(57)【要約】【課題】            粘着層表面の粗さが小さく、粘着力に優れた粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品を提供すること。【解決手段】        熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂なる少なくとも１層の粘着層を有し、該粘着層表面の算術平均粗さが０．０１〜０．６０μｍである粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる少なくとも１層の粘着層を有し、該粘着層表面の算術平均粗さが０．０１〜０．６０μｍである粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂および熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン化合物、スチレン誘導体ならびにカルボキシル基、エステル基、アミノ基、エーテル基またはエポキシ基を有するビニル化合物の単独重合体またはこれらの共重合体、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法であって、０．１〜３ＭＰａの巻き圧力でロール状に巻き取る請求項１〜３いずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法であって、押出成形機のダイから押出成形された溶融樹脂膜を少なくとも２本のロールに導いて、該溶融樹脂膜の両面をその表面で挟圧するとともに冷却してフィルム状またはシート状に成形する請求項１〜３いずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法であって、中心駆動接触巻き取り方式、表面駆動巻き取り方式または表面中心併用駆動巻き取り方式を用いて粘着フィルムまたは粘着シートを巻き取る請求項１〜３いずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載の粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層表面の粗さが小さく、粘着力に優れた粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着フィルムまたは粘着シートとしては、ポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂からなる基材層に、エマルジョン系または溶剤系の粘着剤を塗布し乾燥させることによって粘着層が形成されたものが用いられてきたが、近年、脱ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の観点から、揮発性有機化合物を使用せずに粘着層が形成された粘着フィルムおよび粘着シートが開発されている。例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、密度０．９２０以下、メルトインデックス１〜２０のポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体からなる粘着剤層を二層共押出法によって形成された表面保護フィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５５４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、共押出成形法によって得られた粘着フィルムまたは粘着シートには、溶融樹脂をダイから押し出す際に、ダイリップの内面による剪断によって粘着層の表面が荒らされ、その結果、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着力が低下するという問題があった。
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、粘着層表面の粗さが小さく、粘着力に優れた粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明の第一は、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂なる少なくとも１層の粘着層を有し、該粘着層表面の算術平均粗さが０．０１〜０．６０μｍである粘着フィルムまたは粘着シートを提供するものである。
【０００６】
また、本発明の第二は、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層と、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着層表面の粗さが小さく、粘着力に優れた粘着フィルムまたは粘着シート、その製造方法およびそれからなる粘着製品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの基材層は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂（以下、（Ａ）と称する。）からなる基材層である。
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの基材層に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂または熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を混合または積層して用いてもよい。
【０００９】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの基材層に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、使用後に粘着層と分離しなくてもマテリアルリサイクルが可能であることから、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体などのプロピレン系重合体、ブテン−１単独重合体およびその共重合体、４−メチル−ペンテン−１単独重合体およびその共重合体などが挙げられるが、なかでも、粘着フィルムまたは粘着シートの柔軟性の観点から低密度ポリエチレンが更に好ましい。
【００１０】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの基材層に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料などの各種添加剤を配合してもよい。
【００１１】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの基材層は、１層であってもよいし、少なくとも２層からなる多層であってもよい。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置のような公知の表面処理法で処理されていてもよい。基材層は、無色透明の層であってもよいし、着色されたまたは印刷された層であってもよい。
【００１２】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層は、曲げ弾性率が１〜１０００ＭＰａである熱可塑性樹脂（以下、（Ｂ）と称する。）からなる少なくとも１層の粘着層である。
