(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、データ収集および関知技術に関し、より詳細には、１つまたは複数の害虫駆除装置からデータを収集する技術に関するが、それに限られるものではない。【解決手段】害虫駆除システム２０は、地下のシロアリなどの害虫による被害から建築物を保護するように構成される。該システム２０は、建築物２２の周りに配置した複数の害虫駆除装置１１０を含む。該システム２０は、装置１１０についての情報を収集する質問機３０も含む。質問機３０によって装置１１０から収集したデータを、通信インターフェース４１を介してＤＣＵ  （データ収集ユニット）４０に集める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群の害虫駆除装置であって、それぞれが、双方向通信ポート、１種または複数種の害虫の活動を検出する害虫感知回路、餌、前記群内の他の害虫駆除装置の識別子に対して固有な識別子を含む該害虫駆除装置と、
各害虫駆除装置の双方向通信ポートに接続された双方向通信経路と、
双方向通信経路に接続されたデータ収集装置とを備え、データ収集装置が、選択した害虫駆除装置の識別子の固有性に基づいて、双方向通信経路を介して前記選択した害虫駆除装置にアドレスし、前記選択した害虫駆除装置の害虫感知回路の状態を受信するように動作可能である、システム。
【請求項２】
前記双方向通信経路が、各害虫駆除装置の双方向通信ポートおよびデータ収集装置に接続された電気ノードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記双方向通信経路が、各害虫駆除装置およびデータ通信装置に接続された１対の導体で形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ収集装置が、マスタ／スレーブの関係で各害虫駆除装置と通信するようにプログラムされたコントローラを含み、該データ収集装置が、システムの状態を示す少なくとも１つの出力装置を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記害虫駆除装置に電力を供給するために、各前記害虫駆除装置および前記データ収集装置に接続された少なくとも１つの電源ラインをさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌、害虫感知回路および害虫感知回路に接続された監視回路を含む害虫駆除装置と、
害虫駆除装置の外部にあり、それに磁界を選択的に印加する磁界源とを備え、
該監視回路が、該害虫感知回路についての状態の情報を出力するために、磁界に応答するアクティベーション装置を含む、システム。
【請求項７】
前記磁界源が、操作者制御型のワンドの形態である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記害虫駆除装置が、それぞれ前記磁界源に応答する複数の害虫駆除装置の１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記害虫駆除装置が、第１発光形態および第１発光形態とは異なる第２発光形態を有する視覚的な指示器構成を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクティベーション装置が、前記磁界によって作動する磁気スイッチを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
該餌に近接した害虫感知回路と、
視覚的な指示器構成と、
害虫感知回路および指示器構成に動作可能に接続されたコントローラ回路であって、該害虫感知回路を自動的に監視し、害虫感知回路の状態の変化を検出し、前記状態変化に対応する１つまたは複数の信号を指示器構成に提供するようにプログラムされ、該指示器構成が、前記１つまたは複数の信号に応答して第１発光形態から第２発光形態に変わるコントローラと、
該餌、該害虫感知回路および該コントローラ回路を少なくとも部分的に封入するように機能することができ、さらに、指示器構成の少なくとも一部が操作者に見えるように配置される構成の構造とを備える、害虫駆除装置。
【請求項１２】
前記指示器構成が２つの発光コンポーネントを含み、第１の発光コンポーネントが点灯して前記第１発光形態が得られ、第２の発光コンポーネントが点灯して前記第２発光形態が得られる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１発光形態が、前記第１の発光コンポーネントを点滅パターンで点灯させることを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
害虫感知回路と、
該害虫感知回路に接続された通信回路であって、該通信回路による該害虫感知回路の質問のトリガをかけるアクティベーション装置と、前記質問に応答して決定された該害虫感知回路についての情報を提供する指示装置とを含む通信回路と、
所定の空間的な相互関係で、該餌、該害虫感知回路および該通信回路を配置するように機能することができる構造とを備える、害虫駆除装置。
【請求項１５】
前記装置構造が、支持構造、前記餌、前記害虫感知回路および前記通信回路を少なくとも部分的に封入するハウジングを含み、アクティベーション装置および指示装置がハウジングに搭載される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
複数の害虫駆除装置を備えるシステムであって、各害虫駆除装置が、
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
害虫感知回路、アクティベーション装置および指示装置を含む回路構成とを備え、アクティベーション装置が、操作者による指令に従って該回路構成を選択的にアクティベーションさせるように動作可能であり、該指示装置が、アクティベーション装置による回路構成のアクティベーションに応答して、該害虫感知回路についての情報を操作者に提供するように動作可能である、システム。
【請求項１７】
前記餌および前記回路構成を少なくとも部分的に封入するハウジングをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アクティベーション装置および前記指示装置が前記ハウジングに搭載される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記害虫感知回路が、前記回路構成に選択的に接続され、それから選択的に取り外されるように動作可能な基板上に担持される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記アクティベーション装置がスイッチを含む、請求項１４から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２１】
前記指示装置が視覚的な指示器を含む、請求項１４から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２２】
前記アクティベーション装置がスイッチであり、前記指示装置が発光ダイオードであり、前記スイッチによって選択的に合わせて接続されるトランジスタおよび電源をさらに含む、請求項１４から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２３】
前記害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含む、請求項１から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２４】
前記餌が殺虫剤を含む、請求項１から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２５】
前記餌が、１種または複数種のシロアリ用に選択した監視タイプのものである、請求項１から１９のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２６】
通信経路によって一群の害虫駆除装置に接続されたデータ収集装置を動作させるステップであって、該各害虫駆除装置が、通信ポート、害虫感知回路および前記群内の他の害虫駆除装置のアドレスに関連する固有なアドレスを含むステップと、
該害虫駆除装置の１つの該害虫感知回路でシロアリを感知するステップと、
該データ収集装置からの前記１つの害虫駆除装置のアドレスの送信に応答して、前記１つの害虫駆除装置から、前記感知ステップに対応する情報を受信するステップとを含む、方法。
【請求項２７】
前記受信ステップが、前記データ収集装置と前記害虫駆除装置の１つの間の通信経路を介して双方向に通信するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含み、前記感知ステップが、該ループが電気的に閉じた状態から、該ループが電気的に開いた状態への変化を判定するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記群内の各害虫駆除装置に、前記データ通信経路を介して前記異なる害虫駆除装置のアドレスを送信することによって、前記異なる害虫駆除装置の１つに質問を行うステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
それぞれ双方向通信ポートおよび１種または複数種の害虫の活動を検出するための害虫感知回路を含む複数の害虫駆除装置を設置するステップと、
データ収集装置および該各害虫駆除装置の双方向通信ポートを双方向通信経路に結合するステップと、
該データ収集装置により双方向通信経路を介して該各害虫駆除装置に個々にアドレスして、該各害虫駆除装置から害虫感知回路の情報を取得するステップとを含む、方法。
【請求項３１】
建築物内に前記データ収集装置を配置するステップを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記設置ステップが、前記害虫駆除装置を少なくとも部分的に地中に配置するステップを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
少なくとも１つの前記害虫駆除装置でシロアリを検出するステップと、前記検出ステップの後で、前記データ収集装置によって状態の変化を示すステップとを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含み、前記検出ステップが、該ループが電気的に閉じた状態から、該ループが電気的に開いた状態への変化を判定するステップを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記結合ステップが、前記データ収集装置および前記害虫駆除装置を１対の導体に接続するステップを含み、前記導体の一方により電気的なノードが得られ、前記導体の他方により電気的な接地が得られる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記各害虫駆除装置が餌を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記各害虫駆除装置が餌を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３８】
餌、害虫感知部材および害虫感知部材の状態を監視する監視回路を含む害虫駆除装置を設置するステップと、
監視回路の動作を刺激するために、害虫駆除装置に磁界を印加するステップと、
前記印加ステップに応答して、監視回路から害虫感知部材についての情報を提供するステップとを含む、方法。
【請求項３９】
前記害虫駆除装置が、該餌、該害虫感知部材および該監視回路を少なくとも部分的に封入する筐体をさらに含み、該監視回路を動作させるために、該監視回路が磁界に応答する装置を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記印加ステップが、前記害虫駆除装置の外部の磁界源によって行われる、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記印加ステップが、前記磁界源を有するワンドを害虫駆除装置に近接して配置するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
複数の害虫駆除装置を動作させるステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの視覚的な指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、
１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路の一状態を表す周期的な変化パターンに従って、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの視覚的な指示器構成から光を供給するステップとを含む、方法。
【請求項４３】
前記害虫駆除装置の１つに対するそれぞれのコントローラ回路によって、それぞれの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、
前記状態変化に応答して、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、
前記１つまたは複数の出力信号に応答して、それぞれの視覚的な指示器構成が提供する視覚的な指示を変更するステップとを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記１つの状態が、前記検出ステップ前のそれぞれの害虫感知回路の状態に対応し、前記供給ステップ中に放出される光が第１の色のものであり、前記変更ステップが、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路の別の状態を表す、第１の色とは異なる第２の色の光を放出するステップを含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記周期的な変化パターンが、視覚的な指示器構成によって第１の色の光を繰り返し点滅させることを含み、前記放出ステップが、第２の色の光を繰り返し点滅させるステップを含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記供給ステップが、オン状態とオフ状態の間で視覚的な指示器構成の発光装置を交互に切り替えて、点滅形態の周期的な変化パターンを提供するステップを含み、前記１つの状態が、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路によって害虫の活動を検出す
るステップに対応する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４７】
前記周期的な変化パターンが、ゼロでない２つのレベル間で光の強度を変更することを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４８】
複数の害虫駆除装置を設置するステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの視覚的な指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、
１つの害虫駆除装置のそれぞれの指示器構成から、それぞれの害虫感知回路の第１状態を表す第１の色の光を放出するステップと、
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路によって、それぞれの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、
前記状態変化に応答して、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの視覚的な指示器構成から、それぞれの害虫感知回路の第２状態を表す、第１の色とは異なる第２の色の光を放出するステップとを含む、方法。
【請求項４９】
第１の色が緑色であり、第２の色が赤色である、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
第１の色の光および第２の色の光の少なくとも一方を点滅させるステップを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前記設置ステップが、それぞれのコントローラを、対応する接続部によりそれぞれの害虫感知回路に結合することによって、各害虫感知装置のそれぞれのコントローラ回路をアクティベーションさせるステップを含む、請求項４２から５０のいずれかに記載の方法。
【請求項５２】
害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含む、請求項４２から５０のいずれかに記載の方法。
【請求項５３】
前記検出ステップが、１種または複数種の害虫により徐々に消費または移動されることよって生じる、害虫感知回路の変化の第１の度合いから害虫感知回路の変化の第２の度合いへの移行を判定するステップを含む、請求項４２から５０のいずれかに記載の方法。
【請求項５４】
別の害虫駆除装置から放出される光を周期的に点滅させて、それぞれの害虫感知回路の所定の状態を表すステップを含む、請求項４２から５０のいずれかに記載の方法。
【請求項５５】
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの餌が殺虫剤を含む、請求項３６から５０のいずれかに記載の方法。
【請求項５６】
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの餌が、１種または複数種のシロアリ用に選択した監視タイプのものである、請求項３６から５０のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集および感知技術に関し、より詳細には、１つまたは複数の害虫駆除装置からデータを収集する技術に関するが、それに限られるものではない。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、（２００２年３月２１日出願の）米国特許出願番号１０／１０３，４６０の一部継続出願である。この一部継続出願は、（２００１年８月９日出願の）米国特許出願番号０９／９２５，３９２の一部継続出願である。この一部継続出願は、（２０００年９月２５日出願され、２００２年４月４日に英語で公告された）国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ００／２６３７３および（２０００年９月２５日出願の）米国特許出願番号０９／６６９，３１６の一部継続出願である。これらの一部継続出願はともに、（１９９９年７月２１日に出願され、２００１年２月１日に英語で公告された）国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／１６５１９の一部継続出願である。本出願は、（２００１年３月２０日出願の）米国特許出願番号０９／８１２，３０２にも関連する。
【０００３】
人間が居住し、家畜および農作物が占める区域から害虫を駆除することは、長い間課題となっている。しばしば問題となる害虫には、様々なタイプの昆虫およびげっ歯類の動物が含まれる。地下のシロアリは、木造の構造物に大きな損害を与える可能性をもつ特に厄介なタイプの害虫である。シロアリおよび他のある種の有害な害虫である昆虫・非昆虫の種類を駆除するために様々な方式が提案されてきた。一手法では、害虫駆除は、保護すべき区域に化学的な殺虫剤を一面散布することを利用する。しかし、環境規制の結果、この手法はあまり望ましいものではなくなりつつある。
【０００４】
近年、殺虫剤化学物質を目標を定めて送達することが進歩してきた。その一例は、Ｓｕの米国特許第５，８１５，０９０号である。シロアリ駆除を対象とする別の例は、米国インディアナ州インディアナポリス、Ｚｉｏｎｓｖｉｌｌｅ  Ｒｏａｄ、９３３０番地所在のＤｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ社のＳＥＮＴＲＩＣＯＮ（登録商標）システムである。このシステムでは、それぞれシロアリが食する材料を有する複数のユニットを、保護すべき住居の周りの地中に配置する。害虫駆除業者がシロアリの存在に関してこのユニットを定期的に点検して、各ユニットに付随した固有のバーコードラベルを参照して点検データを記録する。所与のユニット内にシロアリが見つかった場合、シロアリの巣に持ち帰られ、そのコロニーを絶滅させることを意図した、ゆっくりと作用する殺虫剤を含む餌を備え付ける。
【０００５】
しかし、より高い信頼性で、かつ／または高いコスト効果でシロアリその他の害虫の活動を感知する技術が望ましい。あるいは、またはそれに加えて、害虫の行動に関するより包括的なデータを収集する能力が求められている。すなわち、害虫駆除およびそれに関連する技術分野におけるさらなる進歩が引き続き求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、害虫駆除に適用可能な独特の感知技術を含む。別の実施形態では、害虫の活動に関するデータを収集するための独特な技術が提供される。別の実施形態
は、選択した１種または複数種の害虫を検出し根絶する独特な害虫駆除装置を含む。本明細書で用いる「害虫駆除装置」は、１種または複数種の害虫を、感知し、検出し、監視し、餌を備え付け、餌を与え、毒殺し、根絶するのに使用する任意の装置を広く指すものである。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、独特な害虫駆除システムを含む。このシステムは、複数の害虫駆除装置およびこれらの害虫駆除装置からデータを収集する機器を含む。一実施形態では、この機器は、無線技術を用いて害虫駆除装置と通信し、これらの装置の位置決定を行うように構成することもできる。これらの害虫駆除装置は異なるタイプのものとすることができ、それらの少なくとも一部は、害虫の存在の有無を示すことに加えて、異なるレベルの害虫活動に関する情報を提供するように構成される。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な１つまたは複数の感知素子を含む回路を備えた害虫駆除装置を含む。この回路は、害虫による様々な非ゼロレベルの消費または移動を示す、１つまたは複数の感知素子の電気的かつ／または磁気的な特性を監視する。
【００１０】
別の実施形態では、センサは、互いに分離または除去されるように動作可能な１つまたは複数の部分と、これら１つまたは複数の部分がセンサから除去または分離されるのに応じて変化する電気容量に対応する特性を監視するように動作可能な回路とを含む。このような分離または除去は、害虫による消費または移動、機械的手段による摩耗、腐食または摩損、および／または化学反応のために生じ得る。したがって、このセンサを使用して、様々な害虫の活動、機械的な動作および化学的な変化を監視することができるが、これらはほんの一例である。
【００１１】
