(57)【要約】 【課題】  地震時の杭体の損傷防止と建物基礎への杭頭応力低減を実現するとともに、作業性を低下させることなく、大きな地震が発生して杭頭部に大きな回転が生じた場合にも対応できる場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造を提供することを目的とする。【解決手段】  場所打ちコンクリート杭１の杭頭１ａと杭頭１ａの上方に形成されたコンクリート造の基礎２とを、一端部７ａが杭頭１ａの中央部内に埋設されているとともに他端部７ｂが基礎２内に埋設されている接合部材７を介して半剛接合させる場所打ちコンクリート杭１と基礎２との接合構造において、接合部材７の一端部７ａは、杭頭１ａのコンクリートに付着されて杭頭１ａ内に定着され、接合部材７の他端部７ｂは、先端に基礎２内に定着させる定着部７ｃが形成されているとともに、外周面に基礎２のコンクリートとの付着を切る被覆材８が被覆されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ちコンクリート杭の杭頭と該杭頭の上方に形成されたコンクリート造の基礎とを、一端部が前記杭頭の中央部内に埋設されているとともに他端部が基礎内に埋設されている接合部材を介して半剛接合させる場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造において、
前記接合部材の一端部は、前記杭頭のコンクリートに付着されて前記杭頭内に定着され、
前記接合部材の他端部は、先端に前記基礎内に定着させる定着部が形成されているとともに、外周面に前記基礎のコンクリートとの付着を切る被覆材が被覆されていることを特徴とする場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造において、
前記被覆材は、前記杭の上端面との間で間隔をあけて配置されていることを特徴とする場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ちコンクリート杭と基礎とを半剛接合させる場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大口径の杭をローコストで施工することができるものとして、場所打ちコンクリート杭工法が広く一般に用いられている。通常の場所打ちコンクリート杭は、杭主筋の上端部が建物基礎内に定着され、杭頭がフーチング等の建物基礎に対して剛接合（固定）されている場合が多いが、近年では、杭の耐震性を向上させるべく、杭頭を建物基礎に固定せずに半剛接合させる工法が提案されている。この半剛接合による接合構造は、杭主筋が建物基礎内に定着されずに杭頭部内で止められているとともに、杭頭中央部内から建物基礎内にかけて配筋された接合部材（鉄筋材）を介して杭頭と建物基礎とが連結されている接合構造である。
【０００３】
一方、近年では、接合部材を介して鋼管杭等の円筒形状の既製杭と建物基礎とを半剛接合させる接合構造が提案されている。この接合構造は、杭頭の上面と建物基礎の下面との間に、杭頭上面より小さい面積の鋼板（支圧板）を介在させ、また、鋼板を上下に貫通するととともに下側部が杭頭内に埋設されて上側部が建物基礎内に埋設されたロッド状の接合部材を設けるものである。この接合部材の上下端には、アンカーとなる拡径部（ナット）が形成されており、また、接合部材には、圧縮力を負担させないために、側面に被覆材が施されてコンクリートとの付着が切られ、さらに、鋼板の外周を囲むように緩衝材が配置される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３５６８６１号公報  （第３−４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造では、基礎内に埋設された接合部材が基礎のコンクリートに付着されているため、接合部材の軸剛性が高くなり、場所打ちコンクリート杭に対して基礎が回転し難くなるとともに、場所打ちコンクリート杭に対する基礎の回転に伴って接合部材が伸縮した場合に基礎のコンクリートにクラックが生じる虞があるという問題がある。