(57)【要約】【課題】  給与明細書等の密封が必要な書類を特殊な後処理装置を使用せずに、低コスト、高効率で電子写真装置のみにより作成する。【解決手段】  画像形成トナーより定着適正温度の下限温度が低い接着用トナーを使用して、画像形成トナーと接着用トナーを同一の転写材上に形成し、画像形成トナーに接着力が発現しない温度で、接着用トナーの接着力で書類を密封する。【選択図】  図１
2006171607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、画像形成用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法において、
画像形成用のトナーよりも定着適正温度の下限温度が低い接着用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、接着用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像形成用のトナーを用いて画像を形成する画像形成ユニットを接着用のトナーを用いて画像を形成する画像形成ユニットに交換する工程を有し、画像形成ユニットの交換に伴い定着温度を切替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
画像形成用のトナーを用いて画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち所定の画像形成ユニットを接着用のトナーを用いて画像を形成する画像形成ユニットに交換する工程を有し、画像形成ユニットの交換に伴い定着温度を切替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して記録材上に画像形成用トナーの他に、書類を密封するなどのために接着剤としての機能を有する接着用のトナーによる接着部を形成する複写機、プリンタ等の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給与明細書等の内容に秘匿性があり密封が必要な書類を作成する場合は、印刷機により罫線などの書式ファーマットが印刷され、接着部に密封するための圧着性の接着剤が塗布されているプレプリント紙を作成し、文字、数字等の記録データのみをバリアブルに電子写真装置で出力し、その後に後処理装置により折り曲げ、圧着することで書類を密封する方法が広く用いられている。
【０００３】
しかし、印刷機により書式フォーマット及び、接着剤による接着部を形成したプレプリント紙は、作成に時間が掛かる上、数量の少ない用途では高コスト、非効率であるという問題があった。
【０００４】
上述の問題に対して、電子写真方式を利用して、書式フォーマット、記録データを形成するトナーを接着剤とし接着部を形成し、接着部を加熱、加圧することでトナーを軟化させることで接着性を発現させ、書類を密封する方法が提案されている。（特許文献１、２）
また、トナーに感圧接着剤を添加して、電子写真装置により接着部を形成し、圧着装置により圧着することで書類を密封する方法が提案されている。（特許文献３）
【特許文献１】特開昭６１−２７４７６４号公報
【特許文献２】特開平９−１１００５１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成に使用するトナーを接着剤として利用する場合、接着時の熱、圧力で接着剤としてのトナーのみならず、画像を形成しているトナーも接着性が発現し、対抗する面にトナー像の１部が転写してしまうためトナー像が劣化してしまう。そのため、接着部のみを局部的に加熱、加圧しなければならず、特殊な後処理装置または人手による作業工程が必要となり、装置コスト、効率性に問題があった。
【０００６】
また、トナーに感圧接着剤を添加して使用する方法は、後処理装置として大型の圧着装置が必要となるため、装置スペース、装置コストに問題があった。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、特殊な後処理装置を使用せず、低コスト、高効率で密封が必要な書類を作成する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成する本発明は、画像形成用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、画像形成用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法において、
画像形成用のトナーよりも定着適正温度の下限温度が低い接着用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、接着用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成用のトナーに接着性が発現する温度以下で接着用のトナーに接着性が発現するため、接着部のみを局所的に加熱、加圧する必要がなくなり、書類の密封を簡易な構成で行うことができる。
