(57)【要約】【課題】  操作パネルや表示パネルを装置本体に対する側方に向けて移動させる一つの操作で、そのパネルを上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更できるようにする。【解決手段】  操作パネル１と表示パネル２とを装置本体３に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持するとともに、操作パネルと表示パネルの各々を、側方に向けての移動に連動して、上向き姿勢から側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある。【選択図】        図３
2006035753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、
前記操作パネルと前記表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持するとともに、前記操作パネルと前記表示パネルの各々を、前記側方に向けての移動に連動して、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある処理装置。
【請求項２】
操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、
前記操作パネルを装置本体に対する側方に向けて移動自在に支持すると共に、前記表示パネルを前記側方に向けて揺動自在に支持し、
前記操作パネルの前記側方に向けての移動に連動して、又は、前記表示パネルの前記側方に向けての揺動に連動して、前記操作パネルと前記表示パネルとの各々を、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある処理装置。
【請求項３】
前記表示パネルを、前記操作パネルよりも前記側方に向く横向き姿勢に姿勢変更可能に設けてある請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、
前記操作パネルと前記表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持し、
前記操作パネル又は前記表示パネルのいずれかの前記側方に向けての移動に連動して、前記操作パネルと前記表示パネルとの各々を、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記処理装置は、装置本体に対して接近できる距離が制限される例えば車椅子に乗った人でも、操作パネルを容易に操作したり、表示パネルの表示を容易に確認できるように、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてあり、例えば、複写機やプリンタ，ファクシミリなどの画像処理装置では、従来、パネルの取り付け角度を変更できるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
また、パネルの装置本体に対する姿勢を変更できるものではないが、パネルを装置本体の前方に向けて移動できるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）も提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８５７６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、操作パネルや表示パネルを装置本体に対する側方に向けて移動させ、かつ、そのパネルを上向き姿勢から、装置本体に対する側方に向く横向き姿勢に姿勢変更できるようにしたい場合に、上記従来技術を組み合わせると、操作パネルや表示パネルを装置本体に対する側方に向けて移動させる操作と、そのパネルを上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更する操作とを各別に行う必要があるので、それらの操作が煩わしい欠点があり、とりわけ、車椅子に乗った人にとっては、操作そのものがしずらい欠点もある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、操作パネルや表示パネルを装置本体に対する側方に向けて移動させる一つの操作で、そのパネルを上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、前記操作パネルと前記表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持するとともに、前記操作パネルと前記表示パネルの各々を、前記側方に向けての移動に連動して、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
