(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、溶融流延法によって製造された支持体上に、液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルム、それを用いた偏光板、表示装置を提供することにある。特に優れた視認性のＯＣＢモードの液晶表示装置の提供にある。【解決手段】  少なくとも１種の安定化剤、少なくとも１種の可塑剤及びセルロース樹脂を含むフィルム構成材料を１２０℃以上２５０℃以下の溶融温度（Ｔｍ）で加熱溶融して溶融流延法によって製造した支持体上に、少なくとも一層の液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、下記特性ａ及びｂを満たすことを特徴とする光学補償フィルム。ａ．可塑剤の熱分解温度  Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ、ｂ．支持体の面内リターデーション値Ｒｏ、支持体の厚み方向リターデーション値Ｒｔｈが下記範囲を満たす。２０（ｎｍ）≦Ｒｏ≦９５（ｎｍ）、７０（ｎｍ）＜Ｒｔｈ≦４００（ｎｍ）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の安定化剤、少なくとも１種の可塑剤及びセルロース樹脂を含むフィルム構成材料を１２０℃以上２５０℃以下の溶融温度（Ｔｍ）で加熱溶融して溶融流延法によって製造した支持体上に、少なくとも一層の液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、下記特性ａ及びｂを満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
ａ．前記支持体中に含有する可塑剤の熱分解温度  Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ
（式中、Ｔｄは熱分解温度、Ｔｍは溶融温度を表す。）
ｂ．下記式（ｉ）、（ii）で表される支持体の面内リターデーション値Ｒｏ、支持体の厚み方向リターデーション値Ｒｔｈが下記範囲を満たす。
２０（ｎｍ）≦Ｒｏ≦９５（ｎｍ）
７０（ｎｍ）＜Ｒｔｈ≦４００（ｎｍ）
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは支持体面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは支持体面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率であり、ｄは支持体の厚さを表す。）
【請求項２】
前記支持体のガラス転移温度をＴｇ（ｆｉｌｍ）及び前記光学異方性層の液晶配向温度をＴｌｃで表すとき、下記特性を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ＞Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＞Ｔｌｃ
【請求項３】
前記支持体がフィルム面内において１方向に１．０〜２．０倍、及びそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍の範囲で少なくとも１過程で延伸処理することを特徴とする請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
前記セルロース樹脂がセルロースの水酸基において水素原子の部分が置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種が置換された構造かつセルロースの単独または混合酸エステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
前記セルロース樹脂がセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
前記光学補償フィルムをクロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置し回転したときに最も多くの輝点観察数と定義したとき、５０μｍを越える輝点数の和が２５０ｍｍ2当たり０個であり、かつ５〜５０μｍの輝点数の和が３００個以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムが、液晶セルに面する方向から、（少なくとも一層の液晶性化合物から形成した光学異方性層）／（前記光学補償フィルムの支持体）／（偏光子）／（偏光板保護フィルム）の順で配置して用いることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
液晶表示セルの両面に請求項７に記載の偏光板が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置がＯＣＢモードであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子を保護する目的として、偏光板保護フィルムが使用されている。この偏光板保護フィルムは、偏光子の両面をサンドイッチする構成で偏光板としている。従来、光学補償フィルムを貼付して視野角補償フィルムとした光学補償フィルムにより、液晶表示装置の表示品質を向上することが行われてきた。近年は偏光板保護フィルムに光学補償フィルムの機能が融合されるようになり、該保護フィルムの役割が多機能化し、かつ部材が削減出来るようになってきた。
【０００３】
例えば、溶液流延法によって製造されたセルロースアセテート支持体上に配向膜を介してディスコティック液晶化合物の配向が固定化された光学補償フィルムをツイストネマチック（ＴＮ）型液晶セルの上面と下面に配置して、液晶セルの視野角特性を改善出来ることが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、特許文献２、３の各明細書には、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。ＯＣＢとの名称は、棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、自己光学補償機能を有するからである。ＯＣＢモードの液晶表示装置は、自己光学補償機能に加えて、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
以上のように、ＯＣＢモードの液晶表示装置は、一般的なＴＮモードの液晶表示装置と比較して、表示画像について多くの優れた性質を有している。しかし、ＣＲＴの表示画像と比較すると、更に改良が必要である。
【０００６】
ＯＣＢモードの液晶表示装置を更に改良するため、ＴＮモードの液晶表示装置と同様に光学補償シートを用いることが考えられる。
【０００７】
例えば、特許文献４、５には、ディスコティック液晶化合物を用いた光学補償シートを有するＯＣＢモードの液晶表示装置が開示されている。光学補償シートを使用することで、ＯＣＢモードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００８】
一方、光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に挿入すると、液晶表示装置が厚くなるため、斜めから見たときの視差が画像の劣化に影響し、これは表示面法線から傾斜した方向（以下、「斜め視野角方向」ということにする。）から観察すると光漏れが発生し黒表示の品位が低下する。
【０００９】
特許文献６には、透明支持体上にディスコティック化合物からなる光学異方性層を塗設した光学補償シートを偏光板保護フィルムとして用いることで、光学補償シートと偏光板とを一体化したＯＣＢモード用の偏光板が開示されている。一体型偏光板を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく表示画像を改善することが出来るとしている。
【００１０】
更に、近年動画像を主目的としたＴＶ用液晶表示装置の需要の大幅な拡大に対して、表示品質の改善と生産性に優れた偏光板を備えた液晶表示装置の開発が望まれている。
【００１１】
従来偏光板の保護フィルムとしては、セルロース樹脂、特にセルロースアセテートの中でも特にセルローストリアセテートが用いられているが、しかしながら、フィルムの製造方法はハロゲン系の溶媒を用いた溶液流延法による製膜方法であるため、溶媒回収に要する費用は非常に大きい負担となっていた。そのため、ハロゲン系以外の溶媒が色々と試験されたが満足する溶解性の得られる代替物はなかった。代替溶媒以外に、冷却法等新規溶解方法も試されたが（例えば、特許文献７参照。）、工業的な実現が難しく更に検討が必要とされている。
【００１２】
よって、溶媒使用を著しく低減した製造法によって製造された支持体上に、光学異方性層を有する優れた視野角特性を有する光学補償フィルムの実現が待たれている状況にある。
【特許文献１】特開２００４−１９１８６５号公報
【特許文献２】米国特許第４，５８３，８２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，４１０，４２２号明細書
【特許文献４】特開平０９−１９７３９７号公報
【特許文献５】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献６】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献７】特開平１０−９５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、製膜時に溶媒を使用しない溶融流延法によって製造された支持体上に液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルム、特に該光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして活用した偏光板の提供、及び該偏光板を用いて表示品質が改善した液晶表示装置、特にＯＣＢモードの液晶表示装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１５】
（請求項１）
少なくとも１種の安定化剤、少なくとも１種の可塑剤及びセルロース樹脂を含むフィルム構成材料を１２０℃以上２５０℃以下の溶融温度（Ｔｍ）で加熱溶融して溶融流延法によって製造した支持体上に、少なくとも一層の液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルムにおいて、下記特性ａ及びｂを満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
【００１６】
ａ．前記支持体中に含有する可塑剤の熱分解温度  Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ
（式中、Ｔｄは熱分解温度、Ｔｍは溶融温度を表す。）
ｂ．下記式（ｉ）、（ii）で表される支持体の面内リターデーション値Ｒｏ、支持体の厚み方向リターデーション値Ｒｔｈが下記範囲を満たす。
【００１７】
２０（ｎｍ）≦Ｒｏ≦９５（ｎｍ）
７０（ｎｍ）＜Ｒｔｈ≦４００（ｎｍ）
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘは支持体面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは支持体面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率であり、ｄは支持体の厚さを表す。）
（請求項２）
前記支持体のガラス転移温度をＴｇ（ｆｉｌｍ）及び前記光学異方性層の液晶配向温度をＴｌｃで表すとき、下記特性を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【００１８】
Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ＞Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＞Ｔｌｃ
（請求項３）
前記支持体がフィルム面内において１方向に１．０〜２．０倍、及びそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍の範囲で少なくとも１過程で延伸処理することを特徴とする請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
【００１９】
（請求項４）
前記セルロース樹脂がセルロースの水酸基において水素原子の部分が置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種が置換された構造かつセルロースの単独または混合酸エステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００２０】
（請求項５）
前記セルロース樹脂がセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００２１】
（請求項６）
