(57)【要約】【課題】  定量的かつ高精度な混雑の予測ができ、混雑予測に基づき、多様かつ最適な緩和対策を実施することができる施設の混雑緩和装置を提供する。【解決手段】到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従う到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置Ｘと、第１滞在時間分布データベースとして、利用者の施設内の滞在時間を設備内容を変化させて生成する滞在時間分布生成装置Ａと、第２滞在時間分布データベースとして、利用者の施設内の滞在時間をサービス内容を変化させて生成する滞在時間分布生成装置Ｂと、上記データベースから混雑度、混雑ピーク量を計算する施設混雑度計算装置Ｃと、混雑度の緩和量を設定し、到着方式毎の混雑度から、設定された緩和量を達成できる到着方式を決定する混雑ピーク緩和装置Ｄとを有する施設の混雑緩和装置。【選択図】  図１
2006171943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、到着方式を変更した場合の到着方式毎の混雑度を求めると共に、到着方式毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項２】
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、設備内容を変更した場合の設備内容毎の混雑度を求めると共に、設備内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる設備内容を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項３】
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、サービス内容を変更した場合のサービス内容毎の混雑度を求めると共に、サービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できるサービス内容を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項４】
請求項１に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、到着方式及び設備内容を変更した場合の到着方式及び設備内容毎の混雑度を求めると共に、到着方式及び設備内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式及び設備内容を決定することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項５】
請求項１に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、到着方式及びサービス内容を変更した場合の到着方式及びサービス内容毎の混雑度を求めると共に、到着方式及びサービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式及びサービス内容を決定することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項６】
請求項２に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、設備内容及びサービス内容を変更した場合の設備内容及びサービス内容毎の混雑度を求めると共に、設備内容及びサービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる設備内容及びサービス内容を決定することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項７】
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の第１混雑度を計算し、計算された前記第１混雑度から第１混雑ピーク量を求める第１混雑度計算装置と、
振り分け状態データベースとして、前記施設から避難場所までの各避難ルートにおける利用者の到着率と各避難ルートでの利用者の滞在時間分布とを、各避難ルートへの振り分け方法を変化させて生成する振り分け状態生成装置と、
各避難ルートへの振り分け方法を設定し、設定された振り分け方法に基づき、前記第１混雑ピーク量を各避難ルートに振り分けると共に、前記振り分け状態データベースを各避難ルートに設定する振り分け方法設定装置と、
各避難ルート設定された前記振り分け状態データベースから、各避難ルートでの第２混雑度を計算し、計算された前記第２混雑度から各避難ルートでの第２混雑ピーク量を求める第２混雑度計算装置と、
避難誘導方法を変更して、各避難誘導方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めると共に、各該第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を避難ルート毎に求める混雑ピーク緩和装置と、
振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めて、各該第２混雑ピーク量が避難ルート全体で最小となる振り分け方法を決定すると共に、決定された振り分け方法において、各避難ルートの前記第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を決定する最適避難方法決定装置とを有することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項８】
請求項７に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記最適避難方法決定装置は、振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量及び滞在時間を求めて、各該第２混雑ピーク量及び各該滞在時間が避難ルート全体で最小となる振り分け方法を決定することを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の施設の混雑緩和装置において、