操作パネルと表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持するとともに、操作パネルと表示パネルの各々を、前記側方に向けての移動に連動して、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてあるので、操作パネルや表示パネルを、必要に応じて、装置本体に対する側方に向けて移動させる一つの操作で、そのパネルを上向き姿勢から横向き姿勢に、夫々を個別に異なった設定に姿勢変更できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、前記操作パネルを装置本体に対する側方に向けて移動自在に支持すると共に、前記表示パネルを前記側方に向けて揺動自在に支持し、前記操作パネルの前記側方に向けての移動に連動して、又は、前記表示パネルの前記側方に向けての揺動に連動して、前記操作パネルと前記表示パネルとの各々を、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
操作パネルを装置本体に対する側方に向けて移動自在に支持すると共に、表示パネルを側方に向けて揺動自在に支持し、操作パネルの側方に向けての移動に連動して、又は、表示パネルの側方に向けての揺動に連動して、操作パネルと表示パネルとの各々を、上向き姿勢から側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてあるので、操作パネルを側方に向けて移動させる一つの操作、又は、表示パネルを側方に向けて揺動させる一つの操作で、操作パネルと表示パネルとの各々を、上向き姿勢から側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更できる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記表示パネルを、前記操作パネルよりも前記側方に向く横向き姿勢に姿勢変更可能に設けてある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
表示パネルを、操作パネルよりも側方に向く横向き姿勢に姿勢変更可能に支持してあるので、車椅子に乗った人が装置本体の側方から伸ばした手指を操作パネルに沿わせて操作し易い横向き姿勢に操作パネルの姿勢変更しながら、車椅子に乗った人が装置本体の側方から表示内容を確認し易いように、操作パネルよりも更に側方に向く横向き姿勢に表示パネルを姿勢変更できる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、操作パネルと表示パネルとを装置本体に対して姿勢変更自在に設けてある処理装置であって、前記操作パネルと前記表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持し、前記操作パネル又は前記表示パネルのいずれかの前記側方に向けての移動に連動して、前記操作パネルと前記表示パネルとの各々を、上向き姿勢から前記側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
操作パネルと表示パネルとを装置本体に対する側方に向けて各別に移動自在に支持し、操作パネル又は表示パネルのいずれかの側方に向けての移動に連動して、操作パネルと表示パネルとの各々を、上向き姿勢から側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に設けてあるので、操作パネル又は表示パネルのいずれかを装置本体に対する側方に向けて移動させる一つの操作で、操作パネルと表示パネルとを上向き姿勢から側方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明による処理装置の一例としての、複写機やプリンタ，ファクシミリなどの画像処理装置Ａを示し、画像処理を実行させる際の操作入力を行うための操作パネル１と処理状況などの表示を行うための液晶式の一つの表示パネル２とを装置本体３に対して各別に姿勢変更自在に設けてある。
【００１４】
