(57)【要約】    【課題】      移動通信システムにおいて、移動現在の通信回線よりも条件の良い通信回線があれば、その通信回線を選択できるようにすること。    【解決手段】  携帯電話１０２に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があった場合、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にする。これにより、使用料金やサービスなどの面で現在使用の事業者や圏内よりも条件の良い事業者や圏内が選択でき、使用者の利便性向上が図れる。  【選択図】      図１
2006217065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、前記移動端末と通信を行う基地局を制御する管理サーバ装置と、を具備する移動通信システムであって、
前記管理サーバ装置は、
前記移動端末に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があった場合、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にする、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバ装置は、
ネットワークに接続された無線ＬＡＮ基地局、他のネットワークを経由して接続される基地局又は人工衛星の地上基地局を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動端末は、
契約した通信事業者以外の通信事業者を利用者が任意に選択できる通信業者選択手段を備え、
前記管理サーバ装置は、
前記移動端末にて通信事業者の選択が行われた場合に、選択された前記通信事業者に通信回線を切り替える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記管理サーバ装置は、
他の通信事業者の移動端末を管理する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記管理サーバ装置は、
課金情報を管理する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記移動端末は、
前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記移動端末は、
取得した他の移動端末の情報を利用者に通知する、
ことを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記移動端末は、
前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末の情報を該移動端末とは異なる他の移動端末を経由して取得する、
ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記移動端末は、
前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末経由で通信を行う、
ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１０】
移動端末と通信を行う基地局を制御する管理サーバ装置にて通信回線の切り替えを行う移動通信システムにおける通信回線切り替え方法であって、
前記移動端末に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があると、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にする、
ことを特徴とする移動通信システムにおける通信回線切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末と、移動端末と通信を行う基地局を制御する管理サーバ装置と、を備えた移動通信システム及び移動通信システムにおける通信回線切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの移動通信システムでは、一度通信を開始してしまうと、予め契約を行った事業者の通信可能範囲内（いわゆる「圏内」）で通信を行うようになっている。この場合、契約した事業者の通信料金が利用者にとって高額であっても、利用者は契約した料金を支払わなくてはならない。これを避ける手段として、自動的に割安な回線を選択して切り替える技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ＢＴグループ、「外で携帯、家では固定 自動で回線切り替え」、日本経済新聞２００４年５月１９日夕刊