単位時間毎に区切られた時間区間をｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）、ポアソン分布に従う到着率をλj、時間の変数をｘ、滞在時間分布をＨ（ｘ）とすると、
前記混雑度、前記第２混雑度は、以下の式Ｅ［Ｌ（ｔ）］から求められたものであることを特徴とする施設の混雑緩和装置。
【数１】
2006171943.tif 000022
但し、時刻ｔ＝０における施設内利用者数Ｌ（０）＝０とし、所定の自然数ｎに対して、任意の時刻ｔは、以下の条件を満たす。
【数２】
2006171943.tif 000023
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港等の施設の混雑を予測し、混雑を緩和するための制御・運用を行う施設の混雑緩和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設の混雑状況を緩和させるための装置として、従来から様々なものが提案されている。例えば、特許文献１では、空港手荷物の到着を事前に表示することで、荷物受け取りコンベア前の混雑を緩和しようとしており、特許文献２では、目的地の混雑を事前に画像で確認することで、行く／行かないを判断できるようにして、無用な混雑をなくすようにしている。又、特許文献３では、短期的な未来の空域の混雑を予測し、それに基づいて管制官の役割の分担、空港空域への進入のタイミング、高度を調整可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２７４２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５６９４号公報
【特許文献３】特開２０００−２６００００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、混雑の予測が、荷物や飛行機等の到着パターンに基づいて行われているだけであり、その予測精度が必ずしも高くなく、混雑を適切に緩和することが難しかった。又、混雑を定量的に評価・予測しておらず、定量的な混雑状況に応じた緩和対策にはなっていなかった。更に、混雑の予測精度が不十分であると共に定量的でないため、混雑緩和のための多様な対策がとれない上、その適用範囲も限定されるものであった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、定量的かつ高精度な混雑の予測ができ、混雑予測に基づき、多様かつ最適な緩和対策を実施することができる施設の混雑緩和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する第１の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、到着方式を変更した場合の到着方式毎の混雑度を求めると共に、到着方式毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決する第２の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、設備内容を変更した場合の設備内容毎の混雑度を求めると共に、設備内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる設備内容を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する第３の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の混雑度を計算し、計算された前記混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置と、
前記施設が許容できる最大の混雑度と求められた前記混雑ピーク量とから緩和させる混雑度の緩和量を設定し、サービス内容を変更した場合のサービス内容毎の混雑度を求めると共に、サービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できるサービス内容を決定する混雑ピーク緩和装置とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第４の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
上記第１の発明に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、到着方式及び設備内容を変更した場合の到着方式及び設備内容毎の混雑度を求めると共に、到着方式及び設備内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式及び設備内容を決定することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第５の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
上記第１の発明に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、到着方式及びサービス内容を変更した場合の到着方式及びサービス内容毎の混雑度を求めると共に、到着方式及びサービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる到着方式及びサービス内容を決定することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第６の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
