(57)【要約】  【課題】  堆肥化させる有機廃棄物の量を増やした場合であっても、大型の内燃機関を用いる必要のない有機廃棄物処理システム及びその運転方法を提供する。  【解決手段】  有機廃棄物Ｆを発酵させて堆肥化する堆肥化装置１０と、堆肥化装置１０から発生する臭気ガスＧを燃料とともに燃焼して脱臭及び発電を行う脱臭発電装置２０と、を有する有機廃棄物処理システムＳにおいて、堆肥化装置１０から排出される臭気ガスＧから水分を除去した後に、脱臭発電装置２０に送気される臭気ガスＧの一部或いは全てを堆肥化装置１０に戻し入れる戻入部４２を備える。  【選択図】  図１
2006273633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物を発酵させて堆肥化する堆肥化装置と、前記堆肥化装置から発生する臭気ガスを燃料とともに燃焼して脱臭及び発電を行う脱臭発電装置と、を有する有機廃棄物処理システムにおいて、
前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスから水分を除去した後に、前記脱臭発電装置に送気される前記臭気ガスの一部或いは全てを前記堆肥化装置に戻し入れる戻入部を備えることを特徴とする有機廃棄物処理システム。
【請求項２】
前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスに含まれる水分を分離する脱水処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の有機廃棄物処理システム。
【請求項３】
前記戻入部は、前記堆肥化装置の大気導入部に連結されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機廃棄物処理システム。
【請求項４】
前記戻入部は、前記脱臭発電装置内に設置されると共に前記臭気ガスの温度を計測する温度センサの計測結果に基づいて動作する制御弁を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の有機廃棄物処理システム。
【請求項５】
有機廃棄物を発酵させて堆肥化する堆肥化装置と、前記堆肥化装置から発生する臭気ガスを燃料とともに燃焼して脱臭及び発電を行う脱臭発電装置と、を有する有機廃棄物処理方法システムの運転方法において、
前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスに含まれる水分を除去すると共に、
前記臭気ガスの発生量を計測し、その計測結果と前記脱臭発電装置のガス処理能力とに基づいて、前記脱臭発電装置に送気する前記臭気ガスの流量を制御することを特徴とする有機廃棄物処理システムの運転方法。
【請求項６】
前記脱臭発電装置に送気されずに残った前記臭気ガスは、前記堆肥化装置に送り戻されることを特徴とする請求項５に記載の有機廃棄物処理システムの運転方法。
【請求項７】
前記臭気ガスの発生量は、前記堆肥化装置内の臭気ガス温度から推定されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の有機廃棄物処理システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機廃棄物を発酵させた際に発生する臭気ガスを脱臭するとともに発電を行う有機廃棄物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
養鶏場や養豚場において発生する家畜糞（糞尿を含む）、又は生ゴミ等の有機廃棄物を発酵させて堆肥化する技術において、処理過程で発生する排ガスの悪臭対策は、大きな問題となっている。
例えば、水（あるいは薬液）洗浄法、オガ粉吸着法、微生物分解法等が知られているが、これらの脱臭方法は、水（薬液）処理を伴ったり、比較的広い敷地面積を必要としたりすることから、導入が困難な場合が多く、しかもアンモニア以外の臭気成分を除去することが難しい。
また、近年、臭気ガスを炉（脱臭炉）内で燃焼させて臭気成分を高温で熱分解する燃焼脱臭法が検討されているものの、燃焼装置及びその運転コストが高いため、普及は進んでいない。
