(57)【要約】【課題】  経糸と緯糸とを有する織り構造の基布からパイル抜けを防止した遮光部材の提供。【解決手段】  経糸と緯糸とを有する平織り構造の基布と該緯糸に掛けられたパイル糸とを有する写真感光材料用遮光部材において、該基布の織り構造を表す組織図の組織点が少なくとも１本の該経糸と、少なくとも２本の前記緯糸とから構成されていることを特徴とする写真感光材料用遮光部材。【選択図】        図１
2006030755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸と緯糸とを有する平織り構造の基布と該緯糸に掛けられたパイル糸とを有する写真感光材料用遮光部材において、該基布の織り構造を表す組織図の組織点が少なくとも１本の該経糸と、少なくとも２本の前記緯糸とから構成されていることを特徴とする写真感光材料用遮光部材。
【請求項２】
前記２本の緯糸にパイル糸が掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項３】
経糸と緯糸とを有する綾織り構造の基布と該緯糸に掛けられたパイル糸とを有する写真感光材料用遮光部材において、該基布の織り構造を表す組織図の組織点が少なくとも１本の該経糸と、少なくとも４本の前記緯糸とから構成されていることを特徴とする写真感光材料用遮光部材。
【請求項４】
前記４本の緯糸のうち、隣接する２本の緯糸にパイル糸が掛けられていることを特徴とする請求項３に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項５】
前記パイル糸は、太さ５０〜１５０デニールで、捲縮率が５〜３０％の加工糸であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項６】
前記パイル糸の植え込み本数は２００〜１０００本／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項７】
前記パイル糸はカーボンブラックを使用した原着糸であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項８】
前記基布は、太さ５０〜２００デニールで、捲縮率が５〜２０％の捲縮加工糸である経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項９】
前記基布は、単位面積当たり経糸２５〜８０本／ｃｍ2、緯糸１０〜５０本／ｃｍ2の本数で織られていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項１０】
前記基布は、パイル糸と同じ材質の経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【請求項１１】
前記基布はカーボンブラックを使用した原着糸である経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイルを有する遮光部材に関し、詳しくは写真感光材料の収納容器に取り付けられる写真感光材料用遮光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にロール状写真感光材料は使用するに際して、出し入れ自在の遮光容器に収納された状態で使用されている。例えば、３５ｍｍロールフイルムは、筒状の胴部と、該胴部内に収納されフイルムをロール状に巻くための巻芯としてのスプールと、胴部の両端を閉じるキャップとから構成され、出入口からフイルムの巻き出し、巻き入れが可能なパトローネと呼ばれる遮光容器に収納し使用されている。そして、出入口にはパトローネ内部の遮光性を保つために写真感光材料用遮光部材（以下、単に遮光部材ともいう）が設けられている。
【０００３】
遮光部材は、パトローネ内部の遮光性を保ち、収納されているロール状写真感光材料の感光を防止できることは勿論、ロール状写真感光材料の引き出し及び巻き戻し操作が円滑にできることを必要とするため、基布表面にパイルを有し、かつ柔軟な材料からなる遮光布帛構造物が用いられている。遮光容器に使用される遮光部材としては、特開昭６２−１２５３４６号、同６２−６５０３６号、同６２−２０１４３２号、特開平２−１５２５４号に記載されている織方式、特開平４−７３６４２号に記載されている編み方式、特開平１５２１１４号、同９−１２０１１６号に記載されている起毛方式で作製された物が知られている。織方式の遮光部材の織組織の一例を図２で説明する。
【０００４】
図２は基布が織り構造でパイルを有する遮光部材の組織図である。図２の（ａ）は平織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。図２の（ｂ）は綾織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。
【０００５】
図中、１は平織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。２は綾織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。図２の（ａ）の場合、Ｇ１１〜Ｇ６１は経糸を示し、ｇ１１〜ｇ９１は緯糸を示し、Ｐ１１〜Ｐ６１は緯糸ｇ１１〜ｇ６１に掛けられたパイル糸を示す。×印は緯糸にパイル糸が掛けられた位置を示す。例えば図２の（ａ）の場合、パイル糸Ｐ１１は、緯糸ｇ１１、緯糸ｇ３１、緯糸ｇ５１、緯糸ｇ７１、緯糸ｇ９１の各１本の緯糸に掛けられており、パイル糸Ｐ２１は、緯糸ｇ２１、緯糸ｇ４１、緯糸ｇ６１、緯糸ｇ８１の各１本毎の緯糸に掛けられていることを示している。パイル糸Ｐ３１とパイル糸Ｐ５１とは、パイル糸Ｐ１１と同じ各１本毎の緯糸に掛けられ、パイル糸Ｐ４１とパイル糸Ｐ６１とは、パイル糸Ｐ２１と同じ同じ各１本毎の緯糸に掛けられていることを示している。
