(57)【要約】【課題】  廃インク吸収材等を最大限有効に利用することが可能な記録装置を提供する。【解決手段】  廃インク蓄積量ＥＷＬがニアエンド閾値Ｚ１以上か否かを判定する（ステップＳ２１）。廃インク蓄積量ＥＷＬがニアエンド閾値Ｚ１未満である場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、ラストクリーニング時刻から今回のヘッドクリーニング処理の制御時までの経過時間（クリーニング経過時間）が不定か否かを判定する（ステップＳ２２）。クリーニング経過時間が不定でない場合には（ステップＳ２２でＮｏ）、クリーニング経過時間）を蒸発時間ＥＴとする（ステップＳ２３）。一方、クリーニング経過時間が不定である場合には（ステップＳ２２でＹｅｓ）、電源ＯＮからの経過時間にキャパシタ１１０のバックアップ可能時間を加算した時間を、ラストクリーニング時刻から現在時刻までの経過時間とみなして蒸発時間ＥＴとする（ステップＳ２４）。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから被記録材の記録面へインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段と、計時手段と、該計時手段のバックアップ用の蓄電手段と、前記記録実行手段による記録実行制御並びに前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、
前記記録制御装置は、所定の前記ヘッドクリーニング制御のタイミングで、前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を前記計時手段により特定し、
前記蓄電手段のバックアップ可能時間を超える時間の前記記録装置の電源ＯＦＦによる前記計時手段の計時停止が前回のヘッドクリーニング制御実行時から今回のヘッドクリーニング制御実行までの間に発生していたか否かを判定し、
前記計時停止が発生していなかったと判定した場合には、当該経過時間における廃インクの蒸発量をヘッドクリーニング制御間蒸発量として算出し、
前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を前回のヘッドクリーニング制御時から前記記録装置の電源ＯＮまでの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出し、
算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を記憶保持している廃インク蓄積量から減算した後に、当該ヘッドクリーニング制御時に発生した廃インク量を前記廃インク蓄積量に加算して前記廃インク蓄積量を更新する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録制御装置は、前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記計時手段の計時により特定される前記記録装置の電源ＯＮからの経過時間に前記蓄電手段のバックアップ可能時間を加えた時間を前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記記録制御装置は、前記廃インク蓄積量が一定量を超えた時点で、以後の被記録材への記録を停止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記記録制御装置は、外部からタイムスタンプを受信した場合には、前記計時手段の時刻を受信したタイムスタンプの時刻に更新する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録制御装置は、前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を減算せずに廃インク量を累積した廃インク総累積量も記憶保持し、
算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を前記廃インク蓄積量から減算した時点で、前記廃インク蓄積量が前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量以下か否かを判定し、
前記廃インク蓄積量が前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量以下の場合には、前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量で前記廃インク蓄積量を更新する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録制御装置は、前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御以外で発生した廃インクも全て前記廃インク蓄積量及び前記廃インク総累積量に加算する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドから被記録材の記録面へインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段と、計時手段と、該計時手段のバックアップ用の蓄電手段とを備えた記録装置の前記記録実行手段による記録実行制御並びに前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
所定の前記ヘッドクリーニング制御のタイミングで、前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を前記計時手段により特定する手順と、
前記蓄電手段のバックアップ可能時間を超える時間の前記記録装置の電源ＯＦＦによる前記計時手段の計時停止が前回のヘッドクリーニング制御実行時から今回のヘッドクリーニング制御実行までの間に発生していたか否かを判定する手順と、
前記計時停止が発生していなかったと判定した場合には、当該経過時間における廃インクの蒸発量をヘッドクリーニング制御間蒸発量として算出する手順と、