【００１０】
また、密封を行う後処理装置を画像形成装置とオンラインに接続することで、密封が必要な書類を作成するための、画像形成工程、接着部形成工程、紙折工程、密封工程の全工程をより効率的に実施することが可能になる。さらには、画像形成システム内で密封することにより、秘匿保持性を高めることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び２に、本発明に係る画像形成装置の一例の縦断面図を示す。
【００１３】
同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト７の移動方向に沿って５個の画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋ・Ｓを配置した、自動両面印刷機構（不図示）を備えたフルカラーの画像形成装置である。トナーには、平均粒径が６μｍの二成分非磁性マイナス帯電トナーを使用している。
【００１４】
同図に示す画像形成装置は、色の異なるトナー像を形成する４個の画像形成ユニット、すなわち、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像をそれぞれ形成する画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋを備え、さらに画像形成ユニットＳを備えている。画像形成ユニットＳは、本装置のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーの組合せでは再現することができない色を形成するためのトナーや、会社のロゴマークのように色味が厳密に規定されている色のための特色トナーや、画像の光沢感制御、画像の保護等のための透明トナーなど、特殊機能トナーのために備えられている。本実施例では、画像形成ユニットＳを接着用トナーのために使用した。これらの画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋ・Ｓは、トナーが異なる点を除いて、ほぼ同じ電子写真プロセス構成、作用である。
【００１５】
まず、本実施例で使用するトナーについて説明する。なお、磁性キャリアには、公知のものを使用した。
【００１６】
画像形成用トナーは、ポリエステル樹脂１００重量部、パラフィンワックス６重量部、公知の負帯電性電荷制御剤２．０重量部、負帯電性疎水性シリカ１．５重量部の組成で、公知のブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各顔料を定着画像の光学濃度を維持するのに必要な量配合した。トナーは公知の製造方法により製造した。この画像形成用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は、各色とも１６０〜１９０℃であった。
【００１７】
ここで言う定着適正温度とは、高温での定着ローラオフセット温度の上限温度、低温での転写材に対するトナーの定着性を満たすための下限温度を定着ローラの表面温度で表したものである。
【００１８】
定着性は、定着後の転写材上のトナー像を５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけたシルボン紙で往復５回摺擦して摺擦前後のトナー像の反射濃度低下率を測定することで評価し、２０％を定着適正温度の下限温度とした。定着性はトナーと転写材の接着力を示す数値であるが、トナー同士の接着力にも相関があった。
【００１９】
接着用トナーは、低温での軟化性、高温での耐オフセット性の向上のため、パラフィンワックスを１２重量部に増量し、ワックス増量による耐ブロッキング性の低下、流動性の低下を補い、さらに高温での耐オフセット性を向上させるために負帯電性疎水性シリカを５．０重量部に増量した。顔料を除くその他の成分は画像形成トナーと同じとした。この接着用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は１１０〜１９０℃であった。
【００２０】
ワックスと負帯電性疎水性シリカの増量により、感光体上の潜像の再現性が悪化したが、転写材の接着部への接着用トナー像の形成には問題なかった。
【００２１】
次に、本実施例の画像形成装置の構成について説明する。
【００２２】
各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋ・Ｓにおいて、１は像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と記す）であり、駆動手段（不図示）によって矢印方向（逆時計回り）に回転駆動される。感光体１は、導電性基層上に光導電層を設けてなっており、有機感光体（ＯＰＣ）やアモルファスシリコン感光体、セレン感光体等が使用できる。本実施形態では、有機感光体（ＯＰＣ）を使用した。
【００２３】
