(57)【要約】【課題】  実際の潮流データにほぼ近似する潮流状態を容易に予測する。【解決手段】  任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算する演算手段１１と、演算手段１１により演算された潮流データの予測値を格納する潮流予測値データベース１２と、所望の条件値を入力する入力手段１３と、入力手段１３により入力された条件値に応じて潮流予測値データベース１２を参照し、予測地点における潮流をシミュレートするシミュレーション手段１４と、シミュレーション手段１４によるシミュレート結果を出力する出力手段１５とを備える。【選択図】  図１
2006330884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算する演算手段（１１）と、
前記演算手段（１１）により演算された潮流データの予測値を格納する潮流予測値データベース（１２）と、
所望の条件値を入力する入力手段（１３）と、
前記入力手段（１３）により入力された条件値に応じて前記潮流予測値データベース（１２）を参照し、予測地点における潮流をシミュレートするシミュレーション手段（１４）と、
前記シミュレーション手段（１４）によるシミュレート結果を出力する出力手段（１５）と、を備えたことを特徴とする潮流予測システム。
【請求項２】
前記シミュレーション手段（１４）によるシミュレート結果が、予め定めた許容範囲内であるか否かを判定する判定手段（１６）を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の潮流予測システム。
【請求項３】
前記判定手段（１６）は、判定結果を一覧表として出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の潮流予測システム。
【請求項４】
前記入力手段（１３）により入力される条件値は、少なくとも、予測を行う地点、予測を行う日時、および許容される潮流範囲に関する値を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の潮流予測システム。
【請求項５】
前記予測地点は、船舶が入出港する港湾である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潮流予測システム。
【請求項６】
前記判定手段（１６）は、船舶が入出港可能な潮流範囲であるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項５に記載の潮流予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潮流予測システムに係り、特に天文潮による潮汐データを実測データにより補正して実際の潮流データとほぼ近似する潮流予測を行うことが可能な潮流予測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶の航行には潮流が大きく影響し、燃料を節約するとともに安全な航行を行うためには、航路等の潮流を予め把握しておく必要がある。
【０００３】
そこで、従来より、航路等の潮流を計測するための技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２０００−３１４７４１号「潮流表示装置」に、水中に超音波を発射してそのエコー信号を受信することにより潮流の流速および流向を測定する潮流計に関する技術が種々提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている「潮流表示装置」は、送受波器から水中に超音波を発射してそのエコー信号を受信することにより、多層の潮流および流向を表す潮流ベクトルを表示器に表示するようにしたものである。
【０００５】
具体的には、表示器は縦方向に配列された各層毎の表示領域を有し、各表示領域に各層の潮流の潮流ベクトルを個々に表示するとともに、潮流ベクトルを潮流の流速に対応させて色表示することにより、潮流の多層にわたる流速や流向を視覚によって直感的に把握することができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１４７４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、潮流は、月や太陽等の影響を受けて定期的に変化することが知られており、月や太陽等の天球上の位置に対応して発生する海面の昇降現象を天文潮として予測することができる。
【０００８】