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン化合物、スチレン誘導体ならびにカルボキシル基、エステル基、アミノ基、エーテル基またはエポキシ基を有するビニル化合物の単独重合体またはこれらの共重合体、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体などが挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を混合または積層して用いてもよい。
【００１３】
上記、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン化合物、スチレン誘導体ならびにカルボキシル基、エステル基、アミノ基、エーテル基またはエポキシ基を有するビニル化合物の単独重合体またはこれらの共重合体としては、低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸無水物共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、該ブロック共重合体の少なくとも一部が水添されたもの、該ブロック共重合体の酸変性物、スチレン−イソプレンブロック共重合体、該ブロック共重合体の少なくとも一部が水添されたもの、該ブロック共重合体の酸変性物、結晶性１，２−ブタジエン単独重合体およびその共重合体、ブテン−１単独重合体およびその共重合体などが挙げられる。
【００１４】
上記、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル等を共重合したエチレン−カルボン酸誘導体共重合体、エチレンとブテン、ヘキセン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンを共重合したエチレン−α−オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンを共重合したプロピレン系共重合体、ブテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、あるいは上記オレフィン系重合体から選ばれる少なくとも２種の重合体の混合物に、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、安息香酸ビニル等の不飽和カルボン酸、該不飽和カルボン酸の無水物、または該不飽和カルボン酸のエステルをグラフト共重合したものが挙げられる。
【００１５】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、長時間連続的に製造しても粘着フィルムまたは粘着シート中にゲルが発生しにくいという観点から、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン単独重合体またはプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００１６】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）の曲げ弾性率は１〜１０００ＭＰａである。好ましくは５〜８００ＭＰａであり、より好ましくは１０〜５００ＭＰａであり、更に好ましくは１５〜３００ＭＰａであり、特に好ましくは２０〜２００ＭＰａである。曲げ弾性率が１ＭＰａを下回ると巻重体から粘着フィルムまたは粘着シートを繰り出しにくくなる場合があり、１０００ＭＰａを上回ると粘着力が低下する場合がある。
【００１７】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、イソプレン系樹脂、熱可塑性エラストマーおよび低密度ポリエチレン等の他の樹脂と組合せて用いることができる。
【００１８】
上記ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステルおよびメチルエステル）ならびにロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジンおよびライム化ロジン）を挙げることができる。
【００１９】
上記ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネンおよびジペンテン等の環状テルペンの単独重合体およびその共重合体、環状テルペンと、フェノールおよびビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、ならびに環状テルペンとビニル芳香族化合物との共重合体である芳香族変性テルペン樹脂を挙げることができる。
【００２０】
上記合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体およびその共重合体、これら単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、ならびに脂肪族−脂環式共重合樹脂を挙げることができる。更に合成石油樹脂としては、例えば、上記のナフサ分解油と上記の環状テルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂を挙げることができる。
【００２１】
上記ナフサ分解油のＣ5留分として、好ましくは、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテンおよび２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテンおよび２−ペンテン等のペンテン類、ならびにジシクロペンタジエンである。Ｃ6〜Ｃ11留分として、好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレンおよびβ−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレンならびにプロペニルベンゼンである。好ましいその他オレフィン系留分としては、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエンおよびオクタジエンである。
【００２２】
上記クマロン系樹脂としては、例えば、クマロン樹脂、クマロン・インデン樹脂、ならびにクマロン樹脂とナフテン系油、フェノール樹脂およびロジンなどとの混合物などを挙げることができる。これらは例えば、神戸油化学工業（株）製「クマロン１００」などとして市販されている。
【００２３】
上記フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂およびこれら樹脂の変性物を挙げることができる。これらのフェノール系樹脂は、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂であってもよい。
【００２４】
上記キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性物を挙げることができる。
【００２５】
上記スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合体およびスチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合体を挙げることができる。
【００２６】
