(57)【要約】【課題】ＥＴＣ／一般の共通レーンを有する有料道路の料金所において、ＥＴＣ車両が料金収受を行うときに、その共通レーンに一般車両が並んでいるという状況を防ぐ。【解決手段】チェックバリア１０をＥＴＣ車両が通過すると、速度と料金所４０までの距離からＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間Ｔ１を算出する。また、料金所４０とチェックバリア１０に設置された通過車両台数カウント装置１２、４４によりその間の一般車両の台数を算出する。この一般車両の台数を料金所４０のレーン数で除算した値を、そのＥＴＣ車両が料金所４０に到着するまでに共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数とする。この値に一般車両一台あたりが料金収受を行う平均的な時間を乗ずることにより、一般車両すべてが料金所４０を通過する時間Ｔ２が算出できる。そして、到着時間Ｔ１よりも通過時間Ｔ２が大きければ、共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替える。【選択図】図１
2006085502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＣを利用可能なＥＴＣ車両及び一般車両のどちらも通過可能な共通レーンを含む有料道路の料金所における料金収受システムであって、
前記料金所の手前に設置され、ＥＴＣ車両を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知されたＥＴＣ車両が前記料金所に到着する予想時間を算出する到着時間算出手段と、
前記検知手段がＥＴＣ車両を検知した場合に、前記料金所と前記検知手段が設置されている地点との区間内であり、かつ前記料金所から所定の区間の一般車両の台数を算出する一般車両台数算出手段と、
前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両のうち、前記料金所の共通レーンに進入する台数を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された共通レーンに進入する一般車両のすべてが当該料金所を通過する時間を予測する通過時間予測手段と、
前記到着時間算出手段が算出した到着時間が前記通過時間予測手段が算出した通過時間よりも早いときには、前記ＥＴＣ車両が前記料金所に到着するまでに、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記切り替え手段は、
前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えた場合、前記ＥＴＣ車両がその料金所を通過したときに、他のＥＴＣ車両がその料金所と前記検知手段が設置されている地点との間にいない場合には、前記ＥＴＣ専用レーンを共通レーンに戻すことを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記予測手段は、前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両の台数と前記料金所の総レーン数とに基づいて、共通レーンに進入する台数を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記到着時間算出手段は、
車両の速度情報を取得する車速取得手段を備え、
前記ＥＴＣ車両を検知したときには、併せて前記車速取得手段により当該ＥＴＣ車両の速度を取得し、その速度と前記料金所までの距離に基づいて当該ＥＴＣ車両が料金所に到着する時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記通過時間予測手段は、車両一台あたりが料金を支払う時間に相当する予め決められた所定時間と、前記予測手段で算出された共通レーンに進入する一般車両台数に基づいて、当該共通レーンに進入する車両のすべてが当該料金所を通過する時間を予測することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える際に、周囲にその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えるまでの時間を表示することを特徴とする請求項６に記載の料金収受システム。
【請求項８】
前記切り替え手段は、前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両が、所定の台数よりも多いときには、ＥＴＣ専用レーンへの切り替えを行わないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項９】
前記料金所は、複数の共通レーンを備え、
前記検知手段がＥＴＣ車両を検知した場合に、前記料金所と前記検知手段が設置されている地点間で走行している他のＥＴＣ車両の台数を算出するＥＴＣ車両台数算出手段を備え、
前記切り替え手段は、当該共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える場合に、前記ＥＴＣ車両台数算出手段で算出されたＥＴＣ車両の台数と前記一般車両台数算出手段で算出された一般車両の台数との割合に応じて当該複数の共通レーンの中からＥＴＣ専用レーンに切り替えるレーン数を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項１０】
前記切り替え手段は、前記共通レーンからＥＴＣ専用レーンへの切り替えを、前記ＥＴＣ車両が前記検知手段により検知されてから所定の時間が経過するまでは行わないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の料金収受システム。