前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を前回のヘッドクリーニング制御時から前記記録装置の電源ＯＮまでの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する手順と、
算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を記憶保持している廃インク蓄積量から減算した後に、当該ヘッドクリーニング制御時に発生した廃インク量を前記廃インク蓄積量に加算して前記廃インク蓄積量を更新する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから被記録材の記録面へインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段を備えているのが一般的である。ヘッドクリーニング手段で定期的に記録ヘッドのヘッド面をクリーニング処理することによって、記録ヘッドのヘッド面に多数配設されているインク噴射ノズルの目詰まり等が未然に防止され、常に記録ヘッドの最適なインク噴射状態を維持して記録を実行することができる。そのため、一般的な記録装置は、このヘッドクリーニングを定期的に実行するべく、最新のヘッドクリーニング処理からの経過時間を計時可能ないわゆるＲＴＣ（リアル・タイム・クロック）等の計時手段を備えている。
【０００３】
ところで、ヘッドクリーニング処理が実行される度に、微量ながら所定量のインクを廃インク吸収材等へ噴射するため、廃インク吸収材等に打ち捨てられたインク（以下、「廃インク」という。）が廃インク吸収材等に保持された状態で記録装置内部に蓄積されていく。記録装置内部の廃インクの蓄積可能な量は有限であるから、いずれ廃インク蓄積量が限界を超えて記録装置外に漏れ出てしまうことになる。そのような事態を未然に防止するために、一般的な記録装置は、記録装置内部の廃インク蓄積量を管理する制御が実行される。
【０００４】
具体的には、廃インク吸収材等へインクを噴射した際のインク噴射制御量の蓄積量に、時間経過に伴う廃インクの蒸発量を加味して廃インク蓄積量を算出して記憶保持し、廃インクが発生する度に生じた廃インクを累積加算して廃インク蓄積量を更新する。そして、一般的には廃インク吸収材の廃インク蓄積量が限界量に到達したと判断した時点で復帰不可能なエラー（フェイタルエラー）となる。この場合、記録装置の製造メーカ等において廃インク吸収材の交換等のメンテナンスをしない限り、以後の被記録材への記録が一切できない状態となる。
【０００５】
時間経過に伴う廃インクの蒸発量は、上述したＲＴＣ等の計時に基づいてなされるが、記録装置が電源ＯＦＦされている間は、記録装置に内蔵されている小型の電池や大容量のコンデンサ（キャパシタ）に充電されている微量の限られた電力でＲＴＣ等の計時手段が動作する。しかし、記録装置の電源ＯＦＦが長時間に及ぶと、小型の電池や大容量のコンデンサに充電されている電力を使い切ってしまい、ＲＴＣ等の計時手段による計時が停止してしまう。そのため、最新のヘッドクリーニング処理からの経過時間や廃インク発生時からの経過時間等が特定できなくなってしまう。このようなことから、従来は、記録装置の電源ＯＦＦが長時間に及んだ場合等、ＲＴＣ等の計時手段による計時が停止してしまった場合には、廃インクの蒸発量を計算しないように制御している（例えば、特許文献１を参照）。それによって、廃インク蒸発量が不正確に計算されて廃インク蓄積量が限界を超えてしまうことを防止するようになっていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０４１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、記録装置の電源ＯＦＦが長時間に及んだ場合には、その間における廃インクの蒸発量が０として計算されてしまうため、廃インク蓄積量が実際より多く計算されてしまうことになる。そのため、廃インク吸収材等には廃インクをまだまだ蓄積可能な状態であるにも関わらず、廃インク蓄積量が限界に到達してしまったと判断してフェイタルエラーにしてしまうことになる。それによって、廃インク蓄積量が限界を超えてしまうことは確実に防止されるものの、廃インク吸収材等を最大限有効に利用することができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、廃インク吸収材等を最大限有効に利用することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドから被記録材の記録面へインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段と、計時手段と、該計時手段のバックアップ用の蓄電手段と、前記記録実行手段による記録実行制御並びに前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、前記記録制御装置は、所定の前記ヘッドクリーニング制御のタイミングで、前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を前記計時手段により特定し、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を超える時間の前記記録装置の電源ＯＦＦによる前記計時手段の計時停止が前回のヘッドクリーニング制御実行時から今回のヘッドクリーニング制御実行までの間に発生していたか否かを判定し、前記計時停止が発生していなかったと判定した場合には、当該経過時間における廃インクの蒸発量をヘッドクリーニング制御間蒸発量として算出し、前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を前回のヘッドクリーニング制御時から前記記録装置の電源ＯＮまでの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出し、算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を記憶保持している廃インク蓄積量から減算した後に、当該ヘッドクリーニング制御時に発生した廃インク量を前記廃インク蓄積量に加算して前記廃インク蓄積量を更新する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