また、上記した従来の既製杭と基礎との接合構造では、杭頭内の接合部材の外周面にも被覆材を施すことになるが、杭頭内の接合部材の外周面に被覆材を被覆させる作業は相当の手間であるため、作業性が悪くなるという問題が存在する。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、地震時の杭体の損傷防止と建物基礎への杭頭応力低減を実現するとともに、作業性を低下させることなく、大きな地震が発生して杭頭部に大きな回転が生じた場合にも対応することができる場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、場所打ちコンクリート杭の杭頭と該杭頭の上方に形成されたコンクリート造の基礎とを、一端部が前記杭頭の中央部内に埋設されているとともに他端部が基礎内に埋設されている接合部材を介して半剛接合させる場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造において、前記接合部材の一端部は、前記杭頭のコンクリートに付着されて前記杭頭内に定着され、前記接合部材の他端部は、先端に前記基礎内に定着させる定着部が形成されているとともに、外周面に前記基礎のコンクリートとの付着を切る被覆材が被覆されていることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、基礎内に埋設される接合部材の他端部先端には、基礎内に定着する定着部が形成されているため、接合部材の引張り耐力が杭と基礎との接合部における引張り抵抗力として働く。また、接合部材の他端部外周面には、基礎のコンクリートとの付着を切る被覆材が被覆されているため、接合部材の引張り耐力を確保しつつ軸剛性を低下させることが可能となるとともに、場所打ちコンクリート杭に対して基礎が回転した場合にも基礎のコンクリートに影響を及ぼすことなく接合部材が伸縮される。さらに、コンクリートとの付着を切る被覆材が、基礎内に埋設された接合部材の他端部のみに被覆され、杭頭内に埋設された接合部材の一端部には被覆材が被覆されないため、施工し難い杭頭内における被覆材の被覆作業がなくなり、作業が容易化される。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造において、前記被覆材は、前記杭の上端面との間で間隔をあけて配置されていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、接合部材の他端部のうち、根元側（杭と基礎との接合部側）の部分がコンクリート内に定着される。これにより、杭と基礎との接合部において、接合部材がダボ効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造によれば、接合部材によって半剛接合することで、地震時の杭体の損傷防止および基礎への杭頭応力低減を実現することができるとともに、杭に引張りが作用した場合にも軸力に抵抗することができ、また、杭頭曲げに対する回転剛性を低下させることができ、さらに、接合部材の伸縮による基礎コンクリートの亀裂発生を抑制させることができる。また、作業性が低下することがなく、容易に施工することができる。
【００１１】
また、被覆材が杭の上端面との間で間隔をあけて配置されることで、杭と基礎との接合部において接合部材がダボ効果を発揮するため、杭に引張り力が作用する場合でも、安定したせん断抵抗力を確保することができ、特定の杭への過分な応力集中を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造の第一、第二の実施の形態について、図面に基いてそれぞれ説明する。
【００１３】
［第一の実施の形態］
まず、第一の実施の形態について説明する。
図１は第一の実施の形態における場所打ちコンクリート杭（以下、単に杭１と記す。）と基礎２との接合構造を表す縦断面図であり、図２は図１に示すａ−ａ間の横断面図であり、図３は図１に示すｂ−ｂ間の横断面図である。
【００１４】