上記イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物との共重合体を挙げることができる。
【００２７】
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレンブロック−ブタジエンブロック共重合体、スチレンブロック−イソプレンブロック共重合体、スチレンブロック−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体、スチレンブロック−イソプレンブロック−スチレンブロック共重合体、スチレンブロック−ブタジエン−イソプレンブロック−スチレンブロック共重合体、スチレンブロック−スチレン−ブタジエンブロック−スチレンブロック共重合体、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体の水添物、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムおよび、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムを挙げることができる。
【００２８】
上記低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下のエチレン−α−オレフィン共重合体を挙げることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、ダウケミカル社製「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」や、デュポンダウエラストマー社製「エンゲージ」、エクソンケミカル社製「ＥＸＡＣＴ」、三井化学社製「タフマー」、住友化学社製「エクセレンＦＸ」、「エクセレンＶＬ」等が挙げられる。
【００２９】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤および防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレークおよびフッ素樹脂等の充填剤、ならびにナフテン油およびパラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤と組合せて用いてもよい。
【００３０】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃剤と組合せて用いてもよい。難燃剤としては、例えば、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルやリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィンおよびパークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ならびにヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳおよびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤を挙げることができる。これらの難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００３１】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、発泡剤と組合せて用いてもよい。発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウムおよび炭酸アンモニウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾカルボナミドおよびアゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ならびにベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジドおよびトルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジドを挙げることができる。発泡剤は、サリチル酸、尿素および尿素誘導体等の発泡助剤と組合せて用いてもよい。
【００３２】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、極性重合体等の高周波加工助材と組合せて用いてもよい。高周波加工助材としては、例えば、エチレンと、少なくとも１種のコモノマーとの共重合体を挙げることができる。コモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸等のジカルボン酸、上記ジカルボン酸のモノエステル、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレートおよびエチルアクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル、ならびにこれらの酸やエステルのアイオノマーを挙げることができる。
【００３３】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、粘着性付与剤と組合せて用いてもよい。粘着性付与剤としては、例えば、ロジンやダンマル等の天然ロジン樹脂、変性ロジンやその誘動体、テルペン系樹脂やその変性物、ならびに脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、アルキルフェノール樹脂およびクマロン樹脂、インデン樹脂等の樹脂を挙げることができる。これらの中で、テルペンフェノールやα―ポリテルペン等のテルペン類が好ましい。テルペン類としては、例えば、「ＹＳレジンＴＯ−１０５」や「クリアロン」（以上、ヤスハラケミカル（株）社製の商品名）、「アルコン」、「エステルガム」および「ペンセル」（以上、荒川化学工業（株）社製の商品名）を挙げることができる。
【００３４】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の方法により架橋させることができる。架橋剤としては、例えば、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシムまたはビスマレイミド系の架橋剤を挙げることができる。架橋剤は、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と組合せて用いることができる。架橋促進剤としては、例えば、鉛丹およびジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤を挙げることができる。架橋剤は、金属酸化物やステアリン酸等の分散剤と組合せて用いることができる。該金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛および酸化カルシウムを挙げることができ、好ましくは、酸化亜鉛や酸化マグネシウムである。熱可塑性樹脂の架橋の方法としては、例えば、一軸および二軸押出機のような通常の混練装置によって、動的に架橋させる方法が挙げられる。
【００３５】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層は、１層であってもよいし、２層以上からなる多層であってもよい。粘着層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置等の公知の表面処理法で処理されていてもよい。粘着層は、無色透明の層であってもよいし、着色されたまたは印刷された層であってもよい。
