(57)【要約】【課題】  装置全体の小型化を実現し、且つ副走査方向のスポット径を有効走査域内において均一とし、高速でしかも高画質な画像を得ることができる。【解決手段】  光源手段、集光光学系、偏向手段、そして１以上の光学素子を含む結像光学系と、を有する光走査装置において、１以上の光学素子のうち少なくとも１つの光学素子Ａは、両面の曲率が有効部内において、光軸からその周辺部に向かうに従って中間部においてその符号が反転するように連続的に変化し、偏向手段側の面における光軸上の副走査断面内の曲率半径をｒ１０、被走査面側の面において曲率半径の符号が反転している領域の有効部内における曲率半径の絶対値の最小値を｜ｒ２｜ｍｉｎとするとき、各条件式を満足すること。【選択図】  図１
2006330688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から出射した光束を主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
副走査断面内において、該結像光学系は、該偏向手段の偏向面と該被走査面とを共役な関係としており、
該結像光学系を構成する少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面の両面の副走査断面内の曲率が有効部内において、該結像光学系の光軸から周辺部に向かうに従って連続的に変化しており、且つ、該結像光学素子の入射面及び出射面の両面の副走査断面内の曲率は、該有効部内において、曲率のその符号が反転しており、
該結像光学素子の入射面における光軸上の副走査断面内の曲率半径をｒ１０、有効部内において、該結像光学素子の出射面における光軸上の副走査断面内の曲率に対して符号が反転している領域の副走査断面内の曲率半径の絶対値の最小値を｜ｒ２｜ｍｉｎとするとき、
ｒ１０＜０
｜ｒ１０｜＜｜ｒ２｜ｍｉｎ
且つ、該結像光学素子の入射面又は出射面の主走査断面内の形状ｘを該結像光学素子の有効走査領域内の任意の主走査方向の座標ｙの関数：ｘ＝ｇ（ｙ）で表したとき、座標ｙにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１におけるｘの二階微分値の差の絶対値を、｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜としたとき、該入射面及び出射面の両面とも、
｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜＜０．００００３
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記結像光学素子の入射面又は出射面の副走査断面内における曲率半径をｒ’とし、副走査断面内における曲率１／ｒ’を該結像光学素子の主走査方向の座標ｙの関数：１／ｒ’＝ｆ（ｙ）で表したとき、該曲率１／ｒ’の一階微分の絶対値が、該入射面及び出射面の両面とも
【数１】
2006330688.tif 000016
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系は単一の結像光学素子から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学素子に入射する光束は、主走査断面内において収束光束であることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
主走査断面内において、前記結像光学素子の両面は、非円弧形状であることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
主走査断面内において、前記結像光学素子の入射面は、該結像光学素子の光軸で、該偏向手段側に凸面を向けた形状であることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
主走査断面内において、前記結像光学素子の入射面は、周辺部で該偏向手段側に凹面を向けており、該結像光学素子の入射面の曲率は、前記有効部において、該曲率の符号が反転することを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
主走査断面内において、前記結像光学素子の出射面は、該結像光学素子の光軸で、該被走査面側に凹面を向けた形状であることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
主走査断面内において、前記結像光学素子の出射面は、周辺部で該被走査面側に凸面を向けており、該結像光学素子の出射面の曲率は、前記有効部において、該曲率の符号が反転することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
主走査断面内において、前記結像光学素子の少なくとも１つの光学面の曲率が光軸から周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
副走査断面内において、前記結像光学素子の少なくとも１つの光学面の曲率が光軸から周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化していることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
光源手段と、該光源手段から出射した光束を主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
副走査断面内において、該結像光学系は、該偏向手段の偏向面と該被走査面とを共役な関係としており、
該結像光学素子を構成する少なくとも１つの結像光学素子の入射面の光軸の主走査断面内の形状が該偏向手段側に凸形状、副走査断面内の形状が該偏向手段側に凹形状であり、
該結像光学素子の入射面の周辺部の主走査断面内の形状が該偏向手段側に凹形状、副走査断面内の形状が該偏向手段側に凸形状であり、
該結像光学素子の出射面の光軸の主走査断面内の形状が該被走査面側に凹形状、副走査断面内の形状が該被走査面側に凸形状であり、
該結像光学素子の出射面の周辺部の主走査断面内の形状が被走査面側に凸形状、副走査断面内の形状が該被走査面側に凹形状であり、
該結像光学素子の入射面又は出射面の主走査断面内の形状ｘを該結像光学素子の有効走査領域内の任意の主走査方向の座標ｙの関数：ｘ＝ｇ（ｙ）で表したとき、座標ｙにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１におけるｘの二階微分値の差の絶対値を、｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜としたとき、該入射面及び出射面の両面とも、
｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜＜０．００００３
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
前記結像光学系は単一の結像光学素子から構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記結像光学素子に入射する光束は、主走査断面内において収束光束であることを特徴とする請求項１３に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記結像光学素子の出射面における光軸上の副走査断面の曲率半径をｒ１０、有効部内において、該結像光学素子の出射面における光軸上の曲率に対して符号が反転している領域の曲率半径の絶対値の最小値を｜ｒ２｜ｍｉｎとするとき、
ｒ１０＜０
｜ｒ１０｜＜｜ｒ２｜ｍｉｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１４に記載の光走査装置。
【請求項１６】
前記結像光学素子の入射面又は出射面の副走査断面内における曲率半径をｒ’とし、副走査断面内における曲率１／ｒ’を該結像光学素子の主走査方向の座標ｙの関数：１／ｒ’＝ｆ（ｙ）で表したとき、該曲率１／ｒ’の一階微分の絶対値が、該結像光学素子の入射面及び出射面の両面とも
【数２】
2006330688.tif 000017
なる条件を満足することを特徴とする請求項１５に記載の光走査装置。
【請求項１７】
前記結像光学素子の少なくとも１つの光学面は、主走査断面内における曲率が該結像光学系の光軸から周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化している形状より成ることを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１８】
前記結像光学素子の少なくとも１つの光学面は、副走査断面内における曲率が光軸から周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化している形状より成ることを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１９】
前記光源手段は複数の発光部を有することを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
各々が請求項１乃至１９の何れか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２３】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項２２に記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、例えば、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）に好適な光走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりレーザービームプリンタやデジタル複写機等に用いられる光走査装置においては、画像信号に応じて光源手段から光変調され放射した光束（光ビーム）を、例えば、ポリゴンミラーから成る光偏向器により周期的に偏向させ、ｆθレンズから成る結像光学系によって感光性の記録媒体面上にスポット状に集光させ、その記録媒体面上を光束で走査することによって画像記録を行なっている。
【０００３】
図１７はこの種の従来の光走査装置の要部概略図である。
図１７において光源手段１１１から出射した光束はコリメーターレンズ１１２によって平行光束とされ、開口絞り１１３によって該光束（光量）を整形して副走査断面内のみに屈折力を有するシリンドリカルレンズ１１４に入射している。
【０００４】
シリンドリカルレンズ１１４に入射した平行光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で出射し、副走査断面内においては収束して回転多面鏡（ポリゴンミラー）から成る光偏向器１１５の反射面（偏向面）１１５ａに線像として結像している。
【０００５】
そして、光偏向器１１５の反射面１１５ａで反射偏向された光束をｆθ特性を有する結像光学系（ｆθレンズ系）１１６を介して被走査面としての感光ドラム面１１７上へ導光し、該光偏向器１１５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面１１７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に光束で走査して画像情報の記録を行っている。
【０００６】
尚、コリメータレンズ１１２とシリンドリカルレンズ１１４等の各要素は入射光学系ＬＡの一要素を構成している。
【０００７】
このような光走査装置及び画像形成装置においては、近年、低価格化及び小型化の要求が高まってきている。また高画質な画像出力か可能で、さらには、高速印字も可能な光走査装置が求められている。
【０００８】
これらの要求を満たすものとして、例えば、結像光学系を単一の結像レンズで構成し、そのレンズの形状を工夫することにより良好な結像性能を実現した光走査装置が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００９】
特許文献１においては、結像レンズのレンズ面を非球面形状とし、その主走査断面内における光束内部での曲率の変化量、及び主走査断面内における非球面の形状と副走査断面内における曲率を変化させている。
【００１０】
よって、良好な結像性能を得ると同時に有効走査領域内での副走査方向のビームスポット径を一定に保つことで高画質化を実現している。
【００１１】
特許文献２においては、ｆθレンズの両面を非球面形状とし、その両面の副走査面内の曲率をレンズの有効部内において軸上から軸外に向かい連続に変化させて被走査面に入射する光束の像高による副走査方向のＦナンバーの変化を抑えている。
【００１２】
これによりマルチビーム走査時における画像有効域内の副走査のピッチ間隔変化を抑え、且つ、副走査方向のスポット径の一様性を向上させ、高画質と高速走査を実現している。
【特許文献１】特開平７−３０６３７１号公報
【特許文献２】特開平８−２９７２５６号公報
【特許文献３】特開平９−０３３８５０号公報
【特許文献４】特開平８−２０１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１においては、走査中心を走査するときの光ビームの角速度に対し、走査端を走査するときの角速度が小さくなるような特殊な光偏向器を使用している。