しかしながら、潮の強さ、流れ、向き等は、予測地点の地形等によっても大きく影響を受けるため、天文潮による潮汐データのみに基づいて潮流を予測したのでは、実際の潮流と大きくかけ離れたものとなるおそれがある。このような潮流予測を船舶の運航管理に利用した場合には、せっかく潮流予測を行ったにもかかわらず、船舶の航行に必要な燃料を節約することができないばかりか、安全な航行に悪影響を与えるという問題があった。
【０００９】
したがって、潮流予測を行う場合には、天文潮による潮汐データのみではなく、予測地点の地形等も考慮する必要がある。
この点、上述した特許文献１に記載されている「潮流表示装置」は、送受波器から水中に超音波を発射してそのエコー信号を受信することにより多層の潮流および流向を表す潮流ベクトルを表示器に表示しているため、正確な潮流データを得ることができるとも言える。
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている「潮流表示装置」は、調査現場に調査船を派遣して潮流を計測しているため、潮流データの収集コストが嵩むという問題があった。また、リアルタイムな潮流データを収集することはできるが、将来の潮流状態を予測できるとは言い難かった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、実際の潮流データにほぼ近似する潮流状態を容易に予測することができる潮流予測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算する演算手段（１１）と、前記演算手段（１１）により演算された潮流データの予測値を格納する潮流予測値データベース（１２）と、所望の条件値を入力する入力手段（１３）と、前記入力手段（１３）により入力された条件値に応じて前記潮流予測値データベース（１２）を参照し、予測地点における潮流をシミュレートするシミュレーション手段（１４）と、前記シミュレーション手段（１４）によるシミュレート結果を出力する出力手段（１５）とを備えたことを特徴とする潮流予測システム（１０）が提供される。
【００１３】
前記潮流予測システム（１０）において、前記シミュレーション手段（１４）によるシミュレート結果が、予め定めた許容範囲内であるか否かを判定する判定手段（１６）を備えることが好ましく、前記判定手段（１６）は、判定結果を一覧表として出力することが好ましい。
【００１４】
また、前記入力手段（１３）により入力される条件値は、少なくとも、予測を行う地点、予測を行う日時、および許容される潮流範囲に関する値を含むように構成することが可能である。
また、前記予測地点は、船舶が入港する港湾とすることが可能であり、前記判定手段（１６）は、船舶が入出港可能な潮流範囲であるか否かを判定することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の潮流予測システム（１０）では、任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて潮流データの予測値を演算して潮流予測値データベース（１２）に格納し、入力手段（１３）により入力された条件値に応じて潮流予測値データベース（１２）を参照し、予測地点における潮流をシミュレートすることにより、実際の潮流データとほぼ近似する潮流予測を行うことができる。したがって、将来の潮流データの予測値に基づいて航行計画を立てることにより、船舶の航行に必要な燃料を節約できるとともに、安全な航行を行うことができる。
【００１６】
また、シミュレート結果が予め定めた許容範囲内であるか否かを判定することにより、船舶の運航等を的確に管理することができる。この際、判定結果を一覧表として出力することにより、判定結果を容易かつ確実に把握することができる。
【００１７】
また、船舶が入出港する港湾について潮流予測を行うことにより、特に安全管理が重要視される港湾において、安全な航行を行うことができる。この際、船舶が入出港可能な潮流範囲について判定を行うことにより、船舶の着岸および離岸において許容される潮流であるか否かを的確に把握して、さらに安全な航行を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の潮流予測システムは、任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて潮流データの予測値を演算して潮流予測値データベースに格納し、入力手段により入力された条件値に応じて潮流予測値データベースを参照し、予測地点における潮流をシミュレートする構成となっている。また、シミュレート結果は、ＣＲＴ表示器、液晶表示器等の表示器や、プリンタ等の出力手段により出力される。