２は帯電手段であり、感光体１の表面を所定の極性及び、電位に一様に帯電する。帯電手段としては、スコロトロン帯電器や帯電ローラ、磁気ブラシ等が使用できる。本実施形態では、スコロトロン帯電器を使用し、感光体１をマイナス極性の所定電位に帯電した。
【００２４】
３は露光手段であり、感光体１の回転方向において、帯電手段２の下流側に配置され、帯電手段２で一様に帯電された感光体１の表面を画像情報に基づき光走査し、感光体１上に静電潜像を形成する。露光手段としては、レーザースキャナやＬＥＤアレイ等が使用できる。本実施形態では、レーザースキャナを使用した。
【００２５】
４は現像器であり、感光体１の回転方向において、露光手段３の下流側に配置され、感光体１上の静電潜像をトナーで現像する。本実施形態では、上述の二成分非磁性マイナス帯電トナーにより、感光体１上の静電潜像を反転現像した。
【００２６】
５は一次転写手段であり、一次転写位置Ｔ１で中間転写ベルト７を中にして感光体１に対向する位置に配置され、一次転写手段５の転写電界により、中間転写ベルト７上に感光体１上のトナー像を一次転写する。一次転写手段としては、スコロトロン転写帯電器や転写ローラ、転写ブレード、転写ブラシ等を使用できる。本実施形態では、スコロトロン転写帯電器を使用し、プラスの転写電界により感光体１上のトナー像を中間転写ベルト７上に一次転写した。
【００２７】
６は感光体クリーニング手段であり、転写手段５で中間転写ベルト７に転写されなかった転写残トナーを感光体１の表面から除去する。感光体クリーニング手段としては、クリーニングブレード、ブラシローラ等が使用できる。本実施形態では、デュロメータＡ硬度７０で３ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを使用した。
【００２８】
上述の動作が、５つの画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋ・Ｓにおいておこなわれ、中間転写ベルト７上に、画像形成ユニットＹで形成されるイエロートナー像、画像形成ユニットＭで形成されるマゼンタトナー像、画像形成ユニットＣで形成されるシアントナー像、画像形成ユニットＫで形成されるブラックトナー像、画像形成ユニットＳで形成される接着用トナー像が、各画像形成ユニットの一次転写部Ｔ１において順に重畳されて一次転写される。これにより中間転写ベルト７上にはイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーの各像の重ね合わせからなる未定着のフルカラートナー画像が合成形成されるとともに、接着用トナー像が形成される。
【００２９】
中間転写体である中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、７３で懸架され、各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋ・Ｓの感光体１に接触して矢印の方向に回転駆動している。
【００３０】
中間転写ベルト７には、ポリエステル、フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート等の樹脂を使用できる。電気抵抗は、体積抵抗率が１０６〜１０１３Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１０８〜１０１４Ω／□が適しており、体積抵抗率が１０８〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１０１０〜１０１３Ω／□がより適している。本実施形態では、公知の方法により電気抵抗を体積抵抗率１０９Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０１１Ω／□に調整した厚み９０μｍの無端ポリイミドベルトを使用した。電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、測定器はアドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ、プローブには主電極外径５０ｍｍ、ガード電極７０ｍｍのものを使用し、印加電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒の条件で測定した。
【００３１】
８は二次転写手段であり、二次転写位置Ｔ２で中間転写ベルト７を中にして従動ローラ７２に対向する位置に配置される。二次転写手段８の転写電界により、給紙部（不図示）から中間転写ベルト７上のトナー像にタイミングに合わせて二次転写位置Ｔ２に導入された転写材Ｐに中間転写ベルト７上のトナー像を二次転写する。二次転写手段としては、スコロトロン転写帯電器や転写ローラ、転写ブレード、転写ブラシ等が使用できる。本実施形態では、半導電性の発泡ゴム層を金属の軸上に形成した転写ローラを使用し、プラスの転写電界により中間転写ベルト７上のトナー像を転写材Ｐ上に二次転写した。
【００３２】
