット２ａ〜２ｄと、昇降自在な被搬送物支持台３とを備えている。各車輪ユニット２ａ〜２ｄは、搬送経路に沿って敷設された左右一対のガイドレール４ａ，４ｂの上を転動する車輪５を有すると共に、左右の片側（図示例では左側）の前後２つの車輪ユニット２ａ，２ｃには、ガイドレール４ａを左右両側から挟む振れ止め用垂直軸ローラー６が設けられている。この搬送用走行体１は、搬送経路中の適当箇所に併設された摩擦駆動手段７によって推進される。この摩擦駆動手段７は従来周知のもので、搬送用走行体１にその全長にわたって連続するように形成された左右一対の互いに平行な垂直摩擦面８ａ，８ｂの内、一方の摩擦面８ａに当接する駆動摩擦輪９と当該駆動摩擦輪９を回転駆動するモーター１０、及び駆動摩擦輪９との間で搬送用走行体１を挟むように他方の摩擦面８ｂに当接するバックアップローラー１１から構成されている。
【００１２】
尚、搬送用走行体１を推進させる手段として摩擦駆動手段７を例示したが、車輪５の少なくとも一つをモーター駆動する方式や、搬送用走行体１の搬送経路に沿って移動するように張設された駆動チエンと搬送用走行体１とを係合させて当該駆動チエンで搬送用走行体１を推進させる方式など、他の如何なる方式の推進手段であっても良い。また、摩擦駆動手段７を利用する場合に搬送用走行体１側に必要な垂直摩擦面８ａ，８ｂは、図示のように搬送用走行体１の左右両側面をそのまま転用しても良いし、他の部材を取り付けて構成しても良い。更に、搬送用走行体１として個々に独立した台車を利用しているが、スラットコンベヤのように搬送経路方向に連続する搬送用走行体１上に、適当間隔おきに被搬送物支持台３が配設された搬送装置であっても良い。
【００１３】
被搬送物支持台３は、この被搬送物支持台３の下側で搬送用走行体１との間に介装されたクロスリンク機構１２により垂直に昇降移動可能に支持されている。このクロスリンク機構１２は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂと被操作部１４とを備えている。搬送用走行体１の搬送経路中の特定区間、即ち、被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間には、前記クロスリンク機構１２の被操作部１４に作用して当該クロスリンク機構１２を起立させ、以て被搬送物支持台３を上昇位置に上げるカムレール４０が敷設されている。
【００１４】
図２〜図４は、本発明に基づいて構成されたクロスリンク機構１２の一実施形態を示すもので、当該クロスリンク機構１２が備える左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、中央交叉部が左右水平方向の共通中央支点軸１６の両端部で枢着された２本のリンク１５ａ，１５ｂから構成されている。この各リンク１５ａ，１５ｂは、搬送用走行体１の走行方向と平行に配置されたもので、各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの前端部は、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の前端部上側の左右両側に設けられた左右一対の軸受け部材１８に互いに同心状の左右水平方向の位置固定支点軸１９により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ａの後端部は、左右水平方向の共通スライド支点軸２０によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２０の両端に支承されたローラー２１が、被搬送物支持台３の後端部下側の左右両側に設けられた前後方向スライドガイド２２に前後方向に転動可能に嵌合されている。各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、外側になる両リンク１５ｂの前端部は、被搬送物支持台３の前端部下側の左右両側に設けられた左右一対の軸受け部材２３に互いに同心状の左右水平方向の位置固定支点軸２４により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ｂの後端部は、左右水平方向の共通スライド支点軸２５によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２５の両端に支承されたローラー２６が、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の後端部上側の左右両側に設けられた前後方向スライドガイド２７に前後方向に転動可能に嵌合されている。
【００１５】
図２〜図４に示すクロスリンク機構１２の被操作部１４は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを構成する各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの前端部近傍位置、即ち、位置固定支点軸１９に近い位置で、両リンク１５ａどうしを互いに連結一体化する左右水平方向の連結部材２８の中央部下側に軸受け部材２９と左右水平方向の支軸３０とを介して支承されたカム従動ローラー３１によって構成されている。
【００１６】
また、この実施形態では、被搬送物支持台３を上昇位置でロックするロック手段３２が上記のクロスリンク機構１２に併設されている。このロック手段３２は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを構成する各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、外側になる両リンク１５ｂの後端部間に架設された前記共通スライド支点軸２５を被係止部３３とし、この被係止部３３に対して自動係合する左右一対の係止具３４を備えたものである。各係止具３４は、図３及び図４に示すように、被操作部１４のカム従動ローラー３１に対して左右振り分け状態に配置されたもので、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の前後方向中間位置で左右横方向に架設された補強材３４を利用して配設された左右二組の軸受け部材３５に互いに同心状の左右水平方向の支軸３６により上下揺動自在に軸支され、各係止具３４に付設された当接部材３７が前記軸受け部材３５に受け止められるホームポジションに重力により保持されている。また、各係止具３４には、下向きにアーム部３４ａが一体に連設され、このアーム部３４ａの下端に互いに同心状の左右水平方向の支軸３８を介してカム従動ローラー３９が支承されている。このカム従動ローラー３９は、図２に示すように被搬送物支持台３が下降限位置にあるとき、搬送用走行体１の底面よりも下方に突出している。