本発明の別の実施形態では、１つまたは複数の害虫駆除装置を設置する。これらはそれぞれ、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫センサおよびそれぞれの害虫センサに接続されたそれぞれの通信回路を含む。これらの害虫駆除装置の１つに刺激を与えて、それぞれの通信回路をアクティベーション（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）させる。この刺激に応答する形で、それぞれの害虫センサについての状態情報を受信する。
【００１２】
別の実施形態では、害虫駆除装置は、１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、害虫感知回路と、害虫感知部材の状態を監視する監視回路とを含む。この監視回路は、１つまたは複数の指示器と、これら１つまたは複数の指示器によって、害虫感知回路についての情報を磁界に応答して提供する装置とを含む。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、餌、害虫感知部材およびこの害虫感知部材の状態を監視する監視回路を含む害虫駆除装置を設置するステップと、この害虫駆除装置に磁界を印加して監視回路の動作を刺激するステップと、印加された磁界に応答して監視回路から害虫感知部材についての情報を提供するステップとを含む。一形態では、この害虫駆除装置は、情報を提供する１つまたは複数の視覚的な指示器を含む。あるいは、またはそれに加えて、操作者の制御によるワンドなどを使用して外部から磁界を印加することができ、この監視回路はこの磁界に応答する磁気スイッチを含む。
【００１４】
本発明の１つの目的は、害虫駆除に適用可能な独特の感知技術を提供することである。
本発明の別の目的は、害虫の活動に関するデータを収集し、かつ／または、１種または複数種の害虫を検出し根絶するための独特な方法、システム、装置または機器を提供することである。
【００１５】
本発明の他の実施形態、形式、態様、機能および目的は、本明細書に含まれる図面およ
び説明から明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の原理の理解を促すために、図面に示す実施形態を参照し、それを説明するために特別な表現を用いる。ただし、それによって、本発明の範囲が限定されるものではないことを理解されたい。ここで説明する実施形態における任意の変更およびさらなる改変、ならびにここで説明する本発明の原理のさらなる適用例は、本発明が関連する分野の技術者には普通に想起されるであろうと企図されている。
【００１７】
図１に、本発明の一実施形態の害虫駆除システム２０を示す。システム２０は、地下のシロアリなどの害虫による被害から建築物２２を保護するように構成される。システム２０は、建築物２２の周りに配置した複数の害虫駆除装置１１０を含む。図１では、見易いように、装置１１０のいくつかのみを参照数字で具体的に示した。システム２０は、装置１１０についての情報を収集する質問機３０も含む。質問機３０によって装置１１０から収集したデータを、通信インターフェース４１を介してＤＣＵ（データ収集ユニット）４０に集める。
【００１８】
さらに図２を参照すると、システム２０の動作のある種の態様が示されている。図２に、無線通信技術を用い、質問機３０を操作して、少なくとも部分的に地面Ｇの下に配置した害虫駆除装置１１０に対して質問を行う害虫駆除業者Ｐを示す。この例では、地面Ｇ全体を走査して、設置した装置１１０との無線通信を確立するのに好都合な手持ち型質問機３０を示す。システム２０およびその動作の追加の態様を図８〜１０に関して説明するが、まず、図３〜７を参照して、代表的な害虫駆除装置１１０に関するさらなる詳細を説明する。
【００１９】
図３〜７に、害虫駆除装置１１０の様々な特徴を示す。まず害虫を検出するために、害虫駆除装置１１０は、内部的に害虫監視アセンブリ１１２で構成される。図３および４をより詳細に参照すると、アセンブリ中心線軸Ａに沿って害虫監視アセンブリ１１２が示されている。軸Ａは、図３および４の面内にあり、図４の面は、図３の面に直交している。
【００２０】
害虫監視アセンブリ１１２は、軸Ａに沿って、通信回路サブアセンブリ１１６の下にセンササブアセンブリ１１４を含む。センササブアセンブリ１１４は、２つの餌部材１３２を含む（図３および６参照）。餌部材１３２はそれぞれ、選択した１種または複数種の害虫用の餌材料でできている。たとえば、餌部材１３２はそれぞれ、これらの害虫が好む食べ物である材料製とすることができる。地下のシロアリを対象とした一例では、餌部材１３２はそれぞれ、殺虫剤成分を含まない軟木ブロックの形態である。シロアリに関する他の例では、１つまたは複数の餌部材１３２が殺虫剤を含むこともできるし、木材以外の組成、あるいはこれらの特徴の組合せを有することもできる。害虫駆除装置１１０がシロアリ以外のタイプの害虫を対象とする他の例では、通常、それに応じて異なる組成の各餌部材１３２を用いる。
【００２１】
センササブアセンブリ１１４は、センサ１５０も含む。図３および６に、餌部材１３２間のセンサ１５０を示す。図６は、図３よりも完全な害虫駆除装置１１０の組立図である。図４および６に示すように、センサ１５０は全体的に細長く、端部１５２ｂの反対側に端部１５２ａを有する。図４に、センサ１５０の中間部分が、１５２ａおよび１５２ｂの部分を分ける１対の隣接した破線で示されている。センサ１５０の図を不明瞭にするのを避けるために、図４には餌部材１３２は示さない。
【００２２】
センサ１５０は基板１５１を含む。基板１５１は、図４の破断図に示す導電ループまたは経路１５４の形で感知素子１５３ａを提供するように配置した導体１５３を担持する。
図４の破線で示す中間センサ部分に沿って、経路１５４の４つの部分が、（図示しない）ほぼ真っ直ぐな平行経路に沿って続き、それに応じて、破線の一方で終わる端部１５２ａの４つの経路部分と、破線の他方で終わる端部１５２ｂの４つの経路部分がつながる。経路１５４は、端部１５２ａの基板縁部１５５に隣接する１対の電気接点パッド１５６で終端する。
【００２３】
基板１５１および／または導体１５３は、害虫監視アセンブリ１１２で監視中の害虫により消費または移動されやすい１つまたは複数の材料からなる。これらの材料は、問題の１種または複数種の害虫用の食用物質、非食用物質、あるいはその２つの組合せとすることができる。実際、非食用物質からなる材料は、餌部材１３２など隣接する食用材料の消費中に容易に移動することがわかっている。基板１５１または導体１５３が消費または移動されると、最終的に経路１５４が変化する。以下により詳細に説明するように、この変化を利用して、経路１５４の１つまたは複数の対応する電気特性を監視することにより、害虫の存在を示すことができる。あるいは、餌部材１３２のある程度の消費または移動により、経路１５４の導電率を検出可能に変化させるのに十分な機械的な力が加わるように、餌部材１３２に対して、基板１５１および／または導体１５３の向きを決めることができる。この代替形態では、問題の害虫によって基板１５１および／または導体１５３が直接消費または移動される必要はない。
【００２４】
害虫監視アセンブリ１１２は、センササブアセンブリ１１４に接続された回路サブアセンブリ１１６をさらに含む。回路サブアセンブリ１１６は、センササブアセンブリ１１４の経路１５４の１つまたは複数の電気特性の変化で示される害虫の活動を検出し、それを通信するように構成される。回路サブアセンブリ１１６は、通信回路１６０と、通信回路１６０をセンササブアセンブリ１１４のセンサ１５０に脱着可能に結合する１対の接続部材１４０とを収容する回路筐体１１８を含む。以下に、図８〜１０に関して、この構成の様々な動作上の態様を説明する。筐体１１８は、軸Ａ周りにそれぞれほぼ円形の外周を有するカバー部１２０、Ｏリング１２４およびベース１３０を含む。図４に、図３に比べてより完全に組み立てられた筐体１１８を示す。カバー部１２０は、内部リップ１２３と境界を接する空洞１２２を画定する。ベース１３０は、Ｏリング１２４を受けるように寸法設定した（隠れ線で示す）溝１３１を画定し、また、ベース１３０にカバー部１２０を組み付けるときに内部リップ１２３に係合するように構成された外部フランジ１３３も含む（図４参照）。
【００２５】
通信回路１６０は、カバー部１２０とベース１３０の間に配置する。通信回路１６０は、コイルアンテナ１６２と、回路コンポーネント１６６を載荷するプリント配線ボード１６４とを含む。図５も参照すると、ベース１３０、接続部材１４０および無線通信回路１６０のアセンブリの上面図が示されている。図５では、軸Ａは紙面に直交しており、そのように標示した十字線で示す。ベース１３０は、プリント配線ボード１６４を貫通する取付け穴に係合する支柱１３２を含む。ベース１３０は、合わせて組み立てる際に、コイルアンテナ１６２に係合し、それをベース１３０およびプリント配線ボード１６４に対して固定関係に維持する取付け部１３４も含む。図４に一番よく示されるように、ベース１３０は、４つの支持部１３６をさらに含み、それらをそれぞれ貫通する開口１３７を画定する。ベース１３０は、隣接する対の支持部１３６間で中央に位置する突起部１３８を備えた形状になっている。突起部１３８は、（図３に隠れ線で示す）陥凹部１３９を画定する。
【００２６】
図３〜５を全体的に参照すると、接続部材１４０はそれぞれ、１対の接続ナブ１４６を含む。各ナブ１４６は、それぞれの接続部材１４０の対向する端部から延びるくびれ１４７および頭部１４５を有する。各接続部材１４０ごとに、対応する対のナブ１４６間に突起部１４８が配置される。突起部１４８は、陥凹部１４９を画定する。接続部材１４０は
、導電エラストマ材料で形成される。一実施形態では、各接続部材１４０は、米国０７０１６ニュージャージー州Ｃｒａｎｆｏｒｄ、Ｄｅｒｍｏｄｙ  Ｓｔｒｅｅｔ、１２９番地所在のＴＥＣＫＮＩＴ社から入手可能なコンパウンド８６２などの炭素含有シリコーンゴム製である。ただし、他の実施形態では、異なる組成のものを用いることができる。
【００２７】
ベース１３０に各接続部材１４０を組み付けるには、突起部１４８が陥凹部１３９中を延びる状態で、支持部１３６のそれぞれの対の開口１３７を通してナブ１４６の対応する対を挿入する。各ナブ１４６の頭部１４５は、それらが通るそれぞれの開口１３７よりもわずかに大きく寸法設定する。その結果、挿入時に、頭部１４５は、それぞれの開口１３７を完全に通過するまで弾性変形する。頭部１４５が開口１３７を通って延びると、くびれ１４７が開口のへりにしっかりと係合した状態で、頭部１４５は元の形状に戻る。ナブ１４６の頭部１４５およびくびれ１４７の寸法および形状を適切に設定することによって、ベース１３０および接続部材１４０を合わせて組み立てた後で湿気およびごみが入りにくいように、開口１３７を密封することができる。図５に示すように、組立て後、プリント配線ボード１６４は、各接続部材１４０の１つのナブ１４６に接触する。
【００２８】
接続部材１４０をベース１３０に組み付けた後で、溝１３１内に担持されたＯリング１２４を備えたベース１３０を空洞１２２内に挿入することによって、筐体１１８を組み付ける。挿入時、カバー部１２０および／またはベース１３０は弾性変形して、フランジ１３３が内部リップ１２３の先まで空洞１２２内を延び、それによって、カバー部１２０およびベース１３０が、「カチッとはまる」タイプの結合状態で互いに係合する。ベース１３０の外面プロフィールに角度が付いているので、この形態の組立てが容易になる。このようにカバー部１２０およびベース１３０を結合すると、Ｏリング１２４により、空洞１２２内に湿気およびごみが入りにくい弾性的なシールが得られる。ベース１３０に係合するカバー部１２０の内面は、やはり密封の助けとなり得る相補形プロフィールを有する。
【００２９】
通信回路サブアセンブリ１１６を組み立てた後で、ベース１３０が担持する各接続部材１４０の陥凹部１４９内に端部１５２ａをアサートすることによって、サブアセンブリ１１６にセンサ１５０を組み付ける。接続部材１４０は、陥凹部１４９に端部１５２ａを挿入することによってわずかに弾性変形するように寸法設定され、それによって、接続部材１４０によるバイアス力が端部１５２ａに加えられて、接続部材１４０に接触してセンサ１５０がしっかりと保持される。端部１５２ａが接続部材１４０内に挿入されると、各パッド１５６は、接続部材１４０の異なる１つと電気的に接触する。プリント配線ボード１６４に接触する各ナブ１４６は、経路１５４をプリント配線ボード１６４に電気的に接続する。
【００３０】
図６を参照すると、害虫駆除装置１１０および害虫監視アセンブリ１１２の分解図が示されている。図６に、合わせて組み立てたセンササブアセンブリ１１４および回路サブアセンブリ１１６を、害虫監視アセンブリ１１２をユニットとして維持する担持部材１９０内に組み込んだ状態で示す。担持部材１９０は、対向する側方部材１９４に取り付けられたベース１９２を含むフレームの形をとる。図６では、側方部材１９４の一方しか完全に見えていないが、他方は、害虫監視アセンブリ１１２の隠れた側に沿って、同じようにベース１９２から延びている。側方部材１９４は、ベース１９２の反対側のブリッジ１９６によって互いに連結する。ブリッジ１９６は、回路サブアセンブリ１１６の組立て済みの筐体１１８を受けるような輪郭をもつスペース１９８を画定するように構成される。
【００３１】
害虫駆除装置１１０は、たとえば図２に示すように地中配置用に構成された脱着可能なキャップ１８０を備えたハウジング１７０を含む。ハウジング１７０は、開口１７８と交わるチャンバ１７２を画定する。害虫監視アセンブリ１１２および担持部材１９０は、開口１７８を通してチャンバ１７２内に挿入されるように寸法設定される。ハウジング１７
０は、端部１７１ｂの反対側に端部１７１ａを有する。端部１７１ｂは、図２に示すように害虫駆除１１０を地中に配置する助けとなるテーパ付き端部１７５を含む。端部１７５は、（図示しない）開口で終端する。ハウジング１７０によって画定された複数のスロット１７４が、チャンバ１７２と連通する。スロット１７４は、シロアリがチャンバ１７２に出入りするのに特によく適したものである。ハウジング１７０は、害虫駆除装置１１０を地中に配置する助けとなる複数の突出フランジを有する。図６に、それらのいくつかを、参照数字１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃ、１７６ｄおよび１７６ｅで示す。
【００３２】
チャンバ１７２内に入れた後で、害虫監視アセンブリ１１２をキャップ１８０でハウジング１７０内に固定することができる。キャップ１８０は、ハウジング１７０の溝１７９に係合するように配置した下向きのプロング１８４を含む。ハウジング１７０上にキャップ１８０を完全に取り付けた後で、それを回転してラッチ位置でプロング１８４を係合させて外れにくくする。このラッチ機構は、爪−回り止め構成とすることができる。キャップ１８０を係合するのにスロット１８２を使用して、マイナスのねじ回しなどの工具でキャップ１８０を回転する助けとすることができる。担持部材１９０、ベース１３０、カバー部１２０、ハウジング１７０およびキャップ１８０は、予想される環境への暴露によって劣化しにくく、害虫駆除装置１１０で検出することになると思われる害虫によって変質しにくい材料でできていることが好ましい。一形態では、これらのコンポーネントは、ポリプロピレンのような高分子樹脂、あるいは、米国０１２０１マサチューセッツ州Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｖｅｎｕｅ、１番地所在のＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手可能なＣＹＣＯＬＡＣ  ＡＲ高分子プラスチック材料製である。
【００３３】
一般に、監視すべき区域でハウジング１７０を少なくとも部分的に地中に設置した後で、チャンバ１７２内に害虫監視アセンブリ１１２を配置する。次に図８〜１０に関してより詳細に説明するように、アセンブリ１１２は、害虫の活動を検出し報告するように構成される。一動作モードでは、害虫監視アセンブリ１１２によって害虫の活動が検出された後で、害虫駆除装置１１０は、殺虫剤を送達するように再構成される。図７は、このような再構成の一例の分解組立図である。図７では、害虫の活動が検出された後で、害虫駆除装置１１０は、害虫監視アセンブリ１１２の代わりに、殺虫剤送達アセンブリ１１９を使用する。交換は、ラッチするのに必要な方向と反対方向にキャップ１８０を回すことから始め、ハウジング１７０からキャップ１８０を外す。一般に、ハウジング１７０を少なくとも部分的に地中に設置したままでキャップ１８０を外す。次いで、担持部材１９０を引っ張ることによって、ハウジング１７０から害虫監視アセンブリ１１２を引き抜く。シロアリなどの害虫に害虫駆除装置１１０を適用すると、害虫監視アセンブリ１１２を取り外す前に、チャンバ１７２内にかなりの量の泥およびごみが蓄積し得ることがわかっている。このような蓄積のために、チャンバ１７２からの害虫監視アセンブリ１１２の取外しが妨げられることがある。このため、部材１９０は、少なくとも１８ｋｇ（４０ポンド）の引抜き力、より好ましくは３６ｋｇ（８０ポンド）の引抜き力に耐えるように構成することが好ましい。
【００３４】
チャンバ１７２から害虫監視アセンブリ１１２を取り外した後で、開口１７８を通して、ハウジング１７０のチャンバ１７２内に殺虫剤送達アセンブリ１１９を配置する。殺虫剤送達アセンブリ１１９は、チャンバ１１７２を画定する殺虫剤の餌用の管１１７０を含む。チャンバ１１７２は、基質部材１１７３を含む殺虫剤を有する。管１１７０は、キャップ１１７６が係合するように構成されたねじ切り端部１１７４を有し、キャップ１１７６は、（図示しない）相補形の内部ねじを有する。キャップ１１７６は、開口１１７８を画定する。ハウジング１７０から害虫監視アセンブリ１１２を取り外す間あるいはその前後に、センサ１５０から回路サブアセンブリ１１６を取り外す。開口１１７８は、害虫監視アセンブリ１１２から取り外した後で、回路サブアセンブリ１１６をしっかりと受ける
ように寸法および形状が設定されている。回路サブアセンブリ１１６で殺虫剤送達アセンブリ１１９を構成した後で、それをチャンバ１７２内に配置し、前に述べたように、キャップ１８０をハウジング１７０に係合し直すことができる。
【００３５】
図８に、図１に示すシステム２０の代表的な害虫駆除装置１１０用の質問機３０および害虫監視アセンブリ１１２の回路を概略的に示す。図８の監視回路１６９は、集接続部材１４０によってセンサ１５０の導体１５３に接続された通信回路１６０を全体的に表す。図８では、監視回路１６９の経路１５４は、害虫の活動による電気的な閉経路または開経路が得られるセンサ１５０の能力に相当する単極単投スイッチで示されている。通信回路１６０は、通電すると２状態ステータス信号を提供するセンサ状態検出器１６３をさらに含む。ただし、一方の状態は、開経路すなわち高抵抗経路１５４を表し、他方の状態は、電気的な閉経路すなわち連続経路１５４を表す。通信回路１６０は、装置１１０用の対応する識別信号を生成する識別コード１６７も含む。識別コード１６７は、所定のマルチビット２値コードまたは当業者が想起するであろう他の形とすることができる。
【００３６】
通信回路１６０は、質問機３０からコイルアンテナ１６２を介して受信する外部刺激または励起信号でアクティベーションされる受動ＲＦ応答機として構成される。同様に、回路１６０の検出器１６３およびコード１６７は、この刺激信号によって電力が供給される。刺激信号によるアクティベーションに応答して、通信回路１６０は、コイルアンテナ１６２によって情報を変調ＲＦフォーマットで質問機３０に送信する。この無線送信は、検出器１６３で判定される餌の状態および識別コード１６７によって与えられる固有の装置識別子に相当する。
【００３７】
さらに図９を参照すると、通信回路１６０および監視回路１６９のさらなる細部が示されている。図９では、破線ボックスは、プリント配線ボード１６４を表し、それが載荷するコンポーネント１６６を取り囲んでいる。回路コンポーネント１６６には、コンデンサＣ、集積回路ＩＣ、抵抗ＲおよびＰＮＰトランジスタＱ１が含まれる。図に示す実施形態では、集積回路ＩＣは、米国８５２２４−６１９９アリゾナ州Ｃｈａｎｄｌｅｒ、Ｗｅｓｔ  Ｃｈａｎｄｌｅｒ  Ｂｌｖｄ．、２３５５番地所在のＭｉｃｒｏｃｈｉｐ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から提供されるモデル番号ＭＣＲＦ２０２の受動型ＲＦＩＤ（無線周波数識別素子）である。集積回路ＩＣは、コード１６７および検出器１６３を含む。
【００３８】
ＩＣは、コイルアンテナ１６２およびコンデンサＣの並列回路網に接続された２つのアンテナ接続部ＶＡおよびＶＢも含む。図に示す実施形態では、コンデンサＣの容量は約３９０ｐＦ（ピコファラッド）であり、コイルアンテナ１６２のインダクタンスは約４．１６ｍＨ（ミリヘンリー）である。ＩＣは、接点ＶＣＣおよびＶＳＳを介して安定化直流電位を供給するように構成され、ＶＣＣがより高電位である。この電位は、コイルアンテナ１６２で受信した刺激ＲＦ入力から接続部ＶＡおよびＶＢを介して得られる。ＩＣのＶＣＣ接続部は、トランジスタＱ１のエミッタおよびセンサ１５０の電気接点パッド１５６の一方に電気的に接続される。トランジスタＱ１のベースは、電気接点パッド１５６の他方に電気的に接続される。抵抗Ｒは、ＩＣのＶＣＣ接続部とトランジスタＱ１のベースの間に電気的に接続される。トランジスタＱ１のコレクタは、ＩＣのＳＥＮＳＯＲ入力に接続される。完全な状態では、直列に接続された導電経路１５４と接続部材１４０は、抵抗Ｒについて図に示した値である３３０キロオームに比べて比較的低い抵抗値を示す。したがって、Ｒ、接続部材１４０および導電経路１５４で形成される分圧器によってトランジスタＱ１のベースに与えられる電圧は、トランジスタＱ１をオンにするのに十分ではなく、その代わりに、電流はＲを通って分流する。その結果、ＩＣへの入力ＳＥＮＳＯＲは、ＩＣ内部で（図示しない）プルダウン抵抗を介して、ＶＳＳに対して論理レベルがローに維持される。導電経路１５４の抵抗値が増加して開路状態を示すと、トランジスタＱ１のエミッタとベースの電位差が変化してトランジスタＱ１がオンになる。それに対応して、Ｉ
ＣのＳＥＮＳＯＲ入力に供給される電位は、ＶＳＳに対して論理レベルがハイになる。このトランジスタＱ１および抵抗Ｒの回路構成は、ＶＣＣおよびＳＥＮＳＯＲ入力の間に直接導電経路１５４を配置することに比べて、ＳＥＮＳＯＲ入力に供給される論理レベルが反転する効果を有する。
【００３９】
他の実施形態では、１つまたは複数のコンポーネントからなる異なる構成を用いて、全体的にまたは別々に通信回路１６０を形成することができる。一代替構成では、通信回路１６０は、餌の状態信号または識別信号だけを送信し、両方とも送信することはできない。別の実施形態では、餌の状態または装置識別情報とともに、あるいはそれらを伴わずに、装置１１０についての異なる変数情報を送信することができる。別の代替形態では、通信回路１６０は、それ自体の内部電源を有し、選択的にまたは恒久的に、事実上「活動状態」とすることができる。このような代替形態では、外部刺激信号により電力を得る必要はない。実際、その代わりに装置１１０が通信を開始することができるはずである。別の代替実施形態では、装置１１０は、能動および受動回路をともに含み得る。
【００４０】
