(57)【要約】【課題】  在庫補償費を考慮した損益を意思決定者にわかりやすい形で提供する画面を表示し、また、各変更可能データを変更したときのシミュレーション結果を表示することによって、意思決定者の意思決定を支援し、その結果として経営品質を向上させ、高収益体質に変革を可能とする。【解決手段】  在庫台数と、定価の推移より算出可能な在庫補償費に着目し、中間拠点別・機種別の在庫台数を記憶する記憶装置と、機種別の定価を記憶する記憶装置と、在庫補償費を計算する演算装置を用いて、発生時期別・中間拠点別・機種別の在庫補償費を算出し、損益管理・シミュレーションを行う。【選択図】  図１
2006171820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置および表示装置がネットワークを介して接続され、入力処理、演算処理および表示処理を行う演算装置と、演算処理装置で利用する情報を記憶する記憶装置を備え、流通在庫によって発生する在庫補償費を含む損益情報を表示する、損益管理システムであって、
記憶装置に記憶された、在庫台数、定価を含むデータを取得し、演算処理装置にデータを渡すデータ取得手段と、
前記データ取得手段にて取得したデータより、在庫補償費を含む経営指標値を計算する表示項目計算手段と、
前記表示項目計算手段で生成された各数値を表示する画面表示手段と、
前記画面表示手段は、
在庫補償費を表示する在庫補償費情報表示機能を有することを特徴とする損益管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の損益管理システムであって、
前記画面表示手段は、製品別、販売チャネル別の売上、利益と、それぞれのカテゴリーで積み上げた値をツリー構造で表示するため、ツリー構成状態で構成されており、ツリーの下位ノードの値の総計が上位ノードの値と同一になるようツリー全体の整合性がとられていることを特徴とする損益管理システム。
【請求項３】
当該損益管理システムであって、
前記画面表示手段のツリー構成について、ツリー構成変更機能を有することを特徴とする損益管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の損益管理システムであって、
前記画面表示手段は、在庫台数を変更し損益への影響を表示する台数情報変更機能を有することを特徴とする損益管理・シミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の損益管理システムであって、
前記画面表示手段は、定価を変更し損益への影響を表示する金額情報変更機能を有することを特徴とする損益管理・シミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損益管理・シミュレーションシステム、損益管理・シミュレーション方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
SCM(サプライチェーンマネジメント)の発展により、原価・売価・販売数量・計画数量などの情報を一括管理することが可能となったことで、より詳細な損益管理・シミュレーションが可能となり、意思決定を支援してきた。
【０００３】
従来技術においては、売価・原価の時系列予測データや、販売計画、生産計画、在庫計画を加味した損益の算出ロジックや管理システムが発明され、損益管理・シミュレーションを可能としている。
【０００４】
例えば、特開２００２−２８８４０７号公報に開示された「意思決定支援方法」では、売価と製品原価、入荷計画数量などをもとに需給の不一致による損失をシミュレーションしており、また特開２００２−２４３５０号公報に開示された「小売店舗管理システム」では、曜日、天候等の情報から商品別の販売数予測をし，損益管理を可能としている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８４０７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組立工場から最終顧客までの流通過程に中間拠点を設けて、中間拠点に製品を流通在庫として一時的に保管する、流通在庫を前提とした販売チャネルにおいては、市場価格の改定に伴い、流通在庫に対して改定額を補償する、在庫補償費が発生する。
【０００７】
在庫補償費は、市場価格が改定された日の、各中間拠点にある対象機種の在庫台数に比例して発生するが、実際には一定時期、複数機種、複数拠点で纏めて請求されるため、いつ、どの拠点の、どの機種に対して在庫補償費が発生したかという実績のトレースができなかった。
【０００８】
また計画立案時においても、発生時期が期ごとに異なる為、過去の実績から期単位で、在庫補償費の全体額を設定して対応し、機種別、拠点別の損益管理ができず、詳細な意思決定ができないことより、損益悪化を予知しにくい状態であった。
【０００９】
