(57)【要約】【課題】低コストで設置可能であり、少量の消火剤で確実に火災を自動消火できる、ガス機器及びその消火システムを提供すること。【解決手段】ガス機器において発生した火災を消火するための消火システムであって、ガスコンロ１にガスを供給するためのガス管３と、このガス管３にて供給されたガスをガスコンロ１において燃焼させる火口２と、ガスコンロ１に設けられ、所定経路にて供給された消火剤を放出するための火口２と、この火口２における消火剤の放出を起動するための火災制御盤５０とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス機器において発生した火災を消火するための消火システムであって、
前記ガス機器にガスを供給するためのガス管と、
前記ガス管にて供給されたガスを前記ガス機器において燃焼させる火口と、
前記ガス機器に設けられ、所定経路にて供給された消火剤を放出するための消火口と、
前記消火口における消火剤の放出を起動するための起動手段と、
を備えたことを特徴とするガス機器の消火システム。
【請求項２】
前記ガス機器における火災の発生を検知する火災検知手段を備え、
前記起動手段を、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記消火口から前記消火剤を放出させる消火制御手段として構成したこと、
を特徴とする請求項１に記載のガス機器の消火システム。
【請求項３】
前記ガス機器の前記火口における加熱温度を検知する温度検知手段を備え、
前記起動手段を、前記温度検知手段において加熱温度が所定温度以上になったことが検知された場合に、前記消火口から前記消火剤を放出させる消火制御手段として構成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載のガス機器の消火システム。
【請求項４】
前記起動手段を、消火剤の放出を手動にて起動するためのスイッチ手段として構成したこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のガス機器の消火システム。
【請求項５】
前記消火剤を供給するためのもので、前記ガス管に連結された消火管と、
前記ガス管と前記消火管との連結位置に配置され、前記消火管により供給された消火剤を前記ガス管に導入する切換を行う切換手段とを備え、
前記起動手段は、前記切換手段を制御して前記消火剤を前記ガス管に導入することにより、前記火口を前記消火口として前記消火剤を放出可能としたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のガス機器の消火システム。
【請求項６】
前記消火口を、前記火口の外部において、当該火口又はその近傍位置に向けて配置された消火ノズルとして構成したこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のガス機器の消火システム。
【請求項７】
前記ガス管におけるガスの供給を遮断するガス遮断手段を備え、
前記起動手段は、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記ガス遮断手段を制御して前記ガスの供給を遮断させること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のガス機器の消火システム。
【請求項８】
前記ガス機器の上方に配置され、消火剤放出区画を形成するための防火布を放出可能な防火布放出手段を備え、
前記起動手段は、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記防火布放出手段を制御して前記防火布を放出させること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のガス機器の消火システム。
【請求項９】
ガスを燃焼させるためのガス機器であって、
前記ガスを燃焼させる火口と、
所定経路にて供給された消火剤を放出するための消火口と、
を備えたことを特徴とするガス機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス管にて供給されたガスを燃焼させるガス機器及びこのガス機器を含んだシステムに関し、特に、このガス機器において発生した火災を消火するためのガス機器及びその消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般家庭における出火箇所としては厨房が多いことが知られており、この厨房における出火原因としては天ぷら油の過熱が上位に挙げられている。このような事態を防止するため、近年のガスコンロには、油の温度が約２５０度以上になると、これを温度センサが検知して自動的にガスを止める過熱防止機能が設けられている。
【０００３】
