(57)【要約】    【課題】  防振機構を具備し、装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、ズーミングに際して移動する第３レンズ群Ｌ３を含み、全ズーム範囲中にて全体として正の屈折力の後続レンズ群Ｌｂより成り、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２と間隔が広角端に比して望遠端で広く、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔が広角端に比して望遠端で狭いズームレンズであって、第２レンズ群Ｌ２を、単一の負レンズより成る第２ｓレンズ群Ｌ２ｓと、正レンズと負レンズを含み全体として負の屈折力の第２ｍレンズ群Ｌ２ｍで構成し、第２ｍレンズ群Ｌ２ｍを光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させて像変位を行うこと。【選択図】  図１
2006171628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、全ズーム範囲中で全体として正の屈折力の後続レンズ群より成り、該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で広く、該第２レンズ群と後続レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で狭いズームレンズであって、該後続レンズ群は、最も物体側に、ズーミングに際して移動するレンズ群を有し、該第２レンズ群は、単一の負レンズより成る第２ｓレンズ群と、正レンズと負レンズを含み全体として負の屈折力の第２ｍレンズ群より成り、該第２ｍレンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させることにより像変位を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、全ズーム範囲中にて全体として正の屈折力の後続レンズ群より成り、該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で広く、該第２レンズ群と後続レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で狭いズームレンズであって、該後続レンズ群は、最も物体側に、ズーミングに際して移動するレンズ群を有し、該第２レンズ群は、負の屈折力の第２ｓレンズ群と負の屈折力の第２ｍレンズ群より成り、該第２ｍレンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させることにより像変位を行うと共に、該第２ｓレンズ群と、該第２ｍレンズ群の焦点距離を各々ｆ２ｓ、ｆ２ｍとするとき、
０．１＜ｆ２ｍ／ｆ２ｓ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第２ｓレンズ群は、前記第２ｍレンズ群の物体側に位置していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記後続レンズ群の最も物体側のレンズ群の焦点距離を順にｆ１、ｆ２、ｆ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔとするとき、
【数１】
2006171628.tif 000007
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２、又は３のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端で無限遠物体に合焦しているとき、前記第２ｓレンズ群と第２ｍレンズ群が光軸と垂直方向に移動したときの像変位の敏感度を各々ＢＳ２ｓｔ、ＢＳ２ｍｔとするとき、
１．４＜ＢＳ２ｍｔ／ＢＳ２ｓｔ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えば写真用カメラや、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置に用いる撮影光学系として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
移動中の乗物からの撮影や、手振れ等に起因した画像の劣化を防止する目的で露光中に光学系の中の一部のレンズ群を防振レンズ群として変移させて画像のブレを補正する機能、所謂、防振機能を有した防振レンズ系が知られている。
【０００３】
このような防振レンズ系に用いられる防振機能として、撮影時のカメラブレの検出を振動ジャイロ等を用い、防振レンズ群の光線有効径の外側にコイルを固定し、磁石をコイルの近傍に配置し、コイルに通電することで磁力により防振レンズ群を駆動したものが知られている。
【０００４】
防振機能を備えたズームレンズとして、例えば特許文献１〜３が提案されている。
【０００５】
特許文献１は、望遠型のズームレンズに関し、物体側より像側へ順に、正、負、正、正、負の屈折力のレンズ群より成る５群ズームレンズもしくは正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群ズームレンズにおいて負の屈折力の第２レンズ群を負と正の屈折力の部分系に分割し、負の屈折力の部分系を光軸と垂直方向に移動させて防振を行っている。
【０００６】
引用文献１はレンズ外径の小さな第２レンズ群中のレンズ群を防振レンズ群にすることで、防振レンズ群を小型化及び軽量化することができ、防振ユニットの小型化、省力化、及び防振駆動特性の向上を可能としている。
