(57)【要約】【課題】一の簡単な構成の部材を設置するだけで、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができるインクジェットプリンタとする。【解決手段】インクジェットプリンタ１において、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体９９に向けて吐出する記録ヘッド４と、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置７と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材５０とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、
記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して記録媒体の搬送方向と直交する走査方向に移動自在なキャリッジと、
前記キャリッジの走査方向端部に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、走査方向におけるキャリッジの内側に対して折曲自在に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、キャリッジの移動を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
記録媒体の幅方向全幅にわたって、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出するノズルが配列された記録ヘッドと、
記録媒体を前記記録ヘッドに対向するようにして、記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する記録媒体搬送機構と、
記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの下流側に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、記録媒体の搬送方向における下流側に対して折曲自在に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、記録媒体の搬送を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記活性エネルギー線遮蔽部材の記録媒体側端部と記録媒体との距離は、前記記録ヘッドのノズル面と記録媒体との距離と同一となっていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、前記記録ヘッドが記録媒体に対する距離を変化させる際には連動して、前記記録ヘッドと同様に記録媒体に対する距離を変化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線遮蔽部材における記録ヘッドの吐出口が配列される方向の長さは、前記活性エネルギー線照射装置における同方向の長さより長くなっていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備え、その上に紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を形成する黒色着色処理液に紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布して形成された、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１５】
前記活性エネルギー線硬化性インクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１６】
前記活性エネルギー線が紫外線であり、前記活性エネルギー線遮蔽部材が紫外線を遮光する遮光部材であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタに係り、特に活性エネルギー線硬化性インクを吐出して活性エネルギー線を照射することによって記録媒体に画像を形成するインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グラビア印刷方式やフレキソ印刷方式などの製版を必要とする方式に比較して、簡便にかつ安価に画像を作成することができるという理由から、インクジェット記録方式による画像記録装置であるインクジェットプリンタが多く用いられるようになってきている。
【０００３】
また、このようなインクジェットプリンタを用いて商品や商品の包装に画像記録を行う分野では、商品や商品の包装に、樹脂や金属などのインク吸収性のない材料を用いることが多い。そして、このようなインク吸収性のない材料を記録媒体として用い、この記録媒体に対してインクを定着させるインクジェットプリンタとして、活性エネルギー線硬化性インク、特に紫外線硬化性インクを用いる紫外線硬化式のインクジェットプリンタが知られている。
【０００４】
前記紫外線硬化性インクは、紫外線を照射することにより硬化する性質を有するインクである。また、紫外線硬化性インクにはラジカルインクとカチオンインクが代表的な種類として挙げられる。ここで、特にカチオンインクは、紫外線に対する感度が高く且つ酸素による重合反応の阻害が少ないため、インクの硬化に必要な照度を低減できる。そのため、紫外線硬化性インクとしてカチオンインクを用いるのが好ましい。
【０００５】
しかしながら、カチオンインクは光エネルギーを蓄積する性質があり、一度に少量の紫外線しか受けていなくても、それが重なって一定以上のエネルギーに達すると硬化してしまう。そこで、不必要な場所に付着したインクを硬化させないようにするための対策が必要となっていた。
【０００６】
また、インクジェットプリンタにおいて、記録媒体が浮き上がったりめくれたりして所謂ジャムが発生する場合があり、従来、ジャムの発生を検出する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のジャム検出機構は、記録媒体にジャムが発生した場合に、キャリッジ全体が上下してジャムを検出する機構となっており、複雑な構成が必要であった。
また、従来、ジャム検出機構と、不必要な場所に付着したインクを硬化させないようにするための機構は、別部材で構成されていた。そのため、インクジェットプリンタにおいて２つの機構分のスペースが必要であり、コストも２つの機構分必要であった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、一の簡単な構成の部材を設置するだけで、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができるインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、インクジェットプリンタにおいて、
活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、
記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
このように請求項１に記載の発明によれば、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して記録媒体の搬送方向と直交する走査方向に移動自在なキャリッジと、
前記キャリッジの走査方向端部に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴としている。
【００１２】
このように請求項２に記載の発明によれば、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載して記録媒体の搬送方向と直交する走査方向に移動自在なキャリッジと、キャリッジの走査方向端部に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、シリアル方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、走査方向におけるキャリッジの内側に対して折曲自在に構成されていることを特徴としている。
【００１４】
このように請求項３に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材が、走査方向におけるキャリッジの内側に対して折曲自在に構成されているため、ジャムが発生した場合には、走査方向におけるキャリッジ進行方向の前側に位置する活性エネルギー線遮蔽部材がジャム発生箇所でキャリッジの内側に折れ曲がることとなり、当該活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生を検出する機構とすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、キャリッジの移動を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えることを特徴としている。
【００１６】
このように請求項４に記載の発明によれば、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、キャリッジの移動を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えるため、キャリッジの移動の停止によりキャリッジに搭載された部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により走査が止まった状態の活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
記録媒体の幅方向全幅にわたって、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出するノズルが配列された記録ヘッドと、
記録媒体を前記記録ヘッドに対向するようにして、記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する記録媒体搬送機構と、
記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの下流側に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材と、
を備えることを特徴としている。
【００１８】
このように請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の幅方向全幅にわたって、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出するノズルが配列された記録ヘッドと、記録媒体を記録ヘッドに対向するようにして、記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する記録媒体搬送機構と、記録媒体の搬送方向における記録ヘッドの下流側に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、ライン方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、記録媒体の搬送方向における下流側に対して折曲自在に構成されていることを特徴としている。
【００２０】