記録ヘッドのヘッドクリーニング制御は、計時手段により特定される前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間に基づいて、記録実行時等の所定のタイミングで一定の経過時間を経過している度に定期的に実行される。そこで、この所定のヘッドクリーニング制御のタイミングに廃インク蒸発量の算出を同期させ、計時手段により特定される前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を、ヘッドクリーニング制御のみならず、廃インク蒸発量の算出にも利用して、当該経過時間における廃インク蒸発量をヘッドクリーニング制御間蒸発量として算出する。そして、算出したヘッドクリーニング制御間蒸発量を記憶保持している廃インク蓄積量から減算した後に、当該ヘッドクリーニング制御時に発生した廃インク量を廃インク蓄積量に加算して廃インク蓄積量を更新する。
【００１１】
このように、ヘッドクリーニング制御において計時手段により特定される前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を廃インク蒸発量の算出処理にも利用し、ヘッドクリーニング制御のタイミングで廃インク蒸発量の算出処理もすることによって、廃インク蒸発量の算出に際して別個に経過時間並びに算出実行タイミングを管理する必要がなくなり、廃インク蒸発量の算出処理を簡略化することができる。
【００１２】
また、前回のヘッドクリーニング制御実行時から今回のヘッドクリーニング制御実行までの間に、すなわち前回の廃インク蒸発量の算出から今回の廃インク蒸発量の算出までの間に、蓄電手段のバックアップ可能時間を超える時間の記録装置の電源ＯＦＦによる計時手段の計時停止が発生していた場合には、蓄電手段が正常に機能している限り、少なくとも蓄電手段のバックアップ可能時間に相当する時間は経過していることになる。そこで、そのような場合には、蓄電手段のバックアップ可能時間を前回のヘッドクリーニング制御時から記録装置の電源ＯＮまでの経過時間とみなしてヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する。
【００１３】
それによって、記録装置の電源ＯＦＦの間に計時手段の計時停止が発生して正確な経過時間の特定ができない場合でも、記録装置が電源ＯＦＦされていた時間のうち、確実に特定可能な部分の時間（蓄電手段のバックアップ可能時間）は、前回の廃インク蒸発量の算出からの経過時間に加味することができる。すなわち、記録装置が電源ＯＦＦされていた時間の経過時間を０とする従来の記録装置より現実の経過時間に近い経過時間で廃インク蒸発量の算出することができる。
【００１４】
特に、蓄電手段のバックアップ可能時間が充分長く、バックアップ可能時間で廃インクの蒸発が蒸発限界（それ以上蒸発による体積減少が生じない状態）に達するのであれば、極めて正確な廃インク蒸発量の算出が可能である。尚、本発明における蓄電手段は、コンデンサ（キャパシタ）等の蓄電器及び充電することができて何度も繰り返して使える蓄電池との双方を含む。
【００１５】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、従来よりも正確な廃インク蒸発量の算出が可能になることによって、従来よりも正確に廃インク蓄積量を特定することができるので、廃インク吸収材等を最大限有効に利用することができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録制御装置は、前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記計時手段の計時により特定される前記記録装置の電源ＯＮからの経過時間に前記蓄電手段のバックアップ可能時間を加えた時間を前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
このように、計時手段の計時により特定される記録装置の電源ＯＮからの経過時間に蓄電手段のバックアップ可能時間を加えた時間を前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間とみなしてヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する。それによって、記録装置の電源ＯＦＦの間に計時手段の計時停止が発生して正確な経過時間の特定ができない場合でも、記録装置が電源ＯＦＦされていた時間のうち、確実に特定可能な部分の時間（蓄電手段のバックアップ可能時間）は、前回の廃インク蒸発量の算出からの経過時間に加味することができる。すなわち、記録装置が電源ＯＦＦされていた時間の経過時間を０とする従来の記録装置より現実の経過時間に近い経過時間で廃インク蒸発量の算出することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記記録制御装置は、前記廃インク蓄積量が一定量を超えた時点で、以後の被記録材への記録を停止する、ことを特徴とした記録装置である。  
