(57)【要約】【課題】顧客のさり気ない動作を捕らえて、顧客に意識させることなく、顧客のニーズにあった情報を表示する情報表示部を提供する。【解決手段】各種の情報を表示する表示装置２４０と、前記表示装置２４０のスクリーン２５０に沿って所定の間隔で配列される複数のセンサ２６１を有する動作検知装置２６０と、前記動作検知装置２６０から取得される信号に基づいて、前記スクリーン２５０の所定の位置に検知したことを示す人影画像２７０を表示し、この人影画像２７０を前記検知物体の移動に追随するように表示する制御装置２４１とを備えるようにする。【選択図】図１
2006030819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の情報を表示する表示装置と、
前記表示装置のスクリーンに沿って所定の間隔で配列される複数のセンサを有する動作検知装置と、
前記動作検知装置から取得される信号に基づいて、前記スクリーンの所定の位置に検知したことを示す人影画像を表示し、この人影画像を前記検知物体の移動に追随するように表示する制御装置とを備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１の情報表示装置において、
前記制御装置は、前記人影画像が所定の領域に移動すると、当該所定の領域に対応つけられた詳細情報を記憶装置から呼び出して、この詳細情報を前記所定の領域に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項２の情報表示装置において、
前記制御装置は、所定の領域に人影画像が滞在する時間をカウントし、所定の時間を経過すると、更なる詳細情報を表示させることを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの情報表示装置において、
前記複数のセンサの取り付け位置に対応して配置される複数のスピーカを備え、
前記制御装置は、前記人影画像の表示に連動して、効果音を前記スピーカから出力することを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの情報表示装置において、
前記動作検知装置は検知距離の異なる複数のセンサを備え、
前記制御装置は、前記検知距離の値に基づいて表示内容を変化させることを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの前にいる顧客の何気ない動作に追随する情報を提供することで、顧客のニーズにあった情報を提供する情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術は目覚しく、私たちの周りには情報が氾濫している。これらの情報から興味の有る情報を入手するのは大変である。図１８は、私たちを取り巻く情報の入手手段を概念的に示したものである。情報を入手する手段を入手者の動作軸で見た場合、一方に、情報端末機などで代表される能動的な入手手段があり、他方に、テレビＣＭなどで代表される受動的な入手手段が有る。
【０００３】
前記情報端末のような外部から入手するツールは、インターネットに接続することで多様な情報を入手することができる。しかしこれは、操作者自信が積極的に操作して情報を取得する能動的手法で得られるものである。これらの情報は、既に、その情報に興味を以って必要と感じている情報である。このため、入手したい情報が明確であれば有効であるが、気付いていない情報には対処できない。
一方、テレビＣＭなどで受動的に提供される情報は、無駄な情報が多すぎて、使用者にとってはわずらわしいものである。例え、気になる情報が含まれていたとしても、その情報は通りすぎてしまい、更なる詳細情報を入手することが困難である。
【０００４】
他方、私たちの周囲には、使用者の意志に関係なく、能動的な情報と受動的な情報の中間的なものもある。例えば、チラシやパンフレットは、操作者自信が提供ボックスなどから取ることで詳細な情報を入手することができるが、この種の情報量が多すぎて、取得することをさしひかえぎみである。また、ポスタなどは、電車や壁面に貼られているため、受動的な意味合いが強い情報源である。しかし、このポスタは、情報入手者からすれば、人目を引くように貼られた情報から、興味が有れば目を止め、更に足を止めて情報を入手することができ、更に、興味が有ればより近づいてさらなる情報を入手することができる。つまり、このポスタなどの情報源は意識していない人の目に情報が飛び込み、この情報が必要であることを気付かせてくれる効果が有る。
【０００５】
一方、これを情報提供者からみた場合、いくら情報入手者に情報を提供しても、この情報が必要であると気付いていない人にとっては、わずらわしい情報であり、かえって、この情報を不要と感じさせる心配すらある。つまり、このような情報入手者に対しては、その情報が必要であると気付かせることが必要である。
【０００６】
近年の情報端末においては、インターネットのアクセス先をカウントして、このカウントから情報入手者の興味を推定して、この指定から関連情報を提供する技術が提案されている。しかし、この技術によれば、前記したように、利用者の能動的な操作によって興味を気付かせることができるが、受動的な傾向に有る情報入手者には効果が薄いといえる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２５００９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般消費者は、ものを購入する場合、特定のものが欲しいと気付いて、そのものがどんなものであるかを理解し、それが自分に必要なものであると納得して購入する。したがって、情報提供者は特定のものが欲しいと気付いた情報入手者に、さらに詳細な情報を提供して、そのものに関する興味を深める必要が有る。
【０００９】
