(57)【要約】【課題】  動的荷重に対して躯体の破壊を効果的に防止し、静的荷重に対して耐力を確実に発生させる。【解決手段】  軸組フレーム１のブレース４には、粘弾性ダンパー９と摩擦ダンパー１０とが直列に設けられて、粘弾性ダンパー９の固定プレート６には、ストッパピン１２が設けられ、可動プレート８には、ストッパピン１２が遊挿する長孔１３が設けられている。よって、加振時には、粘弾性ダンパー９の粘弾性体１１の剪断変形によって減衰作用を生じさせ、過大な負荷が加わった際には、摩擦ダンパー１０において固定プレート７と可動プレート８とが長手方向へ相対移動して摩擦減衰作用を生じさせる。一方、風等の静的荷重に対しては、粘弾性体１１の剪断変形によってストッパピン１２が長孔１３に当接することで耐力を生じさせる。【選択図】  図１
2006257674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と横架材とで形成される軸組フレーム内に、
対向する複数の制震部材及びその制震部材間に固着される粘弾性体を備え、前記制震部材の相反方向への動作に伴う前記粘弾性体の剪断変形により減衰作用を生じさせる粘弾性ダンパーと、対向する複数の滑動部材及びその滑動部材同士を互いの対向方向へ押圧するクランプ手段を備え、前記クランプ手段のクランプ力に抗した前記滑動部材の相反方向への動作により摩擦減衰作用を生じさせる摩擦ダンパーと、を接続してなる複合ダンパーを架設して、
前記軸組フレームへの加振時には、前記粘弾性ダンパーの動作によって振動減衰作用を得る一方、前記軸組フレームの設計最大耐力内での所定の負荷で前記摩擦ダンパーを動作させるようにした建物の制震構造であって、
前記粘弾性ダンパーの制震部材間に、前記粘弾性体の剪断変形を、前記摩擦ダンパーが動作する所定の負荷よりも小さい負荷に対応した所定の変位で規制するストッパ機構を設けたことを特徴とする建物の制震構造。
【請求項２】
ストッパ機構が、何れか一方の動作側の制震部材に設けられるピン部材と、他方の動作側の制震部材に粘弾性体の変位方向に沿って設けられ、前記ピン部材が遊挿する長孔とからなる請求項１に記載の建物の制震構造。
【請求項３】
複合ダンパーを、軸組フレーム内を上下に二等分した各フレーム面内で対角線状に、且つ上下軸対称となるように配置された一対の粘弾性ダンパーと、前記両粘弾性ダンパーの交点側の柱の中間部位に配置され、一方の動作側の滑動部材に前記上下の粘弾性ダンパーを、他方の動作側の滑動部材に前記柱を夫々接続した１つの摩擦ダンパーとから形成した請求項１又は２に記載の建物の制震構造。
【請求項４】
複合ダンパーを、軸組フレームの中央から前記軸組フレームの四隅へ向けて放射状に配置された４つの粘弾性ダンパーと、前記軸組フレームの中央に配置され、一方の動作側の滑動部材に、左右何れか一方側での上下の粘弾性ダンパーを、他方の動作側の滑動部材に、左右他方側での上下の粘弾性ダンパーを夫々接続した１つの摩擦ダンパーとから形成した請求項１又は２に記載の建物の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物に、地震や風等の外力による震動を減衰させるために設けられる制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制震構造として、柱と横架材とからなる軸組フレーム内に、板体や筒体等の複数の制震部材と、その制震部材間に接着される粘弾性体とからなる粘弾性ダンパーを例えばブレースとして組み込む構造が知られている。これにより、加振時には、制震部材の相反方向への動作に伴う粘弾性体の剪断変形で振動減衰作用を得ることができる。
しかし、この場合、粘弾性ダンパーで吸収できるエネルギーを超えた負荷が加わると、粘弾性ダンパーが破壊されるおそれがある。
そこで、特許文献１〜３に開示の如く、複数の滑動部材をボルト等のクランプ手段によって互いの対向方向へ押圧し、滑動部材の相反方向への動作により摩擦減衰作用を生じさせる摩擦ダンパーを採用して粘弾性ダンパーと接続する構造が考えられる。このような複合ダンパーによれば、躯体の設計最大耐力内での所定の負荷が加わった場合には、摩擦ダンパーを動作させて粘弾性ダンパーを保護することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６８８０２号公報