【０００７】
さらに、負の屈折力の第２レンズ群を負と正の屈折力のレンズ群に分割し、負の屈折力の部分系を防振レンズ群とし、第２レンズ群全体よりも負の屈折力を強くすることで、防振敏感度を大きくし、防振のためのレンズ群の駆動量を小さくしている。ここで、防振レンズ群の光軸と垂直方向の移動量に対する画面中心、即ち像高０ｍｍに結像する光線の入射側の主光線の角度変化（像の変位量に対応する）を以後、「防振敏感度」と呼ぶ。このように、防振ユニットの小型化、省力化のために防振レンズ群としては、レンズ外径が小さく、軽量で、防振敏感度の高いレンズ群が適している。
【０００８】
さらに低速シャッターでの撮影にも耐える防振レンズ群を達成するためには、適度な大きさの防振敏感度とする必要がある。また、近年一眼レフカメラにおいても銀塩カメラから固体撮像素子を用いたデジタルカメラへのシフトが本格化しており、３５ｍｍフィルムよりも小さな画面サイズのカメラが多く発売されている。画面サイズが小さくなると相対的に防振敏感度が大きくなる傾向にあり、防振敏感度を低くすることが望まれることもある。
【０００９】
特許文献２は望遠型のズームレンズに関し、物体側より像側へ順に正、負、正、正の屈折力のレンズ群よる成る４群ズームレンズ及び正、負、正の屈折力のレンズ群よる成る３群ズームレンズの第２レンズ群を２つの部分系に分割し、一方のレンズ群をフォーカシングに使用し、他方のレンズ群を防振レンズ群としている。
【００１０】
特許文献３は画面対角の長さの焦点距離を含むズーム域をカバーする所謂標準型のズームレンズに関し、物体側より正、負の屈折力のレンズ群、及び全体として正の屈折力の後群より構成されており、前記いずれかのレンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動させて防振を行っている。
【００１１】
具体的には、物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力のレンズ群の４群ズームレンズもしくは正、負、正、正、負の屈折力のレンズ群の５群ズームレンズにおいて、第２レンズ群を前群、後群に分離して、どちらか一方のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて防振を行っている。
【特許文献１】特開平８−１３６８６３号公報
【特許文献２】特開平４−３２５２７２号公報
【特許文献３】特開平９−２３０２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一般に、撮影系の一部のレンズ群を防振レンズ群とし、光軸に対して垂直方向に平行偏心させて画像ぶれの補正を行う防振レンズ系においては、比較的容易に画像ぶれを補正することができる利点はある。
【００１３】
しかしながら移動させる防振レンズ群の為の駆動手段を必要とし、又防振時においては偏心収差の発生量が多くなってくるという問題点がある。
【００１４】
例えば画像ぶれの補正を行う防振レンズ群がレンズ構成枚数が多く、高重量であると電気的駆動を行う際に大きなトルクを必要とする。
【００１５】
又、画像ぶれを補正する為の、防振レンズ群の屈折力等を適切に設定しないと一定量の画像ぶれの補正効果を得るために防振レンズ群の移動量が多くなり、光学系全体が大型化してくるという問題点がある。
【００１６】
他方、防振レンズ群がズーミング時に倍率変化作用を同時に持たせるものに対しては、変倍作用の効率化のために防振レンズ群に強い屈折力を与えると偏心時において光学性能の劣化を招く。
【００１７】
又一定量の防振効果を得るための偏心量が小さくなりすぎてその移動量の電気的又は機械的な駆動制御が困難になってくる。
【００１８】
よって、画像ぶれの補正時に光学的な性能劣化が無く、同時に良好な補正特性を得るためには防振レンズ群の光学的配置の工夫が必要となってくる。
【００１９】
本発明は、上記従来例を考慮して新規な構成の防振機能を有したズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、全ズーム範囲中にて全体として正の屈折力の後続レンズ群より成り、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で広く、第２レンズ群と後続レンズ群との間隔が広角端に比して望遠端で狭いズームレンズであって、後続レンズ群は、最も物体側に、ズーミングに際して移動するレンズ群を有し、第２レンズ群は、単一の負レンズより成る第２ｓレンズ群と、正レンズと負レンズを含み全体として負の屈折力の第２ｍレンズ群より成り、第２ｍレンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させることにより像変位を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、新規な構成の防振機能を有したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図である。
【００２４】
図２、図３は本発明の実施例１の広角端、望遠端における縦収差図である。
【００２５】
図４、図５は本発明の実施例１において、画角の０．３度分に相当する像位置変位を行った後での縦収差図である。
【００２６】
図６は本発明の実施例２のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図である。
【００２７】
図７、図８は本発明の実施例２の広角端、望遠端における縦収差図である。
【００２８】
図９、図１０は本発明の実施例２において、画角の０．３度分に相当する像位置変位を行った後での縦収差図である。
【００２９】