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の移動通信システムにおいては、自動的に割安な回線を選択することが可能であるが、少し移動することで条件の良い通信回線があっても、それを利用することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、現在の通信回線よりも条件の良い通信回線があれば、その通信回線を選択することができる移動通信システム及び移動通信システムにおける通信回線切り替え方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の移動通信システムは、移動端末と、前記移動端末と通信を行う基地局を制御する管理サーバ装置と、を具備する移動通信システムであって、前記管理サーバ装置は、前記移動端末に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があった場合、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にする、構成を採る。
【０００６】
この構成によれば、現在の通信回線よりも条件の良い通信回線があれば、その通信回線が選択可能であるので、使用料金やサービスなどの面で現在使用の事業者や圏内よりも条件の良い事業者や圏内が選択でき、使用者の利便性向上が図れる。
【０００７】
（２）本発明の移動通信システムは、上記（１）に記載の移動通信システムにおいて、前記管理サーバ装置は、ネットワークに接続された無線ＬＡＮ基地局、他のネットワークを経由して接続される基地局又は人工衛星の地上基地局を制御する、構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、ネットワークに接続された無線ＬＡＮ基地局、他のネットワークを経由して接続される基地局又は人工衛星の地上基地局を制御できるので、様々な場所において、現在の通信回線よりも条件の良い通信回線を使って通信を行うことができる。
【０００９】
（３）本発明の移動通信システムは、上記（１）又は（２）に記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末は、契約した通信事業者以外の通信事業者を利用者が任意に選択できる通信業者選択手段を備え、前記管理サーバ装置は、前記移動端末にて通信事業者の選択が行われた場合に、選択された前記通信事業者に通信回線を切り替える、構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、移動端末の利用者は、所望の通信事業者を選択することができる。
【００１１】
（４）本発明の移動通信システムは、上記（１）から（３）のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記管理サーバ装置は、他の通信事業者の移動端末を管理する、構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、他の通信事業者の移動端末を管理するので、他の移動端末との間で通信を行うことができる。
【００１３】
（５）本発明の移動通信システムは、上記（１）から（４）のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記管理サーバ装置は、課金情報を管理する、構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、管理サーバ装置で管理される移動端末の利用者は、他の通信事業者と契約した移動端末と通信した料金を支払うことができる。
【００１５】
（６）本発明の移動通信システムは、上記（４）又は（５）に記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末は、前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末の情報を取得する、構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、管理サーバ装置で管理される移動端末にて、他の移動端末の情報を取得することができる。
【００１７】
（７）本発明の移動通信システムは、上記（６）に記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末は、取得した他の移動端末の情報を利用者に通知する、構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、管理サーバ装置で管理される移動端末の利用者は、他の移動端末から取得した情報を確認することができる。
【００１９】
（８）本発明の移動通信システムは、上記（４）から（７）のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末は、前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末の情報を該移動端末とは異なる他の移動端末を経由して取得する、構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、管理サーバ装置で管理される移動端末の利用者は、他の移動端末の情報をその移動端末とは異なる他の移動端末を経由して取得することができる。
【００２１】
（９）本発明の移動通信システムは、上記（４）から（８）のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末は、前記管理サーバ装置による制御によって、他の移動端末経由で通信を行う、構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、管理サーバ装置で管理される移動端末の利用者は、他の移動端末との間の通信をその移動端末とは異なる他の移動端末を経由して行うことができる。