【請求項１１】
前記検知手段がＥＴＣ車両を検知したときに、前記料金所の共通レーンに並んでいる車両台数を算出する通過待ち車両算出手段を備え、
前記所定の時間は、通過待ち車両算出手段により算出された車両台数に基づいて決定することを特徴とする請求項１０に記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の通行料金を収受する料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有料道路の料金所において、通行料金を自動収受するシステム（以下、ＥＴＣシステムと呼ぶ）に対応した車両（以下、ＥＴＣ車両と呼ぶ）に対しては通行料金を自動収受し、ＥＴＣシステムに対応していない車両（以下、一般車両と呼ぶ）に対しては通行券による料金収受をする、どちらの車両にも対応した共通レーンがある。これによれば、少ないレーン数でＥＴＣ車両と一般車両のどちらも料金収受を行うことができるので、効率のよい料金収受システムを構築することができる。
【０００３】
また、特許文献１では、ＥＴＣ車両と一般車両の割合に応じて料金所のＥＴＣ専用レーンと一般レーンの割合を変更することができる料金収受装置が提案されている。これによれば、一定時間あたりの料金収受の効率を上げ料金所出口渋滞を回避することができる。
【特許文献１】特開平１０−７９０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、ＥＴＣ／一般の共通レーンと特許文献１の料金収受装置のどちらも料金収受を効率よく行うことができるものである。しかしながら、ＥＴＣ／一般の共通レーンを設けたとしても、一般車両がその共通レーンに並んでしまい、ＥＴＣ車両はスムーズに料金収受ができない場合がある。
【０００５】
また、特許文献１の料金収受装置では、そのような問題は起こることはないが、依然としてＥＴＣ車両よりも一般車両の割合のほうが多い今日の交通状況としては、どちらも通過できる共通レーンを設置したほうがレーンを効率よく利用できるということも考えられる。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、ＥＴＣ／一般の共通レーンを有する有料道路の料金所において、ＥＴＣ車両が料金収受を行うときに、その共通レーンに一般車両が並んでいるという状況を防ぎ、スムーズに料金収受をすることができる料金収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の料金収受システムでは、ＥＴＣを利用可能なＥＴＣ車両及び一般車両のどちらも通過可能な共通レーンを含む有料道路の料金所における料金収受システムであって、前記料金所の手前に設置され、ＥＴＣ車両を検知する検知手段と、前記検知手段で検知されたＥＴＣ車両が前記料金所に到着する予想時間を算出する到着時間算出手段と、前記検知手段がＥＴＣ車両を検知した場合に、前記料金所と前記検知手段が設置されている地点との区間内であり、かつ前記料金所から所定の区間の一般車両の台数を算出する一般車両台数算出手段と、前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両のうち、前記料金所の共通レーンに進入する台数を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された共通レーンに進入する一般車両のすべてが当該料金所を通過する時間を予測する通過時間予測手段と、前記到着時間算出手段が算出した到着時間が前記通過時間予測手段が算出した通過時間よりも早いときには、前記ＥＴＣ車両が前記料金所に到着するまでに、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このように、請求項１に記載の料金収受システムでは、料金所手前の所定の地点をＥＴＣ車両が通過したときは、そのＥＴＣ車両が料金所に到着したときに共通レーンに一般車両が並んでいるか否かを予測する。そして、一般車両が並んでいると予測されるときは、そのＥＴＣ車両が料金所に到着するまでに共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える。ＥＴＣ専用レーンに切り替えた後は、一般車両は通過することができないので、そのレーンに一般車両が並ぶことを防ぐことができる。したがって、そのＥＴＣ車両が料金所に到着したときは、スムーズに料金収受を行うことができる。また、ＥＴＣ車両がきたときのみ共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えているので、ＥＴＣ専用レーンを常に設ける必要がなく、またそれによる渋滞もそれほど影響を受けない。
【０００９】
請求項２に記載の料金収受システムでは、前記切り替え手段は、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えた場合、前記ＥＴＣ車両がその料金所を通過したときに、他のＥＴＣ車両がその料金所と前記検知手段が設置されている地点との間にいない場合には、前記ＥＴＣ専用レーンを共通レーンに戻すことを特徴とする。
【００１０】
このように、ＥＴＣ車両が料金所を通過するときに、続いて他のＥＴＣ車両がいなければ、一時的に共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えるだけなので、一般車両はＥＴＣ専用レーンに切り替えることによる影響をそれほど受けない。
【００１１】