前記装置本体３には、画像処理を行う画像処理部やシート材に画像形成を行う画像形成部等を内装してあり、操作パネル１と、表示パネル２と、原稿を読み取るスキャナ機能を有するスキャナ部４とを上部に設け、印刷出力するためのシート材を収納する給紙カセット５などを装置本体下部に設けてある。
【００１５】
前記操作パネル１は、画像処理モードなどの設定キーなどを設けてある第１操作パネル１ａと、液晶タッチパネルとコピーの開始や終了，中止などの指令を入力する入力キーなどを設けてある第２操作パネル１ｂとを各別に備え、表示パネル２を挟んでその左右両側に配置してある。
尚、液晶タッチパネルは表示パネル２に設けてあっても良い。
【００１６】
前記第１，第２操作パネル１ａ，１ｂと表示パネル２の各々は、図２，図３に示すように、各パネル１，２の下面側の左右両側に設けたスライド部材６を、装置本体３側に前後方向に沿って形成した側面視で円弧状のガイド溝７に係合させて、各パネル１（１ａ，１ｂ），２の前端側に設けた取っ手８を掴んで前面側前方（装置本体に対する側方の一例）に向けて引っ張る動作で、ガイド溝７に沿って、装置本体３の前面側前方に向けて各別に往復移動自在に支持してある。
【００１７】
そして、図４に示すように、第１，第２操作パネル１ａ，１ｂと表示パネル２との各々を必要に応じて、前面側前方に突出し、かつ、横向き姿勢に各別に姿勢変更できるように、パネル１，２の前面側前方に向けての移動に連動して、そのパネル１，２の全体が上向き姿勢から前面側前方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更し、しかも、下降するように支持するパネル支持機構Ｄを各パネル１，２毎に可逆的に操作自在に設けてある。
【００１８】
前記パネル支持機構Ｄは、装置本体３の前面側上部に、前面側前方ほど低くなる側面視で円弧状のガイド面９を設けて、各パネル１，２の全体を、そのガイド面９とガイド溝７とに沿って、装置本体３の前面側前方と後方とに向けて各別に往復スライド移動操作自在に支持して構成してあり、各パネル１，２を、操作面や表示面などを設けてある略扁平な上面部１０と、側面視でガイド面９と略同じ曲率の円弧状被ガイド面１１を形成している下面部１２とを備えた形状に形成して、各パネル１，２を被ガイド面１１がガイド面９に重なるように組み付けてある。
【００１９】
また、各ガイド溝７の前面側端部にストッパー１３を設けて、各パネル１，２のスライド部材６のストッパー１３との接当で、図３（ハ）に示すように、上面部１０を前面側前方に向けて最も傾斜させた最大傾斜位置Ｂ３に各パネル１，２を保持できるように構成すると共に、各パネル１，２を、図３（イ）に示すように、上面部１０が最も上向きの通常位置Ｂ１と、図３（ロ）に示すように、通常位置Ｂ１と最大傾斜位置Ｂ３との中間の中間位置Ｂ２とに保持できるように、ガイド面９と被ガイド面１１とに亘って、左右両側に、ボールデテントなどの弾性係止機構１４を、各パネル１，２の移動に伴って係脱自在に設けてある。
【００２０】
従って、通常位置Ｂ１では、図３（イ）に示すように、各パネル１，２を最も高い位置で、その上面部１０を最も上方に向けた姿勢で保持でき、中間位置Ｂ２では、図３（ロ）に示すように、各パネル１，２を前後方向移動範囲及び昇降範囲の中間位置で、上面部１０を通常位置Ｂ１よりも前面側前方に向けて若干傾けた姿勢で保持でき、最大傾斜位置Ｂ３では、各パネル１，２を最も低い位置で、上面部１０を前面側前方に向けて最も傾けた姿勢で保持できる。
【００２１】
そして、図５に示すように、使用者Ｅが車椅子Ｆに乗らない健常者などの眼の高さが高い人の場合は、上面部１０を高い位置から見やすい通常位置Ｂ１に各パネル１，２を保持して使用することができ、使用者Ｅが車椅子Ｆに乗った障害者などの眼の高さが低い人の場合でも、図６に示すように、車椅子Ｆを装置本体３の前面に対して横向きに近づけて使用するときは、パネル１，２に比較的近い位置で使用できるので、上面部１０を低い位置で斜め上方から見やすい中間位置Ｂ２に各パネル１，２を保持して使用することができ、図７に示すように、車椅子Ｆを装置本体３の前面に対して対向するように近づけて使用するときは、パネル１，２から比較的遠い位置で使用することになるので、上面部１０を低い位置で前面側前方から見やすい最大傾斜位置Ｂ３に各パネル１，２を保持して使用することができる。
【００２２】
〔第２実施形態〕
図示しないが、第１実施形態において、第１操作パネル１ａ又は第２操作パネル１ｂ又は表示パネル２のいずれかの前面側前方（装置本体に対する側方の一例）に向けての移動に連動して、その移動させたパネル１ａ，１ｂ，２と残りのパネル１ａ，１ｂ，２の全部又は一部とを、上向き姿勢から前面側前方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在なパネル支持機構Ｄを設けて実施しても良い。