このように請求項６に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材が、記録媒体の搬送方向における下流側に対して折曲自在に構成されているため、ジャムが発生した場合には、記録媒体の搬送方向における記録ヘッドの下流側に位置する活性エネルギー線遮蔽部材がジャム発生箇所で記録媒体の搬送方向における下流側に折れ曲がることとなり、当該活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生を検出する機構とすることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、記録媒体の搬送を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えることを特徴としている。
【００２２】
このように請求項７に記載の発明によれば、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、記録媒体の搬送を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えるため、記録媒体の搬送の停止により記録ヘッドや活性エネルギー線照射装置等の部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で搬送が止まった状態の記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材の記録媒体側端部と記録媒体との距離は、前記記録ヘッドのノズル面と記録媒体との距離と同一となっていることを特徴としている。
【００２４】
このように請求項８に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の記録媒体側端部と記録媒体との距離が、記録ヘッドのノズル面と記録媒体との距離と同一となっているため、効率良く記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、前記記録ヘッドが記録媒体に対する距離を変化させる際には連動して、前記記録ヘッドと同様に記録媒体に対する距離を変化させることを特徴としている。
【００２６】
このように請求項９に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材が、記録ヘッドが記録媒体に対する距離を変化させる際には連動して、記録ヘッドと同様に記録媒体に対する距離を変化させるため、メンテナンス等で一旦取り外して再度取り付ける活性エネルギー線照射装置の高さを厳密に規定しなくても、ノズル面に回り込む活性エネルギー線を確実に遮断し続けることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材における記録ヘッドの吐出口が配列される方向の長さは、前記活性エネルギー線照射装置における同方向の長さより長くなっていることを特徴としている。
【００２８】
このように請求項１０に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材における記録ヘッドの吐出口が配列される方向の長さは、活性エネルギー線照射装置における同方向の長さより長くなっているため、確実に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備えていることを特徴としている。
【００３０】
このように請求項１１に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備えているため、活性エネルギー線遮蔽部材において活性エネルギー線を反射するのみならず、活性エネルギー線を吸収することができ、効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていることを特徴としている。
【００３２】
このように請求項１２に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、紫外線吸収剤を含む吸収層を備えているため、活性エネルギー線遮蔽部材において活性エネルギー線を反射するのみならず、活性エネルギー線を吸収することができ、より効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備え、その上に紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていることを特徴としている。
【００３４】
このように請求項１３に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備え、その上に紫外線吸収剤を含む吸収層を備えているため、さらに効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも前記活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を形成する黒色着色処理液に紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布して形成された、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を備えていることを特徴としている。
【００３６】
このように請求項１４に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を形成する黒色着色処理液に紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布して形成された、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を備えているため、効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができ、さらに、一の層に紫外線吸収剤による紫外線吸収効果と黒色着色処理による紫外線吸収効果の双方が含まれる構成となっていることから、簡単で効率的な構成でより高い効果を得ることができる。
【００３７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線硬化性インクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴としている。
【００３８】
このように請求項１５に記載の発明によれば、活性エネルギー線硬化性インクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であるため、粘性が高く濡れ性が悪いインクであるが、このような粘性が高く濡れ性が悪いインクにおいても記録ヘッドのノズル面におけるインクの硬化を防止することができる。
また、粘性が高いため、着弾後に不用意にインク滴が広がることはないため、どのような記録媒体においても滲みなど無く高画質を得ることができる。
【００３９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記活性エネルギー線が紫外線であり、前記活性エネルギー線遮蔽部材が紫外線を遮光する遮光部材であることを特徴としている。
【００４０】
このように請求項１６に記載の発明によれば、活性エネルギー線が紫外線であり、活性エネルギー線遮蔽部材が紫外線を遮光する遮光部材であるため、紫外線硬化性インクや紫外線照射装置等の汎用のインクや装置を使用することができる。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１に記載の発明によれば、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができるため、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、シリアル方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができるため、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生を検出する機構とすることができるため、簡単な構成で確実にジャムの発生を検出することができる。さらに、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャム検出の際に活性エネルギー線遮蔽部材を破損しないようにすることができる。また、記録媒体のジャム発生箇所が記録ヘッドに触れる前にジャム発生を検出することができるため、記録ヘッドを破損しないようにすることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【００４４】
請求項４に記載の発明によれば、キャリッジの移動の停止によりキャリッジに搭載された部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により走査が止まった状態の活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができるため、ジャムの発生によるインクジェットプリンタの被害を最小限に抑えることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、ライン方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができるため、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【００４６】
請求項６に記載の発明によれば、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生を検出する機構とすることができるため、簡単な構成で確実にジャムの発生を検出することができる。さらに、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャム検出の際に活性エネルギー線遮蔽部材を破損しないようにすることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【００４７】
請求項７に記載の発明によれば、記録媒体の搬送の停止により記録ヘッドや活性エネルギー線照射装置等の部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で搬送が止まった状態の記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができるため、ジャムの発生によるインクジェットプリンタの被害を最小限に抑えることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【００４８】
請求項８〜１５に記載の発明によれば、記録ヘッドのノズル面に当たる活性エネルギー線を低減させることができるため、ノズル面でのインク硬化による吐出不良を起こさずに記録ヘッドの動作を安定化させることができる。その結果、信頼性、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【００４９】
請求項１６に記載の発明によれば、紫外線硬化性インクや紫外線照射装置等の汎用のインクや装置を使用することができるため、扱いの容易性とコストダウンを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明に係るインクジェットプリンタの実施形態について説明する。ただし、本発明は図示例のものに限定されるものではない。
【００５１】
［第１の実施形態］
始めに、図１〜図１０を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
まず図１及び図２を参照して、第１の実施形態におけるインクジェットプリンタの構成について説明する。図１は第１の実施形態におけるインクジェットプリンタの全体構成図であり、図２は図１のインクジェットプリンタにおけるキャリッジ及び紫外線照射装置付近の拡大図である。
【００５２】