ここでの廃インク蓄積量の一定量とは、廃インク吸収材等の廃インク蓄積量の限界量若しくは限界量に極めて近い蓄積量に設定される。そして、廃インク蓄積量が一定量を超えた時点で、以後の被記録材への記録を停止することによって、以後は廃インクが発生しなくなるので、限界量を超えた廃インクが廃インク吸収材等から溢れ出て記録装置外に漏れ出ることを確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記記録制御装置は、外部からタイムスタンプを受信した場合には、前記計時手段の時刻を受信したタイムスタンプの時刻に更新する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、外部からタイムスタンプを受信可能な環境において外部からタイムスタンプを受信した場合には、計時手段の時刻を受信したタイムスタンプの時刻に更新する。それによって、前回の廃インク蒸発量の算出からの経過時間をより正確に特定することが可能になる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記記録制御装置は、前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を減算せずに廃インク量を累積した廃インク総累積量も記憶保持し、算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を前記廃インク蓄積量から減算した時点で、前記廃インク蓄積量が前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量以下か否かを判定し、前記廃インク蓄積量が前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量以下の場合には、前記廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量で前記廃インク蓄積量を更新する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
廃インクの蒸発量を減算せずに廃インク量を累積した廃インク総累積量は、廃インク吸収材等に蓄積された廃インクには、蒸発による体積減少が一切生じていないと仮定した場合の廃インク蓄積量である。すなわち、この廃インク総累積量に蒸発残率を乗算した廃インク量（以下、「蒸発限界量」という。）は、それ以上蒸発による廃インクの体積減少は生じない状態にまで充分な時間が経過した状態の廃インク蓄積量に相当する。したがって、実際の廃インクの蓄積量がこの蒸発限界量より少なくなることは、理論的にはあり得ないことになる。
【００２２】
そこで、廃インク蓄積量を算出した後、算出した廃インク蓄積量と蒸発限界量とを比較し、算出した廃インク蓄積量が蒸発限界量より少ない場合には、この蒸発限界量で廃インク蓄積量を更新する。それによって、何らかの原因で廃インク蓄積量を実際より少ない量で誤判定し、実際の廃インク蓄積量が廃インク吸収材等の蓄積限界を超えて廃インクが記録装置外へ漏れ出てしまうことを防止することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記記録制御装置は、前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御以外で発生した廃インクも全て前記廃インク蓄積量及び前記廃インク総累積量に加算する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、ヘッドクリーニング処理以外に廃インクが発生する要因がある場合には、その廃インクも全て廃インク蓄積量及び廃インク総累積量に加算することによって、正確な廃インク蓄積量の管理が可能になる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、記録ヘッドから被記録材の記録面へインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録ヘッドのクリーニングが可能なヘッドクリーニング手段と、計時手段と、該計時手段のバックアップ用の蓄電手段とを備えた記録装置の前記記録実行手段による記録実行制御並びに前記ヘッドクリーニング手段によるヘッドクリーニング制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、所定の前記ヘッドクリーニング制御のタイミングで、前回のヘッドクリーニング制御時からの経過時間を前記計時手段により特定する手順と、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を超える時間の前記記録装置の電源ＯＦＦによる前記計時手段の計時停止が前回のヘッドクリーニング制御実行時から今回のヘッドクリーニング制御実行までの間に発生していたか否かを判定する手順と、前記計時停止が発生していなかったと判定した場合には、当該経過時間における廃インクの蒸発量をヘッドクリーニング制御間蒸発量として算出する手順と、前記計時停止が発生していたと判定した場合には、前記蓄電手段のバックアップ可能時間を前回のヘッドクリーニング制御時から前記記録装置の電源ＯＮまでの経過時間とみなして前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を算出する手順と、算出した前記ヘッドクリーニング制御間蒸発量を記憶保持している廃インク蓄積量から減算した後に、当該ヘッドクリーニング制御時に発生した廃インク量を前記廃インク蓄積量に加算して前記廃インク蓄積量を更新する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。
【００２５】
本発明の第７の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置と「情報処理装置」とで構成される記録システムの概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。  
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２８】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。インクジェット記録装置５０の「記録実行手段」は、上述した「主走査駆動手段」と「副走査駆動手段」とで構成され、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２９】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「記録実行手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３０】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。インクジェット式記録装置５０は、記録制御部１００によって、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録が実行される。