【００１４】
よって、光偏向器の一回転あたり一回しか光ビームを走査出来ず、高速化が困難であるという問題点を有していた。
【００１５】
また、特許文献１における光走査装置は、走査幅２１６ｍｍで光路長が１５０ｍｍ以下という小型化を実現しているが、高速走査には適していないという課題があった。
【００１６】
特許文献２における光走査装置は、小型化を実現しながら高画質と高速走査を可能としているが、更なる小型化を図る余地がある。
【００１７】
特許文献３における光走査装置は、結像レンズの副走査方向の曲率をレンズ有効部内において主走査方向に沿って連続的に、かつ主走査方向の曲率とは独立に変化させることによって諸収差を良好に補正するとともに、被走査面上における副走査方向の光学倍率を一定としている。
【００１８】
しかし、特許文献３の結像レンズの主走査断面内に沿った形状の変化率が大きく、レンズ各面の主走査方向の相対位置ずれによって主走査方向のピントずれが発生し易いという欠点が存在していた。
【００１９】
特許文献４における光走査装置は、結像レンズの主走査断面内における非球面形状を所望の条件式内を満足させることにより、ビームスポット形状の崩れを防止し、また、副走査方向の光学倍率を一定としている。
【００２０】
しかし、結像レンズをプラスチック成型したときに好ましい薄肉のレンズの場合には、被走査面上における副走査方向の光学倍率があまり一定ではない。
【００２１】
さらに、レンズ各面の主走査方向の相対位置ずれによって主走査方向のピントずれが発生し易いという欠点が存在していた。
【００２２】
また、被走査面上における副走査方向の光学倍率が比較的一定にした場合には、結像レンズをプラスチック成型により製造するのには好ましくない比較的厚肉のレンズになってしまうという欠点が存在した。
【００２３】
本発明は、上記問題点を解決するべくなされたものであり、結像レンズをプラスチック成型で安価に製造する為に薄肉化した場合においても、被走査面上における副走査方向の光学倍率を一定とすることができることを目的としている。
【００２４】
そして、スポット形状の劣化がなく、また、レンズ面の相対的な位置ずれによる性能劣化の発生が少なく、容易に製造可能な走査レンズを提供することも目的としてい。
【００２５】
また、本発明では、光走査装置全体の小型化、且つ副走査方向のスポット径を有効走査域内において均一とし、単一ビーム及びマルチビーム走査にも対応可能な高速でしかも高画質な画像を得ることができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
そこで、本発明では、光源手段と、該光源手段から出射した光束を主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
副走査断面内において、該結像光学系は、該偏向手段の偏向面と該被走査面とを共役な関係としており、
該結像光学系を構成する少なくとも１つの結像光学素子の入射面及び出射面の両面の副走査断面内の曲率が有効部内において、該結像光学系の光軸から周辺部に向かうに従って連続的に変化しており、且つ、該結像光学素子の入射面及び出射面の両面の副走査断面内の曲率は、該有効部内において、曲率のその符号が反転しており、
該結像光学素子の入射面における光軸上の副走査断面内の曲率半径をｒ１０、有効部内において、該結像光学素子の出射面における光軸上の副走査断面内の曲率に対して符号が反転している領域の副走査断面内の曲率半径の絶対値の最小値を｜ｒ２｜ｍｉｎとするとき、
ｒ１０＜０
｜ｒ１０｜＜｜ｒ２｜ｍｉｎ
且つ、該結像光学素子の入射面又は出射面の主走査断面内の形状ｘを該結像光学素子の有効走査領域内の任意の主走査方向の座標ｙの関数：ｘ＝ｇ（ｙ）で表したとき、座標ｙにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１におけるｘの二階微分値の差の絶対値を、｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜としたとき、該入射面及び出射面の両面とも、
｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜＜０．００００３
なる条件を満足する構成とした。
【００２７】
また、本発明では、光源手段と、該光源手段から出射した光束を主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
副走査断面内において、該結像光学系は、該偏向手段の偏向面と該被走査面とを共役な関係としており、
該結像光学素子を構成する少なくとも１つの結像光学素子の入射面の光軸の主走査断面内の形状が該偏向手段側に凸形状、副走査断面内の形状が該偏向手段側に凹形状であり、
該結像光学素子の入射面の周辺部の主走査断面内の形状が該偏向手段側に凹形状、副走査断面内の形状が該偏向手段側に凸形状であり、
該結像光学素子の出射面の光軸の主走査断面内の形状が該被走査面側に凹形状、副走査断面内の形状が該被走査面側に凸形状であり、
該結像光学素子の出射面の周辺部の主走査断面内の形状が被走査面側に凸形状、副走査断面内の形状が該被走査面側に凹形状であり、
該結像光学素子の入射面又は出射面の主走査断面内の形状ｘを該結像光学素子の有効走査領域内の任意の主走査方向の座標ｙの関数：ｘ＝ｇ（ｙ）で表したとき、座標ｙにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１におけるｘの二階微分値の差の絶対値を、｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜としたとき、該入射面及び出射面の両面とも、
｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜＜０．００００３
なる条件を満足する構成とした。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、結像光学系を構成する結像光学素子等の形状を適切に構成することにより、装置全体の小型化を図ることができ、且つ副走査方向のスポット径を有効走査域内において均一とすることができる。
【００２９】
また、単一ビーム及びマルチビーム走査に対応可能でしかも高速で高画質な画像を得ることができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１（Ａ）は、本発明の実施例１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図１（Ｂ）は本発明の実施例１の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【００３２】
