(57)【要約】【課題】  コストの増大やスペースの圧迫を招くことなく、安定してフラットケーブルを装置の筐体に対して固定する。【解決手段】  本発明のケーブル留め具３３は、装置の筐体の帯状フレーム部３１の表裏両側に挿通させる第１及び第２の板部４１，４３と、第１及び第２の板部４１，４３の先端部同士を結合する結合用板部４５と、第１の板部４１又は第２の板部４３の一部を切り起こすことによって形成されて複合フラットケーブル２８の側部を保持するケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂと、第１の板部４１又は第２の板部４３の側縁に沿ってスリット４６を形成する第３の板部４７とを、これらの各部が連続した平面的な展開形状でポリエステルフィルムから切り抜くことで一体成形されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の帯状フレーム部に配線されるフラットケーブルを前記帯状フレーム部に沿わせて固定するケーブル留め具であって、
前記帯状フレーム部の一方面側に配置される第１の板部と、
前記帯状フレーム部の幅方向の一方側に配置される前記第１の板部の基端から延びて前記帯状フレーム部の他方面側に配置される第２の板部と、
前記帯状フレーム部の幅方向の他方側に配置される前記第２の板部の先端から延びて、前記第１の板部の先端側に形成された係合穴に係合することで前記帯状フレーム部の幅方向の他方側に突出した第１の板部及び第２の板部の先端部同士を結合する結合用板部と、
前記第１の板部又は第２の板部の一部を切り起こすことによって形成され、前記帯状フレーム部に沿って配線したフラットケーブルの側部を保持するケーブル保持用爪部と、を備え、
前記第１の板部と、前記第２の板部と、前記結合用板部と、前記ケーブル保持用爪部とが、連続した平面的な展開形状のプラスチック板により一体的に形成されていることを特徴とするケーブル留め具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル留め具であって、
前記第１の板部又は第２の板部の側縁に沿ってこれらの第１の板部又は第２の板部の基端側から前記帯状フレーム部の幅方向に延び、前記側縁との間にスリットを形成する第３の板部を、さらに一体的に備えていることを特徴とするケーブル留め具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル留め具であって、
前記ケーブル保持用爪部は、前記帯状フレーム部の幅方向に離間した少なくとも２箇所以上に形成され、複数個の当該ケーブル保持用爪部によって、前記フラットケーブルを保持する第１保持部の他に、前記帯状フレーム部に沿わせて配線される他のケーブルを保持する第２保持部が設けられていることを特徴とするケーブル留め具。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のケーブル留め具であって、
前記係合穴は、前記結合用板部の先端を弾性変形させた形状と相似形に形成されており、弾性変形した状態で前記係合穴に挿通させた前記結合用板部の先端は、弾性変形の復元により、前記係合穴に抜け止めされることを特徴とするケーブル留め具。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のケーブル留め具であって、
前記プラスチック板がポリエステルからなることを特徴とするケーブル留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置等の装置の帯状フレーム部に沿って配線されるフラットケーブルを帯状フレーム部に固定するケーブル留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の印字ヘッドに接続されるフラットケーブルは、印字ヘッドの往復移動動作を許容する余長を付与した状態で、装置の筐体の帯状フレーム部等に沿って配線される。配線されたフラットケーブルは、印字ヘッドの動作による振動等で不用意に位置ずれして装置内の周囲の部位に干渉しないように、適切に装置の筐体に固定される。
【０００３】
図１１から図１３は、装置の筐体の帯状フレーム部に配線されたフラットケーブルを帯状フレーム部に固定する構造の例を示したものである。
【０００４】
図１１（ａ）に示した固定構造は、金属板製の装置の筐体の帯状フレーム部１０１の上に、両面粘着テープ１０３を介してフラットケーブル１０５を貼着により固定したもので、複数枚のフラットケーブル１０５を積層状態に配線した例を示している。
【０００５】
図１１（ｂ）に示した固定構造は、装置の筐体の帯状フレーム部１０１の上に、複数枚のフラットケーブル１０５を積層状態にして、その上からアセテートテープ１０７により貼り付けて固定した例を示している。
【０００６】