上記第２の発明に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記混雑ピーク緩和装置は、設備内容及びサービス内容を変更した場合の設備内容及びサービス内容毎の混雑度を求めると共に、設備内容及びサービス内容毎の混雑度から、設定された前記緩和量を達成できる設備内容及びサービス内容を決定することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第７の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
到着パターンデータベースとして、ポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間毎に生成する到着パターン生成装置と、
第１の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設の設備内容を変化させて生成する第１滞在時間分布生成装置と、
第２の滞在時間分布データベースとして、利用者が前記施設内に滞在する滞在時間を、前記施設のサービス内容を変化させて生成する第２滞在時間分布生成装置と、
前記到着パターンデータベースと、前記第１の滞在時間分布データベース及び前記第２の滞在時間分布データベース、又は、前記第１の滞在時間分布データベース若しくは前記第２の滞在時間分布データベースとから、前記施設に適合する条件を選択して、前記施設の第１混雑度を計算し、計算された前記第１混雑度から第１混雑ピーク量を求める第１混雑度計算装置と、
振り分け状態データベースとして、前記施設から避難場所までの各避難ルートにおける利用者の到着率と各避難ルートでの利用者の滞在時間分布とを、各避難ルートへの振り分け方法を変化させて生成する振り分け状態生成装置と、
各避難ルートへの振り分け方法を設定し、設定された振り分け方法に基づき、前記第１混雑ピーク量を各避難ルートに振り分けると共に、前記振り分け状態データベースを各避難ルートに設定する振り分け方法設定装置と、
各避難ルート設定された前記振り分け状態データベースから、各避難ルートでの第２混雑度を計算し、計算された前記第２混雑度から各避難ルートでの第２混雑ピーク量を求める第２混雑度計算装置と、
避難誘導方法を変更して、各避難誘導方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めると共に、各該第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を避難ルート毎に求める混雑ピーク緩和装置と、
振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めて、各該第２混雑ピーク量が避難ルート全体で最小となる振り分け方法を決定すると共に、決定された振り分け方法において、各避難ルートの前記第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を決定する最適避難方法決定装置とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第８の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
上記第８の発明に記載の施設の混雑緩和装置において、
前記最適避難方法決定装置は、振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量及び滞在時間を求めて、各該第２混雑ピーク量及び各該滞在時間が避難ルート全体で最小となる振り分け方法を決定することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第９の発明に係る施設の混雑緩和装置は、
上記第１〜第８の発明のいずれかに記載の施設の混雑緩和装置において、
単位時間毎に区切られた時間区間をｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）、ポアソン分布に従う到着率をλj、時間の変数をｘ、滞在時間分布をＨ（ｘ）とすると、
前記混雑度、前記第２混雑度は、以下の式Ｅ［Ｌ（ｔ）］から求められたものであることを特徴とする。
【数１】
2006171943.tif 000003
但し、時刻ｔ＝０における施設内利用者数Ｌ（０）＝０とし、所定の自然数ｎに対して、任意の時刻ｔは、以下の条件を満たす。
【数２】
2006171943.tif 000004
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切な到着方式を決定して、到着状況を調整するので、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和することができる。
【００１６】
第２の発明によれば、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切な設備内容を決定して、設備内容を調整するので、利用者の滞在時間やサービス時間を操作し、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和することができる。
【００１７】
第３の発明によれば、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切なサービス内容を決定して、サービス内容を調整するので、利用者の滞在時間やサービス時間を操作し、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和することができる。
【００１８】
第４、第５、第６の発明によれば、到着パターンだけではなく、滞在時間等の複数の因子を含めて、混雑予測を行っているので、混雑の定量的な予測を高精度で行なうことができると共に、混雑緩和のための調整の選択肢も複数となり、混雑予測に基づき、多様かつ最適な緩和対策を実施することができ、多様な施設に適用可能である。
【００１９】
第７、第８の発明によれば、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、施設での災害時の避難誘導において、各避難ルートへ振り分ける適切な人数、適切な誘導方法を決定して、決定した避難ルート、誘導方法に基づき、各避難ルートへ適切に誘導するので、適切な数、適切な種類の利用者を各避難ルートへ振り分けて、各避難ルートが混雑することなく、円滑かつ短時間に利用者を避難させることができる。