例えば、金融などの投資情報は、ＡＴＭの操作画面の待ち受け画面やポスタなどで利用者に提供されるが、利用者は自分には関係のない情報と思い込み気付くまでにはいたらないのが現状である。しかし、利用者は、このような情報にまったく興味を持っていないわけではない。例えば、ポスタなどに目を引かれ、立ち止まって、その情報のさらなる情報を得ようとする向きも有る。
【００１０】
しかし、このような、利用者に対して、積極的に情報を提供しようとすると、逆効果で尻後みしてしまう。
そこで、この発明の目的とするところは、顧客のさり気ない動作を捕らえて、顧客に意識させることなく、顧客のニーズにあった情報を表示する情報表示部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表示装置は、前記目的を達成するために、情報表示装置のスクリーンの前方を移動する人に追随する人影画像を前記スクリーンに表示し、この人影画像が移動する人の動作で変化するようにする。
即ち、この発明の表示装置は、各種の情報を表示する表示装置と、前記表示装置のスクリーンに沿って所定の間隔で配列される複数のセンサを有する動作検知装置と、前記動作検知装置から取得される信号に基づいて、前記スクリーンの所定の位置に検知したことを示す人影画像を表示し、この人影画像を前記検知物体の移動に追随するように表示する制御装置とを備えるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客のさり気ない動作を捕らえて、利用者に意識させることなく、顧客のニーズにあった情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図１７を参照して、この実施の形態を説明する。この実施の形態は、広告表示システム２３０を銀行システムに採用したものである。
先ず、図１を参照して、この銀行システムを説明する。図１は銀行システムのネットワーク構成図である。この銀行システムでは、この銀行システムを統括するセンタ１００に対して複数の営業店舗２００や専門センタ３５０がネットワーク３００で接続されている。前記営業店舗２００には店舗ネットワーク２１１を介して複数の機器が接続され、これら機器が前記ネットワーク３００を介して前記センタ１００や前記専門センタ３５０と接続され、この銀行システムを利用する顧客に対して各種の金融サービスを提供することができる。この他、この銀行システムには前記ネットワーク３００を介して他の金融システムや各種のサービスサイトに接続することができる。
【００１４】
そして、この銀行システムの特徴は、各種の金融サービスに加えて、ロビーなどに設置される前記表示装置２４０のスクリーン２５０の前に居る顧客の何気ない動作から顧客のニーズを抽出し、この顧客のニーズにあった情報を顧客の動作に追随させることで、利用者に意識させることなく、顧客のニーズにあった情報を提供することができる点にある。
この実施の形態では、前記広告表示システム２３０を、各種の広告情報を表示する表示装置２４０と、この表示装置２４０のスクリーン２５０に沿って設けられた動作検知装置２６０と、広告表示制御装置２４１とから構成する。
【００１５】
この実施の形態では、前記表示装置２４０に大型の薄型の表示装置を採用している。この表示装置２４０は、顧客の目線の高さに前記スクリーン２５０が位置するように配置され、顧客の移動にともなって、移動する顧客に情報を提供できるように、横方向に長く形成される。もちろん、この薄型の表示装置に限定されるものでははない。
【００１６】
また、この実施の形態の前記動作検知装置２６０は、前記スクリーン２５０の下辺に沿って、複数の赤外線センサ２６１を所定の間隔で直線状に配列したものを採用している。この動作検知装置２６０は、前記複数の赤外線センサ２６１が前記スクリーン２５０に沿って配列されているので、各赤外線センサ２６１が設けられる位置と、前記スクリーン２５０の左右方向Ｘの位置とを１対１で対応付けることができる。これにより、広告表示制御装置２４１は、前記スクリーン２５０の前に位置する顧客の左右方向Ｘの位置を検知して、この顧客の位置に対応するスクリーン２５０の座標位置に情報を表示することができる。
【００１７】
また、前記動作検知装置２６０は、検知する距離の異なる赤外線センサを併用することができる。この実施の形態では、前記スクリーン２５０に沿って直線状に長い距離の複数の赤外線センサから構成される第１センサ群と、短い距離の複数の赤外線センサから構成される第２センサ群とを上下２段に設けることができる。この点は図５で説明する。
【００１８】
更に、前記赤外線センサの位置に対応して配置される複数のスピーカから構成されるスピーカ群を備えることができる。この点は図１３で説明する。
前記広告表示制御装置２４１、顧客が特定の赤外線センサ２６１に検知されている位置と時間を顧客の興味度に変換する図示しない興味度変換プログラムを備えるとともに、この興味度変換プログラムで得られた興味度に対応する映像を記録する図示しない記録装置を備えている。更に、この記憶装置には、前記映像に関連付けて前記興味度を記録することができる。
【００１９】
前記広告表示制御装置２４１は、前記動作検知装置２３１を介して顧客が検知されると、この検知位置に対応するスクリーン上の座標位置に表示される第１の情報を第２の情報に変化させる。あるいは、顧客が特定の位置、即ち、特定の赤外線センサに検知されると、この検知位置に対応するスクリーン上の座標位置の第１の情報を第２の情報に変化させる。
【００２０】
ここで、第２の情報とは、第１の情報からその内容を変化させて検知したことを表示する人影画像２７０であり、例えば、何も表示されていない第１の情報から、特定のキャラクタや図形などを表示させたり、あるいは、特定の図形情報の第１の情報から、この特定の図形の大きさや形状を変化させたり、特定の概略情報の第１の情報から、この第１の情報に関連した詳細情報を含む。
したがって、顧客が左右方向Ｘに移動したり、あるいは、特定の位置に移動することにより、スクリーン上の座標位置に表示される情報を変化させることができる。このため、顧客は表示される情報が自分の動きに追随してくるように感じるので、この追随する情報に注意を向けやすくなる。
