(57)【要約】  【課題】  装置構成がコンパクトで搬送ラインから被搬送物をスムーズかつ的確に払い出し可能な払い出し装置、並びに、当該払い出し装置を備えた搬送装置の提供を目的とする。  【解決手段】  搬送装置Ｃは、モータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１が所定の間隔で並んだ主搬送経路１と、この主搬送経路１から被搬送物を払い出す払い出し経路２とを有する。払い出し経路２は、フレーム４０に対して２基の払い出し装置６０を取り付けた構成を有する。払い出し装置６０は、駆動装置１０１を駆動源として動作する。駆動装置１０１は、本体側ローラ１０２の側方に側方側ローラ１０３，１０５を配したものであり、本体側ローラ１０２の本体側遊星歯車機構１１２，１１３がプラネタリ型あるいはスター型に切り替わることによりベルト７０，７０による被搬送物の搬送動作と、払い出し装置６０の昇降動作とを切り替えることができる。【選択図】  図１
2006044818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、前記搬送手段および昇降手段に対して動力を伝達可能な駆動装置とを有し、
当該駆動装置が、モータと動力伝達機構とを備えたユニットにより構成されており、前記搬送手段および／又は昇降手段に対して作用する負荷に応じて動力伝達機構が切り替わり、モータの動力が前記搬送手段あるいは昇降手段のいずれか一方に伝達されることを特徴とする払い出し装置。
【請求項２】
被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、駆動源とを有し、
当該駆動源は、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有するものであり、
本体部は、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵し、前記ローラを介して前記搬送手段に対して動力を供給するものであり、
前記側方部は、内部に側方側遊星歯車機構と、回動部材とを備え、当該回動部材を介して前記昇降手段に動力を供給するものであり、
前記本体側遊星歯車機構は、本体側太陽歯車と、本体側遊星歯車と、本体側内歯歯車とを具備したものであり、
前記本体側内歯歯車は、本体部のローラの内部に配され、ローラに対して相対回転不能に装着されたものであり、
前記本体側太陽歯車は、モータにおいて発生するトルクを受けて支軸の軸心回りに回転するものであり、
前記本体側遊星歯車は、前記本体側太陽歯車および本体側内歯歯車に噛み合うものであり、
前記動力伝達部材は、支軸に沿う方向に延伸した接続軸により本体側遊星歯車に対して相対回転可能に接続されたものであり、
前記側方側遊星歯車機構は、側方側太陽歯車と、側方側遊星歯車と、側方側内歯歯車とを具備したものであり、
側方側太陽歯車は、動力伝達部材に接続され、動力伝達部材に連動して回転するものであり、
側方側内歯歯車は、側方部の内部に配され、側方部に対して相対回転不能に装着されたものであり、
側方側遊星歯車は、支軸に沿う方向に延伸した回転軸により回動部材に対して相対回転可能に接続されたものであることを特徴とする払い出し装置。
【請求項３】
被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、駆動源とを有し、
当該駆動源は、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有するものであり、
本体部は、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵し、前記ローラを介して前記搬送手段に対して動力を供給するものであり、
前記側方部は、内部に側方側遊星歯車機構と、回動部材とを備え、当該回動部材を介して前記昇降手段に動力を供給するものであり、
前記側方側遊星歯車機構はプラネタリ型の遊星歯車機構を構成しており、
回動部材が支軸に対して軸心回りに回動可能である場合は、本体側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが回動部材に伝達され、回動部材が支軸に対して回動するものであり、
当該回動部材が支軸に対して軸心回りに回動不可能である場合は、本体側遊星歯車機構がスター型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが本体側内歯歯車に伝達され本体部が支軸の軸心回りに回転することを特徴とする払い出し装置。
【請求項４】
回動部材が側方部の内部に収容されており、側方部の回動部材に相当する位置に開口が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の払い出し装置。
【請求項５】
側方部が、本体部のローラの両端に隣接する位置に配されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の払い出し装置。
【請求項６】
搬送手段は、本体部のローラに対してベルトを懸架して構成されるコンベアであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の払い出し装置。
【請求項７】
被搬送物を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送ラインと、当該搬送ラインにおける被搬送物の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を払い出し可能な分岐ラインとを有し、
当該搬送ラインと分岐ラインとの交差部分には分岐部が設けられており、
上記請求項１乃至６のいずれかに記載の払い出し装置が設置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
駆動装置が支持部に対して上昇することにより払い出し装置の搬送手段が搬送ライン側から分岐ライン側に向けて傾斜することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
払い出し装置が、搬送手段における被搬送物の搬送方向の上流側に駆動装置と昇降手段とが配され、下流側が軸体によって回動自在に支持されたものであり、前記搬送手段が分岐部に跨るように配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
分岐ラインが、搬送ラインに対して交差する方向に延伸するフレーム部材を有し、当該フレーム部材に対して払い出し装置を設置したものであり、
当該払い出し装置の支持部材が、搬送手段による被搬送物の搬送方向の一端側が軸体によってフレーム部材に対して回動自在に支持され、他端側が駆動装置によって支持されたものであり、
前記フレーム部材が、前記駆動装置を支持するローラ支持部を有し、
前記駆動装置が前記ローラ支持部に対して昇降可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
駆動装置の昇降手段が、モータの動力を受けて偏心回動する回動部材を有するものであり、
当該回動手段の外縁部が、フレーム部材のローラ支持部によって直接的あるいは間接的に下方から支持されていることを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
搬送ラインが、複数のローラを所定の間隔で配して構成されるものであり、
払い出し装置の支持部材が、分岐部に配されたローラ同士の間において昇降することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の搬送ラインによって搬送される被搬送物を搬送ラインから払い出す払い出し装置、並びに、当該払い出し装置を備えた搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術より、ローラコンベア等の搬送装置において一定方向に被搬送物を搬送する搬送ラインからその側方に配された搬送ラインに被搬送物を分岐させたいという要望に応えるべく、下記特許文献１〜３に示すような払い出し装置等が提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２８５９２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１２１９号公報
