(57)【要約】【課題】  金属製フィルムカッターと同等な切れ性、切れ耐久性を有し、また接着剤を使用しない超音波融着法で収納箱との接着が可能であるポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルムカッターを提供する。【解決手段】  ポリ乳酸系重合体を主成分とする少なくとも２層以上から構成される積層体であり、一方の最外層（Ａ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄａ（％）と、他方の最外層（Ｂ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄｂ（％）との関係が、Ｄａ≦７  かつ  Ｄｂ−Ｄａ＞３であり、さらに当該Ｂ層は、厚みが２μｍ以上であって、かつ積層体全体における当該Ｂ層の厚み比率が８０％以下である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする少なくとも２層以上から構成される積層体であって、
一方の最外層（Ａ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄａ（％）と、他方の最外層（Ｂ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄｂ（％）との関係が、
Ｄａ≦７  かつ  Ｄｂ−Ｄａ＞３
であり、さらに当該Ｂ層は、厚みが２μｍ以上であって、かつ積層体全体における当該Ｂ層の厚み比率が８０％以下であることを特徴とするフィルムカッター。
【請求項２】
前記積層体が２軸延伸されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルムカッター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルムカッターを、超音波融着により、前記Ｂ層が収納箱面に配設されるように装着したことを特徴とするフィルムカッター付収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は円筒状の巻芯にロール状に巻かれたラップフィルム、アルミホイル又はクッキングシート類（以下、「ラップフィルム等」という。）を収納し、必要に応じ所望の長さに切断して取り出すための収納箱に装着されたフィルムカッター、及び該フィルムカッターが装着されたフィルムカッター付収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップフィルム等は箱の前板、底板又は蓋板の端縁に装着した鋸歯状のフィルムカッターを取り付けた収納箱に収納され、必要な時にそのラップフィルム等を、任意の長さに引き出し、前記収納箱に取り付けた鋸歯状フィルムカッターで切断し使用する。このラップフィルム等を切断する鋸歯状フィルムカッターは、従来、金属製であることが多いが、金属製カッターは取扱い上、手指を傷つけやすく、常に危険が伴うこと、また廃棄に際してそのまま焼却すると、カッターが燃え残るので収納箱から取り除いて処理する必要があるとうの問題があった。
【０００３】
上記のようなことから、最近では上記カッターを金属製の材質のものに代えて、紙を素材としたものが提案され、一部で実用化されている。これらの紙製カッターは、大きく分けて、板紙を素材としてそれに熱硬化性樹脂を塗布又は含浸して硬化させたいわゆる「樹脂硬化紙刃」と、セルロース繊維からなる原料紙を、塩化亜鉛の膨潤膠化作用を利用して一定の層厚に積層一体化した後、塩化亜鉛を抽出除去して乾燥成形して得られるバルカナイズドファイバーを素材として、これに防湿皮膜を形成し、鋸歯状に打ち抜いてカッターとした、いわゆる「ＶＦ刃」の２種類がある。
これら紙製カッターと収納箱の接着方法は、通常、収納箱やカッターに接着剤を塗布し接着する方法や超音波融着法によって接着させる方法がある（特許文献１：特開平７−５２２５５号公報）。これらの紙製カッターは、上記で指摘した金属製カッターの問題点は解消されるものの、金属製カッターに比べて切れ性、切れ耐久性に劣ることは否めない。特にフィルムの伸びが比較的大きなポリエチレンやポリ塩化ビニル製のラップフィルムではその問題が顕著であり、例えば５０ｍを越えるような長尺のラップフィルムには使用できなかった。
【０００４】
また別の素材としては、トウモロコシ等の植物を出発原料としたポリ乳酸系重合体を主成分としたフィルムカッターも考案されている。（特許文献２：特許第３５７３６０５号公報）これは出発原料が植物由来であるため、枯渇する石油資源から脱却できる等の特徴も有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５２２５５号公報
【特許文献２】特許第３５７３６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記のポリ乳酸系重合体を主成分としたフィルムカッターは、確かに、金属製カッターとほぼ同等な切れ性、切れ耐久性を有しているものの、このフィルムカッターの収納箱への装着方法は、金属と同様なカシメ法では、材料が塑性変形しにくいために不十分であり、また超音波融着法では融着強度が不十分なものであった。それ故、接着剤を塗布した接着方法で使用されているが、この方法では接着剤が高価であり、また収納箱やフィルムカッターに接着剤を塗布する工程が必要であり、結果として製造コストが高くなる問題があった。さらには折角、収納箱（紙製）やラップカッターが脱石油系の植物系原料を使用しているにも関わらず、接着剤は旧態依然の石油系材料の接着剤が使用されている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は金属製フィルムカッターと同等な切れ性、切れ耐久性を有し、また接着剤を使用しない超音波融着法で収納箱との接着が可能であるポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルムカッターを提供することにある。本発明のさらに他の目的は、廃棄に手間を要せず、焼却、埋め立てした際にも環境に悪影響を及ぼさず、しかも枯渇する石油資源からの脱却が可能なフィルムカッターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、出発原料が植物由来であるポリ乳酸系重合体を主成分とし、フィルムカッターに用いるシート基材を特定の組成および層構成とすることで接着剤を使用せず、しかも強固な接着を確保し、切れ性、切れ耐久性も金属製カッター同等で、環境に悪影響を及ぼさず、さらには廃棄が容易となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、