前記光学補償フィルムをクロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置し回転したときに最も多くの輝点観察数と定義したとき、５０μｍを越える輝点数の和が２５０ｍｍ2当たり０個であり、かつ５〜５０μｍの輝点数の和が３００個以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００２２】
（請求項７）
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムが、液晶セルに面する方向から、（少なくとも一層の液晶性化合物から形成した光学異方性層）／（前記光学補償フィルムの支持体）／（偏光子）／（偏光板保護フィルム）の順で配置して用いることを特徴とする偏光板。
【００２３】
（請求項８）
液晶表示セルの両面に請求項７に記載の偏光板が配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【００２４】
（請求項９）
請求項８に記載の液晶表示装置がＯＣＢモードであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、製膜時に溶媒を使用しない溶融流延法によって製造された支持体上に液晶化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償フィルム、特に該光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして活用した偏光板の提供、及び該偏光板を用いて表示品質が改善した液晶表示装置、特にＯＣＢモードの液晶表示装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
従来、偏光板保護フィルムの材料としてセルロース樹脂を用いてフィルム製造する場合、該樹脂を溶媒に溶解した溶液を流延し、次いで溶媒を蒸発し乾燥することによって製膜する所謂溶液流延法が行われている。溶液流延法は、フィルム内部に残存する溶媒を除去しなければならない為、乾燥ライン、乾燥エネルギー、及び蒸発した溶媒の回収及び再生装置等、製造ラインへの設備投資及び製造コストが膨大になっており、これらを削減することが重要な課題となっている。
【００２８】
そこで製膜時に蒸発及び乾燥させる溶媒がなければ、溶液流延法で抱えている課題を回避出来ることは期待出来る。
【００２９】
本発明は、セルロース樹脂を熱溶融することによって製膜する方法を究明するためになされたもので、最適な温度で溶融・流延することによってフィルム状に製膜し、延伸工程によってリターデーションを付与した支持体に液晶化合物から形成した光学異方性層を配置し光学補償フィルムとしての特性を付与することで、結果として特徴のある光学補償フィルムの提供が出来、前記光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして用いて偏光板化することで、表示品質が改善された液晶表示装置を得ることが出来た。
【００３０】
以下、本発明を詳述する。
【００３１】
本発明の光学補償フィルムは、溶融流延によって形成され、かつリターデーションが制御されたセルロースフィルムを支持体として用い、該支持体上に液晶化合物から形成した光学異方性層を有することを特徴とする。本発明において、前記溶液流延に用いる溶媒を用いずに、フィルム構成材料が加熱溶融され流延されることを溶融流延として定義する。
【００３２】
加熱溶融する成形法は、更に詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類出来る。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れる光学補償フィルムの支持体を得るためには、溶融押し出し法が優れている。
【００３３】
ここでフィルム構成材料が加熱されて、その流動性を発現させた後ドラム上またはエンドレスベルト上に押し出し製膜することが溶融流延製膜法として本発明の溶融流延法に含まれる。
【００３４】
溶融流延法による製膜は、溶液流延法と著しく異なり、流延する材料に揮発成分が存在すると、偏光板保護フィルムや光学補償フィルムの支持体としての機能を活用するための平面性及び透明性確保の点から好ましくない。これは製膜されたフィルムに揮発成分が混入すると透明性が低下すること、及びダイ−スリットから押し出しされて製膜されたフィルムを得る場合、フィルム表面に筋が入る要因となり平面性劣化を誘発することがある。従って、フィルム構成材料を製膜加工する場合、加熱溶融時に揮発成分の発生を回避する観点から、製膜するための溶融温度よりも低い領域に揮発する成分が存在することは好ましくない。
【００３５】
前記揮発成分とは、フィルム構成材料のいずれかが例えば吸湿した水分、または材料の購入前または合成時に混入している溶媒が挙げられ、加熱による蒸発、昇華或いは分解による揮発が挙げられる。ここでいう溶媒とは溶液流延として樹脂を溶液として調整するための溶媒と異なり、フィルム構成材料に微量に含まれるものである。従ってフィルム構成材料を選択することは、揮発成分の発生を回避する上で重要である。
【００３６】
本発明の溶融流延に用いるフィルム構成材料は、前記水分や前記溶媒等に代表される揮発成分を、製膜する前に、または加熱時に除去することが好ましい。この除去する方法は、所謂公知の乾燥方法が適用出来、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行うことが出来、空気中または不活性ガスとして窒素を選択した雰囲気下で行ってもよい。これらの公知の乾燥方法を行うとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行うことがフィルムの品質上好ましい。
【００３７】
例えば、前記乾燥工程で除去した後の残存する水分または溶媒は、各々フィルム構成材料の全体の質量に対して２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下にすることである。
【００３８】
このときの乾燥温度は、製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することが出来、樹脂単独、または樹脂とフィルム構成材料の内樹脂以外の少なくとも１種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することが出来る。光学補償フィルムの材料のガラス転移温度をＴｇ（ｆｉｌｍ）とすると、好ましい乾燥温度は１００℃以上乾燥する材料のＴｇ（ｆｉｌｍ）以下であることが好ましい。材料同士の融着を回避する観点を含めると、乾燥温度は、より好ましくは１００℃以上（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）−５）℃以下、更に好ましくは１１０℃以上（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）−２０）℃以下である。好ましい乾燥時間は０．５〜２４時間、より好ましくは１〜１８時間、更に好ましくは１．５〜１２時間である。これらの範囲よりも低いと揮発成分の除去率が低いか、または乾燥の時間にかかり過ぎることがあり、また乾燥する材料にＴｇ（ｆｉｌｍ）が存在するときには、Ｔｇ（ｆｉｌｍ）よりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがある。
【００３９】
乾燥工程は２段階以上に分離してもよく、例えば予備乾燥工程による材料の保管と、製膜する直前〜１週間前の間に行う直前乾燥工程を介して製膜してもよい。
【００４０】
本発明において、フィルム構成材料に、安定剤の少なくとも一種を前記セルロース樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に添加することが必要である。製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。
【００４１】
上記安定化剤は次に挙げられる効果に用いるがこれらに限定されるものではない。即ち、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類などが挙げられる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載がある。これらの中で、本発明の目的のためには、安定化剤としてヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤の内少なくとも１種を、フィルム構成材料中に含むことが好ましい。
【００４２】
フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等、解明出来ていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために安定化剤を用いる。
【００４３】
一方、フィルム構成材料を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。またフィルム構成材料の分解反応によって、本発明の目的において、分解反応によって生じる好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【００４４】
フィルム構成材料は、材料の変質や吸湿性を回避する目的で、構成する材料が一種または複数種のペレットに分割して保存することが出来る。ペレット化は、加熱時の溶融物の混合性または相溶性が向上出来、または得られたフィルムの光学的な均一性が確保出来ることもある。
【００４５】
フィルム構成材料を加熱溶融するとき、上述の安定化剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持出来る観点で優れている。
【００４６】
本発明の光学補償フィルムの支持体を製造出来る観点から上述の安定化剤が存在することが必要である。その目的は、フィルム製造時、光学補償フィルムの支持体としてのリターデーションを付与する工程において、該フィルム構成材料の強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持出来ることにある。このことはフィルム製膜時の延伸工程において、本発明の目的のリターデーションを付与する観点で好ましい。フィルム構成材料が著しい劣化によって脆くなると、該延伸工程において破断が生じやすくなり、目的の光学補償フィルムの支持体としてのリターデーション値が発現出来なくなることがある。
【００４７】
また、上述の安定化剤の存在は、加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、または揮発成分がフィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学補償フィルムの支持体として好ましくない性能を抑制または消滅出来る点でも優れている。
【００４８】
本発明において液晶表示画像の表示画像は、本発明の構成で光学補償フィルムの支持体を用いるときヘイズ値が１％を超えると影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１％未満、より好ましくは０．５％未満である。
【００４９】
上述のフィルム構成材料の保存或いは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記安定化剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも本発明を具現化する上で好ましく併用出来る。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧〜真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら３者の内少なくとも１つの方法を上記安定剤を存在させる方法と併用することが出来る。フィルム構成材料が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制出来、本発明の目的のためには好ましい。
【００５０】
本発明の光学補償フィルムは、偏光板保護フィルムとして活用するため、本発明の偏光板及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点からも、フィルム構成材料中における上述の安定化剤の存在が重要な役割を担う。
【００５１】
本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、本発明の光学補償フィルムの支持体に上述の安定化剤が存在すると、上記の変質や劣化を抑制する観点から光学補償フィルムの経時保存性が向上出来るとともに、液晶表示装置の表示品質向上においても光学補償能が付与された光学的な補償設計が長期にわたって機能発現出来る点で優れている。
【００５２】
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために用いる化合物として有用なヒンダードフェノール酸化防止剤化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物には、以下の一般式式（１）のものが含まれる。
【００５３】
【化１】
2006091035.tif 000002
【００５４】
