(57)【要約】【課題】  車両の衝突時に、事前に衝突対応空間を確保できるようにする。【解決手段】  シート１０はそれぞれ左右方向スライドユニット３０と前後方向スライドユニット４０を介して車室のフロア２に支持されている。左右方向スライドユニットのアッパレール３２、前後方向スライドユニットのアッパレール４２には、左右方向スライドモータ３１、前後方向スライドモータ４１がそれぞれ固定され、それぞれのリードスクリューを駆動してロアレール３４、ロアレール４４に固定されているナットハウジングを移動させることによってシートを左右方向、前後方向に移動可能としている。衝突を事前検知時には、左右方向または前後方向スライドモータを作動させて、各シートを衝突部から遠ざけ、衝突対応空間を大きく確保するように移動できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室にシートを配置した車両において、
車両の衝突と衝突方向を事前に検知する衝突検知手段と、
前記シートを所定方向に変位させるシート駆動手段と、
衝突が検知されたとき、前記衝突方向に応じて、前記シートに対する移動方向、移動量を決定して、前記シート駆動手段を作動させる制御手段とを備えることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
車室に複数のシートを配置した車両において、
車両の衝突と衝突方向を事前に検知する衝突検知手段と、
前記シートをそれぞれ個別に所定方向に位置を変位させるシート駆動手段と、
衝突が検知されたとき、前記衝突方向に応じて、前記シートに対する移動方向、移動量を個別に決定して、前記シート駆動手段を作動させる制御手段とを備えることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
前記制御手段は、運転者以外のシートの位置を、運転者のシートの位置より早く変位させることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
車室内の各シートの乗員の着座の有無を検知する乗員検知手段を備え、
前記制御手段は、前記衝突方向に加えて、さらに乗員の有無にもとづいて、前記各シートに対する移動方向、移動量、移動時期を、シートごとに個別に決定することを特徴とする請求項２または３に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シート駆動手段により、運転者のシート位置を変位させるとき、同時に自動で車両の制動装置を作動させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記シート駆動手段により、運転者のシート位置を変位させるとき、同時にブレーキペダル、操舵装置の少なくともいずれか一方を運転者のシートとの位置関係を保つように移動させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突に対する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時における乗員の保護効果を高めるために、シートに備えられたアクチュエータとシートベルトを結合し、衝突の際にアクチュエータの作動によりシートを後方へ移動させ、同時に乗員からの荷重を受けるシートベルトがアクチュエータにより引っ張られる乗員保護装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、衝突が生じた際の所定以上の加速度をＧセンサが検出したときアクチュエータが作動するような構成となっているので、前方衝突、側方衝突などの衝突の方向、衝突時の相対速度などの条件によっては、衝突部分から乗員を遠ざけるようにシートを移動して、車室の変形による乗員身体の傷害を避け得る衝突対応空間を確保できない場合がある。
また、アクチュエータは、ガス発生器によるガス圧でピストンを動作させ、シートを駆動させる構成であるために、乗員保護装置が急激に動作することで、かえって乗員に負荷をかける可能性もあった。