【００３６】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは、粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．６０μｍである粘着フィルムまたは粘着シートであり、好ましくは０．１０〜０．５８μｍであり、より好ましくは０．２０〜０．５６μｍであり、更に好ましくは０．３０〜０．５４μｍである。Ｒａが０．０１μｍを下回ると、巻重体から粘着フィルムまたは粘着シートを繰り出しにくくなる場合があり、０．６０μｍを上回ると粘着力が低下する場合がある。
【００３７】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法または押出ラミネート成形法などによって製造された粘着フィルムまたは粘着シートを、巻取機を用いて紙管、ポリ塩化ビニル管または金属管等に巻き取る際に、巻重体の巻き圧力を調節することによって制御しうる。ここで巻き圧力とは、巻重体の内部で互いに隣接するフィルムまたはシート間の圧力である。巻重体の巻き圧力を調節する方法は、例えば、巻取機の巻取張力を調節する方法が挙げられる。ここで巻取張力とは、製造されたフィルムまたはシートを、上記に例示の管に巻き取る直前の張力である。巻取張力を上げると、巻重体の巻き圧力が上がってＲａは下がり、巻取張力を下げると、巻重体の巻き圧力が下がってＲａは上がる。
【００３８】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０１〜０．６０μｍの範囲となるようにするには、粘着フィルムまたは粘着シートをロール状に巻き取るとき、巻き圧力が０．１〜３ＭＰａの範囲になるように巻取張力を調整する。巻き圧力は、被着体に対する粘着力を得る観点と、巻重体からの繰り出し易さの観点から、より好ましくは０．２〜２．５ＭＰａであり、さらに好ましくは０．３〜２ＭＰａである。巻き圧力が０．１ＭＰａを下回ると、Ｒａが上がり、十分な粘着力が得られない場合がある。巻き圧力が３ＭＰａを上回ると、Ｒａが下がり、粘着力が過度となって粘着フィルムまたは粘着シートをその巻重体から繰り出しにくくなったり、粘着フィルムまたは粘着シートが変形したりする場合がある。
【００３９】
本発明において粘着層に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）の加工方法は特に制限されない。該加工方法としては、例えば、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸および二軸押出機のような公知の混練装置によって混練する方法が挙げられる。混練装置は、密閉式および開放式のいずれの形式であってもよいが、不活性ガスによって置換し得る密閉式装置が好ましい。混練温度は、通常１２０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類や量および、混練装置の種類に応じてすればよく、加圧ニーダーやバンバリーミキサーのような混練装置を使用する場合、通常、約３〜１０分程度である。混練工程においては、各成分を一括して混練する方法を採用してもよいし、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練法を採用してもよい。
【００４０】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法は特に制限されるものではないが、公知の成形法、例えば、インフレーション成形法あるいはＴダイ成形法などによる共押出成形法および押出ラミネート成形法などが挙げられる。また、本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは延伸加工を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば、通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば、一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式や、チューブラー延伸法のような同時二軸延伸する方法が挙げられる。
【００４１】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートを、上記に例示された成形法により製造するときの押出温度は、通常１００〜３５０℃であり、好ましくは１３０〜３００℃であり、より好ましくは１５０〜２５０℃である。１００℃を下回ると粘着層の表面が荒れて粘着力が低下するという観点で好ましくなく、３５０℃を上回ると溶融粘度が低すぎて粘着フィルムまたは粘着シートを製造できない点で好ましくない。
【００４２】
本発明の粘着フィルムの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、ハンドリングの観点から好ましくは１〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜３００μｍであり、更に好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは３０〜８０μｍである。
【００４３】
本発明の粘着シートの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、好ましくは５００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは１〜３ｍｍである。
【００４４】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートにおいて、基材層および粘着層の厚み構成比は特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。適度な粘着力が得られるという観点から、基材層および粘着層の厚み構成比は、好ましくは９９：１〜１：９９であり、より好ましくは９５：５〜２０：８０であり、更に好ましくは８５：１５〜４０：６０であり、特に好ましくは８０：２０〜６０：４０である。
【００４５】
本発明において、粘着フィルムおよび粘着シートを成形する際、押出成形機のダイから押出成形された溶融樹脂膜を少なくとも２本以上のロールに導いて、該溶融樹脂膜の両面をその表面で挟圧するとともに冷却してフィルム状またはシート状に成形することにより、粘着層の表面荒れが抑えられ、粘着力改良効果が得られる。押出成形機のダイから押出成形された溶融樹脂膜を少なくとも２本以上のロールに導いて、該溶融樹脂膜の両面をその表面で挟圧するとともに冷却する方法としては、例えば、フレックスロール式（国際公開第９７／２８９５０号公報等に記載されている弾性変形が可能な金属薄膜からなる金属製弾性外筒と、該金属製弾性外筒の両端部を閉塞する軸部とを具えてなる薄膜シート成形用ロールを用いる方法）、特開平７−３０９９６１号公報や特開平８−２６９２６６号公報に記載されているベルト式等が挙げられる。
【００４６】