９は中間転写ベルトクリーニング手段であり、中間転写ベルト上の転写材に転写されずに残った転写残トナーを除去する。クリーニングローラ、クリーニングブレード、クリーニングウェッブ等が使用できる。本実施形態では、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを使用した。
【００３３】
１０は定着手段であり、転写材上のトナー像を加熱、加圧し、転写材上に定着する。
【００３４】
定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２としては、金属ローラ上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層、表層にトナーに対して高い離型性を有するＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の材料が積層されたものを使用できる。定着ローラ１０１の内部にはヒータが配置され、温度が制御される。本実施形態では、アルミニウム合金の中空ローラ上に弾性層として厚み２ｍｍのシリコーンゴム、表層に５０μｍのＰＦＡを積層した外径６０ｍｍの定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２で定着器を構成した。また、定着ローラ１０１の内部にはヒータとしてハロゲンランプを配置し、不図示の表面温度センサーで表面温度を検知し、表面温度を制御した。
【００３５】
１１は中折装置であり、画像形成装置にオンライン接続され、画像形成装置から搬送されてきたトナーが形成され、定着された転写材Ｐを接着用トナーにより接着部が形成された面が内側になるように指定の位置で折り曲げる。本実施例では公知の中折装置を使用した。
【００３６】
１２は密封装置である。中折装置１１で接着用トナーにより接着部が形成された面が内側に折り曲げられた転写材Ｐを加熱、加圧し、接着部を接着する。本実施例の密封装置に求められる機能は、画像形成装置の定着器と同じである。本実施形態では、本画像形成装置の定着手段１０を流用して使用した。
【００３７】
続けて、上述の自動両面印刷機構を備えた画像形成装置における画像形成方法について、図３に示す保険見積書の作成を例に、図４で示したステップに基づき説明する。
【００３８】
ステップ１は電子的な画像情報に基づき、転写材の１面目に画像形成トナー像を形成する工程である。本実施形態では宛名、社名等を印刷した。
【００３９】
ステップ２は電子的な画像情報に基づき、転写材の２面目に画像形成トナー像、接着用トナー像を形成する工程である。本実施形態では、保険見積書の内容を印刷し、接着用トナーにより接着部Ａを形成した。
【００４０】
接着用トナーは画像形成トナーより低温で軟化する特性を付与しているが、増量されたワックス及びシリカの効果で高温での定着ローラオフセット性が画像形成トナーと同等であるため、画像形成トナーと同じ定着ローラ温度で定着することができる。本実施例では１８０℃に設定した。
【００４１】
ステップ３は、転写材を折り曲げる工程である。定着後の転写材は不図示の反転装置により接着用トナー像を形成した面を下向きにして中折装置１１に搬送され、接着用トナー像を形成した面が内側になるように折り曲げられる。本実施形態では、保険見積書の中央の一点鎖線で接着部Ａが内側になるように折り曲げた。
【００４２】
ステップ４は密封する工程である。折り曲げられた転写材は密封装置１２に搬送され、加熱されることで接着用トナーに接着性が発現し、加圧されることで密封される。密封に最適な温度は必要とされる接着力や紙の熱容量で異なるため、密封装置の定着ローラ温度は本体制御部で設定変更することができる。本実施形態では１２５℃に設定した。
【００４３】
上述の方法で作成された保険見積書は、接着部Ａで接着して密封されており、ミシン目の所で接着部を切り取ることで開封することができた。また、画像形成トナーで作成されたトナー像に対抗面へのオフセット、トナー像の変形等の画像劣化は発生しなかった。
【００４４】
本実施例では、接着用トナーによる接着部Ａの形成を２面目でおこなったが、１面目に接着用トナー像を形成することも可能である。
【実施例２】
【００４５】
図５に、本発明に係る画像形成装置の一例の縦断面図を示す。
【００４６】
同図に示す画像形成装置は、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段、トナー容器が１体となって交換可能ないわゆるカートリッジ方式の自動両面印刷機構（不図示）を備えた白黒の画像形成装置である。トナーには、平均粒径が７μｍの一成分磁性マイナス帯電トナーを使用している。
【００４７】
まず、本実施例で使用するトナーについて説明する。
【００４８】
画像形成用トナーは、スチレン系樹脂１００重量部、パラフィンワックス５重量部、マグネタイト８０重量部、公知の負帯電性電荷制御剤２．０重量部、負帯電性疎水性シリカ１．０重量部の組成で、公知の製造方法により製造した。この画像形成用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は１６０〜２００℃であった。
