(57)【要約】【課題】  PLCにおいて0ABJ番号によるIP電話サービスの不正利用を検出する。【解決手段】  IP電話アダプタの不正利用を検出するため、IP電話アダプタからユーザIDを含む認証要求を、当該IP電話アダプタに固有のデータを収集する接続装置を介して受信する工程と、認証要求に含まれるユーザIDが登録ユーザのユーザIDであるか確認する工程と、認証要求に含まれるユーザIDに対応して予め登録された接続装置からIP電話アダプタに固有のデータを含むデータを取得し、IP電話アダプタに固有のデータが認証要求に含まれるユーザIDに対応して予め登録されたデータを含むか確認する工程とを含む。このように上で述べたような接続装置を導入することによってユーザIDだけではなく、さらにIP電話アダプタに固有のデータ(例えばMACアドレス)をユーザIDから特定される接続装置から取得して確認することにより不正利用を検出できるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線搬送通信において０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アダプタの不正利用を検出する方法であって、
ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタに固有のデータを収集する接続装置を介して受信するステップと、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認するステップと、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録された前記接続装置から前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータを含むデータを取得し、前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータが前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたデータが含まれるか確認するステップと、
を含む不正利用検出方法。
【請求項２】
前記ユーザＩＤについての確認及び前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認が取れた場合に、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ）サーバに前記ユーザＩＤを含む正常通知を送信するステップ、
又は、
前記ユーザＩＤについての確認又は前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認のいずれかが取れなかった場合に、ＳＩＰサーバに前記ユーザＩＤを含む異常通知を送信するステップ
のいずれかを含む請求項１記載の不正利用検出方法。
【請求項３】
前記接続装置又は電力線に接続された前記接続装置以外のフィルタ装置が、当該接続装置又は当該フィルタ装置に接続された前記ＩＰ電話アダプタが設置されている住居又は居室の外部からのアクセスを防止する機能を有する
請求項１又は２記載の不正利用検出方法。
【請求項４】
前記接続装置が、ＩＰ電話アダプタの位置に対応付けられて固定的に設置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つ記載の不正利用検出方法。
【請求項５】
前記ユーザＩＤについての確認又は前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認のいずれかが取れなかった場合に、前記接続装置に当該ＩＰ電話アダプタからのＳＩＰに係る発信を遮断するように指示するステップ
をさらに含む請求項１記載の不正利用検出方法。
【請求項６】
前記ＳＩＰサーバにおいて、ＳＩＰに従ってユーザＩＤを含む認証要求を受信した場合、当該認証要求に含まれるユーザＩＤが前記異常通知に係るユーザＩＤ以外のユーザＩＤ又は前記正常通知に係るユーザＩＤであるか確認するステップ
をさらに含む請求項２記載の不正利用検出方法。
【請求項７】
電力線搬送通信において０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アダプタの不正利用を検出する方法であって、
ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタの位置に対応して設けられ且つ受信信号を所定の特性でフィルタリングするフィルタと前記フィルタに接続され且つ当該接続されたフィルタから受信する信号の特性から当該フィルタの識別情報を特定可能な接続装置とを介して受信するステップと、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認するステップと、
前記ユーザＩＤに対応して予め登録された前記接続装置から前記認証要求に係るフィルタの識別情報を取得し、当該フィルタの識別情報が前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたフィルタの識別情報であるか確認するステップと、
を含む不正利用検出方法。
【請求項８】
前記フィルタと前記ＩＰ電話アダプタとの間に接続され且つ前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータを取得する第２の接続装置から前記ＩＰ電話アダプタの固有のデータを取得し、前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータが前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたデータを含むか確認するステップ
をさらに含む請求項７記載の不正利用検出方法。
【請求項９】
全ての確認ステップにおいて確認が取れた場合に、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ）サーバに前記ユーザＩＤを含む正常通知を送信するステップ、
又は、
いずれかの確認ステップにおいて確認が取れなかった場合に、ＳＩＰサーバに前記ユーザＩＤを含む異常通知を送信するステップ
のいずれかを含む請求項７又は８記載の不正利用検出方法。
【請求項１０】
前記フィルタが、当該フィルタに接続された前記ＩＰ電話アダプタが設置されている住居又は居室の外部からのアクセスを防止する機能を有する
請求項７乃至９のいずれか１つ記載の不正利用検出方法。
【請求項１１】
前記ＳＩＰサーバにおいて、ＳＩＰに従ってユーザＩＤを含む認証要求を受信した場合、当該認証要求に含まれるユーザＩＤが前記異常通知に係るユーザＩＤ以外のユーザＩＤ又は前記正常通知に係るユーザＩＤであるか確認するステップ
をさらに含む請求項９記載の不正利用検出方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１つに記載の不正利用検出方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
電力線搬送通信において０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アダプタの不正利用を検出する装置であって、
ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタに固有のデータを収集する接続装置を介して受信する手段と、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認する手段と、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録された前記接続装置から前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータを含むデータを取得し、前記ＩＰ電話アダプタに固有のデータが前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたデータを含むか確認する手段と、
を有する不正利用検出装置。
【請求項１４】
電力線搬送通信において０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アダプタの不正利用を検出する装置であって、
ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタの位置に対応して設けられ且つ当該ＩＰ電話アダプタからの信号を所定の特性でフィルタリングするフィルタと前記フィルタに接続され且つ当該接続されたフィルタから受信する信号の特性から当該フィルタの識別情報をユーザＩＤに対応して特定可能な接続装置とを介して受信する手段と、
前記認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認する手段と、
前記接続装置から前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応するフィルタの識別情報を取得し、当該フィルタの識別情報が前記認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたフィルタの識別情報でるか確認する手段と、