請求項３に記載の料金収受システムでは、前記予測手段は、前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両の台数と前記料金所の総レーン数とに基づいて、共通レーンに進入する台数を予測することを特徴とする。一般的に、ドライバーはスムーズに料金収受を行うために、空いているレーンに進入すると予想される。したがって、例えば、一般車両台数算出手段により算出された一般車両の台数から料金所の総レーン数を除算することにより、同じ割合で各レーンに進入したときの共通レーンに進入する台数を算出することができる。
【００１２】
請求項４に記載の料金収受システムでは、前記到着時間算出手段は、車両の速度情報を取得する車速取得手段を備え、前記ＥＴＣ車両を検知したときには、併せて前記車速取得手段により当該ＥＴＣ車両の速度を取得し、その速度と前記料金所までの距離に基づいて当該ＥＴＣ車両が料金所に到着する時間を算出することを特徴とする。これにより、料金所の手前を通過したＥＴＣ車両が、その料金所に到着する時間を算出することができる。例えば、速度と料金所までの距離を乗算することにより、料金所までその速度で走行した場合の、料金所に到着する時間を算出することができる。
【００１３】
請求項５に記載の料金収受システムでは、前記通過時間予測手段は、車両一台あたりが料金を支払う時間に相当する予め決められた所定時間と、前記予測手段で算出された共通レーンに進入する一般車両台数に基づいて、当該共通レーンに進入する車両のすべてが当該料金所を通過する時間を予測することを特徴とする。一般車両が料金収受を行う時間は、ドライバーごとでそれほど違いはなく、ある時間範囲に収まることが予想される。このようなことから、請求項５に記載の料金収受システムでは、あらかじめ設定された所定の料金支払い時間と一般車両の台数に基づいて、その一般車両すべてが料金所を通過する時間を予想している。例えば、所定の料金支払い時間と一般車両台数とを乗算することにより、一般車両すべてが料金所に並んでいた場合における、その車両のすべてが料金所を通過する時間を算出することができる。
【００１４】
請求項６に記載の料金収受システムでは、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える際に、周囲にその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。これにより、共通レーンがＥＴＣ専用レーンに切り替わった場合であっても、一般車両は誤ってそのＥＴＣ専用レーンに進入することを防ぐことができる。この報知方法として、例えば、料金所の「ＥＴＣ／一般」表示を「ＥＴＣ専用」と変更し、また、「１番ゲートはまもなくＥＴＣ専用レーンに切り替わります」を料金所手前で表示する。
【００１５】
この報知手段に関して、請求項７に記載の料金収受システムでは、前記報知手段は、前記共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えるまでの時間を表示することを特徴とする。このように、ＥＴＣ専用レーンに切り替わるまでの時間を表示することにより、一般車両のドライバーは切り替わるまでは安心してその共通レーンを利用することができるとともに、切り替わる直前に誤ってそのレーンに並ぶことを防ぐことができる。
【００１６】
請求項８に記載の料金収受システムでは、前記切り替え手段は、前記一般車両台数算出手段により算出された一般車両が、所定の台数よりも多いときには、ＥＴＣ専用レーンへの切り替えを行わないことを特徴とする。例えば、料金所が渋滞しているときに、共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えたとすると、一般車両は、そのレーンでは以後料金収受を行うことはできなくなり、さらに渋滞が進展すると考えられる。したがって、請求項８に記載の料金収受システムでは、一般車両がある所定台数以上のときには、ＥＴＣ専用レーンへの切り替えは行わない。
【００１７】
請求項９に記載の料金収受システムでは、前記料金所は、複数の共通レーンを備え、前記検知手段がＥＴＣ車両を検知した場合に、前記料金所と前記検知手段が設置されている地点間で走行している他のＥＴＣ車両の台数を算出するＥＴＣ車両台数算出手段を備え、前記切り替え手段は、当該共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替える場合に、前記ＥＴＣ車両台数算出手段で算出されたＥＴＣ車両の台数と前記一般車両台数算出手段で算出された一般車両の台数との割合に応じて当該複数の共通レーンの中からＥＴＣ専用レーンに切り替えるレーン数を決定することを特徴とする。例えば、一般車両に比べてＥＴＣ車両の割合が多い場合には、一つのレーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えるよりも、複数のレーンを切り替えたほうが効率よく料金収受が行うことができると考えられる。したがって、請求項９に記載の料金収受システムでは、一般車両とＥＴＣ車両の割合に応じてＥＴＣ専用レーンへの切り替えが行われるので、より効率よく料金収受を行うことができる。
【００１８】
請求項１０に記載の料金収受システムでは、前記切り替え手段は、前記共通レーンからＥＴＣ専用レーンへの切り替えを、前記ＥＴＣ車両が前記検知手段により検知されてから所定の時間が経過するまでは行わないことを特徴とする。例えば、料金所手前の所定の地点をＥＴＣ車両が通過した場合、直ちにその料金所の共通レーンをＥＴＣ専用レーンに切り替えたとすると、そのレーンに進入しようとしていた一般車両は、他のレーンに進入する余裕がなく、そのまま切り替わったＥＴＣ専用レーンに進入してしまうことが予想される。また、すでに共通レーンに並んでいる一般車両いるときは、その車両は料金収受ができなくなってしまう。このようなことを防ぐために、請求項１０に記載の料金収受システムでは、ＥＴＣ車両を検知したとしても、ある所定の時間が経過するまではＥＴＣ専用レーンに切り替えないようにしている。