図１２（ａ），（ｂ）に示した固定構造は、装置の筐体の帯状フレーム部１０１に、切り起こしにより、フラットケーブル１０５の側縁を押さえるケーブル係止爪１０１ａ，１０１ｂを一体成形して、このケーブル係止爪１０１ａ，１０１ｂ間にフラットケーブル１０５を挿通させたものである。
【０００７】
図１３（ａ），（ｂ）に示した固定構造は、装置の筐体の帯状フレーム部１０１に、留め具を装着するための取り付け穴１０１ｃを形成しておき、取り付け穴１０１ｃに嵌合装着される樹脂製のケーブル留め具１０９によりフラットケーブル１０５を固定するものである。
ケーブル留め具１０９は、配線されたフラットケーブル１０５の上方及び両側を囲う略コ字状の本体１０９ａと、この本体１０９ａの両端から延びた弾性係止片１０９ｂとを適宜樹脂の射出成形により一体成形したもので、それぞれの弾性係止片１０９ｂの先端には、取り付け穴１０１ｃを通過すると取り付け穴１０１ｃの縁に引っ掛かるテーパ状の係止突起１０９ｃが設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１１（ａ），（ｂ）に示したような粘着テープによる固定は、周囲の温度、湿度等の環境条件による粘着層の経年変化によってフラットケーブル１０５が剥離する虞があり、長期にわたって安定した固定強度を得ることが困難である。
また、複数枚のフラットケーブル１０５を両面粘着テープにより積層状態に配線する場合には、フラットケーブルの一枚毎に粘着テープの装着が必要で、作業に手間がかかってしまう。
【０００９】
一方、図１２及び図１３に示した固定構造の場合は、長期にわたって安定した固定強度を確保することはできるが、予め装置の筐体の帯状フレーム部１０１に複雑な機械加工が必要となり、装置の筐体の加工工程の増加によって、加工コストの増大を招いてしまう。
また、図１３に示すように、装置の筐体とは別体のケーブル留め具１０９が射出成形品の場合には、射出成形の金型の製造等のためにコストがかかり、コストアップを招いてしまう。
【００１０】
さらに、図１３に示した固定構造の場合は、ケーブル留め具１０９の係止突起１０９ｃが帯状フレーム部１０１の裏面側に突出して、装置の筐体内の部品収容スペースを圧迫して他の部材と干渉してしまうことがある。例えば、印刷装置の場合には移動するキャリッジに干渉してしまい、印刷動作に不具合を起こさせる虞がある。
【００１１】
本発明の目的は、コストの増大やスペースの圧迫を招くことなく、安定してフラットケーブルを装置の筐体に対して固定することができるケーブル留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決することのできる本発明に係るケーブル留め具は、装置の帯状フレーム部に配線されるフラットケーブルを前記帯状フレーム部に沿わせて固定するケーブル留め具であって、前記帯状フレーム部の一方面側に配置される第１の板部と、前記帯状フレーム部の幅方向の一方側に配置される前記第１の板部の基端から延びて前記帯状フレーム部の他方面側に配置される第２の板部と、前記帯状フレーム部の幅方向の他方側に配置される前記第２の板部の先端から延びて、前記第１の板部の先端側に形成された係合穴に係合することで前記帯状フレーム部の幅方向の他方側に突出した第１の板部及び第２の板部の先端部同士を結合する結合用板部と、前記第１の板部又は第２の板部の一部を切り起こすことによって形成され、前記帯状フレーム部に沿って配線したフラットケーブルの側部を保持するケーブル保持用爪部と、を備え、前記第１の板部と、前記第２の板部と、前記結合用板部と、前記ケーブル保持用爪部とが、連続した平面的な展開形状のプラスチック板により一体的に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成のケーブル留め具は、装置の筐体とは別体の独立した留め具であって、帯状フレーム部を挟むように帯状フレーム部の両面側に配置させた第１の板部と第２の板部の先端部相互を結合用板部により結合することで、帯状フレーム部に沿って配線されたフラットケーブルと帯状フレーム部とを一括して束ねる形態にして、フラットケーブルを帯状フレーム部に対して固定することができる。その際、第１の板部または第２の板部の内側を挿通しているフラットケーブルは、板部から切り起こされたケーブル保持用爪部により側縁を保持され、フラットケーブルの幅方向への移動が規制された状態でしっかりと固定される。また、本発明のケーブル留め具は、帯状フレーム部を第１の板部と第２の板部とで挟み付ける形態で帯状フレーム部に固定されるため、装置の筐体側には留め具を取り付けるための取り付け穴等の特別な加工をせずとも取り付けが可能で、装置の筐体の加工コストを増大させることがない。さらに、このケーブル留め具は、連続した平面的な展開形状のプラスチック板により構成されるため、その展開形状をプラスチック板から切り抜くことで低コストかつ容易に製造することができる。また、装置の帯状フレーム部等より比較的に薄いプラスチック板によって形成することができるため、装置の筐体内の部品収容スペースを圧迫することもない。