【００２０】
第９の発明によれば、混雑の予測を、定量的に、かつ、高精度に導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る施設の混雑緩和装置は、空港等の施設の混雑を予測し、その予測に基づいて混雑を緩和するための制御・運用を行うものである。混雑の予測には、下記式（１）を用いており、到着パターンや滞在時間の時間的な推移予測から、ピーク時の混雑（一般的に、定常的な混雑度よりも瞬間的には混雑度が高い）を予測し、その予測に基づいて、施設の運用を決定し、制御して、設備の席数やキャパシティ等が不足しないように、混雑のピークを緩和させるものである。
【実施例１】
【００２２】
最初に、本発明に係る施設の混雑緩和装置で用いている、混雑を予測するための計算式の説明を行う。
【００２３】
下記計算式は、無限サーバ待行列モデルにより、施設内の混雑度を計算するものであり、ここでは、時間区間毎に到着率の異なる場合の空港内の１フロアを１つの施設と考えて、施設内の人数を求めることで、施設内の混雑度を計算する。
【００２４】
（１）準備
率λのポアソン分布に従って、区間（ｓ，ｓ＋ｔ）の間に到着する利用者数Ａ（ｓ，ｓ＋ｔ）は以下の性質をもつ。
区間（ｓ，ｓ＋ｔ）のｋ人の到着がある確率は、下記式で与えられる。
【数３】
2006171943.tif 000005
即ち、Ａ（ｓ，ｓ＋ｔ）は平均λtのポアソン分布に従う。
区間（ｓ，ｓ＋ｔ）にｋ人の到着があったという条件の下では、それぞれの利用者が実際に到着した時刻は互いに独立であり、区間内で一様に分布している。よって、ある利用者が時刻ｘ∈（ｓ，ｓ＋ｔ）に到着する密度関数は１／ｔである。
【００２５】
（２）モデル
時刻０において、空である施設を考える。
時間軸は単位時間毎に区切られた時間スロットに分割されており、時間区間｛（ｊ−１，ｊ）；ｊ＝１，２，．．．｝をｊ番目のスロットを呼ぶ。ｊ番目のスロットには、率λjのポアソン過程に従い、利用者が到着する。更に、これらの利用者の施設内滞在時間Ｈjは、互いに独立で、同一な下記分布に従うものとする。
【数４】
2006171943.tif 000006
ここで、興味のある量は時刻ｔにおける施設内利用者数Ｌ（ｔ）である。
【００２６】
（３）解析
Ｌ（０）＝０という仮定の下で、ある自然数ｎに対して、以下の条件であるような時刻ｔにおける施設内利用者数Ｌ（ｔ）を考える。
【数５】
2006171943.tif 000007
施設内利用者数｛Ｌj（ｔ）；ｊ＝１，２，．．．，ｎ−１｝をｊ番目のスロットに到着し、かつ、時刻ｔで施設内に留まっている利用者の数とする。又、Ｌn（ｔ）を時間区間（ｎ−１，ｔ）の間に到着し、時刻ｔで施設内に留まっている利用者の数とする。施設内利用者数Ｌ（ｔ）は、以下の式となる。
【数６】
2006171943.tif 000008
｛ｊ番目；ｊ＝１，２，．．．，ｎ−１｝のスロットに到着した任意の利用者が時刻ｔで施設に留まっている確率は、以下の式で表され、他の事象とは独立である。
【数７】
2006171943.tif 000009
同様に、時間区間（ｎ−１，ｔ）の間に到着した任意の利用者が時刻ｔで施設内に留まっている確率は、以下の式で表され、他の事象とは独立である。
【数８】
2006171943.tif 000010
【００２７】
以上の論議より次式を得る。
【数９】
2006171943.tif 000011
ここで、｛ｑj（ｔ）；ｊ＝１，２，．．．，ｎ｝を以下のように定義する。
【数１０】
2006171943.tif 000012
ここで以下の注意する。
【数１１】
2006171943.tif 000013
よって、ｑj（ｔ）を用いると以下の結果を得る。
【数１２】
2006171943.tif 000014
即ち、｛Ｌj（ｔ）；ｊ＝１，２，．．．，ｎ｝は、平均λjｑj（ｔ）のポアソン分布に従う。更に、｛Ｌj（ｔ）；ｊ＝１，２，．．．，ｎ｝は、互いに独立であるので、これらの和で与えられるＬ（ｔ）は、以下の平均をもつポアソン分布に従う。
【数１３】
2006171943.tif 000015
【００２８】
（４）結果
Ｌ（０）＝０という仮定の下で、ある自然数ｎに対して、上記条件（０）であるような時刻ｔに対して、以下の式となる。
【数１４】
2006171943.tif 000016
ここで、Ｌ（ｔ）の平均Ｅ［Ｌ（ｔ）］は、以下の式で与えられる。
【数１５】
2006171943.tif 000017
【００２９】
本発明では、上記式（１）を用いて、到着パターンや滞在時間の時間的な推移予測から、ピーク時の混雑を予測している。
【００３０】
次に、本実施例の具体的構成を図１（ａ）に示すと共に、上記式（１）を用いた具体的計算手順を図１（ｂ）に示して、その説明を行う。
【００３１】
本実施例の施設の混雑緩和装置は、図１（ａ）に示すように、到着パターンＤＢ｛λj｝として、率λjのポアソン分布に従って施設に到着する利用者の到着率を、到着方式を変化させて時間区間ｊ毎に生成する到着パターン生成装置Ｘと、第１の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝として、利用者が施設内に滞在する滞在時間を、施設の設備内容を変化させて生成する滞在時間分布生成装置Ａ（第１滞在時間分布生成装置）と、第２の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝として、利用者が施設内に滞在する滞在時間を、施設のサービス内容を変化させて生成する滞在時間分布生成装置Ｂ（第２滞在時間分布生成装置）と、到着パターンＤＢ｛λj｝、第１の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝、第２の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝とから、施設に適合する条件を選択して、施設の混雑度を計算し、計算された混雑度から混雑ピーク量を求める施設混雑度計算装置Ｃと、施設が許容できる最大の混雑度と求められた混雑ピーク量とから、緩和させる混雑度の緩和量を設定し、到着方式を変更した場合の到着方式毎の混雑度を求めると共に、到着方式毎の混雑度から設定された緩和量を達成できる到着方式を決定する混雑ピーク緩和装置Ｄとを有する。ここで、ＤＢは、データベースの略である。