しかしながら、このような過熱防止機能を設けた場合においても、天ぷら油の過熱は極めて短時間で生じ得るため、これを完全に防止できず、出火に至る場合があった。また、過熱防止機能を備えていないガスコンロも依然として使用されているので、やはり油の過熱による出火を完全には防止できていなかった。
【０００４】
このような点に鑑みて、従来から、厨房での火災を消火するための各種の消火装置や消火システムが提案されている。具体的には、スプリンクラーシステム、消火器具、あるいは、レンジフード消火装置がある。
【０００５】
このうち、スプリンクラーシステムは、厨房の天井に設置したスプリンクラーヘッドにて火災を感知すると、水道管から供給された消火水がスプリンクラーヘッドから自動的に放出されるシステムである。また、消火器具としては各種のものがあり、消火剤を充填したタンクのノズルを手動操作することによりこの消火剤を放出する消火器や、ガスコンロの上方等に設置され、火災の熱によって感熱部が溶解して消火液を自動的に放出する消火器具、あるいは、消火液が充填されているガラス容器を打撃により破壊し消火液を放出する消火器具が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。また、レンジフード消火装置は、ガスコンロの上方にある換気用のレンジフードを、火災発生時に落下させ、あるいは、レンジフードに組み込んだ防火布を落下させて、消火剤の放出区画を形成し、この放出区画内に消火剤を放出して消火を行う装置である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４２９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これら各種の消火装置や消火システムはいずれも一長一短があった。例えば、スプリンクラーシステムに関しては、自動的に消火できる点や消火水の放出量に制限がないという利点があるが、給水管を施設する等のために設備が大掛かりになるため、設置コストが高くなると共に既存住宅への設置やレイアウト変更が困難であり、また、一度起動されると広範囲に水が放出されて水損が大きいという欠点があった。
【０００８】
また、消火器具に関しては、設置が簡易であり消火剤による汚損範囲も比較的狭いという利点があるが、手動にて操作する必要があるため、人が不在の場合には機能せず、また、人がいてもその操作の熟練度によっては完全に消火を行うことができなかったり、消火剤の容量に限りがあるために消火可能な範囲が比較的狭いという欠点があった。
【０００９】
また、レンジフード消火装置に関しては、自動的に消火できるという利点があるが、レンジフードや防火布で形成した防火区画は比較的容積の大きなものになるため、消火剤が不足して火災を完全には消火できない可能性があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低コストで設置可能であり、少量の消火剤で確実に火災を自動消火できる、ガス機器及びその消火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のガス機器の消火システムは、ガス機器において発生した火災を消火するための消火システムであって、前記ガス機器にガスを供給するためのガス管と、前記ガス管にて供給されたガスを前記ガス機器において燃焼させる火口と、前記ガス機器に設けられ、所定経路にて供給された消火剤を放出するための消火口と、前記消火口における消火剤の放出を起動するための起動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載のガス機器の消火システムは、請求項１に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記ガス機器における火災の発生を検知する火災検知手段を備え、前記起動手段を、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記消火口から前記消火剤を放出させる消火制御手段として構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載のガス機器の消火システムは、請求項１又は２に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記ガス機器の前記火口における加熱温度を検知する温度検知手段を備え、前記起動手段を、前記温度検知手段において加熱温度が所定温度以上になったことが検知された場合に、前記消火口から前記消火剤を放出させる消火制御手段として構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載のガス機器の消火システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記起動手段を、消火剤の放出を手動にて起動するためのスイッチ手段として構