【００１４】
なお、複数枚のフラットケーブルを積層状態にした時の厚さを考慮して、ケーブル保持用爪部の長さ等を適宜に設定しておけば、複数枚のフラットケーブルを積層状態のまま一括してケーブル保持用爪部に保持させて積層状態に配線することも容易にでき、ケーブルの配線効率を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明のケーブル留め具において、前記第１の板部又は第２の板部の側縁に沿ってこれらの第１の板部又は第２の板部の基端側から前記帯状フレーム部の幅方向に延び、前記側縁との間にスリットを形成する第３の板部を、さらに一体的に備えていることが好ましい。
【００１６】
このような構成のケーブル留め具は、例えば帯状フレーム部に交差する交差板部をスリットに通しておくことで、交差板部と交差する方向（すなわち、帯状フレーム部の長手方向）への移動が確実に防止できる。したがって、装置の振動等の影響でケーブル留め具が帯状フレーム部上で位置ずれを起こす危険がなく、ケーブル留め具の位置ずれに起因したケーブルの弛みの発生を防止でき、ケーブルの弛みによってケーブルが周囲の部材に干渉することを防止することができる。
【００１７】
また、本発明のケーブル留め具において、前記ケーブル保持用爪部は、前記帯状フレーム部の幅方向に離間した少なくとも２箇所以上に形成され、複数個の当該ケーブル保持用爪部によって、前記フラットケーブルを保持する第１保持部の他に、前記帯状フレーム部に沿わせて配線される他のケーブルを保持する第２保持部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
このような構成のケーブル留め具は、第１の板部または第２の板部の内側には、切り起こした複数のケーブル保持用爪部によって、フラットケーブルを保持する第１保持部の他に、他のケーブルを保持する第２保持部が確保され、例えば、フラットケーブルとともに、モータ用の電源ケーブル等が配線される場合でも、フラットケーブル及び電源ケーブルの双方を、当該ケーブル留め具によって一括して、整然と保持することができる。
【００１９】
また、本発明のケーブル留め具において、前記係合穴は、前記結合用板部の先端を弾性変形させた形状と相似形に形成されており、弾性変形した状態で前記係合穴に挿通させた前記結合用板部の先端は、弾性変形の復元により、前記係合穴に抜け止めされることが好ましい。
【００２０】
このような構成のケーブル留め具は、例えば、結合用板部は係合穴に係合させる先端を幅広の形状にしておけば、係合穴に挿通させた結合用板部の先端は、弾性変形の復元により係合穴の周縁部に確実に引っ掛かり、大きな結合強度を簡単に得ることが可能になる。
なお、結合用板部の先端部の形状は、結合用板部の基端側よりも幅広の形状に限らない。例えば、先端部と基端側との境界部に切り込みを入れて、先端部両側を弾性変形し易くしてもよい。このようにすると、切り込みが係合穴の周縁部を挟持するようになり、より高精度な結合を得ることができる。
【００２１】
また、本発明のケーブル留め具において、前記プラスチック板がポリエステルからなることが好ましい。
【００２２】
本発明のケーブル留め具をポリエステルにより構成することで、フラットケーブルを保持するための適度な強度と可撓性を備えることができる。そして、装置からフラットケーブルへ伝達する振動を適度に減衰させることもでき、フラットケーブルの位置ずれや留め具からの脱落も防止できる。また、ポリエステルの板（フィルム）は、安価で加工性も優れていることから、ケーブル留め具のコストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のケーブル留め具によれば、帯状フレーム部を挟むように帯状フレーム部の両面側に配置させた第１の板部と第２の板部の先端部相互を結合用板部により結合することで、帯状フレーム部に沿って配線されたフラットケーブルと帯状フレーム部とを一括して束ねる形態にして、フラットケーブルを帯状フレーム部に対して固定することができる。そして、板部から切り起こされたケーブル保持用爪部によりフラットケーブルは幅方向への移動が規制された状態でしっかりと固定される。また、本発明のケーブル留め具は、連続した平面的な展開形状のプラスチック板により構成されるため、その展開形状をプラスチック板から切り抜くことで低コストかつ容易に製造することができる。また、薄いプラスチック板によって形成することができるため、装置の筐体内の部品収容スペースを圧迫することもない。