そこで、特許文献１に示すように、堆肥化装置から発生する臭気ガスを内燃機関（ディーゼルエンジン）に導入して燃料とともに燃焼させることにより、臭気成分を高温で熱分解し、同時に、その内燃機関を駆動源として発電を行うことにより、低コスト化を図ることができる有機廃棄物処理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１４８１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した技術では、堆肥化させる有機廃棄物の量を増やすと、発生する臭気ガスの量も増大するので、大型の内燃機関を用意する必要がある。このため、装置コストが上昇してしまい、上記技術のメリットが薄れてしまうという問題がある。
また、堆肥化した有機廃棄物から発生する臭気ガスには、大量の水分が含まれているため、このような臭気ガスを内燃機関に取り込むと、不完全燃焼を引き起したり、内燃機関の寿命低下の原因となったりするという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、堆肥化させる有機廃棄物の量を増やした場合であっても、大型の内燃機関を用いることなく、効率的に有機廃棄物の堆肥化と発電を行うことができる有機廃棄物処理システム及びその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る有機廃棄物処理システム及びその運転方法では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
第１の発明は、有機廃棄物を発酵させて堆肥化する堆肥化装置と、前記堆肥化装置から発生する臭気ガスを燃料とともに燃焼して脱臭及び発電を行う脱臭発電装置と、を有する有機廃棄物処理システムにおいて、前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスから水分を除去した後に、前記脱臭発電装置に送気される前記臭気ガスの一部或いは全てを前記堆肥化装置に戻し入れる戻入部を備えるようにした。
この発明によれば、脱臭発電装置の処理能力以上に堆肥化装置から臭気ガスが発生した場合であっても、臭気ガスの一部或いは全てを堆肥化装置に戻し入れることができるので、脱臭発電装置に処理能力に応じた臭気ガスを導入することができる。更に、臭気ガスを脱臭発電装置や堆肥化装置を気送するに先立って、臭気ガスに含まれる水分を除去しているので、脱臭発電装置の燃焼効率の向上や長寿命化を図ることができると共に、堆肥化装置における堆肥の発酵の促進を図ることができる。
【０００６】
また、前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスに含まれる水分を分離する脱水処理部を備えるものでは、確実に臭気ガスに含まれる水分を除去することができる。
また、前記戻入部が、前記堆肥化装置の大気導入部に連結されるものでは、堆肥化装置から脱臭発電装置に臭気ガスを送気するガス送管と堆肥化装置に設けられた大気導入部とが連結されるので、臭気ガスの一部或いは全てを堆肥化装置に戻し入れることが容易に実現できる。
また、前記戻入部が、前記脱臭発電装置に設置されると共に前記臭気ガスの温度を計測する温度センサの計測結果に基づいて動作する制御弁を備えるものでは、堆肥化装置内で発生する臭気ガスの量が臭気ガスの温度に略比例することから、脱臭発電装置に臭気ガスの温度を計測する温度センサを設けることにより、臭気ガスの発生量を求めることができる。そして、求められた臭気ガスの発生量に応じて、脱臭発電装置に導入する臭気ガスの量と、堆肥化装置に戻し入れる臭気ガスの量とを最適に制御することができる。
【０００７】
第２の発明は、有機廃棄物を発酵させて堆肥化する堆肥化装置と、前記堆肥化装置から発生する臭気ガスを燃料とともに燃焼して脱臭及び発電を行う脱臭発電装置と、を有する有機廃棄物処理方法システムの運転方法において、前記堆肥化装置から排出される前記臭気ガスに含まれる水分を除去すると共に、前記臭気ガスの発生量を計測し、その計測結果と前記脱臭発電装置のガス処理能力とに基づいて、前記脱臭発電装置に送気する前記臭気ガスの流量を制御するようにした。