【０００６】
図２の（ｂ）の場合、Ｇ１２〜Ｇ８２は経糸を示し、ｇ１２〜ｇ９２は緯糸を示し、Ｐ１２〜Ｐ４２は緯糸ｇ２２、緯糸ｇ４２、緯糸ｇ６２、緯糸ｇ８２に掛けられたパイル糸を示す。×印は緯糸にパイル糸が掛けられた位置を示す。図２の（ｂ）の場合、パイル糸Ｐ１２、緯糸ｇ２２、緯糸ｇ４２、緯糸ｇ６２、緯糸ｇ８２の各１本毎の緯糸に掛けられており、パイル糸Ｐ２〜Ｐ４もパイル糸Ｐ１と同じ各１本毎の緯糸に掛けられていることを示している。
【０００７】
図２の（ａ）において、経糸Ｇ１１、Ｇ２１と、緯糸ｇ１１、ｇ２１で示される織り組織の単位を完全組織と言い、この完全組織を前後左右に繰り返すことで図２の（ａ）に示す平織り組織ができている。図２の（ｂ）において、経糸Ｇ１２〜Ｇ４２と、緯糸ｇ１２〜ｇ４２で示される織り組織の単位を完全組織と言い、この完全組織を前後左右に繰り返すことで図２の（ｂ）に示す綾織り織り組織ができている。即ち、完全組織図とは、織物は織物組織を構成する単位組織を基礎として、この単位組織が前後左右に繰り返して構成されており、この基礎となっている単位組織を完全組織といい、これを表したものをいう。
【０００８】
本図において、黒く塗りつぶしてある箇所を組織点といい、経糸が緯糸の上に浮いている場所を示している。図２の（ａ）に示す平織り組織の場合は経糸１本が緯糸１本の上に浮いている組織で基布が織られている状態を示している。図２の（ｂ）に示す綾織り組織の場合は経糸１本が緯糸２本の上に浮いている組織で基布が織られている状態を示している。
【０００９】
従来、図２に示される遮光部材の構造としては、上下に重ねた織布或いは編布をパイル糸で織り込みまたは編み立て連結し、二枚重ねの織布或いは編布とし、次いで、上下の織布或いは編布の略中央付近のパイル糸を布面に沿って裁断することによって製造する（特開昭６２−９８３４７号公報参照）。これらの遮光部材は、パイル糸が写真フイルムに接触することにより遮光するものであり、また柔軟性や写真フイルムの引き出し抵抗も通常の使用には十分耐え得るものとなっている。
【００１０】
これら、遮光部材を遮光容器のロール状写真感光材料の出し入れ口に使用する場合は、出し入れ口の大きさに合わせて適宜小片に裁断した状態で接着剤により貼着している。この様な状態で使用している遮光部材の問題点として、基布からのパイル抜けが挙げられる。遮光容器に収納されたロール状写真感光材料を出し入れする時、出し入れ口に貼着されている遮光部材からパイル抜け、撮影後、撮影前のロール状写真感光材料に付着した場合、いずれの場合でも故障となるためこれまでに対策が取られて来ている。パイル抜けが生じる原因としては、例えば、１）遮光容器の出し入れ口に貼着するために小片に裁断するため、裁断面からの落下、２）ロール状写真感光材料の出し入れに伴う摩擦により基布から抜ける等が挙げられる。
【００１１】
これらの、パイル抜けの原因の一つである裁断面からの落下に対しては、例えば、特開平５−１５０４０７号公報に記載されている溶融切断による方法が採られている。又、使用時に基布から抜けるのに対しては、基布とパイルとを単糸を使用した技術が特開平６−１８６６７４号に、遮光部材の裏側に目止め剤を塗工する技術が特開昭６２−５５６４９号、同６２−７１９４９号、同６２−２７７３３号、特開平２−７２４３４８号に記載されている。これらの技術によりパイル抜けは改善されたのであるが未だ不十分であるためパイルに加工糸を使用することも検討されてきている。例えば、捲縮加工した糸を使用しパイル抜けを防止する技術が知られている（特許文献１を参照。）。又、パイル用の糸にクリンプ加工した糸を使用することでパイル抜けを防止する技術が知られている（特許文献２を参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の加工糸を使用することで確かにパイル抜けは更に改善されるのであるが、未だ取り扱いによってはパイル抜けが発生し十分となっていないのが現状である。このため、遮光部材に使用しているパイル用の糸の太さ、フィラメント数、硬さ等に合わせ遮光部材の裏側に塗工する目止め剤を選択し使用しているため、パイル用の糸の変更に伴い、最適の目止め剤の選択に非常に時間が掛かるため、ロール状写真感光材料に合わせてパイル用の糸を変更する場合は、目止め剤の選択期間を含めかなり前から対応をとらなければならず作業工数が多くなり非常に難しくなっている。このため、パイル抜け防止を目止め剤に依存することなく基本的に基布からパイル抜けを防止した遮光部材の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２０００−２９１７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、経糸と緯糸とを有する織り構造の基布からパイル抜けを防止した遮光部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１５】
（請求項１）
経糸と緯糸とを有する平織り構造の基布と該緯糸に掛けられたパイル糸とを有する写真感光材料用遮光部材において、該基布の織り構造を表す組織図の組織点が少なくとも１本の該経糸と、少なくとも２本の前記緯糸とから構成されていることを特徴とする写真感光材料用遮光部材。
【００１６】
（請求項２）
前記２本の緯糸にパイル糸が掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００１７】
（請求項３）
経糸と緯糸とを有する綾織り構造の基布と該緯糸に掛けられたパイル糸とを有する写真感光材料用遮光部材において、該基布の織り構造を表す組織図の組織点が少なくとも１本の該経糸と、少なくとも４本の前記緯糸とから構成されていることを特徴とする写真感光材料用遮光部材。