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載のガス機器の消火システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記消火剤を供給するためのもので、前記ガス管に連結された消火管と、前記ガス管と前記消火管との連結位置に配置され、前記消火管により供給された消火剤を前記ガス管に導入する切換を行う切換手段とを備え、前記起動手段は、前記切換手段を制御して前記消火剤を前記ガス管に導入することにより、前記火口を前記消火口として前記消火剤を放出可能としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載のガス機器の消火システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記消火口を、前記火口の外部において、当該火口又はその近傍位置に向けて配置された消火ノズルとして構成したことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載のガス機器の消火システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記ガス管におけるガスの供給を遮断するガス遮断手段を備え、前記起動手段は、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記ガス遮断手段を制御して前記ガスの供給を遮断させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載のガス機器の消火システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載のガス機器の消火システムにおいて、前記ガス機器の上方に配置され、消火剤放出区画を形成するための防火布を放出可能な防火布放出手段を備え、前記起動手段は、前記火災検知手段において火災の発生が検知された場合に、前記防火布放出手段を制御して前記防火布を放出させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載のガス機器は、ガスを燃焼させるためのガス機器であって、前記ガスを燃焼させる火口と、所定経路にて供給された消火剤を放出するための消火口とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、起動手段にて消火剤の放出が起動され、この消火剤がガス機器の消火口から放出されるので、ガス機器において発生した火災を確実に消火できる。
【００２１】
また、この発明によれば、火災検知手段にて火災が検知された際に消火剤が放出されるので、ガス機器の火災消火を自動的に行うことができる。また、一般住宅に設置されている火災検知器を利用して消火剤放出を起動でき、消火システムの設置コストを一層低減できる。
【００２２】
また、この発明によれば、ガス機器の温度検知手段にて検知された加熱温度に基づいて消火剤が放出されるので、ガス機器の火災消火を自動的に行うことができる。また、既存のガス機器の過熱防止用の温度センサを利用して消火剤放出を起動でき、消火システムの設置コストを一層低減できる。
【００２３】
また、この発明によれば、スイッチ手段にて消火剤を放出できるので、ユーザが火災を発見した場合にも迅速に消火を行うことができる。特に、ガスコンロの温度検知部や火災検知器を省略でき、消火システムの設置コストを一層低減できる。
【００２４】
また、この発明によれば、消火剤をガス管に導入し、火口から消火剤を放出できるので、配管経路やガスコンロに特別な改造を施す必要がなく、消火システムの設置を容易に行うことができると共に、この設置のコストを一層低減できる。
【００２５】
また、この発明によれば、火口とは個別に設けた消火ノズルから消火剤を放出できるので、消火剤放出区画を形成しなくても消火剤の散乱を防止できる。また、ガス管ではなく、消火ノズルと消火剤配管を介して消火剤を放出することで、三方弁を省略できる。
【００２６】
また、この発明によれば、ガス遮断手段を制御してガスの供給を遮断させるので、火災エネルギーの供給を断って消火を促すと共に、火災消火後においてもガスが供給され続けてガス中毒やガス爆発を招く危険性を解消する。
【００２７】
また、この発明によれば、防火布にて形成した消火剤放出区画内に消火剤を放出するので、窒息効果によって消火を促すことができる。また、消火剤が散乱することを防止できると共に、消火剤を狭い範囲に集中させて消火効果を向上させることができる。従って、消火剤の量が限られている場合においても、少量の消火剤を効率よく放出して消火を行うことができる。
【００２８】