【００３２】
到着パターン生成装置Ｘでは、具体的には、予め、下記表１に示すような到着パターンＤＢ｛λj｝が、時間区間ｊ毎に率λjのポアソン分布に従う到着率を持って生成されている。
【００３３】
【表１】
2006171943.tif 000018
【００３４】
又、滞在時間分布ＤＢ生成装置Ａでは、予め、下記表２に示すような第１の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝が、生成されている。
【００３５】
【表２】
2006171943.tif 000019
【００３６】
又、滞在時間分布ＤＢ生成装置Ｂでも、予め、下記表３に示すような第２の滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝が、生成されている。
【００３７】
【表３】
2006171943.tif 000020
【００３８】
そして、上記ＤＢを用い、図１（ｂ）に示すような計算手順に基づいて、施設混雑度計算装置Ｃおいて、施設の混雑度が計算され、混雑ピークが予測される。
【００３９】
（ステップＳ１）
到着パターンＤＢ１から到着パターン｛λj｝を設定する。
ここでは、到着パターン｛λj｝は、実際の測定結果、経験的に導かれる結果（例えば、天気、曜日等）、シミュレーション等に基づいて設定される。
（ステップＳ２）
滞在時間分布ＤＢ２から滞在時間分布｛Ｈj｝を設定する。
ここでは、滞在時間分布ＤＢ２として、滞在時間分布生成装置Ａ、滞在時間分布生成装置Ｂが生成する滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝のいずれか一方若しくは両方を用いる。
（ステップＳ３）
式（１）を用いて、時間区間毎の滞在人数（混雑度）３を計算する。
（ステップＳ４）
求めた滞在人数（混雑度）３から、混雑ピーク量Ｐ0を予測する。
【００４０】
更に、混雑ピーク緩和装置Ｄでは、予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0が、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsに収まるように、図２に示すような混雑緩和処理手順を経て、最適な到着方式が決定される。なお、本実施例では、到着パターンの調整を行うことにより、混雑緩和の処理を行っている。
【００４１】
（ステップＳ１１）
予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0から、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsまで緩和する緩和量ｆ’を設定する（混雑度３参照）。
（ステップＳ１２）
到着パターンＤＢ１から到着パターン｛λj｝を設定し、到着パターン｛λj｝毎に施設混雑度計算装置Ｃにて混雑度を計算し、混雑ピーク量Ｐiを求め、到着パターン｛λj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を算出する。なお、ここでは、施設混雑度計算装置Ｃを利用して混雑度を計算しているが、混雑ピーク緩和装置Ｄ内部に施設混雑度計算装置Ｃと同等の機能を設けてもよい。
【００４２】
ステップＳ１２では、更に詳細には、図２（ｂ）に示すような手順により、到着パターン｛λj｝毎の緩和量ｆ’iが算出されている。
【００４３】
（ステップＳ１２Ａ）
到着パターンＤＢ１及び滞在時間分布ＤＢ２を用いて、式（１）より時間区間毎の滞在人数（混雑度）の計算し、これを、到着パターン｛λj｝毎に求める。
（ステップＳ１２Ｂ）
到着パターン｛λj｝毎に求めた滞在人数（混雑度）から、各混雑ピーク量Ｐiを求め、Ｐ0との差分から、到着パターン｛λj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を求める。
【００４４】
（ステップＳ１３）
そして、新たに求めた緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜から、緩和量ｆ’に最も近い（｜ｆ’−ｆ’i｜が最小となる）到着方式を選択する。以上の手順により、最適な到着方式が選択され、選択された到着方式に従って、到着状況を調整することで、混雑してきても、そのピークは施設規模が許容できる混雑度となる。
【００４５】
通常、空港等の公共施設には、施設規模が許容できる利用者の限界があり、許容量以上の利用者があると、混雑が発生する。本実施例では、上述した手順により、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切な到着方式を決定し、到着状況を調整することで、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和している。例えば、空港施設利用の場合には、アクセスする交通機関（電車、バス等）の時間間隔の調整、早く到着した人に対するマイレージのサービスの実施等の到着方式を選択することで、到着状況を調整して、混雑ピークの緩和を図るようにする。又、これは、電話やインターネット利用の場合にも応用でき、例えば、時間毎に料金を変化させる等のアクセス方式（到着方式）を選択することで、利用者のアクセス数を調整して、混雑ピークの緩和を図るようにする。本実施例の場合、混雑度を精度よく予測できるため、混雑ピークを適切に緩和できるだけでなく、料金の変化量も適切に設定することができ、優れた費用対効果を上げることが可能となる。又、時間毎の混雑度を細かく制御して、混雑のピーク時を所望の時刻へずらすようにすることも可能である。
【実施例２】
【００４６】
図３は、本実施例の施設の混雑緩和装置の混雑緩和処理手順を示す図である。