【００１９】
本発明の潮流予測システムでは、まず初めに、任意の予測地点における実測データの収集を行う必要がある。
実測データは、選定された予測地点において、船舶運航の邪魔にならないようにドップラー流速計を底上設置し、定点連続観測を行うことにより収集される。観測期間は、例えば１５昼夜連続あるいは３０昼夜連続とする。
このようにして得られた実測データを用いて、天文潮による潮汐データを補正することにより、予測地点における潮流データの予測を行う。
【００２０】
以下、本発明の潮流予測システムにおいて潮流予測を行う場合の基本的な考え方について説明する。
潮汐・潮流は、天体の動きに準じた規則正しい運動をしていることから、任意の潮汐・潮流を予報することができる。潮汐・潮流予測に関する技術は、「最小自乗法による潮汐・潮流の調和分解とその精度：村上和男、港湾技研資料NO.３６９」、「日本沿岸潮汐調和定数表（平成４年２月刊行）：海上保安庁」に詳細に記載されている。
【００２１】
潮流の予測を行うためには、予測地点の潮流の実測値から仮想天体に応じた周期成分を持つ流れ成分（分潮）を抽出する必要がある。分潮を抽出するためには、調和分解を行い、各分潮の振幅（流速の大きさ）および遅角（仮想天体の南中からの遅れ角）を求めればよい。
【００２２】
上述したように、潮流観測は１５日間あるいは３０日間行われる。ここで、観測期間が長くなれば分離できる分潮が多くなるが、観測期間に応じてコストも上昇するため、データの正確性とコストとを比較考量して観測期間を決定すべきである。
【００２３】
例えば日潮不等（１日２回の干満差がある）が大きい海域では３０昼夜観測を行うことが好ましいが、瀬戸内海のように半日周潮が卓越している海域では、１５昼夜観測を行えば十分である。
【００２４】
任意時間の潮流は、調和定数を以下の式（１）を用いて合成することにより予測することができる。
η＝ΣｆiＨi cos (Ｖi＋ｕi−ｋi)＋Ｚ0  ・・・  （１）
但し、
η      ：任意時間の潮流
Ｈi，ｋi  ：調和定数
ｆi      ：流速の補正係数
Ｖi＋ｕi ：任意時間における仮想天体の位置（天文引数）
Ｚ0      ：平均流（調和分解から求められる値）
【００２５】
潮流予測において、任意時間の潮流を予測するためには、仮想天体の任意時間の位置を算出することが必要である。これは天文引数と称され、海洋の場合には、１年程度の期間の推算やデータ解析を行うことが多いので、４個のパラメータと補正係数ｕiを用いて任意時間の潮流を予測する。天文引数（Ｖ0i＋ｕi）は、以下の式（２）により求めることができる。
【００２６】
Ｖ0i＋ｕi＝ａ1Ｔ＋ａ2ｓ＋ａ3ｈ＋ａ4ｐ＋ｕi  ・・・  （２）
但し、
Ｖ0i＋ｕi：任意時間における仮想天体の位置（天文引数）
Ｔ      ：平均太陽の時角
ｓ      ：月の平均黄経
ｈ      ：太陽の平均黄経
ｐ      ：近月点の平均黄経
【００２７】
次に、調和分解について説明する。
潮汐は、月や太陽の及ぼす引力が、自転している地球上の各地点において異なるために生じる現象である。また、潮流は、潮汐によって生じる海面昇降を引き起こす海水粒子の周期性を有する水平運動である。このため、潮流による流れの変化は、地球、月、太陽等の天文運動と連動している。また、潮流の変化は、天文運動により生じる様々な周期性のある流れを合成したものと考えることができる。
【００２８】
調和分解は、周期性を有する様々な流れを、仮想天体の運動によるものとみなし、流れの実測値を仮想天体に応じた流れ成分（分潮）に分解するものである。この調和分解により、各分潮の振幅（流速の大きさ）および遅角（仮想天体の南中からの遅れ角）を求めることができる。この際の定数を調和定数と称する。
【００２９】
調和分解では、分離すべき分潮間の相互周期（唸りの現象）が数多く含まれることが好ましい。このため、長い観測期間を必要とする。一般に、潮汐の調和分解に必要な観測データを収集するためには、１年間（３５５日あるいは３６９日）の連続観測を実施することが理想的である。しかしながら、海上における観測には種々の制約があるため、１５日間あるいは３０日間の連続観測が標準となっている。
【００３０】
１５日間の連続観測は、日本で大きな潮汐を引き起こす主要な４分潮（下記表１に示すＭ2、Ｓ2、Ｋ1、Ｏ1）において、Ｍ2とＳ2の相互周期（１４．７６５日）とＫ1とＯ1の相互周期（１３．６６日）に対応するものであり、１０個の仮想天体に応じた流れ成分（分潮）に分解することができる。
【００３１】