【００２１】
また、顧客が追随する情報に気をとられて、あるいは興味を持って、立ち止まったり、スクリーン２５０に近づくことにより、当該情報が第２の情報(人影画像２７０)から第３の情報に更に変化する。この実施の形態では、スクリーンの各位置に表示される各情報（第１の情報）に関連した情報（第２、第３のの情報）を前記各情報とともに前記記憶装置に格納している。したがって、前記広告表示制御装置２４１は、前記動作検知装置２６０を介して、顧客が立ち止まったり、スクリーン２５０に近づく動作を検知すると、表示されている人影画像２７０（第２の情報）に関連する情報（第３の情報）として、例えば詳細情報を前記記憶装置から呼び出して表示させることができる。これにより、顧客は、興味を持った情報の更なる追加情報を入手することができる。
【００２２】
更にまた、この実施の形態では、前記顧客が立ち止まったり、スクリーン２５０に近づく動作を検知すると、広告表示制御装置２４１は、当該位置に表示される人影画像２７０が顧客に興味をもたれたとして判定し、この人影画像に対して興味度を加算して、前記人影画像２７０に関連する第３の情報を前記記憶装置から呼び出して前記表示装置２４２に表示するとともに、前記加算された興味度を前記第３の情報に関連つけて前記記憶装置に記憶する。
【００２３】
人の滞留時間などで判定される前記興味度は、当該情報の人気度を示しているということもできる。この実施の形態では、前記加算された興味度、即ち、どの情報の前でどれくらい立ち止まったかという滞留時間の記録を取ることで、どの情報が興味を持たれているかをマーケティングに活用することができる。
【００２４】
また、この実施の形態では、顧客の動作にともなって変化するスクリーン２５０に合わせて効果音や音声を顧客の移動に追随して発信することができる。これにより、顧客は、画像情報に加えて音が追随してくるので、前記画像情報に注意を向けやすくなるから、顧客は、興味を持った情報を更に入手しやすくなる。
【００２５】
更に、この実施の形態では、顧客情報を備えた記録媒体や情報端末と情報連携できるので、顧客のニーズ／属性／コンテクストを反映した情報を提供することができる。
このように、この実施の形態の広告表示制御装置２４２によれば、前記表示装置２４０の前方に設けられる前記動作検知装置２３１に人が立ち入ると、その立ち入った位置に対応する映像が前記表示装置２４０に表示される。そして、その立ち入った人が、所定の時間同じ位置に立ち止まったり、あるいはこの表示装置２４０側に移動すると、前記広告表示制御装置２４２は立ち入った人が表示される映像に興味があると判定し、この表示の詳細情報を表示する。
このように、この実施の形態によれば、興味度を、人が映像の前に立ち止まったり、あるいは映像に近づいたりする動作を興味があると判定して、更なる詳細情報を表示するので、利用者の行動に合わせて情報を表示することができる。
【００２６】
以下、図１から図１７を参照して、この実施の形態をさらに詳細に説明する。
先ず、図１を参照して、この銀行システムを詳細に説明する。前記センタ１００は、ＨＵＢサーバ１５０を介して他の営業店舗２００や専門センタ３５０と接続することで、銀行内の全ての情報を統括管理している。このHUBサーバ１５０は、ゲートウエイサーバを兼用するものであり、チャネル系APサーバ群を統括する統合チャネルサーバ１１０と、勘定系ホスト１４０と、各種の新商品情報データを備えた新商品サーバ１３０と、全ての顧客情報を統括的に管理する顧客管理サーバ１２０などが接続される。
【００２７】
統合チャネルサーバ１１０は、前記ネットワーク３００を介して営業店舗２００と接続されて、営業店舗２００に各種の情報を提供する支援システムである。この統合チャネルサーバ１１０の統括下には、ＩＢコンテンツデータを備えたＩＢサーバ１１１と、営業店のコンテンツデータを備えた営業店ＡＰサーバ１１２と、来店顧客情報データを備えた来店管理サーバ１１３と、商品のコンテンツデータを備えた商品情報サーバ１１４と、行員情報データを備えた行員管理サーバ１１５と、顧客情報データを備えた顧客情報管理サーバ１１６とを備えている。
【００２８】
一方、営業店舗２００は、店舗ネットワーク２１１を介して、この銀行システムで特徴的な前記広告表示システム２３０のほか各種装置が接続されている。例えば、このシステムでは、ＡＴＭ（現金自動預払機）２０９、顧客の店舗の出入りを管理する受付端末２０８、顧客の各種の相談に対応する相談端末２０７、顧客に各種の情報を提供する情報テーブル端末２０６、行員が顧客に対して相談や商談を薦める相談テーブル端末２０５、行員が顧客に対して各種サービスを行う窓口ＰＣ端末２０４、前記窓口ＰＣ端末２０４を支援する後方ＰＣ端末２０３、各種の金融関連装置からなる金融デバイス２０２、店舗内の各種情報を管理する営業店サーバ２０１、店舗内の無線通信や位置検知を行う店舗通信システム２１０などが設けられている。
【００２９】
また、この銀行システムでは、顧客が所有する携帯端末２１３や、この銀行が顧客に提供するＩＤカード２１２などを介して各種の情報を提供することができる。例えば、前記携帯端末２１３やＩＤカード２１２に備えた顧客を特定するＩＤ情報を前記店舗通信システム２１０を介して無線で受信することができる。この前記店舗通信システム２１０では、店舗内の顧客の位置を特定することができる。したがって、前記広告表示システム２３０と組み合わせることで顧客を特定することができる。これにより、顧客がどのような広告情報に対して興味を持っているかを記録して判定することができ、以後の顧客へのサービスを向上させることができる。
【００３０】
このように、この実施の形態では、前記広告表示システム２３０で、広告情報に対して意識していない人に能動的に働きかけて、興味を持った人に詳細な情報をタイムリーに提供することにより、自分にとって当該広告情報が重要であることを気付かせることができる。