【００１９】
この所定の時間に関して、請求項１１に記載の料金収受システムでは、前記検知手段がＥＴＣ車両を検知したときに、前記料金所の共通レーンに並んでいる車両台数を算出する通過待ち車両算出手段を備え、前記所定の時間は、通過待ち車両算出手段により算出された車両台数に基づいて決定することを特徴とする。これにより、例えば、すでに共通レーンに並んでいた一般車両に対しては、料金収受を行わせ、その後ＥＴＣ専用レーンに切り替えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態における有料道路の料金収受システム１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、料金収受システム１００は、ＥＴＣ車両検知装置１１、通過車両台数カウント装置１２、車速測定器１３、表示装置３０、料金所４０及びこれらと接続する制御装置２０から構成される。以下各構成部について説明する。
【００２１】
ＥＴＣ車両検知装置１１は、図示しない無線アンテナを有し、通過するＥＴＣ車両に備えられているＥＴＣ車載器とこの無線アンテナを介して通信を行うことにより、ＥＴＣ車両を検知する装置である。また、ＥＴＣ車両検知装置１１は、通過したＥＴＣ車両の台数を記憶する記憶部も有している。なお、この記憶部は、後述する制御装置２０内に設けてもよい。
【００２２】
通過車両台数カウント装置１２は、通過する車両を検知し、その通過した車両の台数を記憶する装置である。したがって、車両を検知できるものであればどのようなものでもよく、例えば、監視カメラのようなものを設置して、そのカメラに映った車両をカウントしたり、道路に重量計のようなものを埋め込み、その重量計の変化によって通過車両をカウントしてもよい。
【００２３】
車速測定器１３は、通過車両の車速を測定する装置である。本実施形態では、後述するようにＥＴＣ車両の車速を測定するために用いる。したがって、車速測定器１３は、通過車両の速度を測定できるものであればどのようなものでもよく、例えば、車両にレーダーを発信し、その反射波に基づいて速度を測定する方法や、道路にループコイルを埋め込み、そのループコイルのインダクタンスの変化分から通過車両の速度を測定してもよい。
【００２４】
本実施形態では、ＥＴＣ車両検知装置１１、通過車両台数カウント装置１２及び車速測定器１３を同じ地点に設置し、チェックバリア１０を構成する。そして、このチェックバリア１０は、図２に示すように、有料道路本線から出口料金所に分岐する地点に設置する。また、後述するようにＥＴＣ車両を検知し、料金所４０の共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替えるまで、多少時間を取ったほうが良いので、このチェックバリア１０はなるべく料金所４０から離れた位置に設置する。なお、有料道路の入口に料金所がある場合には、このチェックバリア１０は、一般道路から入口料金所に分岐する地点に設置する。また、ＥＴＣ車両検知装置１１、通過車両台数カウント装置１２及び車速測定器１３は、上記の目的が達成できるのであれば、一つの装置として構成してもよい。
【００２５】
表示装置３０は、料金所４０の共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替えるとき、及び切り替えたＥＴＣ専用レーンを共通レーンに戻すときに、その旨をドライバーに知らせるためのものである。この表示装置３０は、図２に示すように、料金所４０の手前に設置し、ドライバーは料金所４０に到着する前に、レーンが切り替わることを知ることができる。また、表示装置３０は、表示できるものであればどのようなものでもよく、例えば、通常の電光掲示板を用いる。表示装置３０は、例えば「まもなく一番レーンがＥＴＣ専用レーンに切り替わります」や、「あと○○秒で一番レーンがＥＴＣ専用レーンに切り替わります」を表示する。
【００２６】
料金所４０は、有料道路の通行料金の決済を行う場所であり、有料道路の出口若しくは入口に設置されている。本実施形態では、料金所４０は、４つのゲートから構成され、その中の一番レーンをＥＴＣ車両及び一般車両のどちらも料金収受可能な共通レーン４０ａとし、他の３つのレーンは一般車両のみが料金収受できる一般レーン４０ｂ、４０ｃ、４０ｄとする。
【００２７】
共通レーン４０ａは、図示しない車両判別器を備え、先ずその車両判別器で進入してきた車両がＥＴＣ車両か否かを判別する。この車両判別器は、上述のＥＴＣ車両検知装置１１と同様に、ＥＴＣ車両に備えられたＥＴＣ車載器と無線通信を行うことにより、ＥＴＣ車両に該当するか否かを判別することができる。そして、進入車両がＥＴＣ車両であると判別したときは、収受方法指定装置４１は自動料金収受装置４２を有効にし、自動料金収受装置４２によって通行料金が自動収受される。この自動料金収受装置４２は、通常のＥＴＣシステムの自動料金収受装置と同様の構成であり、図示しない路上機とＥＴＣ車両に備えられているＥＴＣ車載器とが車両情報等の情報を送受信し、これらの情報に基づいて通行料金が決定される。そして、ＥＴＣ車載器に挿入されているＥＴＣカードから通行料金を自動決済する。決済が正常に終了したときは、図示しない開閉バーが開放する。一方、車両判別器により、進入車両がＥＴＣ車両に該当しないと判別されたときは、収受方法指定装置４１は料金収受装置４３を有効にし、料金収受装置４３によって通常の通行券による料金収受が行われる。
【００２８】