パソコン(PC)市場など利幅が少なく、かつ市場価格の改定が高頻度である市場においては、在庫補償費が損益に与える影響は特に大きい為、在庫補償費を含めた詳細な損益管理を機種別、拠点別に行い、詳細な損益把握・シミュレーションを行うことが重要であるといえる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、在庫台数と、定価の推移より算出可能な在庫補償費に着目し、中間拠点別・機種別の在庫台数を記憶する記憶装置と、機種別の定価を記憶する記憶装置と、在庫補償費を計算する演算装置を用いて、発生時期別・中間拠点別・機種別の在庫補償費を算出し、損益管理・シミュレーションを行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、在庫補償費を考慮した損益を意思決定者にわかりやすい形で提供する画面を表示し、また、各変更可能データを変更したときのシミュレーション結果を表示することによって、意思決定者の意思決定を支援し、その結果として経営品質が向上し、高収益体質に変革がすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による損益管理・シミュレーションシステムの実施形態を、図面により詳細に説明する。本実施の形態では、現在までの実績と、現在から未来までの計画の損益表示・また計画を変更した場合のシミュレーションを行い、意思決定者の支援を行う場合を例として説明する。
（システム概要）
先ず、図１に、本実施の形態に係る損益管理・シミュレーションシステムに利用可能なハードウェアのシステム構成の一例を示す。
【００１３】
このシステムを実現するにあたり、汎用のコンピュータシステムにおいて、本実施の形態に係る種々の機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールして実行可能とする。
【００１４】
具体的には、このシステム構成では、演算装置１０、出力装置（表示装置）２０、入力装置３０及び記憶装置４０が相互に接続される。
【００１５】
このシステム構成により、損益に関する意思決定をシミュレーションできる支援システムが実現され、入力されたデータを演算し、結果を表示する。このことにより、意思決定者の意思決定を支援する。
【００１６】
ここで、図１に示すように、出力装置２０と入力装置３０は、ネットワークを介して接続されている形態や、直接演算装置１０と接続されている形態も考えられる。
【００１７】
演算装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、プログラムやデータ等を記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１２と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３とを有する。
【００１８】
この演算装置１０は、記憶装置４０に記憶されているプログラムをＲＡＭ１３にロードして実行する。このことにより、本実施の形態に係る意思決定システムにおける、意志決定に必要な情報の表示機能やシミュレーション機能等を実現する。プログラムは、演算装置１０が可読な状態、すなわち信号の形態で提供される。例えば、図示はしていないが、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により保持されたプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置を介して読み出だされ、記憶装置４０にインストールされる。あるいは、ネットワークを介して伝送されたプログラムが、通信装置等により受信され、記憶装置４０にインストールされる。
【００１９】
演算装置１０がプログラムを実行することにより、図２に示すように、
・データ取得・計算手段１０００、
・ツリー構成情報保持手段２０００、
・画面表示項目計算手段３０００、
・画面表示手段４０００、
・データ変更手段５０００、
・変更データ展開手段６０００が実行される。
【００２０】
具体的に説明すると、データ取得手段１０００は各種データを取得する。
【００２１】
ツリー構成情報保持手段２０００は、データ取得・計算手段１０００により得たデータを、画面に表示する際の、ツリー構成情報を保持する。
【００２２】
画面表示項目計算手段３０００は、データ取得・計算手段１０００により得たデータを、ツリー構成情報保持手段２０００のツリー構成にそって表示する為に、画面表示項目の計算を行う。
【００２３】
画面表示手段４０００は、画面表示項目計算手段４０００によって得たデータを、画面に表示する。
【００２４】
データ変更手段５０００は、画面上にてデータの変更が行われた場合、変更されたデータを取得し、変更データ展開手段６０００へ送信する。
【００２５】
変更データ展開手段６０００は、変更されたデータを管理可能なレベルに展開し、データ取得・計算手段１０００へ送信する。
【００２６】
以下、図３〜図６を用いて、各手段の機能構成を説明する。