そして、広告情報に興味があることに気付いた顧客に対しては、行員と接触することなく自分で情報を引き出すことができる情報テーブル端末２０６を通じて前記広告情報の金融商品などの理解を深めることができる。
【００３１】
さらに、前記理解を深めた顧客が、さらに興味を持つ金融商品であれば、自動機ではあるが必要により専門センタ３５０の相談員端末３７０を通じて各種のアドバイスを受けることができる前記相談端末２０７や、あるいは直接行員から説明を受けることができる相談テーブル２０５を介して当該金融商品について納得できる説明をうけることができる。
【００３２】
また、この実施の形態では、例えば、前記広告表示システム２３０を、銀行の玄関スペースと自動機エリアとの間に設置される広告スペースエリアに設けるようにする。これにより、玄関スペースから前記自動機エリアに出入りする顧客に対して前記広告表示システム２３０を介して各種の広告情報を提供することができる。
この他、前記広告表示システム２３０は、前記表示装置２４０のスクリーン２５０を歩道に向けるように営業店舗の壁面やウインドウに設置して使用することができる。これにより、営業店舗２００の前の歩道を歩く一般顧客に対しても広告情報を提供することができる。
【００３３】
次に、図２から図７を参照して、前記表示装置２４０と動作検知装置２６０を更に詳細に説明する。図２は表示装置２４０の外観図であり、（ａ）図が平面図、（ｂ）図が正面図、（ｃ）図が右側面図である。図３は、図２の表示装置のスクリーンの表示形態図である。図４は動作検知装置２６０の配置図である。図５はスピーカ群の奥行き方向の配置図であり、（ａ）図がスピーカ１個の実施図、（ｂ）図はスピーカ2個の実施図、（ｃ）図は動作説明図である。図６と図７は他のスクリーンの正面配置図である。
【００３４】
先ず、図２を参照して、前記表示装置２４０の外観構造を説明する。この実施の形態では、前記表示装置２４０に前記広告表示制御装置２４１と前記動作検知装置２６０を組み込んだ構造としている。この表示装置２４０は、薄型の表示部本体２４２と、前記表示部本体２４２の下部に配置される動作検知部２４３と、前記表示部本体２４２と動作検知２４３を支持する脚部２４４とから構成される。
【００３５】
前記表示部本体２４２は、高さＨ３が８９６ｍｍ、横幅Ｗ１が２９４８ｍｍ、奥行き１６０ｍｍの大きさを備えた薄型で横方向に長い外観を備えている。この表示部本体２４２の前面には、横幅Ｗ２で高さＨ４の横長の前記スクリーン２５０が２枚、左右に並設されている。この実施の形態では、表示装置２４０を５５インチのプラズマディスプレイを左右に２個設けているので、前記スクリーンの周囲（左右方向幅１６０ｍｍ、上下幅１００ｍｍ）には平面的な枠体２４５が形成される。
【００３６】
プラズマディスプレイを２個左右に並べて配置すると、２つのスクリーンの間に枠体２４５ａが残ってしまう。そこで、この実施の形態では、前記枠体２４５ａの色彩を前記スクリーンの色調に合わせることで、左右に連続するスクリーンを印象つけるようにしている。また、このように、２つのスクリーン２５０を左右に並べて配置する場合、２つのスクリーン２５０の画面境界部分の表示表現が重要である。これを図３で説明する。
【００３７】
図３において、通常の２画面表示を行うと、画面境界部分で（ａ）図のように左のスクリーン２５０ａの右端に表示される図形と、右のスクリーン２５０ｂの左端に表示される図形を合わせると正しい図形となるように表示される。即ち、円形を表示する場合、左の半円Ｐ１と右の半円Ｐ２を合わせると円形となるように表示する。この表示方法では、２つの画面がつながって見えない課題がある。そこで、この実施の形態では、（ｂ）図に示すように、枠体２４５ａの幅Ｗ３と同じ幅分が表示されないようにする。これにより２画面分のつながった大きな空間が画面の向こうにあるように見える。
【００３８】
図２に戻り、プラズマディスプレイなどの薄型表示装置は、内部の実装構造上、スクリーン２５０の周囲に広いスペースが必然的に形成される。この実施の形態では、前記スペースを逆に利用して、前記ロ字状の枠体２４５の前面を鏡面としている。これにより、この表示装置２４０自体で顧客の気づきを促すことができる。特に、この実施の形態に係る枠体２４５は、左右に大きく張り出した鏡部分が顧客の動きを映し出して注意を引くことができ、また、周りの環境を映すのでどのような設置場所にも馴染みやすく、店舗内の死角を減らしてセキュリティを強化することもできる。
【００３９】
また、前記表示部本体２４２の背面には、張出部２４６を形成し、この張出部２４６に前記広告表示制御装置２４１などの装置を配置して薄型の外観を実現している。更に、上面には、放熱口を設けて、放熱効果を向上させると共に、顧客に排気がかからないように配慮している。
【００４０】
前記動作検知部２４３は、前記表示部本体２４２の下辺に沿って細長く形成される角柱形状を備えている。その前面には、左右方向Ｘに複数個並んだ赤外線センサ２６１からなる動作検知装置２６０が配置され、その前面から動作検知装置２６０が見えないように外光の影響を減らすフィルタが設けられている。
また、前記動作検知部２４３の下部に左右方向Ｘに複数個配置されるスピーカ群２４７が設けられている。これにより、各赤外線センサ２６１と連動して、顧客がいる位置でスピーカ音を出力することができるとともに、下方向に向いて配置されているため、顧客から見えないので、見えないところから出てくる効果音で驚きを与え注意を引くことができる。
【００４１】
また、前記脚部２４３は、前記動作検知部２４３の両端部を支持する一対の柱部２４３ａと、この一対の柱部２４３ａの下部を支持すする横支持部２４３ｂと、この横支持部２４３ｂの中央に設けられる薄い平板部２４３ｃとから構成される。この構造によれば、表示装置２４０の下方が大きく開口した環境に馴染みやすいシンプルな構造としているので、空間の広々感を顧客に与えることができ、更に、自立した店舗内のパーティションの役目も果たすことができる。更には、前記空間をパンフ台や陳列棚としても使うことができるとともに、既存の什器スペースをそのまま利用でき、また、陳列物との相乗効果で人を引き付けることができる。
