(57)【要約】【課題】  粒度分布に偏りがあってそれだけでは骨材として用いることができない石灰石骨材や人工軽量骨材を，アンモニア発生を防止したモルタルまたはコンクリート用の骨材として利用可能にする。【解決手段】  石灰石の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート，または破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリートである。石灰石および破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上として分散剤および増粘剤を配合して混練することもできる。増粘剤に代えて比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末を配合することもできる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰石の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【請求項２】
破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【請求項３】
石灰石および破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【請求項４】
石灰石の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【請求項５】
破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【請求項６】
石灰石および破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上とし，分散剤および比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモルタルまたはコンクリートから発生するアンモニア等のアウトガスを低減したモルタルまたはコンクリートに関する。本明細書中モルタルまたはコンクリートを単にコンクリートと呼ぶことがあり，この場合，コンクリートの用語はモルタルを含む意味である。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートから発生するアンモニアは絵画等の美術品を劣化させたり，電子デバイス施設での製品歩留り低下などを引き起こすことが知られている。このため，美術館や博物館，電子デバイス施設などではアンモニア発生量が低減したコンクリートを使用することが求められ，さらには各種研究所や特殊施設などでも，低アウトガス性のコンクリート材料の使用が推奨されている。
【０００３】
コンクリートから発生するアンモニア等は，コンクリート製造用の材料（セメント，骨材，水，混和材，混和剤等）に付着または含有されていた有機物（窒素化合物）が高アルカリのセメント系混練物中でアンモニアに変性し，これが水蒸気の放散と共に系外に排出されるものと考えられている。したがって，原理的には，窒素化合物等のガス発生原因物質を含まない材料或いは含んでも微量である材料を用いてコンクリートを製造すれば，コンクリートからのアンモニア等のアウトガスを抑制できることになる。
【０００４】
この観点にたって，セメント中の有機物含有量を低減する方法（特許文献１）や骨材中の有機物含有量を低減する方法（特許文献２および３）が提案されている。また，アンモニア分解剤，吸収剤や炭素性添加剤等を混練物中に配合する方法（特許文献４および非特許文献１）等も提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２４５１号公報，
【特許文献２】特開平１０−２８７４６２号公報，
【特許文献３】特開２００４−２０９９号公報
【特許文献４】特開２００４−２０７０号公報
【非特許文献１】第２２回空気清浄とコンタミネーションコントロール大会，平成１６年４月１３日・１４日，（Ｃ−１７）田中他，講演予稿集Ｐ２５７−２５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようにセメント製造時の原料を選定するすることでセメント中の有機物を低減する場合には，そのセメントを用いる場合には効果があっても，通常の汎用セメントを用いる場合には効果が期待できない。アンモニア分解剤や吸収剤等を用いる方法はそれなりの効果が期待できるが，コンクリートの製造に作業面，費用面および材料特性の面で特別の考慮を必要とする。
