(57)【要約】【課題】  ユーザの利用状況に応じ電力供給の停止対象デバイスを変更するといった、きめ細かい省エネモードの動作を行い、復帰時に、良く利用される機能を迅速に立ち上げる、一方で省エネ時の消費電力をできる限り下げたい、と考えるユーザの要求にも応えることができる仕組みを設ける。【解決手段】  ユーザによって設定された目標消費電力値（Ｓ５０３）の範囲内になるまで（Ｓ５０８）、機器側で管理するデバイスごとの利用頻度（Ｓ５０１）をもとに、利用頻度の低いデバイスから順次（Ｓ５０２）、電力の供給を停止するデバイスを設定し、この設定に従い省電力モードへ移行させるようにする。【選択図】        図１１
2006330843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された情報処理機能に応じて、異なる組合せで内蔵する複数のデバイスを連動させ、情報を処理し、該処理の休止時に省電力動作モードで待機する情報機器であって、
前記複数のデバイスごとに電力の供給／停止が制御可能な電力供給手段と、
省電力動作時に電力供給を停止させるデバイスを設定する省電力動作モード設定手段と、
前記省電力動作モード設定手段により設定されたデバイスに対する前記電力供給手段による電力の供給／停止を制御する省電力制御手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載された情報機器において、前記複数のデバイスごとに利用頻度を取得する利用頻度取得手段を備え、
前記省電力動作モード設定手段は、省電力動作モードにおける目標消費電力値の範囲内になるまで、前記利用頻度取得手段によって取得したデバイスごとの利用頻度をもとに、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止するデバイスを決め、設定するようにしたことを特徴とする情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載された情報機器において、動作条件を入力する操作部を備え、
前記目標消費電力値を前記操作部から可変設定するようにしたことを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＭＦＰ（コピー機能をベースにプリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の機能を複合して持つ画像入出力装置）、モバイル、多機能携帯電話等のように、
選択された情報処理機能に応じて、異なる組合せで内蔵する複数のデバイスを連動させ、情報を処理し、該処理の休止時に省電力動作モードで待機する情報機器に関し、より特定すると、待機時に、ユーザの利用状況等に応じて設定したデバイスを対象に電力の供給／停止を制御する方式で、省電力（省エネルギー）モードの動作を行うようにした情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能を搭載した情報機器として知られているＭＦＰでは、従来から、頻繁に利用するユーザのために、常時、コピー機能を使用できる状態で待機できるようにしているが、省エネルギーの観点から、不使用状態が所定時間継続した場合に機器側で自律的に、或いはユーザの操作により、省電力（省エネ）モードへ移行させる動作を行っている。
省エネモードでは、ファクシミリ（FAX）機能やプリンタ機能を利用する処理を要求して、外部機器から送られてくるFAXデータ、印刷データ等を受信するための通信部やシステム制御部等を動作させるための電力は、確保されるが、それ以外の給電は停止される。こうした省エネモードの動作は、これまで、上記した、通信部やシステム制御部以外の部分に対する電力供給、クロック供給を停止する、といった例に示すように、あくまでも機器側で予めプログラミングされたとおりに、規定のデバイスに対する電力供給、クロック供給を停止する、といった方法が、一般的に採用されている。
例えば、下記特許文献１に示す従来例では、通常モードから定着ローラの温度を低下させる省電力モード（画質を低下させた画像が形成可能）とスリープモード（画像の形成画不可能）の２段階で省電力モードへの移行を行わせるコピー機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置が示されている。従って、この従来例の省電力モードの動作は、機器側で予め定めた電力供給を行うという点で、一般的に採用されている上記した方法の域を出ていない。ただ、特許文献１では、モード間の移行を行う待機時間を使用状況に適した時間に設定し、使い勝手を良くすることを可能にする機能が付加されている。
また、下記特許文献２に示す従来例では、ユーザの設定によって、標準的な省電力モードと、操作性よりも省電力効率を優先させた省電力モード（システム制御部の電力もオフすることが例示されている）という省電力効率レベルの異なるモードの何れか一方を選択することができるようにした画像処理装置（デジタル複合機）が示されている。従って、この従来例は、この機能によって、省エネ効率と省エネ時の操作性や復帰時の迅速性のバランスを使用状況に対応させることにより、動作の適正化を図ることが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−２５５７７８号公報