（１０００系）
前記データ取得・管理手段１０００は、図３に示すように、データ取得手段１１００と、損益指標計算手段１２００で構成され、
データ取得手段１１００は、中間拠点別・機種別の在庫台数の実績・計画情報を取得する在庫台数情報取得機能１１１０と、
中間拠点別の販売手数料の情報を取得する、手数料情報取得機能１１２０と、機種別の定価(以下、＠定価と記載する)  情報を取得する定価情報取得機能１１３０と、
中間拠点別・機種別の出荷台数の実績・計画情報を取得する出荷台数情報取得機能１１４０と、
機種別の原価(以下、＠原価と記載する)情報を取得する原価情報取得機能１１５０とを行い、
損益指標計算手段１２００は、在庫台数情報取得機能１１１０より取得した在庫台数と、手数料情報取得機能１１２０より取得した手数料と、定価情報取得機能１１３０より取得した＠定価より、中間拠点別・機種別に、対象期間の＠定価情報と、対象期間の一つ前の期間の＠定価情報をもとに、（対象期間の一つ前の期間の＠定価−対象期間の＠定価)×(１００−手数料)／１００）×在庫台数にて在庫補償費を計算する、在庫補償費計算機能１２１０と、
手数料情報取得機能１１２０より取得した手数料と、定価情報取得機能１１３０より取得した＠定価と、出荷台数情報取得機能１１４０より取得した出荷台数より、中間拠点別・機種別に、＠定価×(１００−手数料)／１００)×出荷台数にて売上高を計算する、売上高計算機能１２２０と、
出荷台数情報取得機能１１４０より取得した出荷台数と、原価情報取得機能１１５０より取得した＠原価より、中間拠点別・機種別に、＠原価×出荷台数にて原価を計算する、原価計算機能１２３０と、
在庫補償費計算機能１２１０より取得した在庫補償費と、売上高計算機能１２２０より取得した売上高と、原価計算機能１２３０より取得した原価より、中間拠点別・機種別に、売上高−原価−在庫補償費にて利益を計算する、利益計算機能１２４０とを行う。
（３０００系）
また、前記表示項目計算手段３０００は、図４に示すように、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、データ取得・計算手段１０００より取得した各項目より、ツリー構成上のツリー下位ノードの値の総計が上位ノードの値と同一になるよう設定する、各項目の展開比率情報を計算する展開比率情報計算機能３１００と、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、データ取得・計算手段１０００より取得した出荷台数より、ツリー構成上の出荷台数を、構成する出荷台数の合計値にて算出する、出荷台数情報計算機能３２００と、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、データ取得・計算手段１０００より取得した在庫台数より、ツリー構成上の在庫台数を、構成する在庫台数の合計値にて算出する、在庫台数情報計算機能３３００と、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、出荷台数情報計算機能３２００より取得したツリー構成上の出荷台数と、在庫台数情報３３００より取得したツリー構成上の在庫台数より、ツリー構成上の販売台数を、前回在庫台数＋今回出荷台数−今回在庫台数にて算出する、販売台数情報計算機能３４００と、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、データ取得・計算手段１０００より取得した＠定価、出荷台数より、ツリー構成上の＠定価を、＠定価×出荷台数／(構成する出荷台数の合計値)にて算出する、＠定価情報計算機能３５００と、
ツリー構成情報保持手段２０００より取得したツリー構成情報と、データ取得・計算手段１０００より取得した在庫補償費、売上高、原価、利益より、ツリー構成上の在庫補償費を、構成する在庫補償費の合計値にて、ツリー構成上の売上高を、構成する売上高の合計値にて、ツリー構成上の原価を、構成する原価の合計値にて、ツリー構成上の利益を、構成する利益の合計値にて算出する損益指標計算機能３６００とを行う。
（４０００系）
さらに、画面表示手段４０００は、図５に示すように、
前記画面表示項目計算機能３０００が保持している情報をもとに、出荷台数をツリー構成上に表示する、出荷台数情報表示機能４１００と、
前記画面表示項目計算機能３０００が保持している情報をもとに、在庫台数をツリー構成上に表示する、在庫台数情報表示機能４２００と、
前記画面表示項目計算機能３０００が保持している情報をもとに、販売台数をツリー構成上に表示する、販売台数情報表示機能４３００と、
前記画面表示項目計算機能３０００が保持している情報をもとに、＠定価をツリー構成上に表示する、＠定価情報表示機能４４００と、
前記画面表示項目計算機能３０００が保持している情報をもとに、損益指標をツリー構成上に表示する、損益指標情報表示機能４５００と、
前記ツリー構成情報保持手段２０００が保持している情報をもとに、ツリー構成情報を表示する、ツリー構成情報表示機能４６００とを行う。