図８に、質問機３０の通信回路３１も示す。質問機３０は、ＲＦ刺激信号を生成するＲＦ励起回路３２およびＲＦ入力を受信するＲＸＲ（ＲＦ受信機）回路３４を含む。回路３２および３４はそれぞれ、コントローラ３６に動作可能に接続される。回路３２および３４用に別々のコイルを備えた質問機３０を示すが、他の実施形態では、それら両方に同じコイルを使用することができる。コントローラ３６は、質問機３０のＩ／Ｏ（入出力）ポート３７およびメモリ３８に動作可能に接続される。質問機３０は、回路３１に通電するために、一般に、（図示しない）電気化学セルまたはこのようなセルからなる電池の形態の（図示しない）それ自体の電源を有する。コントローラ３６は、１つまたは複数のコンポーネントからなり得る。コントローラ３６の一例は、メモリ３８内にロードされた命令を実行するプログラム可能なマイクロプロセッサベースタイプのものである。他の例では、コントローラ３６は、プログラム可能なデジタル回路の代わりに、またはそれに加えて、アナログ計算回路、配線式状態機械論理その他の装置のタイプで定義することができる。メモリ３８は、揮発性または不揮発性の種類の１つまたは複数のソリッドステート型半導体コンポーネントを含み得る。あるいは、またはそれに加えて、メモリ３８は、フロッピー（登録商標）またはハードディスクドライブあるいはＣＤ−ＲＯＭなど１つまたは複数の電磁的または光学的記憶装置を含み得る。一例では、コントローラ３６、Ｉ／Ｏポート３７およびメモリ３８は、同じ集積回路チップ上に統合して提供される。
【００４１】
Ｉ／Ｏポート３７は、質問機３０から図１に示すデータ収集ユニット４０にデータを送信するように構成される。再度、図１を参照して、データ収集ユニット４０の別の態様を説明する。ユニット４０のインターフェース４１は、Ｉ／Ｏポート３７を介して質問機３０と通信するように構成される。ユニット４０は、装置１１０について質問機３０から得られた情報を記憶し処理するためのプロセッサ４２およびメモリ４４も含む。プロセッサ４２およびメモリ４４は、コントローラ３６およびメモリ３８についてそれぞれ説明したものに類似して様々に構成することができる。さらに、インターフェース４１、プロセッサ４２およびメモリ４４は、同じ集積回路チップ上に統合して提供することができる。
【００４２】
したがって、図に示す実施形態では、質問機３０が、範囲内に存在する装置１１０に刺激信号を送信すると、通信回路１６０は、質問機３０に餌の状態および識別子情報を送信する。質問機３０のＲＦ受信機回路３４は、装置１１０から情報を受信し、コントローラ３６による操作およびメモリ３８内への記憶が行われるように調整しフォーマットする適切な信号を提供する。装置１１０から受信したデータは、Ｉ／Ｏポート３７をインターフェース４１に動作可能に接続することによって、データ収集ユニット４０に送信することができる。
【００４３】
ユニット４０は、質問機３０に接続されるように適合され、質問機３０からデータを受信し、それを記憶するようにプログラムされたラップトップ型パーソナルコンピュータ、ハンドヘルド型またはパーム型コンピュータ、あるいは他の専用あるいは汎用の種類の計算装置の形で提供することができる。別の実施形態では、ユニット４０は、質問機３０に対して相対的に離して配置することができる。この実施形態では、１つまたは複数の質問機３０が、電話システムまたはインターネットなどのコンピュータネットワークのような確立された通信媒体を介してユニット４０と通信する。別の実施形態では、質問機３０がなく、ユニット４０は、通信回路１６０と直接通信するように構成される。質問機３０および／またはユニット４０は、配線式インターフェースを介して１つまたは複数の害虫駆除装置と通信するように構成される。他の実施形態では、当業者が想起するように、質問機３０、データ収集ユニット４０および装置１１０で異なるインターフェースおよび通信技術を利用することができる。
【００４４】
地下のシロアリを対象とする好ましい実施形態では、基板１５１は、地中環境で予想される湿度レベルに曝されても寸法が変化しにくい非食用材料から形成することが好ましい。このような寸法が安定した基板は、導電経路１５４に不慮の変化が生じる可能性がより少ないことがわかっている。比較的寸法が安定した基板１５１の好ましい一例には、ポリエチレンなどの高分子材料を被覆した紙が含まれる。ただし、他の実施形態では、基板１５１は、湿気に曝されると寸法が変化し得るもの、あるいは、またはそれに加えて、標的とする害虫が食料として好む１つまたは複数のタイプの材料を含むものを含めて、他の材料や化合物から構成することができる。
【００４５】
いくつかの応用例では、銀含有導体など、ある種の金属ベースの導電体が、通常、害虫駆除装置を使用する環境に共通する水溶液中で容易にイオン化する傾向があることがわかっている。こうした状況では、生じた電解質溶液によって、害虫駆除装置の導電経路の電気的な短絡やブリッジ化が生じることがあり、その結果、おそらくは装置の性能が適切に発揮されないことになる。意外にも、炭素ベースの導体により、電気的な短絡やブリッジ化の可能性がかなり減ることもわかっている。したがって、このような実施形態では、非金属、炭素含有インク化合物で経路１５４を形成することが好ましい。このようなインクの一製造者は、米国ミシガン州Ｐｏｒｔ  Ｈｕｒｏｎ、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ａｖｅ．、６００番地所在のＡｃｈｅｓｏｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄｓ社である。導体１５３を構成する炭素含有導電インクは、シルクスクリーン印刷、パッド印刷またはインクジェット式計量分配技術、あるいは当業者が想起するであろう他の技術を利用して、基板１５１上に被着させることができる。
【００４６】
一般に選択する金属導体に比べ、炭素ベースの導体の電気抵抗率はより大きくなり得る。好ましくは、炭素含有インク化合物の体積抵抗率は、約０．００１Ω−ｃｍ（オーム・センチメートル）以上である。より好ましい実施形態では、炭素含有材料からなる導体１５３の体積抵抗率は、０．１Ω−ｃｍ以上である。さらにより好ましい実施形態では、炭素含有材料からなる導体１５３の体積抵抗率は、約１０Ω−ｃｍ以上である。他の実施形態では、導体１５３は、当業者が想起するであろう異なる組成または体積抵抗率を有し得る。
【００４７】
別の実施形態では、害虫駆除装置の環境で予想される水溶液中で実質的にイオン化されない他の導電素子および／または化合物が、害虫駆除装置の導体用に企図される。本発明の別の実施形態では、電気的なブリッジ化や短絡の危険性がある金属ベースの導体を使用する。
【００４８】
図１〜９を全体的に参照して、システム２０のある種の動作上の態様をさらに説明する。一般に、装置１１０が質問機３０の所定の距離の範囲内にあるとき、励起回路３２が装
置１１０の回路１６９をアクティベーションさせるのに適したＲＦ信号を生成するように質問機３０を構成する。一実施形態では、周期的に、この刺激信号の生成を自動的に促すようにコントローラ３６を構成する。別の実施形態では、操作者が、質問機３０に接続された（図示しない）操作者用の制御部からこの刺激信号を要求することができる。このような操作者による要求は、自動要求モードの代替形態または追加の要求モードとすることができる。質問機３０は、必要に応じて操作者に質問の状況を提供する（図示しない）従来型の視覚的なあるいは可聴式の指示器を含み得る。
【００４９】
さらに図１０のフローチャートを参照すると、本発明の別の実施形態のシロアリ駆除プロセス２２０が示されている。プロセス２２０の段階（ｓｔａｇｅ）２２２では、保護すべき区域に対して離間した位置関係で複数の害虫駆除装置１１０を設置する。非限定的な例として、図１に、保護すべき建築物２２の周りに配置した複数の装置１１０の可能な一配置図を示す。図２に示すように、これらの装置の１つまたは複数を、少なくとも部分的に地下に配置することができる。
【００５０】
プロセス２２０では、まず、害虫監視アセンブリ１１２を備えた装置１１０をそれぞれ設置する。各害虫監視アセンブリ１１２は、地下のシロアリが食料として好む１対の監視タイプの餌部材１３２を含むが、殺虫剤は含まない。あるコロニーのシロアリが食料源への経路を確立すると、シロアリはこの食料源に戻る傾向があることがわかっている。したがって、保護が望まれる区域または構造、たとえば建築物２２の近辺に存在し得るこのようなシロアリによる経路を確立するために、まず、監視用の構成で装置１１０を配置する。
【００５１】
装置１１０が定位置に配置されると、段階２２４でそれらのマップが生成される。このマップは、設置した各装置１１０用のコード化した識別子に対応するしるしを含む。一例では、この識別子は各装置１１０に固有なものである。次に、プロセス２２０の害虫監視ループ２３０は、段階２２６に進む。段階２２６では、設置した装置１１０を定期的に探し出し、質問機３０でそれぞれの無線通信回路１６０に質問を行うことよって各装置１１０からデータをロードする。このデータは、餌の状態および識別情報に相当する。こうすると、目視検査を行うために各装置１１０を引き抜くか、あるいは開ける必要なく、所与の装置１１０内における害虫の活動を容易に検出することができる。さらに、こうした無線通信技術により、電子データベースを確立し構築することができ、それをデータ収集装置４０にダウンロードして長期間保存することができる。
【００５２】
地下の害虫監視装置１１０は、長い間に位置を変え、さらに地中深く押し込まれる傾向があるので、探し出すのが難しくなり得ることを理解されたい。さらに、地中の監視装置１１０は、周囲の植物の成長によって隠された状態になり得る。一実施形態では、質問機３０が最も近くにある装置１１０としか通信しないように、質問機３０および複数の装置１１０を構成する。この技術は、質問機３０と各装置１１０の通信範囲および装置１１０の相互の位置を適切に選択することによって実施することができる。したがって、質問機３０を使用して地面に沿ってある経路を走査または掃引し、それによって、個々の装置１１０と連続して通信を行うことができる。このような実施形態では、質問機３０によって提供される各装置１１０との無線通信サブシステム１２０により、視覚的または金属検知的なより限定された手法とは異なり、装置１１０の設置後、所与の装置を探し出すより信頼性の高い手順および手段が提供される。実際、この位置決定手順を、各装置に固有な識別子および／または段階２２４で生成したマップとともに用いて、段階２２６でより迅速に現場を点検することができる。別の実施形態では、操作者の制御による通信範囲調節機能を質問機３０に提供することによって（図示せず）、この位置決定操作をさらに強化して、所与の装置の位置決定をよりよいものにする助けとすることができる。ただし、他の実施形態では、識別信号または連繋マップの送信を含まない無線通信技術によって装置１
１０を点検することができる。さらに、代替実施形態では、質問機３０による装置１１０の位置決定は望ましくないことがある。
【００５３】
次に、プロセス２２０は、条件分岐２２８に進む。条件分岐２２８では、切断された経路１５４に相当する状態信号のいずれかがシロアリの活動を示しているかどうかを調べる。条件分岐２２８での検定が否定的な場合、監視ループ２３０は段階２２６に戻り、再度、質問機３０で監視装置１１０を監視する。ループ２３０は、このようにして複数回繰り返すことができる。一般に、ループ２３０の繰返しの度合いは、数日または数週間程度であるが、変更してよい。条件分岐２２８での検定が肯定的な場合、プロセス２２０は段階２４０に進む。段階２４０では、害虫駆除業者が、検出された害虫群の近くに殺虫剤を含む餌を配置する。一例では、殺虫剤の配置は、業者がキャップ１８０を外し、ハウジング１７０から害虫活動監視アセンブリ１３０を引き抜くことを含む。次に、この例では、図７に関して説明したように、害虫監視アセンブリ１１２を殺虫剤送達アセンブリ１１９に交換して、害虫駆除装置１１０を再構成する。
【００５４】
他の実施形態では、この交換用の装置は、異なる構成の通信回路を含むか、あるいは通信回路を全く含まない。一代替形態では、１つまたは複数の餌部材１３２および任意選択でセンサ１５０を置き換えることによって、既存の害虫感知装置に殺虫剤を付加する。別の実施形態では、害虫監視アセンブリ１１２の取外しの有無に関わらず、殺虫剤その他の材料を付加する。別の実施形態では、害虫活動を伴う設置済みの装置１１０に隣接して設置する異なる装置内に殺虫剤を入れる。段階２４０の殺虫剤配置の操作中、害虫の活動が検出された装置１１０の近くにいるできるだけ多くのシロアリを元に戻すか、あるいはそのままに保ち、それによって、巣に至る確立された経路が、コロニーの他の害虫群に殺虫剤を送達する使用可能な通り道として働き得ることが望ましい。
【００５５】
段階２４０の後で、監視ループ２５０は段階２４２に進む。段階２４２では、装置１１０を継続して周期的に点検する。一実施形態では、害虫駆除業者が、殺虫剤の餌に相当する装置１１０の検査を目視で実施し、監視モードの他の装置１１０の検査は、通常どおり、質問機３０によって継続して実施する。他の実施形態では、目視検査は、毒餌基質で構成された害虫活動監視アセンブリ１３０を使用して、電子的な監視で補完または置換するか、あるいは、複数の手法を組み合わせて実施することができる。一代替形態では、監視モードの経路構成に対して相対的にかなり大量の餌が消費されるまで、開路状態の読取り値を与える経路１５４の切断が通常は起こらないように経路１５４を変更して、殺虫剤の餌を監視する。他の代替形態では、通常は殺虫剤の餌を監視せず、その代わりにそれらをそのままにしておき、それによって、シロアリが殺虫剤を食べる際にそれらの邪魔をする危険性を減らすことができる。
【００５６】
段階２４２の後で、プロセス２２０を継続すべきかどうかを調べる条件分岐２４４に進む。条件分岐２４４での検定が肯定的な場合、すなわちプロセス２２０を継続すべきである場合、条件分岐２４６に進む。条件分岐２４６では、より多くの殺虫剤の餌を設置する必要があるかどうかを判定する。害虫の活動がすでに検出された装置については、より多くの餌の補充が必要なことがあり、監視モードのままであった装置１１０については、新たに発見された害虫の活動に対応して、殺虫剤の餌の設置が必要なことがある。条件分岐２４６での検定が肯定的な場合、ループ２５２は段階２４０に戻り、追加の殺虫剤の餌を設置する。条件分岐２４６で追加の餌が必要ないと判定された場合、ループ２５０は段階２４２に戻ってそれを繰り返す。条件分岐２４４での検定が否定的でない限りは、このようにしてループ２５０、２５２を繰り返す。ループ２５０、２５２の繰返しの度合いと、それに対応する段階２４２の連続的な実施間隔は、数日または数週間程度であるが、変更してよい。条件分岐２４４での検定が否定的な場合、段階２６０で装置１１０を探し出し、取り除き、プロセス２２０を終了する。
【００５７】
プロセス２２０の実施中に質問機３０で収集したデータを、ときどきユニット４０にダウンロードすることができる。ただし、他の実施形態では、ユニット４０は任意選択とするか、あるいは含めないでよい。別の代替プロセスでは、段階２４２におけるさらなる害虫活動の監視が望ましくないことがある。その代わりに、監視ユニットを取り外してよい。別の代替形態では、プロセスの実行の一部として、監視用に構成された１つまたは複数の装置１１０の再配置または数の増減を行うことができる。他の実施形態では、質問機３０の代わりに、１つまたは複数の害虫駆除装置に接続するようにデータ収集ユニットを使用する。さらに、またはその代わりに、質問機３０および／またはユニット４０との接続は、配線式の通信接続部によって行うことができる。
【００５８】
図１１に、本発明の別の実施形態の害虫駆除システム３００を示す。図では、同じ参照数字は、上記で述べたものと同じ機能を指す。害虫駆除システム３００は、害虫駆除装置３１０およびデータ収集ユニット３９０を含む。害虫駆除装置３１０は、接続部材１４０によってセンサ３５０に脱着可能に接続された回路３２０を含む。
【００５９】
図１２の部分組立図をさらに参照すると、センサ３５０は、電気抵抗回路網３５３を載荷する基板３５１を含む。回路網３５３は、複数の感知素子３５３ａの形の電気抵抗性枝路または基板３５１に沿って互いに離間して配置された経路３５４を含む。図１１に、抵抗性経路３５４をそれぞれ、異なる抵抗Ｒ１〜Ｒ１３で概略的に示す。回路網３５３は、縁部３５５の接点パッド３５６から基板端部３５７まで延びる。回路網３５３と回路３２０を合わせて接続して、監視回路３６９を構成する。
【００６０】
図１３の端面図をさらに参照すると、完全に組み立てられ実装された形のセンサ３５０が示されている。図１３に示すように、軸Ａ１の周りで巻き、折り、曲げ、または包むようにセンサ３５０を構成して、複数の隣接する層３６０を設ける。それらの一部のみを参照数字で示す。図１３の軸Ａ１は、図１３の紙面に直交し、それに応じて、そのように標示した十字線で示すことを理解されたい。図１１および１２に戻って参照すると、回路３２０は、回路用の筐体３１８に収容される。筐体３１８は、害虫駆除装置１１０用の害虫監視サブアセンブリ１１４の筐体１１８のように構成することができる。実際、筐体３１８は、１対の接続部材１４０を受けるように構成され、それによって、センサ１５０のパッド１５６を回路１６０に接続するのと同じ方式で、センサ３５０のパッド３５６を回路３２０に電気的に接続する。回路３２０は、回路３２０とセンサ３５０を合わせて接続して監視回路３６９を形成するときに回路網３５３に直列に接続される基準抵抗ＲＲを含む。電圧基準ＶＲも、回路網３５３と基準抵抗ＲＲの間に接続される。Ｖｉで示す基準抵抗ＲＲの両端の電圧は、標準の技術を用いて、Ａ／Ｄ（アナログデジタル）コンバータ３２４で選択的にデジタル化される。Ａ／Ｄコンバータ３２４からのデジタル出力は、プロセッサ３２６に供給される。プロセッサ３２６は、通信回路３２８に動作可能に接続される。
【００６１】
プロセッサ３２６は、１つまたは複数のコンポーネントからなり得る。一例では、プロセッサ３２６は、（図示しない）付随するメモリ中に記憶された命令を実行するプログラム可能なデジタルマイクロプロセッサ構成である。他の例では、プロセッサ３２６は、プログラム可能なデジタル回路の代わりに、またはそれに加えて、アナログ計算回路、配線式状態機械論理その他の装置のタイプで定義することができる。好ましくは、通信回路３２０は、Ａ／Ｄコンバータ３２４で決定されたデジタル値を記憶する（図示しない）メモリも含む。このメモリは、Ａ／Ｄコンバータ３２４またはプロセッサ３２６に統合するか、あるいはそれらのいずれかまたはそれらの組合せとは別のものとすることができる。
【００６２】
通信回路３２８は、システム２０に関して前に説明した能動型または受動型の無線通信
回路の実施形態などの無線タイプのものである。通信回路３２８は、プロセッサ３２６と通信するように構成される。あるいは、またはそれに加えて、通信回路３２８は、配線式通信用の１つまたは複数のＩ／Ｏ（入出力）ポートを含み得る。
【００６３】
集積回路チップまたはユニット中に、１つまたは複数の電圧基準ＶＲ、Ａ／Ｄコンバータ３２４、プロセッサ３２６または通信回路３２８を組み合わせることができる。さらに、回路３２０およびそれに対応して監視回路３６９は、外部電源から電力が供給される受動タイプのもの、それ自体の電源を備えた能動型、あるいはそれらの組合せとすることができる。
【００６４】
データ収集ユニット３９０は、装置３１０の通信回路３２８と通信するように構成されたＴＸＲ／ＲＸＲ（能動型無線送受信機）３９２、ＴＸＲ／ＲＸＲ３９２に接続されたプロセッサ３９４、インターフェース３９６およびメモリ３９８を含む。プロセッサ３９４およびメモリ３９８はそれぞれ、データ収集ユニット４０のプロセッサ４２およびメモリ４４と同じにすることもできるし、当業者が想起するであろう異なる構成とすることもできる。インターフェース３９６は、装置３１０および／または（図示しない）他の計算装置への任意選択の配線式インターフェースを提供する。データ収集ユニット３９０は、以下により詳細に説明するように、１つまたは複数の害虫駆除装置から情報を受信し処理するように構成される。
【００６５】
図１１〜１３を全体的に参照すると、等価抵抗ＲＳで回路網３５３を表すことができることが理解されよう。ただし、ＲＳは、Ｒ１〜Ｒ１３の関数である（ＲＳ＝ｆ（Ｒ１〜Ｒ１３））。Ｒ１〜Ｒ１３が既知のとき、直列および並列抵抗に関する標準電気回路解析技法を適用することによってＲＳを求めることができる。さらに、基準電圧ＶＲに対する分圧器としてＲＲおよびＲＳをモデル化することができ、それによって、Ｖｉ＝ＶＲ＊（ＲＲ／（ＲＲ＋ＲＳ））の式で、Ａ／Ｄコンバータ３２４への入力電圧Ｖｉを表すことができることを理解されたい。
【００６６】
基板３５１および／または回路網３５３は、問題の１種または複数種の害虫によって消費または移動されやすい１つまたは複数の材料で形成される。このような害虫によってセンサ３５０が消費または移動されると、回路網３５３の枝路を含む抵抗性経路３５４は分断され、電気的に開いた状態になる。１つまたは複数の抵抗性経路３５４が開いた状態になると、ＲＳ値が変化する。したがって、抵抗性経路３５４の相互の抵抗値、ＲＲおよびＶＲを正しく選択すると、異なる抵抗性経路３５４の開いた状態および／または開いた経路３５４の異なる組合せに応じて、複数の異なる値のＲＳが得られる。
【００６７】
図１２と異なり、図１３に、１種または複数種の害虫が、基板３５１および／または回路網３５３の消費または移動を開始した後のセンサ３５０を示す。図１３に、害虫Ｔを、害虫の消費または移動によって生じた害虫生成開口３７０に関連して示す。回路網３５３に対する害虫生成開口３７０の位置は、図１２に示す隠れ線の重ね合わせ部３８０に相当する。害虫生成開口３７０は、センサの外側のへり３７２から、軸Ａ１近傍のセンサ３５０の中心に向かって、センサ３５０のいくつかの層３６０を部分的に貫通している。害虫生成開口３７０は、１つまたは複数の部分が別の部分に対して分離または移動したものに相当し、それによって、相対的な位置に応じて、１つまたは複数の抵抗性経路３５４の開いた状態が生じ得るはずである。このような分離または移動は、害虫の活動のために、センサ３５０から１片または複数片が除去されて生じ得る。害虫によってセンサ３５０の小片が除去されない場合でさえ、ある１つのセンサ領域で第１部分が第２部分に対して相対的に分離または移動するが、その第１および第２部分が、別のセンサ領域で互いに結合して残るような害虫の活動によって、依然としてセンサ３５０の分離または移動が起こり得る。たとえば、図１３で、開口３７０の形成によって、センサ部分３７４が、センサ部分
３７６に対して相対的に分離または移動するが、センサ部分３７４および３７６は、センサ部分３７８によって結合したままである。
【００６８】
抵抗性経路３５４を所定の方式で空間的に配置することによって、徐々により大きな度合いの消費および移動を、ＲＳの値、したがってＶｉの変化として全体的に示すようにセンサ３５０を構成できることをさらに理解されたい。たとえば、図１３に示す基板３５１の配置を用いて、Ｒ８およびＲ９に相当する抵抗性経路３５４などの抵抗性経路３５４を、基板の端部３５７により近づけて、センサの外側のへり３７２の近くに配置することができる。これらの抵抗性経路３５４はセンサの外側のへり３７２により近いので、これらは、他の抵抗性経路３５４よりも前に害虫と遭遇しやすい。対照的に、ロール状の基板３５１の中心（軸Ａ１）により近い抵抗性経路３５４、たとえば、Ｒ１、Ｒ５およびＲ１０に相当する部分は、害虫がセンサ３５０を消費し移動させる際に、まず間違いなく最後に害虫に遭遇するところである。したがって、害虫がセンサの外側のへり３７２から中心に向かって徐々に消費し移動するのに応じてＲＳが変化するので、それに対応する入力電圧Ｖｉを利用して、複数の異なるゼロでないセンサ３５０の消費または移動の度合いを表すことができる。
【００６９】