このインクジェットプリンタ１は、シリアル方式のインクジェットプリンタであり、記録媒体９９に対して活性エネルギー線硬化性インク、本実施形態では紫外線硬化性インクを吐出し、記録媒体９９上に画像を記録するものである。前記インクジェットプリンタ１のインク着弾位置付近には、記録媒体９９を下から平坦状に支持するプラテン２２が設けられている。また、記録媒体９９を、図１の記録領域Ｅにおけるプラテン２２上を通過させながら走査方向（図１の左右方向）Ａと直交する搬送方向（図１の後方から前方に向かう方向）に搬送する搬送台２１が設けられている。そして、記録媒体９９を搬送する前記搬送台２１を駆動させる記録媒体搬送機構２０（図１０に図示）が備わっている。
【００５３】
記録領域Ｅの上方には、走査方向Ａに沿って延在するキャリッジレール２が配置されており、このキャリッジレール２には、キャリッジレール２によって案内されるキャリッジ３が移動自在に設けられている。
キャリッジ３は、記録媒体９９に対してインクを吐出する記録ヘッド４を搭載し、キャリッジレール２に沿ってホームポジション領域Ｄからメンテナンス領域Ｆにかけて走査方向Ａに移動するようになっている。
【００５４】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ１では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを吐出できるよう、合計で４個の記録ヘッド４がキャリッジ３に設置されている。本実施形態においては、４個の記録ヘッド４が走査方向Ａに１列に配置されている。
これら各記録ヘッド４には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインクを貯蔵するインクタンク５が、それぞれインク供給管６を介して連結されている。つまり、インクタンク５内のインクは、インク供給管６によって各記録ヘッド４に供給されるようになっている。
また、各記録ヘッド４における記録媒体９９と対向するノズル面４ａには、インクを吐出する多数のノズルの吐出口（図示省略）が搬送方向に沿って配列されている。各記録ヘッド４は、例えばピエゾ素子や加熱素子などの内部のインクに圧力を付与する素子を吐出口ごとに有し、これら素子の動作により各吐出口から個別にインクを液滴として吐出するように構成されている。
【００５５】
また、キャリッジ３における走査方向Ａの両端には、後述する紫外線照射装置７から照射された紫外線が記録媒体９９等に当たって反射する反射光が、記録ヘッド４のノズル面４ａに当たることを防止する光トラップ８が備えられている。
図２に示すように、一方の光トラップ８は、左端に位置した記録ヘッド４の更に左側においてキャリッジ３に搭載されており、他方の光トラップ８は、右端に位置した記録ヘッド４の更に右側においてキャリッジ３に搭載されている。
【００５６】
本実施形態の光トラップ８は、記録ヘッド４の吐出口が配列される方向（ここでは搬送方向）に沿って延在する長尺な部材であり、その搬送方向に沿った長さは少なくとも紫外線照射装置７の搬送方向に沿った長さと等しくなっている。また、前記光トラップ８は、記録媒体９９に向かって開口するような凹型の部材であり、例えば開口した端縁が記録媒体９９と略平行となるように配設されている。そして、前記凹型の部材における内面が、紫外線照射装置７から照射された紫外線が記録媒体９９等で反射した反射光を受ける光トラップ８の紫外線受光面となっている。
【００５７】
また、後述する左側の紫外線照射装置７と当該左側の紫外線照射装置７に隣り合う左の光トラップ８との間、後述する右側の紫外線照射装置７と当該右側の紫外線照射装置７に隣り合う右の光トラップ８との間には、それぞれ、紫外線照射装置７から照射された紫外線Ｕの拡散光及び反射光が、記録ヘッド４のノズル面４ａに当たることを防止する活性エネルギー線遮蔽部材としての遮光部材５０を備えている。この遮光部材５０は、後述するように、記録媒体９９が浮き上がったりめくれたりして異常な状態となる所謂ジャムが発生した場合に、当該ジャムを検出するジャム検出機構を兼ねるように構成されている。
本実施形態においては、図２に示すように、一方の遮光部材５０は、左端に位置した光トラップ８の更に左側においてキャリッジ３に搭載されており、他方の遮光部材５０は、右端に位置した光トラップ８の更に右側においてキャリッジ３に搭載されている。
【００５８】
本実施形態の遮光部材５０は、記録ヘッド４の吐出口が配列される方向（ここでは搬送方向）に沿って延在する長尺な板状部材であり、記録媒体９９に対してほぼ垂直となるように設置されており、アルミ板から形成されている。なお、前記遮光部材５０は、アルミ板からなるものに限るわけではなく、適宜の部材、例えば適宜の樹脂や金属等で構成されている部材であれば良い。また、遮光部材５０としては、前記したアルミ板のように可視光線等を含めて遮光する部材でも良いが、例えばアクリル板のように紫外線のみを遮光する部材であっても良い。
また、前記遮光部材５０における記録ヘッド４の吐出口が配列される方向（ここでは搬送方向）に沿った長さは、少なくとも紫外線照射装置７の搬送方向に沿った長さと等しくなっており、ここでは、紫外線照射装置７の搬送方向に沿った長さより長くなっている。そして、板状の遮光部材５０における紫外線照射装置７側の面、すなわち外側の面が、紫外線照射装置７から照射された紫外線の拡散光や反射光を受ける紫外線受光面５１となっている。
【００５９】
図３に示すように、本実施形態の遮光部材５０は、前記紫外線受光面５１に黒色着色処理層５２を備えている。前記黒色着色処理層５２は、前記遮光部材５０の紫外線受光面５１に紫外線を反射し難い黒色着色処理を施した層であり、本実施形態では、黒色に着色した硬質アルマイト処理液によるセラミック層で構成されている。なお、黒色着色処理層５２としては、これに限るものではなく、例えば黒色に着色したアルマイト処理液によるセラミック層等でも良い。
【００６０】
また、前記紫外線受光面５１には、前記黒色着色処理層５２の代わりに吸収層を備えるようになっていても良い。前記吸収層は紫外線吸収剤を含む層であり、例えば、無機の紫外線吸収剤を塗布した層である。前記無機紫外線吸収剤としては、特に、２５０ｎｍ、３５０ｎｍ、４５０ｎｍ付近の波長領域の紫外線を吸収する無機紫外線吸収剤が好ましい。具体的には、例えばニードラール（商品名、多木化学（株）社製）等の酸化セリウム系の無機紫外線吸収剤を塗布したものが挙げられる。
【００６１】
さらに、図４に示すように、遮光部材５０の紫外線受光面５１に、黒色着色処理層５３を備え、その上に吸収層５４を備えた構成となっていても良い。各層の詳細は、前記したものと同じであるため省略する。このような構成とすることで、紫外線吸収効果をより向上させることができる。
【００６２】
またさらに、図４では黒色着色処理層５３と吸収層５４とが別々の層を形成していたのに対して、黒色着色処理層を形成する硬質アルマイト処理液やアルマイト処理液等の黒色着色処理液に吸収層を形成する紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布することにより、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を形成し、これにより紫外線吸収剤を含む吸収層と黒色着色処理層が一の層で形成されているようにしても良い。このような構成とすることにより、簡単で効率的な構成とすることができる。
【００６３】
また、キャリッジ３は、記録媒体９９の厚さ、材質等の種類に応じて、記録媒体９９に対する距離を変化させることが可能になっており、具体的には、キャリッジ３は、図１及び図２における上下方向Ｂに移動可能となっている。これにより、キャリッジ３に設置された記録ヘッド４、光トラップ８、遮光部材５０と、キャリッジ３の外側に接続された紫外線照射装置７とが連動して同じ距離だけ移動して、記録媒体９９に対して同じ距離だけ変化するようになっている。
【００６４】
また、図２に示すように、本実施形態では、遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、記録ヘッド４のノズル面４ａと記録媒体９９との距離Ｉと同一となっている。さらに、本実施形態では、遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、紫外線照射装置７の記録媒体側端部と記録媒体９９との距離Ｇより短くなっている。これにより、紫外線照射装置７からの拡散光が記録ヘッド４に当たらなくなり、記録ヘッド４のノズル面４ａに紫外線が当たらないように効率よくカットすることが可能となる。なお、本実施形態における紫外線照射装置７の記録媒体側端部とは、紫外線照射装置７の紫外線光源７ａ（後述）を覆っているカバー部材７ｂ（後述）の下端を指す。
【００６５】
また、遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、記録ヘッド４のノズル面４ａと記録媒体９９との距離Ｉより短くなっていると、紫外線照射装置７からの拡散光が記録ヘッド４に、より当たらなくなり、記録ヘッド４のノズル面４ａに紫外線が当たらないようにより効率よくカットすることが可能となる。しかし、本実施形態では、後述するジャム検出機構が記録媒体９９の軽微な浮き上がり等に対して過敏にジャム検出してしまう可能性があるため、前記したように遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、記録ヘッド４のノズル面４ａと記録媒体９９との距離Ｉとが同一となっている程度が好ましい。
【００６６】
前記したように、本実施形態における活性エネルギー線遮蔽部材としての遮光部材５０は、ジャム検出機構を兼ねるように構成されている。本実施形態の遮光部材５０は、図５及び図６に示すように、それぞれ、走査方向Ａにおけるキャリッジ３の内側に折曲自在となるように構成されている。
そして、例えば、キャリッジ３が走査方向Ａの図２における右方向に走査している際に、記録媒体９９にジャムが発生した場合には、図５に示すように、右側の遮光部材５０に対してキャリッジ３の外側（図５の右側）から記録媒体９９が接触して、遮光部材５０がキャリッジ３の内側である左側に折れ曲がるようになっている。
また、キャリッジ３が走査方向Ａの図２における左方向に走査している際に、記録媒体９９にジャムが発生した場合には、図６に示すように、左側の遮光部材５０に対してキャリッジ３の外側（図６の左側）から記録媒体９９が接触して、遮光部材５０がキャリッジ３の内側である右側に折れ曲がるようになっている。
これら遮光部材５０のキャリッジ３の内側への折れ曲がりに基づきセンサが反応し、ジャムが発生したことを検出するように構成されている。
【００６７】
ジャム検出機構のセンサの一例としては、図７〜９に示すようなフォトセンサ５７が挙げられる。なお、図７は図２における右側の遮光部材５０とジャム検出機構のセンサを図２と同じ方向からみて拡大した図、図８は図７のＪ視図、図９は図２における右側の遮光部材５０がジャムに接触して図５の鎖線の状態となっている際の図である。
【００６８】
詳述すると、図７及び図８に示すように、遮光部材５０におけるキャリッジ３の内側にあたる面の所定位置には突起５５が設けられている。また、遮光部材５０は前記したように走査方向Ａにおけるキャリッジ３の内側に対して折曲自在に構成されており、ここでは軸５６を中心に当該突起５５がキャリッジ３の内側に対して回動するように構成されている。そして、図９に示すように、遮光部材５０がキャリッジ３の内側に所定量だけ回動した（折れ曲がった）ときに突起５５が到達する箇所に、フォトセンサ５７が設置されている。本実施形態のフォトセンサ５７は、所謂げたセンサと呼ばれる非接触センサであり、２つの部材の間に赤外線等が通してあり、前記２つの部材間に赤外線を遮る物体（ここでは板形状の突起５５）が挿入されたときに、センサがオンとされる構成となっている。