（１）本発明のフィルムカッターは、ポリ乳酸系重合体を主成分とする少なくとも２層以上から構成される積層体であって、
一方の最外層（Ａ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄａ（％）と、他方の最外層（Ｂ層）を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄｂ（％）との関係が、
Ｄａ≦７  かつ  Ｄｂ−Ｄａ＞３
であり、さらに当該Ｂ層は、厚みが２μｍ以上であって、かつ積層体全体における当該Ｂ層の厚み比率が８０％以下であることを特徴とする。
（２）また、本発明においては、前記積層体が２軸延伸されていることが好ましい。
（３）本発明のフィルムカッター付収納箱は、上記（１）または（２）に記載のフィルムカッターを、超音波融着により、前記Ｂ層が収納箱面に配設されるように装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、ポリ乳酸系重合体をある特定の組成を持った層構成にすることで、金属製フィルムカッターと同等な切れ性、切れ耐久性を有し、また接着剤を使用しない超音波融着法で収納箱との接着が可能であるフィルムカッターを提供することが出来る。
また、廃棄に手間を要せず、焼却、埋め立てした際にも環境に悪影響を及ぼさず、しかも枯渇する石油資源からの脱却が可能なフィルムカッターを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（ポリ乳酸系重合体）
本発明にかかるフィルムカッターはポリ乳酸系重合体を主成分として構成されている。
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸を主成分とするモノマーを縮重合してなる重合体である。上記乳酸には、２種類の光学異性体のＬ−乳酸およびＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合がおおよそ８０：２０〜２０：８０のランダム共重合体では結晶性が無く、ガラス転移点６０℃付近で軟化する透明完全非結晶性ポリマーとなる。
【００１３】
一方、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合がおおよそ１００：０〜８０：２０、又は２０：８０〜０：１００のランダム共重合体は、結晶性を有する。その結晶化度は、上記のＬ−乳酸とＤ−乳酸の割合によって定まるが、この共重合体のガラス転移点は、上記と同様に６０℃程度のポリマーである。このポリマーは、溶融押出した後、ただちに急冷することで透明性の優れた非晶性の材料になり、ゆっくり冷却することにより、結晶性の材料となる。例えば、Ｌ−乳酸のみ、また、Ｄ−乳酸のみからなる単独重合体は、１８０℃以上の融点を有する半結晶性ポリマーである。
【００１４】
本発明に用いられるポリ乳酸系重合体としては構造単位がＬ−乳酸又はＤ−乳酸であるホモポリマー、すなわち、ポリ（Ｌ−乳酸）又はポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸の両方である共重合体、すなわち、ポリ（ＤＬ−乳酸）や、これらの混合体を言い、さらには共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸、ジオール／ジカルボン酸との共重合体であってもよい。また少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
【００１５】
重合法としては、縮重合法、開環重合法等公知の方法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して、任意の組成を持ったポリ乳酸を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必用に応じて重合調節剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。
【００１６】
ポリ乳酸に共重合される上記の他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００１７】
上記ポリ乳酸系重合体に共重合される上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等があげられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等があげられる。  また、必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。
【００１８】
本発明において使用されるポリ乳酸系重合体の重量平均分子量の好ましい範囲としては６万〜７０万であり、より好ましくは８万〜４０万、特に好ましくは１０万〜３０万である。分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、大きすぎると溶融粘度が高すぎ成形加工性に劣る。
【００１９】
（他の生分解性脂肪族ポリエステル）
また本発明のフィルムカッターにおいてある程度の柔軟性や各種加工性を向上させる意味で、上記ポリ乳酸系重合体に対し、ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性脂肪族系ポリエステルを、その実用特性を損なわない範囲で添加してもよい。