図１１は本発明の実施例３のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図である。
【００３０】
図１２、図１３は本発明の実施例３の広角端、望遠端における縦収差図である。
【００３１】
図１４、図１５は本発明の実施例３において、画角の０．３度分に相当する像位置変位を行った後での縦収差図である。
【００３２】
図１６は、本発明のズームレンズを備える一眼レフカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００３３】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図においてＬｉは、第ｉレンズ群である。
【００３４】
ＬＢは、１以上のレンズ群を有し、全ズーム範囲中で全体として正の屈折力の後続レンズ群である。
【００３５】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンター等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面、銀塩フィルム用のカメラのときはフィルム面等の感光面に相当する。
【００３６】
ＳＰは絞りであり、図１の実施例１では、第３レンズ群Ｌ３中に配置しており、図６、図１１の実施例２、３では第３レンズ群Ｌ３の像側に配置しており、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体的に移動している。
【００３７】
矢印は広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡を示している。
【００３８】
点線はズーミング時像面に対し固定である（移動しない）ことを示している。
【００３９】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４０】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２は、ズーミングの為には移動しない。
【００４１】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｙは像高である。
【００４２】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、最も物体側のレンズ群Ｌ３がズーミングに際して移動する１以上のレンズ群を有し、全ズーム範囲中にて全体として正の屈折力の後続レンズ群ＬＢより成っている。
【００４３】
そして、ズーミングに際しては、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の広角端と望遠端における間隔を各々Ｄ１Ｗ、Ｄ１Ｔ、第２レンズ群Ｌ２と後続レンズ群の最も物体側のレンズ群Ｌ３の広角端と望遠端における間隔を各々Ｄ２ｗ、Ｄ２Ｔとするとき、以下の条件式（１）、（２）を満足するように、少なくとも第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３が移動している。
【００４４】
Ｄ１Ｗ＜Ｄ１Ｔ                                                  （１）
Ｄ２Ｔ＜Ｄ２Ｗ                                                  （２）
すなわち、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔が広角端に比して望遠端で広く、第２レンズ群Ｌ２と後続レンズ群ＬＢとの間隔（すなわち、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔）が広角端に比して望遠端で狭くなっている。  そして、第２レンズ群Ｌ２を負の屈折力の二つの部分系に分割し、防振時に一方を固定とし、他方を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させている。
【００４５】
具体的には、第２レンズ群Ｌ２を、単一の負レンズより成る第２ｓレンズ群Ｌ２ｓと、正レンズと負レンズを有する負の屈折力の第２ｍレンズ群Ｌ２ｍより構成し、第２ｍレンズ群Ｌ２ｍを光軸に対し少なくとも垂直方向の成分を持つように変位させることにより、全系が形成する像の光軸垂直面内での変位（防振）を行っている。
【００４６】
尚、各実施例においては防振レンズ群の外径を小さくする目的で、第２レンズ群Ｌ２中の物体側のレンズ群を防振時固定とし、第２レンズ群Ｌ２中の像面側のレンズ群を防振時移動する所謂防振レンズ群としている。
【００４７】
各実施例では、広角端から望遠端のズーミングに際して、条件式（１）、（２）を満足するように、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３は物体側へ移動しているが、広角端から望遠端へのズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させることで、広角端での光学全長を小さくし携帯性を良くするとともに望遠端での望遠比を大きくしつつ、諸収差を良好に補正している。
【００４８】
第２レンズ群Ｌ２のレンズ外径（有効径）は、望遠端でのＦナンバー光束の通過位置で決定されるため、望遠端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔を大きくすることで第２レンズ群Ｌ２のレンズ外径を小さくして、防振レンズ群Ｌ２ｍの小型化及び軽量化を図っている。
【００４９】