【０００６】
したがって，通常の汎用セメントを使用したうえで且つ分解剤や吸収剤等のような特殊試薬を特に配合しないでもアンモニアの発生を抑制することが好ましく，この場合には，コンクリート中への有機物混入の主要因である骨材からの有機物の同伴を回避するのが最も効果的である。すなわち，特許文献２や３のように有機物を含まないか含んでも僅かな骨材を使用してコンクリートを製造するのが有利である。しかし，加熱処理した骨材の使用を提案している特許文献２の場合には，骨材の加熱処理用の設備と熱エネルギーを必要とする。次亜塩素酸で骨材を処理することも提案しているが，この場合もそのための設備と試薬を必要とする。
【０００７】
本発明者らは特許文献３において結晶化石材（焼却炉起源の溶融スラグを冷却後再加熱し結晶化させた石材）を清浄空間用コンクリートの骨材に使用することを提案し，この場合にはアンモニアガス発生を著しく低減できることを確認した。しかし，結晶化石材の製造は現在のところ本邦では１工場に限られており，全国的にこれを安定供給することは生産体制の面でもコストの面でも難しいことが判明した。したがって，本発明はこのような問題の解決を図ることを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記の課題を解決すべく，結晶化石材に代わる有機物同伴量の少ない骨材として
(1) 窒素化合物の含有率が少ないとされている石灰石，
(2) 焼結過程を履歴している人工軽量骨材
に着目した。
【０００９】
しかし，これらは粒度分布に偏りがあるので，実質上これらだけを骨材としてコンクリートを製造することはできないことがわかった。ところが，粒度分布に偏りがある石灰石や人工軽量骨材を用いても，分散剤と増粘剤，場合によっては分散剤と無機質粉末を適切に配合して混練すると，材料分離がなく良好なワーカビリティを具備したモルタルまたはコンクリートの混練物を得ることができることが判明し，またその硬化体は強度特性に優れ且つアンモニアガス発生のない良品質のモルタルまたはコンクリートとなり得ることが明らかとなった。また，増粘剤自身がアンモニア発生を抑制する作用を有することも判明した。
【００１０】
すなわち本発明によれば，前記の課題を解決したモルタルまたはコンクリートとして，石灰石の配合量を全骨材成分の９０質量％以上好ましくは９５質量％以上とし且つ分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート，または，破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上好ましくは９５質量％以上とし且つ分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリート，さらには，石灰石および破断面を表面に持たない人工軽量骨材の配合量を全骨材成分の９０質量％以上好ましくは９５質量％とし且つ分散剤および増粘剤を配合して混練した低アウトガス性モルタルまたはコンクリートを提供する。ここで，破断面を表面に持たない人工軽量骨材とは，表面が滑らかな状態にある人工軽量骨材を指しており，破砕したり解砕した場合に生じる破断面を表面に有しないものを言う。
【００１１】
さらに本発明によれば，前記の増粘剤を「比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末」で置き換えて混練してなる低アウト性モルタルまたはコンクリートを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
前述のように，石灰石だけを骨材とすれば，骨材経由の窒素化合物のコンクリート中への同伴を回避できるが，石灰石骨材のうち特に細骨材は全体的に粒度が粗く，これ単味を骨材とした場合には，普通モルタルおよび普通コンクリートと同等の品質を得ることはできない。
【００１３】