上記生分解性脂肪族系ポリエステルとしては、ポリヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸、又は脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル、又は脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸から得られる脂肪族ポリエステル共重合体、環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル等があげられる。
【００２０】
ポリヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体があげられる。
【００２１】
上記の肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等があげられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等があげられる。上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸等があげられる。これらの脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルや、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族芳香族ポリエステルは、上記の各化合物の中からそれぞれ１種類以上を選んで縮重合し、さらに、必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができる。
【００２２】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸から得られる脂肪族ポリエステル共重合体に用いられる脂肪族ジオール、脂肪族カルボン酸については上記と同様なものが挙げられ、またヒドロキシカルボン酸についてはＬ−乳酸、Ｄ乳酸、ＤＬ乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられ、例えばポリブチレンサクシネート乳酸、ポリブチレンサクシネートアジペート乳酸等がある。
ただし、この場合の組成比はあくまでも脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸が主体であり、モル％としては脂肪族ジオール：３５〜４９．９９モル％、脂肪族ジカルボン酸：３５〜４９．９９モル％、ヒドロキシカルボン酸：０．０２〜３０モル％のものである。
【００２３】
上記環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステルは、環状モノマーとして、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の１種類又はそれ以上を重合することによって得られる。
【００２４】
上記合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体があげられる。
【００２５】
上記菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルとしては、アルカリゲネスユートロファスをはじめとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステルがあげられる。この菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルは、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックスとしての実用特性向上のために、ヒドロキシ吉草酸（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ＣＯ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶ共重合比は、一般的に０〜４０ｍｏｌ％が好ましい。さらに、ヒドロキシ吉草酸のかわりに３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシオクタデカノエート等の長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
【００２６】
（層構成）
本発明にかかるフィルムカッターは、結晶性の異なるポリ乳酸系重合体を主成分とする少なくとも２層から構成される積層体である。ここで一方の最外層（Ａ層）を構成するポリ乳酸系重合体は、結晶性であることが好ましい。また他方の最外層（Ｂ層）を構成するポリ乳酸系重合体は、Ａ層を構成するポリ乳酸系重合体よりも結晶性が低いものを使用する。
また、本発明のフィルムカッターを収納箱に装着する際には、Ｂ層が収納箱面に配設されることが好ましい。
【００２７】
上記Ａ層を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄａ（％）と、上記Ｂ層を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄｂ（％）とは、
Ｄａ≦７  かつ  Ｄｂ−Ｄａ＞３
の関係を有することが重要である。
【００２８】
（Ａ層）
すなわち、Ａ層はフィルムカッターと収納箱を接着させる際の支持層となるので、このＡ層を構成するポリ乳酸系重合体中のＤ−乳酸の割合Ｄａは、７％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。７％以下であれば支持層としての結晶化度は十分であり、耐熱性の点において加熱された際に収縮変形を起こすことがない。
【００２９】
（Ｂ層）
Ｂ層は収納箱との超音波融着による接着層となるので、このＢ層を構成するポリ乳酸系重合体中のＤ−乳酸の割合Ｄｂは、Ｄａよりも３％を超えて高いことが好ましい。この差が３％より大きければ、結晶化度及び融点ともに、上記Ａ層を構成するポリ乳酸系重合体と十分に差を有しており、支持層であるＡ層に影響を及ぼすような高温等の過度な条件で接着する必要が生じない。すなわち、高温の接着では支持層も加熱されて熱収縮が起るので、製品に波打ち、しわ等を発生させるといった問題を生じさせるからである。
したがって、支持層に比して結晶化度、融点を低めるためには、上記の範囲に設定することが好ましい。
【００３０】