【００２３】
（１０）本発明の移動通信システムにおける通信回線切り替え方法は、移動端末と通信を行う基地局を制御する管理サーバ装置にて通信回線の切り替えを行う移動通信システムにおける通信回線切り替え方法であって、前記移動端末に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があると、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にするようにした。
【００２４】
この方法によれば、現在の通信回線よりも条件の良い通信回線があれば、その通信回線が選択可能であるので、使用料金やサービスなどの面で現在使用の事業者や圏内よりも条件の良い事業者や圏内が選択でき、使用者の利便性向上が図れる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信事業者の通信可能範囲に、現在通信回線を提供しているものよりも条件の良い通信可能範囲があった場合に、後者を選択して通信させるので、使用料金やサービスなどの面で現在使用の事業者や圏内よりも条件の良い事業者や圏内が選択でき、使用者の利便性向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの使用時を模式的に表した図である。この図では、利用者の移動端末の１つである携帯電話１０２が通信事業者の基地局１０１の通信可能範囲（以下、「圏内」という）１００にあると仮定し、また圏内１００よりもさらに条件の良い圏内１１０があった場合を想定している。なお、圏内１１０は基地局１１１の圏内である。本実施の形態の移動通信システムは、携帯電話１０２に対して、圏内１００の他に圏内１１０があることを通知する機能を有している。
【００２８】
図２は、携帯電話１０２の表示部に表示された画面２０３の拡大図である。この図において、携帯電話１０２の画面２０３には、携帯電話１０２の現在の圏内１００、公衆電話を中心とした圏内２００及び圏内２０１、並びに無線ＬＡＮ（Local Area Network）の圏内２０２がそれぞれ表示されている。
【００２９】
携帯電話１０２の現在の圏内１００よりも、公衆電話を中心とした圏内２００若しくは圏内２０１、又は、無線ＬＡＮの圏内２０２の方が利用者にとって条件の良い通信ができる場合には、それらを利用するための情報が拡大画面２０３に表示される。携帯電話１０２の利用者は、その情報を確認することで、より条件の良い通信ができる圏内へ移動して通信を行うことができる。この表示は、携帯電話１０２を管理する管理サーバ装置からの情報を元に携帯電話１０２のマイコン（図示せず）によって実行される。この場合、図２に示す画面は携帯電話１０２の利用者が、図３に示すような携帯電話１０２に備えられているサービス要求ボタン３００を操作することで表示される。
【００３０】
なお、現在の圏内よりもさらに条件の良い圏内がある場合は、図４に示すように、携帯電話１０２の画面４００にその旨を通知する情報を表示することも可能である。このようにすることにより、図５に示すように、携帯電話１０２が圏内１００の圏外５００で拡大画面２０３や携帯電話１０２の画面４００を得ることができない場合にも有効である。また、このような場合には、付近の圏内１１０にある別の携帯電話と通信可能な圏内の場合に、その携帯電話を通じて位置情報や画面を得ることも可能である。
【００３１】
さらに、図６に示すように、携帯電話１０２が圏内６０４にいるものの、条件の良い無線ＬＡＮの基地局６０２を中心とする圏内６００にもいる場合には、携帯電話１０２が無線ＬＡＮ回線６０１を通じて通信６０３を行うことも可能である。この場合、携帯電話１０２は、無線ＬＡＮ回線６０１を利用できる無線ＬＡＮ機能を備える必要がある。
【００３２】
また、携帯電話１０２付近の圏内１１０に別の携帯電話がない場合には、図７に示すように、付近の圏内１１０に関する情報や、圏内１１０にある圏内端末６０５に関する情報Ｉｎｆｏを地上の人工衛星アンテナ７０１と人工衛星７００を通じて得ることも可能である。この場合、携帯電話１０２は、人工衛星７００を利用できる通信機能を備える必要がある。
【００３３】
本実施の形態の移動通信システムは、通信可能範囲１００の基地局１０１と、通信可能範囲１１０の基地局１１１と、利用者の携帯電話１０２と、図８に示す管理サーバ装置とを備えており、以下にそれぞれの詳細について説明する。
【００３４】
図８は、管理サーバ装置の概略構成を示す図である。この図において、管理サーバ装置は、ネットワーク８００を通じて接続された圏内端末管理サーバ８０１と、他事業者端末管理サーバ８０２と、課金サーバ８０３とを備えて構成される。管理サーバ装置を構成するこれらのサーバ８０１〜８０３が、ネットワーク８００に接続された無線ＬＡＮ基地局６０２や、他のネットワーク８０４を経由して接続される基地局８０５、人工衛星基地局８０６などの制御を行う。
【００３５】