【特許文献２】特開２００２−９４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１，２の例にも示されるように、多機能を搭載した情報機器における従来提案された此の種の省エネ機能は、結局は、機器側で予め定めた対象デバイスへの電力供給の停止（低減）を行う、という方法によっている。
従って、ユーザの多様な要求に応えるには、十分とは言えない。即ち、これまでの省エネモードでは、「消費電力をとにかく下げたい」という省エネ効率に対する要求を優先させ、ユーザへの配慮は、待機時間を使用状況に適した時間に設定し、使い勝手を良くすること（上記引用文献１）や省電力効率レベルの異なるモードの何れか一方をユーザが選択する（上記引用文献２）といったことに留まっている。つまり、機器側で予め定めた一般的な使用状況とは異なる状況で使用するユーザに対してまでの配慮はしていないので、「自分の使いたい機能を快適に使いたい」というユーザ側の要求は、犠牲にされている面は否めない。
また、全ての利用者が一律の省エネモードを望んでいるわけでない。例えば、あるユーザは、使い勝手をある程度犠牲にしても、消費電力値をできる限り下げたい、と考えるだろうし、別のユーザは、省エネモード移行時における消費電力が多少大きくなっても、自分が良く使う機能をできる限り早く使いたい、と考えるだろう。こうしたユーザの要求にも、上記した従来技術は、応えることができない。
本発明は、上記した従来の省エネ機能に生じる問題に鑑み、これを解決するためになされたもので、その課題は、機器を使用するユーザそれぞれの利用状況に応じて、電力供給を停止させる対象デバイスを考慮するといった、きめ細かい省エネモードの動作を行うことができるようにし、省エネモードからの復帰時に、良く利用される機能をすばやく使用することができるようにすること、また、使い勝手をある程度犠牲にしても、消費電力値をできる限り下げたい、と考えるユーザの要求に応えて、省エネによる無駄な電力の削減を両立し得る仕組みを設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、選択された情報処理機能に応じて、異なる組合せで内蔵する複数のデバイスを連動させ、情報を処理し、該処理の休止時に省電力動作モードで待機する情報機器であって、前記複数のデバイスごとに電力の供給／停止が制御可能な電力供給手段と、省電力動作時に電力供給を停止させるデバイスを設定する省電力動作モード設定手段と、前記省電力動作モード設定手段により設定されたデバイスに対する前記電力供給手段による電力の供給／停止を制御する省電力制御手段を備えたことを特徴とする情報機器である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された情報機器において、前記複数のデバイスごとに利用頻度を取得する利用頻度取得手段を備え、前記省電力動作モード設定手段は、省電力動作モードにおける目標消費電力値の範囲内になるまで、前記利用頻度取得手段によって取得したデバイスごとの利用頻度をもとに、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止するデバイスを決め、設定するようにしたことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載された情報機器において、動作条件を入力する操作部を備え、前記目標消費電力値を前記操作部から可変設定するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、省電力動作時に、設定に従って所定のデバイスを対象に電力（電源やクロック）の供給／停止制御を行うようにしたので、利用する機能がユーザによってそれぞれ異なる場合にも、ユーザの利用状況に応じて設定したデバイスを対象に電力供給を停止させることにより、きめ細かい省エネモードの動作を行うことが可能になる。
また、デバイスごとに利用頻度を取得し、省電力動作モードにおける目標消費電力値の範囲内になるまで、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止するデバイスを設定するようにしたことにより、省電力動作モードから使用モードへの復帰時に、良く利用される機能をすばやく使用できるようにすることが可能になる（請求項２）。
また、目標消費電力値をユーザ操作によって可変設定し得るようにしたので、省電力動作モードにおける消費電力値が上がっても、迅速に使用モードへの復帰をさせて使い勝手を良くしたい、とするユーザの要求に応えることと、使い勝手をある程度犠牲にしても、省電力動作モードにおける消費電力値をできる限り下げたい、とするユーザの要求に応えることの両立が可能になる（請求項３）。