ここで、主走査方向とは回転多面鏡の回転軸及び結像光学系の光軸に垂直な方向（回転多面鏡で光束が反射偏向（偏向走査）される方向）である。
副走査方向とは回転多面鏡の回転軸と平行な方向である。
また、主走査断面とは主走査方向と結像光学系の光軸を含む平面である。
また、副走査断面とは主走査断面と垂直な断面である。
【００３３】
図中、１は光源手段であり、例えば、半導体レーザー等より成っている。
２は開口絞りであり、通過光束を制限してビーム形状を整形している。
３は集光光学系としての集光レンズ（コリメーターレンズ）であり、光源手段１から出射された発散光束を収束光束に変換している。
４は、副走査断面内（副走査方向）にのみ所定のパワーを有しているシリンドリカルレンズ）である。
【００３４】
集光レンズ３を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器５の反射面（偏向面）５ａに線像として結像させている。
【００３５】
尚、集光レンズ３とシリンドリカルレンズ４を１つの光学素子より構成しても良い。
【００３６】
また、開口絞り２、集光レンズ３、そしてシリンドリカルレンズ４の各要素は入射光学系ＬＡの一要素を構成している。
【００３７】
５は偏向手段としての光偏向器であり、例えば、４面構成のポリゴンミラー（回転多面鏡）より成っており、駆動手段であるモータ（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００３８】
ＬＢは、集光機能とｆθ特性とを有する結像光学系であり、結像光学素子としての単一のｆθレンズ（結像レンズ）６より成り、光偏向器５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光ドラム面７上に結像させている。
【００３９】
そして、副走査断面内において光偏向器５の反射面５ａと感光ドラム面７との間を共役関係にすることにより、倒れ補正を行っている。
【００４０】
実施例１は、結像光学系６が単一の結像光学素子より成っている。
【００４１】
ここで、単一の結像光学素子からなる結像光学系６とは、単一の結像光学素子以外に結像機能を有するミラーやパワーの小さな結像レンズが含まないことを意味しており、単なる光路折り返しミラー（平面ミラー）は含んでも良い。
７は被走査面としての感光ドラム面である。
【００４２】
本実施形態において半導体レーザー１から出射した発散光束は開口絞り２によって該光束（光量）が制限され、集光レンズ３により収束光束に変換され、シリンドリカルレンズ４に入射している。
【００４３】
シリンドリカルレンズ４に入射した収束光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては更に収束して光偏向器５の反射面５ａに線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。
【００４４】
そして、光偏向器５の反射面５ａで反射偏向された光束はｆθレンズ６を介して感光ドラム面７上にスポット状に結像され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。
これにより記録媒体としての感光ドラム面７上に画像記録を行なっている。
【００４５】
次に、本実施例の結像光学系ＬＢを構成するｆθレンズ６について説明する。
図１３は、本実施例におけるｆθレンズ６の要部斜視図である。
ｆθレンズ６は、主走査断面内（主走査方向）においては該ｆθレンズ６に入射する収束光束を感光ドラム面７上に結像させている。
【００４６】
また、副走査断面内（副走査方向）においては、光偏向器５の偏向面４ａ上に結像された光束を感光ドラム面７上に再結像させ、面倒れを補正している。
【００４７】
ｆθレンズ６は１枚の結像レンズから成り、主走査断面内において両面が非円弧形状より成っている。
【００４８】
そして、図１、図１３に示すように主走査断面内において光偏向器５側の面はレンズ光軸（軸上）で光偏向器５側に凸形状であり、被走査面７側の面はレンズ光軸の形状が被走査面７側に凹形状である。
【００４９】
主走査断面におけるレンズ光軸の形状を上記の如く特定することにより、レンズの主走査断面内における主平面を光偏向器側に寄せることができる為、光偏向器から被走査面までの距離（以下、「光路長」と称す。）を短縮し、小型化することが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施例においてはｆθレンズ６に主走査断面内において収束した光束を入射させている為、より一層光路長の短縮を可能としている。
【００５１】
具体的な本実施例における光路長は、１３９．１４２ｍｍであり、非常に小型な光走査装置を実現している。
【００５２】
一方、主走査断面内においてｆθレンズ６の主走査方向（長手方向）のレンズ周辺部（軸外）の形状は、光偏向器５側の入射面が光偏向器５側に凹形状であり、被走査面７側の出射面が被走査面７側に凸形状である。このような形状に特定することにより、主走査方向のコマ収差を良好に補正するとともに、ｆθ特性をも良好に補正している。
【００５３】
このように本実施例においては、主走査断面内においてｆθレンズ６の両面の曲率をレンズ光軸（軸上）からレンズ周辺部（軸外）に向かい連続に変化させ、中間部においてその符号を反転させている。
【００５４】
尚、本実施例において上記ｆθレンズ６の中間部とは、画像中心と画像端との間の任意の像高を走査しているときに光線が通過するレンズ面位置のことである。
【００５５】
言い方を換えれば、ｆθレンズ６の中間部とは、有効部内において、結像光学系の光軸と有効部の端部の間の任意の位置のことである。
【００５６】
次にｆθレンズ６の副走査断面内の形状について説明する。
今、副走査方向の屈折力を全て被走査面７側の出射面に付加した場合を考えてみる。
【００５７】
副走査断面内においては、前述したように光偏向器５の反射面５ａ上と被走査面７とが共役関係になっている。
【００５８】
ここで図１Ａと同様な主走査断面を示す図２を参照すると、走査中心部における副走査方向の結像倍率は
【００５９】
【数１】
2006330688.tif 000003
で表され、走査両端部における副走査方向の結像倍率はそれぞれ
【００６０】
【数２】
2006330688.tif 000004
で表される。
【００６１】
図２から解るように、明らかに
【００６２】
【数３】
2006330688.tif 000005
となっており、走査中心部の副走査断面の結像倍率に比べ、走査両端部における副走査方向の結像倍率が低くなってしまうことが理解できる。
【００６３】
その結果として、被走査面７上において、副走査方向のスポット径が走査中心部（結像光学系６の光軸）において大きく（走査両端部に比して）、走査両端部において小さくなる（走査中心部に比して）。