したがって本発明は、上記の問題点を改善した乗員保護装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため本発明は、車両の衝突と衝突方向を事前に検知する衝突検知手段とシートを所定方向に変位させるシート駆動手段を有し、衝突が事前に検知されたとき、衝突方向に応じて、シートに対する移動方向、移動量を決定してシート駆動手段を作動させるものとした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、車両の衝突と衝突方向を衝突前に検知し、シート駆動手段がシートを変位させることで、事前に車室の変形による乗員身体の傷害を避け得る衝突対応空間を確保することが可能となる。また、事前にシートを移動させ始めるので時間的に余裕があり、急速な移動を必要としないので、シートの移動により乗員に与える衝撃が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態の構成を示す、車室内における正面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
車室１は、車体左右のサイドシル４（４Ａ、４Ｂ）間に延びるフロア２と、左右のアッパシル６（６Ａ、６Ｂ）間に設けられた天井５と、サイドシル４とアッパシル６間に形成された乗降口を開閉するドア７（７Ａ、７Ｂ）とで画成されている。フロア２の幅方向中央部にはトンネル３が形成され、トンネル３と左右のサイドシル４Ａ、４Ｂ間にそれぞれシート１０（１０Ａ、１０Ｂ）が配置されている。
【０００７】
シート１０Ａは、シートクッション１１とシートバック１２からなり、シートクッション１１のフレーム１３がシート支持機構２０Ａを介してフロア２に支持されている。
シート支持機構２０Ａは、左右方向スライドユニット３０と、前後方向スライドユニット４０を備える。左右方向スライドユニット３０はそれぞれ左右方向（車体幅方向）に延びるとともに相対的にスライド可能のアッパレール３２とロアレール３４からなり、前後方向スライドユニット４０も同様にそれぞれ前後方向に延びるとともに相対的にスライド可能のアッパレール４２とロアレール４４からなっている。
【０００８】
左右方向スライドユニット３０は、そのロアレール３４を車室幅方向中央のトンネル３とサイドシル４Ａ間のフロア２上に固定して、前後に間隔をおいて２本が平行に配置されている。
前後方向スライドユニット４０は、そのロアレール４４を左右方向スライドユニット３０のアッパレール３２上に固定して、左右に間隔を設けて２本が平行に配置されている。
【０００９】
右側の前後方向スライドユニット４０のアッパレール４２には、前後方向スライドモータ４１がギヤボックス４３を介して取り付けられ、ギヤボックス４３から後方に伸びて、アッパレール４２に固定された軸受け４８に支持されたリードスクリュー４６を回転駆動可能に設けられている（図２参照）。ロアレール４４にはナットハウジング４７が固定され、リードスクリュー４６の回転によりナットハウジング４７をガイドとして、アッパレール４２がスライド可能な構成となっている。従って、前後方向スライドモータ４１を回転させて、シート１０Ａを前後方向にスライドさせた任意位置で、シート位置を当該位置に固定可能である。
【００１０】
なお、ギヤボックス４３、リードスクリュー４６、ナットハウジング４７、軸受け４８は、左側の前後方向スライドユニット４０にも設けられ、前後方向スライドモータ４１が取り付けられていない左側のギヤボックス４３には、フレキシブルワイヤ４５により前後方向スライドモータ４１の回転が伝えられる。
前後方向スライドモータ４１は、図示省略のエンコーダを内蔵し、シート１０Ａの前後方向位置を検出でき、エンコーダの信号は後述のシート移動制御装置６０（図３参照）に入力される。
【００１１】
前側の左右方向スライドユニット３０のアッパレール３２には、左右方向スライドモータ３１がギヤボックス３３を介して取り付けられ、ギヤボックス３３から左方向に伸びて、アッパレール３２に固定された図示省略の軸受けに支持された図示省略のリードスクリューを回転駆動可能に設けられている。ロアレール３４には、図示省略のナットハウジングが固定され、リードスクリューの回転により、ナットハウジングをガイドとしてアッパレール３２がスライド可能な構成となっている（図２参照）。従って、左右方向スライドモータ３１を回転させ、シート１０Ａを左右方向にスライドさせた任意位置で、シート位置を当該位置に固定可能である。