【００３１】
引き続き図１〜図３を参照しながらインクジェット式記録装置５０と「情報処理装置」とで構成される記録システム１０、並びに「記録制御装置」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５、「記録実行手段」による記録紙Ｐへの記録開始操作をするための記録操作スイッチ３６、及び「設定入力手段」としての操作パネル３９の出力信号が入力される。
【００３２】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３３】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサで構成されており、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号に基づいて記録紙Ｐの搬送位置や記録紙Ｐのサイズ等がＭＰＵ１０４において演算される。
【００３４】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３５】
ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１、デジタルカメラ３０２或いは携帯電話端末３０３等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてカードＩＦ１１１、ホストＩＦ１１２及びデバイスＩＦ１１３を有している。  
カードＩＦ１１１は、「デジタル画像データ読込手段」としてのカードスロット２００に挿入される不揮発性メモリカードやＰＣカード等のカードインタフェースを実現する。カードスロット２００にメモリカードが挿入された場合には、メモリカードのデータの読み書きを可能にし、カードスロット２００に赤外線通信インタフェースカードが挿入された場合には、携帯電話端末３０３等の赤外線通信機能を有する電子機器との赤外線通信インタフェースを実現する。  
ホストＩＦ１１２は、ホスト装置接続用のＵＳＢコネクタ３７に接続されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０１等のホスト装置とのＵＳＢインタフェースを実現する。ＵＳＢコネクタ３７は、インクジェット式記録装置５０の背面側に配設されている（図２）。  
デバイスＩＦ１１３は、デバイス接続用のＵＳＢコネクタ３８に接続されるデジタルカメラ（ＤＳＣ）３０２等のＵＳＢデバイスとのＵＳＢインタフェースを実現する。ＵＳＢコネクタ３８は、デジタルカメラ３０２等のＵＳＢデバイスの着脱が容易に行えるようにインクジェット式記録装置５０の前面側に配設されている（図２）。
【００３６】
つづいて、「記録制御装置」としての記録制御部１００において実行されるヘッドクリーニング制御及び廃インク蓄積量の管理制御について説明する。
【００３７】
インクジェット式記録装置５０においては、記録ヘッド６２（図１）のクリーニングが可能な「ヘッドクリーニング手段」としてのキャッピング装置５９（図１）からヘッドクリーニング制御時に廃インクが発生する。この廃インクは、インクジェット式記録装置５０の内部に配設された廃インク吸収材（図示せず）に累積的に蓄積される。また、インクジェット式記録装置５０は、「計時手段」としてのＲＴＣ（リアル・タイム・クロック）１０９と、ＲＴＣ１０９のバックアップ用の「蓄電手段」としてのキャパシタ１１０とを備えている。ＲＴＣ１０９は、記録制御部１００を構成する電子回路基板上に実装された計時専用の電子デバイスである。ＲＴＣ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮの間は、外部からの電源供給等により記録制御部１００とともに動作し、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦの間は、記録制御部１００は停止するがＲＴＣ１０９のみキャパシタ１１０から電源供給を受けて動作する。
【００３８】
このように、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦの間は、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮの間にキャパシタ１１０に充電された電力がＲＴＣ１０９に供給されてＲＴＣ１０９が動作し続けるようになっている。尚、当該実施例においては、「蓄電手段」は、記録制御部１００を構成する電子回路基板上に実装された大容量のキャパシタ１１０であるが、繰り返し充放電可能なアルカリ電池等でも良い。また、当該実施例において、キャパシタ１１０によりＲＴＣ１０９が動作可能な時間は、約１５０時間前後である。
【００３９】
記録制御部１００は、このＲＴＣ１０９の計時に基づいて、以下説明するヘッドクリーニング制御及び廃インク吸収材の廃インク蓄積量の管理制御を実行する。
【００４０】
図４は、実際の時間経過とＲＴＣ１０９のカウント（計時）値との関係を模式的に示したグラフであり、前回のヘッドクリーニング制御と今回のヘッドクリーニング制御との間にインクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ／ＯＦＦがなされ、かつ電源ＯＦＦの時間がキャパシタ１１０によるＲＴＣ１０９のバックアップ可能時間以下だった場合を示したものである。
【００４１】
ヘッドクリーニング制御は、例えば、記録紙Ｐへの記録実行時等の所定のタイミングでＲＴＣ１０９のカウント値から特定される経過時間に基づいて実行される。記録制御部１００は、記録紙Ｐの記録実行時に、ＲＴＣ１０９のカウント値に基づいて前回のヘッドクリーニング制御の実行時刻（以下、「ラストクリーニング時刻」という。）からの経過時間（クリーニング経過時間）を算出し、その経過時間が一定時間以上であれば、ヘッドクリーニング制御を実行してから記録紙Ｐへの記録を実行する。一方、その経過時間が一定時間未満であれば、ヘッドクリーニング制御を実行せずに記録紙Ｐへの記録を実行する。
【００４２】