【００６４】
よって、被走査面７内において副走査方向のスポット径が変化してしまい高画質な画像出力ができなくなってしまうという問題点がある。
【００６５】
また、高速化を達成する為に、光源手段１にマルチビーム半導体レーザ等を使用した場合においては、被走査面７上における複数の結像点の副走査方向のピッチ間隔が走査中心部と走査両端部において異なってしまう。
【００６６】
やはり、高画質な画像出力ができなくなってしまう問題点がある。
【００６７】
上記問題点に対しては、ｆθレンズ６の両面の副走査断面内の曲率をレンズの有効部内において、レンズ光軸（軸上）からレンズ周辺部（軸外）に向かい連続に変化させて、副走査断面内のレンズ形状をベンディングさせることにより副走査断面内の主平面位置を制御して被走査面７に入射する光束の像高による副走査方向の結像倍率の変化を抑える、という手法が有効である。
【００６８】
本実施例においては、副走査断面内においてｆθレンズ６の両面の曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かい連続に変化させるだけでなく、両面の副走査断面内の曲率をレンズ光軸（軸上）からレンズ周辺部（軸外）に向かうに従って連続的に変化させ、中間部においてその符号を反転させることによって、より一層の副走査断面の結像倍率を均一にしている。
【００６９】
ここで、光偏向器５側のレンズ面の中間部と被走査面７側のレンズ面の中間部とは、同一または異なっていても良い。
【００７０】
本実施例のように、ｆθレンズ６が比較的光偏向器５に近く、光路長が短い小型な結像光学系の場合には、前記
【００７１】
【数４】
2006330688.tif 000006
の差が大きくなり易い為、両面の副走査断面内の曲率の符号を反転させることが必須となる。
【００７２】
図３（Ａ），（Ｂ）は、各々走査中心部及び走査両端部における副走査断面内のｆθレンズ６の形状を示す要部断面図である。
図３（Ａ）は、走査中心部、図３（Ｂ）は走査両端部の要部断面図である。
図３（Ａ）の走査中心部においては、光偏向器５側の入射面を光偏向器５側に凹面とした正のパワーのメニスカス形状とし、副走査断面内の主平面を被走査面７側に寄せることにより結像倍率を小さくしている。
【００７３】
また、図３（Ｂ）の走査両端部においては、被走査面７側の出射面を被走査面７側に凹面とした正のパワーのメニスカス形状とし、副走査断面内の主平面を光偏向器５側に寄せることにより結像倍率を大きくしている。
【００７４】
これにより、被走査面７上の有効走査領域全域において副走査断面内の結像倍率を一定に保つことを可能としている。
【００７５】
即ち、光偏向器５側のレンズ面における光軸上の副走査断面内の曲率半径をｒ１０とするとき、
ｒ１０＜０    ‥‥（１）
なる条件を満足するようしている。
【００７６】
なお、曲率半径（単位はｍｍ）の符号は、曲率中心がその面頂点の右にある場合を正、曲率中心がその面頂点の左にある場合を負と定義する。
曲率は、１／曲率半径にて定義される。
【００７７】
また、図３（Ｂ）に示した走査両端部（周辺部）における副走査断面内のレンズ形状は、副走査方向の球面収差が非常に出やすい形状となり、結像スポットのプロファイルが劣化し易くなってしまう。
【００７８】
そこで、被走査面７側のレンズ面（出射面）の曲率半径をなるべく大きく設定することが好ましい。
【００７９】
そこで、本実施例においては、走査両端部における副走査方向の球面収差を劣化させないよう、図３（Ａ）に示した光偏向器５側のレンズ面（入射面）の曲率半径よりも、図３（Ｂ）に示した被走査面７側のレンズ面（出射面）の曲率半径を大きく設定している。
【００８０】
即ち、被走査面７側のレンズ面（出射面）における光軸上の曲率の符号が反転している領域のレンズ有効部内における曲率半径の絶対値の最小値を｜ｒ２｜ｍｉｎとするとき、
｜ｒ１０｜＜｜ｒ２｜ｍｉｎ    ‥‥（２）
なる条件を満足するように副走査断面内のレンズ面の形状を特定している。
【００８１】
これにより、被走査面７上の有効走査領域全域において副走査方向の球面収差を良好に保ちスポットプロファイルの劣化を効果的に防止している。
【００８２】
また、本実施例のようにｆθレンズ６の両面の副走査断面内の曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に変化させ、中間部においてその符号を反転させる形状を採用した場合は、副走査断面内の曲率の変化の割合が比較的大きくなり易い。
【００８３】
しかしながら、光束内部において副走査断面内の曲率があまり大きく変化してしまうと図４に示すようにスポットが「おむすび」のような形状に変形し、サイドローブの強度も増加しスポットプロファイルが劣化し易くなる。
【００８４】
そこで本実施例ではそれを防止し良好なるスポットプロファイルを維持する為に、副走査断面内の曲率１／ｒ’をレンズの主走査方向（長手方向）の座標ｙの関数：１／ｒ’＝ｆ（ｙ）で表したとき、該曲率１／ｒ’の一階微分の絶対値が、両面とも
【００８５】
【数５】
2006330688.tif 000007
なる条件を満足するように副走査断面内のレンズ面の形状を特定している。
【００８６】
これにより光束内部における副走査断面内の曲率の変化量を抑え、スポットプロファイルの劣化を効果的に防止し、高画質な画像出力が可能な光走査装置を実現している。
【００８７】
条件式（３）は、良好なるスポットプロファイルを維持する為の条件である。
条件式（３）の上限値を超えてしまうと光束内部における副走査断面内の曲率の変化量が大きくなり、図４に示した如きスポットの劣化が許容範囲を越えてしまうので好ましくない。
更に好ましくは、上記条件式（３）を次の如く設定するのが良い。
【００８８】
【数６】
2006330688.tif 000008
【００８９】
本実施例においては、ｆθレンズ６に主走査方向に収束した光束を入射させて、より一層光路長の短縮を可能としているが、収束した光束をｆθレンズ６に入射させると走査の開始側と終了側でｆθ特性に非対称性が発生する。
【００９０】
そこで、本実施例においては、ｆθレンズ６の光偏向器５側のレンズ面（入射面）の主走査断面内における曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化させている。
【００９１】
ｆθレンズ６の光軸上における主走査方向のパワー及び副走査方向のパワーは共に正のパワーである。
【００９２】
これにより、走査の開始側と終了側のｆθ特性の非対称性を良好に補正している。
【００９３】
また、光偏向器５の反射面の位置は、光偏向器５の走査に従ってｆθレンズ６の光軸方向に移動するが、その移動量は走査の開始側と終了側で対称とはならない為に、副走査方向の像面湾曲が走査の開始側と終了側とで非対称になる。