【００１８】
（請求項４）
前記４本の緯糸のうち、隣接する２本の緯糸にパイル糸が掛けられていることを特徴とする請求項３に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００１９】
（請求項５）
前記パイル糸は、太さ５０〜１５０デニールで、捲縮率が５〜３０％の加工糸であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２０】
（請求項６）
前記パイル糸の植え込み本数は２００〜１０００本／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２１】
（請求項７）
前記パイル糸はカーボンブラックを使用した原着糸であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２２】
（請求項８）
前記基布は、太さ５０〜２００デニールで、捲縮率が５〜２０％の捲縮加工糸である経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２３】
（請求項９）
前記基布は、単位面積当たり経糸２５〜８０本／ｃｍ2、緯糸１０〜５０本／ｃｍ2の本数で織られていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２４】
（請求項１０）
前記基布は、パイル糸と同じ材質の経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【００２５】
（請求項１１）
前記基布はカーボンブラックを使用した原着糸である経糸と、緯糸とから織られていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の写真感光材料用遮光部材。
【発明の効果】
【００２６】
経糸と緯糸とを有する織り構造の基布からパイル抜けを防止した遮光部材を提供することが出来、使用するロール状写真感光材料に合わせてパイル糸の変更も容易になり、更に安心して使用することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を図１を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図１は本発明の基布が織り構造でパイルを有する遮光部材の組織図である。図１の（ａ）は平織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。図１の（ｂ）は綾織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。
【００２９】
本図では、平織り構造と綾織り構造との一例を示してあるが、勿論これらに限定されることはなく、例えば、染色工業（１９８１年７月号，３５８〜３７４頁）、繊維工学（１９８０年、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．８、４０７〜４１８頁）、繊維工学II織物  日本繊維工業教育研究会  実教出版（株）に記載されている織り構造が含まれる。
【００３０】
図中、３は本発明の基布が平織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図を示す。４は本発明の基布が綾織り構造を有する遮光部材の織り構造の組織図である。図１の（ａ）の場合、Ｇ１３〜Ｇ６３は経糸を示し、ｇ１３〜ｇ１８３は緯糸を示し、Ｐ１３〜Ｐ６３は緯糸ｇ１３〜ｇ１８３に掛けられたパイル糸を示す。×印は緯糸にパイル糸が掛けられた位置を示す。例えば図１の（ａ）の場合、パイル糸Ｐ１３、２本の緯糸ｇ１３と緯糸ｇ２３、緯糸ｇ５３と緯糸ｇ６３、緯糸ｇ９３と緯糸ｇ１０３、緯糸ｇ１３３と緯糸ｇ１４３、緯糸ｇ１７３と緯糸ｇ１８３に掛けられており、パイル糸Ｐ２３、緯糸ｇ３３と緯糸ｇ４３、緯糸ｇ７３と緯糸ｇ８３、緯糸ｇ１１３と緯糸ｇ１２３、緯糸ｇ１５３と緯糸ｇ１６３に掛けられていることを示している。尚、他のパイル糸Ｐ３３及びパイル糸Ｐ５３パイル糸Ｐ１３と同じ隣接する２本の緯糸にかけられており、パイル糸Ｐ４３及びパイル糸Ｐ６３はパイル糸Ｐ２３と同じ隣接する２本の緯糸にかけられている場合を示している。
【００３１】
図１の（ｂ）の場合、Ｇ１４〜Ｇ８４は経糸を示し、ｇ１４〜ｇ１８４は緯糸を示し、Ｐ１４〜Ｐ４４は緯糸ｇ１４〜ｇ１８４に掛けられたパイル糸を示す。×印は緯糸にパイル糸が掛けられた位置を示す。例えば図１の（ｂ）の場合、パイル糸Ｐ１４は、隣接する２本の緯糸ｇ３４と緯糸ｇ４４、緯糸ｇ７４と緯糸ｇ８４、緯糸ｇ１１４と緯糸ｇ１２４、緯糸ｇ１５４と緯糸ｇ１６４に掛けられており、パイル糸Ｐ２４〜Ｐ４４もパイル糸Ｐ１４と同じ隣接する２本の緯糸に掛けられていることを示している。尚、パイル糸Ｐ１４隣接する２本の緯糸ｇ５４と緯糸ｇ６４、緯糸ｇ１３４と緯糸ｇ１４４とに掛けられていても良い。このときパイル糸Ｐ２４〜Ｐ４４もパイル糸Ｐ１４と同じ隣接する２本の緯糸に掛けられることになる。
【００３２】
図１の（ａ）において、経糸Ｇ１３、Ｇ２３と、緯糸ｇ１３〜ｇ４３で示される織り組織の単位を完全組織と言い、この完全組織を前後左右に繰り返すことで図１の（ａ）に示す平織り組織ができている。図１の（ｂ）において、経糸Ｇ１４〜Ｇ４４と、緯糸ｇ１４〜ｇ８４で示される織り組織の単位を完全組織と言い、この完全組織を前後左右に繰り返すことで図１の（ｂ）に示す綾織り織り組織ができている。
【００３３】
本図において、黒く塗りつぶしてある箇所を組織点といい、経糸が緯糸の上に浮いている場所を示している。図１の（ａ）に示す平織り組織の場合は経糸１本が緯糸２本の上に