【特許文献２】特開平１０−３７５１５号公報
【特許文献３】特開２００１−３４２７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物には、地震等による動的荷重の他、風による静的荷重が加わることがある。このような静的荷重には、応力緩和が大きい粘弾性ダンパーには対抗する応力を発生させることができず、変位の増大を許してしまう。この現象は複合ダンパーであっても同様で、ある一方向の静的な荷重に対しては、粘弾性ダンパーのみがどんどんクリープ変形してしまうために、摩擦ダンパーは静的荷重に対しては何ら機能せず、結局静的荷重に対する耐力は得られない。
【０００５】
そこで、本発明は、地震等による動的荷重に対しては、躯体の破壊を効果的に防止でき、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパーでの変位の増大を防止して好適な耐力を発生できる建物の制震構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、粘弾性ダンパーの制震部材間に、粘弾性体の剪断変形を、摩擦ダンパーが動作する所定の負荷よりも小さい負荷に対応した所定の変位で規制するストッパ機構を設けたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の目的に加えて、ストッパ機構を簡単に構成するために、ストッパ機構を、何れか一方の動作側の制震部材に設けられるピン部材と、他方の動作側の制震部材に粘弾性体の変位方向に沿って設けられ、ピン部材が遊挿する長孔とからなる構成としたものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２の目的に加えて、粘弾性ダンパーを複数備えた複合ダンパーを合理的に構成するために、複合ダンパーを、軸組フレーム内を上下に二等分した各フレーム面内で対角線状に、且つ上下軸対称となるように配置された一対の粘弾性ダンパーと、両粘弾性ダンパーの交点側の柱の中間部位に配置され、一方の動作側の滑動部材に上下の粘弾性ダンパーを、他方の動作側の滑動部材に柱を夫々接続した１つの摩擦ダンパーとから形成したものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２の目的に加えて、粘弾性ダンパーを複数備えた複合ダンパーを合理的に構成するために、複合ダンパーを、軸組フレームの中央から軸組フレームの四隅へ向けて放射状に配置された４つの粘弾性ダンパーと、軸組フレームの中央に配置され、一方の動作側の滑動部材に、左右何れか一方側での上下の粘弾性ダンパーを、他方の動作側の滑動部材に、左右他方側での上下の粘弾性ダンパーを夫々接続した１つの摩擦ダンパーとから形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、地震による加振時には、設計最大耐力内での過大な負荷に対して確実に摩擦ダンパーを動作させることができる。よって、躯体（軸組フレーム）の破壊を防止して好適な制震機能を維持でき、信頼性や耐久性に優れる。一方、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパーにおいてストッパ機構によって確実に耐力を発生させて静的荷重に対抗することができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、ピン部材と長孔とによってストッパ機構を簡単に構成することができる。
請求項３及び４に記載の発明によれば、請求項１または２の効果に加えて、複数の粘弾性ダンパーで１つの摩擦ダンパーを共用できるため、構造が簡略化してコスト面で有利となる。また、摩擦ダンパーを安定して動作させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各形態において、前出の形態と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
《形態１》