【００９４】
そこで、本実施例においては、ｆθレンズ６の光偏向器５側のレンズ面（入射面）の副走査断面内における曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化させている。
【００９５】
これにより、走査の開始側と終了側の副走査方向の像面湾曲の非対称性を良好に補正している。
【００９６】
また、本実施例におけるｆθレンズ６の非球面形状を各レンズ面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＸ軸、主走査断面内において光軸と直交する軸をＹ軸、副走査断面内において光軸と直交する軸をＺ軸として、ｆθレンズ６の入射面または出射面の主走査断面内の形状をｘ＝ｇ（ｙ）で表したとき、有効走査領域内の任意の主走査方向のレンズ面位置ｙｍｍにおけるｘの二階微分値と、主走査方向のレンズ面位置ｙ＋０．０１ｍｍにおけるｘの二階微分値の差の絶対値を、｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜としたとき、ｆθレンズ６の入射面及び出射面の両面とも、
｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜＜０．００００３  ・・・（４）式
なる条件式を満足するように両面の主走査断面形状を設定している。
【００９７】
入射面及び出射面の両面共に非球面を用いたｆθレンズは、プラスチック成形により製作することが好ましい。その場合、各レンズ面の形状を掘り込んだ鏡面駒を成形機にセットして成形することになるが、通常の成形機の場合、各鏡面の相対的な位置の再現性は０．０１ｍｍ程度の誤差が発生してしまう。
【００９８】
特に、レンズの主走査方向に前記位置誤差が発生すると主走査方向のピントずれが発生してしまう。本実施例においてはｆθレンズ６の両面を上記条件式（４）を満足させるような形状とすることによって、上記ピントずれの発生を効率よく防止している。
【００９９】
上記条件式（４）の上限を超えると成形機の各鏡面の相対的な位置の再現性誤差によって性能がバラツキ、安定した性能のｆθレンズを生産することが困難となってしまうので良くない。
【０１００】
表１−１、表１−２に本実施例における光走査装置の光学系の諸特性を示す。
【０１０１】
【表１】
2006330688.tif 000009
【０１０２】
【表２】
2006330688.tif 000010
【０１０３】
本実施例では、被走査面７上の走査線の走査幅が２１６ｍｍ（Ａ４サイズ）程度の場合に光路長１５０ｍｍ以下の光走査装置を実現している。
【０１０４】
ｆθレンズ６の主走査断面の非球面形状は、各レンズ面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＸ軸、主走査断面内において光軸と直交する軸をＹ軸、副走査断面内において光軸と直交する軸をＺ軸としたときに、
【０１０５】
【数７】
2006330688.tif 000011
なる式で表わされる。
【０１０６】
尚、Ｒは曲率半径、ｋ、Ｂ４〜Ｂ１６は非球面係数である。
また、副走査断面の形状は主走査方向のレンズ面座標がＹであるところの曲率半径ｒ’が、
【０１０７】
【数８】
2006330688.tif 000012
なる式で表わされる形状をしている。
【０１０８】
尚、ｒは光軸上における曲率半径、Ｄ２〜Ｄ１６は各係数である。
また、走査の開始側と終了側で係数が異なる場合は、開始側（図１において上側）の係数には添字ｕを附し、終了側（図１において下側）の係数には添字ｌを附している。
【０１０９】
図５は本実施例の主走査方向及び副走査方向の像面湾曲を示す収差図である。
図５において横軸は像高（主走査方向）である。
図５の収差図の縦軸及び横軸共に単位はｍｍである。
【０１１０】
図６はｆθ特性を示す収差図であり、縦軸には理想像高と実像高の差分をプロットして示している。
図６において横軸は像高（主走査方向）である。
【０１１１】
本実施例のｆθレンズ６においては、光偏向器５側のレンズ面の主走査断面内における曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に非対称に変化させているので、走査の開始側と終了側のｆθ特性の非対称性が良好に補正されている。
【０１１２】
図７は、副走査断面内の結像倍率を示すグラフである。
図７において、横軸は像高（主走査方向）である。
【０１１３】
本実施例においては、ｆθレンズ６の両面の副走査断面内の曲率をレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に変化させ、中間部においてその符号を反転させることによってより一層の副走査断面の結像倍率を均一にしている。
【０１１４】
図８は本実施例のｆθレンズ６の両面の副走査断面内の曲率半径を、結像レンズ６の主走査方向（長手方向）の座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフである。
【０１１５】
点線が偏向器５側の入射面の副走査断面内の曲率半径を示し、実線が被走査面７側の出射面の副走査断面内の曲率半径を示す。
【０１１６】
図８においては、結像レンズ６の両面の副走査断面内の曲率半径の符号がレンズ光軸からレンズ周辺部に向かうに従って連続的に変化して中間部においてその符号が反転していることが解る。
【０１１７】
ここで、光偏向器５側のレンズ面における光軸上の副走査断面内の曲率半径ｒ１０の値はｒ１０＝−１４．１
であり、これは条件式（１）を満足している。
【０１１８】
また、被走査面７側のレンズ面（出射面）における光軸上の曲率の符号が反転している領域のレンズ有効部内における曲率半径の絶対値の最小値｜ｒ２｜ｍｉｎの値は
｜ｒ２｜ｍｉｎ＝６６．０４１２２
であり、これは条件式（２）をも満足していることが解る。
【０１１９】
本実施例のｆθレンズ６においては、図３（Ｂ）における被走査面７側の副走査断面内の曲率半径をあまり小さくならないような形状とすることにより、走査端部における副走査方向の球面収差のを劣化を防止している。曲率の単位は、１／ｍｍである。
【０１２０】
図９は本実施例のｆθレンズ６の両面の副走査断面内の曲率１／ｒ’をレンズの主走査方向（長手方向）の座標ｙの関数：１／ｒ’＝ｆ（ｙ）で表したとき、１／ｒ’の一階微分の値
【０１２１】
【数９】
2006330688.tif 000013
を、レンズの主走査方向の座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフである。
【０１２２】
このグラフから解るように、光偏向器５側のレンズ面（入射面）および被走査面７側のレンズ面（出射面）ともに、１／ｒ’の一階微分の絶対値