また、この発明によれば、ガス機器に消火剤を放出するための消火口を設けたので、消火剤タンク等を接続することでガス機器から消火剤を放出でき、ガス機器自身に消火機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る熱感知器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的構成を説明した後、〔II〕本発明の実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施の形態に対する変形例について説明する。
【００３０】
〔I〕本発明の基本的構成
まず、本発明の基本的構成について説明する。本発明は、ガス機器に消火剤を放出する機能を設けたことを基本的特徴としている。ガス機器の具体的形態は任意であるが、以下では、厨房で料理を行うために使用されるガスコンロを対象として説明する。この消火剤の放出形態としては、ガスを燃焼させる火口から直接消火剤を放出するものと、火口ではなく別個に設けた消火ノズルから消火剤を放出するものがある。また、消火剤の放出を促すトリガーとしては、過熱防止のためにガスコンロに設けられている温度センサ、火災発生を検知する火災検知器、あるいは、手動にて消火剤の放出を指示するための操作ボタンを挙げることができる。
【００３１】
また、ガスコンロによる消火剤の放出に伴い、各種の機器を連動制御する。例えば、ガス管におけるガス供給を遮断するガスマイコンメータを動作させたり、ガス管に接続された三方弁を動作させてこのガス管に消火剤を導入する。あるいは、パラシュート型消火装置を動作させることで、ガスコンロの上部を防火布で覆って消火剤放出区画を形成し、この消火剤放出区画の内部に消火剤を放出する。
【００３２】
〔II〕本発明の実施の形態
次に、本発明に係る熱感知器の各実施の形態について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
〔実施の形態１〕
まず、本発明の実施の形態１に係るガス機器の消火システム及びガス機器について説明する。最初に、本実施の形態１に係る消火システムの構成について説明し、その後、この消火システムにおける消火制御処理について説明する。
【００３４】
（消火システムの構成について）
図１は、本実施の形態１に係るガス機器の消火システムを備えた厨房周辺の正面図である。この図１に示すように、本実施の形態１に係る消火システムは、ガス機器としてのガスコンロ１、ガスマイコンメータ１０、消火剤タンク２０、火災検知器３０、パラシュート型消火装置４０、及び、消火制御盤５０とを備えて構成されている。
【００３５】
このうち、ガスコンロ１は、概略的には従来のガスコンロと同様に構成されており、２つの火口２を備えて構成されており、この火口２において、ガス管３にて供給されたガスを燃焼させる。また、この火口２は、後述するように消火剤を放出するための消火口としても機能する。
【００３６】
このガスコンロ１には、従来と同様の過熱防止機能を達成するため、火口２における加熱温度を検知する温度検知部４（後述する図２のみに図示）が設けられている。この温度検知部４は、公知の技術を用いて構成でき、例えば、五徳５の内部に設置された温度センサを備え、五徳５に載せられた調理器具の底面にこの温度センサを接触させてその温度を測定するもので、特許請求の範囲における温度検知手段に対応する。このように測定された温度は、ガスコンロ１に設けられた図示しない制御部に入力され、この制御部は、測定された温度が所定の閾値（例えば、油発火温度である３６０度より下の２５０度。以下、過熱防止閾値と称する。）を超えた場合に、ガス供給を停止させて火災発生を防止する。
【００３７】
また、ガスマイコンメータ１０は、ガス遮断信号を受信した際にガス管３によるガスの供給を遮断するもので、特許請求の範囲におけるガス遮断手段に対応する。
【００３８】
また、消火剤タンク２０は、任意の消火剤を放出可能に充填する充填手段であり、消火剤としては、例えば、リン酸二水素アンモニウムを主成分とする油火災対応の粉末消火剤が充填されている。この消火剤タンク２０は、消火剤配管２１を介して三方弁２２に接続されている。また、三方弁２２は、消火剤配管２１を介して供給された消火剤をガス管３の内部に導入可能とする切換弁であり、特許請求の範囲における切換手段に対応する。この消火剤タンク２０は、通常時は開放状とされると共に三方弁２２にて閉鎖状態とされており、この三方弁２２が起動されることによってその内部の消火剤がガス管３に自動的に圧送される。ただし、消火剤の誤放出を一層確実に防止するためには、後述する消火制御盤５０からの制御信号によって消火剤タンク２０を開放状としてもよい。また、三方弁２２は、ガス管３の任意の位置に配置できるが、ガスコンロ１に極力近い位置に配置することが、消火剤の放出量を低減するためには好ましい。
【００３９】
また、火災検知器３０は、火災を検知するもので、特許請求の範囲における火災検知手段に対応する。この火災検知の原理は任意であるが、例えば、特定波長を検出することによる炎検知、散乱光式や減光式等による煙検知、あるいは、サーミスタ等の熱検知素子による熱検知によって、火災を検知することができる。この火災検知器３０は、ガスコンロ１において発生した火災を検知可能な任意の位置に配置され、例えば、本実施の形態１においては、ガスコンロ１の斜め上方の天井面に設置されている。