図１は、軽量鉄骨構造の住宅に用いられる軸組フレームの正面図で、軸組フレーム１は、左右一対の柱２，２と、柱２，２の上端間及び下端間に架設される一対の横架材３，３と、柱２と横架材３との仕口部間で対角線状に架設されるブレース４とからなる。このブレース４は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、仕口部に接合されたガセットプレート５，５に同一面上で固定される長短２つの固定プレート６，７と、その固定プレート６，７の夫々の自由端側を厚み方向で両側から挟むように配置される一対の可動プレート８，８とを備え、一方の固定プレート６側には粘弾性ダンパー９が、他方の固定プレート７側には摩擦ダンパー１０が夫々設けられて、複合ダンパーを構成している。
【０００９】
まず、粘弾性ダンパー９は、制震部材としての固定プレート６と可動プレート８，８と、両プレート６，８の間にあって、互いの対向面が接着された薄板状の一対の粘弾性体１１，１１とで形成される。また、固定プレート６における粘弾性体１１の長手方向の中央部位には、ストッパ機構のピン部材となるストッパピン１２が直交状に固着されて、両端を可動プレート８，８に長手方向へ穿設した一対の長孔１３，１３に遊挿させている。常態で、可動プレート８の長手方向でストッパピン１２と長孔１３との間には、前後にクリアランスＣ１が生じる設定となっている。よって、固定プレート６と可動プレート８，８とは、粘弾性体１１，１１が長手方向に剪断変形する際、ストッパピン１２が長孔１３，１３の端部に当接するまで長手方向の前後に相対移動可能となる。
【００１０】
摩擦ダンパー１０は、滑動部材としての固定プレート７と可動プレート８，８と、各可動プレート８における固定プレート７との対向面に固定される鋳鉄製の摩擦板１４と、両プレート７，８及び摩擦板１４を貫通して可動プレート８，８の夫々の外側からナットにより所定のクランプ力で緊締されるクランプ手段としての締付ボルト１５とから形成される。また、固定プレート７における締付ボルト１５の貫通部も、長手方向に沿った長孔１６となって、常態では、可動プレート８の長手方向で締付ボルト１５と長孔１６との間に、前後にクリアランスＣ２が生じる設定となっている。このクリアランスＣ２は、粘弾性ダンパー９におけるストッパピン１２と長孔１３とのクリアランスＣ１よりも大きくなっている。
よって、固定プレート７と可動プレート８，８とは、軸組フレーム１の設計最大耐力内での所定の負荷（締付ボルト１５のクランプ力で設定される滑り荷重）が加わった際に、締付ボルト１５が長孔１６の端部に当接するまで長手方向の前後に夫々相対移動可能となる。なお、粘弾性ダンパー９においてストッパピン１２が長孔１３に当接して変位規制がされる負荷は、摩擦ダンパー１０の滑り荷重よりも小さくなっている。
【００１１】
以上の如く構成された軸組フレーム１においては、地震による加振時に、フレーム面方向に沿って水平方向の外力が断続的に作用すると、ブレース４には、軸方向への引張力と圧縮力とが交互に加わる。すると図２（Ｃ）に示すように、固定プレート６と可動プレート８，８との長手方向への相反移動によって粘弾性体１１，１１が剪断変形することで、エネルギーを吸収して減衰作用を生じさせる。このとき、ストッパピン１２は長孔１３の端部には当接しない。
【００１２】
そして、動的な大規模地震において過大な負荷が加わった場合、同図（Ｄ）に示すように、粘弾性体１１，１１の剪断変形によってクリアランスＣ１を相対移動したストッパピン１２が長孔１３の端部に当接し、それ以上の粘弾性体１１，１１の剪断変形を規制する。さらに同方向への負荷が増大して滑り荷重を超えると、同図（Ｅ）に示すように、摩擦ダンパー１０において、固定プレート７と可動プレート８，８とが長手方向へ相反移動する。この摩擦ダンパー１０の動作によって摩擦減衰作用が発揮され、軸組フレーム１の破壊が防止される。
なお、ここでは、過大な負荷に対して粘弾性ダンパー９のストッパ機構が動作してから摩擦ダンパー１０が動作する作用を説明しているが、負荷の周波数によっては、粘弾性ダンパー９のストッパ機構が動作する前（ストッパピン１２が長孔１３の端部に当接する前）に摩擦ダンパー１０が動作する場合もある。これは後述する他の形態においても同様である。
【００１３】
一方、軸組フレーム１に、風等によって水平方向の外力が静的荷重として加わった際には、粘弾性ダンパー９は、静的荷重の増大に連れて粘弾性体１１，１１が剪断変形の変位量を徐々に増大させることになる。しかし、図２（Ｄ）のようにストッパピン１２が長孔１３の端部に当接すると、それ以上の変位が規制されるため、以後の負荷に対して耐力を発生させることができる。このとき、摩擦ダンパー１０は、滑り荷重を超えない限り動作しない。