【００６９】
なお、遮光部材５０の形状は、拡散光や反射光がその紫外線受光面に当たって、記録ヘッド４のノズル面４ａに当たることを防止できるようになっており、かつジャム検出機構として機能するように構成されていればどのような形状でも良い。例えば、板状部材の下方部分をＬ字状に折り曲げた形状等が挙げられる。また、紫外線受光面は外側の一面に限るものではなく、遮光部材５０の形状によっては、複数の面が紫外線受光面となっていても良い。例えば、遮光部材５０が前記したような板状部材の下方部分をＬ字状に折り曲げた形状のものであれば、外側の面と折り曲げた部分の下側の面が紫外線受光面となっていると良い。
【００７０】
また、記録ヘッド４、遮光部材５０等の上下方向Ｂへの移動については、前記したようにキャリッジ３の移動に伴う構成に限るものではない。例えば、キャリッジ３は上下方向Ｂに移動せず、記録ヘッド４がキャリッジ３の内部で上下方向Ｂに移動可能となっており、これにより記録媒体９９に対する距離を変化させる構成となっていても良い。その際には、記録ヘッド４の移動に連動して遮光部材５０も同様の距離を移動するようになっており、記録ヘッド４と遮光部材５０の双方の記録媒体９９に対する距離の変化が同じとなるような構成又は制御とする必要がある。
【００７１】
前記キャリッジ３の走査方向Ａの両端の外側にはそれぞれ、活性エネルギー線照射装置としての紫外線照射装置７が接続されており、キャリッジ３と共に走査方向Ａに移動するようになっている。この紫外線照射装置７は、記録媒体９９に着弾したインクに活性エネルギー線として紫外線を照射する装置であり、記録媒体９９に着弾したインクは紫外線の照射により硬化するようになっている。この紫外線照射装置７は、記録媒体９９側（下方）が開口した凹形状のカバー部材７ｂ（図２に図示）を備えており、その内部には、一又は複数の紫外線光源７ａ（図２に図示）が設けられている。
【００７２】
前記紫外線光源７ａは、その長手方向に沿った中心線から紫外線を放射状に照射するものであり、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、無電極ランプ、エキシマランプ等のうちの少なくともいずれか１つが適用される。
また、前記紫外線照射装置７は、当該装置のメンテナンス時等に取り外すことができるように、キャリッジ３に対して脱着可能に構成されている。
【００７３】
メンテナンス領域Ｆには、記録ヘッド４に対してヘッドメンテナンスを行うメンテナンスユニット１０が設けられている。このメンテナンスユニット１０には、記録ヘッド４のノズル面４ａを覆って、ノズル内のインクを吸引するための複数の吸引キャップ１１と、ノズル面４ａに付着したインクを拭き取る清掃ブレード１２と、記録ヘッド４から空吐出されたインクを受けるインク受器１３と、吸引ポンプ１４と、廃インクタンク１５とが設けられている。
【００７４】
吸引キャップ１１は吸引ポンプ１４を介して廃インクタンク１５と連通しており、ヘッドメンテナンス動作時には上昇して記録ヘッド４のノズル面４ａを覆うようになっている。吸引キャップ１１は、前記したように上昇した時に全ての記録ヘッド４のノズル面４ａを覆うことができるよう、各記録ヘッド４に対応して４個配列されている。
吸引ポンプ１４はシリンダーポンプやチューブポンプを有して構成されていて、吸引キャップ１１がノズル面４ａを覆った状態で作動することにより、吐出口（図示省略）から記録ヘッド４内部のインクを異物とともに吸引するための吸引力を発生するようになっている。
【００７５】
なお、前記メンテナンスユニット１０における清掃ブレード１２の代わりに、記録ヘッド４のノズル面４ａに付着したインクを吸い取る役割を担うインク吸収装置が設けられていても良い。
当該インク吸収装置としては、例えばシート形状のインク吸収体と、インク吸収体を巻回するためにインク吸収体の両端に設けられるロール軸と、２つのロール軸の間のインク吸収体の下面側に設けられて当該インク吸収体を温めるヒータと、ロール軸駆動機構等により構成されるものが挙げられる。
【００７６】
ホームポジション領域Ｄには、記録ヘッド４を活性エネルギー線（ここでは紫外線）から遮蔽する活性エネルギー線遮蔽ユニットとしての遮光ユニット１６が設けられている。遮光ユニット１６には、記録ヘッド４が待機状態にあるとき、ノズル面４ａを覆うことで記録ヘッド４のインクを遮光する４個の遮光キャップ１７が設けられている。これら４個の遮光キャップ１７は、４個の記録ヘッド４のノズル面４ａを同時に覆うことができるよう、記録ヘッド４の配列に対応して配列されている。
【００７７】
次に、図１０を参照しつつ本実施形態における制御構成について説明する。
本実施形態において、インクジェットプリンタ１には、図１０に示すように、キャリッジ駆動機構３ａ、記録媒体搬送機構２０、記録ヘッド４、紫外線照射装置７、メンテナンスユニット１０等を制御する制御部３０が設けられている。なお、制御部３０は、各種処理を実行するＣＰＵ３１、各種処理における作業領域や各種処理によって生成されたデータを一時的に記憶する記憶領域を備えるＲＡＭ３２、各種処理用の各種プログラムや各種データが格納されたＲＯＭ３３等で構成されており、当該制御部３０はインターフェイス（図示省略）を介してキャリッジ駆動機構３ａ、記録媒体搬送機構２０、記録ヘッド４、紫外線照射装置７、メンテナンスユニット１０、入力部２３、ジャム検出機構のフォトセンサ５７等と接続されている。
【００７８】
制御部３０は、キャリッジ３を走査方向Ａに往復移動させるとともに、キャリッジ３の動作に合わせて記録媒体９９の搬送と停止とを繰り返し、記録媒体９９を間欠的に搬送方向に搬送させるように、キャリッジ駆動機構３ａ及び記録媒体搬送機構２０の動作を制御するようになっている。
また、制御部３０は、紫外線照射装置７から紫外線を発生させるように紫外線照射装置７を制御するようになっている。
さらに、制御部３０は、電源投入から所定時間が経過する毎、所定箇所に設けられたセンサ（図示省略）が異常を検知した場合又は手動操作等によってメンテナンスユニット１０にヘッドメンテナンスを行わせるように制御している。
【００７９】
またさらに、制御部３０には、画像情報を入力するホストコンピュータやスキャナ、画像記録条件を入力するキーボード等からなる入力部２３及び記録ヘッド４が接続されており、制御部３０は、入力部２３から入力された所定の信号に基づいて記録ヘッド４を動作させ、記録媒体９９上にインクを吐出させて所定の画像を記録させるようになっている。
【００８０】
また、制御部３０は、入力部２３から入力された記録媒体９９の情報に基づき、記録ヘッド４と記録媒体９９との距離Ｉが、記録媒体９９の種類に応じて予め設定された距離となるように、キャリッジ３を上下方向Ｂに移動させる制御を行うようになっている。この際、本実施形態では、キャリッジ３の移動に伴い、記録ヘッド４の他に光トラップ８や遮光部材５０、紫外線照射装置７も上下方向Ｂに同じ距離だけ移動するようになっている。
【００８１】
さらに、制御部３０は、前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材５０によるジャム検出制御を行うようになっている。具体的には、前記ジャム検出機構のフォトセンサ５７が常にジャムの発生の有無を監視しており、ジャムの発生を検出した旨のフォトセンサ５７からの信号を受信した場合には、制御部３０は、キャリッジ駆動機構３ａにキャリッジ３の移動を停止させ、紫外線照射装置７に紫外線光源７ａからの紫外線の照射を停止させ、記録ヘッド４にインク吐出を停止させる制御を行う。
【００８２】
次に、本実施形態に用いられる「インク」について説明する。
本実施形態に用いられるインクは、紫外線の被照射により硬化する紫外線硬化性インクであり、主成分として、重合性化合物（公知の重合性化合物を含む。）、光開始剤及び色材を少なくとも含むものである。
【００８３】
前記紫外線硬化性インクは、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、その両系のインクが本実施形態に用いられるインクとしてそれぞれ適用可能であり、ラジカル重合系インクとカチオン重合系インクとを複合させたハイブリッド型インクを本実施形態に用いられるインクとして適用してもよい。ここで、ラジカル重合系インクに比べてカチオン重合系インクは、紫外線に対する感度が高く且つ酸素による重合反応の阻害が少ないためインクの硬化に必要な照度を低減できる。このようなことから本実施形態ではインクとしてカチオン重合系の紫外線硬化性インクを用いている。
そして、前記した紫外線硬化性インクに代表される活性エネルギー線硬化性インクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である場合が多く、粘性が高く、濡れ性が悪いインクである。
【００８４】
なお、カチオン重合系の紫外線硬化性インクは、紫外線エネルギーを蓄積する性質を有しているために紫外線照射でインクが増粘しやすい。そのため、記録ヘッド４のノズル面４ａ等に付着したインクが紫外線照射で硬化しやすいということになるが、前記遮光部材５０及び光トラップ８により紫外線照射装置７からの拡散光及び反射光を遮断することができるため、ノズル面４ａ等でのインク硬化を防止することができる。
【００８５】
次に、本実施形態に用いられる「記録媒体」について説明する。
本実施形態に用いられる記録媒体としては、通常のインクジェットプリンタに適用される普通紙、再生紙、光沢紙等の各種紙、各種布地、各種不織布、樹脂、金属、ガラス等の材質からなるものが適用可能である。また、記録媒体の形態としては、ロール状、カットシート状、板状等が適用可能である。
【００８６】
さらに、本実施形態に用いられる記録媒体として、樹脂により表面を被覆した各種紙、顔料を含むフィルム、発泡フィルム等の不透明な公知の記録媒体も適用可能である。
【００８７】
次に、以上のように構成されたインクジェットプリンタ１の動作について説明する。
ユーザが記録媒体９９をインクジェットプリンタ１にセッティングし、インクジェットプリンタ１の電源をオン状態とすると、前記紫外線光源７ａが発光して、インク滴が着弾される記録媒体９９に向けて紫外線を照射する。
【００８８】
そして、インクジェットプリンタ１の制御部３０に対して、入力部２３から画像情報が送られると共に各種画像記録条件の設定情報、記録媒体情報等が送られると、制御部３０は、例えば自動的にキャリッジ３と記録媒体９９との距離を設定値に合わせた後、画像の記録を開始させ、前記紫外線光源７ａが発光している状態で、記録媒体搬送機構２０が記録媒体９９を搬送方向に搬送する。ここで、記録媒体搬送機構２０は搬送及び搬送停止を順に繰り返し、記録媒体９９を間欠的に搬送する。
【００８９】
間欠的搬送における停止中にキャリッジ３が走査方向Ａに往動し、復動し又は往復移動する。キャリッジ３の移動に伴って複数の記録ヘッド４もキャリッジ３と一体となって移動し、これら記録ヘッド４は移動中にノズル面４ａの各吐出口から記録媒体９９に向けてインクを液滴として吐出し、飛翔したインク液滴が、停止している記録媒体９９に着弾する。
【００９０】
また、キャリッジ３の移動に伴って２つの紫外線照射装置７もキャリッジ３と一体となって移動し、記録媒体９９に着弾したインクの上を紫外線照射装置９９が通過している時に、紫外線光源７ａから発した紫外線が記録媒体９９上のインクに照射される。これによって、インクが硬化する。
【００９１】
以上のように、紫外線光源７ａの発光中に記録媒体搬送機構２０が記録媒体９９を間欠的に搬送するとともにキャリッジ３の往復移動が繰り返され、キャリッジ３の移動中に記録ヘッド４が適宜インク滴を吐出することによって、記録媒体９９上に画像が形成される。
【００９２】
このとき、紫外線照射装置７の紫外線光源７ａから発した紫外線が、図２に示す矢印Ｕのように、拡散したり、記録媒体９９に当たって反射してしまったりすることがある。