この発明によれば、脱臭発電装置の処理能力以上に堆肥化装置から臭気ガスが発生した場合であっても、臭気ガスの一部或いは全てを堆肥化装置に戻し入れることにより、脱臭発電装置に処理能力に応じた臭気ガスを導入することができる。更に、臭気ガスを脱臭発電装置や堆肥化装置を気送するに先立って、臭気ガスに含まれる水分を除去しているので、脱臭発電装置の燃焼効率の向上や長寿命化を図ることができると共に、堆肥化装置における堆肥の発酵の促進を図ることができる。
【０００８】
また、前記脱臭発電装置に送気されずに残った前記臭気ガスが、前記堆肥化装置に送り戻されるものでは、臭気ガスの大気放出を防止することができる。
また、前記臭気ガスの発生量が、前記堆肥化装置内の臭気ガス温度から推定されるものでは、堆肥化装置内で発生する臭気ガスの量が臭気ガスの温度に略比例することから、臭気ガスの温度を測定することにより、容易に臭気ガスの発生量を求めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
臭気ガスの一部或いは全てを堆肥化装置に戻し入れることができるので、脱臭発電装置に処理能力に応じた臭気ガスを導入することができる。したがって、臭気ガスの発生量に応じて脱臭発電装置の大型化する必要がなく、設備コストを抑制することができる。また、臭気ガスを低湿化するので、脱臭発電装置の燃焼効率の向上、堆肥化装置における堆肥の発酵の促進を図ることができ、ランニングコストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の有機廃棄物処理システム及びその運転方法の実施形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明に係る有機廃棄物処理システムＳの実施形態の一例を示す構成図である。
有機廃棄物処理システムＳは、畜糞（有機廃棄物）Ｆを発酵させて堆肥化させる堆肥化装置１０、畜糞Ｆの発酵により発生した臭気ガスＧを燃焼して脱臭するとともに発電を行う脱臭発電装置２０、臭気ガスＧから水分（アンモニアを含む）を分離する脱水処理装置３０、臭気ガスＧを堆肥化装置１０から脱臭発電装置２０等に送気するガス送管４０、有機廃棄物処理システムＳの運転を制御する制御装置５０等を備えて構成される。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る堆肥化装置１０の一例を示す構成図である。
堆肥化装置１０としては、例えば、畜糞Ｆを連続的に好気性発酵させる連続式発酵機が用いられる。堆肥化装置１０は、約１０〜３０ｍ３程度の容量の発酵槽１１、畜糞Ｆの投入口１２、畜糞Ｆを攪拌する攪拌機１３、加熱用の電気ヒータ１４、発酵槽１１内に外気を取り込むための送風管（大気導入部）１５及び給気ブロア１６等を含んで構成される。
そして、堆肥化装置１０は、発酵熱及び電気ヒータ１４の熱を利用して発酵槽１１内の温度を調整しつつ、給気ブロア１６によって発酵槽１１内に強制的に空気を導入し、畜糞Ｆの発酵を促進させる。
畜糞Ｆが発酵すると、臭気成分（アンモニア、メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル等）を含む気体（以下、臭気ガスＧ）が、発酵槽１１の容量の約１０〜３０％程度の量だけ発生する。したがって、発酵槽１１を大容量化すると、臭気ガスＧの発生量も増大する。
なお、発酵槽１１の上部空間には、発酵槽１１内で発生する臭気ガスＧの温度を検出する温度センサ５２が設けられる。
【００１２】
脱臭発電装置２０は、臭気ガスＧを高温（約１０００℃）で熱分解する燃焼機関２１と、燃焼機関２１を駆動源とする発電機２２とを含んで構成される。なお、図１に示すように、脱臭発電装置２０を複数配置してもよい。
燃焼機関２１としては、例えば、ディーゼル機関やガスタービン等が用いられる。適用される燃焼機関の種類やその特性については、畜糞Ｆの処理量や設置スペース等の周囲環境等に応じて定められる。