各実施例において、第２ｓレンズ群Ｌ２ｓの焦点距離をｆ２ｓ、第２ｍレンズ群Ｌ２ｍの焦点距離をｆ２ｍ、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、後続レンズ群ＬＢの最も物体側のレンズ群Ｌ３の焦点距離を順にｆ１、ｆ２、ｆ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第２ｓレンズ群Ｌ２ｓＳと第２ｍレンズ群Ｌ２ｍの望遠端において無限遠物体に対する防振敏感度を各々ＢＳ２ｓｔ、ＢＳ２ｍｔとするとき、
０．１＜ｆ２ｍ／ｆ２ｓ＜０．６・・・（３）
【００５０】
【数１】
2006171628.tif 000003
【００５１】
１．４＜ＢＳ２ｍｔ／ＢＳ２ｓｔ＜１０・・・・・（７）
なる条件の１以上を満足するようにしている。
【００５２】
ここで、防振敏感度とは、レンズ群を光軸と垂直方向に単位量移動させたときの像高０の位置に結像する光束の第１レンズ面に入射する主光線とレンズ系の光軸のなす角度（度）である。
【００５３】
条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２中、防振時移動する第２ｍレンズ群Ｌ２ｍと防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓの焦点距離の比である。下限値を越えることは防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓの焦点距離が長くなることを意味し、防振用の第２ｍレンズ群Ｌ２ｍの防振敏感度を下げる目的で配置される意味がなくなる。上限値を超えて防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓの焦点距離が短くなると防振用の第２ｍレンズ群の防振敏感度が小さくなりすぎる第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを一枚のレンズで構成することが困難となってくる。
【００５４】
条件式（４）は広角端と望遠端での全系の焦点距離の積の平方根に対する第１レンズ群Ｌ１の焦点距離の比を規定したものである。下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が短くなるとレンズ系の短縮には良い方向であるが、第１レンズ群Ｌ１で発生する諸収差が大きくなりこれを他のレンズ群で補正することが困難となる。上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなると収差補正には良い方向だが、レンズ全長が長くなる。
【００５５】
条件式（５）は広角端と望遠端での全系の焦点距離の積の平方根に対する第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の絶対値の比を規定したものである。下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の絶対値が短くなるとレンズ系の短縮には良い方向であるが、第２レンズ群Ｌ２で発生する諸収差が大きくなりこれを他のレンズ群で補正することが困難となる。上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の絶対値が長くなると収差補正には良い方向だが、所定の変倍比を得るための各レンズ群の移動量が大きくなりレンズ全長が長くなる。
【００５６】
条件式（６）は広角端と望遠端での全系の焦点距離の積の平方根に対する第３レンズ群Ｌ３の焦点距離の比を規定したものである。下限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が短くなるとレンズ系の短縮には良い方向であるが、第３レンズ群Ｌ３で発生する諸収差が大きくなりこれを他のレンズ群で補正することが困難となる。上限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が長くなると収差補正には良い方向だが、レンズ全長が長くなる。
【００５７】
条件式（７）は良好な防振特性を得るためのものであり、条件式（７）を外れると防振特性が悪化してくる。
【００５８】
尚、更に好ましくは条件式（３）〜（７）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５９】
０．１５＜ｆ２ｍ／ｆ２ｓ＜０．５８・・・・（３ａ）
【００６０】
【数２】
2006171628.tif 000004
【００６１】
１．６＜ＢＳ２ｍｔ／ＢＳ２ｓｔ＜８・・・・（７ａ）
具体的なズームレンズのレンズ構成として、図１の実施例１では、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より成っている。
【００６２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４を物体側へ移動させている。
【００６３】
第１レンズ群Ｌ１を２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、第１レンズ群Ｌ１で発生する球面収差、コマ収差等を小さく抑えている。
【００６４】
防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを１枚の負レンズで構成し、最小のレンズ枚数で防振レンズ群の防振敏感度をコントロールしている。尚、第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを構成する負レンズをプラスチック材で構成しても良く、これによれば製作が容易となる。
【００６５】