図１，図２，図３に示すように、杭１は、地盤Ｇ内に略鉛直に構築されており、円柱形の杭コンクリート３と、円筒状に組まれて杭コンクリート３内に埋設された鉄筋篭４とから構成されている。鉄筋篭４は、鉛直方向に延在する複数の杭主筋５と、複数の杭主筋５を囲って拘束する複数の杭フープ筋６とから構成されている。複数の杭主筋５は、互いに間隔をあけて円周状に配筋されており、また、杭１の上端面１ｃからそれぞれ突出されてなく、杭頭１ａ内でそれぞれ止められている。複数の杭フープ筋６は、鉛直方向に間隔をあけて並べられており、杭頭１ａ内における杭フープ筋６のピッチは、その他の一般部１ｂ内における杭フープ筋６のピッチと比べて狭くなっている。
【００１５】
一方、基礎２は、例えばフーチングなどの鉄筋コンクリート造の構造体であり、杭１の直上に構築されている。
【００１６】
前記杭１と基礎２とは、下端部７ａ（一端部）が杭頭１ａの中央部内に十分な定着長さをもって埋設されているとともに上端部７ｂ（他端部）が基礎２内に十分な定着長さをもって埋設されている複数の接合部材７を介して半剛接合されている。接合部材７は、基礎２内に埋設された上端部７ｂの上端（先端）に基礎２内に定着する拡径部７ｃ（定着部）が形成された棒状のものである。接合部材７の上端部７ｂは、拡径部７ｃによって基礎２内に定着をとるため、基礎２内に配筋される他の鉄筋との干渉問題が生じ難くなる。拡径部７ｃは、例えば、鉄筋端部を高周波誘導加熱してプレートなしで鉄筋端部を拡径成形する工法（Ｔヘッドバー工法）や、異形鉄筋の先端部に定着板を摩擦圧接する工法（マイティヘッド工法）や、ねじ節鉄筋の端部にナットを螺合させる工法（プレートナット工法）等で形成される。
【００１７】
また、拡径部７ｃを除く接合部材上端部７ｂの外周面には、基礎２のコンクリートとの付着を切る被覆材８が被覆され、接合部材７の上端部７ｂはアンボンド処理されている。被覆材８は、例えば、２つに縦割りされた周知のアンボンドシースなどからなり、接合部材７の外周面に両側からそれぞれ被せられるものである。なお、被覆材８として、ビニールテープやビニールシート、その他塗布材を用いてもよい。また、被覆材８は、杭１の上端面１ｃから上方に所定間隔をあけた位置に配置されており、また、被覆材８の長さ寸法は適宜調整される。
【００１８】
一方、接合部材７の下端部は、全体に亘って杭頭１ａの杭コンクリート３に付着されており、杭頭１ａ内に定着されている。また、杭頭１ａ内に埋設された接合部材７の下端部は、鉛直方向に間隔をあけて並べられた複数のフープ筋９によって拘束されている。
また、複数の接合部材７は、平面視において円弧状に配筋されてなく、四角形や八角形などの多角形状に配筋されている。
【００１９】
また、杭１の上端面１ｃと基礎２の底面２ａとの間には、緩衝材としてゴムシート１０が介在されている。ゴムシート１０は、弾力性および耐久性があるものであり、例えば、任意の形状に切断加工が容易であって且つ安価に普及している汎用品のクロロプレンゴム等が使用される。ゴムシート１０は、杭１の上端面１ｃの外縁に沿って環状に形成されており、複数の接合部材７が配筋された杭上端面１ｃの中央部以外に設置されている。ゴムシート１０の内縁は、多角形状に配筋された複数の接合部材７の平面視配筋形状に沿って形成されており、最外の接合部材７との間に所定の間隔があけられている。なお、ゴムシート１０は、環状の一枚のシートを用いて形成してもよく、また、複数に分割されたゴムシート片を環状に配設して形成してもよい。また、分割されたゴムシート片を用いてゴムシート１０を形成することで、歩留まりが向上し、コストダウンを図ることができる。
【００２０】
また、環状のゴムシート１０の内側には、杭１の上端面１ｃと基礎２の底面２ａとの間に介在されて基礎２から杭１に軸力を伝達する軸力伝達部１１が形成されている。軸力伝達部１１は、杭頭１ａと基礎２とを接合する部位であり、基礎２のコンクリートと一体的に形成されたコンクリートからなる。この軸力伝達部１１の平面視における断面積は、杭１の断面積よりも小さく、具体的には、杭頭１ａの軸断面積の１／４〜２／３の大きさである。
【００２１】
次に、上記した構成からなる杭１と基礎２との接合構造の施工方法について説明する。
【００２２】