を有する不正利用検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話サービスの不正利用の検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
０３や０４５で始まる０ＡＢ〜Ｊ（０ＡＢＪと略する場合もある）番号によるＩＰ電話サービスを提供するためには、総務省の定める技術的要件（電子通信番号規則第９条第１号）を満たすため、０ＡＢ〜Ｊ番号の提供ユーザの不正接続（端末装置の移動）を禁止する措置が必要となる。上記技術的要件とは、電気通信番号（電話番号）の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずることであり、例えば０３で始まる電話番号が登録された端末機器が例えば０４５で始まる電話番号の地域に設置された場合には、通信ができないようにするということである。
【０００３】
また一方で、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）の商用化も予定されており、ＰＬＣにおけるＩＰ電話も可能となる。そうするとＰＬＣにおいて０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話サービスについては、同様の問題が発生する。
【０００４】
なお、ＩＰ電話サービスにおける不正利用の検出技術については例えば特開２００３−１９８７３３号公報、特開２００３−３０９６０９号公報、特開２００４−３２０３３０号公報、特開２００４−３３６４７４号公報などに開示されているが、ＰＬＣにおける不正利用の検出については考慮されていない。
【特許文献１】特開２００３−１９８７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９６０９号公報
【特許文献３】特開２００４−３２０３３０号公報
【特許文献４】特開２００４−３３６４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、ＰＬＣにおいて０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話サービスの不正利用を検出する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る不正利用検出方法は、ＰＬＣにおいて０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アダプタの不正利用を検出する方法であって、ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタに固有のデータを収集する接続装置を介して受信するステップと、認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認するステップと、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録された接続装置からＩＰ電話アダプタに固有のデータを含むデータを取得し、ＩＰ電話アダプタに固有のデータが認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたデータを含むか確認するステップとを含む。このように上で述べたような接続装置（例えば実施の形態における中継装置又は利用者回線収容装置など）を導入することによってユーザＩＤだけではなく、さらにＩＰ電話アダプタに固有のデータ（例えばＭＡＣアドレス又は場合によってはＩＰアドレス）をユーザＩＤから特定される接続装置から取得して確認することにより、不正利用を検出することができるようになる。
【０００７】
また、ユーザＩＤについての確認及びＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認が取れた場合に、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ：Session Initiation Protocol）サーバにユーザＩＤを含む正常通知を送信するステップ、又は、ユーザＩＤについての確認又はＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認のいずれかが取れなかった場合に、ＳＩＰサーバにユーザＩＤを含む異常通知を送信するステップのいずれかを含むようにしてもよい。このようにすれば、ＳＩＰサーバにおいて不正利用を阻止することができるようになる。
【０００８】
さらに、接続装置又は電力線に接続された接続装置以外のフィルタ装置（例えばＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７）が、当該接続装置又は当該フィルタ装置に接続されたＩＰ電話アダプタが設置されている住居又は居室の外部からのアクセスを防止する機能を有するようにしてもよい。ＰＬＣの場合電力線で接続されているので戸外から回り込んで不正利用を行う場合があるため、これを阻止するものである。
【０００９】
また、上で述べた接続装置が、ＩＰ電話アダプタの位置に対応付けられて固定的に設置される場合もある。接続装置の取り外し及び設置が自由にできると不正を行うことができるようになる場合もあるためである。
【００１０】
さらに、ユーザＩＤについての確認又はＩＰ電話アダプタに固有のデータについての確認のいずれかが取れなかった場合に、接続装置に当該ＩＰ電話アダプタからのＳＩＰに係る発信を遮断するように指示するステップをさらに含むようにしてもよい。接続装置にこのような遮断機能を備えれば、ＳＩＰサーバ側に特別な機能を設ける必要がなくなる。
【００１１】
また、ＳＩＰサーバにおいて、ＳＩＰに従ってユーザＩＤを含む認証要求を受信した場合、当該認証要求に含まれるユーザＩＤが異常通知に係るユーザＩＤ以外のユーザＩＤ又は正常通知に係るユーザＩＤであるか確認するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る不正利用検出方法は、ＩＰ電話アダプタからユーザＩＤを含む認証要求を、当該ＩＰ電話アダプタの位置に対応して設けられ且つ受信信号を所定の特性でフィルタリングするフィルタと当該フィルタに接続され且つ当該接続されたフィルタから受信する信号の特性から当該フィルタの識別情報を特定可能な接続装置（例えば親局モデム）とを介して受信するステップと、認証要求に含まれるユーザＩＤが登録ユーザのユーザＩＤであるか確認するステップと、ユーザＩＤに対応して予め登録された接続装置から認証要求に係るフィルタの識別情報を取得し、当該フィルタの識別情報が認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたフィルタの識別情報であるか確認するステップとを含む。このようなフィルタを導入することにより認証要求を送信するＩＰ電話アダプタがフィルタと対応して適切な位置に存在するか判断することができるようになる。
【００１３】
また、フィルタとＩＰ電話アダプタとの間に接続され且つＩＰ電話アダプタに固有のデータを取得する第２の接続装置（例えば子局モデムなど）からＩＰ電話アダプタの固有のデータ（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得し、当該ＩＰ電話アダプタに固有のデータが認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して予め登録されたデータを含むか確認するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１４】
さらに、全ての確認ステップにおいて確認が取れた場合に、ＳＩＰサーバにユーザＩＤを含む正常通知を送信するステップ、又は、いずれかの確認ステップにおいて確認が取れなかった場合に、ＳＩＰサーバにユーザＩＤを含む異常通知を送信するステップのいずれかを含むようにしても良い。ＳＩＰサーバにおいて不正なＩＰ電話サービスの利用を阻止することができる。
【００１５】
また、上で述べたフィルタが、当該フィルタに接続されたＩＰ電話アダプタが設置されている住居又は居室の外部からのアクセスを防止する機能を有するようにしてもよい。ＰＬＣの場合電力線で接続されているので戸外から回り込んで不正利用を行う場合があるため、これを阻止するものである。
【００１６】
さらに、ＳＩＰサーバにおいて、ＳＩＰに従ってユーザＩＤを含む認証要求を受信した場合、当該認証要求に含まれるユーザＩＤが異常通知に係るユーザＩＤ以外のユーザＩＤ又は正常通知に係るユーザＩＤであるか確認するステップをさらに含むようにしてもよい。
【００１７】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＰＬＣにおいて０ＡＢＪ番号によるＩＰ電話サービスの不正利用を検出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