上式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、更に置換されているかまたは置換されていないアルキル置換基を表す。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ���）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び”Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【００５５】
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために用いる化合物として有用な酸捕捉剤は、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４’−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油など）の組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している）が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及び一般式（２）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００５６】
【化２】
2006091035.tif 000003
【００５７】
上式中、ｎは０〜１２に等しい。用いることが出来る更に可能な酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【００５８】
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために用いる化合物として、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（３）のものが含まれる。
【００５９】
【化３】
2006091035.tif 000004
【００６０】
上式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｈまたは置換基である。ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメ���ルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。
【００６１】
【化４】
2006091035.tif 000005
【００６２】
上記フィルム構成材料中の安定化剤は、少なくとも１種以上選択出来、添加する量は、セルロース樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上３質量％以下であり、更に好ましくは０．０１質量％以上０．８質量％以下である。
【００６３】
安定化剤の添加量が上記添加量の範囲よりも少ないと、熱溶融時の材料の安定化作用が低いために安定化剤の効果が得られず、また上記添加量の範囲よりも多いと樹脂への相溶性の観点から光学補償フィルムの支持体としての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなることもあるために好ましくない。
【００６４】
本発明のセルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を示し、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの前記単独または混合酸エステルである。
【００６５】
以下、本発明の目的を満たす上で有用なセルロース樹脂について例示するがこれらに限定されるものではない。
【００６６】
芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例としてハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＳｉＨ2−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）2、−Ｓｉ（−Ｒ）3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）2及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）3が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。置換基の数は、一個〜五個であることが好ましく、一個〜四個であることがより好ましく、一個〜三個であることが更に好ましく、一個または二個であることが最も好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基が更に好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基が最も好ましい。
【００６７】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造或いは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシルが含まれる。上記アルコキシ基は、環状構造或いは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、更に別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。
【００６８】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシ及びナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチル及びベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミド及びベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【００６９】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることが更に好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチルが含まれる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることが更に好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることが更に好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることが更に好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることが更に好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることが更に好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシ及びベンゾイルオキシが含まれる。
【００７０】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることが更に好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及びイソプロペニルが含まれる。上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることが更に好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。
【００７１】
本発明のセルロース樹脂において、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【００７２】
本発明において前記脂肪族アシル基とは更に置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【００７３】
また、上記セルロース樹脂のエステル化された置換基が芳香環であるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１又は２個である。更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００７４】
上記セルロース樹脂において置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種選択された構造を有する構造を有することが本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられ、これらは、セルロースの単独または混合酸エステルでもよく、本発明の光学補償フィルムの支持体として、光学的に制御する観点から２種以上のセルロース樹脂を混合して用いてもよい。
【００７５】
本発明の光学補償フィルムの支持体を構成する前記セルロース樹脂において、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００７６】
これらの中で特に好ましいセルロース樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００７７】
混合脂肪酸エステルの置換度として、更に好ましいセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂である。
【００７８】
式（Ｉ）    ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているのものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【００７９】
本発明で用いられるセルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、或いは単独で使用することが出来る。
【００８０】
本発明で用いられる光学補償フィルムは輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間に光学補償フィルムを配置して、方位方向に回転したとき、最も多くの数が観察出来る角度で固定して観察したときに、偏光板の外側の面に垂直な位置で観察したときの光が漏れてくる部分のことを意味する。
【００８１】
このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。光学補償フィルムの輝点異物はセルロース樹脂で構成された支持体と光学異方性層部分の両者に由来する。支持体に基因する部分としては、支持体を構成するセルロース樹脂に含まれる水酸基のエステル化部分が未反応であることがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロース樹脂を用いることと、加熱溶融したセルロース樹脂を濾過することによって除去し、低減することが出来る。また、フィルム膜厚が薄くなるほど単位面積当たりの輝点異物数は少なくなり、フィルムに含まれるセルロース樹脂の含有量が少なくなるほど輝点異物は少なくなる傾向がある。
【００８２】
一方、輝点異物は前記光学異方性層に基因する部分も含む。光学異方性層に微結晶や異物が存在すると、これら自身が輝点異物の要因となることに加えて、光学異方性層を構成する液晶化合物の配向がこれらの存在によって乱れた状態で配向が固定化されるために、微結晶や異物のサイズよりも拡大された状態の輝点も含んで存在する。
【００８３】
光学異方性層は、前記支持体よりも一般的に複屈折性が高いために、支持体の厚さよりも光学異方性層の厚さの方が薄い状態で用いることが出来る。しかしながら、光学異方性層は、前記支持体よりも微結晶や異物の存在によって上述のように光学的な変動をうけやすい。したがって、これらの光学異方性層の輝点は、液晶化合物を塗設する前に、光学異方性層を構成する材料に関して微結晶や異物を濾過することよって除去し低減することが出来る。
【００８４】
上記輝点異物は、輝点の個数としては、面積２５０ｍｍ2当たり偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの輝点が３００個以下、５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。更に好ましくは、５〜５０μｍの輝点が２００個以下である。
【００８５】
輝点が多いと、液晶ディスプレイの画像に重大な悪影響を及ぼす。本発明は光学補償フィルム自身が偏光板保護フィルムとして機能するため、この輝点の存在は複屈折の乱れの要因であり、画像に及ぼす悪影響は大きなものとなる点で好ましくない。
【００８６】
本発明において、セルロース樹脂を溶融し、次いで濾過によって輝点異物を除去することが出来る。本工程で輝点異物を除去し、連続して溶融流延の製膜工程が実施される場合、加熱溶融時のセルロース樹脂は安定化剤が存在することで上記劣化が回避出来る点で優れている。
【００８７】
熱溶融による輝点異物の濾過工程を含む溶融流延法は、後述の可塑剤とセルロース樹脂の組成物とした場合、可塑剤を添加しない系と比較して熱溶融温度を低下させる観点から輝点異物の除去効率の向上と熱分解の回避の観点から好ましい方法である。また、後述する他の添加剤として紫外線吸収剤、やマット材も適宜混合したものを同様に濾過することも出来る。