【特許文献３】特開２００３−８１４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている搬送設備において採用されている移載手段は、被搬送物を所定の搬送方向に搬送するために設けられたローラの間にベルト駆動体を配置しておき、このベルト駆動体を必要に応じてシリンダのような昇降装置を用いて昇降させる構成とされていた。そのため、特許文献２に開示されている移載手段は、ベルト駆動体を駆動させる動力源と、昇降装置を動作させる動力源とを別々に用意する必要があり、その分だけ装置構成が大がかりなものとなってしまうという問題があった。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示されている払い出し装置や特許文献３に開示されている搬送方向変換装置は、いずれも単一のモータで物品の払い出し方向を変換可能な構成とされているが、物品搬送用のチェーンと、このチェーンを支持する平行レールを昇降させる円板カムとを同時に回転させる構成とされている。そのため、前記した払い出し装置や搬送方向変換装置では、円板カムが一回転するまでの間にチェーンによる被搬送物の払い出しを完了しておく必要があり、チェーンの稼働時間やチェーンによって被搬送物の払い出し可能な距離が規制されてしまうという問題があった。
【０００５】
上記したように、従来技術では、被搬送物を払い出す搬送動作と、チェーンやベルトで構成される搬送面を昇降する昇降動作とを単一の動力源で行えるものであって、所望の時間や距離に渡って搬送面を動作させることができるような駆動装置が存在せず、一連の払い出し動作に何らかの制約が加わってしまうという問題があった。
【０００６】
上記した問題に鑑み、本発明は、装置構成がコンパクトで搬送ラインから被搬送物をスムーズかつ的確に払い出し可能な払い出し装置、並びに、当該払い出し装置を備えた搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、前記搬送手段および昇降手段に対して動力を伝達可能な駆動装置とを有し、当該駆動装置が、モータと動力伝達機構とを備えたユニットにより構成されており、前記搬送手段および／又は昇降手段に対して作用する負荷に応じて動力伝達機構が切り替わり、モータの動力が前記搬送手段あるいは昇降手段のいずれか一方に伝達されることを特徴とする払い出し装置である。
【０００８】
本発明の払い出し装置は、搬送手段と昇降手段の双方をモータと動力伝達機構とをユニット化した駆動装置によって動作させることができ、搬送手段用の動力源と昇降手段用の動力源とを別々に用意する必要がない。さらに、本発明の払い出し装置は、搬送手段および昇降手段に対して作用する負荷に応じて動力伝達機構が切り替わるため、モータや動力伝達機構を多数設ける必要がない。従って、本発明の払い出し装置は、装置構成がシンプルである。
【０００９】
本発明の払い出し装置は、搬送手段および昇降手段に対して作用する負荷に応じて切り替わる動力伝達機構を備えているため、搬送手段による被搬送物の払い出し動作と昇降手段による昇降動作とがそれぞれ独立して行われる。そのため、本発明の払い出し装置は、昇降手段の動作の影響による搬送手段の動作に対する規制や、搬送手段の動作の影響による昇降手段の動作に対する規制が生じない。従って、本発明の払い出し装置によれば、被搬送物を確実に払い出すことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、駆動源とを有し、当該駆動源が、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有するものであり、本体部が、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵し、前記ローラを介して前記搬送手段に対して動力を供給するものであり、前記側方部が、内部に側方側遊星歯車機構と、回動部材とを備え、当該回動部材を介して前記昇降手段に動力を供給するものであり、前記本体側遊星歯車機構が、本体側太陽歯車と、本体側遊星歯車と、本体側内歯歯車とを具備したものであり、前記本体側内歯歯車が、本体部のローラの内部に配され、ローラに対して相対回転不能に装着されたものであり、前記本体側太陽歯車が、モータにおいて発生するトルクを受けて支軸の軸心回りに回転するものであり、前記本体側遊星歯車が、前記本体側太陽歯車および本体側内歯歯車に噛み合うものであり、前記動力伝達部材が、支軸に沿う方向に延伸した接続軸により本体側遊星歯車に対して相対回転可能に接続されたものであり、前記側方側遊星歯車機構が、側方側太陽歯車と、側方側遊星歯車と、側方側内歯歯車とを具備したものであり、側方側太陽歯車が、動力伝達部材に接続され、動力伝達部材に連動して回転するものであり、側方側内歯歯車が、側方部の内部に配され、側方部に対して相対回転不能に装着されたものであり、側方側遊星歯車が、支軸に沿う方向に延伸した回転軸により回動部材に対して相対回転可能に接続されたものであることを特徴とする払い出し装置である。
【００１１】
本発明の払い出し装置が具備している駆動源は、側方部に設けられた回動部材を回動させるのに要する負荷が本体部のローラを回転させるのに要する負荷よりも小さい場合に本体側遊星歯車機構がプラネタリ型となり、モータの動力が回動部材に伝達され、回動部材が回動するものである。その一方で、前記駆動源は、回動部材を回動させるのに要する負荷が本体部のローラを回転させるのに要する負荷よりも大きい場合は、本体側遊星歯車の腕が固定された状態となり、本体側遊星歯車機構がスター型となる。そのため、この場合、本発明において採用されている駆動源は、モータの動力が本体側遊星歯車を介して本体側内歯歯車に伝わり、本体部のローラが回転する。従って、本発明の払い出し装置は、モータにおいて発生する動力の伝達系統を適宜スムーズに切り替えることができ、昇降手段あるいは搬送手段を動作させることができる。
【００１２】
また、本発明の払い出し装置において採用されている駆動源は、動力伝達系統を適宜切り替えることができるため、所望の時間にわたって本体部のローラを回転させ、搬送手段を動作させることができる。従って、本発明の払い出し装置によれば、被搬送物を確実に払い出すことができる。
【００１３】
上記したように、本発明において採用されている駆動源は、ローラ内に収容されているモータのみで回動部材を回転させたり、ローラを回転させたりすることができる。従って、本発明の払い出し装置は、本体部のローラのみで搬送手段に供給される動力と、昇降手段に供給される動力とを賄うことができる。
【００１４】
本発明の払い出し装置は、単一の駆動源により搬送手段と昇降手段とを動作させることができる。従って、本発明によれば、払い出し装置のコンパクト化し、製造コストを抑制することができる。
【００１５】
また同様の課題を解決すべく提供される請求項３に記載の発明は、被搬送物を搬送する搬送手段と、当該搬送手段を支持する支持部材と、当該支持部材を昇降する昇降手段と、駆動源とを有し、当該駆動源が、支軸と、当該支軸に対して相対回転可能に支持された本体部と、支軸に対して相対回転不能に支持された側方部とを有するものであり、本体部が、ローラの内部にモータと、本体側遊星歯車機構と、動力伝達部材とを内蔵し、前記ローラを介して前記搬送手段に対して動力を供給するものであり、前記側方部が、内部に側方側遊星歯車機構と、回動部材とを備え、当該回動部材を介して前記昇降手段に動力を供給するものであり、前記側方側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成しており、回動部材が支軸に対して軸心回りに回動可能である場合は、本体側遊星歯車機構がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが回動部材に伝達され、回動部材が支軸に対して回動するものであり、当該回動部材が支軸に対して軸心回りに回動不可能である場合は、本体側遊星歯車機構がスター型の遊星歯車機構を構成し、モータのトルクが本体側内歯歯車に伝達され本体部が支軸の軸心回りに回転することを特徴とする払い出し装置である。
【００１６】
本発明の払い出し装置において採用されている駆動源は、側方部に設けられた回動部材が回動可能であることを条件として本体側遊星歯車機構がプラネタリ型となり、モータの動力を回動部材に伝達可能な状態となる。一方、前記した駆動源は、側方部の回動部材が回動不可能であることを条件として本体側遊星歯車機構がスター型となる。そのため、本発明の払い出し装置は、必要に応じて駆動源における動力伝達系統を切り替え、搬送手段あるいは昇降手段を動作させることができる。従って、本発明によれば、昇降手段の動作と搬送手段の動作とをスムーズに切り替えることができ、被搬送物を的確に払い出すことが可能な払い出し装置を提供できる。また、本発明によれば、所望の時間にわたって搬送手段を動作させることが可能な払い出し装置を提供できる。
【００１７】