【００４２】
そして、何より、前記脚部２４３により、前記表示部本体２４２の前面に配置したスクリーン２５０を顧客の目線の位置に位置させることができる。この実施の形態では、床面から前記表示部本体２４２の下端部までの高さＨ２を１０３２ｍｍ、床面から前記表示部本体２４２の上端部までの高さＨ３の高さを１９１３ｍｍに設定する。このため、スクリーン２５０の中心位置近傍の高さを標準的な大人の目線の位置に設定することができるので、スクリーン２５０の表示内容を顧客に見えやすい。
このように、この実施の形態に係る表示装置２４０は、環境に馴染みやすく設置場所を選ばない圧迫感が少ない形態を備え、パンフレット台やパーティションとしての利用可能な情報表示以外の機能も持っている。
【００４３】
次に、図４において、この実施の形態では、２種類の検知距離の異なる赤外線センサ２６１を上下２段に設けることで、スクリーン２５０の前後方向の顧客の位置を検知して、この距離の変化を興味度の変化に変換することができる。この実施の形態では、検知距離が２０００ｍｍの複数の赤外線センサからなる第１センサ群２６２と、この第１センサ群２６２の半分の１０００ｍｍの検知距離を備えた複数の赤外線センサからなる第２センサ群２６３を上下に配置している。この2つのセンサ群は、顧客の左右方向Ｘの連続的な動きを検知し、その動きをスクリーン２５０の左右方向Ｘの連続的な動きに１対１で表示するために、赤外線センサ２６１の左右方向Ｘの配列は密に設置している。この実施の形態では、例えば、１００ｍｍの等間隔で２８個配置している。また、２つのセンサ群の左右方向Ｘの配列は同じにすることで、顧客の前後方向の距離が異なっても左右方向Ｘの動作に対応するスクリーン２５０の変化を同じにしている。なお、この実施の形態では、赤外線センサ２６１を反射型フォトセンサとしており、2段階ではなく1段階のみとする方法でもよい。
【００４４】
次に、図５の（ａ）図において、この実施の形態では、各スピーカ２４７の配列が横方向が赤外線センサ２６１と同じ位置となるように配置している。更に、各赤外線センサ２６１と各スピーカ２４７ａをリレー回路で繋ぐことで、広告表示制御装置２４１からスピーカ群２４７への出力が常に一定となり、赤外線センサ２６１がオフの時には対応するスピーカ２４７ａが鳴らず、赤外線センサ２６１がオンになると、このオンの赤外線センサ２６１に対応するスピーカ２４７ａのみ鳴ならすことができる。これにより、（ｃ）図に示すように、丸で示す顧客がいる位置でスピーカ音を出力することができるので、顧客がＰ３からＰ４、Ｐ５と移動すると、この顧客に対して音が物理的に付いてくるように感じさせることができる。また、各スピーカ２４７は下を向いているので、顧客からスピーカグリルが見えず、驚きを与える。
【００４５】
また、（ｂ）図に示すように、音声出力のＬ／Ｒの２系統を利用し、Ｌは赤外線センサ２６１が反応している位置のスピーカのみで、Ｒは全てのスピーカ２４７ａを鳴らすというように制御することもできる。
次に、図６、図７において、前記図１から図４で説明した実施の形態では、左右方向Ｘに長いスクリーン２５０を左右に配列することで説明したが、これに限定されるものではなく、図６と図７に示す配列のものを採用しても良い。
【００４６】
例えば、図６に示す実施の形態は、横幅Ｗ１が２６００ｍｍ、高さＨ３が１２００の表示部本体２４２の前面に、横幅Ｗ２が２４００ｍｍ、高さＨ４が９００のスクリーン２５０を有するプロジェクション方式の表示装置で構成したものを示している。この実施の形態では、奥行Ｄが２０００ｍｍとなり、前記第1の実施の形態に比べて薄型ではないが、スクリーン２５０を１個で構成することができるから、図３で説明した課題（画面間の隙間）を解決することができる。画面のみが浮き上がるように見え、より不思議な印象を与えることができる。
【００４７】
また、例えば、図７に示す実施の形態は、横幅Ｗ１が８３０ｍｍ、高さＨ３が１４００の表示部本体２４２の前面に、横幅Ｗ２が７００ｍｍ、高さＨ３が１２３０ｍｍの縦型スクリーン２５０を備えた縦型のプラズマデイスプレイを左右に複数個、ここでは3個配置したものを示している。この実施の形態は、奥行Ｄを１００ｍｍとすることができ、更に表示部本体２４２を縦配置にすることで、上下の長さが大きなスクリーン２５０を提供することができる。しかも、前記第１の実施の形態と同じ大きさのスクリーン２５０を得る場合より、安価にすることができる。しかし、この実施の形態は、スクリーン２５０の間の枠体２４５ａが多くなるため、左右方向Ｘの連続した画像が得難い課題がある。そこで、この実施の形態では、スクリーン２５０の間の隙間（枠体２４５ａ）をわざと大きく開け、窓のように見えるようにしている。
【００４８】
次に、図８から図１２を参照して、前記広告表示制御装置２４１が前記動作検知装置２６０からの信号を受けて表示装置２４０に表示させる表示方法を説明する。図８は赤外線センサの間隔の説明図である。図９は顧客のＸ座標の検出の説明図である。図１０は、スクリーン２５０に表示される人影画像２７０の大きさまたは人影画像２７０の影２７１の大きさの説明図である。図１１、図１２は影２７１の移動または表示の説明図である。
【００４９】
図８において、この実施の形態では、スクリーン２５０の左右方向Ｘに沿って配置される複数の赤外線センサ２６１によって、顧客の位置を検知するので、前記赤外線センサ２６１の間隔Ｌ２より、顧客の幅Ｌ１が大きいと、スクリーン２５０の前に顧客が居ても検知できなくなる。そこで、人が歩いている途中で検知できなくならないように、人が横を向いた時の腹部の幅を基準にして顧客の幅Ｌ１を設定し、この顧客の幅Ｌ１より、間隔Ｌ２が小さくなるように設定する。ここでは、顧客の幅Ｌ１が最もやせている人で約２００ｍｍであることから、この２００ｍｍ以下の１００ｍｍに間隔Ｌ２を設定している。
【００５０】