したがって、コストの増大やスペースの圧迫を招くことなく、安定してフラットケーブルを装置の筐体に対して固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るケーブル留め具の実施の形態の例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明のケーブル留め具が使用されるインクジェット式プリンタを前面側斜め上方から見た斜視図であり、図２は図１に示したインクジェット式プリンタの排紙トレイを取り外した状態の斜視図であり、図３は図２に示したインクジェット式プリンタの上部ケースを取り外して、装置ケース内の印刷処理機構やフラットケーブルの配線形態を露出させた状態を装置の前面側斜め上方から見た斜視図であり、図４は図３に示したインクジェット式プリンタを、装置の後面側斜め上方から見た斜視図であり、図５は本発明に係るケーブル留め具の一実施の形態の展開図であり、図６は本発明に係るケーブル留め具の一実施の形態の取り付け前の状態の斜視図であり、図７は図６に示したケーブル留め具が取り付けられる装置の筐体上の取り付け箇所の構造の斜視図であり、図８は図７に示した装置の筐体の取り付け箇所に図６に示したケーブル留め具を挿入した状態の斜視図であり、図９は図７に示した装置の筐体の取り付け箇所に図６に示したケーブル留め具を固定した状態の断面図であり、図１０の（ａ）は本発明のケーブル留め具の結合用板部の先端が係合する係合穴の例を示す平面図、図１０の（ｂ）は係合穴の他の例を示す平面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すインクジェット式プリンタ１は、フロント給・排紙タイプの業務用プリンタであり、下部ケース２と上部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央に、被搬送物である用紙Ｐを装填した略箱形の用紙カセット５が着脱自在に挿着されている。
また、用紙カセット５の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が設けられている。また、装置ケース４の前面の両側には、動作状態を表示する表示部７や操作部８が設けられている。
【００２６】
装置ケース４内には、図３及び図４に示すように、用紙繰り出し機構のピックアップローラによって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙ＰをＵ字状搬送経路に沿って搬送する搬送機構１１と、この搬送経路の途中に用紙Ｐの搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１３と、このキャリッジ１３の下面に搭載されて用紙Ｐに記録用インクの微少粒を吐出する記録ヘッド（図示省略）と、記録ヘッドに供給する記録用インクを貯留したインクタンク１５と、搬送機構１１による用紙Ｐの搬送速度やキャリッジ１３の移動速度や記録ヘッドのインク噴射動作等を制御する制御部（図示省略）とを備えている。
【００２７】
このインクジェット式プリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１３の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１３に搭載された記録ヘッドからのインク吐出を制御することで、用紙Ｐに文字や図形等の画像記録（印刷）を行う。
【００２８】
キャリッジ１３は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延在する２本のガイド軸２１，２２によって、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に往復移動自在に支持されている。２本のガイド軸２１，２２は、用紙搬送機構１１を支持する筐体に固定されるガイド支持フレーム２４に固定されている。
ガイド軸２１，２２上のキャリッジ１３は、ガイド支持フレーム２４の後壁２４ａに取り付けられたキャリッジモータ２６によりガイド軸２１，２２に沿って走行駆動されるタイミングベルトに連結されて、ガイド軸２１，２２上を往復移動可能にされている。
【００２９】
ガイド支持フレーム２４の前壁２４ｂの内面側には、インクタンク１５からキャリッジ１３の記録ヘッドへインクを供給するインクチューブとしての機能を備えた複合フラットケーブル２８が、キャリッジ１３の往復移動を許容するように、余長を付与して配線されている。
【００３０】
この複合フラットケーブル２８は、複数本のインクチューブを一列に接合して、フラットケーブル状に成形すると共に、さらに、記録ヘッドに制御信号を送る制御信号線を一体化したものである。
複合フラットケーブル２８は、略Ｕ字状に余長を持たせた形態で配線され、キャリッジ１３の往復移動時の可撓変形に対して復元性、耐久性を持たせるために、薄肉のステンレス板や銅箔の表面をポリエステルフィルムで覆った基材構造を有している。