防振時光軸と垂直方向の成分を持つように移動する第２ｍレンズ群Ｌ２ｍを２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、ズーミング時、及び防振時の収差変動を小さく抑えている。
【００６６】
正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３中に絞りＳＰを配置し、ズーミング時、絞りＳＰと第３レンズ群Ｌ３を一体で物体側に移動させている。正の屈折力の第４レンズ群をズーミング時に第３レンズ群Ｌ３との間隔を変えながら物体側に移動させることで、ズーミング時の収差変動を小さく抑えている。
【００６７】
フォーカシングは第１レンズ群Ｌ１で行っている。
【００６８】
図６の実施例２では、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より成っている。
【００６９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１、第３〜第６レンズ群Ｌ３〜Ｌ６をいずれも物体側へ移動させている。
【００７０】
第１レンズ群Ｌ１を２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、第１レンズ群Ｌ１で発生する球面収差、コマ収差等を小さく抑えている。
【００７１】
防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを１枚の負レンズで構成し、最小レンズ枚数で防振群の防振敏感度をコントロールしている。第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを構成する負レンズをプラスチックで構成しても良く、これによれば製作が容易となる。
【００７２】
防振時光軸と垂直方向の成分を持つように移動する第２ｍレンズ群Ｌ２ｍを２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、ズーミング時、及び防振時の収差変動を小さく抑えている。
【００７３】
正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の像側に絞りＳＰを配置しズーミング時、絞りと第３レンズ群Ｌ３を一体で物体側に移動させている。第３レンズ群Ｌ３の像面側に、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６を配置し、広角端から望遠端へのズーミング時、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔を増加、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の間隔を減少、第５レンズ群Ｌ５と第６レンズ群Ｌ６の間隔を減少させることでコンパクトで高性能な望遠型のズームレンズを達成している。
【００７４】
尚、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングは第６レンズ群Ｌ６を像面側に移動して行っている。
【００７５】
図１１の実施例３では、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、正の屈折力の第７レンズ群Ｌ７より成っている。
【００７６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１、第３〜第６レンズ群Ｌ３〜Ｌ６を移動させている。
【００７７】
第１レンズ群Ｌ１を２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、第１レンズ群Ｌ１群で発生する球面収差、コマ収差等を小さく抑えている。さらに回折光学素子を用いることで回折光学素子の分散特性を利用して２次スペクトルを小さく抑えている。これにより軸上色収差及び倍率色収差をともに良好に補正している。
【００７８】
防振時固定の第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを１枚の負レンズで構成し、最小レンズ枚数で防振群の防振敏感度をコントロールしている。第２ｓレンズ群Ｌ２ｓを構成する負レンズをプラスチックで構成しても良く、これによれば製作が容易となる。
【００７９】
防振時光軸と垂直方向の成分を持つように移動する第２ｍレンズ群Ｌ２ｍを２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、ズーミング時、及び防振時の収差変動を小さく抑えている。
【００８０】
正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の像面側に絞りＳＰを配置しズーミング時、絞りＳＰと第３レンズ群Ｌ３を一体で物体側に移動させている。
【００８１】
第３レンズ群Ｌ３の像面側に、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、正の屈折力の第７レンズ群Ｌ７を配置し、広角端から望遠端へのズーミング時、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔を増加、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の間隔を減少、第５レンズ群Ｌ５と第６レンズ群Ｌ６の間隔を減少、第６レンズ群Ｌ６と第７レンズ群Ｌ７の間隔を増加させることでコンパクトで高性能な望遠型のズームレンズを達成している。特にズーミング時固定の正の屈折力の第７レンズ群Ｌ７を配置することで、第６レンズ群Ｌ６の負の屈折力を強くすることが可能となり、ズーミングのための第６レンズ群Ｌ６の移動量を小さくすることでレンズ全長の短縮を行っている。