【００１２】
なお、ギヤボックス３３、リードスクリュー、ナットハウジング、軸受けは、後側の左右方向スライドユニット３０にも設けられ、左右方向スライドモータ３１が取り付けられていない後側のギヤボックス３３には、フレキシブルワイヤ３５により左右方向スライドモータ３１の回転が伝えられる。
左右方向スライドモータ３１は、図示省略のエンコーダを内蔵し、シート１０Ａの左右方向位置を検出でき、エンコーダの信号は後述のシート移動制御装置６０（図３参照）に入力される。
以上、車室１内左右の一方のシート１０Ａのシート支持機構２０Ａについて説明したが、他方のシート１０Ｂのシート支持機構２０Ｂも同様構造となっている。
【００１３】
図３は本実施の形態の制御系統を示すブロック図である。ここでは、車室内１には、１人掛けの独立シート１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）４つが、前列に２つ、後列に２つ並んで配置されている（図５の（ａ）参照）。
図３に示すように、各シート１０の左右方向スライドモータ３１（３１（Ａ）、３１（Ｂ）、３１（Ｃ）、３１（Ｄ））と、前後方向スライドモータ４１（４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）、４１（Ｄ））は、シート移動制御装置６０に接続され、シート移動制御装置６０には車体要所に設置されたプリクラッシュセンサ６１からの信号が入力されるようになっている。
【００１４】
プリクラッシュセンサは、障害物の存在する方向と、自車両と障害物との距離とを検知する障害物センサと、車速センサとから構成されるセンサ部と、それらセンサからの信号にもとづいて衝突予測を判定し、さらに自車両とどの方向から衝突するかを判定するマイクロコンピュータからなるインテリジェントセンサである。また、前方衝突の場合、オフセット量が得られるプリクラッシュセンサであることが望ましい。
上記センサ部の障害物センサは、例えば、レーザレーダ、ミリ波レーダ、または超音波レーダであり、車両の前方、後方、側方に出射した電磁波または超音波の反射を受波して、障害物の存在する方向と、出射から受波までの時間から障害物の距離を検知する。なお、障害物センサとして上記の各レーダの代わりに車両の周囲をカメラで撮影して、カメラ画像を処理して自車両周囲の障害物の方向および距離を検知するものでもよい。
【００１５】
プリクラッシュセンサ６１のマイクロコンピュータは、障害物センサからの距離信号にもとづいて、自車両と障害物との相対速度を算出し、相対速度と障害物までの距離とから衝突までの時間を算出する。プリクラッシュセンサ６１のマイクロコンピュータは、自車両の車速が所定値以上の場合で、衝突までの時間が所定値以下のとき衝突可能性ありと判定して、その時の障害物の自車両に対する相対方向を衝突方向として、シート移動制御装置６０に衝突予測信号と衝突方向信号を送信する。
また、プリクラッシュセンサ６１は、衝突予測信号を発してから、障害物との衝突までの時間が増大する場合、衝突回避を判定し、衝突回避信号をシート移動制御装置６０に送信する。
【００１６】
シート移動制御装置６０は、プリクラッシュセンサ６１からの衝突予測信号と、衝突方向信号を受けて、衝突方向に応じた各シート１０の移動方向と移動量を設定し、各シート支持機構２０の左右方向スライドモータ３１、前後方向スライドモータ４１を制御し、各シート１０を移動させる。
プリクラッシュセンサ６１から衝突回避信号が入った場合は、シート移動を中止させる。
【００１７】
図４は、本装置における制御動作の流れを示すフローチャートである。
車両のイグニションスイッチがオンされ、走行可能状態になるとシート移動制御装置６０においてこの制御が開始される。
まずステップ１０１において、プリクラッシュセンサ６１が衝突の可能性ありと判定したかどうかチェックする。衝突の可能性ありと判定したときはステップ１０２へ進み、そうでなければステップ１０１を繰り返す。
ステップ１０２では、プリクラッシュセンサ６１から衝突方向を取得する。
【００１８】
ステップ１０３では、衝突方向に応じて各シート１０の移動方向と移動量を設定する。