なお、複合フラットケーブル２８のうち、インクチューブはインクタンク１５まで配線されて接続され、記録ヘッドに制御信号を送る制御信号線は、フラットケーブル２８ａの形態で装置内の制御部まで配線されて接続されている。
【００３１】
ここで、インクジェット式プリンタ１におけるフラットケーブル２８ａの配線経路は、図３及び図４に示すように、キャリッジ１３の後面側からキャリッジ１３の前面側に引き回されて略Ｕ字状の余長部を形成し、ガイド支持フレーム２４の前壁２４ｂの裏面に添って配線される第１配線経路Ｗ１と、ガイド支持フレーム２４の前壁２４ｂの装置幅方向の中心付近で前壁２４ｂの裏面側から前面側に出て、前壁２４ｂの前面に添って装置左端側まで配線される第２配線経路Ｗ２と、この第２配線経路Ｗ２の終端から上方に折り曲げられて、装置の筐体の左端上部の帯状フレーム部３１に添って装置後面側に配線される第３配線経路Ｗ３と、この第３配線経路Ｗ３の終端から装置後面側の下方に引き回されて、装置の筐体内の制御部等に接続されるまでの第４配線経路Ｗ４とに大別することができる。
【００３２】
第２配線経路Ｗ２から第３配線経路Ｗ３に切り替わる折り返し箇所２８ｂの周辺は、フラットケーブル２８ａの浮き上がりが生じ易いため、よりしっかりと、フラットケーブル２８ａを筐体に固定することが望ましい。特に、折り返し箇所２８ｂの近傍の帯状フレーム部３１上では、浮き上がりによって位置ずれしたケーブルが往復移動するキャリッジ１３と干渉することがないように、しっかりとしたケーブルの固定が望まれる。
【００３３】
本実施の形態の場合、折り返し箇所２８ｂの近傍の帯状フレーム部３１の前端で、本発明の一実施の形態であるケーブル留め具３３を使用した固定を行っている。
【００３４】
このケーブル留め具３３は、装置の筐体の帯状フレーム部３１に配線されるフラットケーブル２８ａを帯状フレーム部３１に固定する。
帯状フレーム部３１は、装置の筐体の左端上部に前後方向に沿って橋渡しされた金属板製の強度部材で、図６及び図７に示すように、前後端がねじ３４によって筐体本体３５にねじ止めにより固定されている。
帯状フレーム部３１の前端部には、下方に垂直に折り曲げた交差板部３１ａが連設され、この交差板部３１ａの先端に筐体本体３５にねじ止めする締結板部３１ｂが連設されている。
【００３５】
本実施の形態のケーブル留め具３３は、図６に示すように、帯状フレーム部３１の幅方向の一方側（図６中の右奥側）から該帯状フレーム部３１の裏面側（一方面側）に挿通させて配置される第１の板部４１と、この第１の板部４１の基端（帯状フレーム部３１の幅方向の一方側に配置される端部）に連なる連結板部４２と、連結板部４２から延びて帯状フレーム部３１の幅方向の一方側から帯状フレーム部３１の表面側（他方面側）に挿通させて配置される第２の板部４３と、第２の板部４３の先端から延びて第１の板部４１の先端側に形成された係合穴４１ａに係合することで帯状フレーム部３１の幅方向の他方側に突出した第１の板部４１及び第２の板部４３の先端部同士を結合する結合用板部４５と、第２の板部４３の一部を内側に切り起こすことによって形成されて、帯状フレーム部３１上に配線されたフラットケーブル２８ａの側部を保持するケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂと、第１の板部４１の基端に連設された連結板部４２から第１の板部４１の側縁に沿って延びて、第１の板部４１の側縁との間にスリット４６を形成する第３の板部４７とを備えている。
【００３６】
ケーブル留め具３３の各部（符号４１，４２，４３，４５，４５，４７）は、図５に示すように、上記の各部（符号４１，４２，４３，４５，４５，４７）が連続した平面的な展開形状で薄肉のプラスチック板から切り抜くことで、一体的に形成されている。なお、本実施の形態では、プラスチック板として０．３ｍｍ厚のポリエステルフィルムを用いている。
【００３７】
スリット４６は、図６に示すように、交差板部３１ａの内面に第１の板部４１の側縁位置を合わせて、第１の板部４１を帯状フレーム部３１の裏面側に挿入することで、交差板部３１ａが嵌まり、ケーブル留め具３３が帯状フレーム部３１の長手方向に沿って移動することを規制する。
【００３８】
結合用板部４５は、図１０の（ａ）にも示したように、第２の板部４３の先端に連なる基端部４５ａと、この基端部４５ａの先端に連設された幅広部４５ｂとを備えている。幅広部４５ｂは、基端部４５ａよりも幅が広く設定されていて、さらに先端側の両側が、第１の板部４１への挿入を容易にするためのテーパ面４５ｃに形成されている。また、基端部４５ａと幅広部４５ｂとの境界部には、各幅広部４５ｂの両側を曲げやすくするための切り込み４５ｄが形成されている。
【００３９】