圏内端末管理サーバ８０１には、図９に示す圏内端末管理データベース９０１が接続される。図１０は、圏内端末管理データベース９０１の圏内端末管理データベースレコード１０００の一例である。この圏内端末管理データベースレコード１０００は、端末レコード１００１、あるいは最寄りの通信手段１００２、使用可／不可１００３からなり、端末Ａの行は、地上基地局が最寄り通信手段であり、使用可状態であることを示している。端末Ｂの行は、無線ＬＡＮ基地局が最寄り通信手段であり、使用不可であることを示している。端末Ｃの行は、中継端末が最寄り通信手段であり、使用不可であることを示している。
【００３６】
他事業者端末管理サーバ８０２には、図１１に示す他事業者端末管理データベース１１００が接続される。図１２は、他事業者端末管理データベース１１００の他事業者端末管理データベースレコード１２００の一例である。他事業者端末管理データベースレコード１２００は、端末の種類ＭＮＯＰ、ＱＲＳＴ又はＵＶＷＸが、他事業者Ａ、他事業者Ｂ、他事業者Ｃ又は他事業者Ｄの圏内かどうかを判定するレコード１２１１と、圏内の場合の端末状態１２１２から構成される。例えば、端末ＭＮＯＰの場合、他事業者Ａでは圏内であるが、端末状態１２１２が使用不可であることを示している。
【００３７】
また、端末ＱＲＳＴの場合、他事業者Ａでは圏外であることを示しており、その場合には端末状態１２１２を使用可、使用不可又は何も記録しないようにすることができる。また、端末ＵＶＷＸの場合、他事業者Ａで圏内であり、端末状態１２１２が使用可能であることを示している。
【００３８】
課金サーバ８０３は、図１３に示すネットワーク８００にて接続された、時間課金データベース１３０１、位置課金データベース１３０２、回数課金データベース１３０３、定額課金データベース１３０４、通信方法課金データベース１３０５、通信速度課金データベース１３０６、情報種類課金データベース１３０７、さらに時間課金データベース１３０１、位置課金データベース１３０２、回数課金データベース１３０３、定額課金データベース１３０４、通信方法課金データベース１３０５、通信速度課金データベース１３０６及び情報種類課金データベース１３０７のいずれかを組み合わせた構成と、課金データベース１３０８とを備えている。
【００３９】
図１４は、時間課金データベース１３０１の時間課金データベースレコード１４００の一例である。時間課金データベースレコード１４００は、課金方法１４０５と金額１４０６とからなる。例えば、課金方法Ａは、１秒毎の利用につき１０円を課金する方法である。課金方法Ｂは、１分毎の利用につき５０円を課金する方法である。課金方法Ｃは、１時間毎の利用につき１００円を課金する方法である。課金方法Ｄは、２４時間以上の利用で１分毎に１０円を課金する方法である。
【００４０】
なお、課金方法Ａ、課金方法Ｂ、課金方法Ｃ、課金方法Ｄのいずれかを組み合わせた課金方法としてもよい。この場合、いずれかを組み合わせて課金する方法の金額１４０６は、利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００４１】
図１５は、位置課金データベース１３０２のレコード１５００の一例である。位置課金データベースレコード１５００は、位置１５０６と金額１５０７から構成され、利用する位置１５０６によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、位置１５０６が駅で利用した場合には１００円を課金する。位置１５０６が公衆電話で利用した場合には１０円を課金する。位置１５０６が無線ＬＡＮ設置場所で使用した場合には２００円を課金する。位置１５０６がその他圏内で利用した場合には３０円を課金する。位置１５０６が圏外で利用した場合には２０円を課金する。
【００４２】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。この場合、いずれかを組み合わせて課金する方法の金額１５０７は、利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００４３】
図１６は、回数課金データベース１３０３のレコード１６００の一例である。回数課金データベースレコード１６００は利用回数１６０５と金額１６０６から構成され、利用回数１６０５によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、利用回数１６０５が０回の場合には１００円を課金する。利用回数１６０５が１回以上１０回未満の場合には１回１０円を課金する。利用回数１６０５が１０回以上１００回未満の場合には１回５円を課金する。利用回数１６０５が１００回以上の場合には、１回１円を課金する。
【００４４】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。この場合、いずれかを組み合わせて課金するかは利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外でも良い。
【００４５】
図１７は、定額課金データベース１３０４のレコード１７００の一例である。定額課金データベースレコード１７００は、定額方法１７０７と金額１７０８から構成され、定額方法１７０７によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、定額方法１７０７が時間によらず定額の場合に１０００円を課金する方法、位置によらず定額の場合に２０００円を課金する方法、利用回数によらず定額の場合に３０００円を課金する方法、通信方式によらず定額の場合に５００円を課金する方法、通信速度によらず定額の場合に５０００円を課金する方法、情報種類によらず定額の場合に２５００円を課金する方法がある。