【００４０】
また、パラシュート型消火装置４０は、防火布４１（図５〜７にのみ図示）を落下させることによって、この防火布４１の内部空間を消火剤放出区画とするものであり、特許請求の範囲における防火布放出手段に対応する。このパラシュート型消火装置４０は、ガスコンロ１の上方における壁面に設置されている。
【００４１】
また、消火制御盤５０は、消火システムの各部を制御するもので、特許請求の範囲における起動手段及び消火制御手段に対応する。図２は、消火システムの電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、消火制御盤５０は、制御部５１、メモリ５２、及び、タイマ５３を備えて構成されており、ガスコンロ１の温度検知部４、ガスマイコンメータ１０、三方弁２２、パラシュート型消火装置４０、及び、火災検知器３０に電気的に接続されている。
【００４２】
このうち、メモリ５２は、消火制御盤５０における各種の処理を実行するために必要な情報を不揮発的に記憶するための記憶手段であり、特に、ガスコンロ１の温度検知器にて検知された温度に基づいて火災発生を断定するための所定の閾値（例えば、上述した過熱防止閾値よりも上の温度であり、３６０度。以下、火災断定閾値と称する）が記憶されている。また、タイマ５３は、消火制御盤５０における各種の処理を実行するために必要な計時を行うものであり、特に、パラシュート型消火装置４０が起動されてから、防火布４１が落下して消火剤放出区画が形成されるまでの時間（以下、放出区画形成時間と称する）を計時する。
【００４３】
また、制御部５１は、消火制御盤５０の各部を制御するための制御手段であり、例えば、メモリ５２に記憶されたプログラムをロードして実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成されている。この制御部５１は、機能概念的に、火災判断部５４及び消火制御部５５を備えて構成されている。このうち、火災判断部５４は、火災検知器３０及びガスコンロ１の温度検知部４からの出力に基づいて、ガスコンロ１における火災発生の有無を判断する火災判断手段である。また、消火制御部５５は、火災判断部５４にて火災が発生したと判断された場合に、消火等に必要な所定制御を実行する消火制御手段である。これら各部の具体的処理内容については後述する。なお、消火制御盤５０は、図示以外の場所に配置されてもよく、例えば、厨房の収納棚の内部に設置してもよい。
【００４４】
（消火システムの消火制御処理について）
次に、この消火システムにおける消火制御処理について説明する。図３は、消火制御処理のフローチャート、図４〜７は、火災状態から消火状態に至る過程を示す図である。まず、図３に示すように、消火制御盤５０の火災判断部５４は、火災検知器３０からの火災発報信号の入力の有無を監視する（ステップＳＡ−１）。
【００４５】
また、火災判断部５４は、ガスコンロ１の温度検知部４からの温度出力信号にて取得される温度が、メモリ５２に記憶されている火災断定閾値を越えているか否かを監視する（ステップＳＡ−２）。なお、このように火災断定閾値を用いるのは、ガスコンロ１における過熱温度が過熱防止閾値を越えても何らかの原因でガス供給の停止が行われていない可能性があり、火災断定閾値にまで至った場合には天プラ油が発火点に至る可能性が高いと判断するためである。
【００４６】
そして、図４のように天プラ鍋から火災が発生した場合、火災判断部５４は、火災検知器３０からの火災発報信号の入力があった場合、あるいは、温度検知部４からの温度出力信号にて取得される温度が火災断定閾値を越えている場合に、ガスコンロ１において火災が発生したと判断し、その旨を示す信号を消火制御部５５に出力する。
【００４７】
この信号を受けた消火制御部５５は、図３に示すように、まず、ガスマイコンメータ１０に遮断信号を出力することにより、ガスマイコンメータ１０にガス供給を遮断させる（ステップＳＡ−３）。この遮断信号を受けたガスマイコンメータ１０では、ガス管３によるガス供給を遮断する。このことにより、火災エネルギーの供給を断って消火を促すと共に、火災消火後においてもガスが供給され続けてガス中毒やガス爆発を招く危険性を解消する。
【００４８】
次いで、消火制御部５５は、パラシュート型消火装置４０に起動信号を出力することにより、このパラシュート型消火装置４０から防火布４１を落下させる（ステップＳＡ−４）。この起動信号を受けたパラシュート型消火装置４０は、図５に示すように、扉４２を開くことにより、防火布４１を落下させる。また、消火制御部５５は、図３に示すように、パラシュート型消火装置４０に起動信号を出力すると同時にタイマ５３による計時を開始し、放出区画形成時間が経過したか否かを監視する（ステップＳＡ−５）。このように放出区画形成時間の経過を待つのは、防火布４１が落下される前に消火剤を放出したのでは、この消火剤が厨房に散乱してその汚損を招く可能性があるためであり、防火布４１の落下が完了してから消火剤を放出するためである。