第１の板部４１の先端に形成した係合穴４１ａの形状は、図１０（ａ）に示すように、結合用板部４５の幅広部４５ｂの両側を所定の傾斜状態に弾性変形させた形状（矢印Ｙで示すように両側縁を折り曲げた形状）と相似形に形成されている。そのため、結合用板部４５の幅広部４５ｂの両側を所定の傾斜状態に弾性変形させた状態で係合穴４１ａに挿通させた後、幅広部４５ｂの弾性変形が復元すると、幅広部４５ｂの両側が係合穴４１ａの周縁に引っ掛かって、抜け止めされる。
【００４０】
次に、ケーブル留め具３３の取り付け手順を説明する。
ポリエステルフィルムから切り抜いた展開形状のケーブル留め具３３は、図５に２点差線Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３で示す位置で折り曲げて、立体構造にしておく。
そして、図８に示すように、第１の板部４１を帯状フレーム部３１の幅方向の一方側から裏面側に挿通させる。また、第２の板部４３は、帯状フレーム部３１の上に配線したフラットケーブル２８ａの上に被さるように、帯状フレーム部３１の表面側に通す。そして、第１の板部４１及び第２の板部４３の先端が、帯状フレーム部３１の幅方向の他方側に突出したら、結合用板部４５の先端の幅広部４５ｂを第１の板部４１上の係合穴４１ａに挿通させて、第１の板部４１及び第２の板部４３の先端同士を結合した状態にする。
【００４１】
そして、図９に示すように、切り起こしたケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂ間に、フラットケーブル２８ａを挿通する。一対のケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂは、切り起こした時のスプリングバックで、フラットケーブル２８ａを幅方向の両側から挟み付けて、フラットケーブル２８ａをしっかりと固定することができる。
【００４２】
また、本実施の形態の場合は、２箇所に設けたケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂによって、第２の板部４３と帯状フレーム部３１との間には、フラットケーブル２８ａを保持するスペースである第１保持部４８に隣接して、さらに別のスペースである第２保持部４９が形成される。そこで、この第２保持部４９には、フラットケーブル２８ａに並べて配線されるモータ駆動用の電源ケーブル等の他のケーブル５１を収容して保持することが可能である。
【００４３】
なお、本実施の形態では、図９に示したように、帯状フレーム部３１の裏面側に挿通した第１の板部４１は、両面粘着テープ５４により、帯状フレーム部３１の裏面に貼着により固定している。これにより、第１の板部４１の中央が下方に撓み変形したり、ケーブル留め具３３の全体が下方へ変位したりして、筐体内のスペースを圧迫することを防止でき、往復移動動作するキャリッジ１３に干渉することを防止できる。
【００４４】
以上に説明したケーブル留め具３３は、装置の筐体とは別体の独立した留め具で、帯状フレーム部３１を挟むように帯状フレーム部３１の裏面側及び表面側に挿通させた第１の板部４１及び第２の板部４３の先端部相互を結合用板部４５により結合することで、帯状フレーム部３１の上に配線されたフラットケーブル２８ａと帯状フレーム部３１とを一括して束ねる形態に帯状フレーム部３１に固定される。その際、第２の板部４３の内側を挿通しているフラットケーブル２８ａは、この第２の板部４３に一体成形されたケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂにより両側縁を保持され、しっかりと固定される。したがって、フラットケーブルを粘着テープにより直接帯状フレーム部３１に貼着する従来の固定構造と比較すると、粘着層の経年変化による固定強度の低下がなく、フラットケーブル２８ａを装置の筐体の帯状フレーム部３１に長期にわたって安定した固定強度で固定することができる。
【００４５】
また、第３の板部４７が形成するスリット４６に、帯状フレーム部３１に交差する交差板部３１ａを嵌入させたことで、交差板部３１ａと交差する方向（すなわち、帯状フレーム部３１の長手方向に沿う方向）への移動が確実に防止できる。したがって、装置の振動等の影響でケーブル留め具３３が帯状フレーム部３１上で位置ずれを起こす危険がなく、ケーブル留め具３３の位置ずれに起因したフラットケーブル２８ａの弛みの発生を防止でき、フラットケーブル２８ａの弛みによってフラットケーブル２８ａが周囲の器物に干渉して汚損することを防止することができる。
【００４６】
また、複数枚のフラットケーブル２８ａを積層状態にした時の厚さを考慮して、第２の板部４３に一体成形されるケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂの長さ等を適宜に設定しておけば、複数枚のフラットケーブル２８ａを積層状態のまま一括して、ケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂに保持させることができ、複数枚のフラットケーブル２８ａを積層状態に配線することも容易にでき、ケーブルの配線効率を向上させることができる。