上記Ａ層を構成するポリ乳酸系重合体、及び上記Ｂ層を構成するポリ乳酸系重合体は、異なる２種類以上のポリ乳酸系重合体であってもよい。この場合、Ｄ−乳酸含有割合Ｄａ、及びＤｂはそれぞれ２種類以上のポリ乳酸系重合体を構成するＤ−乳酸の配合割合から算出される平均値となる。
【００３１】
上記Ａ層、及びＢ層は、上記積層体の各々一方の最外層を構成する。
従って上記積層体の構成は、Ａ層／Ｂ層の２層構成でもよいし、Ａ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成でもよい。さらにはＡ層／Ｂ層／Ａ層・・・／Ｂ層や、Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層・・・／Ｂ層の多層構成でもよい。
さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で、Ａ層／Ｂ層の各層の間に中間層としてリサイクル樹脂層や別の第３層が１層以上積層してあってもよい。
【００３２】
（Ｂ層の厚み比率）
これら最終の積層体の最外層を構成するＢ層の厚みは、２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり、また上記積層体中の厚み比率で８０％以下、好ましくは６０％以下であることが好ましい。２μｍ未満であると所望の接着性が得られない場合があり、厚み比率が８０％を超えると超音波融着装置でフィルムカッターを発熱溶融させた際に、溶融部分が多すぎて、製品に波打ち、しわ等の不具合が発生する場合がある。
【００３３】
（フィルムカッターの厚み）
本発明のフィルムカッターの厚みは０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍ程度が好ましい。０．１５ｍｍ未満では剛性がなく、フィルムカッターがラップフィルム等を切断する際に変形する等の不具合が生じる場合がある。また０．５ｍｍ以上では切れ性が悪くなる等の問題が生じることがある。
【００３４】
（無機充填剤）
本発明のフィルムカッターは、強度や耐久性等を向上させたり、加工性を向上させるため、無機充填剤を含有させることもできる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等が挙げられる。
【００３５】
（他の添加剤等）
さらに本発明のフィルムカッターには、副次的添加剤を加えて色々な改質を行うことが出来る。副次的添加剤の例としては安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、静電剤、導電剤、離型剤、可塑剤、香料、抗菌剤、核形成剤等その他類似のものが挙げられる。
【００３６】
（積層方法）
本発明のフィルムカッターを構成する積層体の積層方法としては、本発明の目的を損なわなければ、特に限定されないが、例えば、（１）２または３台以上の押出機を用い、マルチマニホールドまたはフィードブロック方式の口金で積層化し、溶融シートとして押し出す共押出法、（２）巻き出した一方の層の上にもう一方の樹脂をコーティングする方法、（３）適温にある各層をロールやプレス機を使って熱圧着する方法、あるいは（４）接着剤を使って貼合せる方法等が挙げられる。
【００３７】
また、上記積層体のＡ層を構成するポリ乳酸系重合体に耐熱性を付与する方法としては、（１）融した積層体を徐冷する方法、（２）積層体をアニーリングする方法、（３）積層体を２軸に延伸した後、熱処理する方法等が挙げられるが、分子配向による耐衝撃性等の物性向上が期待できる（３）の方法が、より実用性の高い積層体が得られ好ましい。
【００３８】
（製造方法）
ポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸積層体の製造方法としては、Ｔダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から押し出ししたシート状物又は円筒状物を冷却キャストロールや水、圧空等により急冷し非結晶に近い状態で固化させた後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により２軸に延伸する方法が挙げられる。
通常２軸延伸積層体の製造においては縦延伸をロール法で、横延伸をテンター法で行う逐次２軸延伸法、また縦横同時にテンターで延伸する同時２軸延伸法が一般的である。
延伸条件としては、延伸温度５５〜９０℃、好ましくは６５〜８０℃、縦延伸倍率１．５倍、好ましくは２〜４倍、横延伸倍率１．５〜５倍、好ましくは２〜４倍、延伸速度１０〜１０００００％／分、好ましくは１００〜１００００％／分である。しかしながら、これらの適性範囲は重合体の組成や、未延伸シートの熱履歴によって異なってくるので、積層体の強度、伸びを考慮しながら適宜決められる。
上記延伸倍率ならびに延伸温度の範囲にない場合には、得られた積層体の厚み精度は著しく低下したものであり、特に延伸後熱処理される積層体においてはこの傾向が著しい。このような厚み振れは、二次加工において、製品にしわ、波打ち等の外観をひどく生じさせてしまうような要因となる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお実施例、および比較例中の物性値は以下の方法により測定、評価した。
【００４０】
（１）延伸倍率
縦延伸倍率＝縦延伸後の積層体の流れ速度／縦延伸前の原シートの流れ速度
横延伸倍率＝｛（延伸後の積層体幅）−（クリップが把持していた幅）｝／｛（延伸前の原シート幅）−（クリップが把持していた幅）｝
横方向の延伸倍率は、縦延伸前の原シート幅からテンターのクリップに把持する部分の幅を差し引いた値で、横延伸後に得られる幅からクリップに把持していた部分の幅を差し引いた長さを割り付けた値である。
【００４１】
（２）超音波融着
超音波発振器と超音波振動子、及び溶着ホーンを有する超音波融着装置を用い、セット台の上に米秤量４００ｇ／ｍ２、厚さ：０．８ｍｍの板紙を乗せ、次いでその上にフィルムカッターを乗せ、その上方よりホーンを圧着量：０．２ｍｍなるまで下降させて、所定時間にて超音波接着した。
圧着量＝（フィルムカッターの厚さ＋板紙の厚さ）−（融着ホーン先端からセット台までの距離）
【００４２】