本発明によれば、搬送手段を動作させる動力源と昇降手段を動作させる動力源とを別々に設けなくてもよい。従って、本発明によれば、装置構成が簡略でコンパクトな払い出し装置を提供できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、回動部材が側方部の内部に収容されており、側方部の回動部材に相当する位置に開口が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の払い出し装置である。
【００１９】
かかる構成によれば、開口を介して他部材を挿入あるいは導出し、回動部材に伝達された動力を利用して払い出し装置を上下動させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、側方部が、本体部のローラの両端に隣接する位置に配されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の払い出し装置である。
【００２１】
かかる構成によれば、昇降手段によって昇降される搬送手段をより一層安定な状態で支持することができる。
【００２２】
上記請求項２乃至５のいずれかに記載の払い出し装置において、搬送手段は、本体部のローラに対してベルトを懸架して構成されるコンベアであってもよい。（請求項６）
【００２３】
請求項７に記載の発明は、被搬送物を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送ラインと、当該搬送ラインにおける被搬送物の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を払い出し可能な分岐ラインとを有し、当該搬送ラインと分岐ラインとの交差部分には分岐部が設けられており、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の払い出し装置が設置されていることを特徴とする搬送装置である。
【００２４】
本発明の搬送装置は、上記した払い出し装置を具備したものであるため、払い出し装置の設置に要するスペースが小さい。また、本発明の搬送装置は、昇降手段の動作と搬送手段の動作をスムーズに切り替え、分岐部に存在している被搬送物を的確に分岐ライン側に払い出すことができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、駆動装置が支持部に対して上昇することにより払い出し装置の搬送手段が搬送ライン側から分岐ライン側に向けて傾斜することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置である。
【００２６】
本発明の搬送装置は、搬送手段を傾斜させた状態で被搬送物を払い出すため、被搬送物を搬送するのに要するエネルギーを抑制することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、払い出し装置が、搬送手段における被搬送物の搬送方向の上流側に駆動装置と昇降手段とが配され、下流側が軸体によって回動自在に支持されたものであり、前記搬送手段が分岐部に跨るように配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の搬送装置である。
【００２８】
本発明の払い出し装置は、駆動装置を動作させることにより上昇させることにより分岐部に存在する搬送手段をすくい上げ、搬送手段の下流側に向けて払い出すことができる。
【００２９】
本発明の搬送装置は、被搬送物の流れ方向上流側から下流側に向かう下り勾配が形成される。そのため、本発明の搬送装置は、被搬送物の払い出しに要するエネルギーが僅かで済む。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、分岐ラインが、搬送ラインに対して交差する方向に延伸するフレーム部材を有し、当該フレーム部材に対して払い出し装置を設置したものであり、当該払い出し装置の支持部材が、搬送手段による被搬送物の搬送方向の一端側が軸体によってフレーム部材に対して回動自在に支持され、他端側が駆動装置によって支持されたものであり、前記フレーム部材が、前記駆動装置を支持するローラ支持部を有し、前記駆動装置が前記ローラ支持部に対して昇降可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の搬送装置である。
【００３１】
本発明の搬送装置は、払い出し装置の支持部材の一端側が軸体によって支持されており、他端側に駆動源が設けられている。そのため、駆動源の動作に伴って昇降手段を動作させて支持部材を上昇させることにより搬送手段を傾斜させ、被搬送物を搬送ラインから持ち上げることができる。
【００３２】
上記したように、本発明の搬送装置は、払い出し装置の一方のみを昇降させて被搬送物を払い出すものであるため、昇降動作に要するエネルギーを抑制することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、駆動装置の昇降手段が、モータの動力を受けて偏心回動する回動部材を有するものであり、
当該回動手段の外縁部が、フレーム部材のローラ支持部によって直接的あるいは間接的に下方から支持されていることを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置である。
【００３４】
本発明によれば、駆動装置のモータを動作させて回動部材を偏心回動させることにより、回動部材の外縁部とローラ支持部との距離を変動させ、払い出し装置の搬送手段を昇降させることができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、搬送ラインが、複数のローラを所定の間隔で配して構成されるものであり、払い出し装置の支持部材が、分岐部に配されたローラ同士の間において昇降することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の搬送装置である。
【００３６】
かかる構成によれば、搬送装置をシンプルかつコンパクトな構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、装置構成がコンパクトで搬送ラインから被搬送物をスムーズかつ的確に払い出し可能な払い出し装置、並びに、当該払い出し装置を備えた搬送装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
続いて、本発明の一実施形態である払い出し装置および搬送装置について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り上下の位置関係については、図示するような通常の設置状態を基準とし、左右の位置関係については、搬送装置Ｃの主搬送経路１を流れる被搬送物の流れ方向を基準とする。
【００３９】
搬送装置Ｃは、図１に示すように、主搬送経路１と、主搬送経路１によって搬送されてきた被搬送物を主搬送経路１の側方に払い出す払い出し経路２とに大別される。搬送装置Ｃは、払い出し経路２よりも上流側から下流側に向けて被搬送物を搬送でき、必要に応じて主搬送経路１上を流れる被搬送物を払い出し経路２に払い出すことができる。
【００４０】
主搬送経路１は、モータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１を平行に配された二本のサイドフレーム１２，１２間に所定の間隔毎に設置して構成される。モータ内蔵ローラ１０は、図２に示すように金属製の筒体１３の内部にモータ１５と減速機１６とを内蔵したものである。筒体１３は、両端の開口部分が閉塞部材１７，１８により閉塞されている。筒体１３の両端からは、固定軸２０，２１が突出している。筒体１３は、閉塞部材１７，１８の内側に装着された軸受２２，２３を介して固定軸２０，２１に対して相対回転自在に支持されている。
【００４１】
モータ１５および減速機１６は、図２に示すようにユニット化され、駆動ユニット２４として筒体１３の内部に収容されている。モータ１５は、内筒部材２５内に電磁石からなる複数の固定子２６と、磁極を有する回転子２７と、位置検出子（図示せず）とを内蔵したブラシレスモータである。固定子２６は、鉄心に導線が巻き付けられたコイルであり、内筒部材２５に対して一体的に取り付けられている。一方、回転子２７は、内筒部材２５の内部に収納されており、軸心が内筒部材２５の軸心と一致している。回転子２７は、軸受３０を介して固定軸２１に対して回転自在に支持されている。また、回転子２７の他端側は、軸受３１を介して減速機１６に接続されている。位置検出子は、ホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣ等によって構成され、回転子２７の磁極位置を検出するものである。
【００４２】
減速機１６は、３連の遊星歯車列によって構成されるものであり、モータ１５の回転子２７の回転速度を所定の減速比で減速して出力軸３２に出力するものである。なお、本実施例においては、減速機１６は、上記したような構成を有するものであったが、これに限定されず、モータ１５の回転動力を減速できる機構を有するものであればいかなるものであってもよい。