さらに、収受方法指定装置４１は、後述するように制御装置２０からＥＴＣ専用レーンへの切り替え命令を受けたときには、進入車両がＥＴＣ車両に該当するか否かにかかわらず、自動料金収受装置４２を有効にする。すなわち、ＥＴＣ車両のみが料金収受できるＥＴＣ専用レーンに切り替わる。
【００２９】
一般レーン４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、いずれも料金収受装置４３が備えられ、通常の通行券による料金収受が行われる。したがって、ＥＴＣ車両は、料金収受をすることができない。
【００３０】
また、料金所４０には通過車両台数カウント装置４４が設置されており、料金所４０を通過した車両の台数をこの通過車両台数カウント装置４４によって記憶する。この通過車両台数カウント装置４４は、料金所４０とチェックバリア１０との間の一般車両の台数を算出するために用いられる。なお、通過車両台数カウント装置４４は、上述のチェックバリア１０に設置された通過車両台数カウント装置１２同様に、車両台数をカウントできるものであればどのようなものでも良い。
【００３１】
制御装置２０は、通常のコンピューターとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、制御装置２０が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が各種演算処理を実行する。本実施形態では、制御装置２０は、上述した各装置と接続され、各装置の動作を制御する。詳細は後述する。
【００３２】
以下、本実施形態における、チェックバリア１０をＥＴＣ車両が通過したときに、料金収受システム１００が、料金所４０の共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替えを行う処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
先ず、料金所４０の手前に設置されたチェックバリア１０を車両が通過した場合、ステップＳ１０において、その車両がＥＴＣ車両に該当するか否かを判定する。これは、上述したように、チェックバリア１０に設置されたＥＴＣ車両検知装置１１が通過車両と無線通信を試みることにより行う。もし、通過車両がＥＴＣ車両であるときは、その車両に備えられたＥＴＣ車載器と無線通信を行うことができる。また、このとき同時に通過車両台数カウント装置１２により、通過した車両をカウントする。ここで、ＥＴＣ車両に該当しないと判定した場合（否定判定）は、料金所４０の共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替える必要はないので、以降の処理は行わない。一方、ＥＴＣ車両に該当すると判定（肯定判定）した場合は、ステップＳ２０に処理を進める。
【００３４】
ステップＳ２０では、チェックバリア１０に設置されている車速測定器１３によって、ＥＴＣ車両の速度を測定する処理を行う。なお、ステップＳ１０において、あらかじめ全ての通過車両に対して車速を測定してもよい。
【００３５】
ステップＳ３０では、チェックバリア１０を通過したＥＴＣ車両が、料金所４０に到着するまでの時間Ｔ１を算出する処理を行う。具体的には、ステップＳ２０において測定した車速と、チェックバリア１０から料金所４０までの距離を乗算することのより算出する。したがって、この算出された到着時間Ｔ１は、チェックバリア１０を通過した速度のまま料金所４０まで走行したときの到着時間に相当するものである。
【００３６】
ステップＳ４０では、そのＥＴＣ車両が料金所４０に到着するまでに、共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数を算出する処理を行う。具体的には、図４に示す処理により算出する。以下、この処理を説明する。
【００３７】
ステップＳ４１では、そのＥＴＣ車両がチェックバリア１０を通過した時点において、料金所４０とチェックバリア１０との間の一般車両の台数を算出する処理を行う。具体的には、通過車両台数カウント装置１２によって測定されたチェックバリア１０を通過した一般車両の台数から、通過車両台数カウント装置４４によって測定された料金所４０を通過した一般車両の台数を差し引いて算出する。
【００３８】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１にて算出した一般車両の台数を料金所４０のレーン数（本実施形態では、４レーン）で除算する処理を行う。この値を共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数とする。一般的に、ドライバーはスムーズに料金収受を行うために、空いているレーンに進入すると予想される。したがって、ステップＳ４２にて算出する値は、料金所４０に到着した一般車両が同じ割合で各レーンに進入するとした場合の、共通レーン４０ａに進入する台数に相当するものである。
【００３９】
ステップＳ５０では、ステップＳ４０にて算出した共通レーン４０ａに進入する一般車両のすべてが料金所４０を通過する時間Ｔ２を算出する処理を行う。具体的には、あらかじめ決められた所定時間とその一般車両の台数とを乗算することにより算出する。この所定時間は、一般車両一台あたりが料金所４０にて料金収受を完了する平均的な時間に基づいて設定する。このようにして算出した通過時間Ｔ２は、料金所４０にすべての一般車両がすでに到着しているとした場合の通過時間に相当する。
【００４０】