【０１２３】
【数１０】
2006330688.tif 000014
【０１２４】
が条件式（１）を満足しているので、光束内部における副走査断面内の曲率の変化量を抑え、スポットプロファイルの劣化を効果的に防止し、高画質な画像出力が可能な光走査装置を実現している。
【０１２５】
図１４は本実施例のｆθレンズ６の両面の座標ｙｍｍにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１ｍｍにおけるｘの二階微分値の差の絶対値：｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜をレンズの主走査方向の座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフである。
図１４の横軸は、レンズ面の主走査方向の座標である。
【０１２６】
このグラフから解るように、入射面及び出射面の両面ともにレンズ面座標ｙｍｍにおけるｘの二階微分値と座標ｙ＋０．０１ｍｍにおけるｘの二階微分値の差の絶対値が条件式（４）を満足しているため、プラスチック成形により安定した性能のｆθレンズを生産することが可能となっている。
【０１２７】
図１０は本実施例における被走査面７上での各走査位置での結像スポットのプロファイルを示す図である。図の上の数字は走査位置を示し、各スポットの図は結像スポットのピーク強度を１に正規化したとに、０．０５、１／ｅ２、１／ｅ、０．５の各強度の断面を示している。一番外側の線が０．０５、以下内側に向かうに従って、１／ｅ２、１／ｅ、０．５の強度の断面である。
【０１２８】
図１０から解るように、結像スポット形状が良好に補正されており、高画質な画像出力が可能な光走査装置を実現することが可能である。
【０１２９】
特に、小型化が可能でかつ簡易な構成でありながら高画質な画像出力か可能で、さらに複数の発光点を有する光源を使用するマルチビーム走査に好適でかつ高速印字が可能な光走査装置を達成している。
【実施例２】
【０１３０】
次に、本発明の光走査装置の実施例２について説明する。
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、光源手段を２つの発光点を有するモノリシックなマルチビーム半導体レーザより構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１３１】
本実施例においては、２つの発光点を有するモノリシックマルチビーム半導体レーザとしたが、３つ以上の発光点を有するモノリシックマルチビーム半導体レーザも本発明に適用できる。
【０１３２】
図７に示したように、実施例１の光走査装置の副走査断面内の結像倍率は有効走査領域内で非常に均一であり、結像光学系の光軸の副走査断面内の結像倍率βｓ０と周辺部の軸外の副走査断面内の結像倍率βｓ１とした場合、｜（βｓ１−βｓ０）／βｓ０｜≦０．１を満たしている。
【０１３３】
従って、光源手段としてマルチビーム半導体レーザを使用した場合、被走査面７上での副走査方向のビーム間隔が被走査面７上にて有効走査領域全域で均一なものとすることができるので、マルチビーム半導体レーザを使用し、高速化を達成することが可能となる。
【０１３４】
なお、本実施例で使用しているモノリシックなマルチビーム半導体レーザは、発光点数が２つ、発振波長は７９０ｎｍ、発光点間隔は９０μｍである。
【０１３５】
被走査面７上において、副走査方向に６００ＤＰＩの間隔である４２．３μｍの間隔で各発光点からの結像スポットを配置する為に、図１１に示すように半導体レーザを主走査方向に対して角度δ＝４．１６２度だけ傾けて配置している。
【０１３６】
このように配置した場合の、被走査面７上での２つのビームの副走査方向の４２．３μｍに対するピッチ間隔誤差を図１２に示す。
【０１３７】
図１２において縦軸はピッチ間隔誤差量であり、単位はμｍである。横軸は像高（主走査方向）である。
【０１３８】
図１２から解るようにマルチビーム走査を行ったときの副走査方向のピッチ間隔誤差は全域で１μｍ以下であり、非常に良好に間隔誤差が補正されている為、容易に高速化が達成できる。
【０１３９】
尚、発光点の数は２つに限らず、例えば３つ以上であっても良い。これにより更に高速化を図ることができる。
【０１４０】
尚、本実施例１及び２では結像光学系を１枚の結像レンズより構成したが、これに限らず、例えば２枚以上の結像レンズより構成してもよい。
【０１４１】
また、本実施例では主走査断面内の形状が両面とも非円弧形状で形成されている結像レンズを１枚より構成したが、これに限らず、例えば２枚以上で構成してもよい。
【０１４２】
［画像形成装置］
図１５は、本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号１０４は画像形成装置を示す。
【０１４３】
この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。
【０１４４】
この画像データＤｉは、実施例１〜３のいずれかに示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。
【０１４５】
そして、この光走査ユニット１００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１４６】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。
【０１４７】
そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。
【０１４８】
感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。
【０１４９】
そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【０１５０】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。
【０１５１】
この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【０１５２】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。
【０１５３】
用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１５において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【０１５４】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１５において左側）の定着器へと搬送される。