図１に第１の実施の形態に係るネットワーク構成図を示す。図１では集合住宅棟内においてＰＬＣを利用する場合を示す。配電線１００は、集合住宅に引き込まれ、当該集合住宅棟内に設置されたトランス１０１、ＭＣＣＢ（Molded-Case Circuit Breaker：配線用遮断器）１０２及び１０３、及び棟内電力線１１０を介して住居Ａの電力計１０５に接続される。また、棟内電力線１１０は住居Ｂの電力計１１６にも接続されている。さらに、ＭＣＣＢ１０２はＭＣＣＢ１０４を介して他の住居にも接続されている。
【００２０】
住居Ａの電力計１０５は、ＭＣＣＢ１０６を介して中継装置１０７に接続される。中継装置１０７は、ＰＬＣ用の接続装置であって、ＰＬＣ信号を中継する機能と、住居Ａ内の宅内電力線１１１に接続されている通信機器のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを収集する機能とを有する。本中継装置１０７は、例えばＩＰ電話サービスを提供する事業者などにより住居Ａ専用として設置され、取り外しが利用者には不可能な形で固定される。また、中継装置１０７のＩＰアドレスは、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などに把握されている。
【００２１】
住居Ａの中継装置１０７は、分電盤１０８を介して宅内電力線１１１に接続されており、当該宅内電力線１１１に接続されているコンセント１０９に、ＰＬＣのための子局モデム１１２ａが接続されている。子局モデム１１２ａは、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などから提供されるＩＰ電話アダプタ１１３ａに接続され、ＩＰ電話アダプタ１１３ａは図１の例では電話機１１５ａとパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１１４ａに接続されている。ＩＰ電話アダプタ１１３ａのＭＡＣアドレスはＩＰ電話サービスを提供する事業者などに把握されている。
【００２２】
また、住居Ｂの電力計１１６は、ＭＣＣＢ１１７を介して分電盤１１８に接続されている。なお、住居Ｂでは中継装置が設置されておらず、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを利用していないものとする。分電盤１１８は、宅内電力線１１９に接続されており、当該宅内電力線１１９には複数のコンセントが接続されている。本実施の形態では、子局モデム及びＩＰ電話アダプタを住居Ａから移動させるか、又は何らかの手段により入手して、住居Ｂに子局モデム１１２ｂ、ＩＰ電話アダプタ１１３ｂ及び電話機１１５ｂとして設置し、接続するような場合を、不正利用の一例として想定する。
【００２３】
さらに、ＭＣＣＢ１０３には親局モデム１３１が接続されており、親局モデム１３１は所定のインターフェースによりメディアコンバータ１３２に接続されている。メディアコンバータ１３２は、光ケーブル１３４でネットワーク１３５に接続されている。ネットワーク１３５には、照合用サーバ１４１とＳＩＰサーバ１４３が接続されている。照合用サーバ１４１は、以下で述べる照合処理を実施するため、照合用データ格納部１４２を管理している。また、ＳＩＰサーバ１４３は、ＳＩＰのための処理を行うサーバであって、認証データ格納部１４４を管理している。
【００２４】
次に、図１に示したネットワークにおいて、ＩＰ電話アダプタ１１３ａの電源がＯＮになった後の処理について図２乃至図６を用いて説明する。まず、ＩＰ電話アダプタ１１３ａの電源が投入されると（ステップＳ１）、ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、予め登録されているユーザＩＤを含む認証要求を照合用サーバ１４１宛に送信する（ステップＳ３）。中継装置１０７は、子局モデム１１２ａ、宅内電力線１１１及び分電盤１０８を経由して認証要求を受信し、当該認証要求を照合用サーバ１４１宛に転送する（ステップＳ５）。照合用サーバ１４１は、電力計１０５、集合住宅棟内電力線１１０、親局モデム１３１及びメディアコンバータ１３２等を経由して、ユーザＩＤを含む認証要求を受信する（ステップＳ７）。照合用サーバ１４１は、受信された認証要求に含まれるユーザＩＤで照合用データ格納部１４２を検索し、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤ、すなわち受信された認証要求が加入者からの認証要求であるか確認する（ステップＳ９）。図３に、照合用データ格納部１４２に格納されるデータの一例を示す。図３に示すように、加入者のユーザＩＤに対応して、加入者宅に設置されている中継装置のＩＰアドレス、加入者の使用すべきＩＰ電話アダプタのＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが登録されている。このようにして、ステップＳ９では加入者としてユーザＩＤが登録されているかを判断する。なお、ユーザＩＤ及び後に述べるパスワードは、ＩＰ電話アダプタ１１３ａに予め設定されており、利用者であっても容易に知り得ないものとする。
【００２５】
もし、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤではないと判断された場合には、照合用サーバ１４１はユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ１１）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してユーザＩＤを含む不許可通知を受信する（ステップＳ１３）。この際、以下の処理が実施できないように、例えばＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ等を送信できないように設定するようにしても良い。例えば、ＩＰ電話アダプタ１１３ａのフラッシュメモリ等に設けられた所定のフラグをセットする。これにて、不正なＩＰ電話アダプタを入手して子局モデム１１２ｂに接続しても使用することができないため、ＩＰ電話サービスの不正利用を防止できる。
【００２６】
一方、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤであると判断された場合には、照合用サーバ１４１は、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部１４２に格納されている中継装置１０７のＩＰアドレスを読み出し、当該中継装置１０７に、ＭＡＣアドレス取得要求を送信する（ステップＳ１５）。中継装置１０７は、光ケーブル１３４、メディアコンバータ１３２、親局モデム１３１、及び電力計１０５等を介してＭＡＣアドレス取得要求を受信する（ステップＳ１７）。中継装置１０７は、宅内電力線１１１に通信機器が接続されると自動的に通信機器のＭＡＣアドレスを収集するので、当該ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を、照合用サーバ１４１に送信する（ステップＳ１９）。ここでは収集されたＭＡＣアドレスを全て照合用サーバ１４１に送信する。なお、中継装置１０７が収集したＭＡＣアドレスの情報は、一定時間毎にクリアされるものとする。
【００２７】
照合用サーバ１４１は、ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を中継装置１０７から受信する（ステップＳ２１）。そして、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部１４２に格納されているＭＡＣアドレスを読み出し、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれるか確認する（ステップＳ２３）。ユーザＩＤだけの照合では、例えば住居Ａにおいて用いられるべきＩＰ電話アダプタ１１３ａを、他の住居Ｂにおいて子局モデム１１２ｂを介して接続したことを検出できない。しかし、ＩＰ電話アダプタのＭＡＣアドレスを中継装置から取得して照合することにより、正当なＩＰ電話アダプタを別の場所に移動させたことをも検出できる。従って、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを適法に提供することができる。処理は、端子Ａ乃至Ｃを介して図４の処理に移行する。
【００２８】
ステップＳ２３の確認結果として、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれないと判断される（すなわち確認がとれないと判断される）と（ステップＳ２５：Ｎｏルート）、照合用サーバ１４１は、ユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ１１３ａに転送する（ステップＳ２７）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介して、ユーザＩＤを含む不許可通知を受信し、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信不可を設定する（ステップＳ２９）。このようにすることにより、不正なＩＰ電話サービスの利用が不可能になる。
【００２９】