例えば、総排気量２０００ｃｃのディーゼル機関を用いた場合には、堆肥化装置１０において発生する臭気ガスＧを給気口から毎分約２ｍ３程度取り込んで灯油等の燃料とともに燃焼させることにより脱臭する。
なお、臭気ガスとともに空気を燃焼機関２１に導入してもよい。そして、燃焼機関２１からの排気ガス（臭気ガスＧの分解ガス）は、触媒を経由してクリーンガスとなって、大気中に放出される。
発電機２２は、燃焼機関２１の出力軸の回転を駆動源として駆動され発電（最大約２２ｋＷ）を行う。そして、発電機２２において発電された電力は、電圧調整器（不図示）を介して堆肥化装置１０（攪拌機１３や電気ヒータ１４等）や養鶏・養豚設備（電灯設備等）に送られ、これらの設備において消費される。
このように、脱臭発電装置２０は、堆肥化装置から発生する臭気ガスの脱臭を低コストに行うことができるようになっている。
【００１３】
脱水処理装置３０は、臭気ガスＧに含まれる水分を分離（除去）する装置であって、凝縮器３２と冷却塔（不図示）と冷媒Ｒを流通させる冷媒配管３６とを含んで構成される。
凝縮器３２は、臭気ガスＧ及び汚水Ｗを収容する容器３２ａと冷媒配管３６とを含んで構成され、冷媒配管３６の周囲の気体を液化するものである。冷却塔は、冷媒配管３６とを含んで構成され、冷媒配管３６内を流通する冷媒Ｒから熱を奪って冷却させるものである。また、冷媒配管３６は、冷媒Ｒを流通させる配管であって、冷媒Ｒとして水等を用いることができる。
そして、容器３２ａ内にガス送管４０を介して臭気ガスＧが圧送されると、臭気ガスＧは冷媒配管３６に触れることにより冷却され、臭気ガスＧに含まれる水分（アンモニアを含む）が液化し、容器３２ａ内の底部に汚水Ｗとして収容される。
また、凝縮器３２の容器３２ａの上部には、容器３２ａ内の上部に収容された気体、すなわち、水分が除去された臭気ガスＧを排気する排気口が設けられる。更に、凝縮器３２の容器３２ａの底部には、容器３２ａ内の底部に収容された液体、すなわち、臭気ガスＧから分離されたアンモニアを含む汚水Ｗを排出する汚水配管３８が接続される。
【００１４】
ガス送管４０は、発酵槽１１内の排気口と凝縮器３２の容器３２ａの給気口とを連通し、発酵槽１１内で発生する臭気ガスＧを排気ブロア４１により容器３２ａ内に圧送する。
更に、凝縮器３２の容器３２ａの排気口と燃焼機関２１の給気口とを連通し、水分が除去された臭気ガスＧを燃焼機関２１の燃焼室に送気する。
また、凝縮器３２と燃焼機関２１との間に配置されるガス送管４０には、堆肥化装置１０の送風管１５と連通するバイパス管（戻入部）４２が接続される。なお、このバイパス管４２には、開度が調整可能な制御弁４３が設けられる。
これにより、制御弁４３の開度を調整することにより、堆肥化装置１０から凝縮器３２を経由して脱臭発電装置２０に送気される臭気ガスＧの一部或いは全てを、堆肥化装置１０の発酵槽１１内に戻し入れることができる。また、燃焼機関２１の燃焼室に圧送する臭気ガスＧの流量を制御することができる。更に、臭気ガスＧが凝縮器３２を経由していることから、発酵槽１１及び燃焼機関２１に、低湿の臭気ガスＧを導入させることができる。
【００１５】
制御装置５０は、有機廃棄物処理システムＳの運転を制御するものであって、攪拌機１３、電気ヒータ１４、給気ブロア１６等を制御して、畜糞Ｆの発酵サイクルを促進させる。また、燃焼機関２１、排気ブロア４１を制御して、臭気ガスＧの脱臭（燃焼）と発電を行う。
また、制御装置５０は、発酵槽１１に設けた温度センサ５２からの情報を演算処理し、その演算結果等に基づいて制御弁４３の開度を制御する。なお、制御弁４３の制御方法については、後述する。
【００１６】
以上のような構成を備える有機廃棄物処理システムＳでは、発酵槽１１に投入された畜糞Ｆは、発酵槽１１において所定のサイクルで発酵されて堆肥となり、堆肥は発酵槽１１から随時取り出される。例えば、発酵槽１１に畜糞Ｆを投入してから約２日後には、当初６０〜７０％あった水分が好気性発酵により乾燥して３０％まで減り、有機肥料が出来上がる。
また、畜糞Ｆの発酵と同時に、臭気成分（アンモニア等）を含む臭気ガスＧが発生する。そして、発生した臭気ガスＧは、発酵槽１１の排気口からガス送管４０を介して脱水処理装置３０に圧送される。