ステップＳ６０では、ステップＳ３０において算出したＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間Ｔ１と、ステップＳ５０において算出した一般車両がすべて料金所４０を通過する時間Ｔ２とを比較する処理を行う。ここで、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間Ｔ１が、一般車両がすべて料金所４０を通過する時間Ｔ２よりも大きいとき（Ｔ１＞Ｔ２）は、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときには共通レーン４０ａに並んでいる一般車両は無いと考えられる。したがって、以下のステップに示すＥＴＣ専用レーンへの切り替え処理は行わない。一方、Ｔ１＜Ｔ２のとき（肯定判定）は、そのＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときには、共通レーン４０ａに一般車両が並んでいると予想される。この場合は、以下のステップに処理を進め、共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替える処理を行う。
【００４１】
ステップＳ７０では、共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替えるまでの時間のタイマー設定を行う。この切り替えまでの時間は、そのＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間Ｔ１とする。
【００４２】
その後、ステップＳ８０において、料金所４０の手前に設置された表示装置３０によって、共通レーン４０ａがＥＴＣ専用レーンに切り替わる旨を表示する。例えば、「まもなく一番レーンがＥＴＣ専用レーンに切り替わります」や、「あと○○秒で一番レーンがＥＴＣ専用レーンに切り替わります」等の表示をする。これにより、料金所４０に進入しようとする一般車両のドライバーは、誤って共通レーン４０ａに進入してしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
そして、ステップＳ９０において、ステップＳ７０で設定された切り替え時間をモニターし、切り替え時間がきたときは、ステップＳ１００において、共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替える。具体的には、上述したように、共通レーン４０ａの収受方法指定装置４１は、自動料金収受装置４２のみを有効にし、ＥＴＣ車両のみが料金の収受を行うことができるようにする。また、切り替えた際に、共通レーン４０ａの表示を「ＥＴＣ／一般」表示から「ＥＴＣ専用」表示に変更する。
【００４４】
その後、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときには、図５に示すように、共通レーン４０ａはＥＴＣ専用レーンに切り替わっているので、一般車両は、共通レーン４０ａ以外のレーン４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに並んでいる状況となる。
【００４５】
そして、ステップＳ１１０において、そのＥＴＣ車両の料金収受処理が行われた後、ステップＳ１２０において、ＥＴＣ専用レーンを共通レーン４０ａに戻して良いか否かを判定する。例えば、そのＥＴＣ車両が料金所４０を通過するまでの間に、他のＥＴＣ車両がチェックバリア１０を通過し、上述したステップＳ１０〜Ｓ６０の処理によって他のＥＴＣ車両に対しても共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替える必要があると判定したときには、共通レーン４０ａに戻さないと判定する。それ以外のときには、共通レーン４０ａに戻して良いと判定する。ここで、共通レーン４０ａに戻さないと判定（否定判定）したときは、現状維持、つまり共通レーン４０ａはＥＴＣ専用レーンのままにする。
【００４６】
一方、共通レーン４０ａに戻して良いと判定（肯定判定）したときは、ステップＳ１３０において、ＥＴＣ専用レーンを共通レーン４０ａに戻す処理を行う。このとき同時に、共通レーン４０ａの「ＥＴＣ専用」表示を「ＥＴＣ／一般」表示に戻す。これ以降は、一般車両も共通レーン４０ａにて料金収受をすることができるので、一時的にＥＴＣ専用レーンに切り替えることによる渋滞の影響はそれほど受けないと考えられる。
【００４７】
以上、本実施形態における料金収受システム１００によれば、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときに、共通レーン４０ａに一般車両が並んでいるという状況を防ぐことができる。したがって、そのＥＴＣ車両はスムーズに料金収受を行うことができるので、ＥＴＣ車両が共通レーン４０ａに並ぶことによる渋滞も回避することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ステップＳ２０において、チェックバリア１０に設置された車速測定器１３によってＥＴＣ車両の速度を測定しているが、ＥＴＣ車両の通信端末を用いて、車両側から速度情報を送信するようにしてもよい。
【００４９】
また、ＥＴＣ車両にナビゲーション装置が備えられている場合に、目的地が設定されあらかじめ料金所４０に到着する時間がナビゲーション装置により計算されている場合には、その時間を料金所到着時間Ｔ１として採用してもよい。
【００５０】
また、ＥＴＣ車載器を車両に搭載していてもＥＴＣシステムにより料金収受を行わないことも考えられるので、チェックバリア１０を通過する前に、ＥＴＣシステムを利用するか否かを確認してもよい。例えば、ナビゲーション装置が搭載されている場合に、チェックバリア１０の手前でそのディスプレイ及び音声により「この先ＥＴＣ／一般レーンとなっております。ＥＴＣをご利用の場合は、ボタンを押してください」等の案内をする。そして、ディスプレイのタッチボタンを押してＥＴＣを利用しないことを選択した場合は、チェックバリア１０において、一般車両としてカウントする。