【００４６】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。いずれかを組み合わせて課金する方法の金額１７０８は、利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００４７】
図１８は、通信方法課金データベース１３０５の通信方法課金データベースレコード１８００の一例である。通信方法課金データベースレコード１８００は、通信方法１８０６と金額１８０７から構成され、通信方法１８０６によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、通信方法１８０６が音声の場合に５０円を課金する方法、パケットの場合に５００円を課金する方法、無線ＬＡＮの場合に１０００円課金する方法、人工衛星の場合に５０００円課金する方法、その他の場合に１００円課金する方法がある。
【００４８】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。いずれかを組み合わせて課金する方法の金額１８０７は利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００４９】
図１９は、通信速度課金データベース１３０６の通信速度課金データベースレコード１９００の一例である。通信速度課金データベースレコード１９００は通信速度１９０６と金額１９０７から構成され、通信速度１９０６によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、通信速度１９０６が８ｋｂｐｓ未満の場合に１０円を課金する方法、８ｋｂｐｓ以上６４ｋｂｐｓ未満の場合に２０円を課金する方法、６４ｋｂｐｓ以上１Ｍｂｐｓ未満の場合に１００円を課金する方法、１Ｍｂｐｓ以上１０Ｍｂｐｓ未満の場合に２００円課金する方法、１０Ｍｂｐｓ以上の場合に１０００円課金する方法がある。
【００５０】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。いずれかを組み合わせて課金する方法の金額１９０７は利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００５１】
図２０は、情報種類課金データベース１３０７の情報種類課金データベースレコード２０００の一例である。情報種類課金データベースレコード２０００は情報種類２００５と金額２００６から構成され、情報種類２００５によって課金を行うためのレコードとなっている。例えば、情報種類２００５がメニューの場合に１０円を課金する方法、道案内の場合に１００円を課金する方法、地図の場合に１００円を課金する方法、その他の場合に５０円を課金する方法がある。
【００５２】
なお、上記各方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。いずれかを組み合わせて課金する方法の金額２００６は利用者と事業者の間でなされる契約で取り決められればよく、以上に述べた金額以外としても良い。
【００５３】
図２１は、課金データベース１３０８の課金データベースレコード２１００の一例である。課金データベースレコード２１００は、契約番号２１０１、課金方法２１０２、と課金額２１０３から構成され、契約番号２１０１によって課金を管理する。例えば、契約番号Ａは、課金方法２１０２が利用時間により決定され課金額２１０３が１０００円、契約番号Ｂは、課金方法２１０２が位置により決定され課金額２１０３が２０００円、契約番号Ｃは、課金方法２１０２が利用回数により決定され課金額２１０３が３０００円、契約番号Ｄは、課金方法２１０２が定額で課金額２１０３が４０００円、契約番号Ｅは、課金方法２１０２が通信方法によって決定され課金額２１０３が５０００円、契約番号Ｆは、課金方法２１０２が通信速度によって決定され課金額２１０３が６０００円、契約番号Ｇは、課金方法２１０２が情報種類によって決定され課金額２１０３が７０００円であることをそれぞれ示している。
【００５４】
なお、以上に述べた課金方法は一例に過ぎず、いずれかを組み合わせた課金方法２１０２のデータベースレコード２１００とすることもできるし、ここで述べた以外の構成とすることもできる。
【００５５】
また、図１４から図２１で説明した各課金方法のいずれかを組み合わせて課金してもよい。
【００５６】
次に、本実施の形態の移動通信システムの動作を説明する。
【００５７】
図２２は、利用者の携帯電話１０２が契約事業者の圏内にある場合の管理サーバ装置の処理シーケンスを示す図である。この図において、利用者の携帯電話１０２は、サービス利用開始要求を基地局８０５へ送信する。基地局８０５は、サービス利用開始要求を受信すると、サービス利用開始要求を圏内端末管理サーバ８０１へ送信する。圏内端末管理サーバ８０１は、課金開始要求を課金サーバ８０３へ送信し、課金を開始させる。また、基地局８０５に対して利用許可通知を送る。基地局８０５は利用許可通知を受けると、利用者の携帯電話１０２へ利用許可通知を送信する。
【００５８】