【００４３】
減速機１６の出力軸３２は、連結部材３３を介して閉塞部材１７に連結されている。よって、モータ１５のトルクは、減速機１６において減速され、連結部材３３を介して閉塞部材１７に伝播される。閉塞部材１７は、筒体１３と一体化されているため、筒体１３は、閉塞部材１７に伝播されたトルクを受けて固定軸２０，２１を中心として回動する。
【００４４】
フリーローラ１１は、上記したモータ内蔵ローラ１０からモータ１５および減速機１６からなる駆動ユニット２４を取り除いた構成とされている。すなわち、フリーローラ１１は、中空の筒体１３の両端の開口部を軸受２２，２３を介して固定軸２０，２１を装着した閉塞部材１７，１８で閉塞した動力源を内蔵していないローラであり、固定軸２０，２１に対して筒体１３が自由に回動可能なものである。
【００４５】
主搬送経路１は、図１に示すようにモータ内蔵ローラ１０と１又は複数のフリーローラ１１に渡ってベルト３５を架け、ベルト３５を介してモータ内蔵ローラ１０の回転力をフリーローラ１１側に伝播する構成とされている。主搬送経路１の搬送経路の中途には、主搬送経路１上を流れる被搬送物を隣接する払い出し経路２に払い出すための分岐部４１が設けられている。
【００４６】
図１に示すように、主搬送経路１を構成するサイドフレーム１２，１２は、被搬送物の搬送方向の中途において払い出し経路２によって分断されている。払い出し経路２は、主搬送経路１のサイドフレーム１２，１２に対して略直交する方向に延伸するフレーム４０に対して上記実施形態に示した駆動装置１０１を備えた払い出し装置６０を組み付けたものである。払い出し経路２は、主搬送経路１との交差部分に形成される分岐部４１と、主搬送経路１を流れる被搬送物の流れ方向に対して右方側に物品を払い出す右方払出部４２と、左方側に物品を払い出す左方払出部４３とに大別される。
【００４７】
フレーム４０は、図５に示すようにサイドフレーム４５（以下、必要に応じてサイドフレーム４５ａ，４５ｂと称す）を所定の間隔で配して構成され、サイドフレーム４５の長手方向中央部に形成される中央部４６と、この左右に形成される右方部４７、左方部４８とに大別される。フレーム４０には、中央部４６、右方部４７および左方部４８に相当する位置に被搬送物の有無を検知する在荷センサ４９ａ〜４９ｃが設置されている。
【００４８】
中央部４６は、モータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１がサイドフレーム４５の延伸方向に略平行となるように装着され、分岐部４１を構成する部位である。中央部４６と右方部４７あるいは左方部４８との境界部分には、モータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１を装着するためのローラ固定具５０が取り付けられている。
【００４９】
ローラ固定具５０は、金属製の部材であり、図５に示すようにサイドフレーム４５ａ，４５ｂ間を横切る固定部５０ａと、ローラ固定具５０をサイドフレーム４５ａ，４５ｂに対して固定するための固定しろ５０ｂとを有する。固定部５０ａは、矩形状の切り欠き５０ｃ，５０ｃが幅方向に２箇所設けられ、切り欠き５０ｃ，５０ｃに隣接する位置に軸固定部５０ｄ，５０ｅ，５０ｆが設けられた構成とされている。サイドフレーム４５ａ，４５ｂに対してローラ固定具５０を固定すると、図５のように軸固定部５０ｄは、サイドフレーム４５ａ，４５ｂ間の略中央に相当する位置に存在し、軸固定部５０ｅ，５０ｆは、サイドフレーム４５ａ，４５ｂに隣接する位置に存在する。軸固定部５０ｄには、ローラ固定具５０の幅方向に所定の間隔を開けて２つの軸挿通孔５０ｇが設けられている。また、軸固定部５０ｅ，５０ｆには、それぞれ軸挿通孔５０ｇが一つずつ設けられている。軸挿通孔５０ｇは、モータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１の固定軸２０，２１が差し込まれる孔である。
【００５０】
図１や図３に示すように、サイドフレーム４５ａあるいはサイドフレーム４５ｂに対して所定の間隔を開けて装着されたローラ固定具５０，５０の軸固定部５０ｅ，５０ｅ間および軸固定部５０ｆ，５０ｆには、それぞれフリーローラ１１が１本ずつ取り付けられている。また、サイドフレーム４５ａ，４５ｂ間の略中央部に位置する軸固定部５０ｄ，５０ｄ間には、モータ内蔵ローラ１０とフリーローラ１１とが取り付けられている。フレーム４０の分岐部４１に取り付けられているモータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１は、いずれも筒体１３の延伸方向がサイドフレーム４５および主搬送経路１に装着されているモータ内蔵ローラ１０およびフリーローラ１１と略平行である。そのため、分岐部４１は、分岐部４１よりも上流側の主搬送経路１を流れる被搬送物を下流側の主搬送経路１に受け渡す中継路として機能することができる。
【００５１】
右方部４７および左方部４８には、ローラ固定具５０，５０に対して隣接する位置に支持台５２，５３が取り付けられている。支持台５２，５３は、上記した駆動装置１０１を下方から支持するものであり、固定面５２ａと、これに対して略垂直な座面５２ｂと、座面５２ｂに対して略垂直に突出した支持片５２ｃとから構成されている。支持台５２は、サイドフレーム４５の側面に固定面５２ａを固定することにより支持片５２ｃが上方に向くように片持ち状に支持されている。支持片５２ｃは、直方体状で座面５２ｂから上方に向けて突出した部位である。支持片５２ｃは、駆動装置１０１の開口１８８に嵌る程度の大きさとされている。
【００５２】
支持台５３は、上記した支持台５２と同様に固定面５３ａと、座面５３ｂと、支持片５３ｃとから構成される部材である。支持台５３は、固定面５３ａおよび支持片５３ｃの大きさや形状が上記した支持台５２の固定面５２ａおよび支持片５２ｃと同一であり、座面５３ｂの長さが座面５２ｂよりも長く、固定面５３ａ側から支持片５３ｃ側に至る距離が、固定面５２ａ側から支持片５２ｃ側に至る距離よりも長い点のみが異なる。支持台５３は、支持台５２が取り付けられているサイドフレーム４５に対向する他方側のサイドフレーム４５に取り付けられており、支持台５２，５３が互いに対向する位置関係にある。
【００５３】
支持台５２，５３は、それぞれ右方部４７および左方部４８に一つずつ設けられている。支持台５２，５３は、互いに対向するようにサイドフレーム４５ａ，４５ｂに対して接合されている。さらに具体的には、右方部４７では、サイドフレーム４５ａ側に支持台５２が固定されており、サイドフレーム４５ｂ側に支持台５３が固定されている。また、左方部４８では、サイドフレーム４５ａ側に支持台５３が固定されており、サイドフレーム４５ｂ側に支持台５２が固定されている。そのため、右方部４７側に固定されている支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃは、左方部４８側に固定されている支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃよりもサイドフレーム４５ｂ側に偏在している。
【００５４】
フレーム４０は、サイドフレーム４５，４５間に渡って取り付けられた補強板５４によって補強されている。また、サイドフレーム４５，４５の長手方向両端部であって、サイドフレーム４５，４５の天面側には断面形状が略「Ｌ」字形の停止板５５が固定されている。停止板５５は、分岐部４１から右方払出部４２あるいは左方払出部４３に払い出される被搬送物の逸走を防止するために設けられたものである。また、サイドフレーム４５，４５の両端部分の側面には、後述する払い出し装置６０の軸体６８を装着するための軸挿通孔５６が設けられている。
【００５５】
図１や図３に示すように、フレーム４０には２基の払い出し装置６０が組み込まれている。すなわち、フレーム４０には、被搬送物を払い出し経路２のうち右方払出部４２側に払い出すための払い出し装置６０（以下、必要に応じて払い出し装置６０Ｒと称す）と、左方払出部４３側に払い出すための払い出し装置（以下、必要に応じて払い出し装置６０Ｌと称す）が設けられている。払い出し装置６０Ｒ，６０Ｌは、それぞれ右方払出部４２および左方払出部４３のいずれか一方側から分岐部４１に跨るように設置されている。
【００５６】