【００４７】
さらに、本発明のケーブル留め具３３は、帯状フレーム部３１を第１の板部４１と第２の板部４３とで挟み付ける形態で帯状フレーム部３１に固定されるため、装置の筐体側には留め具を取り付けるための取り付け穴等の特別な加工をせずとも取り付けが可能で、装置の筐体の加工コストを増大させずにすむ。
さらに、本発明のケーブル留め具３３は、その展開形状をプラスチック板から切り抜くことで形成されるため、プレス成形等によって迅速な生産が可能で、従来の樹脂による射出成形品の留め具と比較すると、射出成形のための高額な金型等も不要になり、コストの大幅な低減を図ることもできる。
【００４８】
また、本発明のケーブル留め具３３の展開形状を切り抜くプラスチック板は、例えば、厚さが０．３ｍｍ程度のポリエステルフィルムが好ましい。これにより、フラットケーブル２８ａを保持するための適度な強度と可撓性を備えることができる。そして、装置からフラットケーブル２８ａへ伝達した振動をケーブル留め具３３によって適度に減衰させることもでき、フラットケーブル２８ａの位置ずれやケーブル留め具３３からの脱落も防止できる。また、ポリエステルフィルムは、安価で加工性も優れていることから、ケーブル留め具３３のコストを低く抑えることができる。そして、厚さを０．３ｍｍとすることで帯状フレーム部３１の裏面側への突出量は第１の板部４１の板厚分の０．３ｍｍ程度で済むため、従来の射出成形品の留め具を帯状フレーム部３１に嵌合装着した場合と比較すると、帯状フレーム部３１の裏面側への突出量が大幅に縮減され、装置の筐体内の部品収容スペースの圧迫を回避できるため、省スペース化を図ることもできる。
但し、展開形状を切り抜くプラスチック板の厚さは、０．３ｍｍに限らない。保持するケーブルのこしの強さや重量等に応じて、適切な板厚のポリエステルフィルムを選択すると良い。
【００４９】
さらに、上記実施の形態のケーブル留め具３３の場合は、第２の板部４３上の帯状フレーム部３１の幅方向に離間した２箇所にケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂを備えている。そのため、第２の板部４３の内側には、切り起こした２箇所のケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂによって、フラットケーブル２８ａを保持する第１保持部４８の他に、他のケーブルを保持する第２保持部４９が確保される。したがって、図９に示したように、例えば、フラットケーブル２８ａと一緒に、モータ駆動用の電源ケーブル等の他のケーブル５１が配線される場合でも、フラットケーブル２８ａ及び他のケーブル５１の双方を、当該ケーブル留め具３３によって一括して、整然と保持することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態のケーブル留め具３３の場合は、結合用板部４５は係合穴４１ａに係合させる先端が拡幅した形状になっていて、係合穴４１ａの形状は、結合用板部４５の先端の両側を弾性変形させた形状と相似形に形成されているため、弾性変形状態で係合穴４１ａに挿通させた結合用板部４５の先端は、幅広部の弾性変形の復元により、幅広部が係合穴４１ａの周縁部に確実に引っ掛かり、大きな結合強度を簡単に得ることが可能になる。
【００５１】
なお、結合用板部４５の先端部の形状は、結合用板部４５の基端側よりも拡幅した形状に限らない。例えば、上記実施の形態に示したように、先端部と基端側との境界部に切り込み４５ｄを入れて、先端部両側を撓み変形し易くしただけでもよい。このようにすると、切り込みが係合穴４１ａの周縁部を挟持するようになり、より高精度な結合を実現することができる。
【００５２】
なお、本発明に係るケーブル留め具において、第１の板部４１に形成する係合穴４１ａの形状は、図１０（ａ）に示した形状に限らない。図１０（ｂ）に示すように、滑らかな湾曲形状に設定することもできる。
【００５３】
また、ケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂを形成する箇所は、第２の板部４３に限らない。例えば、フラットケーブル２８ａが帯状フレーム部３１の裏面側に配線される場合には、第１の板部４１にケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂを設けると良い。また、第１の板部４１と第２の板部４３の双方にケーブル保持用爪部を設けて、それぞれの板部の内側に複合フラットケーブルを保持させることも可能である。
【００５４】
さらに、ケーブル保持用爪部を設ける数は、２箇所に限らない。例えば、ケーブル保持用爪部を１箇所のみ設け、そのケーブル保持用爪部と連結板部４２とで挟む空間をフラットケーブル２８ａの保持スペースとすることもできる。また、ケーブル保持用爪部を帯状フレーム部３１の幅方向に離間した３箇所以上に設けて、複数のフラットケーブル２８ａが並列に保持される構造にしたり、あるいは、多種のケーブルを用途毎に分離して保持する構造にすることもできる。