図９において、この実施の形態では、反応している赤外線センサ２６１の端から端までを結ぶ線分の中点を顧客のＸ座標位置であると判断する。図９の（イ）の状態では２つの赤外線センサ２６１Ａ、２６１Ｂに顧客が検知されているので、この2つの赤外線センサ２６１の中央に顧客が居ると判定する。次に、顧客が移動して(ロ)の状態になると、顧客は１つの赤外線センサ２６１Ｂにしか検知されないので、顧客は検知された赤外線センサ２６１Ｂの位置に居ると判定する。更に、顧客が移動して（ハ）の状態になると、顧客は、また２つの赤外線センサ２６１Ｂ、２６１Ｃに検知されることになるので、この２つの赤外線センサの中央に顧客が居ると判定する。
このように、この実施の形態の判定方法によれば、赤外線センサ２６１の認識すると顧客の座標の分解能は赤外線センサ２６１の間隔Ｌ２の２倍の精度で検知することができる。
【００５１】
図１０において、この実施の形態では、人影画像２７０または、人影画像２７０の影２７１の大きさを反応している赤外線センサ２６１の数に応じて画面上に表示する。例えば（ａ）図では２つの赤外線センサ２６１Ａ、２６１Ｂに検知されているので、人影画像２７０または影２７１の横幅を２つの赤外線センサ２６１の横幅Ｌ２で表示する。一方、（ｂ）図では３つの赤外線センサ２６１Ａ、２６１Ｂ、２６２Ｃに検知されているので、人影画像２７０または影２７１の横幅を２つの赤外線センサ２６１の横幅Ｌ２の２倍で表示する。これにより、顧客の体型に合った人影画像または影が表現できる。
【００５２】
次に、図１１において、動作検知装置２６０は各赤外線センサ２６１が顧客を検知すると、例えば「１」の信号を出力し、検知しないと「０」の信号を出力する。したがって、（イ）の状態では、「１１０」の信号を出力し、顧客が移動した（ロ）の状態では「０１０」、（ハ）の状態では「０１１」の信号を出力する。そして、前記広告表示制御装置２４１は、常に前の状態と比較し、顧客の座標が前の状態に比べてのX座標の差がＬ２の半分以内であれば同じ顧客が移動したものとみなす。例えば、この実施の形態では、Ｌ２を「１」と設定しているのでX座標の差が0.5以内であれば同じ顧客と判定する。
【００５３】
また、この実施の形態では、同じ顧客が移動したと判定すると、人影画像２７０または影２７１の横幅を同じ大きさで表示する。例えば、（ロ）の状態では赤外線センサ２６１の反応数が「1」に減るが、（イ）の状態の顧客と同じ人とみなすため影の横幅を小さくしない。ただし、増える場合は影の横幅を大きくする。更に、同じ人が移動する場合は、影２７１の移動前と後の間をつなぐアニメーションを入れるようにする。これにより、なめらかに移動しているように見せることができる。
【００５４】
図１２において、この実施の形態では、顧客の移動に追随する人影画像２７０の動きをスムーズにするため、影２７１は、顧客がいなくなってもすぐに消えずに、徐々に薄くなって消えていくように表示される。これにより、影２７１が尾を引いて動くため、連続的な動きに見える。
【００５５】
このように、この実施の形態では、赤外線センサ２６１の間隔Ｌ２は、顧客が間に入って検出できなくならない大きさ（最大で200mmくらい）としている。また、入力された赤外線センサ２６１からの信号（01100011100のようなデータ）で、連続して「1」が続いている部分は一人の人間とみなす。また、赤外線センサ２６１の位置と画面上の座標が１対１に対応している。顧客のＸ方向の座標は、反応している赤外線センサ２６１群の重心にする。重心で計算することで、センサのＸ方向の分解能は実際のセンサの間隔の２倍の精度にすることができる。画面上の影（顧客に付いてくる影）は反応している赤外線センサ２６１の個数に応じて横方向のサイズが異なる（太っている人は大きな影になる）。また、常に前のフレームの赤外線センサ２６１の反応状態と比較していて、反応している赤外線センサ２６１の群が前のフレームの状態から横方向に１個分ずれた場合は、同じ顧客が移動したとみなして、画面上の影もスムーズに横移動させる（移動前の座標と移動先の座標の間を補完するアニメーションを加える）。更に、赤外線センサ２６１からの反応がなくなっても、影はしばらく残したり、徐々に薄くなるようにすることで、影２７１が顧客の移動に追随して動くように見せることができる。
【００５６】
次に、図１３から図１５を参照して、この実施の形態の動作フローを説明する。図１３は、広告表示制御装置２４１の動作フロー図である。図１４はスクリーン２５０の表示画面図である。図１５は、画面変移図を示している。
先ず、図１５において、この実施の形態では、（ａ）図に示すように、スクリーン２５０の前を移動する顧客（人）に追随するキャラクタなどの人影画像２７０が表示され、（ｂ）図に示すように、この人影画像２７０が特定の位置に来ると当該位置の表示内容が変化し、更に、（ｃ）図に示すように、顧客が特定位置で所定の時間滞在すると表示内容が更に変化するように動作する。この動作フローを図１３を参照して説明する。
【００５７】
図１３において、この広告表示システム２３０は、電源がＯＮ状態において、スクリーン２５０に所定の初期画面が表示され、前記動作検知装置２６０は複数の赤外線センサ２６１を起動させてセンサ状態をスキャンする(ステップ４１０)。そして、赤外線センサ２６１が顧客を検知する（ステップ４１１）と、前記広告表示制御装置２４１は顧客の人影部分の中心位置と幅を計算し（ステップ４１２）、人影と中心位置と幅を画面の座標上での値に変換し(ステップ４１３)、人影の中心座標と幅に対応する画像２７０を画面上に表示する(ステップ４１４)。ステップ４１１で人影を検知する際、複数のセンサが連続してオンになっている部分は一人の人影として認識する。
【００５８】
図１４に示すように、この実施の形態では、横幅2600pixelの解像度のあるスクリーン幅を等間隔に配置される１４個の赤外線センサ２６１で１３分割している。各赤外線センサ２６１は顧客を検知すると「１」の信号を出力し、検知しないと「０」の信号を出力する。例えば、図１４の状態では、スクリーン２５０の前面にいる人影Ａ、人影Ｂは、直線状に配列された赤外線センサ２６１から「００００１１１０００１１００」の信号が出力されるので、人影Aは中心座標6.0で幅2.0として認識され、表示画面に、中心座標1000pixelで幅600pixelで人影画像２７０を表示させる。また、人影Bは中心座標11.5で幅1.0として認識され、表示画面に中心座標2100pixelで幅400pixelの人影画像２７０を表示させる。