本実施例の施設の混雑緩和装置は、図１に示した実施例１と同等の構成を用いているが、本実施例では、混雑ピーク緩和装置Ｄにおいて、施設側の設備内容の調整を行う点が異なる部分である。具体的には、本実施例の混雑ピーク緩和装置Ｄでは、施設が許容できる最大の混雑度ＰSと求められた混雑ピーク量Ｐ0とから、緩和させる混雑度の緩和量ｆ’を設定し、設備内容を変更した場合の設備内容毎の混雑度を求めると共に、設備内容毎の混雑度から設定された緩和量ｆ’を達成できる設備内容を決定している。このことにより、予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0が、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsに収まるように、混雑緩和の処理が行われる。なお、本実施例では、実施例１と同等部分の重複する説明は省略して説明を行う。
【００４７】
（ステップＳ２１）
予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0から、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsまで緩和する緩和量ｆ’を設定する（混雑度３参照）。
（ステップＳ２２）
滞在時間分布生成装置Ａが生成した第１の滞在時間分布ＤＢ２Ａから滞在時間分布｛Ｈj｝を設定し、滞在時間分布｛Ｈj｝毎に施設混雑度計算装置Ｃにて混雑度を計算し、混雑ピーク量Ｐiを求め、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を算出する。なお、ここでも、施設混雑度計算装置Ｃを利用して混雑度を計算しているが、混雑ピーク緩和装置Ｄ内部に施設混雑度計算装置Ｃと同等の機能を設けてもよい。
【００４８】
ステップＳ２２では、更に詳細には、図３（ｂ）に示すような手順により、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’iが算出されている。
【００４９】
（ステップＳ２２Ａ）
第１の滞在時間分布ＤＢ２Ａ及び到着パターンＤＢ１を用いて、式（１）より時間区間毎の滞在人数（混雑度）の計算し、これを、滞在時間分布｛Ｈj｝毎に求める。
（ステップＳ２２Ｂ）
滞在時間分布｛Ｈj｝毎に求めた滞在人数（混雑度）から、各混雑ピーク量Ｐiを求め、Ｐ0との差分から、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を求める。
【００５０】
（ステップＳ２３）
そして、新たに求めた緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜から、緩和量ｆ’に最も近い（｜ｆ’−ｆ’i｜が最小となる）設備内容を選択する。以上の手順により、最適な設備内容が選択され、選択された設備内容に従って、設備の状態（窓口数、係員人数等）を調整することで、混雑してきても、そのピークは施設規模が許容できる混雑度となる。
【００５１】
本実施例では、上述した手順により、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切な設備内容を決定し、設備内容を調整することで、利用者の滞在時間を操作し、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和している。例えば、窓口係員、稼働する設備等、調整を行う設備内容及び数等を決定し、混雑が予測される場合には、窓口係員数、稼働する設備数を増やすように調整を行うことで、処理時間を短縮して、混雑ピークの緩和を図るようにする。本実施例の場合、混雑度を精度よく予測できるため、混雑ピークを適切に緩和できるだけでなく、施設側の係員数や装置数も適切に設定することができ、施設側の負担を少なくして大きな混雑度緩和の効果を上げることが可能となる。
【００５２】
なお、本実施例は、実施例１と組み合わせて、到着方式及び設備内容を適切に選択することで、施設の混雑度を緩和するようにすることが可能である。
【実施例３】
【００５３】
図４は、本実施例の施設の混雑緩和装置の混雑緩和処理手順を示す図である。
本実施例の施設の混雑緩和装置も、図１に示した実施例１と同等の構成を用いているが、本実施例では、混雑ピーク緩和装置Ｄにおいて、施設側のサービス内容の調整を行う点が異なる部分である。具体的には、本実施例の混雑ピーク緩和装置Ｄでは、施設が許容できる最大の混雑度ＰSと求められた混雑ピーク量Ｐ0とから緩和させる混雑度の緩和量ｆ’を設定し、サービス内容を変更した場合のサービス内容毎の混雑度を求めると共に、サービス内容毎の混雑度から、設定された緩和量ｆ’を達成できるサービス内容を決定している。このことにより、予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0が、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsに収まるように、混雑緩和の処理が行われる。なお、本実施例でも、実施例１と同等部分の重複する説明は省略して説明を行う。
【００５４】
（ステップＳ３１）
予測された現状の混雑ピーク量Ｐ0から、施設規模が許容する混雑ピーク量Ｐsまで緩和する緩和量ｆ’を設定する（混雑度３参照）。
（ステップＳ３２）
滞在時間分布生成装置Ｂが生成した第２の滞在時間分布ＤＢ２Ｂから滞在時間分布｛Ｈj｝を設定し、滞在時間分布｛Ｈj｝毎に施設混雑度計算装置Ｃにて混雑度を計算し、混雑ピーク量Ｐiを求め、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を算出する。なお、ここでも、施設混雑度計算装置Ｃを利用して混雑度を計算しているが、混雑ピーク緩和装置Ｄ内部に施設混雑度計算装置Ｃと同等の機能を設けてもよい。
【００５５】
更に詳細には、ステップＳ３２では、図４（ｂ）に示すような手順により、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’iが算出されている。
【００５６】