【００１４】
このように、上記形態１の軸組フレーム１によれば、粘弾性ダンパー９の固定プレート６と可動プレート８との間に、粘弾性体１１の剪断変形を、摩擦ダンパー１０が動作する所定の負荷よりも小さい負荷に対応した所定の変位で規制するストッパ機構を設けたことで、地震による加振時には、軸組フレーム１の設計最大耐力内での過大な負荷に対して摩擦ダンパー１０を確実に動作させることができる。よって、軸組フレーム１の破壊を防止して好適な制震機能を維持でき、信頼性や耐久性に優れる。一方、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパー９においてストッパ機構によって確実に耐力を発生させて静的荷重に対抗することができる。
また、ストッパピン１２と長孔１３との採用により、ストッパ機構を簡単に構成可能となっている。
【００１５】
《形態２》
図３に示す軸組フレーム２０において、上下の横架材３，３の中央部位でフレーム面側には、ガセットプレート２１，２１が平行に固着され、このガセットプレート２１，２１に、左右方向に幅広な長短２つの固定プレート２２，２３が、上下方向で同一面上に夫々固定されている。また、可動プレート２４，２４も、固定プレート２２，２３と同じ左右幅で、フレーム面の略中央で両固定プレート２２，２３の自由端側を前後から挟むように配置されて、上側に粘弾性ダンパー２５が、下側に摩擦ダンパー２６が夫々設けられて、軸組フレーム２０内で上下に架設される複合ダンパーを構成している。
【００１６】
粘弾性ダンパー２５は、図４に示す如く、上記形態１と同様に制震部材となる固定プレート２２及び可動プレート２４，２４と、両プレート２２，２４の間で互いの対向面に接着された粘弾性体２７，２７とを有すると共に、固定プレート２２に直交状に固着されるストッパピン２８と、ストッパピン２８が遊挿する可動プレート２４，２４の長孔２９．２９とからなるストッパ機構を備えている。ここでの長孔２９は左右方向に形成されて、ストッパピン２８の左右に、クリアランスＣ１を夫々形成するようになっている。このクリアランスＣ１も、形態１と同様に、軸組フレーム２０の設計最大耐力以下で設定される摩擦ダンパー２６の滑り荷重よりも小さい負荷に対応する変位である。
また、摩擦ダンパー２６も同様に、滑動部材となる可動プレート２４及び固定プレート２３と、可動プレート２４，２４における固定プレート２３との対向面に固定される鋳鉄製の摩擦板３０，３０と、両プレート２３，２４及び摩擦板３０，３０を貫通して可動プレート２４，２４の夫々の外側からナットにより所定のクランプ力で緊締されるクランプ手段としての締付ボルト３１とから形成される。そして、締付ボルト３１が貫通する固定プレート２３の長孔３２も、左右方向に形成されて、締付ボルト３１の左右に、粘弾性ダンパー２５のクリアランスＣ１よりも大きいクリアランスＣ２を夫々形成している。
【００１７】
以上の如く構成された軸組フレーム２０においては、地震による加振時にフレーム面方向に沿って水平方向の外力が断続的に作用すると、上下の横架材３が相反する水平方向へずれる変形が交互に生じる。すると図５（Ａ）に示すように、固定プレート２２と、摩擦ダンパー２６を介して下方の固定プレート２３と一体となる可動プレート２４，２４との相反する水平方向への移動により、粘弾性体２７，２７が剪断変形してエネルギーを吸収し、減衰作用を生じさせる。このとき、ストッパピン２８は長孔２９の端部には当接しない。
そして、動的な大規模地震において過大な負荷が加わった場合は、同図（Ｂ）に示すように、粘弾性体２７，２７の剪断変形によってクリアランスＣ１を水平方向へ相対移動したストッパピン２８が長孔２９の端部に当接し、それ以上の粘弾性体２７，２７の剪断変形を規制する。さらに同方向への負荷が増大して滑り荷重を超えると、同図（Ｃ）に示すように、摩擦ダンパー２６において、固定プレート２３と可動プレート２４，２４とが水平方向へ相反移動し、摩擦減衰作用を生じさせる。この摩擦ダンパー２６の動作により、軸組フレーム２０の破壊が防止される。
【００１８】