【００４９】
接着用トナーは、低温での軟化性の向上のため、公知のホットメルト接着剤を１０重量部配合し、ホットメルト接着剤の配合による耐ブロッキング性の低下、流動性の低下を補い、高温での耐オフセット性を向上させるために負帯電性疎水性シリカを３．０重量部に増量した。その他の成分は画像形成トナーと同じとした。この接着用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は１３０〜１６０℃であった。ホットメルト接着剤の配合と負帯電性疎水性シリカの増量により、感光体上の潜像の再現性が悪化したが、転写材の接着部への接着用トナー像の形成には問題なかった。
【００５０】
次に、本実施例の画像形成装置の構成について説明する。
【００５１】
１は像担持体としての感光体であり、駆動手段（不図示）によって矢印方向（時計回り）に回転駆動される。感光体１は、導電性基層上に光導電層を設けてなっており、有機感光体（ＯＰＣ）やアモルファスシリコン感光体、セレン感光体等が使用できる。本実施形態では、有機感光体（ＯＰＣ）を使用した。
【００５２】
２は帯電手段であり、感光体１の表面を所定の極性及び、電位に一様に帯電する。帯電手段としては、スコロトロン帯電器や帯電ローラ、磁気ブラシ等が使用できる。本実施形態では、導電性の発泡ゴム層を金属の軸上に形成し、その上に、３００μｍの誘電層、１０μｍの保護層の順に塗工した帯電ローラを使用し、感光体１をマイナス極性の所定電位に帯電した。
【００５３】
３は露光手段であり、感光体１の回転方向において、帯電手段２の下流側に配置され、帯電手段２で一様に帯電された感光体１の表面を画像情報に基づき光走査し、感光体１上に静電潜像を形成する。露光手段としては、レーザースキャナやＬＥＤアレイ等が使用できる。本実施形態では、レーザースキャナを使用した。
【００５４】
４は現像器であり、感光体１の回転方向において、露光手段３の下流側に配置され、感光体１上の静電潜像をトナーで現像する。本実施形態では、現像器内部の磁界発生手段を有して回転するトナー担持体である現像スリーブ上にトナーを薄層で保持し、感光体１と非接触の状態で対向させた位置で、現像スリーブに印加したＤＣを重畳したＡＣバイアスにより、トナーを感光体１上に飛翔させる、いわゆる磁性ジャンピング現像方式で、上述の一成分磁性マイナス帯電トナーにより、感光体１上の静電潜像を反転現像した。
【００５５】
５は転写手段であり、感光体１の対向位置に配置され、転写手段５の転写電界により、感光体１上のトナー像を転写材に転写する。転写手段としては、スコロトロン転写帯電器や転写ローラ、転写ブレード、転写ブラシ等を使用できる。本実施形態では、半導電性の発泡ゴム層を金属の軸上に形成した転写ローラを使用し、プラスの転写電界により感光体１上のトナー像を転写材Ｐ上に転写した。
【００５６】
６は感光体クリーニング手段であり、転写手段５で転写材Ｐに転写されなかった転写残トナーを感光体１の表面から除去する。感光体クリーニング手段としては、クリーニングブレード、ブラシローラ等が使用できる。本実施形態では、デュロメータＡ硬度７０で１．５ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを使用した。
【００５７】
１０は定着手段であり、転写材上のトナー像を加熱、加圧し、転写材上に定着する。
【００５８】
定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２としては、金属ローラ上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層、表層にトナーに対して高い離型性を有するＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の材料が積層されたものを使用できる。定着ローラ１０１の内部にはヒータが配置され、温度が制御される。本実施形態では、アルミニウム合金の中空ローラ上に弾性層として厚み２ｍｍのシリコーンゴム、表層に５０μｍのＰＦＡを積層した外径３０ｍｍの定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２で定着器を構成した。また、定着ローラ１０１の内部にはヒータとしてハロゲンランプを配置し、不図示の表面温度センサーで表面温度を検知し、表面温度を制御した。
【００５９】
続けて、上述の自動両面印刷機構を備えた画像形成装置における画像形成方法について、図６に示す給与明細書の作成を例に、図７で示したステップに基づき説明する。
【００６０】
ステップ１は電子的な画像情報に基づき、転写材の１面目に画像形成トナー像を形成する工程である。本実施形態では、宛名等を印刷した。また、画像形成トナー像形成時の定着ローラの表面温度は１９０℃に設定した。
【００６１】