【００５５】
また、上記実施の形態では、図９に示したように、第１の板部４１は両面粘着テープ５４によって帯状フレーム部３１に貼着したが、装置の振動等でケーブル留め具３３がガタ付く虞がない場合、第１の板部４１が筐体の内側に弛む虞がない場合には、両面粘着テープ５４による貼着を省くようにしても良い。
【００５６】
また、図９に示した例では、帯状フレーム部３１の表面とケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂの先端部との間に、隙間が確保されているが、ケーブル保持用爪部４２ａ，４２ｂの先端が帯状フレーム部３１の表面に接触するように寸法設定して、帯状フレーム部３１への固定強度を増大させることも考えられる。
【００５７】
さらに、本発明に係るケーブル留め具の使用機器は、上記実施の形態で示したプリンタに限らない。プリンタ以外の各種の電子機器、電気機器においても、フラットケーブルの筐体への留め具として、有用に利用することができる。
【００５８】
また、本発明に係るケーブル留め具が保持するフラットケーブルは、横断面形状が偏平な形状となるケーブル類を広く含み、例えば、複数本の被覆電線を平面状に一体化した平形ケーブルや、インク通路等となる複数本のチューブを偏平に結合してケーブル状に成形されたもの、プリント配線回路の両面を絶縁フィルムで覆った構造のフレキシブル配線基板等も含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明のケーブル留め具が使用されるインクジェット式プリンタを前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１に示したインクジェット式プリンタの排紙トレイを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示したインクジェット式プリンタの上部ケースを取り外して、装置ケース内の印刷処理機構やフラットケーブルの配線形態を露出させた状態を装置の前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３に示したインクジェット式プリンタを、装置の後面側斜め上方から見た斜視図である。
【図５】本発明に係るケーブル留め具の一実施の形態の展開図である。
【図６】本発明に係るケーブル留め具の一実施の形態の取り付け前の状態の斜視図である。
【図７】図６に示したケーブル留め具が取り付けられる装置ケース上の取り付け箇所の構造の斜視図である。
【図８】図７に示した装置ケースの取り付け箇所に一実施の形態のケーブル留め具を挿入した状態の斜視図である。
【図９】図７に示した装置ケースの取り付け箇所に一実施の形態のケーブル留め具を固定した状態の断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施の形態のケーブル留め具の結合用板部の先端が係合する係合穴の平面図、（ｂ）は前記係合穴の他の実施の形態の平面図である。
【図１１】従来のフラットケーブルの貼着による固定構造を示す側断面図で、（ａ）は貼着に両面粘着テープを使用した場合の側断面図、（ｂ）は貼着にアセテートテープを使用した場合の側断面図である。
【図１２】装置ケースの帯状フレーム部にケーブル係止爪を切り起こし形成してフラットケーブルの固定を行う従来の固定構造の説明図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】装置ケースの帯状フレーム部に別体のケーブル留め具を嵌合装着してフラットケーブルの固定を行う従来の固定構造の説明図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンタ
２  下部ケース
３  上部ケース
４  装置ケース
１３  キャリッジ
２８  複合フラットケーブル
２８ａ  フラットケーブル
２８ｂ  折り返し箇所
３１  帯状フレーム部
３１ａ  交差板部
３１ｂ  締結板部
３３  ケーブル留め具
４１  第１の板部
４１ａ  係合穴
４２  連結板部
４２ａ，４２ｂ  ケーブル保持用爪部
４３  第２の板部
４５  結合用板部
４５ａ  基端部
４５ｂ  幅広部
４５ｃ  テーパ面
４５ｄ  切り込み
４６  スリット
４７  第３の板部
４８  第１保持部
４９  第２保持部
５１  他のケーブル
５４  両面粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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