（５０００系）
さらに、データ変更手段５０００は、図６に示すように、
前記画面表示手段４０００によって表示されているツリー構成情報のうち、出荷台数の計画値をツリー構成上で変更可能とする、出荷台数情報変更機能５１００と、
前記画面表示手段４０００によって表示されているツリー構成情報のうち、在庫台数の計画値をツリー構成上で変更可能とする、在庫台数情報変更機能５２００と、
前記画面表示手段４０００によって表示されているツリー構成情報のうち、＠定価の計画値をツリー構成上で変更可能とする、＠定価情報変更機能５３００と、
画面上で動的にツリー構成情報を変更可能とする、ツリー構成情報変更機能５４００とを行う。
（６０００系）
さらに、変更データ展開手段６０００は、図７に示すように、
前記データ変更手段５０００によって取得した各項目より、各項目の展開比率情報を再計算する展開比率情報再計算機能６１００と、
前記データ変更手段５０００によって取得した出荷台数と、展開比率情報再計算機能６１００より、出荷台数を中間拠点・機種別まで展開する、出荷台数情報展開機能６２００と、
前記データ変更手段５０００によって取得した在庫台数と、展開比率情報再計算機能６１００より、在庫台数を中間拠点・機種別まで展開する、在庫台数情報展開機能６３００とを行う。
（処理手順概要）
図８は、本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムの処理手順の概要を示すものである。
【００２７】
ステップS１０００にてデータを取得し、
ステップS２０００にて取得したデータをもとに損益指標を計算し、
ステップS３０００にてツリー構成データを生成し、
そして、ステップS４０００にてツリー構成情報画面に表示する。
【００２８】
計画立案・変更の意思決定者は、表示されたツリー上の実績・計画の損益情報を確認し、必要であればステップS５０００で、出荷、在庫の計画台数や＠定価の変更を行い、再度ステップS１０００に戻り構成情報の再計算を行う。
【００２９】
このようにして流通在庫によって発生する在庫補償費を考慮した損益情報をもとに、納得のいく計画を立案していく。
【００３０】
以下、図９〜１２にて、各種パラメタ変更時のツリー表示項目計算手段の各機能の詳細処理フローを記述する。
（６１００の詳細）
図９は、本発明の実施の形態における変更データ展開手段６０００の展開比率情報計算機能６１００の処理手順を示すブロック図である。
【００３１】
ステップS６１１０にて、データ変更手段５０００の出荷台数情報変更機能５１００、在庫台数情報取得機能５２００で変更された計画の当該ノードの上位ノードの台数を取得する。
【００３２】
そしてステップS６１２０で、当該ノードの台数を上位ノードの台数で除算することで、当該ノードの展開比率情報を算出する。
【００３３】
これらのステップにて、計画が変更されたノードのツリー構成情報の整合性を維持するための展開比率が算出され、S６１３０で終了し、変更データ展開手段６０００にデータが渡される。
（６２００の詳細）
また、図１０は、本発明の実施の形態における変更データ展開手段の出荷台数情報展開機能６２００、在庫台数情報展開機能６３００の処理手順を示すブロック図である。
【００３４】
ステップS6２１０にて、まず変更された当該ノードの上位ノードの台数を取得する。
【００３５】
そしてステップS６２２０で、取得した上位ノードの台数に当該ノードの展開比率情報を掛けることで、当該ノードの台数を算出する。
【００３６】
当該ノードの台数が変更になった場合、下位のノードの台数にも影響が及ぶので、ステップS６２３０にて今度は当該ノード台数に当該ノードに付属するすべての下位ノードについて、下位ノードの展開比率情報を掛けることで、下位ノードの台数を算出する。
これらの処理を下位ノードが無くなるまで繰り返す(ステップS６２４０)。
【００３７】
これらのステップにて、情報が変更されたノードに関係するツリー構成情報全体の整合性が維持され、S６２５０で終了し、変更データ展開手段６０００にデータが渡される。
（４０００系）
本発明の実施の形態におけるツリー構成情報を図１１に示す。本図では、画面表示手段４０００の実施の形態の一例を示している。
【００３８】
まず、ツリー構成情報を形成する一つのノードが保持する情報について説明する。
【００３９】
ツリー構成情報のひとつのノード４００１は、出荷台数、販売台数、在庫台数、＠定価、売上高、原価、在庫補償費、利益で構成される。本例では、参考情報として出荷台数展開比率を加える。
【００４０】
つぎに、各ノード情報がリンクし形成させる構成ツリー情報について説明する。
【００４１】
本実施形態の構成ツリーは、ツリーの頂点で全体を表す最上位階層の「事業全体」のノードから、モデルを表す、「モデルA」「モデルB」ノード、その下には「拠点１」「拠点２」等、中間拠点を現す階層がある。さらにその下には、「機種α」「機種β」といった機種を表す階層がある。