３０日間の連続観測は、分離の精度を向上させるとともに、下記表１に示すＭ2とＮ2の相互周期（２７．５５５日）、下記表１に示すＯ1とＱ1の相互周期（２７．５５５日）に対応し、１３個の仮想天体に応じた流れ成分（分潮）に分解することができる。
【００３２】
下記表１に、１５日間および３０日間の連続観測で用いる分潮名と角速度との関係を示す。
【００３３】
【表１】
2006330884.tif 000003
【００３４】
港湾管理者が、上述した構成からなる潮流予測システムを利用することにより、実際の潮流データにほぼ近似する潮流状態を予測して、例えばＬＮＧ船のような大型船舶の着岸および離岸に際して安全運航を行うことができる。
【実施例１】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る潮流予測システムの概略構成を示すブロック図、図２は、本発明の実施例１に係る潮流予測システムにおけるシミュレート結果の説明図である。
【００３６】
図１に示すように、実施例１の潮流予測システム１０は、演算手段１１、潮流予測値データベース１２、入力手段１３、シミュレーション手段１４、および出力手段１５を主な構成要素としている。
実施例１の潮流予測システム１０を構成する各手段は、コンピュータおよびその周辺機器が所定のプログラムに従って動作することにより構築される。また、実施例１の潮流予測システム１０を構成する各データベースは、例えばハードディスク記憶装置等の記憶手段により構築される（実施例２においても同様）。
【００３７】
演算手段１１は、任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算するための手段である。天文潮による潮汐データは、主として月や太陽の影響により生じる海面の昇降現象であり、上述したように、天体の運行に関する演算により予測することができる。また、実測データは、上述したように、選定された予測地点にドップラー流速計を底上設置し、１５昼夜連続あるいは３０昼夜連続の定点連続観測を行うことにより収集することができる。
【００３８】
演算手段１１では、天文潮による潮汐データを実測データを用いて補正し、任意の予測地点における潮流データの予測値を演算する。演算された潮流データの予測値は、潮流予測値データベース１２に格納される。
【００３９】
入力手段１３は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記録媒体に記録されたデータを読込可能なデータ読込装置、キーボード、マウス等からなり、シミュレーション手段１４におけるシミュレートで必要な潮流データおよび条件値の入力に使用される。
【００４０】
入力手段１３により入力される条件値は、予測を行う地点、予測を行う日時、および許容される潮流範囲に関する値等である。例えば港湾を測定点として、船舶の入出港についてシミュレートを行う場合に入力される条件値は、測定点名、船舶の最早到着時間および最遅到着時間、入港可能潮流、判定時間等である。
【００４１】
シミュレーション手段１４は、入力手段１３により入力された条件値に応じて潮流予測値データベース１２を参照し、予測地点における潮流をシミュレートするための手段である。このシミュレーション手段１４におけるシミュレート結果は、例えば、図２に示すような、潮流グラフとして出力される。
【００４２】
出力手段１５は、例えばＣＲＴ表示器または液晶表示器等の表示器や、プリンタ等の印刷装置からなり、シミュレーション手段１４におけるシミュレート結果を表示したり、印刷することができる。
【００４３】
潮流予測値データベース１２は、演算手段１１により演算された潮流データの予測値を格納するためのデータベースである。
【００４４】
次に、実施例１の潮流予測システム１０を用いて潮流予測を行う手順を説明する。図３は、実施例１の潮流予測システムを用いて潮流予測を行う手順を示すフローチャートである。
なお、実施例１の潮流予測システム１０を用いて潮流予測を行うに先だって、任意の予測地点における天文潮による潮汐データと実測データを取得しておく必要がある。
【００４５】
この天文潮による潮汐データと実測データは、予めフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記録媒体に記録されており、この記録媒体をコンピュータに接続されたデータ読取装置に挿入することにより、記録された潮汐データおよび実測データが読み込まれる。
なお、インターネット等の電気通信回線を介して所定のデータベースから潮汐データおよび実測データを取得するような構成としてもよい。
【００４６】