シート移動制御装置６０は、各シートの初期位置を各シート１０の前後方向スライドモータ４１および左右方向スライドモータ３１それぞれの内蔵のエンコーダからの信号により認識しており、シート１０の移動によりシート１０同士が干渉することの無いように、またシート１０が車室１のドア７などの内壁にぶつかることの無いように移動量を容易に設定できる。
なお、プリクラッシュセンサ６１からの衝突方向信号に対して、前方衝突、右前方衝突、左前方衝突、左側方衝突、右側方衝突、左後方衝突、右後方衝突、後方衝突のようにパターン化して、各シート１０の移動方向と移動量を設定してもよい。また、プリクラッシュセンサ６１から、前方衝突のときそのオフセット量が得られる場合、それを考慮して、各シート１０の移動方向と移動量を設定しても良い。
【００１９】
ステップ１０４では、プリクラッシュセンサ６１から衝突回避信号が入ったかどうかをチェックする。衝突回避信号が入った場合はステップ１０７に進み、入っていない場合はステップ１０５に進む。
ステップ１０５では、ステップ１０３で設定した移動方向、移動量に従って、各シート１０の移動を行わせる。
【００２０】
各シートの移動量によっては、全てのシートを同時に動かさず、各シートの移動タイミングを変化させる。例えば図５の（ｂ）のような前方衝突時であれば、衝突による危険度が高い前列のシート１０Ａ、１０Ｂを先に後方に移動させ、後列のシート１０Ｃ、１０Ｄは前列のシートと後列の乗員とが干渉するタイミングになってから移動させる。
ステップ１０６では、各シート１０の移動が完了したかどうかをチェックする。完了したシート１０は移動を終了し、移動が完了していないシート１０はステップ１０４に戻り、移動を継続する。
ステップ１０４からステップ１０７に進んだ場合は、全シート１０の移動を中止する。
このあと、制御は終了する。またイグニションスイッチがオフされたときも同様に終了する。
【００２１】
図５は衝突方向に応じたシート移動方向を説明する図である。車外の自車両に向かう矢印は衝突方向を示し、車室内の矢印は、シート１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）と乗員Ｍ（ＭＡ、ＭＢ、ＭＣ、ＭＤ）の移動方向を示す。
（ａ）は通常時の車室内のシートの位置を示す。（ｂ）は前方衝突時のシート移動方向を、（ｃ）は右前方衝突時のシート移動方向を、（ｄ）は右側方衝突時のシート移動方向を、（ｅ）は右後方衝突時のシート移動方向を示し、それぞれ衝突する部分から遠ざかる方向にシートを移動させる。
後方衝突時、左前方衝突時、左側方衝突時、左後方衝突時のシート１０の移動方向は省略するが、それぞれ衝突する部分から遠ざかる方向にシートを移動させる。
なお、図５において、乗員が装着しているシートベルトは省略してある。
【００２２】
本実施の形態では、左右方向スライドユニット３０と、前後方向スライドユニット４０、左右方向スライドモータ３１とその伝達系であるギヤボックス３３、フレキシブルワイヤ３５、リードスクリュー、ナットハウジング、軸受けと、前後方向スライドモータ４１とその伝達系であるギヤボックス４３、フレキシブルワイヤ４５、リードスクリュー４６、ナットハウジング４７、軸受け４８とで、本発明におけるシート駆動手段を、プリクラッシュセンサ６１が衝突検知手段を構成する。
また、図４のフローチャートにおけるステップ１０１から１０７は、本発明の制御手段を構成している。
【００２３】
実施の形態は以上のように構成され、プリクラッシュセンサ６１により事前に衝突と衝突方向を検知し、各シートを事前に乗員の衝突対応空間を多く確保するようにシートを駆動しているので、乗員の安全性が向上する。
また、衝突前にシートを移動させるため、移動に要する時間的余裕があり、移動のためのアクチュエータである左右方向スライドモータ３１と前後方向スライドモータ４１は、比較的小さな出力のものとすることができる。従って、車両レイアウトやシート支持機構への影響を与えずに設置することができる。例えば、既にある電動スライド機構を流用することが可能となる。
さらに、各シートの移動量、移動方向をそれぞれ個別に設定することで、初期シート位置による移動後のシートの干渉の防止、車室内におけるシート位置の差による移動後の車室壁までの乗員の距離を考慮したシート移動ができる。