【００８２】
また、第３レンズ群Ｌ３、第５レンズ群Ｌ５に非球面形状の面を用いることで主に球面収差の変動を小さく抑えている。
【００８３】
尚、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングは第６レンズ群Ｌ６を像面側に移動して行っている。
【００８４】
各実施例では、以上のように、レンズ構成を設定することによって、小型で軽量なレンズ群を防振レンズ群とするとともに、簡単なレンズ構成で防振ユニットの能力に応じた防振敏感度を得ている。
【００８５】
また、３５ｍｍ一眼レフカメラ換算で焦点距離７０ｍｍ程度から３００ｍｍ、４００ｍｍ程度の望遠域をカバーしＦナンバーが４から５．６程度のコンパクトで、良好な光学性能の、特に良好な防振効果を有するズームレンズを得ている。
【００８６】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施例を、図１６を用いて説明する。
【００８７】
図１６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや撮像素子等の感光面、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの光を感光面１２方向とファインダー光学系１３方向に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。
【００８８】
ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。
【００８９】
撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【００９０】
このように本発明の撮影レンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００９１】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｅｎｓ  Ｒｅｆｌｅｘ）カメラにも同様に適用することができる。
【００９２】
以下に、実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは第ｉ番目の面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【００９３】
又、非球面形状は光軸からの高さｈの位置での項軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００９４】
【数３】
2006171628.tif 000005
【００９５】
で表わされる。但しｒは近軸曲率半径、ｂ、ｃ、ｄは非球面係数であり、数値実施例中で記載がない定数や係数は０である。
【００９６】
又、「ｅ−Ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００９７】
また、回折光学素子は、基準波長（ｄ線）をλｏ、光軸からの距離をｈ、位相をφ（ｈ）としたとき、
φ（ｈ）＝２πλｏ（Ｃ１・ａ２＋Ｃ２・ｈ４＋Ｃ３・ｈ６）
なる式で表わされる位相特性をもつ。
【００９８】
又、前述の各条件式（３）〜（７）と数値実施例における諸数値との対応を表ー１に示す。
数値実施例１
f= 45.1〜181.5 FNo=1: 4.1〜5.9  2ω=33.6°〜8.6° 
r 1=   57.459    d 1= 3.11 n 1=1.48749 v 1=70.2
r 2=  605.978    d 2= 0.14 
r 3=   54.475    d 3= 1.62 n 2=1.86300 v 2=41.5
r 4=   34.125    d 4= 4.35 n 3=1.43875 v 3=95.0
r 5=  935.076    d 5= 可変 
r 6= -250.000    d 6= 1.12 n 4=1.56384 v 4=60.7
r 7=   46.250    d 7= 可変 
r 8=  237.956    d 8= 0.94 n 5=1.69680 v 5=55.5
r 9=   39.186    d 9= 2.20 
r10=  -31.675    d10= 0.94 n 6=1.69680 v 6=55.5
r11=   59.573    d11= 1.94 n 7=1.84666 v 7=23.9
r12= -115.705    d12= 可変 
r13=   27.175    d13= 4.36 n 8=1.60311 v 8=60.6
r14=  370.496    d14= 1.25 
r15=   (絞り)    d15= 0.19 
r16=   28.163    d16= 2.57 n 9=1.78590 v 9=44.2
r17=  123.287    d17= 0.09 
r18=   16.144    d18= 4.38 n10=1.48749 v10=70.2
r19= -120.052    d19= 0.94 n11=1.80518 v11=25.4
r20=   43.666    d20= 1.24 
r21=   29.800    d21= 0.94 n12=1.83400 v12=37.2
r22=    9.964    d22= 可変 
r23=   11.048    d23= 3.71 n13=1.48749 v13=70.2
r24=  -21.409    d24= 1.06 n14=1.83481 v14=42.7
r25=   30.854    d25= 5.90 