一方、ステップＳ２３の確認結果として、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれると判断される（すなわち確認が取れたと判断される）と（ステップＳ２５：Ｙｅｓルート）、照合用サーバ１４１は、認証要求に係るユーザＩＤを含む認証正常通知をＳＩＰサーバ１４３に送信する（ステップＳ３１）。ＳＩＰサーバ１４３は、照合用サーバ１４１から、ユーザＩＤを含む認証正常通知を受信し、認証データ格納部１４４に登録する（ステップＳ３３）。認証データ格納部１４４に格納されるデータの一例を図５に示す。図５の例では、ユーザＩＤに対応してパスワード（ＰＷ）、認証正常フラグ（０がオフ（デフォルト状態）で１がセットを表す）が登録されるようになっている。ここでは、認証正常通知に含まれるユーザＩＤで認証データ格納部１４４を検索し、特定されたレコードにおいて認証正常フラグをセットする。
【００３０】
さらに、照合用サーバ１４１は、ユーザＩＤを含む許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する（ステップＳ３５）。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から許可通知を受信し、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ３７）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介して照合用サーバ１４１から許可通知を受信する（ステップＳ３９）。これにてＳＩＰサーバ１４３に対してＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信することができるようになる。
【００３１】
そして、ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、ユーザＩＤ及びパスワードを含むＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをＳＩＰサーバ１４３宛に送信する（ステップＳ４１）。中継装置１０７は、ＩＰ電話アダプタ１１３ａからＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信し、ＳＩＰサーバ１４３宛に転送する（ステップＳ４３）。ＳＩＰサーバ１４３は、中継装置１０７を介してＩＰ電話アダプタ１１３ａから、ユーザＩＤ及びパスワードを含むＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信する（ステップＳ４５）。処理は、端子Ｄ、Ｅ及びＦを介して図６の処理に移行する。
【００３２】
次に、ＳＩＰサーバ１４３は、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤを用いて認証データ格納部１４４を検索し、ユーザＩＤに対応するパスワードを読み出し、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるパスワードと比較する。そして、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤ及びパスワードが正当なものであると確認できるか判断する（ステップＳ４７）。もし、正当なものではないと判断された場合にはステップＳ５１に移行する。一方、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤ及びパスワードが正当なものであると判断された場合には、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤに対応して認証データ格納部１４４に格納された認証正常フラグがオンに設定済みか判断する（ステップＳ４９）。もし、認証正常フラグがオンに設定されていないと判断された場合には、ＳＩＰサーバ１４３は、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛にユーザＩＤを含む不許可通知を送信する（ステップＳ５１）。中継装置１０７は、ＳＩＰサーバ１４３から不許可通知を受信すると、当該不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ５３）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してＳＩＰサーバ１４３からユーザＩＤを含む不許可通知を受信する（ステップＳ５５）。このように照合用サーバ１４１による照合処理が完了していないとＩＰ電話サービスの提供を受けることができないようになっている。
【００３３】
一方、認証正常フラグがオンに設定されていると判断された場合には、ＳＩＰサーバ１４３は、ユーザＩＤを含む許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する（ステップＳ５７）。中継装置１０７は、ＳＩＰサーバ１４３から許可通知を受信し、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ５９）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してＳＩＰサーバ１４３からユーザＩＤを含む許可通知を受信する（ステップＳ６１）。これにて許可通知を受信したＩＰ電話アダプタ１１３ａは、ＳＩＰに従ってＩＰ電話サービスを利用することができるようになる。
【００３４】
以上述べたように、住居Ａに固定設置された適切な中継装置１０７を介して適切なＩＰ電話アダプタを用いる場合には、ＰＬＣにおける０ＡＢＪのＩＰ電話サービスの提供が行われる。一方、不正なＩＰ電話アダプタを使用したり、中継装置が設置されていない宅内電力線に接続してＩＰ電話アダプタを使用したり、他の住居Ｂ等に固定設置された中継装置を介してＩＰ電話アダプタを使用する場合には、ＰＬＣにおける０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスの提供は行われない。従って、法的要件を満たした０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスの提供が可能となる。
【００３５】
なお、上で述べたＭＡＣアドレスの照合についてはＩＰ電話アダプタのＩＰアドレスで代替することも可能である。当該ＩＰアドレスも中継装置１０７によって収集される。
【００３６】
また、電源投入時に上で述べたような処理を実施する例を述べたが、タイミングは電源投入時のみに限らず、他のタイミングにて実施するようにしても良い。
【００３７】
さらに、上で述べた例では、ステップＳ２５で確認が取れた場合にＳＩＰサーバ１４３に認証正常通知を送信していたが、ステップＳ２５で確認がとれなかった場合にＳＩＰサーバ１４３に認証異常通知を送信するようにしても良い。そのような場合には、認証データ格納部２４４に、認証正常フラグをオフにセットするようにしてもよいが、認証異常フラグを用意しておき、認証異常フラグをオンにセットするようにしてもよい。
【００３８】
２．実施の形態２
第２の実施の形態について図７及び図８を用いて説明する。なお、ネットワーク構成図は第１の実施の形態に係る図１と同様である。但し、中継装置１０７は、照合用サーバ１４１からの遮断指示に応じて、所定のＭＡＣフレーム（又はＩＰパケット）の遮断処理を行うフィルタ機能を有するものとする。
【００３９】
まず、ＩＰ電話アダプタ１１３ａの電源が投入されると（ステップＳ７１）、ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、予め登録されているユーザＩＤを含む認証要求を照合用サーバ１４１宛に送信する（ステップＳ７３）。中継装置１０７は、子局モデム１１２ａ、宅内電力線１１１及び分電盤１０８を経由して、認証要求を受信し、当該認証要求を照合用サーバ１４１宛に転送する（ステップＳ７５）。照合用サーバ１４１は、電力計１０５、集合住宅棟内電力線１１０、親局モデム１３１及びメディアコンバータ１３２等を経由して、ユーザＩＤを含む認証要求を受信する（ステップＳ７７）。照合用サーバ１４１は、受信された認証要求に含まれるユーザＩＤで照合用データ格納部１４２を検索し、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤ、すなわち受信された認証要求が加入者からの認証要求であるか確認する（ステップＳ７９）。ここでは加入者として認証要求に含まれるユーザＩＤが照合用データ格納部１４２に登録されているかを判断する。
【００４０】
もし、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤではないと判断された場合には、照合用サーバ１４１はユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ８１）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してユーザＩＤを含む不許可通知を受信する（ステップＳ８３）。また、照合用サーバ１４１は、中継装置１０７宛に認証要求送信元であるＩＰ電話アダプタ１１３ａのＩＰアドレスを含む遮断指示を送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１からＩＰ電話アダプタ１１３ａのＩＰアドレスを含む遮断指示を受信し、当該遮断指示に含まれるＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスからのＭＡＣフレームの遮断設定を行う（ステップＳ８５）。例えば、中継装置１０７に設けられたフラッシュメモリ等における遮断対象登録領域に指示に係るＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを格納する。このようにすれば不正なＩＰ電話アダプタは、発呼できなくなるため、ＩＰ電話サービスの不正な利用を阻止できる。