【００２４】
次に実施の形態の第１の変形例を説明する。本変形例では、各シートクッション１１内に感圧センサである乗員検知センサ６２が設置され、図３に示すように乗員が着座しているかどうかを示す信号をシート移動制御装置６０に入力している。
本変形例では、図４に示すフローチャートのステップ１０２とステップ１０３の間に、「各シートの乗員の有無の検知」のステップが挿入され、ステップ１０３においては、各シートに乗員がいるかどうかを考慮して、各シートの移動方向、移動量を設定する。
【００２５】
着座していないシートが存在する場合の、他の着座しているシートに対して最大限衝突対応空間を確保できるように無人のシートをシート同士が干渉しないように移動させる移動パターンを、予め衝突方向毎にシート移動制御装置６０に記憶させてある。
従って、衝突方向と乗員が着座していないシート位置から自動的にシート移動制御装置６０が移動パターンを選定して、移動方向、移動量を設定する。
図６は、車室内に独立シートが４個配置され、後列左座席のシートが無人の場合の例である。
ここでは、シート１０Ｃには乗員がいないので、他のシートがシート１０Ｃに接近しすぎて、シート１０Ｃの乗員の身体と干渉することがないので、図５の場合よりも他のシートをよりシート１０Ｃに近づくように移動させ、シート１０Ｃは衝突方向とは関係なくシート同士が干渉しないように移動方向、移動量を設定する。
【００２６】
なお、実施の形態のフローチャートのステップ１０４、１０５において、一度衝突予測信号を受けて所定時間内に衝突回避信号を受けないとき、衝突方向によっては、衝突の方向に向かって各シートを移動させ、衝突時にシートベルトから乗員が受ける衝撃を軽減させることも考えられる。
さらに車体の要所にＧセンサからなる衝突センサを設けて、別途シート移動制御装置６０に衝突センサからの信号を入力し、車両が実際に衝突してシート移動制御装置６０が衝突センサから衝突信号を受けたとき、衝突方向によっては、衝突の方向に向かって各シートを移動させ、衝突時にシートベルトから乗員が受ける衝撃を軽減させてもよい。
【００２７】
例えば、前方衝突であれば、プリクラッシュセンサ６１からの衝突予測信号により各シートを一旦後方に移動させ、所定時間内に衝突回避信号を受けないとき、または、衝突センサから衝突信号を受けたとき、前方に向かって各シートを移動させることにより、シートベルトから乗員が受ける衝撃を低減することが可能である。
この場合、前方にシートを移動させることのできる量は、乗員の頭部が車室内の他の部材と干渉する位置が各シートによって異なるため、前方への動き出しタイミングは全てのシートで同じとするが、移動終了のタイミングは、各シートの移動可能量に依存して定める。
【００２８】
次に本実施の形態の第２の変形例を図７にもとづいて説明する。図７は、本実施の形態の制御系統を示すブロック図である。
各シート１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）の左右方向スライドモータ３１（３１（Ａ）、３１（Ｂ）、３１（Ｃ）、３１（Ｄ））と、前後方向スライドモータ４１（４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）、４１（Ｄ））は、シート移動制御装置６０’に接続され、シート移動制御装置６０’には車体要所に設置されたプリクラッシュセンサ６１からの信号が入力されるようになっている。
さらにシート移動制御装置６０’は、ブレーキ装置６３に接続している。
シート移動制御装置６０’は、シート位置の移動制御において、プリクラッシュセンサ６１からの衝突予測信号と衝突方号信号を受けたとき、運転者以外のシート１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄを先に移動させ、衝突予測信号を受けて所定時間以内に衝突回避信号がないときに、ブレーキ装置６３にブレーキ操作信号を出力し、自動ブレーキを作動させ、運転者のシート１０Ｂも移動させる点が、実施の形態と異なる。
【００２９】
図８は、第２の変形例における制御動作の流れを示すフローチャートである。ステップ２０１から２０３は、実施の形態と同じであり説明は省略する。ただし、シート移動制御装置６０は、シート移動制御装置６０’に読み直す。