この間に、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ／ＯＦＦがユーザによってなされていても、ＯＦＦ時間がキャパシタ１１０のバックアップ可能時間以下であれば、ＲＴＣ１０９は停止することなくカウント（計時）を継続することができる。したがって、ラストクリーニング時刻から今回のヘッドクリーニング制御までのＲＴＣ１０９のカウントに基づいて算出した経過時間（符号Ａ）は、実際の経過時間（クリーニング経過時間）と一致する。尚、ラストクリーニング時刻は、不揮発性メモリ１０５（図３）に記憶保持されるので、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＦＦされても保持される。
【００４３】
図５は、実際の時間経過とＲＴＣ１０９のカウント値との関係を模式的に示したグラフであり、前回のヘッドクリーニング制御と今回のヘッドクリーニング制御との間にキャパシタ１１０によるＲＴＣ１０９のバックアップ可能時間以下の電源ＯＮ／ＯＦＦがなされ、かつ電源ＯＮの後、今回のヘッドクリーニング制御が実行される前にタイムスタンプ情報Ｔｉを外部から受信した場合を示したものである。
【００４４】
記録制御部１００は、パーソナルコンピュータ３０１（図３）がホストＩＦ１１２を介して情報伝送可能に接続されている状態では、パーソナルコンピュータ３０１からタイムスタンプ情報Ｔｉを受信することができる。このタイムスタンプ情報Ｔｉは、通常は正確な時刻を示す時刻情報である。したがって、記録制御部１００は、このタイムスタンプ情報Ｔｉを受信した場合には、時刻のずれが生じていれば、受信したタイムスタンプ情報Ｔｉに基づいてＲＴＣ１０９の計時に基づく時刻を修正（破線で示したカウント値に修正）する。また、それに合わせてラストクリーニング時刻も修正する。
【００４５】
このように、外部からタイムスタンプＴｉを受信可能な環境において外部からタイムスタンプＴｉを受信した場合には、受信したタイムスタンプの時刻に基づいてＲＴＣ１０９の計時を更新する。それによって、前回の廃インク蒸発量の算出時（ラストクリーニング時刻）からの経過時間（クリーニング経過時間）をより正確に特定することが可能になる。
【００４６】
図６は、実際の時間経過とＲＴＣ１０９のカウント値との関係を模式的に示したグラフであり、前回のヘッドクリーニング制御と今回のヘッドクリーニング制御との間にキャパシタ１１０によるＲＴＣ１０９のバックアップ可能時間を超える電源ＯＮ／ＯＦＦがなされ、かつ電源ＯＮの後、今回のヘッドクリーニング制御が実行される前にタイムスタンプ情報Ｔｉを外部から受信した場合を示したものである。
【００４７】
ユーザによってなされたインクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ／ＯＦＦのＯＦＦ時間がキャパシタ１１０のバックアップ可能時間（符号Ｂのカウント数に相当する時間）を超えれば、その時点でＲＴＣ１０９は停止する。したがって、電源ＯＮの後、ＲＴＣ１０９は０から計時を開始することになってしまうため、そのままではラストクリーニング時刻からの経過時間を正確に特定することができない。しかし、今回のヘッドクリーニング制御の所定タイミングになる前に、パーソナルコンピュータ３０１からタイムスタンプ情報Ｔｉを受信した場合には、その時点で、受信したタイムスタンプ情報Ｔｉに基づいて、ＲＴＣ１０９の計時に基づく時刻を正確な時刻に修正することができる。それによって、ラストクリーニング時刻から今回のヘッドクリーニング制御までのＲＴＣ１０９のカウントに基づいて算出した経過時間（符号Ａ）は、実際の経過時間（クリーニング経過時間）と一致することになる。
【００４８】
図７は、実際の時間経過とＲＴＣ１０９のカウント値との関係を模式的に示したグラフであり、前回のヘッドクリーニング制御と今回のヘッドクリーニング制御との間にキャパシタ１１０によるＲＴＣ１０９のバックアップ可能時間を超える電源ＯＮ／ＯＦＦがなされ、かつ電源ＯＮの後、今回のヘッドクリーニング制御が実行される前にタイムスタンプ情報Ｔｉを外部から受信できなかった場合を示したものである。
【００４９】
ユーザによってなされたインクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ／ＯＦＦのＯＦＦ時間がキャパシタ１１０のバックアップ可能時間を超えれば、電源ＯＮの後、ＲＴＣ１０９は０から計時を開始することになってしまうため、そのままではラストクリーニング時刻からの経過時間（クリーニング経過時間）を正確に特定することができない。そこで、今回のヘッドクリーニング制御の所定タイミングになる前に、パーソナルコンピュータ３０１からタイムスタンプ情報Ｔｉを受信できなかった場合には、電源ＯＮ後に０から開始されたＲＴＣ１０９のカウント値（符号Ｃ）に符号Ｂのカウント数（バックアップ可能時間に相当するカウント数）を加算したカウント値（Ｂ＋Ｃ）に基づく時間をラストクリーニング時刻からの経過時間（クリーニング経過時間）とみなす。
【００５０】
そして、記録制御部１００は、以上説明したヘッドクリーニング制御の他、以下説明する廃インク蓄積量の管理制御も実行する。
【００５１】
図８は、廃インク吸収材の廃インク蓄積量に基づくエラー処理手順を示したフローチャートである。尚、当該手順は、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ時及びヘッドクリーニング制御時に実行される手順である。  
まず、廃インク蓄積量ＥＷＬの算出手順（後述）により算出した廃インク吸収材の廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク吸収材のオーバーフロー閾値Ｚ０以上か否かを判定する（ステップＳ１）。オーバーフロー閾値Ｚ０は、廃インク吸収材の蓄積量の限界値である。廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク吸収材のオーバーフロー閾値Ｚ０未満である場合には（ステップＳ１でＮｏ）、つづいて、算出した廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク吸収材のニアエンド閾値Ｚ１以上か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５２】