【００４１】
一方、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤであると判断された場合には、照合用サーバ１４１は、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部１４２に格納されている中継装置１０７のＩＰアドレスを読み出し、当該中継装置１０７に、ＭＡＣアドレス取得要求を送信する（ステップＳ８７）。中継装置１０７は、光ケーブル１３４、メディアコンバータ１３２、親局モデム１３１、及び電力計１０５等を介してＭＡＣアドレス取得要求を受信する（ステップＳ８９）。中継装置１０７は、宅内電力線１１１に通信機器が接続されると自動的に通信機器のＭＡＣアドレスを収集するので、当該ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を、照合用サーバ１４１に送信する（ステップＳ９１）。ここでは収集されたＭＡＣアドレスを全て照合用サーバ１４１に送信する。なお、中継装置１０７が収集したＭＡＣアドレスは、一定時間毎にクリアされるものとする。
【００４２】
照合用サーバ１４１は、ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を中継装置１０７から受信する（ステップＳ９３）。そして、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部１４２に格納されているＭＡＣアドレスを読み出し、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれるか確認する（ステップＳ９５）。ユーザＩＤだけの照合では、例えば住居Ａにおいて用いられるべきＩＰ電話アダプタ１１３ａを、他の住居Ｂにおいて子局モデム１１２ｂを介して接続したことを検出できない。しかし、ＩＰ電話アダプタのＭＡＣアドレスを中継装置から取得して照合することにより、正当なＩＰ電話アダプタを別の場所に移動させたことをも検出できる。従って、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを適法に提供することができる。
【００４３】
ステップＳ９５の確認結果として、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれないと判断されると（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、照合用サーバ１４１は、ユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ１１３ａに転送する（ステップＳ９９）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介して、ユーザＩＤを含む不許可通知を受信し、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ等の送信不可を設定する（ステップＳ１０１）。さらに、照合用サーバ１４１は、中継装置１０７宛にＩＰ電話アダプタ１１３ａのＩＰアドレスを含む遮断指示を送信する。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１からＩＰ電話アダプタ１１３ａのＩＰアドレスを含む遮断指示を受信し、当該遮断指示に含まれるＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを含むＭＡＣフレームの遮断設定を行う（ステップＳ１０３）。例えば、中継装置１０７に設けられたフラッシュメモリ等における遮断対象登録領域に指示に係るＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを格納する。このようにすれば不正なＩＰ電話アダプタは発呼できなくなり、さらに発呼できたとしても中継装置１０７により遮断されるので、ＩＰ電話サービスの不正な利用を阻止できる。
【００４４】
一方、ステップＳ９５の確認結果として、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれると判断されると（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、照合用サーバ１４１は、ユーザＩＤを含む許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する（ステップＳ１０５）。中継装置１０７は、照合用サーバ１４１から許可通知を受信し、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ１０７）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介して照合用サーバ１４１から許可通知を受信する（ステップＳ１０９）。これにてＳＩＰサーバ１４３に対してＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信することができるようになる。処理は、端子Ｇ及びＨを介して図８の処理に移行する。
【００４５】
そして、ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、ユーザＩＤ及びパスワードを含むＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをＳＩＰサーバ１４３宛に送信する（図８：ステップＳ１１１）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａから送出されるＭＡＣフレームには当然ＭＡＣアドレスが含まれる。中継装置１０７は、ＩＰ電話アダプタ１１３ａからＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信し（ステップＳ１１３）、遮断対象登録領域に、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのＭＡＣフレームに含まれるＭＡＣアドレスが登録されているか確認することによって、当該ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに係るＭＡＣフレームを遮断すべきか判断する（ステップＳ１１５）。もし、遮断対象登録領域に、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのＭＡＣフレームに含まれるＭＡＣアドレスが登録されていると判断された場合には、中継装置１０７は当該ＭＡＣフレームを破棄する（ステップＳ１１７）。従ってこのＩＰ電話アダプタは発呼できない。
【００４６】
一方、遮断対象登録領域に、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのＭＡＣフレームに含まれるＭＡＣアドレスが登録されていないと判断された場合には、中継装置１０７は、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをＳＩＰサーバ１４３宛に転送する（ステップＳ１１９）。ＳＩＰサーバ１４３は、中継装置１０７を介してＩＰ電話アダプタ１１３ａから、ユーザＩＤ及びパスワードを含むＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信する（ステップＳ１２１）。
【００４７】
次に、ＳＩＰサーバ１４３は、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤを用いて認証データ格納部１４４を検索し、ユーザＩＤに対応するパスワードを読み出し、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるパスワードと比較する。そして、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤ及びパスワードが正当なものであると確認できるか判断する（ステップＳ１２３）。もし、正当なものではないと判断された場合には、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛にユーザＩＤを含む不許可通知を送信する。中継装置１０７は、ＳＩＰサーバ１４３から不許可通知を受信すると、当該不許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ１２５）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してＳＩＰサーバ１４３からユーザＩＤを含む不許可通知を受信する（ステップＳ１２７）。