【００４９】
そして、放出区画形成時間が経過した時点において、図６に示すように、落下した防火布４１によってガスコンロ１の上部が略覆われることにより、この防火布４１の内部空間としての消火剤放出区画４３が形成される。この時、消火制御部５５は、図３に示すように、三方弁２２に切換信号を出力することにより、この三方弁２２に配管切換えを行わせる（ステップＳＡ−６）。このことにより、消火剤タンク２０からの消火剤が消火剤配管２１及び三方弁２２を介してガス管３に導入され、ガスコンロ１の火口２から放出される。この結果、図７に示すように、防火布４１にて形成された消火剤放出区画４３に消火剤が放出され、この消火剤が天プラ鍋の上方にも周り込んで、火災が消火される。すなわち、本実施の形態１においては、火口２が消火剤を放出する消火口を兼ねる。これにて消火制御処理が終了する。この後、火災消火が人為的に確認された時点で、防火布４１はパラシュート型消火装置４０に再び収納され、ガスマイコンメータ１０がガス作業員によって復旧され、三方弁２２を戻すことによってガス供給が再開される。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、ガスコンロ１の加熱温度又は火災検知器３０の検知結果に基づいて火災有無が判断され、火災発生時には自動的に消火剤が放出されて、火災が消火される。特に、ガスコンロ１の加熱温度が火災断定閾値を超えた場合に火災が発生したと判断することで、ガスコンロ１の既存の過熱防止機能を用いて、火災発生を一層確実に検知することができる。既存のガス管３と火口２を介して消火剤を放出できるので、配管経路やガスコンロ１に特別な改造を施す必要がなく、消火システムの設置コストを低減できる。また、最初にガス供給を遮断することにより、火災エネルギーの供給を断って消火を促すと共に、火災消火後においてもガスが供給され続けてガス中毒やガス爆発を招く危険性を解消する。また、防火布４１にて消火剤放出区画内４３を形成するので、窒息効果によって消火を促すことができる。また、消火剤放出区画内４３に消火剤を放出するので、厨房等に消火剤が散乱することを防止できると共に、消火剤を火源に集中させて消火効果を向上させることができる。従って、消火剤の量が限られている場合においても、少量の消火剤を効率よく放出して消火を行うことができる。また、放出区画形成時間の経過を待ってから消火剤を放出することで、消火剤放出区画内４３への消火剤の放出を一層確実に行うことができる。
【００５１】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係るガス機器の消火システム及びガス機器について説明する。本実施の形態２に係る消火システムは、消火剤の放出を手動で起動することで、実施の形態１に係る消火システムに比べて一層簡易に構成されている。最初に、本実施の形態１に係る消火システムの構成について説明し、その後、この消火システムにおける消火制御処理について説明する。なお、実施の形態１と略同様の構成については、必要に応じて、実施の形態１において使用したのと同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
（消火システムの構成について）
図８は、本実施の形態２に係るガス機器の消火システムを備えた厨房周辺の正面図、図９は、図８のガスコンロの斜視図である。この図８に示すように、本実施の形態２に係る消火システムは、ガスコンロ６０、ガスマイコンメータ１０、及び、消火剤タンク２０を備えて構成されている。
【００５３】
ガスコンロ６０は、図９に示すように、一対の消火ノズル６１と、起動スイッチ６２とを備えて構成されている。
【００５４】
このうち、各消火ノズル６１は、消火剤を放出するためのもので、特許請求の範囲における消火口及び消火ノズルに対応する。具体的には、各消火ノズル６１は、料理等の障害にならない位置、すなわち、ガスコンロ６０の奥側上面に設置されている。各消火ノズル６１は上方に延出するように形成され、その略中間位置には、火口２に向けて消火剤を放出するための第１の放出口６３を備え、その上端位置には、五徳５に載せられた天プラ鍋等の調理器具の上面に向けて消火剤を放出するための第２の放出口６４とを備える。これら一対の消火ノズル６１は、消火剤配管６５、開閉弁６６、及び、消火剤配管６７を順次介して、図１の消火剤タンク２０に接続されている。なお、消火ノズル６１の形状や配置位置、消火剤配管の経路等については、任意に変更することができる。
【００５５】