まず、周知の場所打ちコンクリート杭工法によって地盤Ｇに杭１を打設する杭打設工程を行う。このとき、杭頭１ｃに複数の接合部材７を配筋しておく。
次に、杭１の打設完了後、地盤Ｇの掘削を行って杭１の上端部を露出させ、杭１上端の余盛り部分を斫る杭頭処理工程を行う。この工程により、接合部材７の上端部７ｂが露出し、杭１の上端面１ｃ中央から複数の接合部材７の上端部７ｂが突出する。なお、杭主筋５は杭頭１ａ内で止められており、杭１の上端面１ｃから突出されない。
【００２３】
次に、杭１の上端面１ｃにゴムシート１０を設置する緩衝材設置工程を行う。このとき、杭１の上端面１ｃに多少の不陸があっても、ゴムシート１０が馴染むため問題ない。
次に、接合部材７の上端部７ｂ外周面に被覆材８を被覆させるアンボンド処理工程を行う。具体的には、接合部材上端部７ｂの外周面に２つに縦割りされたアンボンドシースを両側からそれぞれ被せ、更に２つ割りにされたアンボンドシースが外れないようにテープで止める。このとき、被覆材８は、被覆材８の下端と杭１の上端面１ｃとの間に所定間隔があくように杭１の上端面１ｃから浮かせた位置に取り付け、さらに取り付け後に落ちないように仮固定しておく。なお、被覆材８としてビニールシートを用いて、このビニールテープを接合部材上端部７ｂの外周面に巻き付けてもよく、また、被覆材８としてビニールシートを用いて、このビニールシートを接合部材上端部７ｂの外周面に巻き付けてテープで止めてもよい。
次に、図示せぬ基礎鉄筋を配筋し、図示せぬ基礎型枠を建て込んでコンクリート打設を行い、基礎２を形成する基礎形成工程を行う。
【００２４】
上記した構成からなる杭１と基礎２との接合構造によれば、接合部材７によって半剛接合することで、杭頭固定度が小さくなるため、杭頭モーメントは大幅に減少し、杭１に生じる最大応力は杭頭１ａでなく一般部１ｂになる。これは、杭頭固定接合では杭頭に集中していた曲げ応力が平滑化されたからであり、その最大応力の値は、従来の杭頭に生じる最大応力の２／３以下となる。したがって、場所打ちコンクリート杭工法による杭１の断面寸法の縮小を図ることができ、コストダウンを図ることができる。また、杭頭モーメントが小さくなるため、基礎２に作用する応力も小さくなり、基礎２の躯体断面の縮小を図ることができ、コストダウンを図ることができる。さらに、基礎２の躯体断面が小さくなれば、掘削深さを低減させ、山留めの合理化も図れるため、一層のコストダウンを図ることができる。
【００２５】
また、基礎２内に埋設される接合部材７の上端部７ｂ先端には、基礎２内に定着する拡径部７ｃが形成されているため、接合部材７の引張り耐力が、杭１と基礎２との接合部における引張り抵抗力として働き、杭に引張り力が作用しても接合部で軸力を処理できる。
【００２６】
また、接合部材７の上端部７ｂ外周面には、基礎２のコンクリートとの付着を切る被覆材８が被覆されているため、接合部材の引張り耐力が確保されつつ軸剛性が低下されて杭頭曲げに対する回転剛性を低下させることができる。また、杭１に対して基礎２が回転した場合にも基礎２のコンクリートに影響を及ぼすことなく接合部材７が伸縮されるため、接合部材の伸縮による基礎コンクリートの亀裂発生を防止することができる。
【００２７】
また、コンクリートとの付着を切る被覆材８が被覆されているのは、基礎２内に埋設された接合部材上端部７ｂのみであり、杭頭１ａ内に埋設された接合部材７の下端部７ａには被覆材８が被覆されないため、施工し難い杭頭１ａ内における被覆材８の被覆作業はなくなり、作業性が低下することなく、容易に施工することができる。
【００２８】
また、被覆材８が杭１の上端面１ｃから上方に所定間隔をあけた位置に配置されており、接合部材上端部７ｂの下側（接合部側）の一部が、軸力伝達部１１および基礎２のコンクリート内に定着されているため、杭１と基礎２との接合部において接合部材７がダボ効果を発揮する。これによって、接合部材７のダボ効果（接合部材７のずれせん断抵抗力）、および軸力伝達部１１上面と基礎底面２ａとの圧縮部の摩擦力が、杭１と基礎２との接合部のせん断抵抗力となり、杭１に圧縮力が作用する場合でも引張り力が作用する場合でも、安定したせん断抵抗力を確保することができ、特定の杭１への過分な応力集中を避けることができる。