ステップ２０４では、運転者以外の各シート１０（１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄ）をステップ２０３で設定した移動方向、移動量に従って移動させる。
ステップ２０５では、衝突予測信号を入力されてから所定時間内にプリクラッシュセンサ６１から衝突回避信号が入ったかどうかをチェックする。所定時間内に衝突回避信号が入った場合はステップ２０８に進み、所定時間内に衝突回避信号が入らない場合はステップ２０６に進む。
【００３０】
ステップ２０６では、ブレーキ装置６３にブレーキ信号を出力し、自動ブレーキを作動させる。
ステップ２０７では、ステップ２０３で設定した移動方向、移動量に従って運転者のシート１０Ｂも移動させる。ステップ２０７の後、車両は急制動などにより衝突を回避、または衝突をしても、運転者を含め全乗員のシート１０が衝突対応空間を確保されるように移動が完了する。
ステップ２０５からステップ２０８に進んだ場合は、全シート１０の移動を中止し、もとの位置に戻させる。
ステップ２０７、ステップ２０８の後、制御は終了する。またイグニションスイッチがオフされたときも同様に終了する。
【００３１】
図９と、図１０の（ａ）、（ｂ）は、第２の変形例における前方衝突時のシートの移動を説明する図である。特に、図９の（ａ）は、通常状態の各シートの位置を示し、図１０の（ａ）は、通常時の乗員ＭＢとステアリングホイール７１、およびブレーキペダル７２との位置関係を示す。
ステップ２０４の段階では、シート移動制御装置６０’は、図９の（ａ）に示すような通常状態の車室内のシート１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの位置を、図９の（ｂ）に示すように、シート１０Ｂ以外を後方に移動させる。ステップ２０７の段階で、図９の（ｃ）および図１０の（ｂ）に示すようにシート１０Ｂの位置を後方に移動させる。
本変形例では、図８のフローチャートにおけるステップ２０１から２０８が制御手段を構成している。
【００３２】
実施の形態の第２の変形例は以上のように構成され、プリクラッシュセンサ６１により事前に衝突と衝突方向を検知し、運転者以外の各シートを衝突に対して事前に乗員の衝突対応空間をとるようにシートを駆動しているので、乗員の安全性が向上する。
さらに、各シートの移動量、移動方向をそれぞれ個別に設定することで、初期シート位置による移動後のシートの干渉の防止、車室内におけるシート位置の差による移動後の車室内壁までの乗員の距離を考慮したシート移動ができる。
また、運転者のシート１０Ｂを衝突に備える位置に移動させる際に、ブレーキ装置６３を自動的に作動させることで、運転者の衝突対応空間を確保しつつ、衝突そのものによる乗員のダメージを軽減させることができる。
【００３３】
なお、これまでの実施の形態および第１、第２の変形例では、シート移動制御装置６０、または６０’は、プリクラッシュセンサ６１からの衝突予測信号を受けてから所定の時間内に衝突回避信号を受けない場合は、シート１０のみを所定の方向に所定量移動させることにしたが、図１０の（ｃ）に示すように、特に運転者のシート１０Ｂの移動に併せてステアリングホイール７１、ブレーキペダル７２を所定の方向に所定量だけシート１０Ｂの移動と並行して移動させても良い。
このようにすることによって、衝突の直前まで運転者はステアリングホイール７１とブレーキペダル７２の操作が続けられる。また、シート１０Ｂの移動により運転者に違和感を与えることが避けられる。さらに、ステアリングホイール７１に組み込まれたエアーバッグと乗員ＭＢとの距離、位置関係を維持でき、エアーバッグ作動時に適切に乗員ＭＢの胸部、顔面部を防護できる。
【００３４】
これまでの実施の形態および第１、第２の変形例では、各シートとも衝突方向に対して衝突対応空間を多く取るようにシートの移動方向と移動量を設定してシートを移動させるものとしたが、衝突の相対速度によっては、衝突後、衝突反対方向の乗員の身体の一部が揺り戻しによって車室内壁（トリム部）とぶつかることを防ぐように、例えば右側方衝突に対して、車室の右側のシートは左方向に、車室左側のシートは右方向に、車幅方向中央に向かって移動するようにしても良い。