ここで、記録ヘッド４のノズル面４ａに当たる紫外線が一定量を超えると、ノズル面４ａに付着したインクが硬化してインク吐出に不具合を生じさせてしまう。
そのため、本実施形態では、遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、記録ヘッド４のノズル面４ａと録媒体９９との距離Ｉとが同一となり、さらに、遮光部材５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体９９との距離Ｈが、紫外線照射装置７の記録媒体側端部すなわちカバー部材７ｂの下端と記録媒体９９との距離Ｇより短くなるように構成されると共に、制御部３０の制御による記録媒体９９の種類に応じたキャリッジ３の上下方向Ｂへの移動に伴って遮光部材５０も同じ距離移動するように構成されており、これにより、紫外線照射装置７からの拡散光や反射光などの紫外線が記録ヘッド４のノズル面４ａに当たらないようにカットしている。
【００９３】
また、制御部３０の制御により、前記ジャム検出機構（遮光部材５０）のフォトセンサ５７が常にジャムの発生の有無を監視している。
ここで、例えば、キャリッジ３が走査方向Ａの図２における右方向に走査している際に、記録媒体９９にジャムが発生した場合には、図５に示すように、右側の遮光部材５０に対してキャリッジ３の外側（図５の右側）から記録媒体９９が接触して、遮光部材５０がキャリッジ３の内側である左側に折れ曲がる。これによりフォトセンサ５７が図７の状態から図９の状態となり、フォトセンサ５７がジャムの発生を検出する。そして、ジャムの発生を検出した場合には、制御部３０により、キャリッジ３の移動が停止となり、紫外線照射装置７からの紫外線の照射が停止となり、記録ヘッド４からのインク吐出が停止となる。
また、キャリッジ３が走査方向Ａの図２における左方向に走査している際に、記録媒体９９にジャムが発生した場合には、前記した方向と逆の方向に遮光部材５０等が動作して、ジャム検出機構のフォトセンサ５７がジャムの発生を検出し、制御部３０により同様の制御がなされる。
【００９４】
［第２の実施形態］
次に、図１１〜図１９を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。
なお、本実施形態では、前記第１の実施形態と同様の処理、構成については説明を省略する。
【００９５】
まず図１１及び図１２を参照して、第２の実施形態におけるインクジェットプリンタの構成について説明する。図１１は第２の実施形態におけるインクジェットプリンタの概略構成を示す図であり、図１２は図１１のインクジェットプリンタにおけるヘッドホルダ及び紫外線照射装置付近の拡大図である。
【００９６】
図１１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１００は、ライン方式のインクジェットプリンタであり、記録媒体１９９に対して活性エネルギー線硬化性インク、本実施形態では紫外線硬化性インクを吐出し、記録媒体１９９上に画像を記録するものである。前記インクジェットプリンタ１００のインク着弾位置付近には、記録媒体１９９の記録面の裏側の非記録面を支持する平板状のプラテン１０２を有している。前記プラテン１０２の前後には記録媒体搬送機構１０３の搬送ローラ１０３ａ，１０３ｂがそれぞれ配設されている。前記搬送ローラ１０３ａ，１０３ｂは搬送ベルト１０３ｃで結合され、プラテン１０２の前後で軸心回りの所定方向にそれぞれ回転するようになっており、各搬送ローラ１０３ａ，１０３ｂの回転に伴い記録媒体１９９は搬送方向Ｐに沿って搬送されるようになっている。
【００９７】
プラテン１０２の上方には、記録媒体１９９の記録面に画像を形成する記録ヘッドとしてのラインヘッドを備えるヘッドホルダ１０４が配設されている。本実施形態のヘッドホルダ１０４には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各プロセスカラーの紫外線硬化性インクを記録媒体１９９の記録面に向けてそれぞれ吐出する４つのラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８が記録媒体１９９の搬送方向Ｐの上流側から下流側にかけて配設されている。各ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８は、前記搬送方向Ｐと直交する記録媒体１９９の幅方向Ｑの全幅にわたって延在する記録ヘッドである。そして、各ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８における記録媒体１９９と対向するノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃ（図１２に図示）には、前記記録媒体１９９の幅方向Ｑの全幅にわたってインクを液滴として吐出する複数のノズルの吐出口が配列されている。各ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８は、例えばピエゾ素子や加熱素子などの内部のインクに圧力を付与する素子を吐出口ごとに有し、これら素子の動作により各吐出口から個別にインクを液滴として吐出するように構成されている。
【００９８】
なお、本実施形態では、ラインヘッドを全てヘッドホルダに配設するようになっていたが、ライン方式のインクジェットプリンタとしては、このような構成に限るものではなく、例えば、全てのラインヘッドを配設するようなヘッドホルダを有さずに各色のラインヘッドが独立して取り付けられる構成となっていても良い。
また、本実施形態で用いられるインク及び記録媒体については、前記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
本実施形態のラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８はそれぞれ、記録媒体１９９の幅方向Ｑと同じ配列方向Ｒにノズルの吐出口が配列された複数のヘッドブロックが千鳥状の２列に並べられた構成となっている。具体的には、イエローのラインヘッド１０５は千鳥状の２列に並べられた６個のヘッドブロック１０５ａ，…で構成されており、それぞれ記録媒体１９９の幅方向Ｑと同じ配列方向Ｒにノズルの吐出口が配列されてノズル列（吐出口列）１０５ｂ，…を構成している。
同様に、マゼンタのラインヘッド１０６、シアンのラインヘッド１０７、ブラックのラインヘッド１０８も千鳥状に並べられた６個のヘッドブロックで構成され、それぞれのヘッドブロックにおける記録媒体１９９の幅方向Ｑと同じ配列方向Ｒにノズルの吐出口が配列されてノズル列（吐出口列）を構成している。
これらのヘッドブロックはそれぞれ、ヘッドホルダ１０４に対して位置調整を行うことができるようになっている。
【０１００】
また、図１２に示すように、ヘッドホルダ１０４における搬送方向Ｐの下流側端部付近には、後述する紫外線照射装置１１０から照射された紫外線が記録媒体１９９等に当たって反射する反射光が、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに当たることを防止する光トラップ１０９が備えられている。すなわち、光トラップ１０９は、ラインヘッドの中で最も下流側に位置するブラック（Ｋ）のラインヘッド１０８の更に下流側においてヘッドホルダ１０４に搭載されている。
【０１０１】
本実施形態の光トラップ１０９は、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の吐出口の配列方向Ｒ（ここでは記録媒体１９９の幅方向Ｑと同じ方向）に沿って延在する長尺な部材であり、その配列方向Ｒに沿った長さは少なくとも紫外線照射装置１１０の前記配列方向Ｒに沿った長さと略等しくなっている。また、前記光トラップ１０９は、記録媒体１９９に向かって開口するような凹型の部材であり、例えば開口した端縁が記録媒体１９９と略平行となるように配設されている。そして、前記凹型の部材における内面が、紫外線照射装置１１０から照射された紫外線が記録媒体１９９等で反射した反射光を受ける光トラップ１０９の紫外線受光面となっている。
【０１０２】
また、記録媒体１９９の搬送方向Ｐにおけるラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の下流側（ここではヘッドホルダ１０４よりも下流側）には、活性エネルギー線照射装置としての紫外線照射装置１１０が、記録媒体１９９の幅方向Ｑに延在するように設置されている。この紫外線照射装置１１０は、記録媒体１９９に着弾したインクに活性エネルギー線として紫外線を照射する装置であり、記録媒体１９９に着弾したインクは紫外線の照射により硬化するようになっている。また、この紫外線照射装置１１０は、記録媒体１９９側（下方）が開口した凹形状のカバー部材１１２を備えており、その内部には、一又は複数の紫外線光源１１１が設けられている。さらに、紫外線照射装置１１０の前記幅方向Ｑの長さは、少なくともラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８から吐出されるインクの記録媒体１９９における前記幅方向Ｑの着弾範囲以上に設定されている。
【０１０３】
前記紫外線光源１１１は、その長手方向に沿った中心線から紫外線を放射状に照射するものであり、前記第１の実施形態と同様、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライト、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、無電極ランプ、エキシマランプ等のうちの少なくともいずれか１つが適用される。
また、前記紫外線照射装置１１０は、当該装置のメンテナンス時等に取り外すことができるように、インクジェットプリンタ１００に対して脱着可能に構成されている。
【０１０４】
また、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８と紫外線照射装置１１０との間、さらに詳しくは光トラップ１０９と紫外線照射装置１１０との間には、紫外線照射装置１１０から照射された紫外線Ｕの拡散光及び反射光が、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに当たることを防止する活性エネルギー線遮蔽部材としての遮光部材１５０を備えている。この遮光部材１５０は、後述するように、記録媒体１９９が浮き上がったりめくれたりして異常な状態となる所謂ジャムが発生した場合に、当該ジャムを検出するジャム検出機構を兼ねるように構成されている。
本実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、遮光部材１５０は、記録媒体１９９の搬送方向Ｐにおけるヘッドホルダ１０４の下流側端部（すなわち、光トラップ１０９より下流側）においてヘッドホルダ１０４に搭載されている。
【０１０５】
本実施形態の遮光部材１５０は、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の吐出口の配列方向Ｒ（ここでは記録媒体１９９の幅方向Ｑと同じ方向）に沿って延在する長尺な板状部材であり、記録媒体１９９に対してほぼ垂直となるように設置されており、アルミ板から形成されている。なお、前記遮光部材１５０は、アルミ板からなるものに限るわけではなく、適宜の部材、例えば適宜の樹脂や金属等で構成されている部材であれば良い。また、遮光部材１５０としては、前記したアルミ板のように可視光線等を含めて遮光する部材でも良いが、例えばアクリル板のように紫外線のみを遮光する部材であっても良い。