プロセッサ３２６を使用して、Ａ／Ｄコンバータ３２４でデジタル化したＶｉに対応する１つまたは複数の値を評価し、それによって、害虫による消費または移動の変化が生じたかどうかを判定することができるはずである。この分析には、ノイズその他の異常値の悪影響を減らす様々な統計技法を含めることができる。さらに、この分析を利用して、消費または移動の割合および時間に対するその割合の変化を求めることができるはずである。これらの結果を、データユニット３９０による外部問い合わせに応答して、周期的に、ある種の所定のトリガ閾値に基づいてプロセッサ３２６により通信回路３２８を介して、あるいは当業者が想起するであろう異なる構成によって提供することができる。
【００７０】
システム２０の害虫駆除装置１１０のように、いくつかの装置３１０を、複数の装置による害虫駆除システムにおいて離間して配置した関係で使用することができることを理解されたい。装置３１０は、地中、地表または地上に配置するように構成することができる。さらに、システム２０に関して説明したように、質問機とともに装置３１０を使用して、それらを探し出す助けとすることができる。装置３１０内で同時に複数の異なる抵抗性回路網構成を使用して、害虫による様々な度合いの消費または移動の検出を容易にすることができるはずであることも理解されたい。別の代替実施形態では、所望の感知回路網を提供する必要に応じて、複数の別々の層を合わせて積み重ね、これらの層を電気的に相互接続することによって多層構成が提供される。別の代替形態では、センサ３５０は、図１３に示すように構成するのではなく、巻かずに単一層構成で使用する。他の実施形態は、当業者が想起するであろう異なる抵抗性感知回路網構成を含む。
【００７１】
図１４〜１６を参照すると、様々な度合いの害虫活動を求めるための抵抗性回路網を使用する別の害虫駆除システムの実施形態４００が示されている。図では、同じ参照数字は、上記で説明したものと同じ機能を指す。システム４００は、システム３００に関して説明したデータ収集ユニット３９０および害虫駆除装置４１０を含む。害虫駆除装置４１０は、センサ４５０に接続された回路４２０を含む。前に説明したように、回路４２０は、基準抵抗ＲＲ、基準電圧ＶＲ、Ａ／Ｄコンバータ３２４および通信回路３２８を含む。回路４２０は、プロセッサ３２６と物理的に同じ構成であり得るが、以下でさらに説明するセンサ３５０と４５０の処理上の差異に対処するように構成されたプロセッサ４２６も含む。
【００７２】
センサ４５０は、表面４５１ｂの反対側に表面４５１ａを備えた基板４５１を含む。基板４５１は、表面４５１ａから表面４５１ｂに至る複数の規則的に離間して配置された通
路４５６を画定する。抵抗性回路網４５３は、電気抵抗性部材４５５の形態の複数の感知素子４５３ａからなる。各抵抗性部材４５５は、異なる通路４５６を通って延びる。抵抗性部材４５５は、それぞれ基板表面４５１ａおよび４５１ｂに接触する導電層４５４ａおよび４５４ｂによって互いに並列に電気的に接続される。この構成では、基板４５１は、抵抗性部材４５５および導電層４５４ａおよび４５４ｂに対して電気的な絶縁材料からなる。
【００７３】
回路４２０と回路網４５３により全体的に、監視回路４６９が構成される。特に図１４を参照すると、回路網４５３の並列抵抗性部材４５５がそれぞれ、抵抗ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、．．．ＲＰＮ−２、ＲＰＮ−１、ＲＰＮのうちの１つで概略的に示されている。ただし、「Ｎ」は抵抗性部材４５５の総数である。したがって、回路網４５３の等価抵抗値ＲＮは、並列抵抗の定理、ＲＮ＝（１／ＲＰ１＋１／ＲＰ２．．．＋１／ＲＰＮ）−１から求めることができる。回路網４５３の等価抵抗ＲＮは、基準抵抗ＲＲとともに基準電圧ＶＲに対する分圧器を形成する。基準抵抗ＲＲの両端の電圧Ｖｉは、Ａ／Ｄコンバータ３２４に入力される。
【００７４】
基板４５１、層４５４ａと４５４ｂ、および／または部材４５５は、問題の害虫により消費または移動される材料で形成する。さらに、センサ４５０は、図１３に関して説明したように、害虫による消費または移動により、センサ４５０の一部または複数部分が、センサ４５０の他の部分に対して相対的に分離または移動することによって、回路網４５３への抵抗性部材４５５の電気接続部が開いた状態になるように配置される。図１６に、センサ４５０から材料が分離または移動され、開いた状態の電気接続部になった領域４７０を示す。図１６で、隠れ輪郭線４７２は、害虫活動前のセンサ４５０のフォームファクタを示す。より多くの抵抗性部材４５５が電気的に開いた状態になるにつれ、回路網４５３の等価抵抗値ＲＮは増加して、回路４２０で監視されるＶｉの対応する変化が生じ、それによって、害虫による様々な相対レベルの消費または移動の活動が求められる。
【００７５】
一実施形態では、抵抗性部材４５５はそれぞれほぼ同じ抵抗値を有し、予想される公差内でＲＰ１＝ＲＰ２＝．．．＝ＲＰＮとなる。他の実施形態では、抵抗性部材４５５の抵抗値は、相互に大きく異なり得る。システム３００に関して論じたように、プロセッサ４２６は、Ｖｉの変動によって示される消費または移動の変化を分析し、対応するデータをデータ収集ユニット３９０に送信するように構成される。導電層４５４ａおよび４５４ｂは、これらの表面に係合するように適合されたエラストマ接続部または当業者が想起するであろう別の構成を用いて、回路４２０に接続することができる。
【００７６】
抵抗値の他に、害虫による消費または移動に応じて変化する感知素子の他の電気特性を監視して、害虫活動データを収集することができる。図１７〜１９を参照すると、本発明の別の実施形態の害虫駆除システム５００が示されている。図では、同じ参照数字は、上記で説明したものと同じ機能を指す。害虫駆除システム５００は、データ収集ユニット３９０および害虫駆除装置５１０を含む。害虫駆除装置５１０は、回路５２０およびセンサ５５０からなる。
【００７７】
特に図１７を参照すると、前に説明したように、回路５２０は、電圧基準ＶＲ、Ａ／Ｄコンバータ３２４および通信回路３２８を含む。回路５２０は、Ａ／Ｄコンバータ３２４と通信回路３２８の間に接続されたプロセッサ５２６も含む。プロセッサ５２６は、システム３００のプロセッサ３２６と物理的に同じタイプのものとすることができるが、システム３００とは異なるシステム５００の態様に対処するように構成される。たとえば、プロセッサ５２６は、信号制御経路５３１ａ、５３１ｂおよび５３１ｃによって、複数のスイッチ５３０ａ、５３０ｂおよび５３０ｃにそれぞれ動作可能に接続される。プロセッサ５２６は、それぞれの経路５３１ａ〜５３１ｃに沿って対応する信号を送信することによ
って、スイッチ５３０ａ〜５３０ｃを選択的に開閉するように構成される。スイッチ５３０ａ〜５３０ｃをそれぞれ、単極単投式の動作構成のものとして概略的に示す。スイッチ５３０ａ〜５３０ｃは、ＩＧＦＥＴ（絶縁ゲート電界効果トランジスタ）構成などの半導体型のもの、電気機械タイプのもの、それらの組合せ、あるいは当業者が想起するであろう他のタイプのものとすることができる。
【００７８】
回路５２０は、スイッチ５３０ｃに並列に接続された基準コンデンサＣＲおよびＡＭＰ．（電圧増幅器）５２３も含む。電圧増幅器５２３は、入力電圧ＶＱを増幅し、増幅した出力電圧Ｖ０を、選択的にデジタル化されるようにＡ／Ｄコンバータ３２４に供給する。
【００７９】
図１７では、センサ５５０は、電極５５４を備えたコンデンサの形で概略的に示す感知素子５５３ａを含む。回路５２０およびセンサ５５０により全体的に、監視回路５６９が画定される。監視回路５６９内で、電圧基準ＶＲ、スイッチ５３０ａ〜５３０ｃ、基準コンデンサＣＲおよびセンサ５５０によって感知回路網５５３が形成される。感知回路網５５３では、電圧基準ＶＲにより、接地およびスイッチ５３０ａの一方の端子に電気的に接続される枝路が形成される。スイッチ５３０ａの他方の端子は、電極５５４およびスイッチ５３０ｂの一方の端子に電気的に接続される。スイッチ５３０ｂの他方の端子は、共通の電気ノードによって、電圧増幅器５２３の入力、基準コンデンサＣＲおよびスイッチ５３０ｃの一方の端子に接続される。スイッチ５３０ｃは、基準コンデンサＣＲに並列に接続され、これらの一方の端子はともに接地される。
【００８０】
図１８〜１９も参照すると、センサ５５０は、端部５５７の反対側に端部５５５を有し、誘電体５５１および電極５５４を含む複数の層５６０からなる。誘電体５５１は、表面５５１ｂの反対側に表面５５１ａを画定する。電極５５４は、表面５５１ａと接触する表面５５４ａを含む。図に示すように、表面５５１ａおよび５５４ａはほぼ同一の広がりをもつ。
【００８１】
図１７に、「開いた電極」構成のコンデンサとしてセンサ５５０を示す。この構成では、接地への電気的接続が、誘電体５５１と、おそらくは、誘電体５５１と接地の間の空気ギャップなどの他の物質とにより行われる。すなわち、センサ５５０は、接地への所定の経路を含まず、その代わりに、接地結合が変動する可能性が与えられる。図１７のセンサ５５０では、この誘電体結合を破線５５６による表現で記号化して示す。
【００８２】
誘電体５５１および／または電極５５４は、問題の害虫により消費または移動される１つまたは複数の材料からなる。害虫によりこれらの材料が消費または移動されると、誘電体５５１および／または電極５５４の一部分が、他の部分に対して取り除かれるか、あるいは分離する。図１９に、害虫により消費または移動された領域５７０を示す。領域５７０は、図１８に示す隠れ線の重ね合わせ部５８０に相当する。センサ５５０のこのタイプの機械的な変化により、電極５５４の電荷Ｑを保持する能力が変化し、それに対応してセンサ５５０の容量ＣＳが変化する傾向がある。たとえば、電極表面５５４ａの面積が減少すると、電極５５４の相対的な電荷保持能力すなわち容量が減少する。別の例では、誘電体の寸法が変化するか、あるいは誘電体の組成が変化すると、一般に、容量が変化する。別の例では、センサ５５０の一部または複数部分が分離または移動することによって生じる電極５５４と接地の距離の変化により、電荷保持能力に影響を及ぼすことができる。
【００８３】
次に、図１７〜１９を全体的に参照して、回路５２０の一動作モードを説明する。このモードで行われる各測定ごとに、プロセッサ５２６によって以下の切替えシーケンスが実行される。（１）スイッチ５３０ｂを開いた状態で保持しながらスイッチ５３０ａを閉じてセンサ５５０の両端に電圧基準ＶＲを与え、それによって、電極５５４上に電荷Ｑを蓄積する。（２）この充電期間の後で、スイッチ５３０ａを開く。（３）次いで、スイッチ
５３０ｃを開いた状態で保持しながらスイッチ５３０ｂを閉じて、少なくとも一部の電荷Ｑを基準コンデンサＣＲに転送する。（４）この転送の後で、スイッチ５３０ｂを再度開く。基準コンデンサＣＲに転送された電荷ＴＱに対応する電圧ＶＱが増幅器５２３で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ３２４に入力電圧として与えられる。Ａ／Ｄコンバータ３２４へのデジタル化した入力をプロセッサ５２６に供給し、かつ／または（図示しない）メモリに記憶させる。この電圧を測定した後で、プロセッサ５２６によりスイッチ５３０ｃを閉じ、そして開くことによって基準コンデンサＣＲをリセットすることができる。これでこのシーケンスが完了する。基準容量ＣＲよりもはるかに小さいセンサ容量ＣＳについては（ＣＳ＜＜ＣＲ）、この構成に関する式ＣＳ＝ＣＲ＊（ＶＱ／ＶＲ）で容量ＣＳをモデル化することができる。
【００８４】
この切替えシーケンスをときどき繰り返すようにプロセッサ５２６を構成して、Ｑの変化およびそれに対応してＣＳの変化を監視することができる。システム３００に関して説明した技法を用いて、プロセッサ５２６でこのデータを分析して、通信回路３２８を介して報告することができる。この繰返しは周期的または非周期的とすることができ、通信回路３２８などの別の装置による要求、または当業者が想起するであろう異なる手段による要求によって行うことができる。
【００８５】
代替実施形態では、バーストモードの電荷／容量の監視を利用することができる。このバーストモードでは、（１）スイッチ５３０ｂを開いた状態に保持しながらスイッチ５３０ａを閉じて、電極５５４の充電および基準コンデンサＣＲの分離を行い、（２）スイッチ５３０ａを開き、次いで、（３）スイッチ５３０ｂを閉じて、電荷を基準コンデンサＣＲに転送するシーケンスを繰り返すようにプロセッサ５２６が構成される。このモードでは、スイッチ５３０ｃは、これらの繰返し全体を通じて開いた状態のままである。このため、これらの繰返しが実行される際に基準コンデンサＣＲはリセットされない。所望の回数の繰返しが完了すると（「バースト」）、Ａ／Ｄコンバータ３２４により、入力電圧がデジタル化される。これらの繰返しを十分迅速に実行することによって、電極５５４から基準コンデンサＣＲに転送される電荷量Ｑが増加する。このように電荷転送が増加すると、ゲインが相対的に増加する。したがって、１回のバースト当たり実行される繰返し回数によってゲインを制御することができる。基準コンデンサＣＲは、ある程度の信号平均化をもたらす積分器としても動作する。
【００８６】
他の代替実施形態では、スイッチ５３０ｃの代わりに抵抗を使用して、このバーストモードシーケンスを連続的に繰り返し、それによって、同時監視を容易にするように回路網５６０を動作させることができる。この構成では、スイッチ５３０ｃに使用する抵抗および基準コンデンサＣＲにより、単極ローパスフィルタが画定される。この連続モードは、置換抵抗、基準電圧ＶＲおよびこれらの繰返しを実施する周波数の関数として決まる（単位容量当たりの電位で表す）「電荷ゲイン」を有する。他の代替形態では、ここに参照により組み込む（１９９７年の）Ｈａｌ  ＰｈｉｌｌｉｐのＣｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇに記載されているように、演算増幅器（オペアンプ）型積分器または単極の同等物を使用するように回路網５６０を改変する。他の実施形態では、電荷Ｑ、電圧Ｖ０、ＣＳまたはＣＳに対応する別の値を測定するための、当業者が想起するであろう異なる回路構成を用いることができる。
【００８７】
電極５５４は、エラストマ接続部または当業者が想起するであろう異なるタイプの接続部で回路５２０に電気的に接続することができる。代替実施形態では、開いた電極構成ではなくて、接地への画定された経路、あるいは、これら両方の手法の組合せを含むようにセンサ５５０を構成することができる。他の実施形態は、交互に配置した電極層および誘電体層を、積み重ね、包み、折り、曲げ、または巻いた構成を含み、１つまたは複数のこれらの層を、問題の害虫により消費または移動される材料とする。あるいは、またはそれ
に加えて、センサには、回路網、直列、並列またはこれらの組合せで配置した２つ以上の別々の電極または感知コンデンサを含めることができる。
【００８８】
他の実施形態では、害虫による消費または移動の他に、１つまたは複数の特性を感知するように、センサ５５０の電極５５４を適用することができる。一例では、センサ５５０は、摩耗、摩損または腐食を検出するように構成される。この構成では、特定の機械的な活動に応じて摩耗し、それに対応して電極５５４の電荷保持能力が変化するように配設された１つまたは複数の材料でセンサ５５０を形成する。たとえば、電極５５４の表面５５４ａの面積は、こうした活動のためにその一部または複数部分が除去される際に減少するはずである。回路５２０を使用してこの変化を監視し、このセンサで監視中の装置の交換または修理、このような装置の使用の中止、あるいは当業者が想起するであろう別の処置を取る必要を示す閾値よりもこの変化が大きくなったときに報告を行うことができる。
【００８９】
別の例では、１つまたは複数の材料でセンサ５５０を形成する。これら１つまたは複数の材料は、それらが曝される環境条件の変化、またはこれら１つまたは複数の材料との化学反応に応答して、あるいは当業者が想起するであろう異なる機序によって分離するか、あるいは他の方法で電荷保持能力が減少するように選択する。これらの非害虫用の実施形態では、プロセッサ５２６の動作は、それに対応して異なり得る。また、通信回路３２８に加えて、またはその代わりに、配線式接続部、指示器および／または他の装置を使用することができる。
【００９０】
システム３００、４００および５００を全体的に参照すると、センサ３５０、４５０、５５０の１つまたは複数の導電性素子、抵抗性素子または容量性素子は、害虫駆除装置１１０に関して説明したように、炭素含有インクからなり得る。実際、異なる体積抵抗率を有するインクを使用することによって、素子３５３ａおよび４５３ａなどの様々な感知素子に関して異なる抵抗値を規定することができる。あるいは、またはそれに加えて、電気が通る材料の寸法を変更し、かつ／または、これらの素子に異なる相互接続コンポーネントを使用することによって、異なる抵抗値を規定することができる。さらに、害虫駆除装置１１０に関して説明したように、ポリエチレンなどの高分子化合物を被覆した紙で基板３５１、４５１および／または５５１を形成して、湿気による寸法変化を減らすことができる。
【００９１】
図２０に、害虫駆除装置３１０、４１０、５１０および６１０を含む第５のタイプの害虫駆除システム６２０を示す。図では、同じ参照数字は、上記で説明したものと同じ機能を指す。システム６２０は、データ収集ユニット３９０を収容する建築物６２２を含む。システム６２０は、通信経路６２４でデータ収集ユニット３９０に接続された中央データ収集サイト６２６も含む。通信経路６２４は、インターネットなどのコンピュータネットワークによる配線式接続、専用電話相互接続、無線リンク、それらの組合せ、あるいは当業者が想起するであろう他の種類のものとすることができる。
【００９２】
システム６２０では、システム２０に関して論じたように使用する害虫駆除装置３１０を地中に示す。システム６２０の害虫駆除装置４１０および５１０は、建築物６２２内に配置され、地面レベルまたは地面レベルより上に示されている。害虫駆除装置３１０、４１０、５１０は、無線手段、配線手段、手持ち型質問機３０のような別の装置、あるいはそれらの組合せによってデータ収集ユニット３９０と通信するように構成される。
【００９３】
害虫駆除装置６１０は、上記の回路４２０およびセンサ６５０からなる。センサ６５０は、感知素子４５３ａからなる回路網４５３を含む。センサ６５０では、回路網４５３が、建築物６２２の部材６２８に直接接続される。部材６２８は、１種または複数種の害虫によって破壊されやすい１つまたは複数の材料からなる。たとえば、標的の害虫のタイプ
がシロアリであるとき、部材６２８は木材で形成することができる。このため、建築物６２２の部材６２８に対する害虫の活動は、害虫駆除装置６１０によって直接監視される。害虫駆除装置３１０、４１０および５１０のように、害虫駆除装置６１０は、無線手段、配線手段、手持ち型質問機３０のような別の装置、あるいはそれらの組合せによってデータ収集ユニット３９０と通信する。
【００９４】
中央データ収集サイト６２６は、それぞれ１つまたは複数の害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０および／または６１０を有する異なる建築物または区域を監視するように配置された複数のデータ収集ユニット３９０と接続することができる。
【００９５】
図２１に、本発明の別の実施形態の害虫駆除装置システム７２０を示す。図では、同じ参照数字は、上記で説明したものと同じ機能を指す。システム７２０は、質問機７３０および害虫駆除装置７１０を含む。害虫駆除装置７１０は、害虫により消費かつ／または移動されるように構成した害虫監視部材７３２を含む。一例では、部材７３２は、害虫が食する材料７３４、たとえばシロアリの場合には木材を含む餌および材料７３４上の被覆の形の磁気材料７３６として構成される。磁気材料７３６は、材料７３４としての働きをする木材の芯に塗布した磁気インクまたは塗料とすることができる。他の例では、材料７３４は、通常、標的の害虫によって除去または移動される食料源以外の物質、たとえば地下のシロアリの場合は、閉じたセルフォームで形成することができる。他の例では、材料７３４は、食料成分および非食料成分からなり得る。
【００９６】
装置７１０は、磁気標識センサ７９０に電気的に接続された無線通信回路７８０をさらに含む。センサ７９０は、部材７３２に対して所定の向きに固定され、磁気材料７３６によって生成された磁界の変化により生じる抵抗値の変化を検出するための一連の磁気抵抗７９４を備える。したがって、材料７３６および磁気抵抗７９４は、代わりに設けられた感知素子７５３ａである。たとえば、部材７３２が、害虫によって消費、移動またはその他の方法で部材７３２から除去されると、監視される磁界の変化が生じ得る。センサ７９０は、部材７３２の磁気標識を特徴づける手段を提供する。代替実施形態では、センサ７９０は、単一の磁気抵抗、あるいはホール効果素子またはリラクタンスベースの感知ユニットなどの代替タイプの磁界感知素子に基づくものとすることができる。
【００９７】
通信回路７８０によって、センサ７９０からの磁界情報を可変データとして送信することができる。通信回路１６０に関して説明したように、回路７８０は、固有の装置識別子および／または別個の餌の状態の情報をさらに送信することができる。回路７８０、センサ７９０、あるいはその両方は、本質的に受動型または能動型とすることができる。
【００９８】
質問機７３０は、装置７１０の回路７８０と無線通信を行うように動作可能な通信回路７３５を含む。一実施形態では、回路７８０および７９０は受動型のものであり、回路７８０は、回路１６０にようなＲＦタグの形をとる。この実施形態では、通信回路７３５は、装置７１０と無線通信を行うように、質問機３０の回路３２および３４に類似して構成される。他の実施形態では、装置７１０は、代わりに、またはそれに加えて、能動型無線通信回路および／または配線式通信インターフェースを含むように適合され得る。これらの代替形態では、質問機７３０はそれに対応して適合され、質問機７３０の代わりにデータ収集ユニットを使用するか、あるいは、その両方の手法の組合せを用いることができる。
【００９９】
質問機７３０は、別個の餌の状態の情報および識別情報に加えて、あるいはそれらの代わりに磁気標識情報を受信し、操作し、記憶するように構成される点を除き、質問機３０のコントローラ３６、Ｉ／Ｏポート３７およびメモリ３８と同じコントローラ７３１、Ｉ／Ｏポート７３７およびメモリ７３８を含む。装置３１０、４１０および６１０の抵抗特
性または装置５１０の容量特性のように、磁気標識情報を評価して、害虫の消費行動を特徴づけることができることを理解されたい。この行動を利用して、餌の補充の必要性および害虫に餌を与えるパターンに関する予測を立てることができる。
【０１００】
図２２に、本発明の別の実施形態のシステム８２０を示す。システム８２０は、害虫駆除装置８１０およびデータ収集器８３０を含む。装置８１０は、問題の害虫によって消費かつ／または移動されるように構成された監視部材８３２を含む。部材８３２は、全体にわたって分散させた磁気材料８３６を伴う基質８３４を含む。基質８３４中の複数の粒子として材料８３６を概略的に示す。基質８３４は、食料組成、非食料組成、あるいはそれらの組合せを有し得る。
【０１０１】
装置８１０は、通信回路８８０およびそれに電気的に接続されたセンサ回路８９０も含む。回路８９０は、材料８３６が、消費、移動またはその他の方法で部材８３２から除去される際に、材料８３６によって生成される磁界の変化を検出するための、部材８３２に対して固定された一連の磁気抵抗８９４を含む。
【０１０２】