電力供給手段としてバッテリーを用いている機器では、消費電力に関する問題は切実であり、しかも、使い勝手に対する要求が大きい場合には、上記した使い勝手と省電力を両立させることは、有意義である。また、デバイスの利用頻度に応じた電力の供給停止制御は、機器側で自律的に行われるため、ユーザは良く使う機能が何か意識する必要はなく、アクセサビリティを高めることができる、という条件も整っているので、例えば、多機能（多デバイス）を備えるモバイル、携帯電話へ適用した場合のメリットも大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、選択された情報処理機能に応じて、異なる組合せで内蔵する複数のデバイスを連動させ、情報を処理し、該処理の休止時に省電力動作モードで待機する情報機器であり、待機時に、ユーザの利用状況等に応じて設定したデバイスを対象に電力の供給／停止を制御する方式で、省電力（省エネルギー）モードの動作を行うようにした情報機器である。
以下には、上記のような構成を有する本発明に係わる情報機器をＭＦＰ（コピー機能をベースにFAX等の機能を複合させて持つ画像入出力装置）に実施した例を示す。
図１は、本発明の実施形態に係わるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。同図には、省電力モードの制御動作が可能な構成例を示す。図１に示すように、システム制御部４は、ＭＦＰ全体を制御する機能を有し、制御下に操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３、ファックス制御部５及びリレー部８を接続している。また、FAX制御部５の制御下には、回線制御部６が接続されている。
ＰＳＵ（Power Supply Unit）９は、商用ＡＣ電源からＭＦＰ内で使用する電力を供給する電源部であり、ＰＳＵ９が供給する電源Ｖａは、リレー部８を介して、上記した操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３、FAX制御部５等を構成するデバイスに供給される。
この実施形態では、システム制御部４によってリレー部８をON／OFF動作させ、操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３、ファックス制御部５の各部ごとに電力の供給／停止が制御できる（同図中に電源Ｖｂ〜Ｖｆとして示す）ようにしている。従って、メインＳＷ７とシステム制御部４には、常時、ＰＳＵ９から電源Ｖａが供給されている。なお、また、回線制御部６にも電源Ｖａが供給され、常時FAX受信動作ができるような状態にしている。
【０００７】
図１に示す各部の構成に説明を加えると、操作部１は、操作キーとＬＣＤ（Liquid Crystal Display）タッチパネル等の表示装置で構成される操作パネルを有し、ここからオペレータ（ユーザ）による動作させるコピー、Fax等の機能の選択や動作・処理条件を設定するためのデータの入力操作をダイアログ方式で行う（ＬＣＤの表示画面によって操作を案内したり、機器側の状態を知らせる）ことを可能とする。なお、後述する省エネ時電力のユーザ設定は、操作部１を使用して行われる。
スキャナ部２は、光源、ＣＣＤラインセンサなどの固体撮像素子よりなる光電画像読み取り要素及びＣＣＤラインセンサと原稿を相対移動させる画像走査機構等の要素で構成され、読み取った光信号を電気信号に変換して画像信号とし、システム制御部４側に出力する。プロッタ部３は、スキャナ部２から出力された画像信号やファックス制御部５から転送されてくる画像信号をもとに転写紙上に電子写真等の方式により作像を行い出力する。
【０００８】
システム制御部４は、ＣＰＵ４１とＲＡＭ４２、不揮発性メモリ４３等のメモリ群よりなるハードウェア構成を備え、ＭＦＰ全体を制御する機能を備える。なお、ＣＰＵ４１は、メモリ群に格納された、ＭＦＰ全体を制御するための各種の制御用プログラム及び制御用データを必要に応じて使用することにより、制御動作を実行する。その中には、後述する省電力（省エネルギー）モードの制御動作、即ち待機時に、ユーザの利用状況等に応じて設定したデバイスを対象に電力の供給／停止を制御する動作に必要な後記するデータの操作や処理を実行することが含まれる。
コピー機能が使用される場合、システム制御部４は、原稿を読み取るスキャナ部２、読み取った原稿画像データをプリント出力用のデータとして処理する画像処理部（図示せず）、プリント出力を行うプロッタ部３等のデバイスを動作させて、コピー処理を行う。FAX送信機能が使用される場合、システム制御部４は、原稿を読み取るスキャナ部２、読み取った原稿画像データをFAXデータとして処理するファックス制御部５、FAX送信を行う通信Ｉ／Ｆを備える回線制御部６等のデバイスを動作させ、又外部からの動作要求に応じてFAX受信機能が使用される場合、FAX受信を行う通信Ｉ／Ｆを備える回線制御部６、FAXデータをプリント出力用のデータとして処理するファックス制御部５、プリント出力を行うプロッタ部３等のデバイスを使用してFAX処理を行う。