一方、軸組フレーム２０に、風等によって水平方向の外力が静的荷重として加わった際には、粘弾性ダンパー２５は、静的荷重の増大に連れて粘弾性体２５，２５が剪断変形してその変位量を徐々に増大させることになる。しかし、図５（Ｂ）のようにストッパピン２８が長孔２９の端部に当接すると、それ以上の変位が規制されるため、以後の負荷に対して耐力を発生させることができる。このとき、摩擦ダンパー２６は、滑り荷重を超えない限り動作しない。
【００１９】
このように、上記形態２の軸組フレーム２０においても、形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、地震による加振時には、軸組フレーム２０の設計最大耐力内での過大な負荷に対して摩擦ダンパー２６を確実に動作させることができる。よって、軸組フレーム２０の破壊を防止して好適な制震機能を維持でき、信頼性や耐久性に優れる。一方、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパー２５においてストッパ機構によって確実に耐力を発生させて静的荷重に対抗することができる。
【００２０】
《形態３》
図６に示す軸組フレーム４０は、水平な中桟４１によってフレーム面を上下に二等分し、各分割フレーム内に、一対のブレース４２，４２を、夫々の対角線状に上下軸対称となるように配置したいわゆるＫブレースと称される構造となっている。Ｂ，Ｂは、軸組フレーム４０の上下端が夫々固定される梁である。各ブレース４２は、柱２と横架材３との仕口部にガセットプレート４３を介して接合される長尺板状の固定プレート４４と、その固定プレート４４に重なる格好で平行に配置される可動プレート４５と、制震部材となる両プレート４４，４５間で互いの対向面に接着される粘弾性体４６とからなる粘弾性ダンパーを形成しており、固定プレート４４へ直交状に連結させたストッパピン４７を、可動プレート４５へその長手方向に設けた長孔４８に貫通させてストッパ機構を形成し、クリアランスＣ１内で上記形態１，２と同様の変位規制を可能としている。
【００２１】
そして、ここでの摩擦ダンパー４９は、両ブレース４２，４２の交点側となる柱２の中間部位に１つ設けられて複合ダンパーを構成している。すなわち、図７にも示す如く、中桟４１及び両ブレース４２，４２の可動プレート４５，４５の端部が固着される平板状の連結バー５０と、その連結バー５０を前後から挟む格好でボルト５２，５２・・によって互いに平行に連結される一方の滑動部材としての一対の連結板５１，５１と、その連結板５１，５１の間に位置し、左側の柱２の中間部位にフレーム面と平行に固着される他方の滑動部材としての芯プレート５３と、各連結板５１における芯プレート５３との対向面側に固着される摩擦板５４，５４と、各連結板５１の外側から連結板５１，５１、摩擦板５４，５４、芯プレート５３を貫通して緊締されるクランプ手段としての締付ボルト５５とから形成される。５６，５６は、連結板５１，５１の外側で締付ボルト５５の頭部とナットとの間に介在された面圧スペーサである。
また、芯プレート５３における締付ボルト５５の貫通部分は、上下方向に長い長孔５７となっている。この締付ボルト５５と長孔５７の端部とのクリアランスＣ２も、ブレース４２におけるストッパピン４７と長孔４８とのクリアランスＣ１よりも大きい設定で、粘弾性ダンパーのストッパ機構が動作する負荷と摩擦ダンパー４９の滑り荷重との大小関係も上記形態と同様である。
【００２２】
以上の如く構成された軸組フレーム４０においても、地震による加振時には、上下のブレース４２，４２に、長手方向への引張力と圧縮力とが交互に加わり、粘弾性体４６が長手方向に剪断変形することで、エネルギーを吸収して減衰作用を生じさせる。
そして、動的な大規模地震において過大な負荷が加わった場合、粘弾性体４６の剪断変形によってクリアランスＣ１を相対移動したストッパピン４７が長孔４８の端部に当接し、それ以上の粘弾性体４６の剪断変形を規制する。さらに同方向への負荷が増大して滑り荷重を超えると、摩擦ダンパー４９において、可動プレート４５，４５に固定される連結板５１，５１が、締付ボルト５５への長孔５７の案内によって上下方向へ移動（軸組フレーム４０が図６の右方向へ変形する場合は上方向へ、左方向へ変形する場合は下方向へ移動）し、摩擦減衰作用を生じさせる。この摩擦ダンパー４９の動作により、軸組フレーム４０の破壊が防止される。
【００２３】