r26=  455.870    d26= 2.53 n15=1.72825 v15=28.5
r27=  -14.141    d27= 1.22 
r28=  -12.713    d28= 0.94  n16=1.83481 v16=42.7
r29=  -35.799    d29= 可変 
r30= 0.000
焦点距離 45.11  87.16 181.55 
可変間隔 
d 5      1.80  21.80  36.16 
d 7      1.88   1.88   1.88 
d 12    24.53  14.42   0.94 
d 22     0.82   1.88   2.57 
d 29     0.00   9.36  22.16 
skinf   36.19  35.88  35.88 
数値実施例2 
f= 61.8〜241.6 FNo=1: 4.6〜5.8  2ω=24.9°〜6.4° 
r 1=    77.490    d 1= 4.12 n 1=1.48749 v 1=70.2
r 2=  1697.341    d 2= 0.15 
r 3=    66.537    d 3= 1.82 n 2=1.74950 v 2=35.0
r 4=    41.468    d 4= 6.56 n 3=1.43875 v 3=95.0
r 5=   488.494    d 5= 可変 
r 6= -1313.196    d 6= 1.38 n 4=1.51633 v 4=64.1
r 7=   100.000    d 7= 可変 
r 8=   614.989    d 8= 1.38 n 5=1.71300 v 5=53.9
r 9=    41.409    d 9= 2.34 
r10=   -38.617    d10= 1.38 n 6=1.62299 v 6=58.2
r11=    55.032    d11= 2.19 n 7=1.84666 v 7=23.8
r12=  -417.326    d12= 可変 
r13=  -340.131    d13= 4.00 n 8=1.43875 v 8=95.0
r14=   -24.069    d14= 0.69 
r15=   -25.565    d15= 1.25 n 9=1.64769 v 9=33.8
r16=   -39.033    d16= 0.15 
r17=    28.734    d17= 1.88 n10=1.59551 v10=39.2
r18=    66.794    d18= 2.19 
r19=    (絞り)    d19= 可変 
r20=   -24.705    d20= 1.31 n11=1.60311 v11=60.6
r21=   -65.931    d21= 可変 
r22=  -949.137    d22= 2.38 n12=1.48749 v12=70.2
r23=   -32.175    d23= 0.15 
r24=   102.251    d24= 1.00 n13=1.80518 v13=25.4
r25=    27.216    d25= 0.85 
r26=    50.378    d26= 2.19 n14=1.51633 v14=64.1
r27=  -111.591    d27= 0.15 
r28=    24.642    d28= 2.75 n15=1.63854 v15=55.5
r29=  2072.293    d29= 可変 
r30=   228.787    d30= 1.00 n16=1.83481 v16=42.7
r31=    21.123    d31= 2.62 n17=1.72825 v17=28.5
r32=  -415.196    d32= 1.00 n18=1.77250 v18=49.6
r33=    30.611    d33= 可変 
r34=     0.000 
焦点距離 61.76 120.03   241.62 
可変間隔 
d 5      4.05  31.89    53.81 
d 7      2.19   2.19     2.19 
d 12    13.85   9.17     5.02 
d 19     7.80  11.28    14.49 
d 21    13.68   8.23     3.60 
d 29    13.87  10.20     0.97 
d 33     0.00  14.06    28.86 
skinf   43.98  40.23    40.23 
数値実施例3
f= 72.5〜290.1  FNo=1: 4.6〜5.8  2ω=33.2°〜8.5° 
r 1=   91.476        d 1= 3.76  n 1=1.48749 v 1=70.2
r 2=  237.374        d 2= 0.15 
r 3=   72.217        d 3= 2.20  n 2=1.74950 v 2=35.3
r 4=   44.175(回折面)d 4= 10.11  n 3=1.51633 v 3=64.1
r 5=    51142.043    d 5= 可変 
r 6=  947.573        d 6= 1.00  n 4=1.74100 v 4=52.6
r 7=   83.843        d 7= 可変 
r 8=  110.563        d 8= 1.10  n 5=1.83400 v 5=37.2
r 9=   44.998        d 9= 1.91 
r10=  -51.611        d10= 1.10  n 6=1.60311 v 6=60.6