ステップ２は電子的な画像情報に基づき、転写材の２面目に画像形成トナー像を形成する工程である。本実施形態では、給与明細書の内容を印刷した。
【００６２】
ステップ３は画像形成トナーのカートリッジを接着用トナーのカートリッジに交換工程である。接着用トナーのカートリッジに交換するとカートリッジ側面に配置されているＩＣタグ（不図示）を本体が読み取り、自動的に定着ローラの表面温度設定を接着用トナーの設定に変更する。本実施形態では、定着ローラの表面温度を１３０℃に設定した。
【００６３】
ステップ４は電子的な画像情報に基づき、接着用トナー像を形成する工程である。本実施形態では、給与明細書の内容を印刷した面に、接着用トナーによる接着部Ａを形成した。
【００６４】
ステップ５は、転写材を折り曲げる工程である。本実施形態では、給与明細書の中央の一点鎖線で接着部Ａが内側になるように手作業により折り曲げた。
【００６５】
ステップ６は、接着用トナーのカートリッジを密封工程で使用するためのトナーが入っていない空のカートリッジに交換する工程である。密封工程用のカートリッジに交換するとカートリッジ側面に配置されているＩＣタグ（不図示）を本体が読み取り、自動的に定着ローラの表面温度設定を密封工程用の設定に変更する。密封に最適な温度は必要される接着力や紙の熱容量で異なるため、密封装置の定着ローラ温度は本体制御部で設定変更することができる。本実施形態では１４０℃に設定した。
【００６６】
ステップ７は密封する工程である。折り曲げられた転写材を画像形成時と同様に画像形成装置内を通過させ、定着装置により加熱することで接着用トナーに接着性が発現し、加圧されることで密封される。
【００６７】
上述の方法で作成された給与明細書は、接着部Ａで接着して密封されており、ミシン目の所で接着部を切り取ることで開封することができた。また、画像形成トナーで作成されたトナー像に対抗面へのオフセット、トナー像の変形等の画像劣化は発生しなかった。
【実施例３】
【００６８】
図８に、本発明に係る画像形成装置の一例の縦断面図を示す。
【００６９】
同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト７の移動方向に沿って４個の画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋ・Ｓを配置した３色の自動両面印刷機構（不図示）を備えた画像形成装置である。トナーには、平均粒径が６μｍの二成分非磁性マイナス帯電トナーを使用している。
【００７０】
同図に示す画像形成装置は、色の異なるトナー像を形成する３個の画像形成ユニット、すなわち、特色レッドトナー像、特色グリーントナー像、ブラックトナー像をそれぞれ形成する画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋを備え、さらに接着用トナーの画像形成ユニットＳを備えている。画像形成ユニットＲ・Ｇの特色レッドトナーと特色グリーントナーは会社のロゴマークの色を忠実に再現するために用意したトナーである。これらの画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋ・Ｓは、トナーが異なる点を除いて、ほぼ同じ電子写真プロセス構成、作用である。
【００７１】
まず、本実施例で使用するトナーについて説明する。なお、磁性キャリアには、公知のものを使用した。
【００７２】
画像形成用トナーは、ポリエステル樹脂１００重量部、パラフィンワックス６重量部、公知の負帯電性電荷制御剤２．０重量部、負帯電性疎水性シリカ１．５重量部の組成で、公知の各顔料を定着画像の光学濃度を維持するのに必要な量配合し、ブラック、特色レッド、特色グリーンのトナーを公知の製造方法により製造した。この画像形成用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は、各色とも１６０〜１９０℃であった。
【００７３】
接着用トナーは、低温での軟化性、高温での耐オフセット性の向上のため、パラフィンワックスを１２重量部に増量し、ワックス増量による耐ブロッキング性の低下、流動性の低下を補い、さらに高温での耐オフセット性を向上させるために負帯電性疎水性シリカを５．０重量部に増量した。顔料を除くその他の成分は画像形成トナーと同じとした。この接着用トナーの本実施例の画像形成装置における定着適正温度は１１０〜１９０℃であった。
【００７４】
ワックスと負帯電性疎水性シリカの増量により、感光体上の潜像の再現性が悪化したが、転写材の接着部への接着用トナー像の形成には問題なかった。
【００７５】
次に、本実施例の画像形成装置の構成について説明する。
【００７６】
各画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋ・Ｓにおいて、１は像担持体としての感光体であり、駆動手段（不図示）によって矢印方向（逆時計回り）に回転駆動される。感光体１は、導電性基層上に光導電層を設けてなっており、有機感光体（ＯＰＣ）やアモルファスシリコン感光体、セレン感光体等が使用できる。本実施形態では、有機感光体（ＯＰＣ）を使用した。