【００２３】
この場合は、第１操作パネル１ａや第２操作パネル１ｂや表示パネル２として、操作機能や表示機能などの仕様が異なるパネルを組み付ける場合でも、それらのパネル１ａ，１ｂ，２毎に各別に組み付けることができるようにしながら、何れかのパネル１ａ，１ｂ，２の前面側前方に向けての移動に連動して、その移動させたパネル１ａ，１ｂ，２と、残りのパネル１ａ，１ｂ，２の全部又は一部とを上向き姿勢から前面側前方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更できるように簡便に支持できる。
【００２４】
〔第３実施形態〕
図８は本発明による処理装置の別実施形態を示し、パネル１，２を装置本体３の前面側前方（装置本体に対する側方の一例）に最も突出している最大傾斜位置Ｂ３に移動するように付勢する付勢機構Ｇを、パネル１，２の下面側に形成してある凹部１５に設けると共に、パネル１，２を装置本体３の前面側前方から最も引退している通常位置Ｂ１に固定自在なロック機構Ｈをパネル１，２の全面側略中央に設けて、通常位置Ｂ１と最大傾斜位置Ｂ３との二位置に移動操作自在にパネル１，２を支持するパネル支持機構Ｄを、各パネル１，２毎に各別に設けてある。
【００２５】
前記付勢機構Ｇは、ガイド面９を形成しているガイド部材９ａの前端側にガイド面９の上方に向けて突出するように設けたガイド側突起部１６と、パネル１，２における凹部１５の奥側とに亘ってコイルバネ（弾性体の一例）１７を連結して、図８（ハ）に示す最大傾斜位置Ｂ３に移動しているパネル１，２を、図８（イ），（ロ）に示す通常位置Ｂ１に移動させるに伴って、コイルバネ１７が伸張して、そのコイルバネ１７の付勢力で、操作パネル１，２が通常位置Ｂ１から最大傾斜位置Ｂ３に復帰移動可能に設けてある。
【００２６】
前記ロック機構Ｈは、バネ１８で下向きに移動付勢してある操作部材１９をパネル１，２に上下に往復移動操作自在に保持するとともに、パネル１，２を通常位置Ｂ１に移動させたときに、操作部材１９の係止爪２０を入り込ませて、パネル１，２の最大傾斜位置Ｂ３側への移動を阻止するように係止自在な係止部２１を、ガイド部材９ａの前面側端部に設けて構成してある。
【００２７】
そして、最大傾斜位置Ｂ３のパネル１，２を手動操作で通常位置Ｂ１に向けて移動させることにより、コイルバネ１７を弾性的に伸張させるとともに、操作部材１９の係止爪２０を係止部２１に係止させて、図８（イ）に示すように、パネル１，２を通常位置Ｂ１に保持し、通常位置Ｂ１のパネル１，２を最大傾斜位置Ｂ３に移動させるときは、図８（ロ）に示すように、操作部材１９を指で押し上げて、係止爪２０と係止部２１との係止を解除すると、図８（ハ）に示すように、パネル１，２がコイルバネ１７の収縮しようとする付勢力で最大傾斜位置Ｂ３に移動するように構成してある。
【００２８】
また、最大傾斜位置Ｂ３に移動させたパネル１，２を装置本体３側に固定できるように、ガイド側突起部１６と凹部における奥側とにマグネットキャッチなどの互いに吸引する磁石２２を設けてある。
【００２９】
尚、係止爪２０と係止部２１との係止に代えて、パネル１，２側と装置本体３側とにマグネットキャッチなどの互いに吸引する磁石を設けて、それらの磁石同士の吸着により、パネル１，２を通常位置Ｂ１に固定自在なロック機構Ｈを設けても良い。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３０】
〔第４実施形態〕
図９，図１０は本発明による処理装置の別実施形態を示し、操作パネル１を、第１実施形態で示した第１操作パネル１ａと第２操作パネル１ｂとをパネル前面側で一体に連結した平面視でコの字状に形成して、図９に示すように、操作パネル１の下面側の左右両側に設けたスライド部材６を、装置本体３側に前後方向に沿って形成した側面視で円弧状のガイド溝７に係合させて、操作パネル１の前端側に設けた取っ手８を掴んで装置本体３の前面側前方（装置本体に対する側方の一例）に向けて引っ張る動作で、ガイド溝７に沿って、装置本体３の前面側前方に向けて往復移動自在に支持すると共に、第１操作パネル１ａと第２操作パネル１ｂとの間に配置した表示パネル２を装置本体３側に設けた横軸芯Ｘ周りで前面側前方に向けて往復揺動自在に支持してある。
【００３１】