浮いている組織で基布が織られている状態を示している。図１の（ｂ）に示す綾織り組織の場合は経糸１本が緯糸４本の上に浮いている組織で基布が織られている状態を示している。
【００３４】
本発明の遮光部材の基布に使用する経糸、緯糸は太さが５０〜２００デニールで、フィラメント数が２０〜６０本で、且つ捲縮率が５〜２０％の加工糸であることが好ましい。更に、糸の太さが７０〜１７０デニールで、フィラメント数が２４〜５２本で、捲縮率が１０〜１７％の加工糸であることがより好ましい。経糸及び緯糸の太さが５０デニール未満の場合は、基布のこしが弱くなりパトローネ出入口からのはみ出し部分が曲がりやすくなり、パトローネ出入口からのパトローネ内部への漏光が発生し、パトローネ内部のフィルムを曝射したり、パトローネ出入口部から遮光部材が剥がれる場合がある。経糸及び緯糸の太さが２００デニールを越えた場合は、単位面積当たりのパイルの植え込み本数が減少するため、遮光性が劣化しパトローネ出入口からのパトローネ内部への漏光が発生し、パトローネ内部のフィルムを曝射し被らせる場合がある。
【００３５】
捲縮率が５％未満の場合、基布の厚さが見かけ上薄くなるため、基布からの漏光が発生し易くなる場合がある。捲縮率が２０％を越した場合は、基布の平面性の確保が困難となり、基布からの漏光が発生し易くなる場合がある。
【００３６】
本発明の遮光部材のパイルに使用する糸は太さが５０〜１５０デニールで、フィラメント数が２５〜１００本で、且つ捲縮率が５〜３０％の加工糸であることが好ましい。更に、糸の太さが７０〜１２０デニールで、フィラメント数が２５〜６０本で、捲縮率が８〜１６％の加工糸であることがより好ましい。糸の太さが５０デニール未満の場合は、パイルの弾性率が低下することでパイルが倒れやすくなり、パトローネの出入口でのパイルの重なりが不十分となり、出入口からの漏光が発生する場合がある。糸の太さが１５０デニールを越えた場合は、遮光部材の基布の組織によっては単位面積当たりのパイル植え込み本数が減少することで遮光部材の遮光性能が低下する場合がある。
【００３７】
捲縮率が５％未満の場合は、遮光部材の断面における遮光面積が小さくなるため、遮光性能が低下する場合がある。捲縮率が３０％を越した場合は、見かけ上のパイル密度が大きくなり、同時にパイルとフィルムの接触面積が大きくなるため、パトローネからの引き出し荷重が増加する場合がある。
【００３８】
本発明に係わる加工糸を使用する場合、必要に応じて組み合わせ使用してもよいがパイル抜けを防止することから必ず基布を構成する糸の一部又はパイル糸の何れかには使用することが好ましい。加工糸の組み合わせとしては、特に限定はないが、例えば次の様な組み合わせが挙げられる。
１）経糸、緯糸、パイル糸全てが加工糸
２）経糸は未加工糸、緯糸は加工糸、パイル糸は未加工糸
３）経糸は加工糸、緯糸は加工糸、パイル糸は未加工糸
４）経糸は未加工糸、緯糸は未加工糸、パイル糸は加工糸
５）経糸は未加工糸、緯糸は加工糸、パイル糸は加工糸
６）経糸は加工糸、緯糸は未加工糸、パイル糸は未加工糸
７）経糸は加工糸、緯糸は未加工糸、パイル糸は加工糸
が挙げられる。
【００３９】
本発明に使用する加工糸とは、糸に２次元または３次元的な捲縮ひずみを付与し、このひずみを適当な方法で固定し、繊維間の相互の平衡性を乱すことによって、嵩高性や伸縮性を与えた糸のことである。本発明で使用する加工糸は上記の嵩高性を有した糸でもよいし、伸縮性を与えた糸でもいずれでもよく、必要に応じて使い分けることが可能であり、また嵩高性を有した糸および伸縮性を与えた糸を組み合わせて使用しても良い。
【００４０】
これら加工糸を製造する方法としては「フィラメント加工技術マニュアル  上下巻」（日本繊維機械学会）に記載されている如き方法により容易に製造することが出来、上記加工手段は、それぞれに用いる繊維の種類、性質等により適切な方法が選択されて用いられる。
【００４１】
本発明の遮光部材に係わる経糸、緯糸及びパイル糸に捲縮を与える捲縮加工としては、長繊維のフィラメントを加工してその捲縮加工済フィラメントを糸繊維として束ねて用いるものと、紡績糸を捲縮加工して用いるものが考えられる。
【００４２】
具体的に、フィラメントを加工する手段としては、
１）フィラメントにクリンプを与えるものとして、熱した小歯車の間にフィラメントを通して、その歯形を付与するもの、またはフィラメントを表面平滑なローラーでヒーター過熱したスタッフィング・ボックスに押し入れて、ヒーターで温度、ボックスへの挿入時間、引張り速度の調整でクリンプを付与するもの。
２）フィラメントにカールを与えるものとして、フィラメントに撚りを加えて、これを熱固定した後に解撚するもので撚りの掛け具合によってカール調整するもの。
３）フィラメントにループを与えるものとして、圧縮空気をノズルから噴出させ、この空気流にフィラメントを通し、フィラメントにループを形成するもの等がある。
【００４３】
紡績糸を加工する手段としては「フィラメント加工技術マニュアル  上下巻」（日本繊維機械学会編）に記載されているごとき過熱−熱固法−解撚法、仮撚法、擦過法、スタフィング法、圧力エアジェット法、賊型法、複合巻縮法、バルキ紡績法、開織混織法のいずれかの方法を利用することにより出来るが、それぞれに用いる繊維の種類により、適切な方法が選択されて用いられる。この中では特に仮撚法が好ましい。仮撚法には、１段ヒータ法（高伸縮、高熱収縮、強トルク）、２段ヒータ法およびオートクレーブ処理法（低伸縮、低熱収縮、低トルク）などのタイプがあり、この中では２段ヒータ法が好ましい。２段ヒータ法は、１段ヒータにて熱を加えて延伸し、施撚を行い、２段ヒータにて熱を加えて解撚しつつ固定させる方法である。詳しくは「フィラメント加工技術マニュアル  下巻」１６３ページに記載されている。