【００７７】
２は帯電手段であり、感光体１の表面を所定の極性及び、電位に一様に帯電する。帯電手段としては、スコロトロン帯電器や帯電ローラ、磁気ブラシ等が使用できる。本実施形態では、スコロトロン帯電器を使用し、感光体１をマイナス極性の所定電位に帯電した。
【００７８】
３は露光手段であり、感光体１の回転方向において、帯電手段２の下流側に配置され、帯電手段２で一様に帯電された感光体１の表面を画像情報に基づき光走査し、感光体１上に静電潜像を形成する。露光手段としては、レーザースキャナやＬＥＤアレイ等が使用できる。本実施形態では、レーザースキャナを使用した。
【００７９】
４は現像器であり、感光体１の回転方向において、露光手段３の下流側に配置され、感光体１上の静電潜像をトナーで現像する。本実施形態では、上述の二成分非磁性マイナス帯電トナーにより、感光体１上の静電潜像を反転現像した。
【００８０】
５は一次転写手段であり、一次転写位置Ｔ１で中間転写ベルト７を中にして感光体１に対向する位置に配置され、一次転写手段５の転写電界により、中間転写ベルト７上に感光体１上のトナー像を一次転写する。一次転写手段としては、スコロトロン転写帯電器や転写ローラ、転写ブレード、転写ブラシ等を使用できる。本実施形態では、スコロトロン転写帯電器を使用し、プラスの転写電界により感光体１上のトナー像を中間転写ベルト７上に一次転写した。
【００８１】
６は感光体クリーニング手段であり、転写手段５で中間転写ベルト７に転写されなかった転写残トナーを感光体１の表面から除去する。感光体クリーニング手段としては、クリーニングブレード、ブラシローラ等が使用できる。本実施形態では、デュロメータＡ硬度７０で３ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを使用した。
【００８２】
上述の動作が、４つの画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋ・Ｓにおいておこなわれ、中間転写ベルト７上に、画像形成ユニットＲで形成される特色レッドトナー像、画像形成ユニットＧで形成される特色グリーントナー像、画像形成ユニットＫで形成されるブラックトナー像、画像形成ユニットＳで形成される接着用トナー像が、各画像形成ユニットの一次転写部Ｔ１において順に重畳されて一次転写される。これにより中間転写ベルト７上には特色レッドトナー、特色グリーントナー、ブラックトナーによる未定着の３色のトナー画像が形成されるとともに、接着用トナー像が形成される。
【００８３】
中間転写体である中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、７３で懸架され、各画像形成ユニットＲ・Ｇ・Ｋ・Ｓの感光体１に接触して矢印の方向に回転駆動している。中間転写ベルト７には、ポリエステル、フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート等の樹脂を使用できる。電気抵抗は、体積抵抗率が１０６〜１０１３Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１０８〜１０１４Ω／□が適しており、体積抵抗率が１０８〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１０１０〜１０１３Ω／□がより適している。本実施形態では、公知の方法により電気抵抗を体積抵抗率１０９Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０１１Ω／□に調整した厚み９０μｍの無端ポリイミドベルトを使用した。
【００８４】
８は二次転写手段であり、二次転写位置Ｔ２で中間転写ベルト７を中にして従動ローラ７２に対向する位置に配置される。二次転写手段８の転写電界により、給紙部（不図示）から中間転写ベルト７上のトナー像にタイミングに合わせて二次転写位置Ｔ２に導入された転写材Ｐに中間転写ベルト７上のトナー像を二次転写する。二次転写手段としては、スコロトロン転写帯電器や転写ローラ、転写ブレード、転写ブラシ等が使用できる。本実施形態では、半導電性の発泡ゴム層を金属の軸上に形成した転写ローラを使用し、プラスの転写電界により中間転写ベルト７上のトナー像を転写材Ｐ上に二次転写した。
【００８５】
９は中間転写ベルトクリーニング手段であり、中間転写ベルト上の転写材に転写されずに残った転写残トナーを除去する。クリーニングローラ、クリーニングブレード、クリーニングウェッブ等が使用できる。本実施形態では、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを使用した。
【００８６】
１０は定着手段であり、転写材上のトナー像を加熱、加圧し、転写材上に定着する。
【００８７】