本発明において、粘着フィルムおよび粘着シートをロール状に巻き取る際、（株）加工技術研究会発行（１９９８年４月１１日発行）の「スリッター・リワインダーの技術読本」、頁７３〜頁７５に記載されているような中心駆動接触巻き取り方式または表面駆動巻き取り方式または表面中心併用駆動巻き取り方式を用いて粘着フィルムまたは粘着シートを巻き取ることにより、粘着層の表面荒れが抑えられ、粘着力改良効果が得られる。
【００４７】
本発明の粘着フィルムおよび粘着シートは、巻重体からの粘着フィルムおよび粘着シートの繰り出し易さ、即ち自己剥離性を向上させる観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。剥離剤としては、例えば、シリコーン系剥離剤および非シリコーン系剥離剤を挙げることができる。シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他重合体との共重合体剥離剤および他の重合体とのブレンド系剥離剤を挙げることができる。非シリコーン系剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル重合体、ポリオレフィン、フッ素化合物を主成分とする剥離剤を挙げることができる。
【００４８】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品としては、公知のあらゆる粘着製品が含まれ、分野別では、例えば、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープおよびプリント基板用保護テープ等のエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフルム、装飾用マーキングフィルムおよび緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープ等の自動車分野、絆創膏や経皮吸収貼付薬等の医療・衛生材料分野、ならびに電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用および、補修用の粘着フィルムや保護フィルム等の住宅・建設分野を挙げることができる。
【００４９】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品の使用目的としては、特に、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するため、ならびに物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するためなどの目的に、好適に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
【００５１】
［１］物性測定方法
（１）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７４７−７０に規定された方法に従って測定した。
【００５２】
（２）算術平均粗さ（Ｒａ、単位：μｍ）
粘着フィルムを製造し、巻取機で紙管に巻き取って巻重体とした後、２３℃、５０％ＲＨの条件で２４時間アニールし、巻重体から５００ｍｍ／分の速度で繰り出した粘着フィルムを試験片とした。試験片の粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を、（株）キーエンス製超深度形状測定顕微鏡を用いて測定した。Ｒａは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さ（Ｌ）だけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にＸ軸を、Ｘ軸と直交する方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、次式によって算出した。
2006257191.tif 000002
【００５３】
（３）巻き圧力（単位：ＭＰａ）
粘着フィルムを製造し、巻取機で紙管に巻き取る際、巻き取り始めのところで富士写真フィルム（株）製圧力測定フィルム「富士プレスケール」を挟み込み、粘着フィルムを１０ｍ巻き取った後、巻き取りを停止した。その状態で５分間静置し、巻重体から圧力測定フィルムを取り出した。目視により圧力測定フィルムの着色の度合いを確認し、巻き圧力に換算した。
【００５４】
（４）粘着力（単位：ｃＮ／２５ｍｍ幅）
２３℃の恒温室において、粘着フィルム製造時の押出方向を長手方向とし、粘着フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状試験片を採取した。質量２ｋｇのゴム被覆ローラーで圧着することにより短冊状試験片をアクリル板に貼り付け、これを２３℃で３０分間放置した。２３℃の雰囲気中、剥離角度９０度、剥離速度２００ｍｍ／分の条件下で、アクリル板から粘着フィルムを剥離させるに要した力を、（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄにより測定し、これを粘着力とした。
【００５５】
［２］実施例１、２および比較例１、２
（実施例１）
基材層として低密度ポリエチレン（住友化学（株）製スミカセン「Ｆ２３５−Ｐ」）を用意し、粘着層としてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学（株）製アクリフト「ＷＨ３０３」）７６．５重量％とプロピレン系重合体（住友化学（株）製タフセレン「Ｔ３７１２」）２３．５重量％とをペレットブレンドしたものを用意し、それぞれシリンダー径３０ｍｍの押出機へ供給し、押出温度１８０℃、引取速度１０ｍ／分の条件で、Ｔダイにより共押出成形を行い、平均総厚みが５０μｍ、基材層と粘着層の厚み構成比が７４：２６の粘着フィルムを得た。その際、巻取機の巻取張力を調節し、巻き圧力を０．４ＭＰａとした。粘着層を構成するエチレン−メタクリル酸メチル共重合体の曲げ弾性率は４５ＭＰａであった。得られた粘着フィルムについて、粘着層の算術平均粗さ（Ｒａ）と、製造後２日後の粘着力を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５６】
（実施例２）
巻取機の巻取張力を調節し、巻き圧力を２ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムについて、粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）と、製造後２日後の粘着力を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５７】
（比較例１）
巻取機の巻取張力を調節し、巻き圧力を０．１ＭＰａ未満としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムについて、粘着層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）と、製造後２日後の粘着力を評価し、評価結果を表１に示した。
【００５８】
（比較例２）
巻取機の巻取張力を調節し、巻き圧力を３．５ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムは大きく変形し、評価に用いることができなかった。
【００５９】
【表１】
2006257191.tif 000003
【００６０】
本発明の要件を満足する実施例１および２の粘着フィルムは、粘着層表面の粗さが小さく、粘着力に優れていることが分かる。