市場で入手できる代表的な石灰石砕砂の粒度分布を図１に示したが，図１に見られる如く，石灰石砕砂の粒度分布はJIS A 5005に規定する標準粒度曲線の上限・下限の範囲内にあるものの著しく下限側に偏っており，全体的に粒度が粗い。したがって，石灰石砕砂を骨材として使用する場合には，細かい粒度の別の骨材と混合することによって，標準粒度曲線範囲の中央部の粒度となるように調整して使用することが必要である。事実，普通モルタルまたは普通コンクリートに使用されている普通骨材の全量を市場で入手した石灰石で置換してモルタルまたはコンクリートを作製しようとしたが，材料分離が生じてワーカビリティが低下し，実施工できるようなフレッシュ性状のものは得られなかった。この点を後記の比較例に示した。
【００１４】
同様に，人工軽量骨材は高温での焼成を経て製造されているので，人工軽量骨材だけを骨材とすれば骨材経由の窒素化合物のコンクリート中への同伴を回避できる。しかし，この場合も粒度分布に偏りがあるので，これ単味では普通コンクリートと同等の品質を得ることはできない。図２は，人工軽量骨材の代表例として，石炭灰と頁岩微粉末を高温で焼結させた焼成骨材である石炭灰人工骨材の粒度分布を示したものである。図２に見られるように，石炭灰人工骨材の粒度分布はJIS A 5002に規定する標準粒度曲線の上・下限の範囲を外れる。すなわち，1.2 ｍｍ以下の粒子がなく，粗粒側も全体的に下限よりである。したがって, これ単味を骨材とした場合には，普通コンクリートのように混練できず，コンクリートとして一体性を有するものを得ることができない。この点も後記の比較例に示した。
【００１５】
微粒子側のもの, 例えば1.2 ｍｍ以下の粒子を得るために，当該人工軽量骨材を粉砕してその細粒を混合することも考えられるが，粉砕した場合には破砕面が表面に露出するので，その破砕面から人工軽量骨材内部に含まれていた窒素化合物（例えば粘土材料に含まれていた窒素化合物）が放出され，アンモニア発生を助長する可能性がある。したがって，破断面を表面にもつ人工軽量骨材の破砕品や解砕品を用いて粒度分布の調整した人工軽量骨材を用いた場合には本発明の目的が達成できないこともある。このため，人工軽量骨材を用いる場合には実質的に破砕品や解砕品を含まないもの，すなわち破断面を表面に持たない人工軽量骨材を使用する。しかし，この場合には，粒度分布に偏りがあるので，これだけでは，普通モルタルまたはコンクリートと同様の施工性, 強度特性, 耐久性さらには経済性を具備したモルタルまたはコンクリートを製造できない。
【００１６】
本発明によれば，この問題は適切な分散剤と増粘剤の併用によって解決できることがわかった。すなわち，分散剤と共に適当な増粘剤を適量配合することによって実質上石灰石骨材や人工軽量骨材だけを用いても普通コンクリートと同様の材料分離のない混練物を得ることができ，その硬化体は強度特性および耐久性に優れたものとなり得る。また増粘剤の配合はアンモニアガス発生の抑制にも寄与する。また，増粘剤に代えて，比表面積が１５００ｍ2/ｇ以上の無機質粉末を用いても，増粘剤の場合と同様の材料分離抵抗性を示して材料分離のない混練物を得ることができる。
【００１７】
以下に本発明で特定する事項について説明する。
本発明のモルタルまたはコンクリートで使用する骨材（細骨材または細骨材＋粗骨材）は，石灰石または／および人工軽量骨材である。これにより，骨材成分からコンクリート中に窒素化合物が同伴することが防止され，コンクリートからのアンモニア発生等のアウトガスを低減できる。したがって，本発明では理想的には石灰石または／および人工軽量骨材だけを骨材成分とする（これらを全骨材成分の１００質量％とする）が，当該石灰石または／および人工軽量骨材以外の骨材成分が１０質量％未満，好ましくは５質量％未満であれば，問題となるアンモニア発生を引き起こすような量の窒素化合物は殆んど同伴しないので，石灰石または／および人工軽量骨材以外の骨材成分量は１０質量％未満の範囲内であれば許容できる。
【００１８】
石灰石骨材は破砕品として細骨材および粗骨材として市場で入手できる。しかしこれらは前述のように粒度分布が偏っている。本発明ではその粒度分布を調整しなくても骨材として使用可能である。粒度分布を調整する場合には，石灰石骨材を粉砕したもので調整するのが好ましい。しかし，その調整量が１０質量％未満，好ましくは５質量％未満であれば，普通の砂を用いることもできる。本発明で使用する石灰石骨材は絶乾比重：２.５以上，吸水率：３.０％以下のもであればよい。