【００５９】
そして、広告表示制御装置２４１は前記動作検知装置２６０からの信号を常に監視し、顧客の移動に伴って前記人影に対応する画像（以下、人影画像という）２７０を追随表示する。例えば、図１５の（ａ）図に示すように、顧客がスクリーンの前を通り過ぎれば、人影画像２７０は、この顧客を追随して表示される。この際、図５、図１１、図１２で説明したように顧客の動きに追随して効果音を追随させたり、あるいは、前記人影画像２７０に影２７１を付加する表示を行う。なお、この人影画像は、人影に対応して表示される画像であれば、その形態を特定するものではなく、人を模した形態でなくてもよい。
【００６０】
広告表示制御装置２４１は、前記人影画像の中心座標が特定の領域に移動したか否かを監視し(ステップ４１５)、特定の領域に入っていれば、当該特定領域に対応するコンテンツが画面に表示されているか否かを判定し（ステップ４１６）、表示されていなければ、当該特定領域に割り当てられた情報を記憶装置から呼び込んで画面に表示する(ステップ４２２)。この実施の形態では、図１５（ｂ）図に示すように、特定領域ＰＰに、人影画像２７０が入ると、この特定領域ＰＰに特定の情報（コンテンツ）を表示する。この特定領域ＰＰに対応するコンテンツを表示するとタイマーＴをスタートさせ(ステップ４２３)、Ｔが所定の時間Ｔｃと等しいか否かを判定する（ステップ４１９）。Ｔ＝Ｔｃであれば、前記コンテンツを変化させる（ステップ４２０）。即ち、広告表示制御装置２４１は当該特定領域に割り当てられた他の情報を記憶装置から呼び込んで画面に表示する。例えば、図１５（ｃ）図に示すように、顧客が特定の領域で足を止めて、表示される情報に目を向ければ、当該情報は順次詳細情報を表示するようにする。
【００６１】
ステップ４１９に戻り、Ｔ＝Ｔｃでなければ、Ｔ＝Ｔ＋１とし（ステップ４２４）、その後、人影画像２７０を消去する（ステップ４２１）。ステップ４２０でコンテンツを変化させた後にも人影画像２７０を消去する。ここで、人影画像の消去はすぐに消えるのではなく、徐々に薄くなって消えるようにする。人影画像を消去した後は、ステップ４１０に戻り、再び赤外線センサ２６１をスキャンする。
【００６２】
ステップ４１５に戻り、人影の中心座標が特定領域ＰＰに入っていない場合には、前記特定領域に対応するコンテンツが画面に表示されているか否かを判定する（ステップ４１７）。表示されていない場合には人影画像を消去し（ステップ４２１）、表示されている場合には当該コンテンツを消去するとともにタイマーＴを停止／リセット（ステップ４１８）した後に人影画像を消去する（ステップ４２１）。
【００６３】
以上のステップ４１０から４２１を１秒間に数回以上繰り返す。ステップ４２１で人影画像２７０を徐々に薄くして消去することにより、顧客が特定領域に立ち続けた場合にはステップ４２１で人影画像が完全に消去される前に次のサイクルのステップ４１４で人影画像が表示されることになり、人影画像２７０は連続して表示されているように見え、違和感のない表示をすることができる。
【００６４】
そしてまた、顧客が前記領域から出て、スクリーン２５０の前を移動すれば再び人影画像２７０が顧客を追随して移動する。
ここで、前記実施の形態では、特定領域ＰＰを1箇所で説明したが、複数箇所設定しても良い。また、前記時間のカウントに加えてスクリーン２５０と顧客の距離を加えて表示する情報を変化させても良い。更に、前記実施の形態では、顧客を人影画像２７０が追随すると説明したが、前記人影画像２７０を表示させないで仮想的に表現するようにしても良い。
【００６５】
次に、図１６および図１７を参照して、他の表示形態を説明する。前記した表示形態は、一例であってこれに限定されるものではなく、上記表示形態を多様に応用することができる。例えば、図１６はその一例を説明するものである。
（ａ）図は、背景にグラフを表示し、このグラフを移動する顧客の位置で、当該位置に対応する部分が強調表示され、当該強調表示された位置で顧客が立ち止ると、当該位置に該当する部分に関連する詳細情報を表示するものである。例えば、Aの状態で、顧客がスクリーンの中に入ると、入った部分のグラフが拡大表示される。この拡大表示は顧客の移動に伴って移動し、特定の位置Bの状態の位置で顧客が立ち止まると、Bの状態から詳細情報が表示されるＣの状態に表示が変化する。同様な表示形態は、例えば、背景に拠点が左右方向に配列された地図を表示し、顧客の移動に伴って拠点が強調表示され、顧客が拠点で立ち止まると当該拠点の詳細情報が表示されるような事例でも応用できる。
【００６６】
また（ｂ）図は、背景に情報が浮遊する初期画面を設定し、この浮遊する情報が顧客に集まってくるように表示するものである。この実施の形態でも、顧客が寄ってくる情報に目を止めて立ち止まると、該当する情報の詳細情報が表示される。
また、図１７は、顧客が所持する記録媒体５０１と、この広告表示システム２３０との連動動作を説明するものである。この実施の形態では、この表示装置２４０にリーダ５００を備え、顧客が所持する顧客個人情報を備えたＩＤカード２１２や携帯端末２１３などの記録媒体５０１から前記リーダ５００で顧客個人情報を取得して、この表示装置２４０で提供した各種の情報を他の機器に応用することができる。
【００６７】