【０００９】
本実施形態のＭＦＰ（図１）は、システム制御部４によってリレー部８をON／OFF動作させることにより、操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３、FAX制御部５、といったデバイスごとに電力の供給／停止が制御可能であるから、ＭＦＰが複合機能として持つ、コピー、FAX送信、FAX受信の各機能の何れかが起動されると、上記した各機能の動作に必要なデバイスへ電力（クロック）が供給され、動作が実行される。このとき、起動された機能の動作に必要がないデバイス（例えば、FAX送信動作に不要となるプロッタ部３）への電力供給は停止させるように、リレー部８を制御して電源をOFFする。
また、システム制御部４は、ＭＦＰを休止させる指令が発生した時（機器自身で休止を判断するか、或いはオペレータの操作により休止が指示された時）には、省電力動作モードに移行させ、使用モードへの復帰指令が発生する（機器がイベントの発生を感知するか、或いはオペレータの操作により復帰が指示された時）まで、省電力動作モードで待機させる。この時に、本発明においては、ユーザの利用状況等に応じて設定したデバイスを対象に電力の供給／停止を制御する方式をとるので、このために必要となる仕組みを新たにシステム制御部４に設けるとともに（後記で詳述）、リレー部８を制御して、目的とするデバイスへの電力の供給／停止を行う。
【００１０】
以下に、上記ＭＦＰ（図１）における、待機時の省電力モードの動作に関する実施形態を説明する。
省エネモードの動作をユーザの要求を反映した形で行うことが難しかった従来技術の問題点（上記［発明が解決しようとする課題］の項、参照）を解決するために、本発明は、機器を使用するユーザそれぞれの利用状況に応じて、電力供給を停止させる対象デバイスを考慮するといった、きめ細かい省エネモードの動作を行うことによって、省エネモードからの復帰時に、良く利用される機能をすばやく使用することができるようにすること、また、使い勝手をある程度犠牲にしても、消費電力値をできる限り下げたい、と考えるユーザの要求に応えて、省エネによる無駄な電力の削減を両立し得る仕組みを設けることを課題としている。
この課題を解決するために、以下に示す実施形態では、次の(I)〜(IV)を要件として、待機時の省電力モードの動作を行うための制御システムを構成している。
(I)  設定したデバイスを対象に省電力動作時に電力供給を停止させることができるようにすること
(II)  操作パネルから省電力モード時の目標消費電力値を設定できるようにすること
(III)  機器内蔵のデバイスごとに利用頻度を取得する手段を機器側に備えること
(IV)  (I) を具体化する手段として、(II)の目標消費電力値の範囲内になるまで、(III)で取得したデバイスごとの利用頻度をもとに、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止するデバイスを設定する手段を備えること
上記(I)を要件とすることによって、きめ細かい省エネモードの動作を行うことが可能になる。
上記(II)を要件とすることによって、ユーザが希望する目標消費電力値の設定を行うことができるため、省電力に対して利用者の多様な要求に応えられる。
上記(III)を要件とすることによって、ユーザが意識しなくても「よく使われる機能」「あまり使われない機能」を機器側で判定してくれるので、ユーザは詳細を意識しなくても良くなることで、扱いが簡便になり、アクセサビリティを高めることが可能になる。
上記(IV)を要件とすることによって、省電力動作モードにおける消費電力値が上がっても、迅速に使用モードへの復帰をさせて使い勝手を良くしたい、とするユーザの要求に応えることと、使い勝手をある程度犠牲にしても、省電力動作モードにおける消費電力値をできる限り下げたい、とするユーザの要求に応えることの両立が可能になる。
【００１１】
「操作パネルからの目標消費電力値の設定」
省電力モード時の目標消費電力値をユーザが希望する設定とするために、ＭＦＰ（図１）が有する操作部１の操作パネルへのユーザの入力操作によって、この目標値を設定することができるようにする。
図２及び図３は、ユーザが入力Ｉ／Ｆ（操作パネル）を通して行う入力操作を受け入れ、省電力モード時の目標消費電力値を設定する処理のフローを示す。なお、図３は、図２のサブルーチンである。
図２の処理フローによると、システム制御部４は、まず、入力Ｉ／Ｆとしての操作パネルのＬＣＤタッチパネルの画面に、省電力モード時の目標消費電力値を設定するためのユーザ操作に必要な設定入力画面を表示する（ステップＳ１０１）。
図４は、操作パネルにおいて表示される目標消費電力値の設定入力画面の１例を示す。
この設定入力画面は、画面の案内に従って目標消費電力値をテンキーで入力することができるようする。ただ、設定入力値には制限があるので、限界値を示し、限界を越えた設定が行われないようにする。従って、例えば、