【００１９】
人工軽量骨材は焼成を経て人工的に製造された多孔質な骨材である。市場で入手し得る人工軽量骨材としては例えばメサライト，アサノライト，スーパーメサライト等がある。いずれも高温での焼成品であり，このために，破断面を表面に持たない人工軽量骨材は窒素化合物は同伴しないが，破断面を表面に持たない人工軽量骨材はその製造履歴から粒度分布に偏りがある。このためにこれらの人工軽量骨材単味でモルタルまたはコンクリートを製造することはできず，また骨材の全量をこれらの破断面を表面に持たない人工軽量骨材だけでまかなった実施工例もない。人工軽量骨材の破砕品や解砕品を用いて粒度分布を調整した場合には人工軽量骨材だけでも使用可能であるが，この場合には，先述のように破断面から窒素化合物が流出するおそれがある。
【００２０】
本発明では，破断面を表面に持たない人工軽量骨材を，その粒度分布を調整しなくても使用可能である。粒度分布を調整する場合には，石灰石骨材を粉砕してもので調整するのが好ましいが，その調整量が１０質量％未満，好ましくは５質量％未満であれば，普通の砂や砂利を用いることもできる。本発明で使用できる代表的な人工軽量骨材としては，石炭灰と頁岩微粉末を高温で焼成した石炭灰人工骨材がある。
【００２１】
本発明のモルタルまたはコンクリートは，骨材の実質上全量を石灰石骨材または／および人工軽量骨材でまかなっても，適切な分散剤と増粘剤を適量配合することよって，普通の骨材を使用した場合と同等の施工性や強度特性等を達成できるようにした点に特徴がある。このために本発明のモルタルまたはコンクリートでは分散剤と増粘剤の使用は不可欠である。ただし，増粘剤は無機質粉体で置き換えることもできる。
【００２２】
本発明で使用できる分散剤としては，セメント等の粉体の水中分散性を向上させる化学混和剤であって，とくにモルタルまたはコンクリート用の化学混和剤として適用可能なものを用いる。その代表的なものとして，JIS A 6204で規定するＡＥ剤，減水剤，ＡＥ減水剤，高性能減水剤を挙げることができる。ＡＥ減水剤としてはリグニンスルホン酸系，オキシカルボン酸系，ポリオール系のものが挙げられ，高性能ＡＥ減水剤としてはポリカルボン酸系，ナフタリン系，アミノスルホン酸のものが挙げられる。また高性能減水剤例えばメラミン系，ナフタリン系，ポリカルボン酸系のものなどが挙げられる。必要に応じてＡＥ助剤を使用することも望ましい。分散剤の添加量は，骨材の種類と使用量にもよるが，一般にセメント（Ｃ）に対する割合でＣ×０.０５％〜Ｃ×５.０％の範囲であればよい。
【００２３】
本発明で使用できる増粘剤としては，水に溶けてセメントミルクの増粘効果を示し，水を保留する機能をもつ水溶性高分子や多糖質ポリマーを挙げることができる。代表的な水溶性高分子としてはメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエーテル系のものがある。多糖質ポリマーとしては，微生物醗酵によるバイオサッカライド系のもの例えばラムザンガム，サクシノグルカン，ウエランガム，デュータンガム等を使用することができる。このような水溶性高分子や多糖質ポリマーは，混練されたセメントまたはコンクリートが硬化するまでの間，一般に水をその位置に保持する機能を有する。すなわち増粘剤の配合は，練り混ぜた材料の余剰水分を捕捉し余剰水分の移動を防止する機能を果たす結果，経時的なブリーディングの発生を抑制し且つ材料分離抵抗を高めると共に，アンモニア発生の抑制にも有効に作用する。該混練物から得た成形体からのアンモニアガスの発生挙動が成形体表面からの水の放散に伴って起きることを勘案すると，増粘剤の存在によって成形体表面からの水の放散が低減されることは，成形体からのアンモニアガスの発生を抑制することになるからである。
【００２４】
本発明者らは，各種の骨材やセメントを使用した場合のアンモニアガスの発生挙動を調べてきたが，天然骨材を使用した場合のアンモニアガスの発生は，セメントの硬化反応が進行する過程で発生し，その発生挙動は練混ぜ水が多く存在しているであろう硬化反応の初期に著しいことがわかった。硬化反応の初期には，発生したアンモニアがいったん水に溶け，水が消費されるとアンモニアガスとして放出することも予想されるが，実際の挙動は明らかではない。実施工のコンクリート構造物では，硬化過程で生成したアンモニアガス状またはイオン状でマトリックスに閉じ込められ，その放出が止むまで，半年若しくは２年を要することになると考えられる。増粘剤の配合により，該材料中の水の粘性（保水性）が変化することで，前記のように水の移動が防止されることから，アンモニアガスの発生が抑制されると推測される。