回路８９０は、温度、湿度および気圧をそれぞれ検出するように構成された複数のＥＮＶ．（環境）センサ８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃをさらに含む。材料８３６ならびにセンサ８９４、８９４ａ、８９４ｂおよび８９４ｃは、代わりに設けられた感知素子８５３ａである。センサ８９４、８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃは、基板８３８に接続され、付随する機器に適合するデジタルまたはアナログフォーマットで信号を提供することができる。それに対応して、回路８９０は、センサ８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃからの信号を調整しフォーマットするように構成される。回路８９０は、磁気抵抗８９４で検出された磁気標識に相当する信号も調整しフォーマットする。回路８９０によって提供される感知情報は、通信回路８８０によってデータ収集器８３０に送信される。装置１１０に関して説明したように、通信回路８８０は、別個の餌の状態の情報、装置の識別子、またはその両方を含み得る。回路８８０および回路８９０はそれぞれ、受動型、能動型、またはそれらの組合せとすることができ、それに対応して収集器８３０は、その選択された手法に従って通信するように適合される。
【０１０３】
ＲＦタグ技術に基づく回路８８０の受動型の実施形態では、データ収集器８３０は、そのコントローラが、回路８８０によって提供される異なる形態の感知情報を操作し記憶するように構成される点を除き、質問機３０と同じに構成される。別の実施形態では、データ収集器８３０は、能動型送受信機の形態の回路８８０と通信する標準の能動型送受信機の形態とすることができる。他の実施形態では、データ収集器８３０および装置８１０は、データの交換が容易になるように配線式インターフェースで接続される。
【０１０４】
図２３および２４に、本発明の別の実施形態の害虫駆除装置１０１０を示す。図では、同じ参照数字は同じ機能を指す。害虫駆除装置１０１０は、図２３に示す害虫監視構成１０６０内に配置された通信回路１０２０、接続部１０４０およびセンサ１０５０を含む。通信回路１０２０は、アクティベーション装置１０２２および情報を出力する指示装置１０２４を含む。通信回路１０２０は、回路サブアセンブリモジュール１０４４を形成するように組み立てられた他のコンポーネントも含む。モジュール１０４４は、様々なコンポーネントを電気的に相互接続するプリント配線ボードおよび／または通信回路１０２０を機械的に支持する他の部材を含み得る。モジュール１０４４およびそれに対応して通信回路１０２０は、接続部１０４０によってセンサ１０５０に電気的かつ機械的に接続される。接続部１０４０は、害虫駆除装置１１０の接続部材１４０について説明した導電エラストマ材料および／または当業者が想起するであろう異なる材料または構成を含み得る。
【０１０５】
センサ１０５０は、害虫感知回路１０５２を担持する基板１０５１を含む。害虫感知回
路１０５２は、害虫駆除装置１１０の導体１５３について前に説明したように、設置時には所定のレベルよりも小さく、害虫の活動によって変化しやすい電気抵抗を有する導電ループまたは回路網を含む。基板１０５１および／または害虫感知回路１０５２は、構成１０６０で監視する１種または複数種の害虫によって、通常、移動または消費される材料を含む。害虫感知回路１０５２は、通信回路１０２０に接続されると、それと協働して監視回路１０６９を形成する。
【０１０６】
害虫監視構成１０６０は、餌１０３２をさらに含む。図２３の下側の部分に、切断図でその表面を示す。餌１０３２は、餌部材１３２または前に説明したその変形形態と同じ構成とすることができる。一構成では、餌１０３２は、害虫駆除装置１１０のセンサ１５０に関連する餌部材１３２について図３および６に示すように、センサ１０５０の両側に配置した少なくとも２つの部材の形態をとる。
【０１０７】
害虫監視構成１０６０は、ハウジング１０７０内に設置し、かつそれから取り外すことができるような携帯型ユニットとして構成する。ハウジング１０７０は、害虫駆除装置１１０に関して説明したハウジング１７０のように、地中に設置するのに適した材料からなり、それに適した形状とすることができる。センサ１０５０は、接続部１０４０によって回路サブアセンブリモジュール１０４４に対して固定し、モジュール１０４４は、（断面で示す）キャップ１０８０に固定する。モジュール１０４４および／またはキャップ１０８０に連結された（図示しない）１つまたは複数の側部材を含めて、担持部材１０９０は、構成１０６０にさらなる機械的な支持を提供する。キャップ１０８０は、害虫駆除装置１１０のキャップ１８０に類似して構成することができ、それによって、図に示すように、装置１０２２および１０２４を取り付けることができる。担持部材１０９０は、害虫駆除装置１１０の担持部材１９０に類似して構成することができ、モジュール１０４４および／またはキャップ１０８０に対して恒久的に固定するか、あるいはそれらに選択的に結合させることができる。
【０１０８】
図２４に、概略的な形で通信回路１０２０を示す。矢印１０２３で示す方向にスイッチ１０２２ａが押し込まれたときにのみ電気的な接触が行われる「ノーマリオープン」型プッシュボタンスイッチ１０２２ａの形でアクティベーション装置１０２２をさらに示す。情報を出力するために選択的に点灯させることができるＬＥＤ（発光ダイオード）１０２４ａの形で指示装置１０２４を示す。通信回路１０２０のコンポーネントには、図２４に示すように電気的に相互接続された、ほぼ一定の電圧Ｖを供給するように構成された電気エネルギー源１０２５、抵抗１０２６およびＮＰＮ型トランジスタ１０２７も含まれる。
【０１０９】
次に、図２３および２４を全体的に参照して、害虫駆除装置１０１０の動作を説明する。害虫駆除装置１０１０は、様々な害虫駆除装置について図２および図２０に示すように、１種または複数種の害虫を監視すべき領域に配置されるように構成される。さらに、図に示すように、害虫駆除装置１０１０は、地中への設置に適したものである。実際、通常の使用中は、キャップ１０８０がアクセス可能なままの状態で、１つまたは複数の害虫駆除装置１０１０を少なくとも部分的に地中に設置する。
【０１１０】
設置後、操作者は、スイッチ１０２２ａを押すことによって、通信回路１０２０（およびそれに対応して監視回路１０６９）の動作を刺激する。それに応答して、トランジスタ１０２７のエミッタ１０２７ｅが、エネルギー源１０２５によって供給される電圧に対して接地される。エミッタ１０２７ｅが接地された状態で、エネルギー源１０２５からの電圧がＬＥＤ１０２４ａの両端、およびトランジスタ１０２７のコレクタ１０２７ｃとエミッタ１０２７ｅ端子の間にかかり、トランジスタ１０２７が活動状態であるとき、ＬＥＤ１０２４ａが発光することになる。エネルギー源１０２５とトランジスタ１０２７のベース１０２７ｂの間の電気的な相互接続部が、トランジスタ１０２７をオンにするのに十分
な電圧レベルをベース１０２７ｂに与える場合、トランジスタ１０２７は、閉じた状態のスイッチ１０２２ａによって活動状態になる。この電気的な相互接続部には、直列に接続された抵抗１０２６および害虫感知回路１０５２の抵抗値が含まれる。したがって、害虫感知回路１０５２の電気抵抗値が所与の閾値以下で、スイッチ１０２２ａが押された場合に、ＬＥＤ１０２４ａが点灯する。しかし、害虫により基板１０５１および／または害虫感知回路１０５２が消費または移動されると、その結果生じた回路の変化により、電気抵抗値が十分に大きくなるか、あるいは開路状態が生じ、それによって、スイッチ１０２２ａを押してもトランジスタ１０２７はもはや活動状態にならなくなり、それに対応してＬＥＤ１０２４ａが発光しなくなる。
【０１１１】
通信回路１０２０の動作を通じて、害虫感知回路１０５２の電気的な連続性／抵抗値が変化したかどうかを視覚的に示すＬＥＤ１０２４ａに２状態信号が供給される。この２状態信号を利用して、殺虫剤を付加し、害虫監視構成１０６０を殺虫剤送達構成に交換し、かつ／または別の処置を促すように害虫駆除装置１０１０を再構成する時期を決定することができる。このような他の処置には、殺虫剤とともに、あるいは殺虫剤を伴わずに追加の装置を設置することを含めることができる。別の実施形態では、通信回路１０２０が殺虫剤の消費を示す情報を提供するように、害虫駆除装置１０１０は最初から殺虫剤を含む餌を備える構成とする。
【０１１２】
本発明の一実施形態では、抵抗１０２６が公称約１０，０００オームであり、エネルギー源１０２５が、３ボルトのほぼ一定出力を供給し、かつ１つまたは複数の電気化学セル（たとえば「電池」）の形であり、トランジスタ１０２７が標準バイポーラ接合スイッチングタイプのものであり、害虫感知回路１０５２が、害虫駆除装置１１０に関して説明した導電ループである。他の実施形態では、電気エネルギー源１０２５、抵抗１０２６の値、および／またはトランジスタ１０２７の性質は変わり得る。このような代替構成では、ＮＰＮトランジスタ１０２７の代わりに、ＰＮＰバイポーラ接合トランジスタ、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）、電気機械式リレー、またはＳＳＲ（ソリッドステートリレー）を使用し、それに対応する回路１０２０の調整を含み得るが、これらは可能性のほんの一例である。あるいは、またはそれに加えて、エネルギー源１０２５は、電池以外の形態とすることができ、装置１０１０の外部に配置することができ、かつ／または、操作者が装置１０１０に選択的に印加することができる。
【０１１３】
あるいは、またはそれに加えて、監視回路１０６９は、装置についての異なる情報を通信するように適合され得る。たとえば、電圧源１０２５が動作するかどうかを調べる追加の副回路を含めることができる。別の例では、アクティベーション装置１０２２および装置１０２４による出力によって手動で害虫感知回路の質問を行うことを上記害虫駆除装置の無線通信回路に追加して、手動トリガ式の動作テストを提供することができる。別の例では、手動の質問技法を利用して、害虫による様々な非ゼロレベルの消費または移動を出力する。したがって、手動の刺激に応答して、消費または移動の量を定量化する情報を得ることができる。このような実施形態では、装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０および／または８１０のセンサ構成を通信回路１０２０に適切に適合させて使用し、それによって、スイッチその他の操作者用の入力装置によってアクティベーションさせることができる。このような一形態では、複数のＬＥＤまたは別の視覚的な表示構成により、様々な非ゼロレベルの消費量が出力される。別の形態では、２状態を示す単一のＬＥＤを使用するが、閾値レベルは、所与のゼロでない度合いの消費または移動に相当するように設定する。この閾値は、工場設定とすることもできるし、かつ／または、操作者が制御して設定することもできる。
【０１１４】
別の実施形態では、「ノーマリオープン」型スイッチ１０２２ａとは異なるアクティベーション装置を、代わりにまたは追加して使用することができる。一例では、このアクテ
ィベーション装置は、無線ＲＦ受信回路の形である。別の例では、このアクティベーション装置は、３状態以上のスイッチの形態または当業者が想起するであろう異なる形態である。他の実施形態では、ＬＥＤ以外の指示装置を使用することができる。このような指示器は、視覚的、可聴式、それらの組合せまたは当業者が想起するであろう異なるタイプのものとすることができる。一例では、この識別装置は、白熱電球または電気機械式の指示器の形態である。別の例では、この指示装置は、アクティベーション装置１０２２による刺激に応答して監視回路１０６９により提供される情報を出力するＲＦ信号送信機の形態である。別の形態では、アクティベーション装置１０２２、指示装置１０２４および／または通信回路１０２０の他の機能は、本質的に能動型または受動型であり得る信号応答器の形で提供される。別の形態では、アクティベーション装置１０２２、指示装置１０２４および／または通信回路１０２０の他の機能は、接続部その他の手段によって、装置１０１０の残りの部分に係合し、かつそれから分離され得るユニットとして構成される。この形態では、このようなユニットを使用して、所望の順序で複数の装置１０１０のそれぞれに対して手動で係合／分離を行うことによって、複数の装置１０１０に質問を行うことができるはずである。別の変形形態では、このようなユニットは、複数の装置１０１０からの情報を保持するように構成することができるはずである。
【０１１５】
図２５に、本発明の別の実施形態の害虫駆除システム１１１０を示す。図では、同じ参照数字は同じ機能を指す。害虫駆除システム１１１０は、ワンド（ｗａｎｄ）１１０２の形態の操作者制御式磁気アクティベーション装置（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）を含む。ワンド１１０２は、操作者用のグリップ１１０６および磁界源１１０８を備えた本体１１０４を含む。磁界源１１０８は、図２５に記号化して示す磁界ＭＦを提供する。磁界源１１０８は、いくつか例を挙げると、永久磁石または電磁石によって提供することができる。
【０１１６】
システム１１１０は、害虫駆除装置１１１０も含む。さらに図２６を参照すると、害虫駆除装置１１１０は、害虫監視構成１１６０内に配置された通信回路１１２０、接続部１０４０およびセンサ１１５０を含む。通信回路１１２０は、磁界ＭＦに接近したときに、それに応答する装置１１２２ならびに情報を出力する指示器１１３６および１１３８を含む。通信回路１１２０は、回路サブアセンブリモジュール１１４４を形成するように組み立てられた他のコンポーネントも含む。モジュール１１４４は、様々なコンポーネントを電気的に相互接続するプリント配線ボードおよび／または通信回路１１２０を機械的に支持する他の部材を含み得る。害虫駆除装置１０１０に関して前に説明したように、モジュール１１４４およびそれに対応して通信回路１１２０は、接続部１０４０によってセンサ１１５０に電気的かつ機械的に接続される。
【０１１７】
センサ１１５０は、害虫感知回路１１５２を載荷する基板１０５１を含む。害虫感知回路１１５２は、害虫駆除装置１１０の導体１５３について前に説明したように、設置時には所定のレベルよりも小さく、害虫の活動によって変化しやすい、図２６にＲ１で示す電気抵抗を有する導電ループまたは回路網を含む。基板１０５１および／または害虫感知回路１１５２は、構成１１６０で監視する１種または複数種の害虫によって、通常、移動または消費される材料を含む。害虫感知回路１１５２は、通信回路１１２０に接続されると、それと協働して監視回路１１６９を形成する。害虫監視構成１１６０は、装置１０１０に関して前に説明したように、餌１０３２をさらに含む。図２５の下側の部分に、切断図でその表面を示す。
【０１１８】
害虫監視構成１１６０は、装置１０１０について前に説明したように、ハウジング１０７０内に設置し、かつそれから取り外すことができるような携帯型ユニットとして構成する。センサ１１５０は、接続部１０４０によって回路サブアセンブリモジュール１１４４に対して固定し、モジュール１１４４は、（断面で示す）キャップ１１８０に固定する。
装置１０１０について説明したように、モジュール１１４４および／またはキャップ１１８０に連結された（図示しない）１つまたは複数の側部材を含めて、部材１０９０は、構成１１６０に対するさらなる機械的な支持も提供する。キャップ１１８０は、害虫駆除装置１０１０のキャップ１０８０に類似して構成することができ、それによって、図に示すように、装置１１３６および１１３８を取り付けることができる。
【０１１９】
図２６に、概略的な形で通信回路１１２０を示す。「ノーマリオープン」型スイッチ１１２３の形でアクティベーション装置１１２２をさらに示す。スイッチ１１２３は、図２５に示す磁界ＭＦによって装置１１２２がアクティベーションされているときにのみ閉じる。指示器１１３６および１１３８がそれぞれ、通信回路１１２０によって選択的に点灯させることができるＬＥＤ１１２４の形で設けられる。通信回路１１２０のコンポーネントには、図２６に示すように電気的に相互接続された、ほぼ一定の電圧ＶＳを供給するように構成された電気エネルギー源１１２５、抵抗Ｒ２〜Ｒ４ならびにコンパレータ１１３２および１１３４も含まれる。
【０１２０】
次に、図２５および２６を全体的に参照して、害虫駆除装置１１１０の動作を説明する。害虫駆除装置１１１０は、様々な害虫駆除装置について図２および図２０に示すように、１種または複数種の害虫を監視すべき領域に配置されるように構成される。さらに、図に示すように、害虫駆除装置１１１０は、地中への設置に適したものである。実際、通常の使用中は、少なくとも部分的にキャップ１１８０が見えるままの状態で、１つまたは複数の害虫駆除装置１１１０を少なくとも部分的に地中に設置する。
【０１２１】
害虫駆除装置１１１０の設置後、操作者は、キャップ１１８０の近くにワンド１１０２をもっていき、装置１１２２をアクティベーションさせるのに十分な状態になるように磁界ＭＦを装置１１２２に整列させ、それによってスイッチ１１２３を閉じることによって、通信回路１１２０（およびそれに対応して監視回路１１６９）の動作を刺激する。スイッチ１１２３が閉じると、エネルギー源１１２５が、電気ノード１１２６を介して通信回路１１２０の他のコンポーネントに電気的に接続される。スイッチ１１２３が、エネルギー源１１２５の電圧ＶＳを回路ノード１１２６に接続している間、抵抗Ｒ２およびＲ３は、コンパレータ１１３２の反転（−）入力およびコンパレータ１１３４の非反転（＋）入力に基準電圧ＶＲＥＦを供給する分圧器として構成される。抵抗Ｒ４と、Ｒ１で示す害虫感知装置１１５２の抵抗値も、抵抗Ｒ２およびＲ３で形成された分圧器に対して電気的に並列な分圧器を形成する。感知電圧ＶＳＥＮＳＥが、コンパレータ１１３２の非反転（＋）入力およびコンパレータ１１３４の反転（−）入力に印加される。スイッチ１１２３が閉じている間、Ｒ２／Ｒ３およびＲ１／Ｒ４による分圧器はともに、ＶＳと電気的な接地の間に接続される。
【０１２２】
害虫感知回路１１５２の変化が生じる前に、ＶＲＥＦが公称上ＶＳＥＮＳＥよりも大きくなるように、４つの抵抗Ｒ１〜Ｒ４の相対抵抗値を選択する。コンパレータ１１３２および１１３４の反転（−）入力および非反転（＋）入力のインピーダンスを無限大にすると（一般に、Ｒ１〜Ｒ４の値の妥当な近似値はそれぞれ、百万オームよりも小さい）、ＶＲＥＦ＝ＶＳ（Ｒ３／（Ｒ２＋Ｒ３）およびＶＳＥＮＳＥ＝ＶＳ（Ｒ１／Ｒ１＋Ｒ４））になる。
【０１２３】
ＶＲＥＦがＶＳＥＮＳＥよりも大きいとき（ＶＲＥＦ＞ＶＳＥＮＳＥ）、コンパレータ１１３４の出力はハイの状態になり、コンパレータ１１３２の出力はローの状態になる。この条件では、電圧ＶＳが指示器１１３６のＬＥＤ１１２４の両端に与えられ、それによって、ＶＳが十分に大きい場合にはＬＥＤ１１２４が発光する。これに対して、指示器１１３８のＬＥＤ１１２４にはターンオン電圧が供給されず、このＬＥＤ１１２４は点灯しない。
【０１２４】
しかし、害虫の活動が増加すると、害虫感知回路１１５２の抵抗値Ｒ１が増加する。Ｒ１がＲ３よりも大きくなる場合、ＶＳＥＮＳＥはＶＲＥＦよりも大きくなり（ＶＳＥＮＳＥ＞ＶＲＥＦ）、コンパレータ１１３２および１１３４の出力状態が反転する。それに対応して、指示器１１３８が点灯し、指示器１１３６は点灯しなくなる。それによって、ＶＲＥＦ＞ＶＳＥＮＳＥの状態に比べて、害虫感知回路１１５２の状態が変化したことを示す情報が提供される。ワンド１１０２の移動または他の手段によって、装置１１２２から磁界ＭＦが十分に離れるときは常にスイッチ１１２３が開き、それによって、ノード１１２６へのＶＳがなくなり、通信回路１１２０が非活動状態になり、それによって、指示器１１３６および１１３８がともに消灯する。
【０１２５】
通信回路１１２０の動作を通じて、指示器１１３６および１１３８に２状態信号が供給され、それによって、害虫感知回路１１５２の電気的な連続性／抵抗値が、確立された閾値に対して相対的に変化したかどうかがそれぞれ視覚的に示される。この２状態信号を利用して、殺虫剤を付加し、害虫監視構成１１６０を殺虫剤送達構成に交換し、かつ／または別の処置を促すように害虫駆除装置１１１０を再構成する時期を決定することができる。このような他の処置には、殺虫剤とともに、あるいは殺虫剤を伴わずに追加の装置を設置することを含めることができる。別の実施形態では、通信回路１１２０が殺虫剤の消費を示す情報を提供するように、害虫駆除装置１１１０は最初から殺虫剤を含む餌を備える構成とする。
【０１２６】
本発明の一実施形態では、害虫による変化が生じる前は、抵抗Ｒ２およびＲ４が公称３３０，０００オームであり、抵抗Ｒ３が公称約２５，０００オームであり、害虫感知回路１１５２の抵抗値が公称約１５，０００オーム（Ｒ１）である。この実施形態では、エネルギー源１０２５が、３ボルトのほぼ一定出力を供給し、かつ１つまたは複数の電気化学セル（たとえば「電池」）の形であり、コンパレータ１１３２および１１３４がそれぞれＬＭ３３９の種類のものであり、装置１１２２が磁気的にアクティベーションされるリードスイッチの形であり、指示器１１３６が緑色のＬＥＤの形であり、指示器１１３８が赤色のＬＥＤの形である。他の実施形態では、電気エネルギー源１１２５、抵抗Ｒ１〜Ｒ４で示す抵抗値、装置１１２２、指示器１１３６と１１３８、および／またはコンパレータ１１３２と１１３４は異なるものとすることができる。一代替実施形態では、ＶＲＥＦは、分圧器以外の電圧基準によって供給される。たとえば、ツェナーダイオード、バンドギャップ型基準および／または電圧レギュレータ素子を代わりに使用することができるはずであり、これらはほんの一例である。
【０１２７】
磁気リードスイッチで装置１１２２を形成するのに加えて、１つまたは複数のホール効果センサ、電気機械式にアクティベーションされるコンポーネント、外部磁界に応答する誘導性コイル、または当業者が想起するであろう異なる装置のタイプなど、他の磁気的にアクティベーションされる装置を使用することができるはずである。あるいは、またはそれに加えて、３つ以上の動作状態を有する装置によってアクティベーションが行われる。
【０１２８】
他の実施形態では、単一の指示器しか使用しない。この実施形態の一形態では、害虫の活動が検出されたときか、あるいは検出されなかったときにのみＬＥＤが点灯するが、これら両方の状態に対しては点灯しない。この実施形態の別の形態では、２つの別個のＬＥＤ素子の代わりに、多色ＬＥＤタイプの指示器を使用する。他の実施形態では、ＬＥＤ以外に１つまたは複数の指示器を使用することができる。このような指示器は、視覚的、可聴式、それらの組合せまたは当業者が想起するであろう異なるタイプのものとすることができる。一例では、この指示器は、白熱電球または電気機械式の指示器の形態である。別の例では、この指示器は、監視回路１１６９によって提供される情報を、磁界ＭＦの刺激に応答して出力するＲＦ信号送信機の形態である。磁界ＭＦは、時間的に変化する電磁放
出からなる１つ（または複数）の磁界成分とすることができることを理解されたい。
【０１２９】
別の形態では、装置１１２２、１つ（または複数）の指示器１１３６と１１３８、および／または通信回路１１２０の他の機能は、本質的に能動型または受動型であり得る信号応答器の形で提供される。別の形態では、装置１１２２、エネルギー源１１２５、１つ（または複数）の指示器１１３６と１１３８、および／または通信回路１１２０の他の機能は、接続部その他の手段によって、装置１１１０の残りの部分に係合し、かつそれから分離され得るユニットとして構成される。この形態では、このようなユニットを使用して、所望の順序で複数の装置１０１０のそれぞれに対して手動で係合／分離を行うことによって、複数の装置１１１０に質問を行うことができるはずである。別の変形形態では、このようなユニットは、複数の装置１１１０からの情報を保持するように構成することができるはずである。