また、起動スイッチ６２は、消火剤の放出を手動にて起動するためのもので、特許請求の範囲におけるスイッチ手段に対応する。この起動スイッチ６２は、ガスコンロ６０の前面における押しボタンとして設けられている。ただし、この起動スイッチ６２の具体的構造や配置位置は任意に変更することができる。
【００５６】
（消火システムの消火制御処理について）
次に、この消火システムにおける消火制御処理について説明する。ガスコンロ６０において火災が発生したことを発見したユーザが起動スイッチ６２を押圧すると、この起動スイッチ６２から開閉弁６６に開放信号が出力される。この開放信号を受けた開閉弁６６は、消火剤タンク２０からの消火剤を消火ノズル６１に導入する。これにより、消火ノズル６１の第１の放出口６３及び第２の放出口６４からそれぞれ消火剤が放出される。
【００５７】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、ユーザの手動操作によって消火剤を放出することにより、実施の形態１のような温度検知部４や火災検知器３０を省略できる。また、消火ノズル６１によって火口２や調理器具に向けて直接消火剤を放出できるので、実施の形態１のように消火剤放出区画４３を形成しなくても消火剤の散乱を防止できる。また、ガス管３ではなく、消火ノズルと消火剤配管を介して消火剤を放出することで、実施の形態１のような三方弁２２を省略できる。
【００５８】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、従来の消火システムや消火装置に比べて、設置コストや消火の確実性の問題を完全に解消できない場合においても、これらが若干でも向上している限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００６０】
（消火剤を放出させるトリガーについて）
実施の形態１においては温度検知部４と火災検知器１０との両方を用いて火災発生の有無を判断していたが、いずれか一方を省略してもよい。あるいは、任意の他の方法や装置と連動させたり、２つ以上の方法や装置のＡＮＤをとって火災発生の有無を判断してもよい。例えば、煙検知器と熱検知器との火災発報信号のＡＮＤが得られた場合にのみ消火剤を放出するようにしてもよい。また、実施の形態１の温度検知部４及び火災検知器１０と、実施の形態２の手動スイッチ６２の両方を設けてもよい。
【００６１】
（消火剤の放出機構について）
また、消火剤を放出するための具体的機構については、さらに種々の形態を取ることができる。例えば、消火ノズル６１の第１の放出口６３と第２の放出口６４のいずれか一方を省略してもよく、あるいは、さらに多くの放出口を設けてもよい。また、消火ノズル６１を五徳５の内部に組み込んだり、火口２の近傍に配置してもよい。また、消火ノズル６１を天井や壁面に設け、ここから火口２や調理器具に向けて消火剤を放出してもよい。あるいは、消火ノズル６１をガスコンロ１、６０の中央付近に１つのみ設けると共に、火災発生位置を特定するための検知器（例えば、赤外線検知器）を設け、この検知器にて特定された火災発生位置に消火ノズル６１を回転等にて配向させて、消火剤を放出させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明は、消火システムの設置コストを低減し、消火に必要な消火剤の量を低減し、あるいは、消火剤による消火の確実性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るガス機器の消火システムを備えた厨房周辺の正面図である。
【図２】消火システムの電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】消火制御処理のフローチャートである。
【図４】火災状態から消火状態に至る過程を示す図である。
【図５】図４の次の過程を示す図である。
【図６】図５の次の過程を示す図である。
【図７】図６の次の過程を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るガス機器の消火システムを備えた厨房周辺の正面図である。
【図９】図８のガスコンロの斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１、６０  ガスコンロ
２  火口
３  ガス管
４  温度検知部
５  五徳
１０  ガスマイコンメータ
２０  消火剤タンク
２１、６５、６７  消火剤配管
２２  三方弁
３０  火災検知器
４０  パラシュート型消火装置
４１  防火布
５０  消火制御盤
５１  制御部
５２  メモリ
５３  タイマ
５４  火災判断部
５５  消火制御部
６１  消火ノズル
６２  起動スイッチ
６３  第１の放出口
６４  第２の放出口
６５  消火剤配管
６６  開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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