【００２５】
前記の増粘剤に代えて，比表面積が１５００cm2/ｇ以上の無機質粉末を添加した場合にも，セメントミルクの増粘性を助長すると共に骨材との接着強度を高めることができる。無機質粉末としては石灰石粉，フライアッシュ，シリカフューム，高炉スラグ粉末などが挙げられるが石灰石粉が好ましい。これらはいずれも窒素化合物の同伴が問題とはならないので，比較的多量に添加してもよい。例えば，セメント成分の５〜７０質量％の範囲で配合するのがよい。
【００２６】
本発明のモルタルまたはコンクリートは，材料の混練物中にアンモニア分解剤，アンモニア吸着剤，ガス吸着物質等を配合することによって，一層アウトガスを軽微にすることができる。アンモニア分解剤・吸着剤としては，次亜塩素酸塩，リン酸，ホウ酸，過酸化水素およびオゾン水からなる群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。ガス吸着物質としては活性炭やゼオライトが挙げられる。アンモニア分解剤・吸着剤を担持した薬剤添加型活性炭を使用することもできる。
【００２７】
本発明のモルタルまたはコンクリートを製造するためのセメントとしては普通ポルトランドセメントを使用することができる。前記の如く，本発明では石灰石骨材または／および人工軽量骨材を使用するので材料中への窒素化合物同伴の主ルートが回避されると共に増粘剤の配合によって，セメントからの同伴はある程度許容されるからである。すなわちセメントから僅かに窒素化合物が同伴してアンモニアが生成したとしても，増粘剤の配合によって水の移動が防止される結果，アンモニアガスの発生を抑制することができる。したがって，本発明によれば，普通ポルトランドセメントを使用してもアンモニアガス発生の少ないモルタルまたはコンクリートを得ることができるが，アンモニアガス発生が少ないとされている早強ポルトランドセメントや高ビーライトセメント，さらには低熱ポルトランドセメントなども使用できる。
【実施例】
【００２８】
表１に示した材料を用いて，表２に示したコンクリート調合に従って作製した７種のコンクリート，すなわち，                                                                        ・・普通コンクリート（Ｎと記す）
・結晶化石材を使用したコンクリート（Ｔと記す）
・石灰石を使用したコンクリート（Ｃと記す）
・人工軽量骨材（石炭灰人工骨材）を使用したコンクリート（Ｊと記す）
・活性炭を添加したコンクリート（Ｋ１と記す）
・薬剤添加活性炭を添加したコンクリート（Ｋ２と記す）
・普通コンクリートに増粘剤を添加したコンクリート（Ｍと記す）
について，各種の試験を行った。
【００２９】
【表１】
2006036555.tif 000002
【００３０】
【表２】
2006036555.tif 000003
【００３１】
〔フレッシュコンクリートの試験〕
表３に示す試験項目と試験方法に従ってフレッシュ性状を測定した。フレッシュコンクリートの目標値は，スランプを１８±２.５ｃｍ，空気量を４.５±１.５％，コンクリート温度を２０℃とした。試験結果を表４に示した。表４の結果から，石灰石を骨材としたコンクリート（Ｃ）および人工軽量骨材を骨材としたコンクリート（Ｊ）でも，スランプ値が９.５ｃｍおよび１７.０ｃｍを示している。これは分散剤および増粘剤の添加によってもたらされたものである。
【００３２】
【表３】
2006036555.tif 000004
【００３３】
【表４】
2006036555.tif 000005
【００３４】
比較のために，増粘剤を添加しなかった以外は石灰石を骨材としたコンクリート（Ｃ）と同じ配合にした比較コンクリート（Ｃ0と記す）の製造を試みたが，Ｃ0ではスランプ試験において一体物とはならず，スランプ値を測定することができなかった。
【００３５】