【００４８】
一方、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれるユーザＩＤ及びパスワードが正当なものであると判断された場合には、ＳＩＰサーバ１４３は、ユーザＩＤを含む許可通知をＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に送信する（ステップＳ１２９）。中継装置１０７は、ＳＩＰサーバ１４３から許可通知を受信し、ＩＰ電話アダプタ１１３ａ宛に転送する（ステップＳ１３１）。ＩＰ電話アダプタ１１３ａは、中継装置１０７を介してＳＩＰサーバ１４３からユーザＩＤを含む許可通知を受信する（ステップＳ１３３）。これにて許可通知を受信したＩＰ電話アダプタ１１３ａは、ＳＩＰに従ってＩＰ電話サービスを利用することができるようになる。
【００４９】
以上述べたように、住居Ａに固定設置された適切な中継装置１０７を介して適切なＩＰ電話アダプタを用いる場合には、ＰＬＣにおける０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスの提供が行われる。一方、不正なＩＰ電話アダプタを使用したり、中継装置が設置されていない宅内電力線に接続してＩＰ電話アダプタを使用したり、他の住居Ｂ等に固定設置された中継装置を介してＩＰ電話アダプタを使用する場合には、ＰＬＣにおける０ＡＢＪのＩＰ電話サービスの提供は行われない。従って、法的要件を満たしたＩＰ電話サービスの提供が可能となる。なお、本実施の形態によればＳＩＰサーバ１４３に何らの変更を加える必要がない。
【００５０】
なお、上で述べたＭＡＣアドレスの照合についてはＩＰ電話アダプタのＩＰアドレスで代替することも可能である。当該ＩＰアドレスも中継装置１０７によって収集される。
【００５１】
また、電源投入時に上で述べたような処理を実施する例を述べたが、タイミングは電源投入時のみに限らず、他のタイミングにて実施するようにしても良い。
【００５２】
３．実施の形態３
図９に第３の実施の形態に係るネットワーク構成図を示す。図９では集合住宅棟内においてＰＬＣを利用する場合を示す。配電線２００は、集合住宅に引き込まれ、当該集合住宅棟内に設置されたトランス２０１、ＭＣＣＢ２０２及び２０３、及び棟内電力線２１０を介して住居Ａの電力計２０５に接続される。また、棟内電力線２１０は住居Ｂの電力計２１６にも接続されている。さらに、ＭＣＣＢ２０２はＭＣＣＢ２０４を介して他の住居にも接続されている。
【００５３】
住居Ａの電力計２０５は、ＭＣＣＢ２０６を介してフィルタ２０７に接続される。フィルタ２０７は、ＰＬＣ用の接続装置であって、子局モデム２１２ａからの信号に対して予め定められた透過特性（又はフィルタ特性）を有する狭帯域フィルタ機能を有する。なお、住居Ａ内からの発信については通過させるが、住居Ａ外から住居Ａ内へのアクセスを遮断する機能をさらに備えるようにしても良い。本フィルタ２０７は、例えばＩＰ電話サービスを提供する事業者などにより住居Ａ専用として設置され、取り外しが利用者には不可能な形で固定される。また、フィルタ２０７におけるフィルタ特性は、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などによって予め設定され、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などは当該フィルタ特性を表すフィルタ番号（フィルタ識別情報）を把握している。
【００５４】
住居Ａのフィルタ２０７は、分電盤２０８を介して宅内電力線２１１に接続されており、当該宅内電力線２１１に接続されているコンセント２０９に、ＰＬＣのための子局モデム２１２ａが接続されている。子局モデム２１２ａは、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などから提供されるＩＰ電話アダプタ２１３ａに接続され、ＩＰ電話アダプタ２１３ａは図９の例では電話機２１５ａとパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２１４ａに接続されている。なお、ＩＰ電話アダプタ２１３ａのＭＡＣアドレスはＩＰ電話サービスを提供する事業者などに把握されている。
【００５５】
また、住居Ｂの電力計２１６は、ＭＣＣＢ２１７を介してフィルタ２２１に接続されている。フィルタ２２１のフィルタ特性は、フィルタ２０７のフィルタ特性とは異なり、別のフィルタ番号のフィルタ特性を有する。フィルタ２２１は、分電盤２１８に接続されている。分電盤２１８は、宅内電力線２１９に接続されており、当該宅内電力線２１９には複数のコンセントが接続されている。本実施の形態では、子局モデム及びＩＰ電話アダプタを住居Ａから移動させるか、又は何らかの手段により入手して、住居Ｂに子局モデム２１２ｂ、ＩＰ電話アダプタ２１３ｂ及び電話機２１５ｂとして設置し、接続するような場合を、不正利用の一例として想定する。
【００５６】
さらに、ＭＣＣＢ２０３には親局モデム２３１が接続されており、親局モデム２３１は所定のインターフェースによりメディアコンバータ２３２に接続されている。親局モデム２３１は、子局モデムとの通信において当該子局モデムがどのようなフィルタ特性を有しているのかを特定する機能を有している。メディアコンバータ２３２は、光ケーブル２３４でネットワーク２３５に接続されている。ネットワーク２３５には、照合用サーバ２４１とＳＩＰサーバ２４３が接続されている。照合用サーバ２４１は、以下で述べる照合処理を実施するため、照合用データ格納部２４２を管理している。また、ＳＩＰサーバ２４３は、ＳＩＰのための処理を行うサーバであって、認証データ格納部２４４を管理している。
【００５７】
次に、図９に示したネットワークにおいて、ＩＰ電話アダプタ２１３ａの電源がＯＮになった後の処理について図１０乃至図１２を用いて説明する。まず、ＩＰ電話アダプタ２１３ａの電源が投入されると（ステップＳ１４１）、ＩＰ電話アダプタ２１３ａは、予め登録されているユーザＩＤを含む認証要求を照合用サーバ２４１宛に送信する（ステップＳ１４３）。この認証要求は、子局モデム２１２ａを介して照合用サーバ２４１宛に出力される。フィルタ２０７は、子局モデム２１２ａからの信号を宅内電力線２１１及び分電盤２０８を介して受信すると、予め定められたフィルタ特性にてフィルタリングした後送出する。親局モデム２３１は、ＭＣＣＢ２０６、電力計２０５、集合住宅棟内電力線２１０、及びＭＣＣＢ２０３を経由して認証要求を受信し、当該認証要求を照合用サーバ２４１宛に転送する（ステップＳ１４５）。この際、親局モデム２３１は、フィルタ２０７からの信号に基づきフィルタ２０７のフィルタ特性を表すフィルタ番号を特定し、当該フィルタ番号と認証要求の送信元ＩＰアドレス（ここではＩＰ電話アダプタ２１３ａのＩＰアドレス）とを対応付けて、例えばバッファなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１４７）。
【００５８】
照合用サーバ２４１は、親局モデム２３１からメディアコンバータ２３２等を経由して、ユーザＩＤを含む認証要求を受信する（ステップＳ１４９）。照合用サーバ２４１は、受信された認証要求に含まれるユーザＩＤで照合用データ格納部２４２を検索し、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤ、すなわち受信された認証要求が加入者からの認証要求であるか確認する（ステップＳ１５１）。図１１に、照合用データ格納部２４２に格納されるデータの一例を示す。図１１に示すように、加入者のユーザＩＤに対応して、加入者に関連する親局モデムのＩＰアドレス、加入者宅に設置されているフィルタのフィルタ番号が登録されている。このようにして、ステップＳ１５１では加入者としてユーザＩＤが登録されているかを判断する。
【００５９】
もし、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤではないと判断された場合には、照合用サーバ２４１はユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ２１３ａ宛に送信する。親局モデム２３１は、光ケーブル２３４、メディアコンバータ２３２などを介して、照合用サーバ２４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ２１３ａ宛に転送する（ステップＳ１５３）。ＩＰ電話アダプタ２１３ａは、ＭＣＣＢ２０３、集合住宅棟内電力線２１０、電力計２０５、ＭＣＣＢ２０６等を介してユーザＩＤを含む不許可通知を受信する（ステップＳ１５５）。この際、以下の処理が実施できないように、例えばＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ等を送信できないように設定するようにしても良い。例えば、ＩＰ電話アダプタ２１３ａに設けられたフラッシュメモリ等に発呼不可フラグをセットする。これにて、不正なＩＰ電話アダプタを入手して子局モデム２１２ｂに接続しても使用することができないため、ＩＰ電話サービスの不正利用を防止できる。
【００６０】