定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２としては、金属ローラ上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層、表層にトナーに対して高い離型性を有するＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の材料が積層されたものを使用できる。定着ローラ１０１の内部にはヒータが配置され、温度が制御される。本実施形態では、アルミニウム合金の中空ローラ上に弾性層として厚み２ｍｍのシリコーンゴム、表層に５０μｍのＰＦＡを積層した外径６０ｍｍの定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２で定着器を構成した。また、定着ローラ１０１の内部にはヒータとしてハロゲンランプを配置し、不図示の表面温度センサーで表面温度を検知し、表面温度を制御した。
【００８８】
本実施例の画像形成装置には後処理装置として、実施例１に記載の中折装置１１と密封装置１２がオンライン接続される。
【００８９】
続けて、上述の自動両面印刷機構を備えた画像形成装置における画像形成方法について、図９に示す辞令の作成を例に、図４で示したステップに基づき説明する。
【００９０】
ステップ１は電子的な画像情報に基づき、転写材の１面目に画像形成トナー像を形成する工程である。本実施形態では宛名、特色トナーによる会社のロゴマーク等を印刷した。
【００９１】
ステップ２は電子的な画像情報に基づき、転写材の２面目に画像形成トナー像、接着用トナー像を形成する工程である。本実施形態では、辞令の内容を印刷し、接着用トナーにより接着部Ａを形成した。
【００９２】
接着用トナーは画像形成トナーより低温で軟化する特性を付与しているが、増量されたワックス及びシリカの効果で高温での定着ローラオフセット性が画像形成トナーと同等であるため、画像形成トナーと同じ定着ローラ温度で定着することができる。本実施例では１８０℃に設定した。
【００９３】
ステップ３は、転写材を折り曲げる工程である。定着後の転写材は不図示の反転装置により接着用トナー像を形成した面を下向きにして実施例１記載の中折装置に搬送され、接着用トナー像を形成した面が内側になるように折り曲げられる。本実施形態では、辞令の中央の一点鎖線で接着部Ａが内側になるように折り曲げた。
【００９４】
ステップ４は密封する工程である。折り曲げられた転写材は実施例１記載の密封装置に搬送され、加熱されることで接着用トナーに接着性が発現し、加圧されることで密封される。密封に最適な温度は必要とされる接着力や紙の熱容量で異なるため、密封装置の定着ローラ温度は本体制御部で設定変更することができる。本実施形態では、接着部Ａの部分で剥離が可能なように実施例１の１２５℃に対して、２０℃低い、１０５℃に設定した。
【００９５】
上述の方法で作成された辞令は、接着部Ａで接着して密封されており、接着部Ａを剥離して開封することができた。また、画像形成トナーで作成されたトナー像に対抗面へのオフセット、トナー像の変形等の画像劣化は発生しなかった。
【００９６】
本実施例では、接着用トナーによる接着部Ａの形成を２面目でおこなったが、１面目に接着用トナー像を形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の概略システム構成を示す縦断面図である。
【図３】実施例１の保険見積書の概略を示す図である。
【図４】実施例１、実施例３の画像形成方法の概略を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図６】実施例２の給与明細書の概略を示す図である。
【図７】実施例２の画像形成方法の概略を示すフローチャートである。
【図８】実施例３の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図９】実施例３の辞令の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  感光体ドラム
２  帯電手段
３  露光手段
４  現像手段
５  転写手段または一次転写手段
６  感光体クリーニング手段
７  中間転写ベルト
７１  駆動ローラ
７２、７３  従動ローラ
８  二次転写手段
９  中間転写ベルトクリーニング手段
１０  定着手段
１０１  定着ローラ
１０２  加圧ローラ
１１  中折装置
１２  密封装置
Ｐ  転写材
Ｔ１  転写ニップまたは一次転写ニップ
Ｔ２  二次転写ニップ
【図１】
2006171607.tif 000003
【図２】
2006171607.tif 000004
【図３】
2006171607.tif 000005
【図４】
2006171607.tif 000006
【図５】
2006171607.tif 000007
【図６】
2006171607.tif 000008
【図７】
2006171607.tif 000009
【図８】
2006171607.tif 000010
【図９】
2006171607.tif 000011