「全ての機能を動作させたときの消費電力値はXXXです。
省エネ時電力の設定をして下さい
設定できる範囲は、YYYからXXXまでの間です」
といったガイダンスメッセージとともに、目標消費電力値の入力ボックスを表示する。
【００１２】
この設定入力画面の表示を行うための処理フローは、図３のフローに従う。
即ち、先ず、これまでに表示されていた画面をクリアする（ステップＳ２０１）。その後、制御用のデータとして不揮発性メモリ４３に格納、保管されているフル動作時の消費電力値、省エネ時の最低消費電力値にアクセスし、それぞれのデータを取得する（ステップＳ２０２，２０３）。なお、本実施形態では、不揮発性メモリ４３内に保存する消費電力値関連情報のデータ構成は、図５に示すように、フル動作時の消費電力値、省エネ時の目標電力値（この設定処理の結果として、得られる）、省エネ時の最低消費電力値を示すデータを格納する構成とする。
フル動作時の消費電力値及び省エネ時の最低消費電力値は、ユーザに、これらの限界値を外れるような入力をしても無意味であることを示し、又これらの限界値の間でユーザが望ましい設定を可能とするための目安を示すために必要な値である。また、制御システムの動作としても、これらの限界値を外れた入力は受付けない。
従って、操作パネルに目標消費電力値の設定入力画面を表示する時には、取得したフル動作時の消費電力値を設定入力画面における上記ガイダンスメッセージのXXX部分に表示し（ステップＳ２０４）、また、取得した省エネ時の最低消費電力値を設定入力画面における上記ガイダンスメッセージのYYY部分に表示し（ステップＳ２０５）、このフロー（図３）を抜ける。
操作パネルに目標消費電力値の設定入力画面を表示した後、ガイダンスメッセージに従って、ユーザがテンキーを操作して入力した目標消費電力値を取得し（ステップＳ１０２）、入力された目標消費電力値が、限界値であるフル動作時の消費電力値と省エネ時の最低消費電力値の範囲内であるか、否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００１３】
この判断の結果、ユーザにより入力された目標消費電力値が、フル動作時の消費電力値と省エネ時の最低消費電力値の範囲内である場合には、この目標消費電力値は、後記する省電力モードへの移行処理（図１１）において、電力供給を停止させるデバイスを決定するために用いられるので、不揮発性メモリ４３で保存、管理され（ステップＳ１０５）、この処理フローを終了する。
他方、ユーザにより入力された目標消費電力値が、限界値を外れた場合には（ステップＳ１０３-NO）、先に行った入がは受付けられないことを、何らかの表示によって示すとともに、再び、省電力モード時の目標消費電力値を設定するためのユーザ操作に必要な設定入力画面を表示する（ステップＳ１０４）。
この後、再び、ユーザにより入力された目標消費電力値の取得と、取得した目標消費電力値のチェックを先に行ったと同様に行う。即ち、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４は、ユーザにより入力された目標消費電力値が、フル動作時の消費電力値と省エネ時の最低消費電力値の範囲内になるまで、繰り返される。
ユーザの入力が繰り返された結果、ユーザにより入力された目標消費電力値が、フル動作時の消費電力値と省エネ時の最低消費電力値の範囲内に、収まったところで（ステップＳ１０３-YES）、その目標消費電力値が不揮発性メモリ４３で保存、管理され（ステップＳ１０５）、この処理フローを終了する。
【００１４】
「デバイスの利用頻度の調査及び管理」
本実施形態における待機時の省電力モードの動作では、電力の供給を停止するデバイスの設定をデバイスの利用頻度に基づいて行うようにする。そのためにデバイスごとにその利用頻度の調査を機器側で自律的に行い、調査結果として得た各デバイスの利用頻度のデータを管理する。
システム制御部４（ＣＰＵ４１）は、デバイスの動作を管理してしており、デバイスの動作時に、各デバイスを管理するためにＣＰＵ４１に登録された割り込みハンドラでデバイスの利用回数をカウントし、得られる利用頻度を所定のメモリ領域で保存する処理を行う。
図６は、割り込みハンドラの階層構成の概念を示すブロック図である。
図６に示すように、割り込みハンドラは、ＣＰＵ４１に対して、下位の階層にＣＰＵ４１に登録されたＣＰＵの割り込みハンドラ４５と、ＣＰＵの割り込みハンドラ４５のさらに下位の階層に各デバイスの割り込みハンドラ４６が設けられる、といった階層構成をなす。
このような構成であるから、デバイスからの割り込みが発生時に、割り込んだデバイスの割り込みハンドラ４６を起動する時には、階層間で次の(1) 、(2) に示す連繋動作を行う。即ち、(1) デバイスからの割り込みの発生をＣＰＵ４１が検知し、ＣＰＵ４１に登録されたＣＰＵの割り込みハンドラ４５を起動する。(2) 起動されたＣＰＵの割り込みハンドラ４５は、ハンドラ内で発生した割り込みに対する割り込み要因を判別し、判別結果として得た割り込み要因に基づいてデバイスを特定し、その後、ＣＰＵの割り込みハンドラ４５は、各デバイスの割り込みハンドラ４６の中から、特定したデバイスの割り込みハンドラを呼び出す。