また、前記遮光部材１５０におけるラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の吐出口の配列方向Ｒ（ここでは記録媒体１９９の幅方向Ｑ）に沿った長さは、少なくとも紫外線照射装置１１０における前記配列方向Ｒに沿った長さと等しくなっており、ここでは、紫外線照射装置１１０の前記配列方向Ｒに沿った長さより長くなっている。そして、板状の遮光部材１５０における紫外線照射装置１１０側の面、すなわち下流側の面が、紫外線照射装置１１０から照射された紫外線の拡散光や反射光を受ける紫外線受光面１５１となっている。
【０１０６】
図１３に示すように、本実施形態の遮光部材１５０は、前記紫外線受光面１５１に黒色着色処理層１５２を備えている。前記黒色着色処理層１５２は、前記遮光部材１５０の紫外線受光面１５１に紫外線を反射し難い黒色着色処理を施した層であり、本実施形態では、黒色に着色した硬質アルマイト処理液によるセラミック層で構成されている。なお、黒色着色処理層１５２としては、これに限るものではなく、例えば黒色に着色したアルマイト処理液によるセラミック層等でも良い。
【０１０７】
また、前記紫外線受光面１５１には、前記黒色着色処理層１５２の代わりに吸収層を備えるようになっていても良い。前記吸収層は紫外線吸収剤を含む層であり、例えば、無機の紫外線吸収剤を塗布した層である。前記無機紫外線吸収剤としては、特に、２５０ｎｍ、３５０ｎｍ、４５０ｎｍ付近の波長領域の紫外線を吸収する無機紫外線吸収剤が好ましい。具体的には、例えばニードラール（商品名、多木化学（株）社製）等の酸化セリウム系の無機紫外線吸収剤を塗布したものが挙げられる。
【０１０８】
さらに、図１４に示すように、遮光部材１５０の紫外線受光面１５１に、黒色着色処理層１５３を備え、その上に吸収層１５４を備えた構成となっていても良い。各層の詳細は、前記したものと同じであるため省略する。このような構成とすることで、紫外線吸収効果をより向上させることができる。
【０１０９】
またさらに、図１４では黒色着色処理層１５３と吸収層１５４とが別々の層を形成していたのに対して、黒色着色処理層を形成する硬質アルマイト処理液やアルマイト処理液等の黒色着色処理液に吸収層を形成する紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布することにより、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を形成し、これにより紫外線吸収剤を含む吸収層と黒色着色処理層が一の層で形成されているようにしても良い。このような構成とすることにより、簡単で効率的な構成とすることができる。
【０１１０】
また、ヘッドホルダ１０４及びラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８は、記録媒体１９９の厚さ、材質等の種類に応じて、記録媒体１９９に対する距離を変化させることが可能になっており、具体的には、本実施形態のヘッドホルダ１０４は、図１２における上下方向Ｓに移動可能となっている。これにより、ヘッドホルダ１０４に配設されたラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８と、遮光部材１５０とが連動して同じ距離だけ移動して、記録媒体１９９に対して同じ距離だけ変化するようになっている。
【０１１１】
また、図１２に示すように、本実施形態では、遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃと記録媒体１９９との距離Ｗと同一となっている。さらに、本実施形態では、遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、紫外線照射装置１１０の記録媒体側端部と記録媒体１９９との距離Ｔより短くなっている。これにより、紫外線照射装置１１０からの拡散光がラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８に当たらなくなり、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに紫外線が当たらないように効率よくカットすることが可能となる。なお、本実施形態における紫外線照射装置１１０の記録媒体側端部とは、紫外線照射装置１１０の紫外線光源１１１を覆っているカバー部材１１２の下端を指す。
【０１１２】
また、遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃと記録媒体１９９との距離Ｗより短くなっていると、紫外線照射装置１１０からの拡散光がラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８に、より当たらなくなり、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに紫外線が当たらないようにより効率よくカットすることが可能となる。しかし、本実施形態では、後述するジャム検出機構が記録媒体１９９の軽微な浮き上がり等に対して過敏にジャム検出してしまう可能性があるため、前記したように遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃと記録媒体１９９との距離Ｗと同一となっている程度が好ましい。
【０１１３】
前記したように、本実施形態における活性エネルギー線遮蔽部材としての遮光部材１５０は、ジャム検出機構を兼ねるように構成されている。本実施形態の遮光部材１５０は、図１５に示すように、搬送方向Ｐにおける下流側に折曲自在となるように構成されている。
また、本実施形態では、記録媒体１９９の搬送方向Ｐにおけるヘッドホルダ１０４の上流側に、さらにジャム検出部材１６０を備えている。本実施形態のジャム検出部材１６０は、遮光部材１５０と同様に、ヘッドホルダ１０４に搭載されている。ここで、前記したジャム検出部材１６０はラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８と紫外線照射装置１１０との間に設けられたものではないため、遮光部材１５０のように紫外線を遮光する機能を備える必要はなく、ジャムを検出するジャム検出機構のみを備えたものである。なお、ジャム検出部材１６０の詳しい構成等は、遮光部材１５０のジャム検出機構の構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１１４】
そして、例えば、記録媒体１９９が搬送方向Ｐに搬送されている際に、記録媒体１９９にジャムが発生した場合には、図１５に示すように、上流側のジャム検出部材１６０又は下流側の遮光部材１５０に対して搬送方向Ｐの上流側（図１５の左側）から記録媒体１９９が接触して、ジャム検出部材１６０又は遮光部材１５０が搬送方向Ｐの下流側である右側に折れ曲がるようになっている。
これらジャム検出部材１６０又は遮光部材１５０の搬送方向Ｐの下流側への折れ曲がりに基づきセンサが反応し、ジャムが発生したことを検出するように構成されている。
【０１１５】
ジャム検出機構のセンサの一例としては、図１６〜１８に示すようなフォトセンサ１５７が挙げられる。なお、図１６は図１２における遮光部材１５０とジャム検出機構のセンサを図１２と同じ方向からみて拡大した図、図１７は図１６のＸ視図、図１８は図１２における遮光部材１５０がジャムに接触して図１５の鎖線の状態となっている際の図である。
【０１１６】
詳述すると、図１６及び図１７に示すように、遮光部材１５０における搬送方向Ｐの下流側にあたる面の所定位置には突起１５５が設けられている。また、遮光部材１５０は前記したように搬送方向Ｐにおける下流側に対して折曲自在に構成されており、ここでは軸１５６を中心に当該突起１５５が搬送方向Ｐの下流側に対して回動するように構成されている。そして、図１８に示すように、遮光部材１５０が搬送方向Ｐの下流側に所定量だけ回動した（折れ曲がった）ときに突起１５５が到達する箇所に、フォトセンサ１５７が設置されている。本実施形態のフォトセンサ１５７は、所謂げたセンサと呼ばれる非接触センサであり、２つの部材の間に赤外線等が通してあり、前記２つの部材間に赤外線を遮る物体（ここでは板形状の突起１５５）が挿入されたときに、センサがオンとされる構成となっている。
【０１１７】
なお、遮光部材１５０の形状は、拡散光や反射光がその紫外線受光面に当たって、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに当たることを防止できるようになっており、かつジャム検出機構として機能するように構成されていればどのような形状でも良い。例えば、板状部材の下方部分をＬ字状に折り曲げた形状等が挙げられる。また、紫外線受光面は下流側の一面に限るものではなく、遮光部材１５０の形状によっては、複数の面が紫外線受光面となっていても良い。例えば、遮光部材１５０が前記したような板状部材の下方部分をＬ字状に折り曲げた形状のものであれば、下流側の面と折り曲げた部分の下側の面が紫外線受光面となっていると良い。
【０１１８】
また、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８、遮光部材１５０等の上下方向Ｓへの移動については、前記したようにヘッドホルダ１０４の移動に伴う構成に限るものではない。例えば、ヘッドホルダ１０４は上下方向Ｂに移動せず、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８がヘッドホルダ１０４の内部で上下方向Ｓに移動可能となっており、これにより記録媒体１９９に対する距離を変化させる構成となっていても良い。その際には、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の移動に連動して遮光部材１５０も同様の距離を移動するようになっており、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８と遮光部材１５０の双方の記録媒体１９９に対する距離の変化が同じとなるような構成又は制御とする必要がある。
【０１１９】
次に、図１９を参照しつつ本実施形態における制御構成について説明する。
本実施形態において、インクジェットプリンタ１００には、図１９に示すように、記録媒体搬送機構１０３、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８、紫外線照射装置１１０等を制御する制御部１３０が設けられている。なお、制御部１３０は、各種処理を実行するＣＰＵ１３１、各種処理における作業領域や各種処理によって生成されたデータを一時的に記憶する記憶領域を備えるＲＡＭ１３２、各種処理用の各種プログラムや各種データが格納されたＲＯＭ１３３等で構成されており、当該制御部１３０はインターフェイス（図示省略）を介して記録媒体搬送機構１０３、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８、紫外線照射装置１１０、入力部１２０、ジャム検出機構（ジャム検出部材１６０を含む）のフォトセンサ１５７等と接続されている。
【０１２０】
制御部１３０は、記録媒体１９９を搬送方向Ｐに搬送させるように、記録媒体搬送機構１０３の搬送ローラ１０３ａ，１０３ｂの動作を制御するようになっている。
また、制御部１３０は、紫外線照射装置１１０から紫外線を発生させるように紫外線照射装置１１０を制御するようになっている。
さらに、制御部１３０には、画像情報を入力するホストコンピュータやスキャナ、画像記録条件を入力するキーボード等からなる入力部１２０及びラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８が接続されており、制御部１３０は、入力部１２０から入力された所定の信号に基づいてラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８を動作させ、記録媒体１９９上にインクを吐出させて所定の画像を記録させるようになっている。