【０１３０】
別の実施形態は、害虫感知回路１１５２の状態を示す所望の出力状態を提供するコンパレータ以外の回路および／または１つ（または複数）のコンポーネントを含む。たとえば、害虫感知回路１１５２の状態の変化に応答する１つまたは複数のトランジスタ、論理素子などを使用することができるはずである。あるいは、またはそれに加えて、エネルギー源１１２５は、電池以外の形態とすることができ、装置１１１０の外部に配置することができ、かつ／または、操作者が装置１１１０に選択的に印加することができる。一代替形態では、磁界刺激ＭＦは可変タイプのものであり、通信回路１１２０は、エネルギー源１１２５に加えて、あるいはその代わりに、磁界刺激ＭＦから動作電力を得るように構成される。
【０１３１】
あるいは、またはそれに加えて、監視回路１１６９は、装置についての異なる情報を通信するように適合され得る。たとえば、エネルギー源１１２５が動作するかどうかを調べる追加の副回路を含めることができる。別の例では、ワンド１１０２およびそれに対応する指示器出力によって手動で害虫感知回路の質問を行うことを上記害虫駆除装置の無線通信回路に追加して、操作者のトリガにより検査を行うことができる。別の例では、装置１１１０で実施した手動の質問技法を利用して、害虫による様々な非ゼロレベルの消費または移動を出力する。したがって、刺激に応答して、消費または移動の量を定量化する情報を得ることができる。このような実施形態では、装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０および／または８１０のセンサ構成を通信回路１１２０に適切に適合させて使用し、それによって、磁気的にアクティベーションされる装置または他の操作者用の入力装置によってアクティベーションさせることができる。このような一形態では、複数のＬＥＤまたは別の視覚的な表示により、様々な非ゼロレベルの消費量が出力される。別の形態では、２状態を示す単一のＬＥＤを使用するが、閾値レベルは、所与のゼロでない度合いの消費または移動に相当するように設定する。この閾値は、工場設定とすることもできるし、かつ／または、操作者が設定することもできる。
【０１３２】
図２７に、本発明の別の実施形態の害虫駆除システム１２００を示す。図では、同じ参照数字は同じ機能を指す。システム１２００は、害虫駆除装置１２１０も含む。さらに図２８を参照すると、害虫駆除装置１２１０は、害虫監視構成１２６０内に配置された回路１２２０、接続部１０４０およびセンサ１２５０を含む。回路１２２０は、指示器構成１２３０を含む。構成１２３０は、前に述べたようにＬＥＤ１１２４の形態の指示器１１３６および１１３８を含む。回路１２２０は、回路サブアセンブリモジュール１２４４を形成するように組み立てられた１つまたは複数の他のコンポーネントも含む。モジュール１２４４は、様々な電気相互接続部を提供するプリント配線ボードおよび／または回路１２２０を機械的に支持する他の部材を含み得る。前に述べたように、モジュール１２４４およびそれに対応して回路１２２０は、接続部１０４０によってセンサ１２５０に電気的かつ機械的に接続される。
【０１３３】
センサ１２５０は、害虫感知回路１２５２を載荷する基板１０５１を含む。害虫感知回路１２５２は、図２８にＲ１で示す電気抵抗を有する導電ループまたは回路網を含む。この電気抵抗値Ｒ１は、害虫駆除装置１１０の導体１５３について前に説明したように、害虫駆除装置１２１０の設置時には所定のレベルよりも小さく、害虫の活動によって変化しやすい。基板１０５１および／または害虫感知回路１２５２は、構成１２６０で監視する１種または複数種の害虫によって、通常、移動または消費される材料を含む。害虫感知回路１２５２は、回路１２２０と接続されると、それと協働して監視回路１２６９を形成する。害虫監視構成１２６０は、装置１０１０に関して前に説明したように、餌１０３２をさらに含む。図２７の下側の部分に、切断図でその表面を示す。
【０１３４】
害虫監視構成１２６０は、装置１０１０について前に説明したように、ハウジング１０７０内に設置し、かつそれから取り外すことができるような携帯型ユニットとして構成する。センサ１２５０は、接続部１０４０によって回路サブアセンブリモジュール１２４４に対して固定し、モジュール１２４４は、（断面で示す）キャップ１２８０に固定する。装置１０１０について前に説明したように、モジュール１２４４および／またはキャップ１２８０に連結された（図示しない）１つまたは複数の側部材を含めて、部材１０９０は、構成１２６０に対するさらなる機械的な支持も提供する。キャップ１２８０は、害虫駆除装置１０１０のキャップ１０８０に類似して構成することができ、それによって、指示器１１３６および１１３８を取り付けて、装置１２１０の外部の操作者に見えるようにすることができる。
【０１３５】
図２８に、概略的な形で回路１２２０を示す。構成１２３０の指示器１１３６および１１３８はそれぞれ、回路１２２０によって選択的に点灯させることができる。回路１２２０には、ほぼ一定の電圧を供給するように構成された電気エネルギー源１２２５ならびにエネルギー源１２２５および指示器構成１２３０に動作可能に接続されたコントローラ回路１２４０も含まれる。
【０１３６】
コントローラ回路１２４０は、接続部１０４０で害虫感知回路１２５２に選択的に接続される。コントローラ回路１２４０は、デジタルタイプ、アナログタイプ、当業者が想起するであろう異なるタイプ、あるいはそれらの組合せの１つまたは複数のコンポーネントからなり得る。一形態では、コントローラ回路１２４０は、ソリッドステート集積回路素子に基づくものである。たとえば、図２８に、単一集積回路素子ＩＣ１としてコントローラ回路１２４０を記号化して示す。図に示す実施形態は、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のモデル番号ＰＩＣ１２Ｃ５ＸＸマイクロコントローラに相当するものである。この形のマイクロコントローラは、プログラム可能なタイプのものであり、ＲＩＳＣ（縮小命令セットコンピュータ）プロセッサを有し、１つまたは複数の形態のメモリを含む。エネルギー源１２２５は、図に示す実施形態のＩＣ１に電力を供給するために接点ＶＤＤとＶＳＳの間に接続された、ＤＣ（直流）約３ボルトを供給する１つまたは複数の電気化学セル（たとえば、一般的な電池）からなり得る。接続部１０４０は、ＩＣ１の接点ＧＰ４／ＯＳＣ２と接点ＧＰ３／ＭＣＬＲ／ＶＰＰの間に接続され、構成１２３０は、接点ＧＰ１、ＧＰ０およびＧＰ２／ＴＯＣＫ１に接続される。ＰＩＣ１２Ｃ５ＸＸファミリーのマイクロコントローラのデータシートをここに参照により組み込む。あるいは、またはそれに加えて、他の実施形態では、当業者が想起するであろうプログラム可能またはプログラム固定式の種類の異なるタイプのコントローラ回路を使用することができる。
【０１３７】
次に、図２７および２８を全体的に参照して、害虫駆除装置１２１０の動作を説明する。害虫駆除装置１２１０は、様々な害虫駆除装置について図２および図２０に示すように、１種または複数種の害虫を監視すべき領域に配置されるように構成される。さらに、図に示すように、害虫駆除装置１２１０は、地中への設置に適したものである。実際、通常
の使用中は、キャップ１２８０が少なくとも部分的に見えるままの状態で、１つまたは複数の害虫駆除装置１２１０を少なくとも部分的に地中に設置することができる。
【０１３８】
電力を節約するために、回路１２２０は、接続部１０４０を介して害虫感知回路１２５２に電気的に接続されるまで活動状態にならないように構成することができる。たとえば、このような接続により、（図２８に示す経路１２２６などの）導電経路が閉じてアクティベーションのトリガをかけることができる。一形態では、接続部１０４０および／または害虫感知回路１２５２に設けられた補助の導体に害虫感知回路１２５２を挿入して電気経路を閉じることによって、スイッチにトリガをかけることができるはずである。あるいは、またはそれに加えて、回路１２２０は、キャップ１２８０に取り付けられた手動スイッチなどの操作者による制御、磁気または電磁気アクティベーション信号、装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０または１１１０で用いるアクティベーション／刺激技術によってアクティベーションさせることもできるはずであるし、かつ／または、特定のアクティベーション要件なしに動作するように構成することもできるはずである。
【０１３９】
アクティベーションさせ設置した後で、害虫駆除装置１２１０のコントローラ回路１２４０は、連続的かつ／または周期的に、害虫感知回路１２５２の状態を自動的に監視するように動作する。さらに、コントローラ回路１２４０は、第１状態から第２状態への害虫感知回路１２５２の状態の変化を検出するように動作可能である。一例では、この第１状態は、抵抗値Ｒ１が確立された閾値よりも小さい状態の電気的な閉路に相当し、第２状態は、抵抗値Ｒ１が確立された閾値よりも大きい状態の電気的な開路に相当し得る。他の例では、コントローラ回路１２４０によって、１つまたは複数の異なるパラメータ、たとえば、容量、インダクタンスおよび／または磁気標識を監視／検出することができるはずであり（これらはほんの一例である）、また、抵抗値および／または開路／閉路状態に加えて、またはその代わりに、このような１つまたは複数の異なるパラメータに関連して規定される害虫感知回路１２５２の状態の対応する変化を監視／検出することができるはずである。
【０１４０】
害虫感知回路１２５２の第１状態では、コントローラ回路１２４０は、接点ＧＰ０を介して構成１２３０の指示器１１３６（ＬＥＤ１１２４の一方）に信号を出力して発光させ、構成１２３０の指示器１１３８（ＬＥＤ１１２４の他方）は点灯させないままである。この状態は、構成１２３０の第１発光形態とみなすことができる。コントローラ回路１２４０は、第１状態から第２状態への害虫感知回路１２５２の状態変化の検出に応答し、その出力を調整することによって、接点ＧＰ２／ＴＯＣＫ１による出力を介して、指示器１１３６の点灯を中止し、指示器１１３８の点灯を開始する。この状態は、構成１２３０の第２発光形態とみなすことができる。
【０１４１】
一形態では、指示器１１３６は緑色のＬＥＤ１１２４であり、第１発光構成形態では、コントローラ回路１２４０からの出力でパルス化されて点滅パターンで間欠的に発光し、かつ／または、発光強度が変化する。また、指示器１１３８は赤色のＬＥＤ１１２４であり、第２発光形態では、コントローラ回路１２４０からの出力でパルス化されて点滅パターンで間欠的に発光し、かつ／または、発光強度が変化する。このような点滅パターンは、発光素子を「オン状態」と「オフ状態」の間で交互に切り替えることを含み得る。周期的、かつ／または、所定の変化パターンに従って放出される光の変化によって、害虫センサの所与の状態を表すことができる。このような変化は、放出される光の強度の変化、反射、方向、屈折、フィルタリングおよび／または遮断に基づいて行うことができる。非限定的な一形態では、ゼロでない２つの強度レベル間で光の強度が変化する。他の形態では、所与の状態に対してこの照明をほぼ一定し、発光指示器の色の種類と数を変え、かつ／または、発光形態を異なるものにすることができる。
【０１４２】
エネルギー源１２２５からの電力がもはや利用可能でなくなると、指示器１１３６も指示器１１３８も点灯しなくなり、それによって電力障害を示すことを理解されたい。害虫感知回路１２５２の監視、状態変化の検出、コントローラ回路１２４０から構成１２３０への１つまたは複数の出力信号の調整その他の動作は、コントローラ回路１２４０によって実行される動作論理に従って実施することができる。この動作論理は、プログラミング命令、専用回路、それらの組合せ、および／または当業者が想起するであろう異なる形態とすることができる。非限定的な例として、前に述べたＰＩＣ１２Ｃ５ＸＸコントローラの実施形態では、この動作論理の少なくとも一部が、常駐の非揮発性メモリ中に記憶されたプログラミング命令の形態である。
【０１４３】
回路１２２０の動作を通じて、指示器１１３６および１１３８に２状態信号が供給され、各指示器によって、害虫感知回路１２５２の電気的な連続性／抵抗値が、確立された閾値に対して相対的に変化したかどうかが視覚的に示される。この２状態信号を利用して、殺虫剤を付加し、害虫監視構成１２６０を殺虫剤送達構成に交換し、かつ／または別の処置を促すように害虫駆除装置１２１０を再構成する時期を決定することができる。このような他の処置には、殺虫剤とともに、あるいは殺虫剤を伴わずに追加の装置を設置することを含めることができる。別の実施形態では、回路１２２０が殺虫剤の消費を示す情報を提供するように、害虫駆除装置１２１０は最初から殺虫剤を含む餌を備える構成とする。
【０１４４】
他の実施形態では、構成１２３０で単一の指示器しか使用しない。この実施形態の一形態では、害虫の活動が検出されたとき、あるいは検出されなかったときにのみＬＥＤが点灯するが、これら両方の状態に対しては点灯しない。この実施形態の別の形態では、２つの別個のＬＥＤ素子の代わりに、多色ＬＥＤタイプの指示器を使用する。他の実施形態では、ＬＥＤ以外に１つまたは複数の指示器を使用することができる。このような指示器は、視覚的、可聴式、それらの組合せまたは当業者が想起するであろう異なるタイプのものとすることができる。一例では、この指示器は、白熱電球または電気機械式の指示器の形態である。別の例では、この指示器は、監視回路１２６９によって提供される情報を、刺激に応答して出力するＲＦ信号送信機の形態である。
【０１４５】
別の形態では、１２２０、エネルギー源１２２５、１つ（または複数）の指示器１１３６と１１３８、および／または回路１２２０の他の機能は、接続部その他の手段によって、装置１２１０の残りの部分に係合し、かつそれから分離され得るユニットとして構成される。この形態では、このようなユニットを使用して、所望の順序で複数の装置１２１０のそれぞれに対して手動で係合／分離を行うことによって、複数の装置１２１０に質問を行うことができるはずである。別の変形形態では、このようなユニットは、複数の装置１２１０からの情報を保持するように構成することができるはずである。
【０１４６】
別の実施形態では、エネルギー源１２２５は、電池以外の形態とすることができ、装置１２１０の外部に配置することができ、かつ／または、操作者が装置１２１０に選択的に印加することができる。あるいは、またはそれに加えて、監視回路１２６９は、装置についての異なる情報を通信するように適合させることができる。別の例では、コントローラ回路１２４０および構成１２３０を、上記害虫駆除装置の無線通信回路に追加することができる。コントローラ回路１２４０は、害虫による様々な非ゼロレベルの餌１０３２の消費または移動に対応する指示、および／またはそれに対応する害虫感知回路１２５２の変化を出力するように適合される。したがって、変化、消費および／または移動の量を定量化する情報を得ることができる。このような実施形態では、装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０および／または８１０のセンサ構成を回路１２２０に適切に適合させて使用することができる。このような一形態では、複数のＬＥＤまたは別の視覚的な表示が、様々な非ゼロレベルの消費量を出力する。別の形態では、２状態を示す単一のＬＥＤを
使用するが、閾値レベルは、所与のゼロでない度合いの変化、消費および／または移動に対応するように設定する。この閾値は、工場設定とすることもできるし、かつ／または、操作者が設定することもできる。
【０１４７】
一般に、１つまたは複数の発光指示器を使用する実施形態では、所与の状態を表すために、１つまたは複数のパターンに従って放出される光を点滅させ、色を変え、点滅パターンを変え、かつ／または強度を変えることができることを理解されたい。同様に、様々な出力パターンは、可聴式および機械式指示器のタイプなど他のタイプの出力装置で利用することができるが、これらはほんの一例である。
【０１４８】
図２９に、害虫駆除装置１３１０および１４１０を含む別のタイプの害虫駆除システム１３００を示す。図では、同じ参照数字は、上記で説明したものと同じ機能を指す。システム１３００は、表示制御パネル１４６２の形態のシステムデータ収集装置１４６０を収容する建築物１４１２を含む。システム１３００は、通信経路１４１４で装置１４６０に接続された中央データ収集サイト６２６（図２０参照）も含む。通信経路１４１４は、インターネットなどのコンピュータネットワークによる配線式接続、専用電話相互接続、無線リンク、それらの組合せ、あるいは当業者が想起するであろう他の種類のものとすることができる。
【０１４９】
システム１３００では、害虫駆除装置１３１０を地中に示し、害虫駆除装置１４１０を建築物１４１２内に示す。害虫駆除装置１３１０および１４１０は、バス１４２０で装置１４６０に接続されて、それと選択的に通信する。中央データ収集サイト６２６は、離れた位置にある複数の装置１４６０および／またはユニット３９０に接続することができる（図１１、１４、１７および２０参照）。あるいは、またはそれに加えて、中央データ収集サイト６２６は、１つまたは複数の害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および／または１４１０とともに、このようなユニット３９０または装置１４６０によって、様々な建築物または区域を監視するように構成することができる。
【０１５０】
さらに図３０および３１を参照すると、システム１３００の代表的な害虫駆除装置１３１０がさらに示されている。図では、同じ参照数字は同じ機能を指す。図３１に、概略的な形で装置１４６０も示す。害虫駆除装置１３１０は、図３０に示す害虫監視構成１３６０内に配置した通信回路１３２０、接続部１０４０およびセンサ１３５０を含む。通信回路１３２０は、バス１４２０に接続される。バス１４２０は、導電体１４２２ａの形の（ＢＣＰとも表す）２方向（双方向）通信経路１４２２、それに対応する導電体１４２４ａの形の（ＧＮＤとも表す）電気接地ライン１４２４および導電体１４２６ａの形の（ＰＷＲとも表す）感知回路電源ライン１４２６を含む。図３０に概略的に示すように、導体１４２２および１４２４は、電気ノイズ除去の助けとなる「撚線対」構成とすることができるが、他の実施形態では、異なる配線構成を用いることができるはずである。
【０１５１】
通信回路１３２０は、バス１４２０の経路１４２２に接続されたアドレス可能な通信装置１３４０を含み、また、装置１３４０と害虫感知回路１３５２の間に接続された感知インターフェース１３３０も含む。通信回路１３２０のコンポーネントは、回路サブアセンブリモジュール１３４４を形成するように組み立てられる。モジュール１３４４は、様々なコンポーネントを電気的に相互接続するためのプリント配線ボードおよび／または通信回路１３２０を機械的に支持する他の部材を含み得る。モジュール１３４４およびそれに対応して通信回路１３２０は、接続部１０４０によって、センサ１３５０に電気的かつ機械的に接続される。接続部１０４０は、害虫駆除装置１１０の接続部材１４０について説明した導電エラストマ材料および／または当業者が想起するであろう異なる材料または構成を含み得る。
【０１５２】
センサ１３５０は、害虫感知回路１３５２を載荷する基板１０５１を含む。害虫感知回路１３５２は、害虫駆除装置１１０の導体１５３について前に説明したように、設置時には所定のレベルよりも小さく、害虫の活動によって変化しやすい電気抵抗を有する導電ループまたは回路網を含む。基板１０５１および／または害虫感知回路１３５２は、構成１３６０で監視すべき１種または複数種の害虫によって、通常、移動または消費される材料を含む。害虫感知回路１３５２は、通信回路１３２０と接続されると、それと協働して監視回路１３６９を形成する。
【０１５３】
害虫監視構成１３６０は、餌１０３２をさらに含む。図３０の下側の部分に、切断図でその表面を示す。餌１０３２は、餌部材１３２または前に説明したその変形形態と同じ構成とすることができる。一構成では、餌１０３２は、害虫駆除装置１１０のセンサ１５０に関する餌部材１３２について図３および６に示すように、センサ１３５０の両側に配置した少なくとも２つの部材の形態をとる。
【０１５４】
害虫監視構成１３６０は、ハウジング１０７０に設置し、かつそれから取り外すことができるような携帯型ユニットとして構成する。ハウジング１０７０は、害虫駆除装置１１０に関して説明したハウジング１７０のように地中に設置するのに適した材料からなり、それに適した形状とすることができる。センサ１３５０は、接続部１０４０によって回路サブアセンブリモジュール１３４４に対して固定し、モジュール１３４４は、（断面で示す）キャップ１３８０に固定する。モジュール１３４４および／またはキャップ１３８０に連結された（図示しない）１つまたは複数の側部材を含めて、担持部材１０９０は、構成１３６０に対してさらなる機械的な支持を提供する。キャップ１３８０は、害虫駆除装置１１０のキャップ１８０に類似して構成することができるが、接続部１３８２によって装置１３１０に導体１４２２ａ、１４２４ａおよび１４２６ａを接続するように対処する改変を伴う。担持部材１０９０は、害虫駆除装置１１０の担持部材１９０に類似して構成することができ、モジュール１３４４および／またはキャップ１３８０に対して恒久的に固定することもできるし、またはそれらに選択的に連結することもできる。
【０１５５】
特に図３１を参照すると、データ収集装置１４６０および害虫駆除装置１３１０のさらなる細部が示されているが、見易いように、装置１３１０を１つだけ示すことを理解されたい。Ｄａｌｌａｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社からモデル番号ＤＳ２４０５で提供されるアドレス可能な半導体スイッチ素子の形で害虫駆除装置１３１０の装置１３４０を示す。このモデルでは、（図３０および３１のＢＣＰ経路接続部として示す）ＤＡＴＡピンが、バス１４２０のデータ経路１４２２に接続され、それによって、経路１４２２とのシングルビットの双方向通信ポート１３２２が形成される。同様に、ＧＮＤピンは、バス１４２０の接地ライン１４２４に接続される。（この例では、直流約５ボルトを供給する）バス１４２０の電源ライン１４２６は、感知インターフェース１３３０に接続されて、それに電力を供給する。図に示す構成では、装置１３４０は、その内部回路に電力を供給するのに十分な電荷を蓄積する（図示しない）内部コンデンサを含む。このコンデンサは、その蓄積したエネルギーを経路１４２２と接地ライン１４２４の間の電圧から寄生的に導き出す。この寄生容量性電源のために、装置１３４０は、電源ライン１４２６から電力を引き込む必要がない。ただし、他の実施形態では、装置１３４０は、さらに、またはその代わりに、電源ライン１４２６への接続部および／または異なる電源から電力を受け取ることができる。この異なる電源は、たとえば、１つまたは複数の電気化学セルであるが、これはほんの一例である。同様に、２つ以上のエネルギー源および／または異なるエネルギー源によって、インターフェース１３３０に電力を供給することができる。この異なるエネルギー源は、たとえば、１つまたは複数の電気化学セルまたはコンデンサであるが、これはほんの一例である。
【０１５６】