【００２９】
また、ゴムシート１０の剛性はコンクリートと比較して圧倒的に小さいため、想定される地震の範囲ではゴムシート１０の剛性は無視でき、地震時に杭頭１ａと基礎２との接合部での回転を拘束することはない。また、極めて大きい地震時には、接合部の回転量が過大となり、ゴムシート１０が潰れて基礎２からの反力が杭頭１ａに作用することになり、これによって、杭頭１ａのコンクリート断面の圧縮応力が緩和され、コンクリートの圧壊を防止することができる。さらに、環状のゴムシート１０の内周形状を所定形状に切り抜くことは容易なため、ゴムシート１０の内側に形成される軸力伝達部１１を所定形状に容易に形成することができる。
【００３０】
また、複数の杭主筋５が杭頭１ａ内でそれぞれ止められているため、杭主筋５が水平方向に配筋される基礎２の鉄筋や図示せぬ基礎梁・基礎スラブの鉄筋などと干渉するという問題を解消することができる。また、場所打ちコンクリート杭工法の場合、通常、余盛り部分の杭コンクリートを斫る杭頭斫り工事が行われるが、杭主筋５が杭頭１ａ内でそれぞれ止められているため、杭頭斫り工事も容易に行うことができる。
【００３１】
また、複数の接合部材７は、平面視において円弧状に配筋されてなく、四角形や八角形などの多角形状に配筋されているため、水平方向に配筋された基礎の鉄筋などとの干渉を避けることができる。
【００３２】
また、杭頭１ａの杭フープ筋６のピッチが狭くなっているため、杭頭１ａにおける拘束効果が増大し、杭頭１ａの中央部に集中荷重を受けた際に杭コンクリート３に生じる引張り割裂破壊を防止することができる。
【００３３】
また、被覆材８の長さは適宜調整されるため、被覆材８の長さ寸法によってアンボンド範囲の長さを調整し、接合部材７の軸剛性を自由にコントロールすることができる。
【００３４】
［第二の実施の形態］
次に第二の実施の形態について説明する。なお、第一の実施の形態と同様の構成からなる部分の説明は適宜省略する。
図４は第二の実施の形態における場所打ちコンクリート杭（以下、単に杭１０１と記す。）と基礎１０２との接合構造を表す縦断面図であり、図５は杭頭１０１ａを表す斜視図である。
【００３５】
図４，図５に示すように、環状のゴムシート１１０の内側には、盤状の鋼板１２０からなる軸力伝達部１１１が形成されている。この鋼板１２０には、複数の接合部材１０７をそれぞれ貫装させるための複数の貫通孔１２０ａが形成されている。この貫通孔１２０ａの径寸法は、接合部材１０７の拡径部１０７ｃがＴヘッドバー工法やマイティヘッド工法で形成されている場合は、拡径部１０７ｃの径寸法に２ｍｍ程度のクリアランスを加えた寸法であり、拡径部１０７ｃがプレートナット工法で形成されている場合は、接合部材１０７の軸径寸法に５ｍｍ程度のクリアランスを加えた寸法である。
【００３６】
また、被覆材１０８は、杭１０１の上端面１０１ｃ（軸力伝達部１１１の上端面）から所定の間隔をあけた位置に配置されており、接合部材上端部１０７ｂの下側（接合部側）の一部は基礎１０２のコンクリートに定着されている。
【００３７】
次に、上記した構成からなる杭１０１と基礎１０２との接合構造の施工方法について説明する。
【００３８】
まず、第一の実施の形態と同様に、杭打設工程および杭頭処理工程を行う。
次に、杭１０１の上端面１０１ｃを平滑に整える杭上端面均し工程を行う。具体的には、セルフレベリングモルタル等の均しモルタルを施工し、杭１０１の上端面１０１ｃを水平且つ滑らかにする。なお、杭上端面均し工程は、少なくとも鋼板１２０が設置される中央部だけ行えばよく、その周りのゴムシート１１０が設置される部分には行わなくてもよい。
【００３９】
次に、杭１０１の上端面１０１ｃにゴムシート１１０を設置する緩衝材設置工程を行うとともに、平滑に均された杭１０１の上端面１０１ｃに鋼板１２０を設置する鋼板設置工程を行う。鋼板１２０は、鋼板１２０に形成された複数の貫通孔１２０ａに、杭１０１の上端面１０１ｃから突出した複数の接合部材上端部１０７ｂをそれぞれ挿通させてながら、杭１０１の上端面１０１ｃに設置する。
【００４０】