r11=   60.006        d11= 3.23  n 7=1.84666 v 7=23.9
r12= 2172.014        d12= 可変 
r13=   30.833        d13= 1.10  n 8=1.87400 v 8=35.3
r14=   21.062        d14= 5.26  n 9=1.58313 v 9=59.4
r15=  -97.879(非球面)d15= 1.00 
r16=    (絞り)       d16= 可変 
r17=  -24.065        d17= 1.90  n10=1.72600 v10=53.6
r18=   42.755        d18= 2.64  n11=1.84666 v11=23.9
r19= -301.499        d19= 可変 
r20=  102.024        d20= 4.45  n12=1.58313 v12=59.4
r21= -46.850(非球面) d21= 0.15 
r22=  743.898        d22= 1.10  n13=1.84666 v13=23.9
r23=   30.537        d23= 5.08  n14=1.48749 v14=70.2
r24=  -50.113        d24= 0.15 
r25=   40.166        d25= 3.61  n15=1.77250 v15=49.6
r26= -154.209        d26= 可変 
r27=  297.124        d27= 1.10  n16=1.81600 v16=46.6
r28=   30.395        d28= 2.01 
r29=  201.043        d29= 4.46  n17=1.63980 v17=34.5
r30=  -24.495        d30= 1.10  n18=1.83481 v18=42.7
r31=   62.359        d31= 可変 
r32=   59.371        d32= 3.34  n19=1.84666 v19=23.8
r33=  224.468 
焦点距離 72.51 133.51 290.08 
可変間隔 
d 5      1.29  34.07  61.29 
d 7      1.48   1.48   1.48 
d 12     6.97   3.85   1.25 
d 16     3.33  10.37  16.57 
d 19     9.11   5.19   1.59 
d 26    15.34  12.90   1.31 
d 31     2.79   5.23  16.82 
skinf   39.25  39.25  39.25 
位相係数
第 4面     c1           c2              c3
-4.89429e-05     2.05055e-09   -1.55820e-12
非球面係数
第15面     b           c                d
-1.025299e-06  -5.486184e-10  -3.860990e-11
第21面     b           c                d
2.654434e-06    2.992609e-09  -1.914840e-11
【００９９】
【表１】
2006171628.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の広角端における収差図
【図３】実施例１の望遠端における収差図
【図４】実施例１の像変位を行ったときの広角端の収差図
【図５】実施例１の像変位を行ったときの望遠端の収差図
【図６】実施例２のレンズ断面図
【図７】実施例２の広角端における収差図
【図８】実施例２の望遠端における収差図
【図９】実施例２の像変位を行ったときの広角端の収差図
【図１０】実施例２の像変位を行ったときの望遠端の収差図
【図１１】実施例３のレンズ断面図
【図１２】実施例３の広角端における収差図
【図１３】実施例３の望遠端における収差図
【図１４】実施例３の像変位を行ったときの広角端の収差図
【図１５】実施例３の像変位を行ったときの望遠端の収差図
【図１６】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１０１】
Ｌ１：第１レンズ群
Ｌ２：第２レンズ群
Ｌ３：第３レンズ群
Ｌ４：第４レンズ群
Ｌ５：第５レンズ群
Ｌ６：第６レンズ群
Ｌ７：第７レンズ群
ＬＢ：後続レンズ群
Ｌ２ｓ：第２ｓレンズ群
Ｌ２ｍ：第２ｍレンズ群
ＳＰ：開口絞り
ＩＰ：像面
ｄ：ｄ線
ｇ：ｇ線
ΔＳ：サジタル像面
【図１】
2006171628.tif 000008
【図２】
2006171628.tif 000009
【図３】
2006171628.tif 000010
【図４】
2006171628.tif 000011
【図５】
2006171628.tif 000012
【図６】
2006171628.tif 000013
【図７】
2006171628.tif 000014
【図８】
2006171628.tif 000015
【図９】
2006171628.tif 000016
【図１０】
2006171628.tif 000017
【図１１】
2006171628.tif 000018
【図１２】
2006171628.tif 000019
【図１３】
2006171628.tif 000020
【図１４】
2006171628.tif 000021
【図１５】
2006171628.tif 000022
【図１６】
2006171628.tif 000023