【００５１】
（変形例１）
本実施形態では、チェックバリア１０を通過したＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間を、チェックバリア１０を通過した速度と料金所４０までの距離との乗算によって算出しているが（図３  ステップＳ２０、Ｓ３０）、実際は料金所までの道路がカーブをしていたり、料金所までの他の車両の台数の違い、あるいは時間帯や天候などの違いによって、車速が変化し到着時間も変わってくることが予想される。したがって、実際に到着した時間を各条件ごとに対応付けて蓄積しておいて、この蓄積したデータに基づいて、ステップＳ３０にて算出する到着時間を補正してもよい。これにより、さらに正確に到着時間を算出することができる。
【００５２】
（変形例２）
また、ステップＳ４０において、共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数を、料金所４０とチェックバリア１０との間の一般車両から料金所４０のレーン数で除算することにより算出している。しかし、実際は、料金所４０に到着した一般車両が一般レーン４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと同じ割合で共通レーン４０ａに進入するとはかぎらない。したがって、常日頃から一般レーン４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに進入した一般車両の台数と、共通レーン４０ａに進入した一般車両の台数とを蓄積しておき、このデータに基づいて共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数を算出してもよい。
【００５３】
（変形例３）
本実施形態では、ステップＳ５０において、共通レーン４０ａに進入する一般車両のすべてがその料金所を通過する時間Ｔ２を、一般車両一台あたりが料金収受を行う平均的な時間と一般車両の台数を乗算することにより算出している。しかし、この一般車両一台あたりが料金収受を行う平均的な時間は、すでに一般車両が料金所４０に到着している場合を想定しおり、料金所４０に到着するまでの時間は考慮されていない。したがって、通過時間Ｔ２を算出する際に、料金所４０から離れている一般車両が多く含まれている場合、誤差が大きいことが予想される。このような観点から、本実施形態よりも料金所４０から近い範囲の一般車両の台数に基づいて、通過時間Ｔ２を算出してもよい。例えば、図６に示すように料金所４０とチェックバリア１０との間に第２のチェックバリア５０を設ける。この第２チェックバリア５０は一般車両の通過台数をカウントし、チェックバリア１０では、ＥＴＣ車両の検知のみを行う。この場合、ステップＳ４０において、共通レーン４０ａに進入する一般車両の台数を算出するときは、料金所４０と第２チェックバリア間の一般車両の台数に基づいて算出することになる。
【００５４】
（変形例４）
本実施形態では、共通レーン４０ａからＥＴＣ専用レーンへの切り替え時間を、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着する時間Ｔ１としているが、その時間内であればいつ切り替えを行ってもよい。ただし、あまり早く切り替えを行うと、共通レーン４０ａに進入しようとしていた一般車両がある場合は、進入を回避することができなくなるので、周囲のドライバーに共通レーン４０ａへの進入を回避できる程度の時間は取ったほうがよい。
【００５５】
また、すでに共通レーン４０ａに並んでいる一般車両がある場合には、少なくともこれらの車両が料金収受を行うまでは、ＥＴＣ専用レーンへの切り替えを行わないようにする。ここで、すでに共通レーン４０ａに並んでいる一般車両の台数を算出する方法としては、例えば、共通レーン４０ａに監視カメラを設置したり、あるいは、料金所４０の直前に通過車両台数カウント装置１２のような車両台数をカウントできる装置を設置してもよい。
【００５６】
（変形例５）
本実施形態では、チェックバリア１０を通過したＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときに、共通レーン４０ａに一般車両が並んでいると予想されるときは、その一般車両の台数にかかわらず共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンに切り替えている。しかしながら、一般車両の台数があまりに多いときには、共通レーン４０ａをＥＴＣ専用レーンへ切り替えることにより、かえって渋滞が進展することも予想される。したがって、ステップＳ４０において、一般車両の台数を算出したときに、それが所定の台数以上のときにはＥＴＣ専用レーンへの切り替えを行わないようにしてもよい。
【００５７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、共通レーンが１レーンの場合について説明したが、本実施形態では、共通レーンが複数の場合について説明する。
【００５８】
図７は、本実施形態における、料金収受システム２００の構成を示すブロック図である。第１実施形態と同じ構成を示すものは、同一の符号が付してある。以下、各構成部を第１実施形態と異なっている部分を中心に説明する。
【００５９】
同図に示すように、チェックバリア１０に設置されているＥＴＣ車両検知装置１１、通過車両台数カウント装置１２、車速測定器１３及び表示装置３０は、第１実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００６０】