【００８８】
濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下のものが好ましく用いられ、３０μｍ以下のものが更に好ましく、１０μｍ以下のものが更に好ましく、５μｍ以下のものが更に好ましく用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することも出来る。濾材はサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることが出来るが、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにくく好ましく用いられる。
【００８９】
別の実施態様では、加熱してフィルム構成材料を溶融する前に、該構成材料の少なくともセルロース樹脂においては、該材料の合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することも出来る。前記溶液状態を除去する過程を経由することは、溶融温度よりも低い領域で、樹脂以外のフィルム構成材料と混合、または相溶させることが出来るため、上記劣化を回避出来る点で優れている。このとき、好ましくはセルロース樹脂に安定化剤が存在することが好ましく、また後述する可塑剤、或いはその他の添加剤として紫外線吸収剤、マット剤等または後述する本分類の化合物の内少なくとも１つ以上と共に溶媒に溶解させた後、溶媒を除去し乾燥することによってセルロース樹脂を主体としたフィルム構成材料の固形分を得ることも出来る。
【００９０】
また、上記溶液状態とするために該構成材料の溶媒への溶解の過程で−２０℃以下に冷却した工程を介することも出来る。セルロース樹脂への安定剤、可塑剤、その他添加剤のいずれか一種以上の添加を行うときは、本発明に用いるセルロース樹脂の合成工程過程において、特に限定はないが該樹脂の合成工程後期までに少なくとも一度溶液状態で輝点異物や不溶物を濾別するために濾過を行い、その後他の添加剤の添加を行い、溶媒の除去または酸析によって固形分を分離して乾燥してもよく、ペレット化するときに粉体混合したフィルム構造材料を得てもよい。
【００９１】
フィルム構成物のセルロース樹脂以外の構成材料を該樹脂と均一に混合することは、加熱時の溶融性において均一な溶融性を与えることに寄与出来る。
【００９２】
セルロース樹脂に添加する安定化剤、可塑剤及び上記その他添加剤を添加するときは、それらを含めた総量が、セルロース樹脂の質量に対して１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００９３】
本発明の光学補償フィルムの支持体はセルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択して混合してもよい。前述の高分子材料やオリゴマーはセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行う意味を含んでいる。この場合は、上述のその他添加剤として含むことが出来る。
【００９４】
以下に本発明の光学フィルムの製造方法を更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。この中で、縦方向とは、フィルムの製膜搬送する方向（長手方向）を、横方向（幅手方向）とはフィルムの製膜搬送方向と直角方向のことをいう。
【００９５】
原料のセルロース樹脂またはフィルムを構成する材料の混合物をペレット状に成型し、熱風乾燥又は真空乾燥した後、１２０〜２５０℃の範囲内の温度で溶融押し出し、Ｔダイよりシート状に押し出しして、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、フィルムを得る。冷却ドラムの温度は９０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。
【００９６】
前述の冷却ドラムから剥離され、得られたフィルムを１つまたは複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を介して長手方向に一段又は多段縦延伸することが好ましい。このとき、本発明の光学補償フィルムの支持体のガラス転移温度をＴｇ（ｆｉｌｍ）とすると（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）−３０）℃以上（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＋１００）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）−２０）℃以上（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＋８０）℃以下の範囲内で加熱して搬送方向に延伸することが好ましい。
【００９７】
次に、搬送方向に延伸されたフィルムを、（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）−２０）℃以上（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＋２０）℃以下の温度範囲内で横延伸し次いで熱固定することが好ましい。
【００９８】
横延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると幅方向の厚さ及び光学的な分布が低減でき好ましい。
【００９９】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、得られた光学補償フィルムの支持体の物性と液晶表示装置の視野角拡大のための位相フィルムの機能付与ために、本発明の偏光板保護フィルムの製造においては、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定することが出来る。
【０１００】
本発明の光学補償フィルムの支持体として作成した場合、該支持体のＴｇ（ｆｉｌｍ）は、フィルム構成材料によって異なるが、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率が異なることは本発明において制御出来る領域である。本発明の用途においてはＴｇ（ｆｉｌｍ）は１２０℃以上が好ましい。これは液晶表示装置に本発明の光学補償フィルムの支持体を用いた場合、該フィルムのＴｇ（ｆｉｌｍ）が上記よりも低いと、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によって該フィルムの温度環境に変化を与える。このとき該フィルムの使用環境温度よりも該フィルムのＴｇ（ｆｉｌｍ）が低いと、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来して、光学補償フィルムの支持体としての光学的用途においては、リターデーション値及びフィルムとしての寸法形状に大きな変化を与えることとなる。逆に該フィルムのＴｇ（ｆｉｌｍ）が高過ぎると、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度が高くなるために加熱するエネルギー消費が高くなることが現状である。また、フィルム化するときの用いる材料自身の分解によって揮発成分の存在や着色を呈することがあり、従って、２５０℃以下が好ましい。このとき、フィルムのＴｇ（ｆｉｌｍ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法にて求めることが出来る。また、光学異方性層を形成するためには、塗布工程により溶媒の揮発後に塗設された液晶化合物を含む光学異方性層の材料が、液晶配向温度（Ｔｌｃ）で配向させ、重合反応などによって、この配向を固定化することによって光学的な異方性が発現される。
【０１０１】
ここで光学異方性層の液晶配向温度（Ｔｌｃ）とは、液晶化合物を含む光学異方性層の材料を配向のための温度環境を意味する。このとき、液晶配向温度がフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ（ｆｉｌｍ））よりも低いことが好ましい。液晶配向温度がＴｇ（ｆｉｌｍ）以上であるとき、光学補償フィルムの支持体が変形することがある。また、Ｔｇ（ｆｉｌｍ）よりもフィルム構成材料の溶融温度（Ｔｍ）が高いことにより、フィルム構成材料を熱溶融することが可能となり、支持体を製造することが出来る。
【０１０２】
本発明に係る光学補償フィルムの支持体は、偏光板保護フィルムの機能を複合させるため、屈折率制御を延伸操作により行うことが好ましい。以下、その延伸方法について説明する。
【０１０３】
本発明の光学補償フィルムの支持体の製造において、セルロース樹脂の１方向に１．０〜２．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで本発明のリターデーションであるＲｏ及びＲｔｈの範囲に制御することが出来る。
【０１０４】
例えばフィルムの長手方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に延伸することが出来る。
【０１０５】
このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１０６】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、上記定義のフィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを本発明の範囲に入れるために有効な方法である。
【０１０７】
例えば溶融して流延した方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制或いは、幅方向にも延伸することで改善出来る。幅方向に延伸する場合、幅手で屈折率に分布が生じる場合がある。これは、テンター法を用いた場合にみられることがあるが、幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、所謂ボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、該流延方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制出来、幅手の位相差の分布を少なく改善出来るのである。
【０１０８】
更に、互いに直行する２軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少出来る。光学補償フィルムの支持体の膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。
【０１０９】
セルロースエステルフィルム支持体の膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。以上の様な目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが本発明のリターデーション値を得るためにより好ましい。
【０１１０】
長手方向に偏光子の吸収軸が存在する場合、幅方向に偏光子の透過軸が一致することになる。本発明の長尺状の偏光板を得るためには、本発明の光学補償フィルムの支持体は、幅方向に遅相軸を得るように延伸することが好ましい。
【０１１１】
応力に対して、正の複屈折を得るセルロース樹脂を用いる場合、上述の構成から、幅方向に延伸することで、光学補償フィルムの支持体の遅相軸が幅方向に付与することが出来る。この場合、本発明において、表示品質の向上のためには、位相裁フィルムの遅相軸が、幅方向にあるほうが好ましく、本発明のリターデーション値を得るためには、（幅方向の延伸倍率）＞（流延方向の延伸倍率）を満たすことが必要である。
【０１１２】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことが出来、破断等の危険性が減少出来るので好ましい。
【０１１３】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１１４】
本発明の光学補償フィルムの支持体において、その厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、更に３５μｍ以上が好ましい。又、１５０μｍ以下、更に１２０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２５以上〜９０μｍが好ましい。上記領域よりも前記支持体が厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも前記支持体が薄いと液晶表示品質を向上させるためのリターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０１１５】
本発明の光学補償フィルムの支持体において、遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、遅相軸または進相軸と製膜方向とのなす角度をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。また別の配置として、θ１は４４°以上４６°以下であることも活用出来、４４．５°以上４５．５°以下であることが好ましい。
【０１１６】