【０１５５】
定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。
【０１５６】
更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１５７】
図１５においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【０１５８】
本発明で使用される画像形成装置の記録密度は、特に限定されない。
【０１５９】
しかし、記録密度が高くなればなるほど、高画質が求められることを考えると、１２００ｄｐｉ以上の画像形成装置において本発明の実施例１〜２の構成はより効果を発揮する。
【０１６０】
［カラー画像形成装置］
図１６は、本発明の実施例のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施例は、光走査装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。
【０１６１】
図１６において、６０はカラー画像形成装置、１１、１２、１３、１４は各々実施例１〜３に示したいずれかの構成を有する光走査装置、２１、２２、２３、２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１、３２、３３、３４は各々現像器、５１は搬送ベルトである。
【０１６２】
図１６において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。
【０１６３】
これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。
【０１６４】
これらの画像データは、それぞれ光走査装置１１、１２、１３、１４に入力される。
【０１６５】
そして、これらの光走査装置からは、各画像データに応じて変調された光ビーム４１、４２、４３、４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１、２２、２３、２４の感光面が主走査方向に走査される。
【０１６６】
本実施例におけるカラー画像形成装置は光走査装置（１１、１２、１３、１４）を４個並べ、各々がＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２１、２２、２３、２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【０１６７】
本実施例におけるカラー画像形成装置は上述の如く４つの光走査装置１１、１２、１３、１４により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１、２２、２３、２４面上に形成している。
【０１６８】
その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【０１６９】
前記外部機器５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】（Ａ）は本発明の実施例１の光走査装置の主走査方向の要部断面図、（Ｂ）は本発明の実施例１の光走査装置の副走査方向の要部断面図
【図２】本発明の実施例１の副走査方の結像倍率を説明する図
【図３】（Ａ）は本発明の実施例１のｆθレンズの走査中心の副走査方向レンズ断面図、（Ｂ）は本発明の実施例１のｆθレンズの走査端部の副走査方向レンズ断面図
【図４】本発明の実施例１のｆθレンズの副走査断面の曲率半径の変化が大きい場合のスポット形状を示す図
【図５】本発明の実施例１のｆθレンズの主走査及び副走査の像面湾曲を示す収差図
【図６】本発明の実施例１のｆθレンズのｆθ特性を示す収差図
【図７】本発明の実施例１のｆθレンズの副走査断面の結像倍率を示すグラフ
【図８】本発明の実施例１のｆθレンズの両面の副走査断面の曲率半径を、レンズの長手方向の座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフ
【図９】本発明の実施例１のｆθレンズの両面の副走査断面内の曲率１／ｒ’をレンズの長手方向座標ｙの関数：１／ｒ’＝ｆ（ｙ）で表したとき、１／ｒ’の一階微分の絶対値
【数１１】
2006330688.tif 000015
を、レンズの長手方向座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフ
【図１０】本発明の実施例１における被走査面上での各走査位置でのスポットのプロファイルを示す図
【図１１】本発明の実施例２における光源に配置を説明する図
【図１２】本発明の実施例２における被走査面上での２つのビームの副走査方向の４２．３μｍに対するピッチ間隔誤差を示す図
【図１３】本発明に関わるｆθレンズの要部斜視図
【図１４】本発明の実施例１のｆθレンズの両面のレンズ面位置ｙにおけるｘの二階微分値と、主走査方向のレンズ面位置ｙ＋０．０１におけるｘの二階微分値の差の絶対値｜δｄ２ｘ／ｄｙ２｜を、レンズの長手方向の座標ｙを横軸にとってプロットしたグラフ
【図１５】本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図１６】本発明のカラー画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図１７】従来の光走査装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１７１】
１  光源手段（半導体レーザー）
２  開口絞り
３  集光光学系（集光レンズ）
４  レンズ系（シリンドリカルレンズ）
５  偏向手段（回転多面鏡）
ＬＡ  入射光学系
ＬＢ  結像光学系
６  結像レンズ
７  被走査面（感光ドラム面）
１１、１２、１３、１４  光走査装置
２１、２２、２３、２４  像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４  現像器
４１、４２、４３、４４  光束
５１  搬送ベルト
５２  外部機器
５３  プリンタコントローラ
６０  カラー画像形成装置
１００  光走査装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  プリンタコントローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１５  モータ
１１６  排紙ローラ
１１７  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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