（ステップＳ３２Ａ）
第２の滞在時間分布ＤＢ２Ｂ及び到着パターンＤＢ１を用いて、式（１）より時間区間毎の滞在人数（混雑度）の計算し、これを、滞在時間分布｛Ｈj｝毎に求める。
（ステップＳ３２Ｂ）
滞在時間分布｛Ｈj｝毎に求めた滞在人数（混雑度）から、各混雑ピーク量Ｐiを求め、Ｐ0との差分から、滞在時間分布｛Ｈj｝毎の緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜を求める。
【００５７】
（ステップＳ３３）
そして、新たに求めた緩和量ｆ’i＝｜Ｐ0−Ｐi｜から、緩和量ｆ’に最も近い（｜ｆ’−ｆ’i｜が最小となる）サービスを選択する。以上の手順により、最適なサービス内容が選択され、選択されたサービス内容に従って、サービスの状態（例えば、割引、割増等）を調整することで、混雑してきても、そのピークは施設規模が許容できる混雑度となる。
【００５８】
本実施例では、上述した手順により、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、適切なサービス内容を決定し、サービス内容を調整することで、利用者へサービス時間を操作し、ピーク時の混雑度を低下させて、施設規模が許容可能な混雑のピークになるように、混雑度を緩和している。例えば、到着時のチェックイン時の手続き、駐車場の無料時間等、調整を行うサービス内容を決定し、混雑が予測される場合には、チェックイン時の手続きを簡略にしたり、駐車場の無料時間を短くしたり等の調整を行うことで、滞在時間を短縮して、混雑ピークの緩和を図るようにする。本実施例の場合、サービス内容を調整することにより、利用者側の能動的行動により、利用者自身の滞在時間が制御されて、施設の混雑ピークが適切に緩和されることになる。従って、利用者側には経済的、時間的な利点があり、又、施設側にも、限定された設備で、利用者に負担を強いることなく、適切なサービスを提供することができる。
【００５９】
なお、本実施例も、実施例１、２と組み合わせて、到着方式、設備内容、サービス内容を適切に選択することで、施設の混雑度を緩和するようにすることが可能である。
【実施例４】
【００６０】
図５、図６は、本発明に係る施設の混雑緩和装置の実施形態の他の一例を示すものである。
【００６１】
本実施例の施設の混雑緩和装置は、災害時等の緊急時に、施設４１から避難場所４２へ避難誘導する際に、複数のルートへの最適な振り分け・誘導を行うためのものである（図５（ａ）参照）。具体的には、本実施例の施設の混雑緩和装置は、図５（ｂ）に示すように、実施例１において説明した到着パターンＤＢ１、第１の滞在時間分布ＤＢ２Ａ、第２の滞在時間分布ＤＢ２Ｂから、施設４１に適合する条件を選択して、施設４１の第１混雑度を計算し、計算された第１混雑度から第１混雑ピーク量を求める混雑度計算装置Ｃ（第１混雑度計算装置）と、振り分け状態データベース｛λj，Ｈj｝として、施設４１から避難場所４２までの各避難ルート（１，２，３，４，・・・）における利用者の到着率と各避難ルートでの利用者の滞在時間分布とを、各避難ルートへの振り分け方法を変化させて生成する振り分け状態生成装置Ｅと、各避難ルートへの振り分け方法を設定し、設定された振り分け方法に基づき、第１混雑ピーク量を各避難ルートに振り分けると共に、振り分け状態データベースを各避難ルートに設定する振り分け方法設定装置Ｆと、各避難ルート設定された振り分け状態データベースから、各避難ルートでの第２混雑度を計算し、計算された第２混雑度から各避難ルートでの第２混雑ピーク量を求める混雑度計算装置Ｃ’（第２混雑度計算装置）と、避難誘導方法を変更して、各避難誘導方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めると共に、各該第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を避難ルート毎に求める混雑ピーク緩和装置Ｄ’と、振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの第２混雑ピーク量を求めて、各該第２混雑ピーク量が避難ルート全体で最小となる振り分け方法を決定すると共に、決定された振り分け方法において、各避難ルートの第２混雑ピーク量が最小となる避難誘導方法を決定する最適避難方法決定装置Ｇとを有する
【００６２】
施設混雑度計算装置Ｃでは、実施例１の図１（ｂ）で説明した手順により、到着パターンＤＢ１から到着パターン｛λj｝、滞在時間分布ＤＢ２から滞在時間分布｛Ｈj｝を設定して、施設の混雑度（第１混雑度）を計算する。ここで、到着パターン｛λj｝は、実際の測定結果、経験的に導かれる結果（例えば、天気、曜日等）、又は、シミュレーション等に基づいて設定され、滞在時間分布ＤＢ２としては、滞在時間分布生成装置Ａ、滞在時間分布生成装置Ｂが生成する滞在時間分布ＤＢ｛Ｈj｝のいずれか一方若しくは両方を用いる。
【００６３】
振り分け状態生成装置Ｅでは、予め、下記表４に示すような、振り分け方法毎、避難ルート毎の振り分け状態｛λj，Ｈj｝が生成されており、各振り分け方法による各避難ルートでの到着パターン｛λj｝と滞在時間分布｛Ｈj｝がわかるようになっている。
【００６４】
【表４】
2006171943.tif 000021
【００６５】
上記ＤＢは、避難ルートの距離、幅、障害物の有無等の条件に基づいて、各振り分け方法が予め設定されており、そのように設定された振り分け方法毎に、振り分け状態｛λj，Ｈj｝が予め生成されている。又、災害時に使用不可となる避難ルートが発生することを考慮して、複数の避難ルートの内、１つ又は２つ以上の避難ルートが使用不可となる場合の振り分け状態｛λj，Ｈj｝も予め生成されている。
【００６６】
そして、上記ＤＢを用い、図６に示すような処理手順に基づいて、複数の避難ルートへの最適な振り分け・誘導方法が決定される。
【００６７】
（ステップＳ４１）
施設混雑度計算装置Ｃでは、施設内の混雑度（第１混雑度）を計算し、混雑ピーク時の滞在人数（第１混雑ピーク量）を求める。なお、リスクを十分考慮すると、予測されるピーク時の滞在人数を用いることが好ましいが、予測されるピーク時の滞在人数に替わって、現在の滞在人数を測定により把握し、その測定された滞在人数を以下の手順において用いるようにしてもよい。