アドレス可能な監視装置１３４０はそれぞれ、２進数の形で工場で記録された恒久的な識別子１３４２を含む。装置１３４０は群単位で取得することができ、それらの識別子１３４２はそれぞれ、その群内の他の装置のものと異なる。装置１３４０は、その識別子を、バス１４２０を介して受信した情報と比較して、その識別子がアドレスされているかどうかを判定するように構成される。個々に異なる識別子１３４２を有する一群のアドレス可能な通信装置１３４０の場合、各装置１３４０は、経路１４２２を介して固有にアドレスすることができる。所与の装置１３４０は、アドレスされると、質問を受けて、別のＩ／Ｐ（入力）ノードの状態、より具体的には、そのＩ／Ｐノードがハイまたはローの２進数論理レベルのいずれであるかを経路１４２２を介して出力することができる。ＤＳ２４０５の形態の装置１３４０では、このＩ／Ｐノードは、「ＰＩＯ」ピンと表された接続ピンであり、これは、「オープンコレクタ」タイプのノードとして様々な動作モードで出力を供給することもできる。モデルＤＳ２４０５の形態の装置１３４０に関するさらなる情報は、２００２年７月１６日の時点で、ｗｗｗ．ｍａｘｉｍ−ｉｃ．ｃｏｍのＵＲＬ（ユニバーサルリソースロケータ）から得られる「Ｄａｌｌａｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ＤＳ２４０５アドレス可能スイッチ」のデータシートで提供される。
【０１５７】
インターフェース１３３０はＰＮＰトランジスタ１３３２を含み、そのコレクタは装置１３４０のＩ／Ｐノードに接続され、エミッタは電源ライン１４２６に接続され、ベースは接続部１０４０の１つの接点と抵抗１３３４の間に接続される。ＤＳ２４０７の形態の装置１３４０とともに使用するのに適した一実施形態では、トランジスタ１３３２は、モデル２Ｎ３９０６タイプのものであり、抵抗１３３４は、２２０，０００オームの種類のものである。接続部１０４０に係合すると、害虫感知回路１３５２は、トランジスタ１３３２のベースと電気的な接地の間に配置される。図３１では、抵抗１３５３で害虫感知回路１３５２を示す。
【０１５８】
図２９も参照すると、害虫駆除装置１４１０は、建築物１４１２内での使用に適したタイプのものであり、装置１３１０について説明した方式でバス１４２０に接続されるように適合される。したがって、害虫駆除装置１４１０は、図２０に示す上記「建築物内」型装置４１０、５１０および６１０を、監視回路１３６９を含むように改変することによって形成することができるはずである。図２９では、１つの害虫駆除装置１４１０およびいくつかの害虫駆除装置１３１０しか示さないが、他の実施形態では、１つまたは複数の害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０および／または１２１０とともに使用する場合でも、それらを含めない場合でも、各タイプの数を増減して使用することができるはずであることを理解されたい。各害虫駆除装置１３１０、１４１０の通信ポート１３２２は、通信経路１４２２の導体１４２２ａによって形成される共通の電気ノード１４２３に接続されることを理解されたい。同様に、共通の電気的な接地および電力接続部は、導体１４２４ａおよび１４２６ａを介してそれぞれ共有される。
【０１５９】
データ収集装置１４６０は、害虫駆除装置１３１０および１４１０に個々に質問を行い、それに応答してバス１４２０を介して受信したデータを収集し記憶する。データ収集装置１４６０は、様々な操作者用の出力装置１４６４および操作者用の入力装置１４８０によって操作者用のインターフェースも提供する。出力装置１４６４は、指定した英数字列を表示することができるＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１４６６、電力状態を示す発光素子１４６８ａ、走査状態を示す発光素子１４６８ｂ、障害状態を示す発光素子１４６８ｃおよび活動状態を示す発光素子１４６８ｄを含む。装置１４６８ａ、１４６８ｂ、１４６８ｃおよび／または１４６８ｄは、ＬＥＤタイプのもの、白熱電球タイプのもの、異なるタイプのもの、あるいはそれらのタイプの組合せとすることができるはずであるが、これらはほんの一例である。
【０１６０】
出力装置１４６４は、装置１４６０の制御回路１４７０に接続される。制御回路１４７０は、コントローラ１４７２、発振器１４７４およびメモリ１４７６を含む。コントローラ１４７２は、プログラミング命令の形態、専用論理回路の形態、それらの組合せまたは当業者が想起するであろう異なる形態の動作論理とともに提供される。制御回路１４７０の様々な動作は、バス１４２０を介した通信、データの処理、記憶および読出し、ならびに入出力操作の指令を含めて、この動作論理に従ってコントローラ１４７２によって実施されるが、これらの動作に限定されるものではない。一実施形態では、コントローラ１４７２は、モデル番号ＰＩＣ１６Ｆ８７７でＭｉｃｒｏｃｈｉｐ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から提供される形態のものであり、その動作論理の少なくとも一部はプログラミング命令として提供される。コントローラ１４７２は、バス１４２０の経路１４２２を介して通信するためのシングルビット双方向Ｉ／Ｏポート構成を含む。発振器１４７４は、コントローラ１４７２の動作クロック信号を生成するために設けられた標準タイプのものである。不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（電気的に消去書込み可能な読出し専用メモリ）としてメモリ１４７６を示すが、フラッシュメモリ、電池でバックアップされたＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、磁気バブルメモリ、光ディスクまたは光磁気ディスク、ＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）および／またはＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）など、１つまたは複数の他のタイプのものとすることができ、これらはほんの一例である。不揮発性タイプを用いる場合、必要に応じて、経路１４１４を介したサイト６２６および／または（図示しない）ディスクドライブなどの入力装置など外部装置からロードし直すことができるはずである。あるいは、またはそれに加えて、装置１４６０に（図示しない）パーソナルコンピュータを接続し、それによって、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して経路１４１４を確立することができるはずである。このパーソナルコンピュータは、さらに、または代わりに、装置１４６０に対してデータおよび／またはプログラムの通信を行うための手段を提供することができるはずである。
【０１６１】
装置１４６０は、コントローラ１４７２に接続されたプッシュボタンスイッチ１４８２、１４８４、１４８６および１４８８の形態の操作者用の入力装置１４８０をさらに含み、それらによって、回路１４７０を制御するためのアップ、ダウン、インストールおよびリセットという４つの固有の入力がそれぞれ提供される。装置１４６０のコンポーネントおよびバス１４２０に電力を供給する電源１４９０も含まれる。ＰＩＣ１６Ｆ８７７の形態のコントローラ１４７２で実施する実施形態では、適当な方式で、ピンＡ０〜Ａ３を装置１４６８ａ〜１４６８ｄに接続し、ピンＤ０〜Ｄ７、Ｅ０およびＥ１をＬＣＤ１４６６に接続し、ピンＢ０〜Ｂ３を入力装置１４８０に接続する。
【０１６２】
図２９〜３１を全体的に参照すると、システム１３００の様々な動作モードがさらに示されている。データ収集装置１４６０および害虫駆除装置１３１０、１４１０は、建築物１４１２およびそれを取り囲む領域などの監視すべき領域内に配置するように構成される。害虫駆除装置１３１０、１４１０を設置し、バス１４２０でデータ収集装置１４６０に接続する。図に示す実施形態では、害虫駆除装置１３１０は、地中への設置に適したものである。実際、通常の使用中は、１つまたは複数の害虫駆除装置１３１０を少なくとも部分的に地中に設置し、害虫駆除装置１４１０を建築物１４１２内に設置する。図２９に示すように、データ収集装置１４６０も建築物１４１２内に設置する。
【０１６３】
それぞれ異なる識別子１３４２を有する一群の装置１３１０および１４１０の場合、この群の装置はそれぞれ、バスマスタに対するバス１４２０上のスレーブとして固有にアドレスすることができる。システム１３００では、このバスマスタ動作は、コントローラ１４７２の動作論理に従って実施される。コントローラ１４７２によりバス１４２０を介して装置１３４０を固有にアドレスすると、コントローラ１４７２がＩ／Ｐノードの状態の質問を送ることができるプロトコルが確立される。固有にアドレスされた装置１３４０は、この質問に応答して、前に述べたように経路１４２２を介して、対応するＩ／Ｐノード
の論理状態を送信する。
【０１６４】
Ｉ／Ｐノードの論理状態は、害虫感知回路１３５２の状態で決まる。害虫感知回路１３５２が、完全な状態であり、接続部１０４０によってトランジスタ１３３２のベースと接地の間に電気的に接続されている場合、抵抗１３３４および１３５３で形成された分圧器により、トランジスタ１３３２をオンにする電圧がベースとエミッタの間に与えられる。他の実施形態に関して前に述べたように、害虫感知回路１３５２が電気的に開いた状態になるか、あるいは、電気抵抗値が十分に大きくなるように、１種または複数種の害虫により材料が移動した場合、ベースとエミッタの間の電圧は減少して、トランジスタ１３３２がオフになる。トランジスタ１３３２のオン／オフ状態が変わると、装置１３４０のＩ／Ｐノードに示される論理レベルも変わる。
【０１６５】
コントローラ１４７２の動作論理により、設置された害虫駆除装置１３１０、１４１０の群の識別子１３４２に対応するデータが認識され記憶される。このような識別子１３４２はそれぞれ、この群内の他の識別子に対して固有なものである。操作者は、プッシュボタン１４８６によって、個々の害虫駆除装置が設置されたことを示す。設置された害虫駆除装置１３１０、１４１０のリストを生成し、ディスプレイ１４６６で表示することができる。操作者は、プッシュボタン１４８２および１４８４で、このリストをそれぞれ上方および下方にスクロールすることができる。制御回路１４７０は、プッシュボタン１４８８でリセットすることができる。
【０１６６】
さらに、コントローラ１４７２の動作論理により、電力が供給されていることを示す装置１４６８ａおよびシステム１３００が活動状態であることを示す装置１４６８ｄが適切に点灯する。さらに、コントローラ１４７２は、そのプログラムに従って、接続された害虫駆除装置１３１０、１４１０を周期的に１つずつ走査して、対応する害虫感知回路１３５２の状態、について各装置に質問を行う。この状態は、それぞれの装置１３４０のＩ／Ｐノード上の論理レベルに反映されているものである。コントローラ１４７２によって装置１４６８ｂが点灯して、この動作が行われていることが示される。害虫駆除装置１３１０、１４１０が個々にアドレスされると、対応する装置１３４０によって、得られた状態が経路１４２２を介して制御回路１４７０に送信され、記憶される。ディスプレイ１４６６が示す設置された害虫駆除装置１３１０、１４１０のリストが、（１）装置が「活動」状態であるかどうかと、（２）１つまたは複数の装置１３１０、１４１０のＩ／Ｐノードの状態の変化によって害虫の存在が示されているかどうかとを反映するように更新される。所与の装置１３１０または１４１０の「活動」状態は、害虫駆除装置１２１０に関して説明したように、接続部１０４０への基板１０５１の機械的な連結に応答して変化するスイッチその他の回路機能によって示すことができる。
【０１６７】
害虫の存在を示す状態の変化が生じる場合には、コントローラ１４７２は、「障害」の状態を示す装置１４６８ｃを点灯させるようにプログラムされており、障害が示される。あるいは、またはそれ加えて、対応する可聴警報を生成することができるはずである（図示せず）。ディスプレイ１４６６が示す情報からは明らかにならない場合、この障害指示により、操作者がリストをスクロールして、障害のある害虫駆除装置を見つけるように促すことができる。
【０１６８】
１種または複数種の害虫の存在が決まると、一動作モードでは、経路１４１４を介して中央データサイト６２６に障害が報告され、かつ／または、害虫駆除業者がシステム１３００を検査し、適切と思われるさらなる処置が取られる。あるいは、またはそれに加えて、建築物１４１２にいる操作者は、害虫駆除業者に障害を報告することができる。他のモードでは、建築物１４１２の居住者が、遠隔地に所在する害虫駆除業者に通知することなく、害虫の検出に対処することができる。操作者および／または通知を受けた害虫駆除業
者が取り得る処置には、害虫監視構成１３６０を殺虫剤送達構成に交換することによって、殺虫剤を付加するように１つまたは複数の害虫駆除装置１３１０、１４１０を再構成することが含まれる。他の処置は、殺虫剤とともに、あるいは殺虫剤を伴わずに追加の装置を設置することを含み得る。別の実施形態では、通信回路１３２０が殺虫剤の消費を示す情報を提供するように、害虫駆除装置１３１０、１４１０は最初から殺虫剤を含む餌を備える構成とする。
【０１６９】
異なる実施形態では、トランジスタを含まない害虫感知回路１３５２にＩ／Ｐノードを接続する。他の実施形態では、異なる抵抗値、および／またはトランジスタ１３３２に加えて、またはその代わりに、異なるタイプの切替装置を使用する。このような代替構成は、ＰＮＰトランジスタ１３３２の代わりに、ＮＰＮバイポーラ接合トランジスタ、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）、電気機械式リレー、またはＳＳＲ（ソリッドステートリレー）を使用し、それに対応する回路１３２０の調整を含み得るが、これらは可能性のほんの一例である。
【０１７０】
他の実施形態では、アドレス可能な通信装置１３４０は、モデルＤＳ２４０５以外のタイプのものであり、かつ／または、直接またはインターフェース１３３０を介して害虫感知回路１３５２に接続するのに適した１つまたは複数のコンポーネントからなる特注回路によって提供される。このような一代替形態では、装置１３１０、１４１０それぞれの識別子１３４２は、電子的かつ／または機械的に割り当てるか、あるいは変更することができる。別の代替形態では、監視回路１３６９および／または装置１３４０は、害虫による非ゼロレベルの消費または移動の変化など、装置についての異なる情報を通信して、生じた消費または移動の量を定量化するように適合される。このような実施形態では、装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０および／または８１０のセンサ構成を通信回路１３２０に適切に適合させて用いることができる。さらに、複数の装置１３４０を、適切な支援回路を備えた同じ害虫駆除装置内で使用して、別個の異なるレベルの消費または移動を反映させることができる。
【０１７１】
コントローラ１４７２は、ＰＩＣ１６Ｆ８７７以外のタイプによって形成することができ、かつ／または、制御回路１４７０に関して説明した動作を実施するように適切に構成された１つまたは複数のコンポーネントからなり得る。それに対応して、発振器１４７４および／またはメモリ１４７６などの支援コンポーネントを異なるものとすることができ、または他のコンポーネントとともに使用するか、あるいは支援コンポーネントをもたなくてもよい。他の実施形態では、プラズマディスプレイ、電気機械式指示器、またはＣＲＴ（陰極線管）などの異なるタイプの出力装置１４６４を使用することができるが、これらはほんの一例である。他の実施形態では、トグルスイッチ、英数字キーボードまたはキーパッド、ディスプレイと連繋して使用するノイズまたはライトピンなどのポインティングデバイス、または音声認識サブシステムなどの異なるタイプの入力装置１４８０を使用することができるが、これらはほんの一例である。
【０１７２】
他の実施形態では、バス１４２０は、光ファイバその他の送信手段を使用する光学的なタイプのものすることができる。あるいは、バス１４２０は、すべての実施形態において、双方向ではなく所与の経路に沿った１方向通信で構成することができる。このような例では、少なくとも１つの経路はマスタ／スレーブであり、別の経路はスレーブ／マスタである複数の通信経路を使用することができる。別の実施形態は、シリアル通信に加えて、あるいはその代わりに、パラレル通信フォーマット用に構成することもできる。同様に、任意の互換バスプロトコルを使用することができる。
【０１７３】
別の形態では、通信回路１３２０および／または制御回路１４７０は、本質的に能動型または受動型であり得る無線信号応答器の形で提供される。別の変形形態では、通信回路
１３２０および／または制御回路１４７０は、前に述べた実施形態の技術を用いて、無線および／または手動による質問を行うように適合される。
【０１７４】
他の実施形態では、害虫駆除装置３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０または１４１０に、システム２０の害虫駆除装置１１０に関して説明した１つまたは複数の餌部材１３２を含めることができる。さらに、害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および１４１０のいずれかを、地中配置、地表配置または地上配置されるように構成することができる。別の実施形態では、害虫駆除装置は、害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０または１４１０の２つ以上の感知技術を組み合わせるように適合される。さらに、またはその代わりに、２つ以上の異なるタイプの害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および１４１０を使用して、共通の領域で害虫の活動を監視し、かつ／または、殺虫剤を送達することができる。
【０１７５】
別の実施形態では、害虫が検出された後で、害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０または１４１０を完全にまたは部分的に殺虫剤送達装置で置き換えるように構成することができる。この置換えは、殺虫剤送達構成に組み込むために、害虫監視構成から通信回路モジュールその他の回路を取り外すことを含み得る。他の実施形態では、害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０または１４１０のいずれかを、害虫活動の監視および殺虫剤の送達を同時に行うように構成することができる。あるいは、またはそれに加えて、害虫駆除装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および／または１４１０を、害虫による所与の度合いの消費または移動が検出された後で、殺虫剤を自動的に送達するように構成することができる。この構成では、監視データに従って、かつ／または、通信回路を介して受信した外部コマンドによって、自動的に送達のトリガをかけることができる。
【０１７６】
図３２のフローチャートに、本発明の別の実施形態の手順９２０を示す。プロセス９２０の段階９２２では、１つまたは複数の装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および／または１４１０からデータを収集する。段階９２４では、環境条件および／または場所に関して収集したデータを分析する。次に、この分析から、段階９２６で害虫の行動を予測する。段階９２６の予測に従って、段階９２８で、１つまたは複数の追加の装置の設置を含み得る処置が取られる。
【０１７７】
次に、段階９３２でループ９３０に入る。段階９３２では、装置からのデータ収集を継続し、段階９３４における害虫の行動の予測をよりよいものにする。次いで、制御は、手順９２０を継続するかどうかを検定する条件分岐９３６に移される。手順９２０を継続すべき場合には、ループ９３０は段階９３２に戻る。条件分岐９３６での検定に従って手順９２０を終了させるべき場合には、手順を停止する。
【０１７８】
段階９２８に関連して、さらに、またはその代わりに実施し得る他の処置の例には、害虫の行動パターンを適用して、所与の領域において害虫が広がり得る方向をより正確に決めることが含まれる。したがって、この予測に基づいて警告を与えることができる。また、害虫駆除システムの宣伝および営業活動では、手順９２０に基づいて、より大きな利益が得られそうな地域を目標とすることができる。さらに、この情報を評価して、本発明の１つまたは複数の実施形態による害虫駆除業の需要が季節的に変動するかどうかを判定す
ることができる。機器または人員などの害虫駆除用のリソースの割当てをそれに従って調整することができる。さらに、害虫駆除装置の配置効率を高めることができる。
【０１７９】
他の代替実施形態では、装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および１４１０ならびに対応する質問機、データ収集ユニットおよびデータ収集器を、当業者が想起するであろう他の様々なシステムの組合せで使用することができる。質問機３０およびワンド１１０２をそれぞれ手持ち型の形態で示すが、他の実施形態では、このような質問装置を異なる形態とすることができ、車両で運搬することができ、あるいはほぼ恒久的な場所に設置することができる。実際、データ収集ユニットを使用して、直接、害虫駆除装置に質問し、情報を受信することができる。また、装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および１４１０用の餌は、シロアリに適した食用形態で提供することができるが、異なるタイプの害虫、昆虫または非昆虫を駆除するのに選択した餌の種類を選択することができ、異なるタイプの害虫の監視および根絶に適するように装置のハウジングその他の特性を調整することができる。さらに、装置１１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０および１４１０用の餌は、標的とする種の害虫を引き寄せ、害虫によって実質上消費されないように選択した材料製のものとすることができる。一代替形態では、１つまたは複数の害虫駆除装置は、標的とする害虫によって移動または変化する非食料材料を含む。非限定的な例として、このタイプの材料を用いて、消耗する餌部材とともに、あるいはそれを伴わずに、消耗しない感知部材基板を形成することができる。さらに、本発明の害虫駆除装置は、湿気の侵入を減らすために、ポリウレタンその他の適当な樹脂を埋め込むか、あるいはエポキシその他の適当な樹脂を被覆した１つまたは複数のコンポーネントを含み得る。図３〜５に示すものの一代替実施形態では、カバー部１２０の内部リップ１２３がなく、Ｏリング１２４がない。この代替実施形態では、カバー部１２０にベース１３０を超音波溶接し、ポリウレタンを含む材料を用いて、回路筐体１１８を組み付けた後で空洞１２２中に残った空いているスペースを充填し、それによって、回路１６０に接触する湿気を減らす。ただし、本発明の他の実施形態では、このようにして湿気その他の物質の侵入に対処するのが望ましくないことがあり、当業者が想起するであろう異なるやり方で対処するか、あるいは全く対処しないことがあることを理解されたい。
【０１８０】