また、各乗員に対して独立シートが用意されているものとして説明して来たがそれに限定されるものではない。実施の形態においては、前列も後列のシートも複数の乗員が着座するベンチシートでも良い。また、第２の変形例においては、後列シートはベンチシートでもよい。ベンチシートの場合でも乗員に対して衝突対応空間を多く確保するようなシートの移動が可能である。
【００３５】
また、シート１０Ａ、１０Ｂの左右方向スライドユニット３０のロアレール３４はトンネル３により分離したものとしたが、トンネル３が存在しない平坦なフロア２に対して、左右のシート１０Ａ、１０Ｂ間で連続したロアレール３４でも良い。同様にシート１０Ｃ、１０Ｄの左右方向スライドユニット３０のロアレール３４も左右間で連続したものでも良い。
左右のシート間で連続したロアレール３４とすることにより、左右方向の移動可能量が増大する。
【００３６】
また、実施の形態では、シートを移動させるシート駆動手段として、シート１０が順次前後方向スライドユニット４０、左右方向スライドユニット３０を介してフロア２に支持されたシート支持機構２０に組み込んだ例を示したが、シート駆動手段は前後方向スライドユニット４０と左右方向スライドユニット３０を上下逆に配置した支持機構に対するものも含めて、種々の構造を採用することができる。
なお、本実施の形態および第１、第２の変形例では、シート支持機構２０は、前後方向、左右方向ともにスライド可能な支持構造であるが、車両床構造などの関係により、前後方向にのみスライド可能な構造となった場合に、前後方向、斜め前後方向からの衝突を検知して、シートを前後方向に事前に移動させるものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図３】制御系統を示すブロック図である。
【図４】制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】衝突方向に応じてシートを移動する方向を示す図である。
【図６】乗員が着座していないシートを検知して、衝突方向に応じてシートを移動する方向を示す図である。
【図７】第２の変形例の制御系統を示すブロック図である。
【図８】第２の変形例における制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２の変形例における前方衝突時のシート移動手順を説明する図である。
【図１０】第２の変形例における前方衝突時の運転者のシートの移動とステアリングホイール、ブレーキペダルの位置関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      車室
２      フロア
３      トンネル
４Ａ、４Ｂ    サイドシル
５      天井
６Ａ、６Ｂ    アッパシル
７Ａ、７Ｂ    ドア
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    シート
１１    シートクッション
１２    シートバック
１３    フレーム
２０Ａ、２０Ｂ    シート支持機構
３０    左右方向スライドユニット
３１    左右方向スライドモータ
３２、４２    アッパレール
３３、４３    ギヤボックス
３４、４４    ロアレール
３５、４５    フレキシブルワイヤ
４０    前後方向スライドユニット
４１    前後方向スライドモータ
４６    リードスクリュー
４７    ナットハウジング
４８    軸受け
６０、６０’    シート移動制御装置
６１    プリクラッシュセンサ
６２    乗員検知センサ
６３    ブレーキ装置
７１    ステアリングホイール
７２    ブレーキペダル
ＭＡ、ＭＢ、ＭＣ、ＭＤ    乗員
【図１】
2006044409.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006044409.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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