【００６８】
（ステップＳ４２）
振り分け方法設定装置Ｆでは、振り分け状態生成装置Ｅにおいて予め設定された振り分け方法の中からから、現在に施設状況に適合する振り分け方法を選択して設定する。そして、設定された振り分け方法に基づき、混雑ピーク時の滞在人数（第１混雑ピーク量）を各避難ルートへ振り分け、各避難ルートへの振り分け状態｛λj，Ｈj｝を設定する。この場合、到着パターン｛λj｝は、振り分けた人の移動速度（足の速い人、遅い人）の分布で決まる。例えば、子供や高齢者が多い場合には、到達時間が遅くなる。又、滞在時間分布｛Ｈj｝は、人の移動速度と避難ルートの空間的な構造で決まる。例えば、通路の幅や階段の有無により避難ルート内に滞在する時間分布が決まる。
【００６９】
（ステップＳ４３、Ｓ４４）
混雑度計算装置Ｃ’では、設定された振り分け状態｛λj，Ｈj｝に基づいて、各避難ルート毎に混雑度（第２混雑度）及び混雑ピーク量（第２混雑ピーク量）を計算する。ここでは、複数の避難誘導方法毎（例えば、誘導時の係員配置の有無、防火扉の開閉等）に、避難ルート毎の混雑度及び混雑ピークを計算する（図６、ステップＳ４４の誘導方法Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・参照）。避難誘導方法には、避難誘導方法毎に所定の比例係数が設定されており、その比例係数を用いて、避難誘導方法毎の混雑度が算出される。なお、混雑度計算装置Ｃ’では、振り分け状態｛λj，Ｈj｝を与えた後の計算手順は、前述した混雑度緩和装置Ｃと同様に行う。
【００７０】
（ステップＳ４５）
混雑ピーク緩和装置Ｄ’では、避難誘導方法を変更して、各避難誘導方法における各避難ルートの混雑ピーク量（第２混雑ピーク量）を求めると共に、計算した混雑ピーク量に基づき、各避難ルートにおいて、混雑ピーク量が最も低くなる避難誘導方法を選択する。
【００７１】
（ステップＳ４６）
最適避難方法決定装置Ｇでは、振り分け方法を変更して、各振り分け方法における各避難ルートの混雑ピーク量（第２混雑ピーク量）を求めて、各混雑ピーク量及び各避難時間（避難ルートでの滞在時間）が避難ルート全体で最小となるように、各避難ルートへの最適な振り分け方法を決定し、決定された振り分け方法において、各避難ルートの混雑ピーク量かつ避難時間が最小となるように、最適な避難誘導方法を決定する。
【００７２】
なお、各混雑ピーク量、各避難時間が避難ルート全体で最小であるか否かの判断は、例えば、各振り分け方法において、全混雑ピーク量の和、全避難時間の和を求めて、それらの和が全ての振り分け方法の中で最小であるか否かで判断する。又、例えば、各振り分け方法において、全混雑ピーク量の中から最大の混雑ピーク量、全避難時間の中から最大の避難時間を求めて、それらが全ての振り分け方法の中で最小であるか否かで判断したりする。
【００７３】
本実施例では、上述した手順により、混雑のピーク時、ピーク量を予測し、その予測に基づいて、施設での災害時の避難誘導において、各避難ルートへ振り分ける適切な人数、適切な誘導方法を決定し、決定した避難ルート、避難誘導方法に基づき、各避難ルートへ適切に誘導することで、適切な数、適切な種類の利用者を各避難ルートへ振り分けて、各避難ルートが混雑することなく、円滑かつ短時間に利用者を避難させることができる。つまり、本実施例では、災害等で避難誘導が必要な場合、避難ルートが限定されていたり、単位時間に通過可能な人数に限度が有ったりしても、適切な誘導計画を立てることができる共に、円滑かつ短時間で避難を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
従来の混雑緩和装置は、対象モデル毎に構成されており、その混雑予測は、到着パターン等、単純な因子に基づくものであった。そのため、複雑な因子が混雑状況を左右する場合には適用が難しく、しかも、混雑緩和のための調整の選択肢が限定されていた。これに対して、本発明に係る施設の混雑緩和装置は、混雑予測を、到着パターンだけではなく、滞在時間等の複数の因子を含めて行っているため、混雑予測の精度が向上すると共に、混雑緩和のための調整の選択肢が複数となり、例えば、空港地上施設や公共交通等、多様な施設に適用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る施設の混雑緩和装置の実施形態の一例を示すものであり、（ａ）は、その構成図、（ｂ）は、計算手順を説明する図である。
【図２】図１に示した施設の混雑緩和装置における処理手順の一例（実施例１）を説明する図である。
【図３】図１に示した施設の混雑緩和装置における処理手順の他の一例（実施例２）を説明する図である。
【図４】図１に示した施設の混雑緩和装置における処理手順の他の一例（実施例３）を説明する図である。
【図５】本発明に係る施設の混雑緩和装置の実施形態の他の一例を示すものであり、（ａ）は、その概略を説明する図であり、（ｂ）は、その構成図を示す図である。
【図６】図５に示した施設の混雑緩和装置における処理手順の一例（実施例４）を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    到着パターンＤＢ
２、２Ａ、２Ｂ  滞在時間分布ＤＢ
３    混雑度
４１  施設
４２  避難場所
Ａ    滞在時間分布生成装置
Ｂ    滞在時間分布生成装置
Ｃ    施設混雑度計算装置
Ｃ’  混雑度計算装置
Ｄ    施設混雑ピーク緩和装置
Ｄ’  混雑ピーク緩和装置
Ｅ    振り分け状態生成装置
Ｆ    振り分け方法設定装置
Ｇ    最適避難方法決定装置
Ｘ    到着パターン生成装置
【図１】
2006171943.tif 000024
【図２】
2006171943.tif 000025
【図３】
2006171943.tif 000026
【図４】
2006171943.tif 000027
【図５】
2006171943.tif 000028
【図６】
2006171943.tif 000029