【００１５】
呼び出された該当するデバイスの割り込みハンドラは、各デバイスの制御処理を実行するが、その処理の一環として、自身の利用回数をカウントアップして、得られる利用頻度をＲＡＭ４２上にある利用頻度の格納領域に保存する。
図７は、各デバイスの割り込みハンドラ４６内の制御処理のフローを示す。
図７のフローによると、ＣＰＵの割り込みハンドラ４５によって起動された各デバイスの割り込みハンドラ４６は、先ず、今回の処理を利用頻度に反映させる処理を行う（ステップＳ３０１）。即ち、ＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域から、そこにある自デバイスの利用頻度回数を示すデータ（これまでの利用頻度）を取り出す。本実施形態では、ＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域の構成は、図８に示すように、デバイスＡ、デバイスＢ、・・・・、といったように、省エネの対象となっているデバイスごとの利用頻度回数を示すデータを保存するために、デバイス数分の利用頻度保存領域を確保し、デバイスと関連付けて格納する構成とする。こうした構成のＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域から自デバイスの利用頻度回数を示すデータを取出した後、この利用頻度回数に今回利用分を足し（“＋１”して）、得た利用頻度を元あったＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域に書き戻すことにより、今回分が利用頻度に反映される。
その後、各デバイスを動作させるために、デバイスごとの制御処理が実行され（ステップＳ３０２）、処理が完了すれば、各デバイスの割り込みハンドラ４６内の処理は終了する。なお、デバイスごとの制御処理は、各デバイスによって異なる処理となる。
【００１６】
上記した処理フロー（図７）で得られたデバイスの利用頻度は、ＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域に格納されるが、ＲＡＭ４２上に格納されたデータは、電源断によりデータが消滅してしまう。従って、ＲＡＭ４２上に格納したままでは、後記する省電力モードへの移行処理（図１１）において、電力供給を停止させるデバイスを決定する利用頻度データとして、常に用いることができない。
そこで、このデータの消滅を防ぐために、ＲＡＭ４２上に格納したデバイスの利用頻度を所定のタイミングで不揮発性メモリ４３に複製し、ここで保存、管理することにより、ＲＡＭ４２上のデータが消滅しても、支障が起きないようにする。
なお、この実施形態に示すように、デバイスの利用頻度は、最終的に不揮発性メモリ４３で保存するようにするので、ＲＡＭ４２上で保存するのは一時的である。この様に、割り込みハンドラの処理で、デバイスを動作させる度ごとに、不揮発性メモリ４３に利用頻度を保存ぜずに、一時的にＲＡＭ４２を使用する理由は、不揮発性メモリ４３が、一般的にＲＡＭ４２よりもアクセス速度が遅いためである。つまり、デバイスを動作させる度ごとに、不揮発性メモリ４３に利用頻度を保存すると、割り込みハンドラによる処理時間が、余計にかかってしまい、パフォーマンスの低下を招くからである。
【００１７】
図９は、ＲＡＭ４２上に格納したデバイスの利用頻度を不揮発性メモリ４３に複製、保存する処理の制御フローを示す。
ＲＡＭ４２上利用頻度を不揮発性メモリ４３に複製するこの処理は、システム制御部４によって、所定の周期でコールされて、繰り返し、省エネの対象となる全てのデバイスのデータに対して行われる。
図９のフローによると、ＲＡＭ４２上の利用頻度保存領域に格納された省エネの対象となるデバイスの一つの利用頻度（図８、参照）を不揮発性メモリ４３に複製して、書き込む（ステップＳ４０１）。このとき、本実施形態では、不揮発性メモリ４３内に保存する利用頻度のデータ構成は、図１０に示すように、省エネの対象となっているデバイスごとの利用頻度回数を示すデータをデバイスＩＤと関連付けて格納する構成とする。
デバイスの一つに対する利用頻度の保存処理をした後、全対象デバイスの利用頻度の保存処理を終了したことをチェックする（ステップＳ４０２）。ここで全対象デバイスの処理を完了したことが確認できれば、処理フローを終了する。
他方、全対象デバイスの処理の完了が確認できなければ、次のデバイスに対する利用頻度を取出し（ステップＳ４０３）、書き込み処理を継続する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１〜Ｓ４０３は、全対象デバイスの書き込み処理を完了したことが確認できるまで（ステップＳ４０２-YES）、繰り返される。
【００１８】
「省電力モードへの移行処理」