一方、軸組フレーム４０に、風等によって水平方向の外力が静的荷重として加わった際には、ブレース４２の粘弾性ダンパーは、静的荷重の増大に連れて粘弾性体４６が剪断変形の変位量を徐々に増大させることになる。しかし、ストッパピン４７が長孔４８の端部に当接すると、それ以上の変位が抑えられるため、以後の負荷に対して耐力を発生させることができる。このとき、摩擦ダンパー４９は、滑り荷重を超えない限り動作しない。
【００２４】
このように、上記形態３の軸組フレーム４０においても、地震による加振時には、軸組フレーム４０の設計最大耐力内での過大な負荷に対して摩擦ダンパー４９を確実に動作させることができる。よって、軸組フレーム４０の破壊を防止して好適な制震機能を維持でき、信頼性や耐久性に優れる。一方、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパーにおいてストッパ機構によって確実に耐力を発生させて静的荷重に対抗することができる。
特にこの形態では、複合ダンパーを、軸組フレーム４０内を上下に二等分した各フレーム面内で対角線状に、且つ上下軸対称となるように配置された一対の粘弾性ダンパー（ブレース４２）と、両粘弾性ダンパーの交点側の柱２の中間部位に配置され、連結板５１に上下のブレース４２を、芯プレート５３に柱２を夫々接続した１つの摩擦ダンパー４９とから形成したことで、２つの粘弾性ダンパーで１つの摩擦ダンパー４９を共用できるため、構造が簡略化してコスト面で有利となる。また、摩擦ダンパー４９を安定して動作させることもできる。
【００２５】
《形態４》
図８に示す軸組フレーム６０は、形態３と同じ粘弾性ダンパーを備えた４つのブレース４２，４２・・を、軸組フレーム６０の中央から四隅に向けて放射状に配置したものであるが、ここでも図６，７と同様の摩擦ダンパー４９が共用されて複合ダンパーが構成されている。すなわち、図９にも示すように、フレーム内の右側に位置する上下のブレース４２，４２及び中桟４１に、連結バー５０及び一方の滑動部材となる連結板５１，５１、摩擦板５４，５４、クランプ手段としての締付ボルト５５等が設けられるものであるが、他方の滑動部材となる芯プレート６１は、フレーム内の左側に位置する上下のブレース４２，４２の各固定プレート４５及び中桟６２に固定されている。クリアランスＣ１，Ｃ２の関係や、粘弾性ダンパーのストッパ機構が動作する負荷と摩擦ダンパーの滑り荷重との大小関係は他の形態と同じである。
よって、この軸組フレーム６０においても、地震による加振時には、対角線上に位置する一対のブレース４２，４２ごとに、引張力と圧縮力とが交互に加わり、粘弾性体４６が長手方向に剪断変形することで、エネルギーを吸収して減衰作用を生じさせる。
【００２６】
そして、動的な大規模地震において過大な負荷が加わった場合、粘弾性体４６の剪断変形によってクリアランスＣ１を相対移動したストッパピン４７が長孔４８の端部に当接し、それ以上の粘弾性体４６の剪断変形を抑制する。さらに同方向への負荷が増大して滑り荷重を超えると、摩擦ダンパー４９において、可動プレート４５，４５に固定される連結板５１，５１が、締付ボルト５５への長孔５７の案内によって上下方向へ移動（軸組フレーム６０が図８の右方向へ変形する場合は上方向へ、左方向へ変形する場合は下方向へ移動）し、摩擦減衰作用を生じさせる。この摩擦ダンパー４９の動作により、軸組フレーム６０の破壊が防止される。
【００２７】
一方、軸組フレーム６０に、風等によって水平方向の外力が静的荷重として加わった際には、ブレース４２の粘弾性ダンパーは、静的荷重の増大に連れて粘弾性体４６が剪断変形の変位量を徐々に増大させることになる。しかし、ストッパピン４７が長孔４８の端部に当接すると、それ以上の変位が抑えられるため、以後の負荷に対して耐力を発生させることができる。このとき、摩擦ダンパー４９は、滑り荷重を超えない限り動作しない。
【００２８】
このように、上記形態４の軸組フレーム６０においても、地震による加振時には、軸組フレーム６０の設計最大耐力内での過大な負荷に対して確実に摩擦ダンパー４９を動作させることができる。よって、軸組フレーム６０の破壊を防止して好適な制震機能を維持でき、信頼性や耐久性に優れる。一方、風等による静的荷重に対しては、粘弾性ダンパーにおいてストッパ機構によって確実に耐力を発生させて静的荷重に対抗することができる。