【００４４】
本発明で捲縮率とは、一定長の糸をサンプリングし、初荷重０．００２ｇ／ｄと重荷重０．９ｇ／ｄとを同時に吊り下げ、１分経過後の糸長ｌ0を測定し、次いで重荷重を外し、初荷重を掛けた状態で沸騰浴中で２０分間熱処理を施したのち、初荷重を外し２４時間乾燥させる。自然乾燥後、初荷重０．００２ｇ／ｄと重荷重０．２ｇ／ｄとを掛けて、１分後に糸長ｌ2を測定し、次いで重荷重を外し、さらに１分経過後に糸長ｌ3を測定し、下記式
（ｌ2−ｌ3）／ｌ0×１００
に代入して求めた値である。
【００４５】
本発明の遮光部材においては、黒色系に着色することが好ましい。着色する段階としては、糸を紡績する再にカーボンブラックを混練し紡績するか、または紡績した後に染料により染色する方法および遮光部材が出来上がった後に特開平９−１５２６８２号、実開平４−２８６４３号に記載してある方法により染色することが出来が、生産効率の面から、基布に使用する経糸、緯糸及びパイルに使用するフィラメント糸は糸を紡績する再にカーボンブラックを混練した原着糸が好ましい。カーボンブラックを原料により分類すると、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、導電性カーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。
【００４６】
これらのカーボンブラックの中でも遊離イオウ含有量が２００ｐｐｍ以下、平均粒子径が１０〜１２０ｎｍ、ｐＨが６．０〜９．０、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ以上、揮発成分が３．０％以下のファーネスカーボンブラックが特に好ましい。添加量は１．０〜１．４質量％が好ましい。添加量が１．０質量％未満の場合では、基布の経糸、緯糸の織り密度及びパイルの密度によっては遮光性が不足して、遮光部材を貼着した遮光容器に収納されているロール状写真感光材料が、遮光容器のロール状写真感光材料の出し入れ口から入り込む光により曝射され、使用不可となる場合がある。添加量が１．４質量％を越えた場合は、パイルに使用する糸のヤング率が高くなり、遮光部材を貼着した遮光容器に収納されているロール状写真感光材料を、遮光容器のロール状写真感光材料の出し入れ口から出したり入れたりする時、ロール状写真感光材料の表裏に傷が付く危険がある。
【００４７】
糸を紡績する際に、カーボンブラックを混練するときのカーボンブラックの使用形態はドライカラー、リキッドカラー、ペーストカラー、マスターバッチペレット、コンパウンドカラーペレット、顆粒状カラーペレット等があるが、マスターバッチペレットを使用するマスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で好ましい。
【００４８】
本発明の遮光部材のパイル糸の植え込み本数としては、２００〜１０００本／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは３００〜８００本／ｃｍ2である。パイル糸の植え込み本数が２００本／ｃｍ2未満の場合は、遮光部材の断面の遮光面積が少なくなるため、光の透過量が多くなり、感光材料の種類によっては漏光によりカブリが生じる場合がある。パイル糸の植え込み本数が１０００本／ｃｍ2を越えた場合は、フィルムと遮光部材のパイルとの接触面積が大きくなるため、引き出し荷重が増加し、感光材料の種類によっては表面に擦り傷が付く場合がある。
【００４９】
本発明の遮光部材の基布の単位面積当たり経糸の本数は２５〜８０本／ｃｍ2、緯糸１０〜５０本／ｃｍ2の本数で織られていることが好ましく、更に好ましくは、経糸の本数が３０〜７５本／ｃｍ2、緯糸の本数が１２〜４０本／ｃｍ2である。経糸の本数が２５本／ｃｍ2未満の場合は、遮光部材の織り組織によっては、パイルと経糸の密着性が悪くなるため、パイルが抜け易くなる場合がある。経糸の本数が８０本／ｃｍ2を越えた場合は、パイルを植え込む場所が減少し、パイル密度が減少するため遮光部材の遮光性能が低下する場合がある。緯糸の本数が１０本／ｃｍ2未満の場合は、単位面積当たりのパイル密度が減少するため遮光部材の遮光性能が低下する場合がある。緯糸の本数が５０本／ｃｍ2を越えた場合は、単位面積当たりのパイル密度が増加するため、パイルのフィルムへの接触面積が大きくなり、引き出し荷重の増加が大きくなる。又、織り組織によっては遮光部材を製造する際、緯糸の本数の増加に伴い生産性が低下する場合がある。図１に示される本発明の織り構造の遮光部材により次の効果が得られる。
【００５０】
１）、基布の裏面に出る緯糸に掛けられているパイル糸の量が従来の遮光部材の場合より多くなるため、目止め樹脂或いは接着剤との接触面積が増加することで基布への固定が確実となり、パイル抜けが防止され、フィルムへの付着による故障を減少させることが可能となった。
【００５１】
２）緯糸２本化で緯糸が経糸より太くなったことにより、織りによる基布自体の凹凸が大きくなり、緯糸に掛けられているパイル糸の根元部分が凹凸によって隠れやすくなり、光が入り難くなり、遮光性向上が図られ、この遮光部材を使用した写真感光材料の収納容器の遮光性を上げることが可能となった。
【００５２】
３）遮光部材を作製する際、緯糸２本化で緯糸を通す時に１回で緯糸２本分を通すことになるため通し回数が減少し、生産性が向上し、コストダウンが可能となった。
【００５３】