本発明の偏光板において、光学補償フィルムの支持体の遅相軸と偏光子の透過軸の関係は、適用される液晶表示装置の種類により以下のように配置することが好ましい。本発明の偏光板を、ＯＣＢモードやＴＮモード、及びＶＡモードの液晶表示装置に用いる場合は、ポリマーフィルムの遅相軸と偏光膜の透過軸を実質的に平行になるように配置し、反射型液晶表示装置に用いる場合は、ポリマーフィルムの遅相軸と偏光膜の透過軸を実質的に４５度となるように配置することが好ましい。
【０１１７】
θ１が０°または４５°を中心とする構成は、液晶化合物で形成された光学異方性層の配向方向及び偏光板の透過軸の方向との組み合わせが挙げられ、本発明の光学補償フィルムを備えた偏光板を液晶表示装置に用いるとき、表示品質のために光学補償設計が決められ最終的には生産性、安定性を考慮して技術選択することが出来る。
【０１１８】
このθ１は配向角として定義出来、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことが出来る。
【０１１９】
θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与出来、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与出来る。
【０１２０】
また、セルロースエステルフィルムの面内方向のリターデーション（Ｒｏ）分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）分布を１０％以下に調整することが好ましいが、更に好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。
【０１２１】
上記、リターデーション分布の数値は、得られたフィルムの幅手方向に１ｃｍ間隔でリターデーションを測定し、得られたリターデーションの変動係数（ＣＶ）で表したものである。リターデーション、その分布の数値の測定方法については、例えば、面内及び厚み方向のリターデーションをそれぞれ（ｎ−１）法による標準偏差を求め、以下で示される変動係数（ＣＶ）を求め、指標とする。測定において、ｎとしては、１３０〜１４０に設定して算出することも出来る。
【０１２２】
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／リターデーション平均値
本発明の光学補償フィルムにおいて、リターデーション値の変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に本発明の光学補償フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。
【０１２３】
本発明の光学補償フィルムは、リターデーション値の波長分散性を有していてもよく、液晶表示装置に上記同様に用いる場合、表示品質の向上のために、該波長分散性に関して適宜選択することが出来る。ここで、本発明の光学補償フィルムの支持体において５９０ｎｍの測定値Ｒｏと同様に、４５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ450、６５０ｎｍの面内リターデーションをＲ650と定義する。
【０１２４】
本発明の光学補償フィルムの支持体において、面内リターデーションにおける波長分散性は、好ましくは、０．７＜（Ｒ450／Ｒ0）＜１．０、１．０＜（Ｒ650／Ｒ0）＜１．５である。更に好ましくは０．７＜（Ｒ450／Ｒ0）＜０．９５、１．０１＜（Ｒ650／Ｒ0）＜１．２であり、特に好ましくは０．８＜（Ｒ450／Ｒ0）＜０．９３、１．０２＜（Ｒ650／Ｒ0）＜１．１の範囲内にあることが、表示の色再現性において有効な効果を発揮するために選択することが出来る。
【０１２５】
光学補償フィルムの支持体において、Ｒｏに代表される面内リターデーションは、２枚の偏光板がクロスニコルに配置され偏光板の間に液晶セルが配置された構成であるときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを主に補償出来る。
【０１２６】
光学補償フィルムの厚さ方向のリターデーションは、上記ＴＮモードやＯＣＢモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために機能出来る。また液晶セルの断面からみたとき、２つの電極面に挟まれた液晶セルの液晶化合物は、配向膜近傍で斜めの複屈折成分を有する。ＴＮモードやＯＣＢモードが、画像表示に対してモノドメイン構造であるとき、前記斜めの複屈折成分を光学的に補償するために、光学補償フィルムの支持体に付与されたリターデーションとは別に、光学異方性層を本発明に活用することが特徴である。
【０１２７】
これらの挙動を融合すると、光学補償能は、光学補償フィルムの支持体におけるＲｏ及びＲｔｈと光学異方性層光学特性を複合化することで、本発明の範囲で液晶表示装置の表示品質向上のために適用出来る。また、本発明において液晶セル自身のリターデーションに対してＲｏ及びＲｔｈと液晶化合物より形成された光学異方性層を調節することが出来る。
【０１２８】
〈液晶表示装置〉
本発明の偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。一方、或いは双方の偏光板に本発明の偏光板を用いればよいが、画像の対称性の観点から双方に配置することが好ましい。この際には、本発明の光学補償フィルムを有する偏光板は、光学補償フィルム側が液晶セル側になるよう配置し、このとき、液晶化合物から形成された光学異方性層が液晶セル側になるように配置する。貼合する方位は液晶セルのモードと光学補償フィルムの種類によって、適宜選択することが出来、これは表示品質向上のために行う目的にある。
【０１２９】
液晶セルは、ＯＣＢモード、ＶＡモード、ＴＮモード、ＥＣＢモードが挙げられ、本発明においてはＯＣＢモード及びＴＮモードの液晶表示装置であることが好ましく、ＯＣＢモードであることがより好ましい。
【０１３０】
ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１３１】
本発明の偏光板をＯＣＢモードの液晶表示装置に用いた場合、偏光板に用いる支持体上に液晶化合物としてディスコティック液晶化合物、もしくは棒状液晶化合物を含む光学異方性層を有することが特徴である。光学異方性層は、ディスコティック液晶化合物（もしくは棒状液晶化合物）を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック液晶化合物や棒状液晶化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック液晶化合物や棒状液晶化合物には、多様な配向形態がある。したがって従来の延伸複屈折フィルムでは得ることが出来ない光学的性質を有する光学補償フィルムは、光学補償フィルムの支持体と光学異方性層を構成する液晶化合物の配向を複合化することによって製造することが出来る。ディスコティック液晶化合物を用いたポリマーフィルムについては、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５，５８３，６７９号、同５，６４６，７０３号、西独特許公報３，９１１，６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。
【０１３２】
本発明における液晶性化合物がディスコティック液晶の構造単位を有する化合物で場合、例えば公告２５８７３９８号、同２６４００８３号、同２６４１０８６号、同２６９２０３３号、同２６９２０３５号、同２７６７３８２号、同２７４７７８９号、同２８６６３７２号記載の構造の化合物を用いることが出来るが特に限定されるものではない。
【０１３３】
本発明における液晶化合物が高分子液晶である場合、例えば公告２５９２６９４号、同２６８７０３５号、同２７１１５８５号、同２６６０６０１号、特開平１０−１８６３５６号、特開平１０−２０６６３７号、特開平１０−３３３１３４号記載の構造の化合物を用いることが出来るが特に限定されるものではない。
【０１３４】
本発明における液晶性化合物がディスコティック液晶化合物及び高分子液晶以外の棒状液晶化合物としては、単分子の棒状液晶が挙げられ、不飽和エチレン性基を有する正の複屈折性の液晶化合物が配向の固定化の観点から好ましく、例えば特開平９−２８１４８０号、同９−２８１４８１号記載の構造の化合物を用いることが出来るが特に限定されるものではない。
【０１３５】
本発明の偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することも出来る。本発明の偏光板を用いることによって本発明の効果が発現出来れば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。
【０１３６】
このような構成において、本発明の光学補償フィルムの存在は、液晶セルを光学的に補償することが出来る。本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の偏光板の内の少なくとも一つの偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。本発明の偏光板を用いることで、表示品質が向上し、視野角特性に優れた液晶表示装置が提供出来る。
【０１３７】
本発明の偏光板において、偏光子からみて光学補償フィルムとは反対側の面には、セルロース誘導体の偏光板保護フィルムが用いられ、汎用のＴＡＣフィルムなどを用いることが出来る。液晶セルから遠い側に位置する偏光板保護フィルムは、表示装置の品質を向上する上で、他の機能性層を配置することも可能である。
【０１３８】
例えば、反射防止、防眩、耐キズ、ゴミ付着防止、輝度向上のためにディスプレイとしての公知の機能層を構成物として含むフィルムや、または本発明の偏光板表面に貼付してもよいがこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
一般に光学補償フィルムは、全体のリターデーション値として該フィルム面内に変動が少ないまたは変動がないことが求められており、光学補償フィルムの支持体、及び液晶化合物から形成された光学異方性層においてリターデーション値のムラがないことが求められている。特に複屈折モードの液晶表示装置は、これらの変動が画像の表示ムラを引き起こす原因となることがある。
【０１４０】
溶液流延法による方法によって製造された長尺状の光学補償フィルムの支持体は、該フィルム中のごく微量に残留した有機溶媒量の揮発に依存して変動することがある。この長尺状の光学補償フィルムの支持体は長尺の巻物（ロール）の状態で製造、保管、輸送され、偏光板製造業者等によって偏光板に加工される。従ってロールの巻きの中に行くほど、残留溶媒が存在する場合において揮発性が鈍化することがある。このため巻き外から巻き内、及び幅手方向では両端から中心にかけて微量な残留溶媒の濃度差が発生し、これらが引き金となってリターデーション値への経時的な変化と変動を与えることがあった。
【０１４１】
一方、本発明の長尺状の光学補償フィルムの支持体は、溶融流延法によってフィルムを製造するため、溶液流延法と異なり揮発させるための溶媒が存在しないため、変動の少ないロールフィルムが得られることに優れている技術である。本発明は、溶融流延によって製造されたフィルムを、連続的に延伸処理することによって長尺状の光学補償フィルムの支持体を得る点で優れている。
【０１４２】
溶融流延法による本発明の長尺状光学補償フィルムの支持体は、セルロース樹脂を主体として構成されるため、セルロース樹脂固有のケン化を活用してアルカリ処理工程を活用することが出来る。これは、偏光子を構成する樹脂がポリビニルアルコールであるとき、従来の偏光板保護フィルムと同様に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いる場合、上述の特性と併せて水分除去も可能となる点で優れており本発明の光学補償フィルムと貼合することが出来る。このために従来の偏光板加工方法が適用出来る点に優れており、特に長尺状であるロール偏光板が得られることに優れている。
【０１４３】
これらの優れた効果は、特に１００ｍ以上の長尺の巻物において効果が発揮出来、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍとより長尺化することによって、偏光板製造において効果をより発揮出来る。
【０１４４】
本発明の光学補償フィルムの支持体において、ロール長さは生産性と運搬性を考慮すると、１０ｍ以上５０００ｍ以下、好ましくは５０ｍ以上４５００ｍ以下であり、このときのフィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することが出来、０．５ｍ以上４．０ｍ以下、好ましくは０．６ｍ以上３．０ｍ以下の幅で製造してロール状に巻き取り偏光板加工に用いてもよく、また、目的の倍幅以上のフィルムを製造してロールを巻き取り後断裁して目的の幅のロールとしてもよく、これらを偏光板加工に用いても良い。
【０１４５】
〈可塑剤〉
本発明の光学補償フィルムの支持体に可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等のフィルムの改質の観点において好ましい。
【０１４６】