そして、操作パネル１の前面側前方に向けての移動操作に連動して、又は、表示パネル２の前面側前方に向けての揺動操作に連動して、操作パネル１と表示パネル２との各々を、上向き姿勢から前面側前方に向く横向き姿勢に各別に姿勢変更自在に支持するパネル支持機構Ｄを設けてある。
【００３２】
前記パネル支持機構Ｄは、操作パネル１の前面側前方に向けての移動と、表示パネル２の前面側前方に向けての揺動とを連動させるギア連動機構Ｊを表示パネル２の左右両側に設けて、表示パネル２を、操作パネル１よりも大きく前面側前方に向く横向き姿勢に姿勢変更可能に設けてある。
【００３３】
前記ギア連動機構Ｊは、操作パネル１における第１操作パネル１ａと第２操作パネル１ｂとが表示パネル２を挟んで互いに対向する端面の各々に沿ってラックギア２３を設けると共に、これらのラックギア２３に噛み合うピニオンギア２４をガイド部材９ａ側に支持し、ピニオンギア２４と噛み合うことにより、揺動軸芯である横軸芯Ｘ周りで回転するギア２５を表示パネル２に一体に設けて構成してある。
【００３４】
そして、操作パネル１を前面側前方に向けて突出させる移動操作でも、表示パネル２を前面側前方に向けて揺動させる揺動操作でも、図１０（イ）に示す通常位置Ｂ１の操作パネル１と通常姿勢Ｃ１の表示パネル１とが、図１０（ロ）に示すように、操作パネル１が最大傾斜位置Ｂ３に移動するとともに、表示パネル２が最大傾斜姿勢Ｃ２に揺動し、また、操作パネル１を後方に向けて移動させる移動操作でも、表示パネル２を後方に向けて揺動させる揺動操作でも、図１０（ロ）に示す最大傾斜位置Ｂ１の操作パネル１と最大傾斜姿勢Ｃ２の表示パネル２とが、図１０（イ）に示すように、操作パネル１が通常位置Ｂ１に移動するとともに、表示パネル２が通常姿勢Ｃ１に揺動するように構成してある。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３５】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルを、装置本体の前後方向や左右方向，斜め方向などのいずれの側方に向けて移動自在に支持してあっても良い。
２．本発明による処理装置は、表示パネルを、装置本体の前後方向や左右方向，斜め方向などのいずれの側方に向けて揺動自在に支持してあっても良い。
３．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルが上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更するように、或いは、操作パネルや表示パネルが横向き姿勢から上向き姿勢に姿勢変更するように、電動式や流体圧式の駆動装置でパネルを駆動移動させる移動装置を設けてあっても良い。
４．本発明による処理装置は、表示パネルが上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更するように、或いは、表示パネルが横向き姿勢から上向き姿勢に姿勢変更するように、電動式や流体圧式の駆動装置でパネルを駆動揺動させる揺動装置を設けてあっても良い。
５．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルの装置本体の側方に向けての移動に連動して、そのパネルが上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更するように、パネルをリンク機構で支持してあっても良い。
６．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルの移動装置と、操作パネルや表示パネルの姿勢変更装置とを各別に設けて、パネルが装置本体に対する側方に向けて移動するに伴って、そのパネルが上向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更するように、移動装置と姿勢変更装置とを駆動させるように構成してあっても良い。
７．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルの装置本体に対する側方に向けての移動に連動して、そのパネルが、上向き姿勢から横向き姿勢に段階的に姿勢変更するように、パネルを支持してあっても良い。
８．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルの装置本体に対する側方に向けての移動に連動して、パネルが特定位置に移動したタイミングでそのパネルが傾動して、その特定位置に応じた横向き姿勢に姿勢変更するように、パネルを支持してあっても良い。