ニアエンド閾値Ｚ１は、廃インク吸収材の限界値（オーバーフロー閾値Ｚ０）の一歩手前の蓄積量である。廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク吸収材のニアエンド閾値Ｚ１未満である場合には（ステップＳ２でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク吸収材のニアエンド閾値Ｚ１以上である場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、操作部３９（図３）等に廃インクのニアエンド表示をして（ステップＳ３）、当該手順を終了する。この場合、廃インク蓄積量ＥＷＬが限界値（オーバーフロー閾値Ｚ０）に達していないので、ユーザに対する警告が操作部３９等に表示されるが、以後の記録紙Ｐへの記録実行は許容される。
【００５３】
一方、廃インク蓄積量ＥＷＬがオーバーフロー閾値Ｚ０以上である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、つづいて、キャリッジ６１（図１）がロック状態にあるか否かを判定する（ステップＳ４）。キャリッジ６１のロックとは、キャリッジ６１がホームポジションＨＰ（図１）に停止している状態でロック機構（図示せず）により掛止されている状態である。すでにキャリッジ６１がロック状態である場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、操作部３９（図３）等に廃インクのオーバーフロー表示をして（ステップＳ７）、当該手順を終了する。
【００５４】
この場合、廃インク蓄積量ＥＷＬが限界値（オーバーフロー閾値Ｚ０）に達しているので、ユーザに対する警告が操作部３９等に表示されるとともに以後の記録紙Ｐへの記録実行は禁止され、フェイタルエラーとなる。キャリッジ６１がロック状態でない場合には（ステップＳ４でＮｏ）、キャリッジ６１をホームポジションＨＰへ移動（ホームリターン）させ（ステップＳ５）、キャリッジ６１をロックし（ステップＳ６）、操作部３９（図３）等に廃インクのオーバーフロー表示をして（ステップＳ７）、当該手順を終了する。
【００５５】
これにより、ユーザは、操作部３９等の表示により、廃インク吸収材の廃インク蓄積量ＥＷＬが限界値の一歩手前に達したこと（ニアエンド表示）、並びに限界値に達してフェイタルエラーとなったこと（オーバーフロー表示）を認識することができる。そして、廃インク蓄積量ＥＷＬが一定量を超えた時点で、以後の記録紙Ｐへの記録を停止（禁止）することによって、以後は廃インクが発生しなくなるので、限界量を超えた廃インクが廃インク吸収材等から溢れ出てインクジェット式記録装置５０の外に漏れ出ることを確実に防止することができる。
【００５６】
図９は、発生した廃インク量を廃インク蓄積量ＥＷＬ及び廃インク総累積量ＷＬに累積加算する手順を示したフローチャートである。尚、当該手順は、ヘッドクリーニング処理、フラッシング処理及び縁なし記録の制御実行時に実行される手順である。  
ここで、フラッシング処理とは、記録ヘッド６２のノズルの状態を最適な状態に維持するために、記録紙Ｐへの記録実行中に定期的に記録紙Ｐの外側に打ち捨てる処理であり、縁なし記録とは、記録紙Ｐの外側にインクを打ち捨てながら記録紙Ｐの四辺に余白無く記録を実行する制御である。いずれの場合も廃インクが発生し、発生した廃インクが廃インク吸収材に吸収されて蓄積される。
【００５７】
まず、フラッシング処理か否かを判定する（ステップＳ１１）。フラッシング処理である場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、フラッシング処理で発生した廃インク量を記憶保持している廃インク蓄積量ＥＷＬ及び廃インク総累積量ＷＬ（後述）に加算して更新する（ステップＳ１２）。一方、フラッシング処理でない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、つづいて、縁なし記録か否かを判定する（ステップＳ１３）。縁なし記録である場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）、縁なし記録で発生した廃インク量を記憶保持している廃インク蓄積量ＥＷＬ及び廃インク総累積量ＷＬに加算して更新する（ステップＳ１４）。一方、縁なし記録でない場合には（ステップＳ１３でＮｏ）、つづいて、ヘッドクリーニング処理か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５８】
ヘッドクリーニング処理でない場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、廃インクは発生していないことになるので、そのまま当該手順を終了する。一方、ヘッドクリーニング処理である場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、後述する蒸発量計算を実行した後（ステップＳ１６）、ヘッドクリーニング処理で発生した廃インク量を記憶保持している廃インク蓄積量ＥＷＬ及び廃インク総累積量ＷＬに加算して更新する（ステップＳ１７）。尚、発生した廃インクの量は、廃インク発生時のインク噴射制御量に基づいて推定する。
【００５９】
このように、ヘッドクリーニング処理以外に廃インクが発生する要因がある場合には、その廃インクも全て廃インク蓄積量ＥＷＬ及び廃インク総累積量ＷＬに加算することによって、正確な廃インク蓄積量ＥＷＬの管理が可能になる。
【００６０】
図１０は、廃インク吸収材に蓄積される廃インクの蒸発量計算の手順を示したフローチャートである。尚、当該手順は、ヘッドクリーニング処理の制御時に実行される（図９のステップＳ１６）手順である。  