また本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、または同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度が低下出来る目的を含んでいる。
【０１４７】
ここで、本発明において、フィルム構成材料の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態において、材料が加熱された温度を意味する。
【０１４８】
セルロース樹脂単独ではガラス転移温度よりも低いとフィルム化するための流動性は発現されない。しかしながら該樹脂は、ガラス転移温度以上において、熱量の吸収により弾性率或いは粘度が低下し、流動性が発現される。フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、添加する可塑剤がセルロース樹脂のガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつことが上記目的を満たすために好ましい。
【０１４９】
本発明に用いる可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１５０】
リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることが出来る。
【０１５１】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等が挙げられ、フタル酸エステル誘導体としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。
【０１５２】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１５３】
これらの化合物の添加量は可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５質量％以上〜２０質量％未満の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１質量％以上〜１１質量％未満の範囲にある。これらの化合物の添加量は、上記目的の観点から調整することが出来る。
【０１５４】
上記可塑剤の中でも熱溶融時に揮発成分を生成しないことが好ましい。具体的には特表平６−５０１０４０号に記載されている不揮発性燐酸エステルが挙げられ、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステルや上記例示化合物の中ではトリメチロールプロパントリベンゾエート等が好ましいがこれらに限定されるものではない。揮発成分が上記可塑剤の熱分解によるとき、上記可塑剤の熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、１．０質量％減少したときの温度と定義すると、フィルム構成材料の溶融温度（Ｔｍ）よりも高いことが求められる。可塑剤は、上記目的のために、セルロース樹脂に対する添加量が他のフィルム構成材料よりも多く、揮発成分の存在は得られるフィルムの品質に劣位となる影響が大きいためである。熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、市販の示差熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）装置で測定することが出来る。
【０１５５】
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明に用いる紫外線吸収剤において、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１５６】
有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。
【０１５７】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）を用いることも出来る。
【０１５８】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。
【０１５９】
本発明においては、紫外線吸収剤は０．１〜２０質量％添加することが好ましく、更に０．５〜１０質量％添加することが好ましく、更に１〜５質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
本発明の光学補償フィルムの支持体は、滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することが出来る。微粒子としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１６１】
〈マット剤〉
本発明の光学補償フィルムの支持体は、搬送性や巻き取りをし易くするためにマット剤を添加することが出来る。
【０１６２】
マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低く出来るので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。
【０１６３】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、セルロースエステルフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子のセルロースエステル中の含有量はセルロースエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。
【０１６４】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２であるシリカ微粒子が挙げられる。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用出来る。
【０１６５】
これらのマット剤の添加方法は常法によって混練するなどによって行うことが出来る。また、別の形態として予め溶媒に分散した微粒子とセルロースエステル及び／又は可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を混合分散させた後、溶媒を揮発または沈殿法によって分子して洗浄した固形物を得て、これをセルロースエステル溶融物の製造過程で用いることがマット微粒子がセルロース樹脂中で均一に分散出来る観点から好ましい。
【０１６６】
上記マット剤として用いられるフィルム中の微粒子の存在は、別の目的としてフィルムの強度向上のために用いることも出来る。
【０１６７】
また、本発明の光学補償フィルムの支持体において配向膜を形成して液晶層を設け、光学補償フィルムの支持体と液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与して液晶表示品質の向上のために偏光板加工を行い用いてもよい。リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することも出来る。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１６８】
本発明の光学補償フィルムの支持体は、例えば米国特許第２，４９２，９７８号、同第２，７３９，０７０号、同第２，７３９，０６９号、同第２，４９２，９７７号、同第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，６０７，７０４号、英国特許第６４，０７１号、同第７３５，８９２号、特公昭４５−９０７４号、同４９−４５５４号、同４９−５６１４号、同６０−２７５６２号、同６１−３９８９０号、同６２−４２０８号に記載の方法を参照して製膜できる。
【０１６９】
本発明の光学補償フィルムの支持体製造に際し、延伸の前及び／又は後で帯電防止層、ハードコート層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことが出来る。
【０１７０】
製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
【０１７１】
前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロース樹脂を含む組成物を共押し出しして、積層構造のセルロースエステルフィルムを作製することも出来る。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースエステルフィルムを作ることが出来る。例えば、マット剤は、スキン層に多く、又はスキン層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多く入れることが出来、コア層のみに入れてもよい。又、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することも出来、例えば、スキン層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することも出来る。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていても良く、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度が低いことが好ましい。このとき、スキンとコアの両者のガラス転移温度を測定し、これらの体積分率より算出した平均値を上記Ｔｇ（ｆｉｌｍ）と定義して同様に扱うことも出来る。又、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていても良く、スキン層の粘度＞コア層の粘度でも、コア層の粘度≧スキン層の粘度でもよい。
【０１７２】
本発明の光学補償フィルムの支持体は、寸度安定性が、２３℃５５％ＲＨに２４時間放置したフィルムの寸法を基準としたとき、８０℃９０％ＲＨにおける寸法の変動値が±２．０％未満であり、更に好ましくは１．０％未満であり、更に好ましくは０．５％未満である。
【０１７３】
本発明の光学補償フィルムの支持体は偏光板の保護フィルムとして用いるために、光学補償フィルムの支持体自身に上記の範囲以上の変動を有すると、偏光板としてのリターデーションの絶対値と配向角が当初の設定とずれるために、表示品質の向上能の減少或いは表示品質の劣化を引き起こすことがある。
【０１７４】
本発明の光学補償フィルムの支持体は偏光板保護フィルム用として用いることが出来る。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することが出来る。得られた光学補償フィルムの支持体をアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる方法があり、少なくとも片面に本発明の光学補償フィルムが偏光子に貼合できる観点で好ましい。
【０１７５】
また、上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行ってもよい。
【０１７６】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いることが出来る。
【０１７７】
溶融流延法による本発明の光学補償フィルムの支持体において、フィルム構成材料とは、以下の複数の材料によって構成されることを意味する。フィルムを構成するセルロース樹脂、可塑剤、安定剤が挙げられ、必要に応じて紫外線吸収剤、滑り剤としてマット剤やフィルムの強度や光学的の制御のために材料を添加してもよく、また上述のリターデーション制御剤を添加してもよい。フィルム構成材料に含まれるこれらの複数の材料は、本発明の範囲で選択することが出来る。
【０１７８】
フィルム構成材料は溶融及び製膜工程において、揮発成分が少ないまたは発生しないことが、求められる。これは加熱溶融時に発泡して、フィルム内部の欠陥やフィルム表面の平面性劣化を削減または回避することが出来る。
【０１７９】
フィルム構成材料中の安定化剤の存在は、該セルロース樹脂、可塑剤、その他必要に応じて添加する紫外線吸収剤やマット剤、リターデーション制御剤等、フィルムを構成する材料の少なくとも１種以上に対して変質や分解による揮発成分の発生を抑制または防止する観点で優れている。また安定化剤自身もフィルム構成材料の溶融温度領域において、揮発成分を発生しないことが求められる。
【０１８０】
フィルム構成材料が溶融されるときの揮発成分の含有量は１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下のものであることが望ましい。本発明においては、示差熱重量測定装置（セイコー電子工業社製ＴＧ／ＤＴＡ２００）を用いて、３０℃から３５０℃までの加熱減量を求め、その量を揮発成分の含有量とする。
【０１８１】
〈液晶性化合物からなる光学異方性層〉
本発明の光学異方性層は、支持体の上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層を設けることにある。支持体と、その上に設ける光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。配向膜は本発明で用いる液晶性化合物を一定の方向に配向させる働きをする。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光膜上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