払い出し装置６０は、駆動装置１０１を動力源として動作するものである。駆動装置１０１は、本体側ローラ１０２（本体部）と、その両側方に配される側方側ローラ１０３，１０５（側方部）とに大別される。本体側ローラ１０２は、筒体１１０（ローラ）の内部にモータ１１１と本体側遊星歯車機構１１２，１１３とを内蔵したものである。筒体１１０は、金属製で両端が開口した円筒型の部材であり、両端が樹脂や金属で作製された閉塞部材１１５，１１６によって閉塞されている。本体側ローラ１０２は、筒体１１０の軸心位置に支軸１１７が挿通されている。本体側ローラ１０２は、支軸１１７が閉塞部材１１５，１１６を貫通しており、筒体１１０が支軸１１７に対して回転自在に支持された構成とされている。支軸１１７は、筒体１１０を横断し、両端部において断面形状が六角形となるように面取りされた軸体であり、モータ１１１に繋がる電気配線等を挿通可能な構成とされている。支軸１１７は、図示しないフレーム等に対して相対回転不能に支持される。
【００５７】
モータ１１１は、支軸１１７の延伸方向略中央部に固定子１２０を装着し、その外周側に回転子１２１を配した、いわゆるアウターロータ型のブラシレスモータである。固定子１２０は、鉄心に導線が巻き付けられたコイルである。回転子１２１に繋がる電気配線は、支軸１１７に設けられた開口１１７ａを介して支軸１１７の内部に挿通されており、支軸１１７の一端側（図１２では右方）の開口部分から導出されている。一方、回転子１２１は、円筒型のケース部材１２２の内壁面に固定されており、固定子１２０に対して所定の間隔を開けて配されている。
【００５８】
モータ１１１は、回転子１２１の磁極位置を検知可能な位置検出子１２３を備えている。本実施形態では、位置検出子１２３としてホール素子とパワースイッチング回路の全部あるいは一部を一体化したホールＩＣを採用している。位置検出子１２３に繋がる配線は、開口１１７ａから支軸１１７内に挿通され、支軸１１７の一端側（図１２では右方）の開口部分から導出されている。
【００５９】
ケース部材１２２は、両端部が閉塞部材１２５，１２５によって閉塞されている。閉塞部材１２５，１２５は、中心に貫通孔１２６，１２６を有する。貫通孔１２６，１２６には、円筒形で、支軸１１７を挿通可能な回転軸１２７，１２７がケース部材１２２の外側から装着されている。閉塞部材１２５，１２５には、軸受１２８，１２８が装着されており、この軸受１２８，１２８を介して支軸１１７が回転自在に支持されている。
【００６０】
回転軸１２７，１２７は、閉塞部材１２５，１２５と共にモータ１１１の回転子１２１に連動して回転するものである。回転軸１２７，１２７は、ケース部材１２２の外側に突出する円筒形の軸部１３０，１３０を有する。回転軸１２７，１２７は、モータ１１１の動力を出力する出力軸として機能するものである。また、回転軸１２７，１２７は、軸部１３０，１３０の外周面に歯部１３１が形成されたものであり、外歯歯車としての機能も有する。回転軸１２７，１２７は、支軸１１７と軸心が一致しており、本体側遊星歯車機構１１２，１１３の太陽歯車として機能する。
【００６１】
本体側遊星歯車機構１１２，１１３は、筒体１１０の両端部に配されている。本体側遊星歯車機構１１２，１１３は、太陽歯車として機能する回転軸１２７，１２７の軸部１３０，１３０の外周部に遊星歯車１４０（本体側遊星歯車）と内歯歯車１４１（本体側内歯歯車）とを配して構成されるものである。内歯歯車１４１は、閉塞部材１１５，１１６に隣接する位置に配されており、筒体１１０の内周壁に固定されている。遊星歯車１４０は、内歯歯車１４１と回転軸１２７との双方に噛み合う歯車である。遊星歯車１４０は、内歯歯車１４１の内周に沿って回転軸１２７の周囲を回動（公転）可能とされている。また、遊星歯車１４０は、軸心部に設けられた貫通孔１４３に挿通されたピン１４５を中心として回動（自転）可能とされている。
【００６２】
遊星歯車１４０は、ピン１４５を介して動力伝達部材１５０に接続されている。さらに具体的には、動力伝達部材１５０は、一端側にキャリア（腕）として機能する本体側接続部１５１が一体化されており、本体側接続部１５１に設けられた貫通孔１５２に挿通されたピン１４５を介して遊星歯車１４０に連結されている。そのため、遊星歯車１４０および動力伝達部材１５０は、支軸１１７の軸心回りに一体的に回動（公転）することができる。また、遊星歯車１４０は、ピン１４５を中心として動力伝達部材１５０に対して独立的に回動（自転）することができる。
【００６３】
動力伝達部材１５０は、軸心位置に支軸１１７を挿通可能な軸挿通孔１５３を有する。動力伝達部材１５０は、軸挿通孔１５３に支軸１１７が挿通され、本体側接続部１５１とは反対側の端部（側方側接続部１５４側）が筒体１１０の端部から外部に突出している。動力伝達部材１５０は、閉塞部材１１５，１１６の軸心位置に設けられた貫通孔１５５，１５６に設けられた軸受１５７，１５８を介して筒体１１０に対して相対回転可能なように装着されている。
【００６４】
動力伝達部材１５０は、筒体１１０の外部に向けて突出した部分（側方側接続部１５４）の外周面に歯部１６０が形成された外歯歯車状の形状とされている。動力伝達部材１５０は、支軸１１７と軸心が一致しており、側方側ローラ１０３，１０５内に内蔵されている側方側遊星歯車機構１７０の太陽歯車として機能するものである。
【００６５】
筒体１１０の両端部の外周面には、リング状のベルト懸架部材１６５，１６６が固定されている。ベルト懸架部材１６５，１６６は、図１２に示すように断面形状が凹型であり、中央の凹部１６７にベルト（図示せず）を懸架可能な構成とされている。
【００６６】
側方側ローラ１０３，１０５は、図１２に示すように本体側ローラ１０２の筒体１１０よりも開口径の大きな筒体１７１に対して閉塞部材１７３と後述する払い出し装置６０のローラ支持片６２ｃとによって閉塞された空間内に、側方側遊星歯車機構１７０と偏心部材１７４とを内蔵した構成とされている。閉塞部材１７３は、筒体１７１の他端側の開口部分を閉塞する部材であり、中心に開口形状が六角形の挿通孔１７６が設けられている。挿通孔１７６の開口形状は、六角形であり、支軸１１７の端部の断面形状に合致している。支軸１１７は、図１２に示すように筒体１７１を横断しており、両端部が挿通孔１７６から筒体１７１の外側に向けて突出している。これにより、支軸１１７は、側方側ローラ１０３，１０５に対して相対回転不能に支持されている。
【００６７】
閉塞部材１７３には、筒体１７１に対して装着することによって側方側ローラ１０３，１０５の内側に向かって突出する突き当て部１７３ａが設けられている。突き当て部１７３ａは、後述する偏心部材１７４が支軸１１７に対して回動し、偏心部材１７４の外周部が開口１８８に最も近づいた際に突き当て部１９０が突き当たる部位である。閉塞部材１７３は、図１２のように後述する開口１８８が下方に向くように配した際に突き当て部１７３ａが支軸１１７よりも下方側に来るように装着される。
【００６８】
側方側遊星歯車機構１７０は、太陽歯車として動力伝達部材１５０を採用し、その外周部に遊星歯車１７７（側方側遊星歯車）と内歯歯車１７８（側方側内歯歯車）とを配して構成されるものである。内歯歯車１７８は、筒体１７１の内周面であって、ローラ支持片６２ｃ側に偏在した部位に固定されている。遊星歯車１７７は、内歯歯車１７８と挿通孔１７５の外周に設けられた歯部１６０との双方に噛み合う歯車である。遊星歯車１７７は、内歯歯車１７８の内周に沿って動力伝達部材１５０（太陽歯車）の外周を回動（公転）可能とされている。また、遊星歯車１７７は、軸心部分に設けられた貫通孔１８０に挿通されたピン１８１によって偏心部材１７４に対して回転（自転）自在に接続されている。
【００６９】
偏心部材１７４は、図１２に示すように偏心部１８２と、遊星歯車１７７が接続される歯車接続部１８３とを有する。偏心部１８２は、円盤状の形状を有するものであり、軸心位置から距離ｄだけ外れた位置に支軸１１７を挿通可能な軸挿通孔１８５の軸心位置が存在している。偏心部材１７４は、軸挿通孔１８５に挿通された支軸１１７に対して相対回転可能な状態で支持されている。偏心部１８２の外周には、軸受１８４が装着されている。
【００７０】
偏心部材１７４は、図１２に示すように歯車接続部１８３がローラ支持片６２ｃ側、すなわち側方側遊星歯車機構１７０側を向くように配されている。歯車接続部１８３は、偏心部１８２に対して軸挿通孔１８５の偏心方向に突出した部位であり、遊星歯車１７７のキャリア（腕）として機能する。歯車接続部１８３は、ピン１８１を装着可能なピン装着穴１８７が設けられており、このピン装着穴１８７に差し込まれたピン１８１を介して遊星歯車１７７が回動自在（自転自在）に装着されている。偏心部１８２のうち、軸挿通孔１８５から最も離れた頂部１７４ａ側の部位には、歯車接続部１８３とは逆方向に突出した突き当て部１９０が設けられている。突き当て部１９０は、支軸１１７を中心として偏心部材１７４を回転させ、偏心部材１７４の外周およびこれに装着された軸受１８４が筒体１７１の開口１８８に最も近づいた状態となった際に閉塞部材１７３の突き当て部１７３ａに突き当たる位置に設けられている。偏心部材１７４は、突き当て部１９０が閉塞部材１７３側の突き当て部１７３ａに突き当たると支軸１１７の軸心回りに回転不可能となる。