（３）超音波融着強度
フィルムカッターと板紙を手で剥離し、板紙が材料破壊するものを○、剥がす際の抵抗に関係なく界面で剥離するものを×とした。
【００４３】
（４）超音波融着外観
前項の方法で融着させたフィルムカッターの外観を目視で行い、波打ち、しわ等が全くないか、多少あっても実用上問題ないものを○、波打ち、しわ等が目立ち、実用上問題があると判断したものを×とした。
【００４４】
（５）切れ性
図１に示すような形状のフィルムカッターを装着した板紙を製箱し、その中に食品包装用ラップフィルム（三菱樹脂（株）製：商品名：ダイアラップ、ポリ塩化ビニル樹脂製、厚さ：１３μｍ、幅：３０ｃｍ）を収納する。当該ラップフィルムがフィルムカッターに対し、４５°の角度になるようにセットし、１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張った時の応力を測定した。
【００４５】
（６）切れ耐久性
前項の切断試験を繰り返し、５００回切り終えた際の応力を測定した。
【００４６】
（７）総合評価
上記の超音波融着強度及び外観が全て○であって、かつ切れ性（初期）が後述の比較例５の紙製フィルムカッターと同等以下の荷重であり、さらに切れ耐久性（５００回）の値が初期の荷重の１．５倍以下であるサンプルを○と表記し、超音波融着強度および外観において１つでも×があるサンプル、または切れ性や切れ耐久性の値が前記を満足しないサンプルについては×と表記した。
【００４７】
（積層体の樹脂の構成）
積層体を構成する樹脂として、表１に示す第１成分単独、または第１成分と第２成分との混合物を用いた。混合体の場合のＤ−乳酸割合は両者の質量分率からの平均値として算出した。
【００４８】
【表１】
2006263892.tif 000003
【００４９】
［実施例１］
Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９９．５：０．５（Ｄａ＝０．５％）の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃のポリ乳酸重合体（表１の樹脂１）に、乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して４０ｍｍφ単軸押出機にて、２層のマルチマニホールド式の口金より表層（Ａ層）として２２０℃で押出した。
また、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝８０：２０の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５２℃のポリ乳酸８０質量％、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９５：５の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５６℃のポリ乳酸２０質量％を混合して、合計１００質量部のポリ乳酸（Ｄｂ＝１７％、表１の樹脂５）に乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して２５ｍｍφの同方向二軸押出機にて、同様の口金より裏層（Ｂ層）として２１０℃で押出した。
表層（Ａ層）、裏層（Ｂ層）の厚み比が９：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。この共押出シートを約４３℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。続いて長手方向に７６℃で２．６倍のロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７２℃の温度で３．２倍に延伸した。テンターでの熱処理ゾーンの温度は１４０℃にし、熱処理した積層体を作製した。積層体厚みはおおよそ平均で２５０μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
【００５０】
［実施例２〜５、７、１０］
表２に示すように、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の異なるポリ乳酸系重合体（表１に記載の各樹脂に相当する。）を各々実施例１と同様に表層（Ａ層）、及び裏層（Ｂ層）にして所定の厚み比率になるよう押出し、２軸延伸後熱処理して積層体を得た。
【００５１】
［実施例６］
裏層（Ｂ層）に生分解性脂肪族ポリエステル（昭和高分子製ビオノーレ３００３  融点：９５℃、ガラス転移点：−４０℃）をポリ乳酸／生分解性脂肪族ポリエステル＝９０／１０質量％になるように混合した以外は実施例１と同様の方法にて積層体を得た。
【００５２】
［実施例８］
Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９９．５：０．５（Ｄａ＝０．５％）の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃のポリ乳酸重合体（表１の樹脂１）に、乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して４０ｍｍφ単軸押出機にて、３層のマルチマニホールド式の口金より表層（Ａ層）、および中間層として２２０℃で押出した。
また、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝８０：２０の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５２℃のポリ乳酸８０質量％、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９５：５の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５６℃のポリ乳酸２０質量％を混合して、合計１００質量部のポリ乳酸（Ｄｂ＝１７％、表１の樹脂５）に乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して２５ｍｍφの同方向二軸押出機にて、同様の口金より裏層（Ｂ層）として２１０℃で押出した。