【０１８２】
〈配向膜〉
配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、或いはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることが出来る。更に、電場の付与、磁場の付与或いは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【０１８３】
配向膜は、ポリマーで構成され、ラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコール誘導体が、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが好ましく、ビニル基等に代表される結合基で変性されたポリビニルアルコールが配向膜として隣接する層である光学異方性層との接着性が高い観点から特に好ましい。配向膜についてはＷＯ０１／８８５７４Ａ１号４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することが出来る。また、公知の光配向法によって形成された光配向膜を前記配向膜として用いても良い。
【０１８４】
〈光学異方性層〉
本発明において、液晶性化合物から形成される光学異方性層は、支持体上に設けられた配向膜の上に形成される。光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及び円盤状化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。光学異方性層は、液晶性化合物及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成出来る。
【０１８５】
塗布液の調整に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施出来る。光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることが更に好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。本発明に用いる液晶性化合物としては、ディスコティック液晶化合物を用いることが好ましい。
【０１８６】
〈棒状液晶性化合物〉
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。尚、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることが出来る。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。棒状液晶性化合物についてはＷＯ０１／８８５７４Ａ１号５０頁７行〜５７頁末行に記載されている。
【０１８７】
光学異方性層は、棒状液晶性化合物或いは後述の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む液晶組成物（塗布液）を、配向膜の上に塗布することで形成する。
【０１８８】
〈ディスコティック液晶化合物〉
ディスコティック液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることが出来る。更に、ディスコティック液晶化合物としては、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造のものも含まれ、液晶性を示す。但し、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与出来るものであればこれらに限定されるものではない。また、本発明において、ディスコティック液晶化合物から形成する光学異方性層は、最終的に出来た物が前記化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶化合物が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。ディスコティック液晶化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１８９】
ディスコティック液晶化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造のコアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。但し、ディスコティック構造コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶化合物は、下記式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１９０】
式（III）  Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄはディスコティック構造のコアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、そして、ｎは４〜１２の整数である。円盤状液晶性化合物についてもＷＯ０１／８８５７４Ａ１の５８頁６行〜６５頁８行に記載されている。
【０１９１】
ディスコティック液晶化合物を用いる場合、光学異方性層は負の複屈折を有する層であって、そしてディスコティック構造単位の面が、支持体表面に対して傾き、且つディスコティック構造単位の面と支持体表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【０１９２】
ディスコティック構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などを挙げることが出来る。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【０１９３】
支持体側のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック液晶化合物或いは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することが出来る。また、表面側（空気側）のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック液晶性化合物或いはディスコティック液晶性化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することが出来る。ディスコティック液晶性化合物とともに使用する化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることが出来る。更に、傾斜角の変化の程度も、上記と同様の選択により調整出来る。
【０１９４】
ディスコティック液晶性化合物とともに使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーとしては、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、或いは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することが出来る。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いることで配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【０１９５】
ディスコティック液晶性化合物とともに使用するポリマーとしては、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することが出来る。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることが出来る。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることが出来る。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
【０１９６】
光学異方性層は、一般にディスコティック液晶性化合物及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。或いは、上記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、更に冷却することにより得られる。このとき、ネマチック相形成のための温度を本発明においる液晶配向温度（Ｔｌｃ）と見なすことが出来、Ｔｄ（１．０）＞Ｔｍ＞Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＞Ｔｌｃを満たすことが好ましい。これは、光学異方層に目的の光学異方性を形成するための液晶配向温度が上記関係を満たすことが、支持体のガラス転移温度（Ｔｇ（ｆｉｌｍ））よりも低い温度で、液晶化合物を液晶配向温度で配向させることが出来、このとき、光学異方性層のリターデーション値のバラツキが削減出来る観点で好ましい。
【０１９７】
〈液晶性化合物の配向状態の固定〉
配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することが出来る。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。以上のように、支持体上に光学異方性層を設けることにより本発明の好ましい態様を実現することが出来る。
【０１９８】
〈支持体のリターデーション〉
本発明では、支持体のＲｏ値を２０ｎｍ以上９５ｎｍ以下の範囲に、そして、Ｒｔｈの値が７０ｎｍより大きく４００ｎｍ以下の範囲に支持体製造時に前記延伸することによって調節する。
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の「部」は「質量部」を表す。
【０２００】
先ず測定方法及び用いる素材について記載する。
【０２０１】
（リターデーション（Ｒｏ、Ｒｔｈ、配向角θ１））
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。アッベ屈折率計で測定したフィルム構成材料の平均屈折率と膜厚ｄを入力し、面内リターデーション（Ｒｏ）及び厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）の値を得た。また、上記装置によって３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値が算出される。
【０２０２】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さを表す。）
配向角θ１はフィルムの進相軸と製膜方向とのなす角度とした。
【０２０３】
（ヘイズ）
ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した結果から、試料の厚さが８０μｍの場合のヘイズの値に換算して表示した。
【０２０４】
（Ｔｇ（ｆｉｌｍ）の測定）
試料を丸く切り込み、１０ｍｇをアルミ製サンプルパンに封入し、２４ｈｒ以上、真空乾燥した。その後、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（（株）リガク製ＤＳＣ８２３０型）で１０℃／分で室温から３００℃まで窒素ガス雰囲気中で昇温し、ガラス転移温度（Ｔｇ（ｆｉｌｍ））を測定した。尚、Ｔｇ（ｆｉｌｍ）はＤＳＣ曲線がベースラインから偏奇し始める温度を取ることにより求めた。
【０２０５】
（用いる素材）
〈樹脂種  １００質量部〉
１    ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）
２    セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度：１．９，プロピオニル置換度：０．８）
３    ＣＡＢ１７１−１５（イーストマンケミカル社製）
〈可塑剤種  ３．３質量部〉
１    トリメチロールプロパントリベンゾエート    Ｔｄ（１．０）＝２６２℃
２    エチルフタリルエチルグリコレート          Ｔｄ（１．０）＝１７２℃
３    トリフェニルフォスフェート                Ｔｄ（１．０）＝２０５℃
但し、示差熱質量測定装置（セイコー電子工業社製ＴＧ／ＤＴＡ２００）で２５℃〜３００℃の範囲で１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、加熱前の質量に対して１．０質量％減少した温度をＴｄ（１．０）とした。
【０２０６】
〈安定剤〉
１    ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
２    エポキシ化タル油
３    ＨＡＬＳ−１
実施例１
（セルロースエステルフィルム（光学補償フィルムの支持体）の製造）
セルロース樹脂（イーストマンケミカル社製ＣＡＰ−４８２−２０）を用いて９５μｍのフィルムを以下の表１記載の加工条件で溶融製膜法により製造し、セルロースエステルフィルム１を得た。このとき下記リターデーション向上剤は、樹脂に対して２質量部添加した。