本実施形態における待機時の省電力モードの動作では、ユーザによって設定された目標消費電力値の範囲内になるまで、機器側で管理するデバイスごとの利用頻度をもとに、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止するデバイスを設定し、この設定に従い省電力モードへ移行させるようにする。ここに、目標消費電力値には、上述の「操作パネルからの目標消費電力値の設定」に示した図２の処理フローを行うことによって、不揮発性メモリ４３に保存した設定値（図５、参照）が用いられる。また、デバイスごとの利用頻度には、「デバイスの利用頻度の調査及び管理」に示した図７及び図９の処理フローを行うことによって、不揮発性メモリ４３に保存した利用頻度データ（図１０、参照）が用いられる。
図１１は、待機時の省電力モードへの移行処理の制御フローを示す。
システム制御部４は、処理要求が入力されない所定時間の経過の検知、或いはユーザによる省電力モードへの移行の指示等によって、図１１に例示する省電力モードへの移行処理を実行する制御プログラムを起動する。
本実施形態の制御は、利用頻度の低いデバイスから順次、電力の供給を停止する制御を行うので、まず、全ての対象デバイスの利用頻度情報（図１０に示すように、デバイスＩＤに関連付けた利用頻度情報）を保存している不揮発メモリ４３から取出す（ステップＳ５０１）。次いで、取出した利用頻度情報に基づいて、利用頻度の低い降順に各デバイスをソートする（ステップＳ５０２）。
また、電力の供給を停止するデバイスは、ユーザによって設定された目標消費電力値の範囲内に限るので、この目標値を保存している不揮発メモリ４３（図５、参照）から取出す（ステップＳ５０３）。
【００１９】
また、ここで、利用頻度の低い降順に各デバイスに対し行う、後段のデバイス停止処理の動作に必要になる情報である現在電力値（即ち、デバイス停止処理により電力消費量を低減させていく過程で、現在の消費電力として把握する値）の初期値として、不揮発メモリ４３（図５、参照）から取出したフル動作時の消費電力を設定する（ステップＳ５０４）。
この後、デバイス停止処理を呼び出して（ステップＳ５０５）、利用頻度の低い降順に各デバイスに対する停止処理を行って行く。
この省電力モードにおける各デバイスに対する停止処理の動作は、汎用ＯＳ（Operating System）が保有する省エネルギー時停止対象デバイス情報テーブル（以下単に「省エネ情報テーブル」と記す場合、このテーブルを指す）によって管理される。
図１２は、本実施形態の省エネルギー時停止対象デバイス情報テーブルを例示する。
図１２に示す省エネ情報テーブルは、省エネルギーモード移行時および復帰時に使用されるもので、「デバイスＩＤ」「消費電力」「停止済みフラグ」「デバイス停止処理へのアドレス」及び「デバイス復帰処理へのアドレス」の各パラメータを有する。
各パラメータの意味は、以下に示すとおりである。
「デバイスＩＤ」・・・デバイスを一意に特定するためのＩＤ
「消費電力」・・・該当デバイスが消費する電力値
「停止済みフラグ」・・・省エネルギーモード移行時に停止されたデバイスを識別するためのフラグで、省エネルギーモード移行時に電力供給が停止されたデバイスには「停止済み」がセットされる。
「デバイス停止処理へのアドレス」・・・省エネルギーモード移行時にデバイスを停止する処理を呼び出すための情報。この中にはＣ言語でいうところの「関数ポインタ」が格納される。
「デバイス復帰処理へのアドレス」・・・省エネルギーモードから通常の状態に復帰する際、デバイスを復帰する処理をよびだすための情報。この中にはＣ言語でいうところの「関数ポインタ」が格納される。
【００２０】
利用頻度の低いデバイスから順に省エネ情報テーブル（図１２）から該当するデバイスに関して示されるパラメータに従って停止処理を行うことによって、目標消費電力値の省エネルギーモードに移行させる。
デバイス停止処理を利用頻度が一番低いデバイスから始め、先ず、該当するデバイスの省エネ情報テーブルの停止済みフラグを「停止済み」に設定する（ステップＳ５０６）。
次いで、現在電力値を初期値として設定しておいたフル動作時の消費電力から、今停止処理の対象となっているデバイスの消費電力（省エネ情報テーブルを参照）をマイナスして、更新後の現在電力値を求める（ステップＳ５０７）。
この後、更新後の現在電力値がステップＳ５０３で取得した目標消費電力値の範囲内になったか、否かを判断する（ステップＳ５０８）。
ここで、現在電力値が目標消費電力値の範囲内になった場合には（ステップＳ５０８-YES）、省エネモードへの移行させる条件が整うことになるので、この処理フローを終了する。
【００２１】
他方、現在電力値が目標消費電力値の範囲内にならない場合には（ステップＳ５０８-NO）、停止させるデバイスをさらに加えることができるので、ステップＳ５０２で求めたソート結果に示される降順に従い、次の順位のデバイスを取出す（ステップＳ５１０）。ただ、このときに、対象となる全てのデバイスについて、停止処理が済んで、処理すべきデバイスがないことをチェックし（ステップＳ５０９）、処理すべきデバイスがなければ、この処理フローを終了する。