図１７の（ａ）図は、ＩＤ番号を格納した記憶素子をパンフレット５０３に貼り付け、このパンフレット５０３の記憶素子から取得されるＩＤ番号を前記リーダ５００で呼び込むことにより、このパンフレット５０３を所持する顧客を特定することができる。つまり、この実施の形態では、不特定な顧客を、１つのパンフレット５０３に固有なＩＤ番号で特定することで、そのパンフレット５０３を所持する顧客を特定する。パンフレット５０３を所持する顧客が、この広告表示システム２３０の前を通ることで、特定の顧客として広告表示制御装置２４１が特定し、営業店サーバ２０１に提供する。この広告表示システム２３０では、先ず、このパンフレット５０３に関する情報が顧客に提供される。この際、前記ＩＤ番号とともに、この顧客が広告表示システム２３０の前面で行われた何気ない動きに基づいて提供した情報も提供される。したがって、この広告表示システム２３０で取得した情報は、例えば、相談テーブル端末２０５などに備えたリーダ５００ａ上におかれた前記パンフレット５０３のＩＤ番号によって、この相談テーブル端末２０５でも利用することができる。
【００６８】
このように、この実施の形態では、顧客が何気なく手に取ったパンフレット５０３を元に、前記広告表示システム２３０で、この関連情報を提供し、更に、この関連情報に何気ない動作で示した興味を元に、他の関連機器でも顧客に更なる興味を引くように関連情報を提供することができる。
また（ｂ）図は、非接触型のＩＣカード２１２を利用して、前記パンフレット５０３と同様な情報を提供しようとするものである。このＩＣカード２１２は、顧客情報が格納されているので、この顧客情報を利用して、更なるサービスを提供できる。例えば、前記広告表示システム２３０で興味を持った情報を、前記相談テーブル端末２０５など他の機器を利用した際に「メールで送信しますか」などのきめ細かなサービスに応用できる。
【００６９】
同様に、（ｃ）図に示すように、記録媒体５０１自身に通信機能を備えた携帯端末２１３の場合は、例えば、前記広告表示システム２３０で興味を持った情報を、前記相談テーブル端末２０５などを通じて、積極的に情報を取得する方法を提供して、詳細情報の持ち帰りや、顧客を関連ウェブサイトに誘導することで、より細かなサービスを提供することができる。
【００７０】
以上述べたように、この実施の形態に係る広告表示システム２３０によれば、動作検知装置２６０によって人の位置を認識することで、情報が人のいる場所に近寄って行くなど、人の動きに合わせた情報表示が可能となる。また、情報に興味を持って立ち止まった人を識別して、効果的に詳細情報を提供することができる。更に、ある位置での人の滞留時間を計測することで情報に対して立ち止まっている人（＝興味を持っている人）を識別することができる。加えて、人の滞留時間の記録を取ることで人気情報を把握しマーケティングに活用することも可能となる。また、どの情報の前でどれくらい立ち止まったかという滞留時間の記録を取ることで、どの情報が興味を持たれているかを把握することができる。また、このシステムでは、顧客の目線の位置に設けた大型のスクリーンに情報を表示するので、この情報が自然に人の目に入りやすくなる。更に、動画を用いることで人の注意をいっそう引き付けることができる。時々刻々と変化する情報（旬な情報）を表示することで人の目を引くことができる。無線ＩＤカードなどを併用することで個人を特定し、スクリーンの前にいる人に合わせた情報を表示することもできる。
【００７１】
そして、この銀行システムでは、営業店舗に来店する顧客に対して広告表示システム２３０を介してポスタの要素を備えた所定の広告を映像情報として提供し、この映像情報に対する顧客のさり気ない動作から広告に関する興味度を算出し、この興味度の算出結果に対応した詳細情報を広告表示システム２３０のスクリーン２５０に表示し、これらの情報が利用者にとって興味ある情報であると気付かせ、さらなる「理解」のステップ、さらに「納得」へのステップへ進んでもらうことが可能となる。加えて、これら広告情報に関する興味度を前記広告情報とともに記録し、以後の顧客動向の参考とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】銀行システムのネットワーク構成図である。
【図２】表示装置の外観図である。
【図３】表示装置のスクリーンの表示形態を示す図である。
【図４】動作検知装置の配置図である。
【図５】スピーカ群の奥行き方向の配置図である。
【図６】他のスクリーンの正面配置図である。
【図７】他のスクリーンの正面配置図である
【図８】赤外線センサの間隔の説明図である。
【図９】顧客のＸ座標の検出の説明図である。
【図１０】スクリーンに表示される人影画像の大きさまたは人影画像の影の大きさの説明図である。
【図１１】影の移動または表示の説明図である。
【図１２】影の移動または表示の説明図である。
【図１３】広告表示制御装置の動作フロー図である。
【図１４】スクリーンの表示画面図である。
【図１５】画面変移図である。
【図１６】他の表示形態を示す図である。
【図１７】他の表示形態を示す図である。
【図１８】情報の入手手段の概念図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００…センタ、１１０…統合チャネルサーバ、１２０…顧客情報管理サーバ、１３０…新商品サーバ、１４０…勘定系ホスト、１５０…HUBサーバ、３５０…専門センタ、３００…ネットワーク、２００…営業店舗、２１０…店舗通信システム、２１１…店舗ネットワーク、２３０…広告表示システム、２４０…表示装置、２４１…広告表示制御装置、２４２…表示部本体、２４３…動作検知部、２４３…脚部、２４３ａ…柱部、２４３ｂ…横支持部、２４３ｃ…平板部、２４５…枠体、２４６…張出部、２４７…スピーカ群、２４７ａ…スピーカ、２５０…スクリーン、２６０…動作検知装置、２６１…赤外線センサ、２７０…人影画像、２７１…影。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006030819.tif 000016
【図１５】
2006030819.tif 000017
【図１７】
2006030819.tif 000018
【図１８】
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【図１６】
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