【００１７】
脱水処理装置３０に圧送される臭気ガスＧは、発酵熱により、最大７５℃程度の温度を有している。また、畜糞Ｆの水分も含んでいるため、高湿である。
このような高温高湿の臭気ガスＧは、凝縮器３２の容器３２ａに流入すると、容器３２ａ内に配置された冷媒配管３６により冷却されて、臭気ガスＧに含まれる水分が液化して、容器３２ａ内の底部に汚水Ｗとして収容される。この際、臭気ガスＧに含まれていたアンモニア成分も汚水Ｗとして容器３２ａ内の底部に収容される。
このようにして、容易かつ確実に、臭気ガスＧからアンモニア成分を含む水分が分離される。
具体的には、発酵槽１１の排出された臭気ガスＧには、約３０００ｐｐｍ程度のアンモニア成分が含まれていたが、排気口から排出された臭気ガスＧのアンモニア成分は、約１０００ｐｐｍ程度まで低減された。
そして、臭気が低減した臭気ガスＧは、凝縮器３２の容器３２ａの排気口からガス送管４０を介して燃焼機関２１に向けて排気される。
なお、凝縮器３２の容器３２ａの底部に収容された汚水Ｗは、汚水配管３８を介して不図示の汚水処理装置に送られる。例えば、浄化槽や下水処理施設等に送られる。そして、汚水処理装置において、浄化処理が行われる。
【００１８】
脱臭発電装置２０に送気された臭気ガスＧは、空気源として燃焼機関２１内に導入され、燃料とともに燃焼される。臭気ガスＧは、この燃焼により臭気成分が熱分解され、脱臭される。
なお、燃焼機関２１内の燃焼温度が高い程、脱臭効果も向上し、これに従って、発電機２２からの発電出力も増大する。具体的には、発電出力が７ｋＷの場合には約９０〜９９％、９ｋＷ以上の場合には１００％の臭気成分が熱分解される。
【００１９】
このように、脱臭発電装置２０では、燃焼機関２１において脱臭を行うと共に、燃焼機関２１を駆動源として発電機２２を駆動して発電を行う。すなわち、使用される燃料は、脱臭目的だけでなく、発電にも利用される。この発電により、有機廃棄物処理システムＳでは、運転コストが軽減され、低コストで畜糞Ｆを処理することができる。
また、臭気ガスの脱臭処理に際して、水（薬液）処理や、広い敷地面積を必要としないため、一般農家にも容易に実施できる。
【００２０】
ところで、大量の畜糞Ｆを処理する必要がある場合には、発酵槽１１を大容量化する必要がある。これに従い、臭気ガスＧの発生量も増大するため、燃焼機関２１を大型化する必要がある。
しかしながら、燃焼機関２１を大型化させると、燃焼機関２１の装置コスト及び灯油等の消費量も多くなる。更に、発電機２２により発電される電力も高くなり、電力消費量を上回って余ってしまう場合が少なくない。
したがって、燃焼機関２１を大型化すると、低運転コストで畜糞Ｆを処理することができる有機廃棄物処理システムＳのメリットが損なわれてしまうおそれがある。
【００２１】
そこで、燃焼機関２１のガスの処理能量に応じて、燃焼機関２１に送気する臭気ガスＧの流量を制御することにより、発酵槽１１を大容量化した際の燃焼機関２１の大型化を抑制する。
具体的には、燃焼機関２１は、上述したガス処理能力（毎分約２ｍ３）を維持する。そして、発酵槽１１において発生した臭気ガスＧの量が燃焼機関２１のガス処理能量以上となった場合には、制御装置５０からの指令により制御弁４３を開放し、燃焼機関２１において処理しきれない臭気ガスＧをバイパス管４２及び送風管１５を介して発酵槽１１に送り戻す。
これにより、送り戻された臭気ガスＧは、外気とともに、発酵槽１１の畜糞Ｆ内に拡散される。すなわち、処理しきれないで残った臭気ガスＧを、発酵槽１１、ガス送管４０、脱水処理装置３０、ガス送管４０、バイパス管４２、送風管１５からなる経路内で循環させる。
【００２２】
なお、発酵槽１１で発生する臭気ガスＧは、畜糞Ｆを発酵槽１１に投入してから１２〜２４時間後に、発酵槽１１内は発酵熱によって７０℃程の温度となり、臭気ガスＧの発生がピークとなる。このため、制御弁４３の開度は、燃焼機関２１に圧送される臭気ガスＧが一定量となるように、臭気ガスＧの発生量に連動させる。すなわち、臭気ガスＧの発生量が多い場合には、制御弁４３を開いてバイパス管４２に送る臭気ガスＧの流量を多くする。一方、臭気ガスＧの発生量が少ない場合には、制御弁４３を絞ってバイパス管４２に送る臭気ガスＧの流量を少なくする。