【００４２】
この構成ツリー情報は、後述するツリー構成情報が保持するノードの親子関係から生成される。
【００４３】
次に、図１１の１ノード４００１情報が、画面表示項目計算手段３０００によってどのように他のノードとリンクしているかについて説明する。
【００４４】
ノード４００１拠点１に該当する出荷台数は、展開比率情報取得機能３１００より取得した展開比率情報が０.６０００なので、上位ノードモデルAの出荷台数５００に０．６０００を掛け、３００台となる。このように出荷台数、販売台数、計画台数が展開比率情報により算出されることで、最下層から最上層まで、下位ノードの値の総計が上位ノードの値と同一となる台数と展開比率情報の整合性の取れたツリー構成情報状態が生成される。
【００４５】
以上は画面表示項目計算手段３０００の展開比率情報計算機能３１００の計算機能により実現される。
【００４６】
ノード機種αに該当する損益指標は、損益指標計算手段１２００の売上高計算機能１２２０より、出荷台数×＠定価×手数料にて、売上高２０，０００，０００円が算出され、原価計算機能１２３０より、出荷台数×＠原価にて、原価１０，０００，０００円が算出され、在庫補償費計算機能１２１０より、前回＠定価−今回＠定価が２０，０００円とすると、在庫台数８０台×２０，０００円にて、在庫補償費１、６００、０００円が算出され、売上高−原価−在庫補償費より、利益８，４００，０００円が算出される。
【００４７】
ノード４００１拠点１に該当する損益指標は、下位ノード機種αと機種βの合計値により算出され、機種α売上高２０，０００，０００円と機種β売上高３０，０００，０００円の合計より、売上高５０，０００，０００円となり、同様に原価、在庫補償費、利益が算出される。
【００４８】
以上は画面表示項目計算手段３０００の損益指標計算機能３６００により実現される。
【００４９】
これにより、事業全体、モデル別、チャネル別、機種別といった情報をツリー構成情報に沿って的確に把握することが可能となる。
【００５０】
また、図１１に示した実施の形態のツリー構成情報が保持する計画台数・＠定価は、データ変更手段５０００の各種機能によって値を変更することが可能なデータである。画面上からこのデータが変更された際には即座にツリー表示項目計算手段の各種機能によって前途したような再計算が実施され、画面の表示内容が変更される。
【００５１】
図１２〜１４は、データ変更手段５０００のツリー構成情報変更機能５４００を利用し、ツリー構成情報状態を変更した場合のバリエーションを示している。
【００５２】
図１２は、図１１に図示した構成と同様な、基本的な構成である。
【００５３】
それに対して図１３は、図１１から拠点情報と機種情報の階層を入れ替えたものである。この入れ替えによって、ツリー情報の状態が変わるが、入れ替え処理と同時にツリー表示項目計算手段により即座にツリー構成情報の各種データは再計算される。
【００５４】
図１４は、拠点情報を第２階層に持ってくることによって、拠点別に見た場合どのモデルにどれだけ使われているのか、どれほどの在庫補償費が発生しているのかなどの見通しをよくするために構成を変更した例である。これらの機能によって意思決定者は、計画立案・変更意思決定の各時点において、必要な切り口でデータを見ることが可能となっている。
（４０００）
図１５は、本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムの画面例である。この画面例では本願の損益シミュレーションシステムはネットワークを介し意思決定者側の処理端末にインストールされているWebブラウザ４００２を利用し操作される。
【００５５】
Webブラウザ４００２の左側部分４００３には、構成ツリーが表示される。
【００５６】
また、Webブラウザ４００２の右側部分４００４には、各ノードの出荷台数、販売台数、在庫台数、＠定価、売上高、原価、在庫補償費、利益のデータが表示される。
【００５７】
また、表示された各データのうち、計画台数・@定価データは変更が可能である。
【００５８】
また、Webブラウザ４００２の上部４００５には、初期データ取得を実行するLoadボタンや、変更を保存するSaveボタン、またツリー表示の対象期間を変更するリストボックス(画面例では２００４年８月を表示)等が配置される。
（１０００詳細）
図１６から図２０を用いて、初期データ取得機能１０００が取得するデータである、台数情報、手数料情報、定価情報、原価情報、ツリー構成情報の詳細を示す。
【００５９】
図１６が、台数情報のデータ例である、台数情報は、対象週(例では対象週の月曜日)と、モデル、中間拠点、機種、出荷台数、販売台数、在庫台数から構成される。
【００６０】
図１７が、手数料情報のデータ例である。手数料情報は、対象期と、中間拠点、手数料から構成される。
【００６１】
図１８が、定価情報のデータ例である。定価情報は、対象週(例では対象週の月曜日)と、機種から構成される。
【００６２】