本発明の遮光部材においては、本発明のパイルの高さとして１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは１．４〜１．８ｍｍである。パイルの高さが１ｍｍ未満の場合は、写真感光材料の収納容器の写真感光材料出入口で、出入口の上下に貼着された遮光部材のパイルの重なり量が少なくなるため、引き出し荷重を維持しての出入口の遮光性を維持することが困難となる場合がある。パイルの高さが２ｍｍを越えた場合は、写真感光材料の収納容器の写真感光材料出入口で、出入口の上下に貼着された遮光部材のパイルの重なり量が増加するため、出入口の遮光性は良くなるが、引き出し荷重が大きくなり写真感光材料の引き出しが困難となる場合がある。
【００５４】
本発明の遮光部材の基布の経糸、緯糸及びパイルに使用するフィラメント糸には各種添加剤を添加することが可能である。例えば、帯電防止の目的で特開平２−１６１４２７号、特開平２−９３４５６号に記載されている如き帯電性糸を用いても良いし、遮光部材として形成した後、特開昭６２−２８６０４号、特開昭６２−２８６０４２号、特開平６−１８６６７４号に記載されている如き帯電防止加工を施すことも出来る。特開平６−１８６６７４号に記載されている如き滑剤を添加することも可能である。
【００５５】
本発明の遮光部材において、パイルが基布から抜け落ちないようかつ接着剤がパイル部に浸透してこないように目止め剤を用いることが出来る。目止め剤としては、特開昭６２−５５６９９号、同６２−７１９４９号、同６２−２７７３３号、特開平２−７２３４８号、同６−１８６６７４号に記載されている如きポリビニル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、合成ゴム系、エポキシ系、フェノール系、これらに含まれないアクリル系等の合成樹脂エマルジョンから選ばれる１種又は２種以上のブレンド物あるいはこれらを組み合わせた共重合体エマルジョンが挙げられる。これらは目止め剤としてだけでなく、マガジン本体と遮光部材の接着に用いる接着剤として用いることもできる。
【００５６】
本発明の遮光部材と写真感光材料の収納容器とを貼着するために用いられる接着剤としては、市販の両面粘着テープでもよし、ポリエチレン等のポリオレフィン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル共重合体系、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−イソブチルアクリレート等のアクリル酸共重合体系、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１０、ナイロン１２、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等のポリアミド系、テレフタル酸系等のポリエステル系、ポリビニルブチラール系、ポリ酢酸ビニル系、アセテート、メチルセルロース、アセテートブチレート等のセルロース誘導体系、ポリメチルメタクリレート等のポリメタクリル酸エステル系、ポリビニルメチルエーテルなどのポリビニルエーテル系、ポリウレタン系、ポリカーボネート系、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンなどのスチレン系ブロック共重合体系、スチレンブタジエン、イソプレン、ブチルゴム等の合成ゴム系またはこれらに含まれない特殊ゴム系、また以上に含まれないアクリル系重合体などから選ばれる１種又は２種以上の混合物、特開平６−１８６６７４号に記載されている各種接着剤が挙げられる。
【００５７】
また、遮光部材を製造する際、広幅（約３０〜１００ｃｍ）で製造した後、遮光部材として用いる幅に裁断してもよいし、最初から遮光部材用の幅で製造することも出来る。この広幅で裁断して得る方法においては、裁断手段は実公昭４８−３５７９０号、特開昭６１−２７５８４０号、特開平２−５８０４６号に記載の手段でもよいし、超音波カッター、レーザーカッター、ヒートカッター等任意の手段を用いることが出来る。
【００５８】
本発明の遮光部材の切断方法としては、一般に知られている切断方法が利用出来る。例えば特開平２−５８０４６号に記載されている様な熱刃による切断でもよいし、特開平６−２９５０２４号に記載されているごときレーザーによる切断でもよいし、超音波方式でも良い。
【００５９】
本発明の遮光部材を使用する写真感光材料収納容器は限定は無いが、例えば通常の１３５サイズフィルム用金属製パトローネ、特開平５−２２４３５３号に記載されているごとき樹脂製パトローネ、特開昭６２−２３０４０号、特開平５−２２４３５８号に記載されている紙製のカートリッジに使用可能である。
【００６０】
本発明の遮光部材を上記の収納容器に貼着させる方法としては、従来から知られているごとき方法、例えば、特開昭４９−９６０４９号、同５３−１０５２１９号、同５３−１０５２２０号、同５３−１０５２２１号、同５４−４９３２号、特願昭６０−７５２０７号、特開平６−６７３５９号に記載されている方法が適用出来る。
【００６１】
本発明の遮光部材の経糸、緯糸及びパイルのフィラメント糸に使用する素材としては特に限定されず全てに用いることが出来る。例えばナイロン６，６等のポリアミド系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、ポリシアン化ビニリデン系、ポリフルオロエチレン系、ポリウレタン系などの合成繊維、絹、綿、羊毛、セルロース系、セルロースエステル系等の天然繊維、再生繊維（レーヨン、アセテート等）の中から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせた繊維が挙げられる。これらの繊維素材において好ましくは、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、再生繊維としてのセルロース系、セルロースエステル系であるレーヨンおよびアセテート等が挙げられる。
【００６２】