【００７１】
筒体１７１の外周部には、筒体１７１の周方向に延伸する開口１８８が設けられている。開口１８８は、側方側ローラ１０３，１０５の内部に組み込まれた偏心部材１７４の偏心部１８２の設置位置に相当する位置に設けられた開口である。
【００７２】
駆動装置１０１は、偏心部材１７４が支軸１１７に対して自由に回動可能である場合に側方側遊星歯車機構１７０がプラネタリ型となり、偏心部材１７４が回動不可能である場合に内歯歯車１７８に加えて太陽歯車として機能する動力伝達部材１５０や遊星歯車１７７が回転固定状態となる。さらに具体的に説明すると、図１３のように偏心部材１７４の頂部１７４ａ側、すなわち突き当て部１９０側が開口１８８から離れた位置に存在する場合は、偏心部材１７４が支軸１１７に対して回動することができる。
【００７３】
偏心部材１７４が支軸１１７の周囲を自由に回動可能な状態において本体側ローラ１０２に対して筒体１１０の回動を阻止するような外力が作用すると、図１５に破線で示すように本体側ローラ１０２側に設けられた本体側遊星歯車機構１１２，１１３の内歯歯車１４１が固定された状態となる。この状態において、本体側遊星歯車機構１１２，１１３の太陽歯車を構成する回転軸１２７や遊星歯車１４０は自由に回動可能な状態にある。従って、偏心部材１７４が自由に回動可能な状態では、図１５に実線で示すように本体側遊星歯車機構１１２，１１３がプラネタリ型の遊星歯車機構を構成する。
【００７４】
図１３のように突き当て部１９０が閉塞部材１７３の突き当て部１７３ａから離れた位置にある状態においてモータ１１１に通電され、モータ１１１の出力軸たる回転軸１２７が図１３に矢印Ａで示すように正回転すると、回転軸１２７の歯部１３１に噛み合っている遊星歯車１４０に動力が伝達される。ここで、上記したように内歯歯車１４１は固定された状態にあるため、遊星歯車１４０は、ピン１４５を中心として回転（自転）しながら回転軸１２７の外周部を回転（公転）する。これにより、ピン１４５によって遊星歯車１４０に接続された動力伝達部材１５０が支軸１１７を中心として回転し始める。
【００７５】
ここで、上記したように側方側ローラ１０３，１０５は、共に支軸１１７に対して相対回転不能とされている。そのため、支軸１１７を図示しないフレーム等に相対回転不能に装着したり、開口１８８に対して何らかの支持部材を差し込む等して、側方側ローラ１０３，１０５の筒体１７１を回転不能な状態にしている場合は、側方側遊星歯車機構１７０はプラネタリ型の遊星歯車機構を構成している。従って、動力伝達部材１５０が回転し始めると、動力伝達部材１５０の側方側接続部１５４の歯部１６０に噛み合っている遊星歯車１７７が、ピン１８１を中心として回転（自転）しながら動力伝達部材１５０の周囲を回転（公転）し始める。これにより、遊星歯車１７７に接続された偏心部材１７４は、図１３に矢印Ｂで示すように支軸１１７に対して正方向への偏心回転を開始する。
【００７６】
図１３に示す状態から偏心部材１７４が偏心回転を開始すると、偏心部材１７４の外周部が徐々に開口１８８に近接してくる。そして、偏心部材１７４の頂部１７４ａが開口１８８に最も近づいた状態、すなわち頂部１７４ａが開口１８８から見える状態となると、図１２のように偏心部材１７４の突き当て部１９０が閉塞部材１７３の下方側（開口１８８側）に設けられた突き当て部１７３ａに突き当たり、偏心部材１７４の回転が阻止される。
【００７７】
偏心部材１７４の回転が不可能になると、これにピン１８１を介して接続されている遊星歯車１７７や、遊星歯車１７７に噛み合っている動力伝達部材１５０の回転が阻止される。これにより、動力伝達部材１５０の本体側接続部１５１にピン１４５を介して接続された本体側遊星歯車機構１１２，１１３の遊星歯車１４０が支軸１１７の軸心回りに回動（公転）できなくなる。すなわち、遊星歯車１７７の回動（公転）を阻止する負荷が筒体１１０（内歯歯車１４１）の回動を阻止する負荷よりも大きくなると、図１６に示すように本体側遊星歯車機構１１２，１１３がプラネタリ型からスター型に切り替わる。
【００７８】
本体側遊星歯車機構１１２，１１３がスター型に切り替わると、モータ１１１のトルクが回転軸１２７および遊星歯車１４０を介して筒体１１０の内周面に固定された内歯歯車１４１に伝達される。これにより、本体側ローラ１０２の筒体１１０が回転を開始する。
【００７９】
一方、図１２に示すように偏心部材１７４の頂部１７４ａが開口１８８側に存在し、偏心部材１７４が正方向に回転不可能な状態では、偏心部材１７４を逆方向に回転させるのに要する負荷は小さい。そのため、図１２に示す状態においてモータ１１１が逆転方向に回転を開始すると、遊星歯車１７７の回動（公転）を阻止する負荷が筒体１１０（内歯歯車１４１）の回動を阻止する負荷よりも小さくなる。従って、図１２に矢印ａで示すようにモータ１１１の回転軸１２７が逆転方向に回転する場合は、本体側遊星歯車機構１１２，１１３がプラネタリ型に切り替わる。この状態においてモータ１１１が逆転方向に回転すると、モータ１１１のトルクを受けて遊星歯車１４０および動力伝達部材１５０が支軸１１７の軸心回りに回動する。これにより、動力伝達部材１５０の歯部１６０に接続された遊星歯車１７７が支軸１１７の軸心回りに回動（公転）し、偏心部材１７４が逆転方向（図１２の矢印ｂ方向）に偏心回転し始める。
【００８０】
偏心部材１７４が逆転方向に回動すると、頂部１７４ａが開口１８８から徐々に遠ざかっていく。この時、図示しない駆動装置１０１の制御装置は、モータ１１１の位置検出子１２３から発信されるパルス信号に基づき、偏心部材１７４の回転量を検知する。駆動装置１０１の制御装置によって突き当て部１７３ａに突き当て部１９０が接触した状態から偏心部材１７４が逆転方向に約１８０度に渡って回動したことが検知されると、偏心部材１７４およびこの外周に装着されている軸受１８４が最も開口１８８から遠ざかった状態となる。
【００８１】
払い出し装置６０は、上記した駆動装置１０１の本体側ローラ１０２を後述する払い出しコンベア６５（搬送手段）の動力源とすると共に、側方側ローラ１０３，１０５に収容されている偏心部材１７４，１７４を払い出しコンベア６５を昇降するための昇降手段として採用したものである。
【００８２】
払い出し装置６０は、図６に示すように２本の支持腕６１（以下、必要に応じて支持腕６１ａ，６１ｂと称す）を対向配置し、支持腕６１ａ，６１ｂの一端側に駆動装置１０１を装着した構成とされている。支持腕６１は、図６に示すように長尺状の腕部６２に対して複数（本実施例では６つ）のプーリ６３と、駆動装置１０１とを装着した構成とされている。腕部６２は、平板状の腕板６２ａと、これに対して垂直上方に立ち上がる６つのプーリ支持片６２ｂと、ローラ支持片６２ｃとを有する。腕部６２の末端側に存在するプーリ支持片６２ｂには、スリーブ６６によってプーリ６３が回動自在に装着されている。支持腕６１ａ，６１ｂは、腕板６２ａの末端部分に設けられたプーリ６３を支持しているスリーブ６６に挿通された軸体６８に対して回動自在に支持されている。また、他の５つのプーリ支持片６２ｂは、ピン６７によってプーリ６３が回動自在に装着されている。プーリ支持片６２ｂに装着された６つのプーリ６３は、腕板６２ａの延伸方向に一列に並んだ状態とされている。
【００８３】
ローラ支持片６２ｃは、駆動装置１０１の支軸１１７を挿通可能な軸挿通孔６２ｄを有する。ローラ支持片６２ｃは、上記した駆動装置１０１の側方ローラ１０３，１０５を構成する筒体１７１の端部を閉塞するものである。駆動装置１０１は、図１０（ａ）や図１１（ａ）のようにローラ支持片６２ｃの軸挿通孔６２ｄに支軸１１７を挿通することにより、支持腕６１ａ，６１ａに対して相対回転不能に支持されている。また、この状態において、駆動装置１０１は、腕板６２ａの下方から観察した状態で側方側ローラ１０３，１０５の開口１８８が腕板６２ａに隠れず露出しており、本体側ローラ１０２のベルト懸架部材１６５あるいはベルト懸架部材１６６がプーリ支持片６２ｂに支持された他のプーリ６３に対して一列に並んでいる。腕板６２ａに沿って並んだ６つのプーリ６３とベルト懸架部材１６５あるいはベルト懸架部材１６６には、図６に二点鎖線で示すようにベルト１７０が懸架されており、これにより払い出しコンベア６５（搬送手段）が形成されている。
【００８４】
払い出し装置６０は、図１や図３、図４に示すようにフレーム４０の右方部４７および左方部４８の双方に組み付けられている。払い出し装置６０は、軸体６８がフレーム４０の右方部４７あるいは左方部４８の一方側のサイドフレーム４５ａ，４５ｂに形成された軸挿通孔５６，５６に差し込まれ、他方側に固定されている支持台５２，５３上に駆動装置１０１が設置された状態でフレーム４０に組み付けられている。そのため、払い出し装置６０Ｒ，Ｌは、図１のように支持腕６１およびベルト１７０がフレーム４０の右方部４７あるいは左方部４８の一方側から中央部４６を横断しており、払い出し装置６０Ｒの駆動装置１０１（１Ｒ）が左方部４８側に存在し、払い出し装置６０Ｌの駆動装置１０１（１Ｌ）が右方部４７側に存在した状態とされている。