次いで、圏内端末管理サーバ８０１は、基地局８０５に付近の通信手段情報の提供を行い、基地局８０５は、利用者の携帯電話１０２に付近の通信手段情報の提供を行う。次いで、圏内端末管理サーバ８０１は、利用者の携帯電話１０２が通信手段情報の提供で通知した通信手段との通信を開始したときに、基地局８０５に対して通信提供を行い、基地局８０５は利用者の携帯電話１０２に付近の通信の提供を行う。携帯電話１０２は、通信が完了するとサービス終了要求を基地局８０５に対して行う。基地局８０５は圏内端末管理サーバ８０１に対してサービス終了要求を送信する。圏内端末管理サーバ８０１は課金サーバ８０３へ課金終了要求を行い一連のサービスを終了する。
【００５９】
次に、フローチャートを用いて、利用者の携帯電話１０２、基地局８０５、圏内端末管理サーバ８０１及び課金サーバ８０３の圏内における処理をそれぞれ説明する。
【００６０】
（携帯電話１０２）
図２３は、携帯電話１０２の処理を示すフローチャートである。この図において、携帯電話１０２は、サービス開始時にサービス利用開始要求を発行する（ステップＳ２３０１）。携帯電話１０２は、基地局８０５から利用許可通知の受信を行う（ステップＳ２３０２）。利用許可通知を受信すると、サービスが利用可能かどうかの判定を行う（ステップＳ２３０３）。サービスが利用不可の場合には、利用者へサービスが利用不可である旨の通知を行う（ステップＳ２３０４）。そして、サービス終了要求を発行する（ステップＳ２３０５）。一方、サービスが利用可能の場合、付近の通信手段情報の提供を受信し（ステップＳ２３０６）、図２の拡大画面２０３又は図４の画面４００などの表示を行う。その後、利用者が目的とする通信手段の圏内となってから通信を行う（ステップＳ２３０７）。通信が終了すると、サービス終了要求を発行し（ステップＳ２３０５）、処理を終了する。
【００６１】
（基地局８０５）
図２４は、基地局８０５の処理を示すフローチャートである。この図において、基地局８０５は、携帯電話１０２からのサービス利用開始要求待ちの処理を行う（ステップＳ２４０１）。サービス利用開始要求を受信すると、圏内端末管理サーバ８０１へサービス利用開始要求を発行する（ステップＳ２４０２）。次に、圏内端末管理サーバ８０１からの利用許可通知の受信処理を行う（ステップＳ２４０３）。
【００６２】
利用許可通知を受信次第、携帯電話１０２に対して利用許可通知を発行する（ステップＳ２４０４）。基地局８０５は、圏内端末管理サーバ８０１から受信した利用許可通知の内容に対して判定処理を行う（ステップＳ２４０５）。サービスが利用不可の場合には、サービス終了要求待ちを行う（ステップＳ２４０６）。サービス終了要求があった場合には、圏内端末管理サーバ８０１に対してサービス終了要求を発行し（ステップＳ２４０７）、処理を終了する。利用可能の場合には付近の通信手段情報の提供を行う（ステップＳ２４０８）。そして、通信提供を行う（ステップＳ２４０９）。基地局８０５は、携帯電話１０２からのサービス終了要求を待つ処理を行う（ステップＳ２４１０）。サービス終了要求があった場合には、圏内端末管理サーバ８０１に対してサービス終了要求を発行し（ステップＳ２４０７）、処理を終了する。
【００６３】
（圏内端末管理サーバ８０１）
図２５は、圏内端末管理サーバ８０１の処理を示すフローチャートである。この図において、圏内にいる携帯電話１０２は、基地局８０５からのサービス利用開始要求待ちの処理を行う（ステップＳ２５０１）。基地局８０５からサービス利用開始要求があった場合、課金サーバ８０３に対して課金開始要求を発行する（ステップＳ２５０２）。次いで、基地局８０５に対する利用許可通知判定処理を行い（ステップＳ２５０３）、利用許可通知（不許可）（ステップＳ２５０９）又は利用許可通知（許可）（ステップＳ２５０４）を発行する。利用許可通知（許可）の場合には、付近の通信手段情報の提供を行い（ステップＳ２５０５）、次いで通信提供を行う（ステップＳ２５０６）。そして、基地局８０５からサービス終了要求の受信処理を行うと（ステップＳ２５０７）、課金サーバ８０３に対して課金終了要求を行い（ステップＳ２５０８）、処理を終了する。一方、上記ステップＳ２５０３の判定において、利用許可通知（不許可）の場合には、基地局８０５からのサービス終了要求の受信処理を行った後（ステップＳ２５０７）、課金サーバ８０３に対して課金終了要求を行い（ステップＳ２５０８）、処理を終了する。
【００６４】
（課金サーバ８０３）
図２６は、課金サーバ８０３の処理を示すフローチャートである。この図において、課金サーバ８０３は、圏内端末管理サーバ８０１（図８参照）などからの課金開始要求の受信処理を行う（ステップＳ２６０１）。その後、課金データベース１３０８（図１３参照）のレコード２１００（図２１参照）に記録された契約方法に従った課金処理を開始し、まず課金方法読み取りを行う（ステップＳ２６０２）。その結果、時間課金の場合には時間計測開始処理（ステップＳ２６０５）、位置課金の場合には位置情報読み取り処理（ステップＳ２６０７）、回数課金の場合には課金データベース１３０８より利用回数の読み取り処理（ステップＳ２６０９）、定額課金の場合には課金データベース１３０８より定額方法の読み取り処理（ステップＳ２６１１）、通信方法課金の場合には課金データベース１３０８より通信方法の読み取り処理（ステップＳ２６１３）、通信速度課金の場合には課金データベース１３０８より通信速度の読み取り処理（ステップＳ２６１５）、情報種類課金の場合には課金データベース１３０８より情報種類の読み取り処理（ステップＳ２６１７）をそれぞれ行う。