図１９が、原価情報のデータ例である。原価情報は、対象週(例では対象週の月曜日)と、機種から構成される。
【００６３】
図２０が、ツリー構成情報のデータ例である。ツリー構成情報は、ツリーを構成する要素であるノード毎に振られた番号である構成ID、および当該ノードの名称を表すノード名称から構成される。
【００６４】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、意思決定者にわかりやすいツリー構成情報表示にて、各ノードの台数、売上高、原価、在庫補償費、利益情報を提示することができる。また台数を変更させることで、売上高、原価、在庫補償費の変動が損益にどのように影響するのかをシミュレーションすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムに用いることができるハードウエアシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムの機能構成の概要を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ取得・計算手段の機能構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施の形態における画面表示項目計算手段の機能構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施の形態における画面表示手段の機能構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態におけるデータ変更手段の機能構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施の形態における変更データ展開手段の機能構成を示すブロック図。
【図８】本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムの処理手順の概要を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態における展開比率情報計算機能の処理手順を示すブロック図。
【図１０】本発明の実施の形態における出荷台数情報展開機能と在庫台数展開機能の処理手順を示すブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態における構成ツリー情報の構成を表す図。
【図１２】本発明の実施の形態におけるツリー構成情報バリエーションの一例。
【図１３】本発明の実施の形態におけるツリー構成情報変更機能によって変更されたツリー構成情報の一例。
【図１４】本発明の実施の形態におけるツリー構成情報変更機能によって変更されたツリー構成情報の一例。
【図１５】本発明に係る損益管理・シミュレーションシステムの画面例。
【図１６】本発明の実施の形態における台数情報のデータ例。
【図１７】本発明の実施の形態における手数料情報のデータ例。
【図１８】本発明の実施の形態における定価情報のデータ例。
【図１９】本発明の実施の形態における原価情報のデータ例。
【図２０】本発明の実施の形態におけるツリー構成情報のデータ例。
【符号の説明】
【００６６】
１０…演算装置、１１…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２…リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、１３…ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、２０…出力装置、２１…ディスプレイ、３０…入力装置、３１…キーボード、３２…マウス、４０…記憶装置。
【図１】
2006171820.tif 000003
【図２】
2006171820.tif 000004
【図３】
2006171820.tif 000005
【図４】
2006171820.tif 000006
【図５】
2006171820.tif 000007
【図６】
2006171820.tif 000008
【図７】
2006171820.tif 000009
【図８】
2006171820.tif 000010
【図９】
2006171820.tif 000011
【図１０】
2006171820.tif 000012
【図１１】
2006171820.tif 000013
【図１２】
2006171820.tif 000014
【図１３】
2006171820.tif 000015
【図１４】
2006171820.tif 000016
【図１５】
2006171820.tif 000017
【図１６】
2006171820.tif 000018
【図１７】
2006171820.tif 000019
【図１８】
2006171820.tif 000020
【図１９】
2006171820.tif 000021
【図２０】
2006171820.tif 000022