本発明の遮光部材は、基本的にパイルと織り構造の基布とから構成されており、繊維工学II  織物  日本繊維工業教育研究会  実教出版株式会社に記載されている如き一般的な方法で製造することが可能である。例えばカーボン原着のパイル糸、経糸、緯糸を使用し、仮撚法で捲縮加工（緯糸は２つのボビンから１本ずつ糸を出し、２本で捲縮加工を行い１本のボビンに巻き取る）を行う。この後、ビーミング工程を経て、レピア式織機でパイル糸を折り込みながら製織し、上下２分割した後、必要とする長さにパイルを揃えることで製造することが可能である。実際の使用に際しては、基布の裏側にカーボン入りの目止め樹脂を塗工し、接着剤で遮光容器の出入口に貼着して使用することが可能である。
【００６３】
以下に、本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定される物ではない。
【実施例】
【００６４】
実施例１
次の遮光部材を準備した。
【００６５】
〈糸の準備〉
遮光部材を製造するのに次の経糸、緯糸、パイル用フィラメント糸を準備した。
【００６６】
（経糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１６６デニール、フィラメントの本数が３０本の経糸を準備しＡとした。準備した経糸Ａに捲縮率１５％の加工を行い経糸を準備しＢとした。
【００６７】
（緯糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１６６デニール、フィラメントの本数が３０本の緯糸を準備しＣとした。準備した緯糸Ｃに捲縮率１５％の加工を行い経糸を準備しＤとした。
【００６８】
（パイル用フィラメント糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１１０デニール、フィラメントの本数が４８本のパイル用フィラメント糸を準備しＥとした。準備したパイル用フィラメント糸Ｅに捲縮率１１．５％の加工を行い経糸を準備しＦとした。
【００６９】
尚、経糸、緯糸、パイル用フィラメント糸の各糸に仮撚法により捲縮性を持たせた糸の加工方法を以下に示す。
【００７０】
経糸、緯糸の場合
仮撚数                          ２５００回／ｍ
第１ヒーター温度１９５℃、処理時間０．５秒
第２ヒーター温度１６５℃、処理時間０．３秒
パイル糸の場合
仮撚数                          ２９００回／ｍ
第１ヒーター温度１８５℃、処理時間０．３秒
第２ヒーター温度１７０℃、処理時間０．２秒
〈遮光部材の作製〉
準備した経糸Ａ、Ｂ、緯糸Ｃ、Ｄ、パイル用フィラメント糸Ｅ、Ｆをレピア式織機を用いて表１に示す組み合わせにより、図１の（ａ）に示す完全組織を有する遮光部材を製織した後、パイル長を１．５ｍｍにシャーリングした。この後、以下に示す染色方法により分散染料を用い黒色系に染色した後、裏面にエチレンー酢酸ビニル系の目止め樹脂を４０ｇ／ｍ2ロールコーターで塗工、乾燥し試料１０１〜１０７とした。尚、比較として完全組織を図２の（ａ）に示す様にした他は全て同じ条件で遮光部材を作製し１０８〜１１４とした。
【００７１】
（染色方法）
ＣＩ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｏｒａｎｇｅ  ３０      ０．３％
ＣＩ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｒｅｄ  １６７          ０．１％
ＣＩ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｂｌｕｅ  １２０        ８．０％
分散剤としてＳｕｎ  Ｓｏｆｔ  ＲＭ−３４０（日華化学製）０．４ｇ／ｌを使用し、浴比１：３０、染色温度１３０℃で６０分間染色を行った後、水洗−乾燥処理を行った。
【００７２】
尚、遮光部材の基布の経糸、緯糸の密度及びパイル植え込み本数を以下に示す。
【００７３】
経糸                                ３６本／ｃｍ
緯糸                                １５本／ｃｍ
パイル植え込み本数    たて方向      １６本／ｃｍ
よこ方向      ３７本／ｃｍ
評価
作製した試料１０１〜１１４に付き以下に示すパイル抜け試験方法に従ってパイル抜け試験を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【００７４】
パイル抜け試験方法
試料の上に粘着剤面を下にして置き、重さ５ｋｇで５分間圧接した後、セロハンテープを一気に剥離し、テープ粘着剤に貼着してきた抜けたパイル本数を拡大鏡（Ｘ２５倍）で数え、ｃｍ2当たりに換算した。
【００７５】
評価ランク
◎：抜けたパイル本数が０〜１５本／ｃｍ2
○：抜けたパイル本数が１６〜３０本／ｃｍ2
△：抜けたパイル本数が３１〜４５本／ｃｍ2
×：抜けたパイル本数が４６本／ｃｍ2以上
【００７６】
【表１】
2006030755.tif 000003
【００７７】
本発明の有効性が確認された。
【００７８】
実施例２
次の遮光部材を準備した。
【００７９】
〈糸の準備〉
遮光部材を製造するのに次のカーボンブラックを１．２±０．１質量％含む原着糸を準備した。使用したカーボンブラックは、遊離イオウ含有量が２００ｐｐｍ、平均粒子径が１０〜１２０μｍ、ｐＨが６．０〜９．０、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ、揮発成分が３．０％のファーネスカーボンブラックを用いたマスターバッチ法で原着した。
【００８０】