料金所４０は、４レーンから構成されており、その中の３レーン（４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ）は、ＥＴＣ車両と一般車両のどちらも料金収受を行うことができる共通レーンである。また、残りの１レーン（４０ｈ）は、一般車両のみが料金収受を行うことができる一般レーンである。なお、各レーンの構成については、第１実施形態と同様であり、共通レーン４０ｅ、４０ｆ、４０ｇは、収受方法指定装置４１により、自動料金収受装置のみを有効にするＥＴＣ専用レーンに切り替えることができる。
【００６１】
制御装置２０は、第１実施形態と同様に、共通レーン４０ｅ、４０ｆ、４０ｇをＥＴＣ専用レーンに切り替えるか否かを判定するとともに、後述するように料金所４０とチェックバリア１０との間のＥＴＣ車両と一般車両の割合に応じて、ＥＴＣ専用レーンに切り替えるレーン数を決定する。
【００６２】
以下、本実施形態における、チェックバリア１０をＥＴＣ車両が通過したときに、料金収受システム１００が、料金所４０の共通レーン４０ｅ、４０ｆ、４０ｇをＥＴＣ専用レーンに切り替えを行う処理を図８のフローチャートを用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ処理をするステップは、第１実施形態と同じ符号を付してある。
【００６３】
ステップＳ１０〜Ｓ６０までの処理は第１実施形態での処理と同じであるので、説明は省略する。ステップＳ６１では、共通レーン４０ｅ、４０ｆ、４０ｇをＥＴＣ専用レーンに切り替える必要があると判定した場合であって、その中からＥＴＣ専用レーンへ切り替えるレーン数を算出する処理を行う。具体的には、チェックバリア１０と料金所４０に設けられた通過車両台数カウント装置１２、４４を用いて、料金所４０とチェックバリア１０との間のＥＴＣ車両と一般車両の台数を算出する。そして、これらの台数に基づいて、ＥＴＣ専用レーンへ切り替えるレーン数を決定する。
【００６４】
そして、第１実施形態と同様にステップＳ７０にて、ＥＴＣ専用レーンへ切り替えるまでの時間をタイマーセットし、ステップＳ８０において表示装置３０によって周囲にＥＴＣ専用レーンへ切り替わる旨を報知する。例えば、「１番レーン、２番レーンがあと○○秒でＥＴＣ専用レーンへ切り替わります。」等を表示する。その後の処理は、第１実施形態と同様であり、切り替え時間がきたときは、該当する共通レーンをＥＴＣ専用レーンへ切り替える（ステップＳ１００、図９）。以降の処理（ステップＳ１１０〜Ｓ１３０）は第１実施形態と同じであるので省略する。
【００６５】
以上、本実施形態における、料金収受システム２００では、ＥＴＣ車両と一般車両の割合に応じて、共通レーン４０ｅ、４０ｆ、４０ｇからＥＴＣ専用レーンへ切り替えるレーン数を決定する。したがって、ＥＴＣ車両は、より効率よく料金収受を行うことができる。
【００６６】
なお、料金所のレーン数及び一般レーンと共通レーンの割合は、本実施形態に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る、料金収受システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】第１、第２実施形態に係る、チェックバリア１０及び表示器３０の設置位置を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る、共通レーンを専用レーンに切り替える処理を示すフローチャートである。
【図４】第１、第２実施形態に係る、共通レーンに進入する一般車両の台数を算出する処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときの状況を示す図である。
【図６】第１実施形態の変形例３に係る、第２チェックバリア５０の設置位置を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る、料金収受システム１００の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る、複数の共通レーンを専用レーンに切り替える処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る、ＥＴＣ車両が料金所４０に到着したときの状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００、２００  料金収受システム
１０  チェックバリア
１１  ＥＴＣ車両検知装置
１２、４４  通過車両台数カウント装置
１３  車速測定装置
２０  制御装置
３０  表示装置
４０  料金所
４０ａ、４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ  共通レーン
４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ｈ  一般レーン
４１  収受方法指定装置
４２  自動料金収受装置
４３  料金収受装置
５０  第２チェックバリア
【図１】
2006085502.tif 000003
【図２】
2006085502.tif 000004
【図３】
2006085502.tif 000005
【図４】
2006085502.tif 000006
【図５】
2006085502.tif 000007
【図６】
2006085502.tif 000008
【図７】
2006085502.tif 000009
【図８】
2006085502.tif 000010
【図９】
2006085502.tif 000011