一方、認証要求に係るユーザＩＤが加入者のユーザＩＤではあると判断された場合には、照合用サーバ２４１は、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部２４２に格納されている親局モデム２３１のＩＰアドレスを読み出し、当該親局モデム２３１に、認証要求に含まれるユーザＩＤ及びＩＰ電話アダプタ２１３ａのＩＰアドレスを含むフィルタ番号要求を送信する（ステップＳ１５７）。親局モデム２３１は、照合用サーバ２４１から光ケーブル２３４及びメディアコンバータ２３２等を経由してユーザＩＤ及びＩＰ電話アダプタ２１３ａのＩＰアドレスを含むフィルタ番号要求を受信する（ステップＳ１５９）。ここで親局モデム２３１は、ステップＳ１４７で格納したデータをＩＰ電話アダプタ２１３ａのＩＰアドレスで参照し、対応するフィルタ番号を抽出する。そして、ユーザＩＤ及びフィルタ番号を含むフィルタ番号確認応答を照合用サーバ２４１宛に送信する（ステップＳ１６１）。照合用サーバ２４１は、親局モデム２３１からフィルタ番号確認応答を受信し（ステップＳ１６３）、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部２４２に格納されているフィルタ番号を読み出し、読み出されたフィルタ番号が、フィルタ番号確認応答に含まれるフィルタ番号と一致するか確認する（ステップＳ１６５）。
【００６１】
この処理については図１２を用いて説明しておく。例えば図１２（ａ）が子局モデム２１２ａが出力する信号の周波数特性（横軸が周波数）を表すものとする。但し、図１２では、データ通信用の帯域については特別な処理は行われないので示されておらず、フィルタ番号を特定するための帯域のみ図示している。また、図１２（ｂ）が子局モデム２１２ａが設置されている住居Ａのフィルタ２０７のフィルタ特性を表すものとする。そうすると、親局モデム２３１が受信する信号の周波数帯域は図１２（ｃ）に示すようなものとなり、親局モデム２３１はフィルタ２０７のフィルタ番号を特定することができる。従って、親局モデム２３１が特定したフィルタ番号と予め登録されているフィルタ番号を比較すれば一致するはずで、ＩＰ電話アダプタ２１３ａが適切な場所において用いられていることが分かる。一方、ＩＰ電話アダプタ２１３ａ及び子局モデム２１２ａを別の住居Ｂに持って行って使用すると、住居Ｂのフィルタ２２１では図１２（ｄ）に示すようなフィルタ特性を有しているので、図１２（ａ）に示した周波数特性を有する子局モデム２１２ａの出力信号はフィルタ２２１において異なった形で濾過されてしまい、図１２（ｅ）に示すような周波数特性の信号が親局モデム２３１により受信される。図１２（ｅ）に示すような信号を受信する場合には、親局モデム２３１はフィルタ２２１のフィルタ番号を特定してしまうので、フィルタ番号が一致せず、ＩＰ電話サービスを受けることができなくなる。さらに、フィルタが設置されていない場所に子局モデム２１２ａ及びＩＰ電話アダプタ２１３ａを移動させると、フィルタリングが行われないので、親局モデム２３１では図１２（ｆ）に示すような周波数特性の信号が受信され、フィルタ番号が一致しなくなる。
【００６２】
このように、親局モデム２３１が、住居毎に異なるフィルタ特性を有するフィルタ２０７を識別するフィルタ番号をＩＰ電話アダプタ２１３ａのＩＰアドレスに対応して特定するため、正当なＩＰ電話アダプタを別の場所に移動させたことも検出することができる。従って、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを適法に提供することができる。処理は、端子Ａ乃至Ｃを介して図４の処理に移行する。なお、図４及び図４の処理の移行先である図６において、中継装置の処理については親局モデムの処理となるが、図４以降では親局モデムも中継装置も中継処理のみを行うため、特別に述べることはない。
【００６３】
このように、各住居に特有のフィルタ特性を有するフィルタを設置することにより、正しい場所から発呼しているかを確認することができる。従って、法的要件を満たした０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービス提供が可能となる。
【００６４】
なお、電源投入時に上で述べたような処理を実施する例を述べたが、タイミングは電源投入時のみに限らず、他のタイミングにて実施するようにしても良い。
【００６５】
４．実施の形態４
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態については、第３の実施の形態の変形であって、第３の実施の形態において図１０の端子Ａ乃至Ｃから図４の処理に移行するところ、本実施の形態においては図１０の端子Ａ乃至Ｃから以下で説明する図１３の処理を経由して図４の処理に移行するものである。なお、本実施の形態における子局モデム２１２ａは、自身のＩＰ電話アダプタが接続される側のポートに接続されている機器のＭＡＣアドレスを収集する機能を有するものとする。
【００６６】
すなわち、図１０のステップＳ１６５の確認結果として、照合用データ格納部２４２から読み出されたフィルタ番号が、フィルタ番号確認応答に含まれるフィルタ番号と一致しないと確認された（すなわち確認が取れなかった場合）場合（ステップＳ１７１：Ｎｏルート）、照合用サーバ２４１は、ユーザＩＤを含む不許可通知をＩＰ電話アダプタ２１３ａ宛に送信する。親局モデム２３１は、照合用サーバ２４１から不許可通知を受信すると、ＩＰ電話アダプタ２１３ａ宛に転送する（ステップＳ１７３）。ＩＰ電話アダプタ２１３ａは、親局モデム２３１を介して、ユーザＩＤを含む不許可通知を受信し、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信不可を設定する（ステップＳ１７５）。このようにすることにより、不正なＩＰ電話利用が不可能になる。
【００６７】
一方、図１０のステップＳ１６５の確認結果として、照合用データ格納部２４２から読み出されたフィルタ番号が、フィルタ番号確認応答に含まれるフィルタ番号と一致すると確認された（すなわち確認が取れた場合）場合（ステップＳ１７１：Ｙｅｓルート）、照合用サーバ２４１は、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部２４２に格納されている子局モデム２１２ａのＩＰアドレスを読み出し、当該子局モデム２１２ａ宛に、ＭＡＣアドレス取得要求を送信する（ステップＳ１７７）。親局モデム２３１は、光ケーブル２３４及びメディアコンバータ２３２等を介してＭＡＣアドレス取得要求を受信し、子局モデム２１２ａ宛に転送する（ステップＳ１７９）。子局モデム２１２ａは、ＭＣＣＢ２０３、集合住宅棟内電力線２１０、電力計２０５、ＭＣＣＢ２０６、フィルタ２０７、分電盤２０８、宅内電力線２１１等を介してＭＡＣアドレス取得要求を受信する（ステップＳ１８１）。子局モデム２１２ａは、自身に通信機器が接続されると自動的に通信機器のＭＡＣアドレスを収集するので、当該ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を、照合用サーバ２４１宛に送信する（ステップＳ１８３）。ここでは収集されたＭＡＣアドレスを全て照合用サーバ２４１に送信する。なお、子局モデム２１２ａが収集したＭＡＣアドレスの情報は、一定時間毎にクリアされるものとする。
【００６８】
親局モデム２３１は、子局モデム２１２ａからＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を受信すると、照合用サーバ２４１宛に転送する（ステップＳ１８４）。そして、照合用サーバ２４１は、ＭＡＣアドレスを含む取得結果応答を親局モデム２３１を介して子局モデム２１２ａから受信する（ステップＳ１８５）。そして、認証要求に含まれるユーザＩＤに対応して照合用データ格納部２４２に格納されているＭＡＣアドレスを読み出し、読み出されたＭＡＣアドレスが、取得結果応答に含まれるＭＡＣアドレスに含まれるか確認する（ステップＳ１８７）。本実施の形態において照合用データ格納部２４２には、図１４に示すようなデータが保持されている。図１１に示したデータに加え、ユーザＩＤに対応して子局モデム２１２ａのＩＰアドレスとＩＰ電話アダプタ２１３ａのＭＡＣアドレスとが付加されたものである。このようにすれば、より確実にＩＰ電話アダプタ２１３ａが適切な場所に設置されているか確認することができる。従って、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを適法に提供することができる。処理は、端子Ａ乃至Ｃを介して図４の処理に移行する。
【００６９】
５．実施の形態５
図１５に第５の実施の形態に係るネットワーク構成図を示す。図１５では一戸建て住宅においてＰＬＣを利用する場合を示す。配電線３００は、一戸建て住宅Ｃの電力計３０５に接続される。また、配電線３００は、住宅Ｄの電力計３１６にも接続されている。
【００７０】
住宅Ｃの電力計３０５は、ＭＣＣＢ３０６を介してＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７に接続される。ＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７は、いずれの方向についてもＰＬＣ帯域の信号を遮断する機能を有する。すなわち、外部からの信号の進入及び内部からの信号の漏洩を防止するものである。ＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７は、取り外しが利用者には不可能な形で固定される。