【０１２１】
また、制御部１３０は、入力部１２０から入力された記録媒体１９９の情報に基づき、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８と記録媒体１９９との距離Ｗが、記録媒体１９９の種類に応じて予め設定された距離となるように、ヘッドホルダ１０４を上下方向Ｓに移動させる制御を行うようになっている。この際、本実施形態では、ヘッドホルダ１０４の移動に伴い、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８の他に光トラップ１０９や遮光部材１５０、ジャム検出部材１６０も上下方向Ｓに同じ距離だけ移動するようになっている。
【０１２２】
さらに、制御部１３０は、前記ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材１５０（ジャム検出部材１６０を含む）によるジャム検出制御を行うようになっている。具体的には、前記ジャム検出機構のフォトセンサ１５７が常にジャムの発生の有無を監視しており、ジャムの発生を検出した旨のフォトセンサ１５７からの信号を受信した場合には、制御部１３０は、紫外線照射装置１１０に紫外線光源１１１からの紫外線の照射を停止させ、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８にインク吐出を停止させる制御を行う。
【０１２３】
次に、以上のように構成されたインクジェットプリンタ１の動作について説明する。
ユーザが記録媒体１９９をインクジェットプリンタ１００にセッティングし、インクジェットプリンタ１００の電源をオン状態とすると、前記紫外線光源１１１が発光して、インク滴が着弾される記録媒体１９９に向けて紫外線を照射する。
【０１２４】
そして、インクジェットプリンタ１００の制御部１３０に対して、入力部１２０から画像情報が送られると共に各種画像記録条件の設定情報、記録媒体情報等が送られると、制御部１３０は、例えば自動的にヘッドホルダ１０４と記録媒体１９９との距離を設定値に合わせた後、画像の記録を開始させる。
インクジェットプリンタ１００の動作中においては、前記紫外線光源１１１が発光している状態で、記録媒体搬送機構１０３が作動して各搬送ローラ１０３ａ，１０３ｂを回転させ、記録媒体１９９が、プラテン２により非記録面を支持された状態で図１１の上方から下方へと搬送方向Ｐに沿って連続的に搬送される。
【０１２５】
そしてこの状態において、４つのラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８が各吐出口から記録媒体１９９の記録面に向かってインクを微細な液滴としてそれぞれ吐出することにより、記録媒体１９９が各ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８を通過する毎に、記録媒体１９９の記録面にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のインクが着弾する。また、記録媒体１９９が紫外線照射装置１１０を通過すると、記録媒体１９９の記録面インクが硬化する。
【０１２６】
以降、インクジェットプリンタ１００が上記の各動作を繰り返し、各プロセスカラーの複数のドットからなる所望の画像が記録媒体１９９の記録面に順次記録される。
【０１２７】
このとき、紫外線照射装置１１０の紫外線光源１１１から発した紫外線が、図１２に示す矢印Ｕのように、拡散したり、記録媒体１９９に当たって反射してしまったりすることがある。
ここで、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに当たる紫外線が一定量を超えると、ノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに付着したインクが硬化してインク吐出に不具合を生じさせてしまう。
そのため、本実施形態では、遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃと録媒体１９９との距離Ｗとが同一となり、さらに、遮光部材１５０の記録媒体側端部すなわち板状部材の最下端と記録媒体１９９との距離Ｖが、紫外線照射装置１１０の記録媒体側端部すなわちカバー部材１１２の下端と記録媒体１９９との距離Ｔより短くなるように構成されると共に、制御部１３０の制御による記録媒体１９９の種類に応じたヘッドホルダ１０４の上下方向Ｓへの移動に伴って遮光部材１５０も同じ距離移動するように構成されており、これにより、紫外線照射装置１１０からの拡散光や反射光などの紫外線がラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８のノズル面１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃに当たらないようにカットしている。
【０１２８】
また、制御部１３０の制御により、前記ジャム検出部材１６０を含む前記ジャム検出機構（遮光部材１５０）のフォトセンサ１５７が常にジャムの発生の有無を監視している。
ここで、例えば、記録媒体１９９が搬送方向Ｐに搬送されている際に、記録媒体１９９にジャムが発生した場合には、図１５に示すように、上流側のジャム検出部材１６０又は下流側の遮光部材１５０に対して搬送方向Ｐの上流側（図１５の左側）から記録媒体１９９が接触して、ジャム検出部材１６０又は遮光部材１５０が搬送方向Ｐの下流側である右側に折れ曲がる。これによりフォトセンサ１５７が図１６の状態から図１８の状態となり、フォトセンサ１５７がジャムの発生を検出する。そして、ジャムの発生を検出した場合には、制御部１３０により、記録媒体１９９の搬送が停止となり、紫外線照射装置１１０からの紫外線の照射が停止となり、ラインヘッド１０５，１０６，１０７，１０８からのインク吐出が停止となる。
【０１２９】
次に、図２０を参照しながら第２の実施形態の変形例について説明する。
なお、本変形例では、前記第２の実施形態と同様の処理、構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
当該変形例では、ライン方式のインクジェットプリンタ２００において、各色のラインヘッド２０５，２０６，２０７，２０８毎に、搬送方向Ｐの下流側に紫外線照射装置２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋを備えており、各色のインクが記録媒体１９９に着弾するとすぐに紫外線が照射されて、インクが滲んだり広がったりする前に硬化するようになっている。
【０１３０】
このとき、ラインヘッド２０５，２０６，２０７，２０８と各紫外線照射装置２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋとの間には、各紫外線照射装置から照射された紫外線の拡散光及び反射光が、ラインヘッド２０５，２０６，２０７，２０８のノズル面に当たることを防止する活性エネルギー線遮蔽部材としての遮光部材を備えている。
具体的には、紫外線照射装置２１０Ｙの搬送方向Ｐの上流側及び下流側にそれぞれ遮光部材２５０Ａ，２５０Ｂを備えており、紫外線照射装置２１０Ｍの搬送方向Ｐの上流側及び下流側にそれぞれ遮光部材２５０Ｃ，２５０Ｄを備えており、紫外線照射装置２１０Ｃの搬送方向Ｐの上流側及び下流側にそれぞれ遮光部材２５０Ｅ，２５０Ｆを備えており、紫外線照射装置２１０Ｋの搬送方向Ｐの上流側及び下流側にそれぞれ遮光部材２５０Ｇ，２５０Ｈを備えている。そして、これらの遮光部材も前記したものと同様に、ジャム検出機構を兼ねるように構成されている。
【０１３１】
このような構成とすることで、各色のラインヘッド毎に紫外線照射装置を備えている構成においても、紫外線がラインヘッドのノズル面に当たることを確実に防止できる。さらに、これらの遮光部材がジャム検出機構を兼ねているため、多くの検出機構でジャムの発生の有無を検出することができ、ジャムが発生した場合に確実に検出することができる。
なお、当該変形例における各構成の詳細は、前記第２の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１３２】
以上のように、前記した各実施形態のインクジェットプリンタによれば、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
その結果、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【０１３３】
また、第１の実施形態では、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載して記録媒体の搬送方向と直交する走査方向に移動自在なキャリッジと、キャリッジの走査方向端部に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと前記活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、シリアル方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
その結果、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【０１３４】
さらに、第１の実施形態では、活性エネルギー線遮蔽部材が、走査方向におけるキャリッジの内側に対して折曲自在に構成されているため、ジャムが発生した場合には、走査方向におけるキャリッジ進行方向の前側に位置する活性エネルギー線遮蔽部材がジャム発生箇所でキャリッジの内側に折れ曲がることとなり、当該活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生をセンサが検出する機構とすることができる。
その結果、簡単な構成で確実にジャムの発生を検出することができる。
さらに、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャム検出の際に活性エネルギー線遮蔽部材を破損しないようにすることができる。
また、記録媒体のジャム発生箇所が記録ヘッドに触れる前にジャム発生を検出することができるため、記録ヘッドを破損しないようにすることができる。
その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【０１３５】
またさらに、第１の実施形態では、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、キャリッジの移動を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えるため、キャリッジの移動の停止によりキャリッジに搭載された部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により走査が止まった状態の活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができる。
これにより、ジャムの発生によるインクジェットプリンタの被害を最小限に抑えることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【０１３６】