チェックの結果、処理すべきデバイスがあり、次の降順のデバイスとして取出されたデバイスに対しては、再びデバイス停止処理を呼び出して（ステップＳ５０５）、停止処理を行って行く。
ステップＳ５０５〜Ｓ５１０のデバイス停止処理は、現在電力値が目標消費電力値の範囲内になるか（ステップＳ５０８-YES）、全対象デバイスの停止処理を完了したことが確認できる（ステップＳ５０９-YES）まで、繰り返される。
【００２２】
「省電力モードからの復帰処理」
上記のようにして、省電力モードへ移行させた後、使用モードへ復帰させる処理を行う。本実施形態の復帰処理では、上記した省電力モードへの移行処理で利用頻度の低い順にソートしたデバイスを降順に停止させたとは、逆に、ソート結果を昇順に復帰処理を行って行く。
図１３は、省電力モードからの復帰処理の制御フローを示す。
システム制御部４は、処理要求の入力の検知、或いはユーザによる省電力モードの解除の指示等によって、図１３に例示する省電力モードへの移行処理を実行する制御プログラムを起動する。
本実施形態の制御は、停止デバイス中の利用頻度の高いデバイスから順次、電力の供給を復帰する制御を行うので、省電力モードへの移行処理で利用頻度の低い順にソートし、停止させたデバイスを今度は、昇順に取出す（ステップＳ６０１）。即ち、省電力モードへの移行処理におけるソート結果（図１１のステップＳ５０２、参照）に従って停止させたデバイスを末尾から取出す。
この後、デバイス復帰処理を呼び出して（ステップＳ６０２）、利用頻度の高い順（ソート結果の昇順）に各停止デバイスに対する復帰処理を行って行く。
【００２３】
復帰処理は、省電力モードへ移行時にも用いた省エネ情報テーブル（図１２）から該当するデバイスに関して示されるパラメータに従って復帰処理を行うことによって、使用時のモードに復帰させる。
停止デバイスの中、利用頻度が一番高いデバイスから復帰処理を始め、先ず、該当するデバイスの省エネ情報テーブルの停止済みフラグをクリアする（ステップＳ６０３）。
この後、今処理の対象となっているデバイスが先のソート結果（図１１のステップＳ５０２、参照）に従い停止させたデバイスの先頭（即ち、利用頻度が一番低い）のデバイスであるか、否かをチェックする（ステップＳ６０４）。
このチェックの結果、先頭の停止デバイスであれば（ステップＳ６０４-YES）、処理すべき対象がないので、この処理フローを終了する。
他方、先頭の停止デバイスではなければ（ステップＳ６０４-NO）、処理すべき対象があるので、ソート結果の昇順で、次の順位の停止デバイスを取出し（ステップＳ６０５）、再びデバイス復帰処理を呼び出して（ステップＳ６０２）、復帰処理を行って行く。
ステップＳ６０２〜Ｓ６０５のデバイス復帰処理は、全停止デバイスの復帰処理が完了したことを確認する（ステップＳ６０４-YES）まで、繰り返される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係わるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザの入力操作を受け入れ、省電力モードの目標消費電力値を設定する処理のフローを示す。
【図３】図２の処理フローにおける、入力Ｉ／Ｆ（操作パネル）の表示処理サブルーチンを示す。
【図４】操作パネルにおいて表示される目標消費電力値の設定入力画面の１例を示す。
【図５】不揮発性メモリ内に保存する消費電力値関連情報のデータ構成を示す。
【図６】割り込みハンドラの階層構成の概念を示すブロック図である。
【図７】各デバイスの割り込みハンドラ内の制御処理のフローを示す。
【図８】ＲＡＭ上の利用頻度保存領域の構成を示す。
【図９】ＲＡＭ上に格納したデバイスの利用頻度を不揮発性メモリに複製、保存する処理の制御フローを示す。
【図１０】不揮発性メモリ内に保存する利用頻度のデータ構成を示す。
【図１１】待機時の省電力モードへの移行処理の制御フローを示す。
【図１２】省エネルギー時停止対象デバイス情報テーブルの１例を示す。
【図１３】省電力モードからの復帰処理の制御フローを示す。
【符号の説明】
【００２５】
１・・操作部、                        ２・・スキャナ部、
３・・プロッタ部、                    ４・・システム制御部、
４１・・ＣＰＵ、                      ４２・・ＲＡＭ、
４３・・不揮発性メモリ、                ５・・FAX制御部、
６・・回線制御部、                    ７・・メインＳＷ部、
８・・リレー部、                      ９・・ＰＳＵ（Power Supply Unit）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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