【００７１】
住宅ＣのＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７は、分電盤３０８を介して宅内電力線３１１に接続されており、当該宅内電力線３１１にはコンセント３０９及び３１０が接続されている。コンセント３０９には、親局モデム３３１が接続されており、親局モデム３３１はメディアコンバータ３３２に接続されている。また、コンセント３１０には、ＰＬＣのための子局モデム３１２ａが接続されている。子局モデム３１２ａは、ＩＰ電話サービスを提供する事業者などから提供されるＩＰ電話アダプタ３１３ａに接続され、ＩＰ電話アダプタ３１３ａは図１５の例では電話機３１５ａとパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）３１４ａに接続されている。なお、ＩＰ電話アダプタ３１３ａのＭＡＣアドレスはＩＰ電話サービスを提供する事業者などに把握されている。
【００７２】
また、住宅Ｄの電力計３１６は、分電盤３１８に接続されている。分電盤３１８は、宅内電力線３１９に接続されており、当該宅内電力線３１９には複数のコンセントが接続されている。本実施の形態では、コンセント３２０に子局モデム３１２ｂが接続され、子局モデム３１２ｂにはＩＰ電話アダプタ３１３ｂ及び電話機３１５ｂが接続される。但し、ＩＰ電話アダプタ３１２ｂから配電線３００を経由して住宅Ｃに入り込もうとしても、ＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７により遮断されるので、住宅Ｄから住宅Ｃに入り込んで、親局モデム３３１を利用することは不可能となっている。
【００７３】
さらに、親局モデム３３１は、メディアコンバータ３３２に接続されており、メディアコンバータ３３２は光ケーブル３３４を介して利用者回路収容装置３３６に接続されている。利用者回路収容装置３３６は、ネットワーク３３５に接続されている。ネットワーク３３５には、照合用サーバ３４１とＳＩＰサーバ３４３が接続されている。照合用サーバ３４１は、照合処理を実施するため、照合用データ格納部３４２を管理している。また、ＳＩＰサーバ３４３は、ＳＩＰのための処理を行うサーバであって、認証データ格納部３４４を管理している。
【００７４】
図１５のネットワーク構成が図１のネットワーク構成から大きく異なる点は、親局モデム３３１の位置がＰＬＣ帯域遮断フィルタ３０７の内側（住宅Ｃ内）になっている点と、メディアコンバータ３３２が利用者回線収容装置３３６を介してネットワーク３３５に接続されている点とが異なる。最初の点については、集合住宅では親局モデムを複数の住居で共用し、一戸建て住宅では親局モデムを共用することがないために生ずる。また、二番目の点については、ＩＰ電話アダプタ１１３ａのＭＡＣアドレスの収集を行う接続装置として図１では各住居に中継装置が存在するが、一戸建て住宅では各戸に存在しない場合もあるので、利用者収容装置３３６がＭＡＣアドレスの収集装置として明示されたものである。
【００７５】
従って、処理については第１の実施の形態（図２、図４及び図６）とほぼ同一であるが、中継装置が実行主体とされる処理については利用者回線収容装置３３６が実行主体となる。また、図３に示した照合用データ格納部１４２に格納されるデータにおける中継装置のＩＰアドレスに代わって利用者回線収容装置３３６のＩＰアドレス及び利用者回線収容装置３３６のポート番号を含むデータ（どの利用者回線収容装置のどのポートに接続されているかを特定する）が、照合用データ格納部３４２に格納される。
【００７６】
このようにすれば、一戸建て住宅についても、０ＡＢＪ番号のＩＰ電話サービスを適法に提供することができる。
【００７７】
なお、利用者回線収容装置３３６より住宅側にルータが設けられ、当該ルータより下流にＩＰ電話アダプタ３１３ａが接続される場合もある。そのような場合には、利用者回線収容装置３３６とＩＰ電話アダプタ３１３ａが同一のＩＰネットワークにないということになる。その場合、利用者回線収容装置３３６ではなく当該ルータでなければＩＰ電話アダプタ３１３ａのＭＡＣアドレスを収集できないので、利用者回線収容装置３３６の代わりに当該ルータをＭＡＣアドレスの収集装置であるとして処理を行う必要がある。当然照合用データ格納部３４２には利用者回線収容装置３３６のデータ（ＩＰアドレス及び検査すべきルータが接続された収容ポート）に加えて、ルータのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＩＰ電話アダプタ３１３ａが接続されている収容ポートなどルータを特定するデータを格納する。また、当該ルータが利用者回線収容装置３３６の該当ポートに接続されていることも当該ポートに接続されている機器のＭＡＣアドレスから確認することも行う必要がある。すなわち、照合用サーバ３４１は、ユーザＩＤに対応して登録されている利用者回線収容装置３３６のＩＰアドレス及び収容ポートを読み出し、当該収容ポートを含むＭＡＣアドレス取得要求を、利用者回線収容装置３３６に送信する。利用者回線収容装置３３６は、照合用サーバ３４１から特定の収容ポートを含むＭＡＣアドレス取得取得を受信すると、特定の収容ポートに接続されて機器のＭＡＣアドレスを取得し、照合用サーバ３４１に返信する。さらに、照合用サーバ３４１は、さらに、ユーザＩＤに対応するルータのＩＰアドレス及び収容ポートを読み出し、当該収容ポートを含むＭＡＣアドレス取得要求をルータに送信する。ルータは、収容ポートを含むＭＡＣアドレス取得要求を受信すると、当該収容ポートに接続された機器のＭＡＣアドレスを取得し、照合用サーバ３４１に返信する。照合用サーバ３４１は、ルータからＭＡＣアドレスを取得すると、ルータのＭＡＣアドレスが利用者回線収容装置３３６からのＭＡＣアドレスに含まれているか、且つルータからのＭＡＣアドレスが、ユーザＩＤに対応して登録されているＩＰ電話アダプタ３１３ａのＭＡＣアドレスに含まれているか確認する。この２つの条件を満たしていれば、不正な接続はないと確認できる。
【００７８】
以上本発明の実施の形態を述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ネットワーク構成は図示したものに限定されるものではなく単なる例を示しているにすぎない。
【００７９】
また、照合用サーバ及びＳＩＰサーバについてはコンピュータ装置であって、図１６に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成図である。
【図２】第１の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図３】照合用データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図５】認証データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図７】第２の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図８】第２の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図９】第３の実施の形態におけるネットワーク構成図である。
【図１０】第３の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１１】照合用データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】フィルタの効果を説明するための図である。
【図１３】第４の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１４】第４の実施の形態における照合用データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】第５の実施の形態におけるネットワーク構成図である。
【図１６】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１３１，２３１，３３１  親局モデム
１０７  中継装置    ２０７  フィルタ    ３０７  ＰＬＣ帯域遮断フィルタ
１１２ａ，１１２ｂ，２１２ａ，２１２ｂ，３１２ａ，３１２ｂ  子局モデム
１１３ａ，１１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ，３１３ａ，３１３ｂ  ＩＰ電話アダプタ
３３６  利用者回線収容装置
１４１，２４１，３４１  照合用サーバ
１４２，２４２，３４２  照合用データ格納部
１４３，２４３，３４３  ＳＩＰサーバ
１４４，２４４，３４４  認証データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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