また、第２の実施形態では、記録媒体の幅方向全幅にわたって、活性エネルギー線硬化性インクを記録媒体に向けて吐出するノズルが配列された記録ヘッドと、記録媒体を記録ヘッドに対向するようにして、記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する記録媒体搬送機構と、記録媒体の搬送方向における記録ヘッドの下流側に設置され、記録媒体に着弾したインクに対して活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる活性エネルギー線照射装置と、記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置との間に設けられ、記録媒体のジャムを検出するジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材とを備えるため、ライン方式のインクジェットプリンタにおいて、一の部材で、記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることと、ジャムの発生を検出することの双方を行うことができる。
その結果、同様の機能を有する２つの部材を備える場合と比較して大きさ及びコストを抑えることができる。しかも、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材は簡単な構成の部材であるため、さらにコストを抑えることができる。
【０１３７】
さらに、第２の実施形態では、活性エネルギー線遮蔽部材が、記録媒体の搬送方向における下流側に対して折曲自在に構成されているため、ジャムが発生した場合には、記録媒体の搬送方向における記録ヘッドの下流側に位置する活性エネルギー線遮蔽部材がジャム発生箇所で記録媒体の搬送方向における下流側に折れ曲がることとなり、当該活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャムの発生をセンサが検出する機構とすることができる。
その結果、簡単な構成で確実にジャムの発生を検出することができる。
さらに、活性エネルギー線遮蔽部材の折れ曲りにより、ジャム検出の際に活性エネルギー線遮蔽部材を破損しないようにすることができる。
その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【０１３８】
またさらに、第２の実施形態では、ジャム検出機構を兼ねる活性エネルギー線遮蔽部材がジャムの発生を検出した場合に、記録媒体の搬送を停止させ、活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線の照射を停止させ、記録ヘッドからのインク吐出を停止させる制御を行う制御部を備えるため、記録媒体の搬送の停止により記録ヘッドや活性エネルギー線照射装置等の部材の破損を防止することができ、活性エネルギー線の照射の停止により活性エネルギー線照射装置が発する活性エネルギー線の高熱で搬送が止まった状態の記録媒体が焦げたり燃えたりする不具合を防止することができ、インク吐出の停止により無駄なインク吐出を抑えることができる。
これにより、ジャムの発生によるインクジェットプリンタの被害を最小限に抑えることができる。その結果、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【０１３９】
また、各実施形態では、活性エネルギー線遮蔽部材の記録媒体側端部と記録媒体との距離は、記録ヘッドのノズル面と記録媒体との距離と同一となっているため、効率良く記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【０１４０】
さらに、各実施形態では、活性エネルギー線遮蔽部材が、記録ヘッドが記録媒体に対する距離を変化させる際には連動して、記録ヘッドと同様に記録媒体に対する距離を変化させるため、メンテナンス等で一旦取り外して再度取り付ける活性エネルギー線照射装置の高さを厳密に規定しなくても、ノズル面に回り込む活性エネルギー線を確実に遮断し続けることができる。
【０１４１】
またさらに、各実施形態では、活性エネルギー線遮蔽部材における記録ヘッドの吐出口が配列される方向の長さは、活性エネルギー線照射装置における同方向の長さより長くなっているため、確実に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【０１４２】
また、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備えていると、活性エネルギー線遮蔽部材において活性エネルギー線を反射するのみならず、活性エネルギー線を吸収することができ、効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【０１４３】
さらに、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていると、活性エネルギー線遮蔽部材において活性エネルギー線を反射するのみならず、活性エネルギー線を吸収することができ、より効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【０１４４】
またさらに、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を備え、その上に紫外線吸収剤を含む吸収層を備えていると、さらに効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができる。
【０１４５】
また、活性エネルギー線遮蔽部材の少なくとも活性エネルギー線照射装置側の面に、黒色着色処理層を形成する黒色着色処理液に紫外線吸収剤を混合したコーティング剤を塗布して形成された、紫外線吸収剤を含む黒色着色処理層を備えていると、効果的に記録ヘッドのノズル面に活性エネルギー線が当たらないようにすることができ、さらに、一の層に紫外線吸収剤による紫外線吸収効果と黒色着色処理による紫外線吸収効果の双方が含まれる構成となっていることから、簡単で効率的な構成でより高い効果を得ることができる。
【０１４６】
さらに、各実施形態では、活性エネルギー線硬化性インクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であるため、粘性が高く濡れ性が悪いインクであるが、このような粘性が高く濡れ性が悪いインクにおいても記録ヘッドのノズル面におけるインクの硬化を防止することができる。
また、粘性が高いため、着弾後に不用意にインク滴が広がることはないため、どのような記録媒体においても滲みなど無く高画質を得ることができる。
【０１４７】
これらのことから、各実施形態によれば、記録ヘッドのノズル面に当たる活性エネルギー線を低減させることができるため、ノズル面でのインク硬化による吐出不良を起こさずに記録ヘッドの動作を安定化させることができる。その結果、信頼性、耐久性の高いインクジェットプリンタとすることができる。
【０１４８】
さらに、各実施形態では、活性エネルギー線が紫外線であり、活性エネルギー線遮蔽部材が紫外線を遮光する遮光部材であるため、紫外線硬化性インクや紫外線照射装置等の汎用のインクや装置を使用することができる。
その結果、扱いの容易性とコストダウンを実現することができる。
【０１４９】
なお、本発明は、前記した各実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、前記した各実施形態に用いられるインク（ラジカル重合系インク，カチオン重合系インク及びハイブリッド型インクを含む。）は、前記の通り、紫外線の被照射により硬化するものであるが、必ずしもこれには限定されず、紫外線以外の光を含めた活性エネルギー線の被照射により硬化するものであっても良い。ここでいう「活性エネルギー線」とは、紫外線，電子線，Ｘ線，可視光線，赤外線、熱線等の電磁波を含むものである。つまり、各実施形態に用いられるインクには、紫外線以外の活性エネルギー線で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の活性エネルギー線で重合性化合物同士の重合反応を開始させる活性エネルギー線開始剤とが適用されてもよい。紫外線以外の活性エネルギー線で硬化する活性エネルギー線硬化型のインクを各実施形態に用いられるインクとして用いる場合は、図１及び図２に示す紫外線照射装置７、図１１に示す紫外線照射装置１０７に代えてその活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射装置を適用しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェットプリンタを示す概略図である。
【図２】図１のインクジェットプリンタにおけるキャリッジ及び紫外線照射装置付近の様子を模式的に示す拡大図である。
【図３】遮光部材の構成の一例を示す拡大概略図である。
【図４】遮光部材の構成の他の例を示す拡大概略図である。
【図５】キャリッジが図２における右方向に走査している際にジャムが発生したときの図である。
【図６】キャリッジが図２における左方向に走査している際にジャムが発生したときの図である。
【図７】図２における右側の遮光部材５０とジャム検出機構のセンサを図２と同じ方向からみた拡大図である。
【図８】図７のＪ視図である。
【図９】図２における右側の遮光部材５０がジャムに接触して図５の鎖線の状態となっている際の図である。
【図１０】第１の実施形態のインクジェットプリンタにおける主要な制御構成を示す制御ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るインクジェットプリンタを示す概略図である。
【図１２】図１１のインクジェットプリンタにおけるヘッドホルダ及び紫外線照射装置付近の様子を模式的に示す拡大図である。
【図１３】遮光部材の構成の一例を示す拡大概略図である。
【図１４】遮光部材の構成の他の例を示す拡大概略図である。
【図１５】記録媒体を搬送している際にジャムが発生したときの図である。
【図１６】図１２における遮光部材とジャム検出機構のセンサを図１２と同じ方向からみた拡大図である。
【図１７】図１６のＸ視図である。
【図１８】図１２における遮光部材がジャムに接触して図１５の鎖線の状態となっている際の図である。
【図１９】第２の実施形態のインクジェットプリンタにおける主要な制御構成を示す制御ブロック図である。
【図２０】第２の実施形態の変形例に係るインクジェットプリンタを示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１００，２００  インクジェットプリンタ
３    キャリッジ
４    記録ヘッド
１０５，１０６，１０７，１０８，２０５，２０６，２０７，２０８  ラインヘッド（記録ヘッド）
４ａ，１０５ｃ，１０６ｃ，１０７ｃ，１０８ｃ  ノズル面
７，１１０，２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋ  紫外線照射装置（活性エネルギー線照射装置）
７ａ，１１１  紫外線光源
８，１０９    光トラップ
２２，１０２  プラテン
３０，１３０  制御部
５０，１５０，２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄ，２５０Ｅ，２５０Ｆ，２５０Ｇ，２５０Ｈ  遮光部材（活性エネルギー線遮蔽部材、ジャム検出機構）
５１，１５１  紫外線受光面
５２，５３，１５２，１５３  黒色着色処理層
５４，１５４  吸収層
５５，１５５  突起
５７，１５７  フォトセンサ
９９，１９９  記録媒体
Ａ    走査方向
Ｂ，Ｓ    上下方向
Ｇ，Ｔ    活性エネルギー線照射装置の記録媒体側端部と記録媒体との距離
Ｈ，Ｖ    活性エネルギー線遮蔽部材の記録媒体側端部と記録媒体との距離
Ｉ，Ｗ    記録ヘッドのノズル面と記録媒体との距離
Ｐ    搬送方向
Ｑ    幅方向
Ｒ    配列方向
Ｕ    紫外線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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