【００６５】
課金サーバ８０３は、圏内端末管理サーバ８０１から課金終了要求（図２２参照）の受信処理（ステップＳ２６０３）を行った後、時間課金の場合には、利用時間に応じた課金処理（ステップＳ２６０６）、位置課金の場合には位置に応じた課金処理（ステップＳ２６０８）、回数課金の場合には利用回数に応じた課金処理（ステップＳ２６１０）、定額課金の場合には定額料金に応じた課金処理（ステップＳ２６１２）、通信方法課金の場合には通信方法に応じた課金処理（ステップＳ２６１４）、通信速度課金の場合には通信速度に応じた課金処理（ステップＳ２６１６）、情報種類課金の場合には情報種類に応じた課金処理（ステップＳ２６１８）をそれぞれ行う。そして、それぞれの課金処理結果は課金情報として課金データベース１３０８へ記録される（ステップＳ２６０４）。
【００６６】
次に、利用者の携帯電話１０２、基地局８０５、圏内端末管理サーバ８０１及び課金サーバ８０３の圏外における処理を説明する。
【００６７】
図２７は、利用者の携帯電話１０２が契約事業者の圏外にあるが、通信の中継が可能な他事業者端末の圏内にある場合の管理サーバの処理を示すシーケンス図である。この図において、利用者の携帯電話１０２はサービス利用開始要求を送信する。中継端末２７００はサービス利用開始要求を受信し、他事業者端末管理サーバ８０２へサービス利用開始要求を行う。他事業者端末管理サーバ８０２は課金サーバ８０３へ課金開始要求を行い、課金を開始させる。また、中継端末２７００に対して利用許可通知を行う。
【００６８】
中継端末２７００は利用許可通知を受け、利用者の携帯電話１０２に利用許可通知を行う。そして、他事業者端末管理サーバ８０２は中継端末２７００に付近の通信手段情報の提供や通信提供を行い、中継端末２７００は携帯電話１０２に付近の通信手段情報の提供を行い、更に通信提供を行う。携帯電話１０２は通信が完了するとサービス終了要求を中継端末２７００に対して行う。中継端末２７００は他事業者端末管理サーバ８０２に対してサービス終了要求を行う。他事業者端末管理サーバ８０２は課金サーバ８０３へ課金終了要求を行い一連のサービスを終了する。
【００６９】
次に、フローチャートを用いて中継端末２７００及び他事業者端末管理サーバ８０２の処理をそれぞれ説明する。
【００７０】
図２８は、中継端末２７００の処理を示すフローチャートである。この図において、中継端末２７００は、利用者の携帯電話１０２からサービス利用開始要求の受信処理を行い（ステップＳ２８００）、次いで通信中継を行うかどうかの判定処理を行う（ステップＳ２８０１）。中継不可の場合は利用者の携帯電話１０２へ利用許可通知（不許可）である旨を通知する処理を行う（ステップＳ２８０４）。そして、他事業者端末管理サーバ８０２にサービス終了要求を発行し（ステップＳ２８０６）、処理を終了する。中継可能な場合は、利用許可通知（許可）である旨を通知する処理を行う（ステップＳ２８０７）。
【００７１】
利用許可通知（許可）（ステップ２８０７）を行った後は、付近の通信手段情報の提供処理を行い（ステップＳ２８０２）、そして、中継端末２７００が通信も中継するかどうかの判定処理を行う（ステップＳ２８０３）。もし、中継端末２７００が通信中継を行う場合は通信中継を行う（ステップＳ２８０５）。通信中継を行わない場合は何もしない。もしくは、中継不可能である旨を通知する処理（ステップＳ２８０８）の後、通信中継の処理（ステップＳ２８０５）の後、又は通信中継を行わない場合には、他事業者端末管理サーバ８０２へサービス終了要求を行う（ステップＳ２８０６）。
【００７２】
図２９は、他事業者端末管理サーバ８０２の処理を示すフローチャートである。この図において、他事業者端末管理サーバ８０２は、他事業者端末管理データベース１１００（図１１参照）に対して、他事業者使用可能端末情報の更新処理を行う（ステップＳ２９００）。次いで、中継端末２７００からのサービス利用開始要求の受信処理を行う（ステップＳ２９０１）。次いで、他事業者端末管理データベース１１００より使用可能な移動端末の検索処理を行う（ステップＳ２９０２）。次いで、中継端末２７００が使用かどうかの判定処理を行い（ステップＳ２９０３）、使用不可の場合には利用許可通知（不許可）を発行する（ステップＳ２９０５）。使用可能の場合には利用許可通知（許可）を発行する（ステップＳ２９０４）。そして、終了する。
【００７３】
以上、利用者の携帯電話１０２が契約時業者の圏内の場合と圏外の場合でのサービスシーケンスの実施例を示したが、上記は本発明を実施する一例に過ぎず、他のシーケンス、又はフローチャートによっても本サービスの提供は可能である。
【００７４】
図３０は、利用料金の第１の支払方法を説明するための図である。この図において、利用者３０００がシステム事業者３００２からサービスの利用に応じて課金料金請求を受け、その利用料金を本システムの事業者３００２へ支払う。
【００７５】
図３１は、利用料金の第２の支払方法を説明するための図である。この図において、他事業者３１０１からシステム事業者３００２へ課金料金請求がなされる。システム事業者３００２はその課金料金請求に対して他事業者３１０１に利用料金を支払う。そして、システム事業者３００２は利用者３０００に対して課金料金請求を行い、利用者３０００は利用料金をシステム事業者３００２へ支払う。