【００８５】
駆動装置１０１は、図１等に示すように支持台５２側に側方側ローラ１０５が向き、支持台５３側に側方側ローラ１０３が向く姿勢で取り付けられている。駆動装置１０１は、図７に示すように、側方側ローラ１０３，１０５の開口１８８，１８８に支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃが嵌め込まれた状態とされている。また、この状態において、払い出し装置６０の支持腕６１ａ，６１ｂは、図１のようにそれぞれローラ固定具５０，５０の軸固定部５０ｄ，５０ｅ間および軸固定部５０ｄ，５０ｆ間に形成された切り欠き部５０ｃ，５０ｃに収まり、分岐部４１を横断している。
【００８６】
搬送装置Ｃは、主搬送経路１の動力源として機能するモータ内蔵ローラ１０および払い出し装置６０の動力源として機能する駆動装置１０１の動作を制御する制御装置（図示せず）を有する。
【００８７】
続いて、本実施例の搬送装置Ｃの動作について図面を参照しながら詳細に説明する。主搬送経路１上に被搬送物が搭載されると、図示しない制御装置による制御に基づいてモータ内蔵ローラ１０に電力が供給される。モータ内蔵ローラ１０に電力が供給されると、モータ内蔵ローラ１０が回転を開始する。これに連動して、モータ内蔵ローラ１０の動力がベルト３５を介してフリーローラ１１に伝播され、フリーローラ１１も回転を開始する。これにより、主搬送経路１上に搭載された被搬送物が図１に矢印で示すように下流側に向けて搬送される。
【００８８】
主搬送経路１上を流れてきた被搬送物が分岐部４１に差し掛かる前に、図示しない制御装置は、被搬送物を分岐部４１よりも下流側に搬送すべきか、払い出し経路２を動作させて右方払出部４２あるいは左方払出部４３に払い出すべきかを確認する。ここで、被搬送物を分岐部４１よりも下流側に搬送する場合、制御手段は、分岐部４１およびこれよりも下流側の主搬送経路１に設置されたモータ内蔵ローラ１０を順次動作させ、被搬送物を分岐部４１に引き込み、さらに下流側の主搬送経路１へと送り出す。
【００８９】
一方、制御装置が主搬送経路１を流れてきた被搬送物を右方払出部４２あるいは左方払出部４３に払い出すべきであると判断した場合、制御手段は、分岐部４１に設けられたモータ内蔵ローラ１０を動作させて被搬送物を分岐部４１に引き込んだ後、フレーム４０に対して組み付けられた払い出し装置６０Ｒ，６０Ｌのいずれかを動作させる。
【００９０】
さらに具体的に説明すると、例えば主搬送経路１によって搬送されてきた被搬送物を右方払出部４２に払い出す場合、制御装置は、分岐部４１に設置された在荷センサ４９ａによって分岐部４１に被搬送物が到来したことが検知されると、分岐部４１に設置されたモータ内蔵ローラ１０への通電を停止し、被搬送物を分岐部４１に停止させる。その後、制御手段は、払い出し装置６０Ｒを構成する駆動装置１０１（以下、必要に応じて駆動装置１０１Ｒと称す）に対して電力を供給する。
【００９１】
ここで、払い出し装置６０Ｒが待機中である間は、駆動装置１０１Ｒの側方側ローラ１０３，１０５内に収容されている偏心部材１７４は、頂部１７４ａが筒体１７１の上方側に存在しており、開口１８８の内側に支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃが嵌り込んだ状態となっている。そのため、払い出し装置６０Ｒが待機中である場合は、側方側ローラ１０３，１０５内において偏心部材１７４が回動可能な状態にある。
【００９２】
一方、分岐部４１上に被搬送物が到来すると、被搬送物の重量が払い出し装置６０Ｒの支持腕６１を介して駆動装置１０１Ｒの本体側ローラ１０２に作用し、本体側ローラ１０２の回転が阻害された状態となる。そのため、被搬送物が分岐部４１上に存在する状態で駆動装置１０１Ｒに対して通電がなされると、本体側ローラ１０２内に内蔵されている本体側遊星歯車機構１１２，１１３がプラネタリ型となる。これにより、本体側ローラ１０２内に収容されているモータ１１１の動力が回転軸１２７および側方側遊星歯車機構１７０の遊星歯車１７７を介して偏心部材１７４に伝達され、偏心部材１７４が支軸１１７に対して偏心回動し始める。
【００９３】
偏心部材１７４が偏心回動すると、頂部１７４ａが開口１８８側に徐々に近づき、偏心部１８２が支軸１１７よりも下方側に偏心してくる。これに伴い、開口１８８を介して筒体１７１内に挿入されている支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃが徐々に筒体１７１から抜け、駆動装置１０１Ｒが支持台５２，５３に対して上方に持ち上げられた状態となる。
【００９４】
上記したようにして駆動装置１０１が持ち上がると、図１１（ｂ）に示すように、右方払出部４２側に装着されている軸体６８を支点として払い出し装置６０Ｒが傾斜する。これにより、支持腕６１，１６１に装着されているベルト７０，７０によって形成される払い出しコンベア６５の搬送面が傾斜した状態で露出し、この搬送面上に分岐部４１に存在している被搬送物がすくい上げられた状態となる。この状態において、払い出しコンベア６５における被搬送物の流れ方向上流側、すなわち駆動装置１０１側から流れ方向下流側に向けて下降する下り勾配が形成される。
【００９５】
偏心部材１７４の突き当て部１９０が閉塞部材１７３の下方側に設けられた突き当て部１７３ａに突き当たるまで偏心回動すると、図１１（ａ）のように駆動装置１０１がサイドフレーム４５ａ，４５ｂの天面よりも上方に突き出た状態となる。突き当て部１７３ａに突き当て部１９０が突き当たった状態となると、側方側ローラ１０３，１０５内の偏心部材１７４は、これ以上回動できない。そのため、側方側ローラ１０３，１０５内に収容されている側方側遊星歯車機構１７０の遊星歯車１７７やこれに噛み合っている動力伝達部材１５０が回動不能な状態となり、本体側遊星歯車機構１１２，１１３側の遊星歯車１４０の腕が固定された状態となる。これにより、本体側遊星歯車機構１１２，１１３がスター型に切り替わり、モータ１１１のトルクが内歯歯車１４１を介して筒体１１０側に伝わる。従って、払い出し装置６０は、図１１（ａ）のように駆動装置１０１が上方に突き出た状態になると本体側ローラ１０２が回転を開始する。
【００９６】
本体側ローラ１０２が回転を開始すると、これに懸架されているベルト７０，７０が動作し始める。これにより、分岐部４１に存在する被搬送物が右方払出部４２側に払い出される。
【００９７】
被搬送物が右方払出部４２側に到達し、右方払出部４２に設置された在荷センサ４９ｂが被搬送物を検知すると、制御手段はモータ１１１への通電を停止し、物品の搬送を停止する。その後、制御手段は、払い出し装置６０Ｒを元の姿勢に戻すべくモータ１１１を逆回転させる。
【００９８】
図１１のように駆動装置１０１が上方に突き出た状態において、偏心部材１７４は、突き当て部１７３ａが邪魔になって正方向に回転できないが、逆方向には自由に回転できる。従って、モータ１１１が逆回転を開始すると、モータ１１１のトルクが本体側遊星歯車機構１１２，１１３の遊星歯車１４０や動力伝達部材１５０、側方側遊星歯車機構１７０の遊星歯車１７７を介して偏心部材１７４に伝達され、偏心部材１７４が逆方向に回転する。これにより、頂部１７４ａが開口１８８から徐々に遠ざかり、偏心部１８２が支軸１１７よりも上方側に偏心する。これに伴い、支持台５２，５３の支持片５２ｃ，５３ｃが開口１８８を介して筒体１７１の内部に進入し、駆動装置１０１Ｒが下降し始める。
【００９９】
駆動装置１０１の制御装置は、モータ１１１が逆回転を開始した直後から位置検出子１２３から発信されるパルス信号をカウントする。位置検出子１２３から発信されたパルス信号の総数が所定のパルス数に達し、偏心部材１７４およびこの外周に装着された軸受１８４が開口１８８から最も離れた位置に来ると、払い出し装置６０Ｒは、図１０に示すように水平な状態となる。この時、ベルト７０，７０により構成される搬送面が、分岐部４１や主搬送経路１に設けられたモータ内蔵ローラ１０やフリーローラ１１によって構成される搬送面よりも下方に沈んだ状態となる。これにより、一連の被搬送物の払い出し動作が完了する。
【０１００】
上記したように、払い出し装置６０Ｌは、払い出し装置６０Ｒと同一の構成を有する。そのため、搬送装置Ｃは、払い出し装置６０Ｌを上記した払い出し装置６０Ｒと同様に動作させることにより被搬送物を左方払出部４３側に払い出すことができる。
【０１０１】
本実施例の搬送装置Ｃにおいて採用されている払い出し装置６０は、駆動装置１０１を採用したものであるため、装置構成がコンパクトである。また、払い出し装置６０は、ベルト７０，７０によって構成される搬送面を昇降させる昇降動作の動力源として駆動装置１０１を採用しているため、昇降動作がスムーズに行われる。