そしてこの形態でも、複合ダンパーを、軸組フレーム６０の中央から軸組フレーム６０の四隅へ向けて放射状に配置された４つの粘弾性ダンパー（ブレース４２）と、軸組フレーム６０の中央に配置され、連結板５１に、右側の上下のブレース４２，４２を、芯プレート６１に、左側の上下のブレース４２，４２を夫々接続した１つの摩擦ダンパー４９とから形成したことで、４つの粘弾性ダンパーで１つの摩擦ダンパー４９を共用できるため、構造が簡略化してコスト面で有利となると共に、摩擦ダンパー４９を安定動作させることができる。
【００２９】
以下、変更例について説明する。
上記形態１〜４に共通して、ピン部材はストッパピンに限らず、制震部材に突設した突起や、制震部材に螺合させたボルト等を利用することもできる。また、ピン部材と長孔とは複数組を平行に設けても差し支えない。これは摩擦ダンパーにおいても同様で、締付ボルトと長孔とを複数組平行に設けることができる。さらに、長孔に代えて、制震部材の端縁に形成した切欠部として、ピン部材の規制を図ることも可能である。一方、摩擦ダンパーでのクランプ手段は、締付ボルトを貫通させて押圧する構造に限らず、滑動部材の外側から一対のアームで挟持して、一方のアームをネジ送り等で押圧させる構造等、適宜変更可能である。
【００３０】
また、粘弾性ダンパーは、形態１，２では、１枚の固定プレートと２枚の可動プレートとの間に一対の粘弾性体を介在させる構造としているが、形態３，４のように、一方の１の制震部材（固定プレート等）と他方の１の制震部材（可動プレート等）との間に１の粘弾性体を介在させる構造としても良い。この場合、１の制震部材の端部に、摩擦ダンパーの滑動部材を形態３，４のように連結すれば良い。逆に、形態３，４では、形態１等のように、一方の１の制震部材と他方の２の制震部材との間に一対の粘弾性体を介在させる構造とすることも可能である。勿論制震部材は動作方向毎に複数ずつ設けても差し支えないし、上記形態のようにプレート形状に限らず、同軸で遊挿される大小異径の複数の筒体として、その筒体の間に粘弾性体を接着する構造も採用できる。この構造では、一方の動作側の筒体にストッパを、他方の動作側の筒体に長孔を設けてストッパ機構を設ければ良い。
【００３１】
一方、摩擦ダンパーにおいても、摩擦板は芯プレート側に固着しても良いし、摩擦板の材質も、ステンレス等の他の金属や、固着側と摩擦側とを別金属とした複合材等、所定の滑り荷重が得られるものであれば、適宜選択可能である。また、上記形態のように摩擦板を固着した滑動部材に代えて、滑動部材となるプレートの対向面同士に摩擦面（ローレット加工等）を直接加工して滑り荷重を得るようにしても良い。
さらに、形態３，４では、複数の粘弾性ダンパーに１つの摩擦ダンパーを共用する形態としているが、各粘弾性ダンパー毎に形態１のように個別の摩擦ダンパーを設けることは可能である。また、形態２，４の構造は、形態３のように上下に二分割したフレーム内に夫々形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】形態１の軸組フレームの正面図である。
【図２】（Ａ）はブレースの説明図、（Ｂ）〜（Ｅ）は加振時の動作を示す説明図である。
【図３】形態２の軸組フレームの正面図である。
【図４】粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーの説明図である。
【図５】加振時の動作を示す説明図である。
【図６】形態３の軸組フレームの正面図である。
【図７】摩擦ダンパー部分の説明図である。
【図８】形態４の軸組フレームの正面図である。
【図９】摩擦ダンパー部分の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２０，４０，６０・・軸組フレーム、２・・柱、３・・横架材、４，４２・・ブレース、６，７，２２，２３，４４・・固定プレート、８，２４，４５・・可動プレート、９，２５・・粘弾性ダンパー、１０，２６，４９・・摩擦ダンパー、１２，２８，４７・・ストッパピン、１３，１６，２９，３２，４８，５７・・長孔、１４，３０，５４・・摩擦板、１５，３１，５５・・締付ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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