【００７６】
図３２は、利用料金の第３の支払方法を説明するための図である。この図において、他事業者３１０１からシステム事業者３００２へ課金料金請求がなされる。システム事業者３００２は、その課金料金請求に対して他事業者の利用料金３１０１を支払う。そして、システム事業者３００２は利用者３０００に対して課金料金請求を行い、利用者３０００はその利用料金をシステム事業者３００２へ支払う。他事業者３１０１は、他事業者中継端末提供者３２００に対して端末使用料金を支払う。
【００７７】
なお、以上に述べた支払方法は一例に過ぎず、これ以外の方法で課金の支払方法を事業者と利用者などの間で取り決めてもよい
【００７８】
このように、本実施の形態の移動通信システムによれば、携帯電話１０２に現在通信回線を提供している通信事業者の通信可能範囲よりも条件の良い通信可能範囲があった場合、該通信可能範囲に通信回線を提供している通信事業者を選択し、該通信事業者の管理の元での通信を可能にするので、使用料金やサービスなどの面で現在使用の事業者や圏内よりも条件の良い事業者や圏内が選択でき、使用者の利便性向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、携帯電話システムなどの移動通信システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの使用時を模式的に表した図
【図２】図１の携帯電話の表示部に表示された画面を拡大した図
【図３】図１の携帯電話に設けられたサービス要求ボタンを示す図
【図４】図１の携帯電話の表示部に表示されるメッセージの一例を示す図
【図５】従来の携帯電話の使用形態で圏外の場合を示した図
【図６】図１の移動通信システムにおいて無線ＬＡＮ基地局を用いて通信を行った場合を模式的に表した図
【図７】図１の移動通信システムにおいて人工衛星を用いて通信を行った場合を模式的に表した図
【図８】図１の移動通信システムの管理サーバ装置の概略構成を示す図
【図９】図８の圏内端末管理サーバの概略構成を示す図
【図１０】図９の圏内端末管理データベースのレコードの一例を示す図
【図１１】図８の他事業者端末管理サーバの概略構成を示す図
【図１２】図１１の他事業者端末管理データベースのレコードの一例を示す図
【図１３】図８の課金サーバの概略構成を示す図
【図１４】図１３の時間課金データベースのレコードの一例を示す図
【図１５】図１３の位置課金データベースのレコードの一例を示す図
【図１６】図１３の回数課金データベースのレコードの一例を示す図
【図１７】図１３の定額課金データベースのレコードの一例を示す図
【図１８】図１３の通信方法課金データベースのレコードの一例を示す図
【図１９】図１３の通信速度課金データベースのレコードの一例を示す図
【図２０】図１３の情報種類課金データベースのレコードの一例を示す図
【図２１】図１３の課金データベースのレコードの一例を示す図
【図２２】図１の移動通信システムの管理サーバ装置の処理シーケンスを示す図
【図２３】図１の移動通信システムの携帯電話の処理を示すフローチャート
【図２４】図１の移動通信システムの基地局の処理を示すフローチャート
【図２５】図８の圏内端末管理サーバの処理を示すフローチャート
【図２６】図８の課金サーバの処理を示すフローチャート
【図２７】図１の移動通信システムの管理サーバ装置の処理シーケンスを示す図
【図２８】図１の移動通信システムの携帯電話が中継端末として動作したときの処理を示すフローチャート
【図２９】図８の他事業者端末管理サーバの処理を示すフローチャート
【図３０】図１の移動通信システムにおける利用料金の第１の支払方法を説明するための図
【図３１】図１の移動通信システムにおける利用料金の第２の支払方法を説明するための図
【図３２】図１の移動通信システムにおける利用料金の第３の支払方法を説明するための図
【符号の説明】
【００８１】
１００、１１０  圏内
１０１、１１１、８０５  基地局
１０２  携帯電話
２００、２０１  公衆電話使用可能圏内
２０２  無線ＬＡＮ使用可能圏内
３００  サービス要求ボタン
６０２  無線ＬＡＮ基地局
７００  人工衛星
７０１  人工衛星アンテナ
８００  ネットワーク
８０１  圏内端末管理サーバ
８０２  他事業者端末管理サーバ
８０３  課金サーバ
８０４  他のネットワーク
８０６  人工衛星基地局
９０１  圏内端末管理データベース
１１００  他事業者端末管理データベース
１３０１  時間課金データベース
１３０２  位置課金データベース
１３０３  回数課金データベース
１３０４  定額課金データベース
１３０５  通信方法課金データベース
１３０６  通信速度課金データベース
１３０７  情報種類課金データベース
１３０８  課金データベース
２７００  中継端末
３０００  利用者
３００２  システム事業者
３１０１  他事業者
３２００  他事業者中継端末提供者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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