【００２３】
また、臭気ガスＧの発生量は、発酵槽１１に設置した温度センサ５２の検出値から推定される。すなわち、臭気ガスＧの発生量は、臭気ガスＧの温度に比例することが知られている。そこで、臭気ガスＧの温度を測定することにより、容易に臭気ガスＧの発生量を推定（演算）することができる。
したがって、制御装置５０は、求めた臭気ガスＧの発生量と、燃焼機関２１のガス処理能力とを比較して、制御弁４３開度を決定し、制御弁４３に駆動信号を送る。これにより、上述したように、臭気ガスＧの発生量が増大した場合であっても、燃焼機関２１に圧送される臭気ガスＧの量が略一定となる。
【００２４】
以上、説明したように、本発明によれば、脱臭発電装置２０のガス処理能力以上に堆肥化装置１０から臭気ガスＧが発生した場合であっても、臭気ガスＧの一部或いは全てを堆肥化装置１０に戻し入れることができるので、脱臭発電装置２０にガス処理能力に応じた臭気ガスＧを導入することができる。
したがって、堆肥化装置１０を大型化した場合であっても、燃焼機関２１を大型化させる必要はなくなる。これにより、低運転コストで畜糞Ｆを処理することができる有機廃棄物処理システムＳのメリットを維持することができる。
更に、臭気ガスＧは、燃焼機関２１に導入され、また、発酵槽１１に再導入されるが、これらの装置への導入に先立って、含有する水分が除去（分離）される。したがって、燃焼機関２１の不完全燃焼が防止でき、燃焼効率の向上が図られる。また、長寿命化を図ることもできる。更に、堆肥化装置１０に水分量の少ない臭気ガスを戻すことができるので、水分が堆肥Ｆの発酵の促進を阻害してしまうことを防止でき、効率的な発酵を図ることができる。
【００２５】
なお、図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００２６】
例えば、脱臭発電装置２０において、脱臭成分のうちのいずれかの成分が燃焼機関２１内で充分に熱分解されない場合等には、燃焼機関２１から排出される排出ガスに対して脱臭処理をさらに施してもよい。
また、燃焼機関２１からの排熱を発酵槽１１に戻して、畜糞Ｆの加熱に用いてもよい。
【００２７】
また、本発明は、畜糞Ｆに限らず、生ゴミ等の有機廃棄物の処理であれば良好に適用することができる。
【００２８】
また、発酵槽１１として、嫌気性処理用発酵槽を用いてもよい。更に、電気ヒータ１４に替えて、燃焼機関２１の排熱を加熱源として用いてもよい。排熱を利用することにより、電気ヒータの削減、または電力削減を図ることができる。
【００２９】
また、発酵槽１１の排出された臭気ガスＧから水分を分離する脱水処理装置３０として、凝縮器３２を用いる場合について説明したが、これに限らない。例えば、遠心分離機を用いてもよい。遠心分離機を用いることにより、臭気ガスＧから水分を容易かつ確実に分離することができる。
【００３０】
また、脱水処理装置３０として、例えば、凝縮器３２の下流側に遠心分離機を連結してもよい。同様に、遠心分離機の下流側に凝縮器３２を連結してもよい。或いは、凝縮器３２と遠心分離機とを並列に配置して、いずれの装置に臭気ガスＧを圧送するかを選択できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の有機廃棄物処理システムＳを示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る堆肥化装置１０の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ…有機廃棄物処理システム
Ｆ…畜糞（有機廃棄物）
Ｇ…臭気ガス
１０…堆肥化装置
１１…発酵槽
１５…送風管（大気導入部）
１６…給気ブロア
２０…脱臭発電装置
２１…燃焼機関
２２…発電機
３０…脱水処理装置（脱水処理部）
３２…凝縮器
４０…ガス送管
４１…排気ブロア
４２…バイパス管（戻入部）
４３…制御弁
５０…制御装置
５２…温度センサ
【図１】
2006273633.tif 000003
【図２】
2006273633.tif 000004