【００１７】
被搬送物支持台３は、通常は重力により図２に示す下降限位置まで降下して安定している。このときの被搬送物支持台３の下降限位置は、搬送用走行体１側に立設した高さ調整可能な支持具（従来周知のもので、図示省略している）によって決められる。このように被搬送物支持台３が下降限位置にあるときは、クロスリンク機構１２の左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、図２に示すように倒伏状態にあって、被操作部１４のカム従動ローラー３１は、搬送用走行体１の底面から下方に最大量突出している。
【００１８】
而して、走行する搬送用走行体１が被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間に進入すると、図５に示すように、被操作部１４のカム従動ローラー３１がカムレール４０に乗り上げて行き、カムレール４０がカム従動ローラー３１及び連結部材２８を介して左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂの内側のリンク１５ａを突き上げることになる。従って、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが連動して起立運動することになり、当該左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂで支持されている被搬送物支持台３が水平姿勢を保ったまま上昇移動することになる。このとき、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂにおける上下各共通スライド支点軸２０，２５がローラー２１，２６及びスライドガイド２２，２７を介して水平前方にスライドすることになるが、被搬送物支持台３が上昇位置に達する直前に下側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）が左右一対の係止具３４をその先端下側の傾斜面を介して押し上げながら通過し、被搬送物支持台３が上昇位置に達したとき、即ち、カム従動ローラー３１がカムレール４０の最上平坦面に達したとき、当該下側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）に対して左右一対の係止具３４の凹入係止部３４ｂが上から重力で嵌合係止することになる。勿論、各係止具３４を下向きに強制付勢するスプリングを併用しても良い。
【００１９】
上記のように、搬送用走行体１が特定区間に進入したとき、下降限位置にあった被搬送物支持台３がカムレール４０とクロスリンク機構１２との働きで上昇位置に上げられるが、このときロック手段３２の係止具３４が自動的にクロスリンク機構１２における被係止部３３（下側の共通スライド支点軸２５）に自動係合し、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが起立状態から倒伏運動するのを阻止する。
【００２０】
被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間の終端部には、図６に示すように搬送用走行体１の搬送経路側にロック解除用カム４１が敷設されている。このロック解除用カム４１は、搬送用走行体１の走行に伴って係止具３４のカム従動ローラー３９が乗り上げるように、各係止具３４に対応してカムレール４０の左右両側に配置されたもので、当該ロック解除用カム４１にカム従動ローラー３９が乗り上げて係止具３４が重力に抗して上方に揺動し、当該係止具３４の凹入係止部３４ｂがクロスリンク機構１２側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）から上方に離脱した後、クロスリンク機構１２の被操作部１４であるカム従動ローラー３１がカムレール４０の終端下り勾配部を下って、クロスリンク１３ａ，１３ｂが倒伏運動し、共通スライド支点軸２５（被係止部３３）が係止具３４の凹入係止部３４ｂの真下位置から後方に離れるように、長さと位置とが設定されている。従って、前記特定区間の終端部では、自動的にロック手段３２による被搬送物支持台３の上昇位置でのロック作用が解除された後、カムレール４０とクロスリンク機構１２との作用により、上昇位置に保持されていた被搬送物支持台３が下降限位置まで降下せしめられることになる。
【００２１】
尚、上記実施形態で使用されたロック手段３２は必要に応じて使用すれば良く、本発明において必須のものではない。また、クロスリンク１３ａ，１３ｂは、前後向きを上記実施形態とは逆にして、即ち、位置固定支点軸１９，２４がスライド支点軸２０，２５に対して搬送用走行体１の走行方向の後方に位置する向きに、配設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】Ａ図は台車利用の搬送装置の基本構成を例示する一部縦断概略側面図であり、Ｂ図は同概略平面図である。
【図２】被搬送物支持台を支持するクロスリンク機構を示す縦断側面図である。
【図３】同クロスリンク機構がカムレールにより起立動作した状態を示す縦断背面図である。
【図４】同クロスリンク機構の倒伏状態での横断平面図である。
【図５】同クロスリンク機構がカムレールにより起立動作した状態を示す縦断側面図である。
【図６】同クロスリンク機構のロック手段がロック解除操作されたときの状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    搬送用走行体
３    被搬送物支持台
１２    クロスリンク機構
１３ａ，１３ｂ    左右一対のクロスリンク
１４    被操作部
１５ａ，１５ｂ    リンク
１６    共通中央支点軸
１９，２４    位置固定支点軸
２０，２５    共通スライド支点軸
２１，２６    ローラー
２２，２７    前後方向スライドガイド
２８    連結部材
３１    カム従動ローラー（被操作部）
３２    ロック手段
３３    被係止部（共通スライド支点軸２５）
３９    カム従動ローラー
４０    カムレール
４１    ロック解除用カム
【図１】
2006044925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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