実施例１の潮流予測システム１０を用いて潮流予測を行うには、図３に示すように、潮汐データおよび実測データを入力し（Ｓ１）、潮流データを更新する（Ｓ２）。続いて、入力手段１３により、予測を行う地点、予測を行う日時、および許容される潮流範囲に関する条件値を入力する（Ｓ３）
続いて、演算手段１１により、予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算し（Ｓ４）、演算された潮流データの予測値を潮流予測値データベース１２に格納する（Ｓ５）。
【００４７】
続いて、シミュレーション手段１４により、入力された条件値に応じて潮流予測値データベース１２を参照し、予測地点における潮流をシミュレートし（Ｓ６）、シミュレート結果を出力手段１５から出力する（Ｓ７）。出力手段１５による出力は、例えばＣＲＴ表示器または液晶表示器等の表示器に潮流グラフを表示したり、プリンタ等の印刷装置を用いて潮流グラフを印刷することにより行われる。
港湾管理者等は、このシミュレート結果を船舶の運航管理に利用することができる。
【実施例２】
【００４８】
図４は、本発明の実施例２に係る潮流予測システムの概略構成を示すブロック図、図５は、本発明の実施例２に係る潮流予測システムにおける判定結果一覧表の説明図、図６は、本発明の実施例２に係る潮流予測システムを用いて潮流予測を行う手順を示すフローチャートである。
図４に示すように、実施例２の潮流予測システム１００は、上述した実施例１の潮流予測システム１０の構成要素に対して、判定手段１６を付加した構成となっている。
【００４９】
以下、図１に示す実施例１の潮流予測システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の潮流予測システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００５０】
判定手段１６は、シミュレーション手段１４によるシミュレート結果が、予め定めた許容範囲内であるか否かを判定するための手段である。例えば港湾を測定点として、船舶の入出港についてシミュレートを行う場合には、判定手段１６により、船舶が入出港可能な潮流範囲であるか否かの判定が行われる。
【００５１】
ところで、船舶がバースに着岸する際には、憩流（潮の流れが止まっている状態）であること、またはバースから沖に向かって潮が流れていることが好ましい。なぜならば、ＬＮＧ船等の大型船舶が着岸する際には、自力で航行するのではなくタグボートにより曳航するのが一般的である。この際、沖からバースに向かって潮が流れていると、大型船舶はバースに向かって押し流されるが、これをタグボートで引き留めながら着岸させるのは困難である。したがって、大型船舶を安全に着岸させるためには、憩流時またはバースから沖に向かって潮が流れている状態で、タグボートにより大型船舶をバースに向かって押し付けるようにして着岸作業を行うことが好ましい。
【００５２】
また、大型船舶や危険物積載船の航行に対して、時間的な制限が課せられた海域が存在する。この場合、バースにおける荷役作業が終了しても、航行が制限された時間帯であれば直ちに出港することができない。このため、船舶の運航時間にロスが生じてしまい、運航コストが上昇するおそれがある。そこで、荷役時間および航行制限時間を勘案し、最適な入出港時間を決定する必要がある。したがって、判定手段１６では、入出港可能な潮流範囲に加えて、荷役時間および航行制限時間に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００５３】
この判定手段１６による判定結果は、図５に示すような判定結果一覧表として出力される。図５に示す判定結果一覧表は、船舶の入出港が可能か否かを日時毎に判定したもので、丸印は船舶を受入可能なことを示し、三角印は荷役作業の遅延等を考慮して船舶を受け入れる時間的余裕がないことを示し、バツ印は船舶を受け入れることが全くできないこと示している。
【００５４】
実施例２の潮流予測システム１００では、船舶の入出港が可能か否かを判定するため、日の出および日没データの入力が必要となる
この日の出・日没データは、予めフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記録媒体に記録されており、この記録媒体をコンピュータに接続されたデータ読取装置に挿入することにより、記録された日の出・日没データが読み込まれる。
なお、インターネット等の電気通信回線を介して所定のデータベースから日の出・日没データを取得するような構成としてもよい。
【００５５】