（経糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１６６デニール、フィラメントの本数が３０本で表２に示す様に捲縮率を変えた経糸を準備し２−１〜２−５とした。
【００８１】
（緯糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１６６デニール、フィラメントの本数が３０本で表３に示す様に捲縮率を変えた経糸を準備し２−６〜２−１０とした。
【００８２】
（パイル用フィラメント糸）
使用素材がポリエステルで、太さが１１０デニール、フィラメントの本数が４８本で、表４に示す様に捲縮率を変えた経糸を準備し２−１１〜２−１５とした。
【００８３】
尚、経糸、緯糸、パイル用フィラメント糸の各糸の捲縮率の変化は実施例１に示した仮撚法の仮撚数を適宜変えて作製した。
【００８４】
【表２】
2006030755.tif 000004
【００８５】
【表３】
2006030755.tif 000005
【００８６】
【表４】
2006030755.tif 000006
【００８７】
〈遮光部材の作製〉
準備した経糸２−１〜２−５、緯糸２−６〜２−１０、パイル用フィラメント糸２−１１〜２−１５をレピア式織機を用いて表５に示す組み合わせにより、図１の（ｂ）に示す完全組織を有する遮光部材を製織した後、パイル長を１．５ｍｍにシャーリングした。この後、裏面にエチレン−酢酸ビニル系の目止め樹脂を４０ｇ／ｍ2ロールコーターで塗工、乾燥し試料２０１〜２１５とした。尚、比較として完全組織を図２の（ｂ）に示す様にした他は全て同じ条件で遮光部材を作製し２１６〜２３０とした。
【００８８】
評価
作製した試料２０１〜２３０に付き実施例１と同じパイル抜け試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【００８９】
【表５】
2006030755.tif 000007
【００９０】
本発明の有効性が確認された。
【００９１】
実施例３
次の遮光部材を準備した。
【００９２】
〈糸の準備〉
遮光部材を製造するのに次のカーボンブラックを１．２±０．１質量％含む原着糸を準備した。使用したカーボンブラックは、遊離イオウ含有量が２００ｐｐｍ、平均粒子径が１０〜１２０μｍ、ｐＨが６．０〜９．０、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ、揮発成分が３．０％のファーネスカーボンブラックを用いたマスターバッチ法で原着した。
【００９３】
（経糸）
使用素材がポリエステルで、表６に示す様に太さを変えた経糸を準備し３−１〜３−５とした。尚、捲縮率は１５％とした。
（緯糸）
使用素材がポリエステルで、表７に示す様に太さを変えた経糸を準備し３−６〜３−１０とした。尚、捲縮率は１５％とした。
【００９４】
（パイル用フィラメント糸）
使用素材がポリエステルで、表８に示す様に太さを変えた経糸を準備し３−１１〜３−１５とした。尚、捲縮率は１１．５％とした。
【００９５】
尚、経糸、緯糸、パイル用フィラメント糸の各糸の捲縮率は実施例１に示した仮撚法の仮撚数を適宜変えて作製した。
【００９６】
【表６】
2006030755.tif 000008
【００９７】
【表７】
2006030755.tif 000009
【００９８】
【表８】
2006030755.tif 000010
【００９９】
〈遮光部材の作製〉
準備した経糸３−１〜３−５、緯糸３−６〜３−１０、パイル用フィラメント糸３−１１〜３−１５をレピア式織機を用いて表９に示す組み合わせにより、図１の（ａ）に示す完全組織を有する遮光部材を製織した後、パイル長を１．５ｍｍにシャーリングした。この後、裏面にエチレン−酢酸ビニル系の目止め樹脂を４０ｇ／ｍ2ロールコーターで塗工、乾燥し試料３０１〜３１５とした。尚、比較として完全組織を図２の（ａ）に示す様にした他は全て同じ条件で遮光部材を作製し３１６〜３３０とした。
【０１００】
評価
作製した試料３０１〜３３０に付き実施例１と同じパイル抜け試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０１０１】
【表９】
2006030755.tif 000011
【０１０２】
本発明の有効性が確認された。
【０１０３】
実施例４
実施例２の試料Ｎｏ．２０３を作製するとき、表１０に示す様に基布の経糸、緯糸の本数及びパイル植え込み本数を変えて遮光部材を製織した後、パイル長を１．５ｍｍにシャーリングした。この後、裏面にエチレン−酢酸ビニル系の目止め樹脂を４０ｇ／ｍ2ロールコーターで塗工、乾燥し試料４０１〜４１２とした。尚、比較として完全組織を図２に示す様にした他は全て同じ条件で遮光部材を作製し４１３〜４２４とした。
【０１０４】
評価
作製した試料４０１〜４２４に付き実施例１と同じパイル抜け試験を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１０に示す。
【０１０５】
【表１０】
2006030755.tif 000012
【０１０６】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の基布が織り構造でパイルを有する遮光部材の組織図である。
【図２】基布が織り構造でパイルを有する遮光部材の組織図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１〜４  組織図
Ｇ１１〜Ｇ６１、Ｇ１２〜Ｇ８２、Ｇ１３〜Ｇ６３、Ｇ１４〜Ｇ８４  経糸
ｇ１１〜ｇ９１、ｇ１２〜ｇ９２、ｇ１３〜ｇ１８３、ｇ１４〜ｇ１８４  緯糸
Ｐ１１〜Ｐ６１、Ｐ１２〜Ｐ４２、Ｐ１３〜Ｐ６３、Ｐ１４〜Ｐ４４  パイル糸
【図１】
2006030755.tif 000013
【図２】
2006030755.tif 000014