９．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルの上向き姿勢から横向き姿勢への姿勢変更角度が９０度以上の角度であっても良く、パネルの取り付け位置や使用環境に応じた姿勢変更角度で設けることができる。
１０．本発明による処理装置は、ローラなどを介して、ガイド面に沿ってスライド移動操作自在に支持してあっても良い。
１１．本発明による処理装置は、操作パネルや表示パネルを装置本体の前面側前方から最も引退している通常位置に移動するように付勢する付勢機構と、操作パネルや表示パネルを装置本体の前面側前方に最も突出している最大傾斜位置に固定自在なロック機構とを設けて、通常位置の操作パネルや表示パネルを手動操作で付勢力に抗して最大傾斜位置に向けて移動させるとともに、ロック機構でその最大傾斜位置に固定して、操作パネルや表示パネルを最大傾斜位置に保持し、最大傾斜位置の操作パネルや表示パネルを通常位置に移動させるときは、ロック機構による固定を解除して、付勢機構の付勢力で通常位置に移動するように構成してあっても良い。
１２．本発明による処理装置は、表示パネルを装置本体の上方に向く通常姿勢に揺動するように付勢する付勢機構と、表示パネルを装置本体の前面側前方に向けて最も傾けた最大傾斜姿勢に固定自在なロック機構とを設けて、通常姿勢の表示パネルを手動操作で付勢力に抗して最大傾斜姿勢に揺動させるとともに、ロック機構でその最大傾斜姿勢に固定して、表示パネルを最大傾斜姿勢に保持し、最大傾斜姿勢の表示パネルを通常姿勢に揺動させるときは、ロック機構による固定を解除して、付勢機構の付勢力で通常姿勢に揺動するように構成してあっても良い。
１３．本発明による処理装置は、表示パネルを装置本体の前面側前方に向けて最も傾けた最大傾斜姿勢に揺動するように付勢する付勢機構と、表示パネルを装置本体の上方に向く通常姿勢に固定自在なロック機構とを設けて、最大傾斜姿勢の表示パネルを手動操作で付勢力に抗して通常姿勢に揺動させるとともに、ロック機構でその通常姿勢に固定して、表示パネルを通常姿勢に保持し、通常姿勢の表示パネルを最大傾斜姿勢に揺動させるときは、ロック機構による固定を解除して、付勢機構の付勢力で最大傾斜姿勢に揺動するように構成してあっても良い。
１４．本発明による処理装置は、操作パネル又は表示パネルを装置本体側の所望の位置に固定できるように、操作パネル側又は表示パネル側と装置本体側とにマグネットキャッチなどの互いに吸引する磁石を設けてあっても、操作パネル又は表示パネルを装置本体側に係止させるリンク式の係止機構を係止解除自在に設けてあっても良い。
１５．本発明による処理装置は、表示パネルを所望の傾斜姿勢にに固定できるように、表示パネル側と装置本体側とにマグネットキャッチなどの互いに吸引する磁石を設けてあっても、表示パネルを装置本体側に係止させるリンク式の係止機構を係止解除自在に設けてあっても良い。
１６．本発明による処理装置は、操作パネル又は表示パネルの位置や姿勢を固定するロック機構を設けてある場合は、操作パネル又は表示パネルに設けてある取っ手を掴んで押し引き操作するに伴って、ロック機構による固定が解除されるように構成しても良い。
１７．本発明による処理装置は、複写機能や印刷機能，ファクシミリ機能などの複数の機能を備えた画像処理装置であっても良い。
１８．本発明による処理装置は、操作部又は表示部を備えたパネルを、装置本体に対して移動自在に支持してある各種の電気器具や工作機械，運転装置などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】画像処理装置の斜視図
【図２】要部の断面図
【図３】要部の断面図
【図４】使用態様の説明図
【図５】使用態様の説明図
【図６】使用態様の説明図
【図７】使用態様の説明図
【図８】第３実施形態の説明図
【図９】第４実施形態を示す要部断面
【図１０】第４実施形態の説明図
【符号の説明】
【００３７】
１  操作パネル
２  表示パネル
３  装置本体
【図１】
2006035753.tif 000003
【図２】
2006035753.tif 000004
【図３】
2006035753.tif 000005
【図４】
2006035753.tif 000006
【図５】
2006035753.tif 000007
【図６】
2006035753.tif 000008
【図７】
2006035753.tif 000009
【図８】
2006035753.tif 000010
【図９】
2006035753.tif 000011
【図１０】
2006035753.tif 000012