次に、接合部材１０７の上端部１０７ｂ外周面に被覆材１０８を被覆させるアンボンド処理工程を行う。このとき、被覆材１０８は、被覆材１０８の下端と軸力伝達部１１１の上端面との間に所定間隔があくように浮かせた位置に取り付け、さらに取り付け後に落ちないように仮固定しておく。
その後、第一の実施の形態と同様に、基礎形成工程を行う。
【００４１】
上記の構成からなる杭１０１と基礎１０２との接合構造によれば、上述した第一の実施の形態と同様の効果の他に、以下の効果を奏することができる。
まず、軸力伝達部１１１が鋼板１２０からなるため、断面積が小さくコンクリートでは圧壊のおそれがある場合でも、軸力伝達部１１１が十分な圧縮耐力を持ち、圧縮破壊しない。
また、軸力伝達部１１１を構成する鋼板１２０はゴムシート１１０の内側に設置されており、鋼板１２０がゴムシート１１０で囲まれた構成からなるため、鋼板１２０および接合部材１０７の腐食を抑制することができる。
【００４２】
なお、鋼板１２０の形状は、複数の接合部材１０７の配筋形状に沿った形状にする必要はなく、円形の鋼板１２０に対して、複数の接合部材１０７を四角形，八角形に配筋してもよい。
【００４３】
また、鋼板１２０にスタッドや鉄筋などの鋼材を溶接してシヤコネクタを付設させてもよい。これによって、杭１０１と基礎１０２との接合部におけるせん断耐力を増大させることができる。さらに、接合部材１０７にねじ鉄筋を使用し、鋼板１２０上でロックナットを介して固定してもよい。これによって、鋼板１２０が杭と一体化され、シヤコネクタの効果を増大させることができる。
【００４４】
また、Ｔヘッドバー工法やマイティヘッド工法で拡径部１０７ｃを形成すると、鋼板１２０に形成される貫通孔１２０ａの径寸法は、拡径部１０７ｃが挿通可能な程度の大きさにしなければならないが、プレートナット工法によって拡径部１０７ｃを形成することで、鋼板１２０に形成する貫通孔１２０ａの径寸法を小さくすることができる。
【００４５】
また、複数の接合部材１０７をそれぞれ貫装させる複数の貫通孔１２０ａに替えて、複数の接合部材１０７をまとめて貫装させる大きな貫通孔を、鋼板１２０の中央部に形成してもよい。
【００４６】
以上、本発明に係る場所打ちコンクリート杭と基礎との接合構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第一，第二の実施の形態では、基礎２，１０２内に定着させるための定着部として拡径部７ｃ，１０７ｃが形成されているが、本発明は、接合部材の上端部をＬ字状やフック状に屈曲させることで定着部を形成してもよい。
【００４７】
また、上記した第一，第二の実施の形態では、被覆材８，１０８が杭１，１０１の上端面１ｃ，１０１ｃとの間で間隔をあけて配置されているが、本発明は、被覆材８，１０８の設置作業を容易にするため、被覆材８，１０８の下端が杭１，１０１の上端面１ｃ，１０１ｃに着いた状態で被覆材８，１０８を取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本願に係る第一の実施の形態を説明するための縦断面図である。
【図２】図１に示すａ−ａ間の横断面図である。
【図３】図１に示すｂ−ｂ間の横断面図である。
【図４】本願に係る第二の実施の形態を説明するための縦断面図である。
【図５】本願に係る第二の実施の形態を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１０１  杭（場所打ちコンクリート杭）
１ａ，１０１ａ  杭頭
２，１０２  基礎
７ａ  （接合部材の）下端部（一端部）
７ｂ，１０７ｂ  （接合部材の）上端部（他端部）
７，１０７  接合部材
７ｃ，１０７ｃ  拡径部（定着部）
８，１０８  被覆材
【図１】
2006257710.tif 000003
【図２】
2006257710.tif 000004
【図３】
2006257710.tif 000005
【図４】
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【図５】
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