【０１０２】
また、上記したように、駆動装置１０１は、偏心部材１７４の突き当て部１９０が閉塞部材１７３の下方側に設けられた突き当て部１７３ａに突き当たった状態において本体側ローラ１０２内の本体側遊星歯車機構１１２，１１３がスター型に切り替わり、モータ１１１の動力が側方側ローラ１０３，１０５側に伝わらず、本体側ローラ１０２の回動に使用される。そのため、払い出し装置６０は、駆動装置１０１が上昇位置にある状態で右方払出部４２あるいは左方払出部４３に被搬送物が払い出されるまで本体側ローラ１０２の回転を継続することができる。
【０１０３】
上記実施例では、偏心部材１７４を支軸１１７に対して偏心回転させることにより駆動装置１０１を支持台５２，５３に対して昇降させる構成を例示したが、搬送装置Ｃはこの構造に限定されるものではない。さらに具体的には、昇降装置１６０は、例えば駆動装置１０１の偏心部材１７４に代わって支軸１１７に対して軸心が一致した回動部材を設け、この回動部材を介して動力を側方側ローラ１０３，１０５の外部に取り出して払い出し装置６０を昇降させる構成としてもよい。
【０１０４】
また、上記した払い出し装置６０は、支持腕６１の一端側のみにモータ内蔵ローラ１０を設け、モータ内蔵ローラ１０１を昇降させて右方払出部４２あるいは左方払出部４３側に向けて傾斜した搬送面を形成するものであるため、被搬送物を持ち上げたり、右方払出部４２側あるいは左方払出部４３側に被搬送物を払い出すのに要するエネルギーが小さい。
【０１０５】
また、上記実施例において、払い出し装置６０は、支持腕６１の一端側のみに駆動装置１０１を設け、駆動装置１０１を昇降させて右方払出部４２あるいは左方払出部４３側に向けて傾斜した搬送面を形成するものであったが、支持腕６１の両端に駆動装置１０１を設け、搬送面を水平に保ったまま昇降させる構成としてもよい。
【０１０６】
上記したように、駆動装置１０１は、偏心部材１７４に作用する負荷に応じてモータ１１１の動力を伝達する動力伝達系統をスムーズに切り替え、所望の時間に渡って本体側ローラ１０２を動作させることができる。従って、本実施例の払い出し装置６０は、主搬送経路１を流れる被搬送物を必要に応じて確実に払い出し経路２に払い出すことができる。
【０１０７】
上記したように、本実施形態において採用されている駆動装置１０１は、単一のモータ１１１で偏心部材１７４の回動の動力源と、本体側ローラ１０２の回動の動力源とを賄うことができる。そのため、駆動装置１０１は、装置構成がコンパクトであり、製造コストが安価である。
【０１０８】
駆動装置１０１は、偏心部材１７４に対して作用する負荷に応じて側方側ローラ１０３，１０５の偏心部材１７４あるいは本体側ローラ１０２の内歯歯車１４１のいずれかにモータ１１１の動力を伝達することができる。すなわち、駆動装置１０１は、偏心部材１７４に作用する負荷に応じてモータ１１１の動力を伝達する動力伝達系統をスムーズに切り替えることができる。また、駆動装置１０１は、偏心部材１７４が所定の姿勢になると動力伝達系統が切り替わり、モータ１１１の動力が本体側ローラ１０２の回転にのみ使用される。そのため、駆動装置１０１は、所望の時間に渡って本体側ローラ１０２を動作させることができる。
【０１０９】
上記実施形態では、偏心部材１７４が側方側ローラ１０３，１０５の筒体１７１内に収容されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、偏心部材１７４が外部に露出した構成であってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、側方側ローラ１０３，１０５の筒体１７１が円筒形であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば直方体状の箱体等によって構成されていてもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、偏心部材１７４が支軸１１７に対して偏心するように取り付けられたものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、支軸１１７に対して偏心していないものであってもよい。
【０１１２】
上記実施形態において採用されているモータ１１１は、支軸１１７に対して装着された固定子１２０の周りを回転子１２１が回動する、いわゆるアウターロータ型のモータであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定子の中心部分に配された回転子が回転するモータを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラを採用した払い出し装置を備えた搬送装置を示す平面図である。
【図２】図１に示す搬送装置において採用されているモータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図３】図１に示す搬送装置を示す要部拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は図１に示す搬送装置を構成する払い出し経路を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図１に示す払い出し経路を構成するフレームの斜視図である。
【図６】図１に示す払い出し経路において採用されている払い出し装置を示す斜視図である。
【図７】図４（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】図４（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図９】図４（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１０】（ａ）は図１に示す払い出し装置の第一の状態におけるモータ内蔵ローラの側方側ローラ近傍の構造を示す要部拡大図であり、（ｂ）はこの時の払い出し装置の状態を模式的に示す概念図である。
【図１１】（ａ）は図１に示す払い出し装置の第二の状態におけるモータ内蔵ローラの側方側ローラ近傍の構造を示す要部拡大図であり、（ｂ）はこの時の払い出し装置の状態を模式的に示す概念図である。
【図１２】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの第一の動作状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの第二の動作状態を示す断面図である。
【図１４】図１２および図１３に示すモータ内蔵ローラの機構図である。
【図１５】図１２および図１３に示すモータ内蔵ローラの第二の動作状態における機構図である。
【図１６】図１２および図１３に示すモータ内蔵ローラの第一の動作状態における機構図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  主搬送経路（搬送ライン）
２  払い出し経路（分岐ライン）
１０  モータ内蔵ローラ
１１  フリーローラ
６１  支持腕（支持部材）
６５  払い出しコンベア（搬送手段）
１０１  駆動装置（駆動源）
１０２  本体側ローラ（本体部）
１０３，１０５  側方側ローラ（側方部）
１１０  筒体（ローラ）
１１１  モータ
１１２，１１３  本体側遊星歯車機構
１２７  回転軸
１３１  歯部（本体側太陽歯車）
１４０  遊星歯車（本体側遊星歯車）
１４１  内歯歯車（本体側内歯歯車）
１５０  動力伝達部材
１６０  歯部（側方側太陽歯車）
１７０  側方側遊星歯車機構
１７４  偏心部材（回動部材・昇降手段）
１７７  遊星歯車（側方側遊星歯車）
１７８  内歯歯車（側方側内歯歯車）
Ｃ  搬送装置
【図１】
2006044818.tif 000003
【図２】
2006044818.tif 000004
【図３】
2006044818.tif 000005
【図４】
2006044818.tif 000006
【図５】
2006044818.tif 000007
【図６】
2006044818.tif 000008
【図７】
2006044818.tif 000009
【図８】
2006044818.tif 000010
【図９】
2006044818.tif 000011
【図１０】
2006044818.tif 000012
【図１１】
2006044818.tif 000013
【図１２】
2006044818.tif 000014
【図１３】
2006044818.tif 000015
【図１４】
2006044818.tif 000016
【図１５】
2006044818.tif 000017
【図１６】
2006044818.tif 000018