別の代替形態では、本発明による１つまたは複数の害虫駆除装置は、ハウジング１７０またはハウジング１０７０（およびそれに対応して、キャップ１８０、キャップ１０８０、キャップ１１８０、キャップ１２８０またはキャップ１３８０）などのハウジングを欠く。その代わりに、この実施形態では、ハウジングの内容物を直接地中または監視すべき建築物の部材上に配置するか、あるいは当業者が想起するであろう異なる構成で配置することができる。あるいは、餌の消費または感知部材の移動により導体の移動が生じ、それによって、開路が生じる代わりに、電気経路を閉じるように本発明の害虫駆除装置のいずれかを構成することもできる。
【０１８１】
無線通信技術に基づく害虫駆除装置は、質問機、データ収集ユニット、データ収集器または当業者が想起するであろう他の装置への配線式通信接続部を、代わりにまたはさらに含み得る。地域的な条件によって無線通信が妨げられるとき、あるいは、配線式接続部がその他の点で望まれる際には、診断目的用の無線通信の代替として配線式の通信を利用することができる。さらに、プロセス２２０および手順９２０を、本発明の趣旨から逸脱することなく様々な段階、操作および条件分岐を並べ直し、変更し、再配置し、置き換え、取り除き、繰り返し、組み合わせ、あるいは当業者が想起するであろう他のプロセスに追加して実施することができる。
【０１８２】
別の実施形態では、害虫駆除装置は、１つまたは複数のエラストマ接続部材によって１
つまたは複数の感知素子に接続された回路を含む。これら１つまたは複数のエラストマ接続部材は、シリコーンゴムなどの炭素含有合成化合物からなり得る。
【０１８３】
別の実施形態では、害虫駆除装置は、１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、この餌に近接した害虫感知回路と、指示器構成とを含む。この害虫感知回路および指示器構成に動作可能に接続され、害虫感知回路を監視し、害虫感知回路の状態の変化を検出し、この状態変化に対応する１つまたは複数の信号を指示器構成に提供するコントローラ回路も含み得る。この指示器構成では、これら１つまたは複数の信号に応答してその出力が変化する。この実施形態は、餌、害虫感知回路およびコントローラ回路を少なくとも部分的に封入するように動作可能であり、さらに、指示器構成の少なくとも一部が操作者に見えるような配置に構成される構造をさらに含み得る。一形態では、この指示器構成は２つの発光コンポーネントからなる。これらのコンポーネントの一方が、状態が変化する前に少なくとも間欠的に点灯し、これらのコンポーネントの他方が、状態が変化した後で少なくとも間欠的に点灯する。他の実施形態は、いくつかのこのような害虫駆除装置を備えるシステムを含む。
【０１８４】
別の実施形態は、複数の害虫駆除装置を設置するステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、それぞれの指示器構成によって害虫駆除装置の１つの第１状態を示すステップと、それぞれのコントローラ回路によってそれぞれの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、この状態の変化に応答して、それぞれのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、この調整に応答して、それぞれの指示器構成によって害虫駆除装置の１つの第２状態を示すステップとを含む。
【０１８５】
本発明の別の実施形態は、一群の害虫駆除装置を含む。これらの装置はそれぞれ、双方向通信ポートと、１種または複数種の害虫の活動を検出する害虫感知回路と、餌と、この群内の他の装置の識別子に対して固有な識別子とを有する。各害虫駆除装置の双方向通信ポートは、双方向通信経路によってデータ収集ユニットに接続される。このデータ収集ユニットは、選択した害虫駆除装置の識別子の固有性に基づいて、双方向通信経路を介して選択した害虫駆除装置にアドレスし、選択した害虫駆除装置の害虫感知回路の状態を受信するように動作可能である。
【０１８６】
本発明の別の実施形態は、通信経路によって一群の害虫駆除装置に接続されたデータ収集ユニット動作させるステップであって、これらの害虫駆除装置がそれぞれ、通信ポート、害虫感知回路およびこの群内の他の害虫駆除装置のアドレスに対して固有なアドレスを含むステップと、害虫駆除装置の１つの害虫感知回路でシロアリを感知するステップと、データ収集装置からアドレスを送信することに応答して害虫駆除装置の１つから感知情報を受信するステップとを含む。
【０１８７】
本発明の別の実施形態は、複数の害虫駆除装置を動作させるステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用の餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの視覚的な指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、周期的な変化パターンに従って害虫駆除装置の１つのそれぞれの視覚的な指示器構成から光を供給して、害虫駆除装置の１つの一状態を表すステップとを含む。
【０１８８】
別の形態は、複数の害虫駆除装置を設置するステップであって、各害虫駆除装置が、餌、害虫感知回路、視覚的な指示器構成およびコントローラ回路を含むステップと、装置の１つの指示器構成から第１の色の光を放出して第１状態を表すステップと、害虫駆除装置の１つの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、この状態の変化に応答して、
害虫駆除装置の１つのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、害虫駆除装置の１つの視覚的な指示器構成から第１の色とは異なる第２の色の光を放出して、それぞれの害虫感知回路の第１状態とは異なる第２状態を表すステップとを含む。
【０１８９】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許および特許出願を参照によりここに組み込む。これら個々の刊行物、特許または特許出願を、具体的に個々に参照によりここに組み込み、それら全体を記載して示すもののように扱う。これらには、２００２年３月２１日出願の米国特許出願番号１０／１０３，４６０、２００１年８月９日出願の米国特許出願番号０９／９２５，３９２、２０００年９月２５日出願の国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ００／２６３７３、１９９９年７月２１日出願の国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９９／１６５１９、２０００年９月２５日出願の米国特許出願番号０９／６６９，３１６および２００１年３月２０日出願の米国特許出願番号０９／８１２，３０２が含まれるが、これらに限定されるものではない。さらに、ここで述べた任意の理論、提案された動作機構または知見は、本発明の理解をさらに深めるものとみなし、このような理論、提案された動作機構または知見により、本発明が限定されないものとする。図面および上記説明で本発明を詳細に示し説明してきたが、これらは、本質的に例示的かつ非限定的なものとみなす。選択した実施形態だけを示し説明してきたこと、また、本明細書または添付の特許請求の範囲で定義する本発明の範囲に含まれるすべての変更、均等物および改変が保護されるように望まれることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】いくつかの第１タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第１タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図２】動作中の図１のシステムの選択した要素を示す図である。
【図３】第１タイプの害虫駆除装置の害虫監視アセンブリを示す分解部分断面図である。
【図４】図３の面に直交する面に沿った図３の害虫監視アセンブリを示す分解部分断面図である。
【図５】図３および４に示す害虫監視アセンブリの通信回路サブアセンブリの一部を示す部分上面図である。
【図６】図３の害虫監視アセンブリを伴う第１タイプの害虫駆除装置を示す分解組立図である。
【図７】図３の害虫監視アセンブリの代わりに殺虫剤送達アセンブリを伴う第１タイプの害虫駆除装置を示す分解組立図である。
【図８】図１のシステムの選択した回路を示す概略図である。
【図９】図３の害虫監視アセンブリ用の回路を示す概略図である。
【図１０】図１のシステムによって実施し得る本発明のプロセスの一例を示す流れ図である。
【図１１】第２タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第２タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図１２】第２タイプの害虫駆除装置を示す分解部分組立図である。
【図１３】第２タイプの害虫駆除装置の組み立てられたセンサを示す端面図である。
【図１４】第３タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第３タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図１５】第３タイプの害虫駆除装置用のセンサを示す部分切断図である。
【図１６】第３タイプの害虫駆除装置用のセンサを示す、図１５に示した１６−１６の切断線に沿った断面図である。
【図１７】第４タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第４タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図１８】第４タイプの害虫駆除装置用のセンサを示す部分切断図である。
【図１９】第４タイプの害虫駆除装置用のセンサを示す、図１８に示した１９−１９の切断線に沿った断面図である。
【図２０】第２、第３および第４タイプの害虫駆除装置を含み、第５タイプの害虫駆除装置をさらに含む、本発明による第５タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図２１】第６タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第６タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図２２】第７タイプの害虫駆除装置を含む、本発明による第７タイプの害虫駆除システムを示す図である。
【図２３】本発明による第８タイプの害虫駆除装置を示す部分断面図である。
【図２４】図２３の第８タイプの害虫駆除装置用の回路を示す概略図である。
【図２５】本発明による第９タイプの害虫駆除システムを示す部分断面図である。
【図２６】図２５のシステムに含まれる第９タイプの害虫駆除装置用の回路を示す概略図である。
【図２７】本発明による第１０タイプの害虫駆除システムを示す部分断面図である。
【図２８】図２７のシステムに含まれる第１０タイプの害虫駆除装置用の回路を示す概略図である。
【図２９】本発明による第１１タイプの害虫駆除システムを示す部分図である。
【図３０】図２９のシステムに含まれる第１１タイプの害虫駆除装置を示す部分図である。
【図３１】図２９の第１１タイプの害虫駆除システム用の回路を示す概略図である。
【図３２】１つまたは複数のタイプの害虫駆除装置によって実施し得る本発明の手順の一例を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌、害虫感知回路および害虫感知回路に接続された監視回路を含む害虫駆除装置と、
害虫駆除装置の外部にあり、それに磁界を選択的に印加する磁界源とを備え、
該監視回路が、該害虫感知回路についての状態の情報を出力するために、磁界に応答するアクティベーション装置を含む、システム。
【請求項２】
前記磁界源が、操作者制御型のワンドの形態である、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記害虫駆除装置が、それぞれ前記磁界源に応答する複数の害虫駆除装置の１つである、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記害虫駆除装置が、第１発光形態および第１発光形態とは異なる第２発光形態を有する視覚的な指示器構成を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクティベーション装置が、前記磁界によって作動する磁気スイッチを含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
該餌に近接した害虫感知回路と、
視覚的な指示器構成と、
害虫感知回路および指示器構成に動作可能に接続されたコントローラ回路であって、該害虫感知回路を自動的に監視し、害虫感知回路の状態の変化を検出し、前記状態変化に対応する１つまたは複数の信号を指示器構成に提供するようにプログラムされ、該指示器構成が、前記１つまたは複数の信号に応答して第１発光形態から第２発光形態に変わるコントローラと、
該餌、該害虫感知回路および該コントローラ回路を少なくとも部分的に封入するように機能することができ、さらに、指示器構成の少なくとも一部が操作者に見えるように配置される構成の構造とを備える、害虫駆除装置。
【請求項７】
前記指示器構成が２つの発光コンポーネントを含み、第１の発光コンポーネントが点灯して前記第１発光形態が得られ、第２の発光コンポーネントが点灯して前記第２発光形態が得られる、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記第１発光形態が、前記第１の発光コンポーネントを点滅パターンで点灯させることを含む、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
害虫感知回路と、
該害虫感知回路に接続された通信回路であって、該通信回路による該害虫感知回路の質問のトリガをかけるアクティベーション装置と、前記質問に応答して決定された該害虫感知回路についての情報を提供する指示装置とを含む通信回路と、
所定の空間的な相互関係で、該餌、該害虫感知回路および該通信回路を配置するように機能することができる構造とを備える、害虫駆除装置。
【請求項１０】
前記装置構造が、支持構造、前記餌、前記害虫感知回路および前記通信回路を少なくとも部分的に封入するハウジングを含み、アクティベーション装置および指示装置がハウジングに搭載される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
複数の害虫駆除装置を備えるシステムであって、各害虫駆除装置が、
１種または複数種の害虫によって消費または移動されるように動作可能な餌と、
害虫感知回路、アクティベーション装置および指示装置を含む回路構成とを備え、アクティベーション装置が、操作者による指令に従って該回路構成を選択的にアクティベーションさせるように動作可能であり、該指示装置が、アクティベーション装置による回路構成のアクティベーションに応答して、該害虫感知回路についての情報を操作者に提供するように動作可能である、システム。
【請求項１２】
前記餌および前記回路構成を少なくとも部分的に封入するハウジングをさらに備える、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アクティベーション装置および前記指示装置が前記ハウジングに搭載される、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記害虫感知回路が、前記回路構成に選択的に接続され、それから選択的に取り外されるように動作可能な基板上に担持される、請求項11に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アクティベーション装置がスイッチを含む、請求項9から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項１６】
前記指示装置が視覚的な指示器を含む、請求項9から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項１７】
前記アクティベーション装置がスイッチであり、前記指示装置が発光ダイオードであり、前記スイッチによって選択的に合わせて接続されるトランジスタおよび電源をさらに含む、請求項9から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項１８】
前記害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含む、請求項１から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項１９】
前記餌が殺虫剤を含む、請求項１から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２０】
前記餌が、１種または複数種のシロアリ用に選択した監視タイプのものである、請求項１から14のいずれかに記載のシステムまたは装置。
【請求項２１】
餌、害虫感知部材および害虫感知部材の状態を監視する監視回路を含む害虫駆除装置を設置するステップと、
監視回路の動作を刺激するために、害虫駆除装置に磁界を印加するステップと、
前記印加ステップに応答して、監視回路から害虫感知部材についての情報を提供するステップとを含む、方法。
【請求項２２】
前記害虫駆除装置が、該餌、該害虫感知部材および該監視回路を少なくとも部分的に封入する筐体をさらに含み、該監視回路を動作させるために、該監視回路が磁界に応答する装置を含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
前記印加ステップが、前記害虫駆除装置の外部の磁界源によって行われる、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
前記印加ステップが、前記磁界源を有するワンドを害虫駆除装置に近接して配置するステップを含む、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
複数の害虫駆除装置を動作させるステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの視覚的な指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、
１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路の一状態を表す周期的な変化パターンに従って、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの視覚的な指示器構成から光を供給するステップとを含む、方法。
【請求項２６】
前記害虫駆除装置の１つに対するそれぞれのコントローラ回路によって、それぞれの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、
前記状態変化に応答して、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、
前記１つまたは複数の出力信号に応答して、それぞれの視覚的な指示器構成が提供する視覚的な指示を変更するステップとを含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
前記１つの状態が、前記検出ステップ前のそれぞれの害虫感知回路の状態に対応し、前記供給ステップ中に放出される光が第１の色のものであり、前記変更ステップが、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路の別の状態を表す、第１の色とは異なる第２の色の光を放出するステップを含む、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
前記周期的な変化パターンが、視覚的な指示器構成によって第１の色の光を繰り返し点滅させることを含み、前記放出ステップが、第２の色の光を繰り返し点滅させるステップを含む、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
前記供給ステップが、オン状態とオフ状態の間で視覚的な指示器構成の発光装置を交互に切り替えて、点滅形態の周期的な変化パターンを提供するステップを含み、前記１つの状態が、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの害虫感知回路によって害虫の活動を検出す
るステップに対応する、請求項25に記載の方法。
【請求項３０】
前記周期的な変化パターンが、ゼロでない２つのレベル間で光の強度を変更することを含む、請求項25に記載の方法。
【請求項３１】
複数の害虫駆除装置を設置するステップであって、各害虫駆除装置が、１種または複数種の害虫用のそれぞれの餌、それぞれの害虫感知回路、それぞれの視覚的な指示器構成およびそれぞれのコントローラ回路を含むステップと、
１つの害虫駆除装置のそれぞれの指示器構成から、それぞれの害虫感知回路の第１状態を表す第１の色の光を放出するステップと、
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路によって、それぞれの害虫感知回路の状態の変化を検出するステップと、
前記状態変化に応答して、前記１つの害虫駆除装置のそれぞれのコントローラ回路からの１つまたは複数の出力信号を調整するステップと、
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの視覚的な指示器構成から、それぞれの害虫感知回路の第２状態を表す、第１の色とは異なる第２の色の光を放出するステップとを含む、方法。
【請求項３２】
第１の色が緑色であり、第２の色が赤色である、請求項31に記載の方法。
【請求項３３】
第１の色の光および第２の色の光の少なくとも一方を点滅させるステップを含む、請求項31に記載の方法。
【請求項３４】
前記設置ステップが、それぞれのコントローラを、対応する接続部によりそれぞれの害虫感知回路に結合することによって、各害虫感知装置のそれぞれのコントローラ回路をアクティベーションさせるステップを含む、請求項25から33のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
害虫感知回路が、基板上に、１種または複数種の害虫による消費または移動によって変化するように構成された導電ループを含む、請求項25から33のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
前記検出ステップが、１種または複数種の害虫により徐々に消費または移動されることよって生じる、害虫感知回路の変化の第１の度合いから害虫感知回路の変化の第２の度合いへの移行を判定するステップを含む、請求項25から33のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
別の害虫駆除装置から放出される光を周期的に点滅させて、それぞれの害虫感知回路の所定の状態を表すステップを含む、請求項25から33のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの餌が殺虫剤を含む、請求項21から33のいずれかに記載の方法。
【請求項３９】
前記１つの害虫駆除装置のそれぞれの餌が、１種または複数種のシロアリ用に選択した監視タイプのものである、請求項21から33のいずれかに記載の方法。