また比較のために，増粘剤を添加しなかった以外は人工軽量骨材を骨材としたコンクリート（Ｊ）と同じ配合にした比較コンクリート（Ｊ0と記す）の製造を試みたが，Ｊ0ではスランプ試験において一体物とはならず，スランプ値を測定することができなかった。すなわち，Ｃ0とＪ0ではいずれも実施工できるようなコンクリートを得ることはできなかった。
【００３６】
〔アンモニア発生量の測定〕
前記の７種のコンクリートから成形体（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍ）を作製し，この試験体から発生するアンモニアを図３に示す装置を用いて測定した。測定条件は２０℃，６０％ＲＨの恒温恒湿室において，デシケータ中のコンクリート表面から放散されるアンモニアを，それぞれに超純水４０ｍＬを入れた２連式のガス吸収瓶に，４００ｍＬ／ｍｉｎの一定流量で捕集し，封緘状態とし，試験開始材齢まで２０℃，６０ＲＨの条件室に存置した。封緘状態の供試体を開封した日を０日として，０日，１日，７日および２８日の各時点で捕集液中のアンモニア濃度を求めた。なお，アンモニアの定常的な発生を促すために，アンモニアの補修を行っていない日にも，測定終了日まで，通気は連続して行った。捕集液中のアンモニア濃度の測定は，捕集液をイオンクロマトグラフィーで分析することによって行ない，その分析値から，コンクリート面からのアンモニア発生量（μｇ／（ｍ2・ｈ）を算出した。その結果を，図４および図５（アンモニアの累積発生量）に示した。
【００３７】
図４はアンモニア発生量の経時変化を示したものであり，図中にアンモニア発生量の許容値ラインを示した。図４の結果から，普通骨材を用いたＮのコンクリートに対し，Ｔ，Ｃ，Ｊ，Ｋ１，Ｋ２およびＭのコンクリートのアンモニア発生量は低くなっており，Ｃの石灰石を用いたコンクリートと，Ｊの人工軽量骨材を用いたコンクリートでは１日経過した時点で許容値ラインを下回っている。これに対して，Ｎのコンクリートでは許容値ラインを下回るには２８日を要している。したがって，ＣやＪのコンクリートでは枯らし期間（アンモニアの悪影響を避ける目的で竣工から通常半年ないし１年間コンクリートを乾燥させるために設ける放置期間）を大幅に短縮できることががわかる。
【００３８】
また，図５はアンモニアの累積発生量を対比したものであるが，図５の結果に見られるように，ＣとＪのコンクリートはＴの結晶化骨材を用いたコンクリートよりも累積発生量が低い結果が得られた。さらに普通コンクリートに増粘剤を配合したＭのコンクリートでは，増粘剤なしのＮのコンクリートに比べるとアンモニアの累積発生量が低下している。このことは，増粘剤自身がアンモニア発生を抑制したことを意味している。これは増粘剤による保水機能がアンモニア放出を抑制する作用を果たしたものと見られる。
【００３９】
以上説明したように，本発明によると，モルタルまたはコンクリート系材料からアンモニアガスが発生するのを顕著に低下させることができる。このため，これらの材料を，半導体製造等のクリーンルーム，美術品の収納若しくは展示室，生物または化学実験室そのたの清浄空間の空気と接触する可能性のある材料として使用することができる。そして，このモルタルまたはコンクリート系材料は，普通モルタルまたは普通コンクリートの場合と同様の施工性，強度特性，耐久性，経済性を何ら損なうことなくアンモニア発生の抑制がなされたものであるから，清浄空間をもつ建物の構造材や仕上げ材として一般的なコンクリート同様の施工基準で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】石灰石砕砂の粒度分布を示す図である。
【図２】人工軽量細骨材の粒度分布を示す図である。
【図３】コンクリート供試体からのアンモニア発生量を測定する装置の機器配置系統図である。
【図４】供試した７種のコンクリートのアンモニア発生量の経時変化を示した図である。
【図５】供試した７種のコンクリートのアンモニアの累積発生量を対比した図てある。
【図１】
2006036555.tif 000006
【図２】
2006036555.tif 000007
【図３】
2006036555.tif 000008
【図４】
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【図５】
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