表層（Ａ層）、中間層、裏層（Ｂ層）の厚み比が８：１：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。この共押出シートを約４４℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。続いて長手方向に７６℃で２．６倍のロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７２℃の温度で３．２倍に延伸した。テンターでの熱処理ゾーンの温度は１４０℃にし、熱処理した積層体を作製した。積層体厚みはおおよそ平均で２５０μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
【００５３】
［実施例９］
Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９９．５：０．５（Ｄａ＝０．５％）の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃のポリ乳酸重合体（表１の樹脂１）に、乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して４０ｍｍφ単軸押出機にて、３層のマルチマニホールド式の口金より表層（Ａ層）として２２０℃で押出した。
また、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝８０：２０の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５２℃のポリ乳酸８０質量％、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９５：５の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５６℃のポリ乳酸２０質量％を混合して、合計１００質量部のポリ乳酸（Ｄｂ＝１７％、表１の樹脂５）に乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して２５ｍｍφの同方向二軸押出機にて、同様の口金より中間層、および裏層（Ｂ層）として２１０℃で押出した。
表層（Ａ層）、中間層、裏層（Ｂ層）の厚み比が８：１：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。この共押出シートを約４４℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。続いて長手方向に７６℃で２．６倍のロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７２℃の温度で３．２倍に延伸した。テンターでの熱処理ゾーンの温度は１４０℃にし、熱処理した積層体を作製した。積層体厚みはおおよそ平均で２５０μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
【００５４】
［比較例１、２］
表３に示すように、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の異なるポリ乳酸系重合体（表１に記載の各樹脂に相当する。）を各々実施例１と同様に表層（Ａ層）、及び裏層（Ｂ層）にして所定の厚み比率になるよう押出し、２軸延伸後熱処理して積層体を得た。
【００５５】
［比較例３］
Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝９９．５：０．５（Ｄａ＝０．５％）の構造単位を持ち、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃のポリ乳酸重合体（表１の樹脂１）に乾燥した平均粒径１．４μｍの粒状シリカ：０．１質量部、及びアナターゼ型酸化チタン９質量部を混合して４０ｍｍφの同方向二軸押出機にて、単層の口金より２１０℃で押出した。この押出シートを約４２℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。続いて長手方向に７６℃で２．６倍のロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７４℃の温度で３．２倍に延伸した。テンターでの熱処理ゾーンの温度は１４０℃にし、熱処理したシートを作製した。シート厚みはおおよそ平均で２５０μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
【００５６】
［比較例４］
表３に示すように、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の異なるポリ乳酸系重合体（表１に記載の各樹脂に相当する。）を各々比較例１と同様の方法で所定の厚みになるよう押出し、２軸延伸後熱処理して積層体を得た。
【００５７】
［比較例５］
紙に樹脂を含浸させた、厚み０．３ｍｍのダイニック製の紙製フィルムカッターを試料とした。
【００５８】
【表２】
2006263892.tif 000004
【００５９】
【表３】
2006263892.tif 000005
【００６０】
【表４】
2006263892.tif 000006
【００６１】
【表５】
2006263892.tif 000007
【００６２】
［結果］
表４に示すように、実施例１〜１０においては超音波融着強度、超音波融着外観に問題のないフィルムカッターであった。また切れ性、及び切れ耐久性も紙製フィルムカッターと比較し、その応力は低く良好な結果が得られた。
一方、比較例１、及び４では融着強度、及び外観に問題のないサンプルを得ることが出来ず、切れ性の評価にまで至らなかった。また比較例２では融着外観に問題があり、比較例３では十分な融着強度が得られず、何れも切れ性評価にまで至らなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明のフィルムカッターの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  フィルムカッター
２  刃
【図１】
2006263892.tif 000008