【０２０７】
（乾燥工程）
セルロース樹脂を１２０℃で１時間空気中で乾燥を行い、室温まで放冷した。
【０２０８】
（フィルム構成材料のペレット化）
乾燥済みのセルロース樹脂１００質量部に対して、表１の構成でセルロース樹脂以外の添加物（可塑剤、安定剤）と下記リターデーション向上剤を同樹脂に対して２質量部、及びシリカ微粒子（平均粒径：２０ｎｍ）を０．２質量部を投入後、これらをヘンェルミキサーで混合し、押出機を用いて加熱してペレットを作製し、放冷した。
【０２０９】
【化５】
2006091035.tif 000006
【０２１０】
（製膜）
上記ペレットを１１０℃で乾燥後、押出機を使用し、表１記載の溶融温度に加熱溶融し、Ｔ型ダイから押出成形し引き取りロールを介してロール温度が得られるフィルムのＴｇ−５℃の温度で長手方向に延伸し、つづいて幅方向にテンターを用いて得られるフィルムのＴｇ＋３℃の温度で延伸後緩和し、得られるフィルムのＴｇよりも低い温度で巻き取ってロール状のフィルムを得た。
【０２１１】
得られたフィルムのリターデーションを表１に示した。
【０２１２】
（配向膜の形成）
作製した上記支持体の表面に、１．５Ｎ水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝１４／８６／１５容量％）を５ｍｌ／ｍ2塗布し、１０秒間６０℃で保持した後、支持体の表面に残った水酸化カリウムを希硫酸水溶液で中和のために洗浄後、水洗し、乾燥した。
【０２１３】
上記支持体上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０２１４】
次に、支持体の長手方向と４５°をなす方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。このようにして、配向膜を形成した。
【０２１５】
〈配向膜塗布液組成〉
下記の変性ポリビニルアルコール                                  １０質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  ０．５質量部
【０２１６】
【化６】
2006091035.tif 000007
【０２１７】
（光学異方性層の形成）
メチルエチルケトン１００ｇに、下記のディスコティック液晶化合物４１．０ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．６８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバスペシャルティケミカルズ社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを溶解して塗布液を調製した。塗布液を、配向膜上に＃４のワイヤバーで塗布した。前記に含まれるメチルエチルケトンが蒸発後に液晶配向温度であるＴｌｃを１２５℃としての恒温ゾーンで３分間加熱し、下記ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に１００℃の雰囲気下で１２００Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて０．５秒間紫外線照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させて配向を固定した。このようにして配向膜上に光学異方性層を形成した。
【０２１８】
波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層の正面リターデーション値：Ｒｅ値は２０カ所測定したところ、４０ｎｍ〜４１ｎｍの範囲内にあった。Ｒｅ値は、用いた支持体のリターデーション及び同じ支持体を含む光学補償フィルムのリターデーションの各々の測定値から、光学異方性層の部分のリターデーションを算出した値である。このとき、ディスコティック液晶面とセルロースアセテートフィルム面の平均角度（傾斜角）は、光学異方性層のリターデーション値の角度依存性の測定結果より、最小値を示す傾斜角より算出した結果、３０°であった。ディスコティック液晶がハイブリッド配向していることを光学異方性層の角度依存性の測定結果より得たリターデーションの最小値が０ｎｍよりも高い値であったことより判断した。セルロースエステルフィルム４以外の支持体上の光学異方性層は、塗設することが出来たが、リターデーション値を上記方法により求める観点から、ヘイズ値が２％以下の支持体のみ測定を行った。光学異方性層のリターデーション値を測定した光学補償フィルムにおいて、正面リターデーション値のリターデーション値は、セルロースエステルフィルム１と同じ値を示した。
【０２１９】
【化７】
2006091035.tif 000008
【０２２０】
【表１】
2006091035.tif 000009
【０２２１】
表１記載の構成でセルロースエステルフィルム２〜１３を作製した。
【０２２２】
（偏光板の作製）
表１に示した構成で作製したフィルム原反試料１〜１３及び市販のＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタ社製８０μｍＴＡＣフィルム）を使って、下記に記載するアルカリケン化処理、偏光板の作製を行った。
【０２２３】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程          水              ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ    ３０℃  ４５秒
水洗工程          水              ３０℃  ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０２２４】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。
【０２２５】
偏光子の液晶セル側に上記作製した光学補償フィルムの原反試料が液晶セル側にかつ光学異方性層が液晶セル側になるように配置し、これとは別に偏光子の反対側の面にＫＣ８ＵＹを保護フィルムとして、アルカリ処理面を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として両面から貼合し、保護フィルムが貼合された偏光板１〜１３を作製した。このとき、本発明の光学補償フィルムの支持体における遅相軸が偏光子の透過軸と平行にあるように貼合した。
作製した偏光板１〜１３について以下の評価を実施した。
【０２２６】
《劣化試験》
〈輝点／高温−高湿耐性試験〉
表１の光学補償フィルムの支持体を、湿熱環境を維持出来る恒温室で以下の環境下で処理したのち同様に偏光板に加工した。処理した環境は、６０℃、９０％ＲＨ、５００時間である。
【０２２７】
処理後の偏光板を、室温下２３℃５５％ＲＨで２４時間放置後、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償フィルムの支持体において、光源側の偏光板の透過軸に対して、前記光学補償フィルムの支持体の遅相軸を平行に配置して、他方の偏光板において外側の面に対して垂直な位置で顕微鏡観察したときの輝点の直径と数をカウントした。
【０２２８】
表１の光学補償フィルムの支持体はすべてにおいて５０μｍを越える輝点数の和が２５０ｍｍ2当たり０個であった。５〜５０μｍの輝点数は、
◎：１００個未満で目視では認められない
○：１００個以上〜３００個未満で目視でごく僅かに認識されるが使用上問題ない。
【０２２９】
×：３００個以上で液晶ディスプレイ用偏光板としては使用出来ない
（ＯＣＢモードの液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。５９０ｎｍのΔｎが０．１３９３（測定温度：２３℃）の誘電異方性が正の液晶性化合物を前記セルに注入し、ＯＣＢモードの液晶セルを作製した。
【０２３０】
作製したＯＣＢモードの液晶セルの両面に各々偏光板１〜１３を取り付けた。このとき、偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置し、液晶表示装置１〜１３を作製した。上記液晶セルの構成は、視認側から面に対して法線の位置から観察したとき、上記偏光板の吸収軸がクロスニコルの配置となることを意味する。ＯＣＢモードの液晶表示装置の概略図を図１に示した。
【０２３１】
《表示品質の評価：ＯＣＢモード型液晶表示装置の視野角測定》
視野角評価は、上記で得られた本発明の視野角補償楕円偏光板を貼合した液晶パネルを、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて視野角を測定した。
【０２３２】
測定方法は、液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階として、コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２との間の反転）のない範囲を視野角として評価し、その結果を表１に示した。
【０２３３】
評価パネルは水平方向を０°とした時、０°、９０°、１８０°、２７０°方位におけるコントラストの値で評価した。
【０２３４】
◎：パネル面に対する法線方向からの傾き角が上記すべての方位において８０°以上である
○：パネル面に対する法線方向からの傾き角が上記の少なくとも一つの方位が７０°以上８０°未満であり、それ以外の方位が７０°に満たない方位を含まない
×：パネル面に対する法線方向からの傾き角が上記の少なくとも一つの方位が７０°に満たない
表１の結果より、可塑剤の分解温度：Ｔｄ（１．０）が、溶融温度：Ｔｍよりも高いとヘイズの低いフィルムが得られる点で好ましい。一方、Ｔｄ（１．０）＜Ｔｍの関係であるセルロースエステルフィルム３、７、８においては、可塑剤の分解が製膜時に発生し、面が荒れた状態で安定なリターデーション値が測定されず、またヘイズが高く、それらを用いた偏光板を図１の構成で組み込んだ液晶表示装置は、表示品質の性能として劣っていた。
【０２３５】
セルロースエステルフィルム１３は、安定化剤を含まないために、得られたフィルムは高いヘイズであり、光学フィルムとしての使用は劣っていた。また、見かけ上褐色を呈しており、イエローインデックス値は４．８であった。このフィルムを支持体として光学異方性層を設置した偏光板を上記と同様に含む液晶表示装置は、表示品質の性能として劣っていた。
【０２３６】
以上から、本発明のセルロースエステルフィルムは輝点欠陥に優れ、それを用いた偏光板、液晶表示装置はコントラスト、動画観察時の違和感に問題もなく優れた表示品質を有する液晶表示装置であることが分かる。
【０２３７】
実施例２
セルロース樹脂を上記樹脂１に対して樹脂２に変更して、上記リターデーション向上剤を該樹脂に対して添加を行わず、かつ可塑剤は該樹脂に対して９質量部に変更した以外、実施例１と同様にして行ったところ、実施例１を再現した。
【０２３８】
実施例３
セルロース樹脂を上記樹脂１に対して樹脂３に変更して、上記リターデーション向上剤を該樹脂に対して１質量部かつ可塑剤は該樹脂に対して５質量部に変更した以外、実施例１と同様に行ったところ、実施例１を再現した。
【０２３９】
実施例４
実施例１のセルロースエステルフィルム２に対して可塑剤種１の添加量を１２質量部に変更して、セルロースエステルフィルム４−１を作製したところ、Ｔｇ（ｆｉｌｍ）は１２５℃であった。これ以降は同じＲｏ及びＲｔｈを示すように延伸倍率を調節して行い、同様に偏光板を作製したところ、ヘイズ及び輝点は同様の結果を得た。
【０２４０】
また、同様に実施例１の液晶表示装置２に対して、液晶表示装置４−２を作製して視野角特性を比較したところ同等の結果を得たが、視認側から５０ｃｍの位置で観察したところ、白表示において、液晶表示装置４−１にのみ若干の表示ムラを認めたが違和感のない領域であった。セルロースエステルフィルム４−１の光学異方性層部分の正面リターデーションであるＲｅ値は、フィルムにおいて１０ｃｍずつ離れた測定を２０カ所行ったところ、３８ｎｍ〜４２ｎｍの値を示しバラツキを認めたが、実施例１のセルロースエステルフィルム２のＲｅ値は同様に２０カ所測定したところ、４０ｎｍ〜４１ｎｍの範囲内にあった。
【０２４１】
実施例４−１で作製した光学補償フィルムはＴｍ＞Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＝Ｔｌｃの関係であるが、実施例４−１で作製した光学補償フィルムよりも実施例１のセルロースエステルフィルム２の光学補償フィルムのほうがＴｍ＞Ｔｇ（ｆｉｌｍ）＞Ｔｌｃを満たすことが、光学異方性層のリターデーション値の均一性の観点から好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】ＯＣＢモード型液晶表示装置の概略図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１００  液晶セル
１３１Ａ、１３１Ｂ  光学異方性層
１３３Ａ、１３３Ｂ  透明支持体
１３４Ａ、１３４Ｂ  偏光板
ＲＤ１、ＲＤ４  円盤状化合物のラビング方向
ＲＤ２、ＲＤ３  液晶セルの上下のラビング方向
ＳＡ１、ＳＡ２  透明支持体の面内遅相軸
ＴＡ１、ＴＡ２  偏光板の面内透過軸
ＢＬ  バックライト
【図１】
2006091035.tif 000010