まず、廃インク蓄積量ＥＷＬがニアエンド閾値Ｚ１以上か否かを判定する（ステップＳ２１）。廃インク蓄積量ＥＷＬがニアエンド閾値Ｚ１以上である場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）、マージン確保のため蒸発量計算を実行せず、そのまま当該手順を終了する。廃インク蓄積量ＥＷＬがニアエンド閾値Ｚ１未満である場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、つづいて、ラストクリーニング時刻から今回のヘッドクリーニング処理の制御時までの経過時間（クリーニング経過時間）が不定か否かを判定する（ステップＳ２２）。すなわち、キャパシタ１１０（図３）のバックアップ可能時間を超える電源ＯＮ／ＯＦＦがなされ、かつ電源ＯＮの後、今回のヘッドクリーニング制御が実行される前にタイムスタンプ情報Ｔｉを外部から受信しておらず、ＲＴＣ１０９（図３）が不正確な時刻を計時しているか否かを判定する。
【００６１】
クリーニング経過時間が不定でない場合には（ステップＳ２２でＮｏ）、すなわち、ＲＴＣ１０９が正確な時刻を計時している場合には、ラストクリーニング時刻（ＬａｓｔＣＬ時刻）からＲＴＣ１０９の計時に基づく現在時刻までの経過時間（クリーニング経過時間）を蒸発時間ＥＴとする（ステップＳ２３）。一方、クリーニング経過時間が不定である場合には（ステップＳ２２でＹｅｓ）、すなわち、ＲＴＣ１０９が正確な時刻を計時していない場合には、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮからの経過時間にキャパシタ１１０のバックアップ可能時間を加算した時間を、ラストクリーニング時刻から現在時刻までの経過時間（クリーニング経過時間）とみなして蒸発時間ＥＴとする（ステップＳ２４）。  
尚、キャパシタ１１０のバックアップ可能時間が充分長ければ、その時間だけで蒸発限界（それ以上蒸発による体積減少が生じない状態）に達するので、ステップＳ２４において、バックアップ可能時間をそのまま蒸発時間ＥＴとしても実質的には廃インクの蒸発量は変わらない。
【００６２】
つづいて、廃インク蓄積量ＥＷＬを以下の式で算出して更新する（ステップＳ２５）。  
ＥＷＬ＝ＥＷＬ−ＥＴ・ＥＣ      …（１）
ＥＣは、蒸発係数であり、蒸発時間ＥＴに蒸発係数ＥＣを乗算することによって、蒸発時間ＥＴが経過する間の廃インクの蒸発量（ヘッドクリーニング制御間蒸発量）が得られる。そして、廃インク蓄積量ＥＷＬから蒸発量を減算した値で廃インク蓄積量ＥＷＬを更新する。つづいて、更新した廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク総累積量ＷＬに蒸発算率ＥＲＲを乗算した値以下か否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００６３】
ここで、廃インク総累積量ＷＬは、蒸発時間ＥＴが経過する間の廃インクの蒸発量（ヘッドクリーニング制御間蒸発量）を減算せずに廃インク量を累積したものである。すなわち、廃インク吸収材等に蓄積された廃インクに、蒸発による体積減少が一切生じていないと仮定した場合の蓄積量に相当する。したがって、この廃インク総累積量ＷＬに蒸発残率ＥＲＲを乗算した廃インク量（蒸発限界量）は、それ以上蒸発による廃インクの体積減少は生じない状態にまで充分な時間が経過した状態の廃インクの蓄積量に相当し、実際の廃インクの蓄積量がこの蒸発限界量より少なくなることは、理論的にはあり得ない。廃インク総累積量ＷＬは、廃インク蓄積量ＥＷＬと同様に、不揮発性メモリ１０５（図３）に記憶保持され、廃インクが発生する度に累積加算されて更新される。
【００６４】
更新した廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク総累積量ＷＬに蒸発算率ＥＲＲを乗算した値を超えている場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、更新した廃インク蓄積量ＥＷＬが廃インク総累積量ＷＬに蒸発算率ＥＲＲを乗算した値以下である場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、廃インク総累積量ＷＬに蒸発算率ＥＲＲを乗算した値で、廃インク蓄積量ＥＷＬを更新する（ステップＳ２７）。  
前述したように、実際の廃インクの蓄積量がこの蒸発限界量（ＷＬ・ＥＲＲ）より少なくなることは、理論的にはあり得ないので、算出した廃インク蓄積量ＥＷＬを蒸発限界値以下に制限することによって、何らかの原因で廃インク蓄積量ＥＷＬを実際より少ない量で誤判定し、実際の廃インクの蓄積量が廃インク吸収材等の蓄積限界を超えて廃インクがインクジェット式記録装置５０の外へ漏れ出てしまうことを防止することができる。
【００６５】
このようにして、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、インクジェット式記録装置５０において、廃インク吸収材等を最大限有効に利用することができる。
【００６６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係る記録システムの概略のブロック図である。
【図４】時間経過とＲＴＣのカウント値との関係を模式的に示したグラフである。
【図５】時間経過とＲＴＣのカウント値との関係を模式的に示したグラフである。
【図６】時間経過とＲＴＣのカウント値との関係を模式的に示したグラフである。
【図７】時間経過とＲＴＣのカウント値との関係を模式的に示したグラフである。
【図８】廃インク蓄積量に基づくエラー処理手順を示したフローチャートである。
【図９】発生した廃インク量を累積加算する手順を示したフローチャートである。
【図１０】廃インクの蒸発量計算の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  ＲＴＣ、１１０  キャパシタ、２００  カードスロット、３０１  パーソナルコンピュータ、３０２  デジタルカメラ、３０３  携帯電話端末、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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