次に、実施例２の潮流予測システム１００を用いて潮流予測および判定を行う手順を説明する。図６は、実施例２の潮流予測システムを用いて潮流予測を行う手順を示すフローチャートである。
実施例２の潮流予測システム１００では、上述した実施例１の潮流予測システム１０とほぼ同様の手順により潮流予測および判定が行われる。
【００５６】
すなわち、実施例２の潮流予測システム１００を用いて潮流予測および判定を行うには、図６に示すように、潮汐データおよび実測データを入力し（Ｓ１１）、潮流データを更新するとともに（Ｓ１２）、日の出・日没データを入力し（Ｓ１３）、日の出・日没データを更新する（Ｓ１４）。続いて、入力手段１３により、予測を行う地点、予測を行う日時、および許容される潮流範囲に関する条件値を入力する（Ｓ１５）
続いて、演算手段１１により、予測地点における天文潮による潮汐データと実測データとを用いて、潮流データの予測値を演算し（Ｓ１６）、演算された潮流データの予測値を潮流予測値データベース１２に格納する（Ｓ１７）。
【００５７】
続いて、シミュレーション手段１４により、入力された条件値に応じて潮流予測値データベース１２を参照し、予測地点における潮流をシミュレートし（Ｓ１８）、シミュレート結果を出力手段１５から出力する（Ｓ１９）。
【００５８】
さらに、判定手段１６により、船舶が入出港可能な潮流範囲であるか否かを判定し（Ｓ２０）、判定結果を出力手段１５から出力する（Ｓ２１）。出力手段１５による出力は、例えばＣＲＴ表示器または液晶表示器等の表示器に判定結果一覧表を表示したり、プリンタ等の印刷装置を用いて判定結果一覧表を印刷することにより行われる。
港湾管理者等は、この判定結果一覧表を参照するとともに、用船者および受入施設の都合等を勘案して、船舶の受入が可能な日時を決定することができる。
【００５９】
上述した例では、コンピュータおよびその周辺機器が所定のプログラムに従って動作することにより構成される潮流予測システム１０、１００について詳述したが、クライアント／サーバモデルを用いるとともにクライアントとサーバとをインターネット等の電気通信回線で接続し、クライアントからの入力に基づいてサーバでシミュレートを行うといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の潮流予測システム１０、１００は、主にＬＮＧ船等の大型船が入出港する港湾における潮流を予測するために利用できるが、漁業関係者、海岸管理者、海上保安部や警察等が所望の地域における潮流を予測する際にも利用することができる。
【００６１】
本発明の潮流予測システム１０、１００を漁業関係者が利用することにより、潮流の速度や方向等に関する潮流データに基づいて魚群の存在を予測したり、漁の計画を立てることできる。
【００６２】
また、本発明の潮流予測システム１０、１００を海岸管理者が利用することにより、海岸付近の潮流を的確に把握して、海水浴客やマリンスポーツ客の海難事故を未然に防止することができる。
【００６３】
また、本発明の潮流予測システム１０、１００を海上保安部や警察が利用することにより、事故や遭難が発生した際に、捜索地点の潮流を的確に把握して、海上における漂流物や漂流者の捜索を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１に係る潮流予測システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る潮流予測システムにおけるシミュレート結果の説明図である。
【図３】本発明の実施例１の潮流予測システムを用いて潮流予測を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る潮流予測システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る潮流予測システムにおける判定結果一覧表の説明図である。
【図６】本発明の実施例２の潮流予測システムを用いて潮流予測を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  潮流予測システム（実施例１）
１１  演算手段
１２  潮流予測値データベース
１３  入力手段
１４  シミュレーション手段
１５  出力手段
１６  判定手段
１００  潮流予測システム（実施例２）
【図１】
2006330884.tif 000004
【図２】
2006330884.tif 000005
【図３】
2006330884.tif 000006
【図４】
2006330884.tif 000007
【図５】
2006330884.tif 000008
【図６】
2006330884.tif 000009