(57)【要約】【課題】  液体燃料の予混合燃焼装置を利用し、液体燃料の量と加熱対象となる水との関係において効率的、経済的な水の加熱を実現する。【解決手段】  微細な空隙を備えた燃焼板の裏面から霧化させた液体燃料と燃焼用空気を送り込み、燃焼板１４の表面に液体燃料と空気の混合相を形成する予混合燃焼装置１０と、当該予混合燃焼装置によって取得する温水または蒸気を利用する高温水の利用装置とを備える装置であって、燃焼板の表面の近傍に冷却管１６を配設し、当該冷却管を通過した水を高温水の利用装置に供給することによって、冷却管１６を通過した高温水の熱量を有効利用する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な空隙を備えた燃焼板の裏面から霧化させた液体燃料と燃焼用空気を送り込み、燃焼板の表面に液体燃料と空気の混合相を形成する予混合燃焼装置と、当該予混合燃焼装置によって取得する温水または蒸気を利用する高温水の利用装置とを備える装置であって、
燃焼板の表面の近傍に冷却管を配設するとともに、当該冷却管を通過した水を、前記高温水の利用装置に供給することを特徴とする、液体燃料の予混合燃焼装置における高温水の発生装置。
【請求項２】
高温水の利用装置は、温水利用装置または蒸気利用装置であることを特徴とする請求項１記載の液体燃料の予混合燃焼装置における高温水の発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼によって加熱した温水または蒸気を利用する装置構成に係り、とくに液体燃料と燃焼用空気の均一混合相を燃焼板の表面において形成する液体燃料の予混合燃焼装置を用いる装置における熱量の有効利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
空隙をもった燃焼板の表面に薄い膜状の液体相を形成し、これを連続的に燃焼させる技術としては、従来、例えば特開平０５−２０３１１７号がある。この装置の原理は、燃焼板の裏面（上流）から空気と液体燃料を送り、空隙を通して燃焼板の表面に薄膜状の燃料相を形成し、これを連続的に燃焼させるものである。
【０００３】
この種のタイプの燃焼装置は、燃料の比表面積を飛躍的に増加でき、一般的な蒸発燃焼における応答性の悪さや、噴霧燃焼における空気比が高いという問題を解消できる利点をもつ。また、燃料蒸気と燃焼用空気が均一に混合し、面燃焼火炎に近い短フレームとなり、特に燃焼室を必要とせず、燃焼音が極めて低いという特徴を有する。なお、燃焼板には、焼結金属等の多孔質部材、あるいはセラミックス繊維やステンレス等の金属繊維などを使用した空隙性の高い板状の部材を用いる。
【０００４】
このような予混合燃焼装置は、縦置きや横置きなど、火炎の形成方向が限定されない。下向きに火炎を発生させても安全上や使用上の不都合を生じることもない。このため、液体燃料を用いた予混合燃焼装置は、ガスコンロと同じように調理用の加熱装置として使えるだけでなく、セントラルヒーティング用の蒸気発生や、温水を直接利用する装置（例えば給湯器や融雪装置等）など、幅広い用途に使用することが出来る。その場合の大きな特徴は、燃焼効率の良さ（経済性）と装置をコンパクトに設計できる点にある。
【０００５】
一方、本出願人は、燃焼時における窒素酸化物の発生を抑えるため、燃焼板の近傍に冷却管を配置し、いわゆる低ＮＯｘ型の予混合燃焼装置を提案した（特許文献２）。窒素酸化物は、燃焼初期における燃焼板近傍の火炎温度の高いところで多く発生する性質があるため、燃焼の初期段階では燃焼板近傍の火炎温度を強制的に低下させることによって、厳しいＮＯｘ基準にも対応できるようにしたわけである。
【特許文献１】特開平０５−２０３１１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
問題は、液体燃料の予混合燃焼装置を、水を加熱する目的で使用する場合における熱量の無駄な損失である。
【０００７】
一般的な燃焼装置にみられる蒸発燃焼や噴霧燃焼に限らず、本発明に係る液体燃料の予混合燃焼装置を用いる場合でも、従来は、水を加熱するための熱量は、燃焼装置で発生させる燃焼熱量と加熱対象となる水の総量との関係で計算され、その他の熱源は装置設計の計算外に置かれている。
【０００８】
しかし、液体燃料の予混合燃焼装置は、燃焼の経済効率と装置の省スペース化を図るために、さらに改良すべき余地を残している。
【０００９】
本発明の目的は、使用する液体燃料の量と加熱対象となる水との関係において、低ＮＯｘを達成させ、且つ、より効率的、経済的な水の加熱を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に係る高温水の発生装置は、微細な空隙を備えた燃焼板の裏面から霧化させた液体燃料と燃焼用空気を送り込み、燃焼板の表面に液体燃料と空気の混合相を形成する予混合燃焼装置と、当該予混合燃焼装置によって取得する温水または蒸気を利用する高温水の利用装置とを備える装置であり、燃焼板の表面の近傍に冷却管を配設するとともに、当該冷却管を通過した水を、前記高温水の利用装置に供給する。
【００１１】
この発明は、燃焼時のＮＯｘを抑えるために使用する冷却管の水を、高温水を利用する各種の装置に供給（還元を含む；以下同じ）するものである。冷却管は、燃焼板近傍の火炎温度を下げることによって燃焼の初期段階におけるＮＯｘの発生を抑えるものであるから、冷却管は必然的に燃焼板の近傍に配される。従って、冷却管を通った水は燃焼火炎の熱によって高温に加熱される。
【００１２】
ＮＯｘを抑制する目的からいえば、水道水など適当な水を冷却管に導き、目的を達した冷却水は装置またはシステムの系外に捨てる。しかし、すでに述べたように、予混合燃焼装置は、経済性や設置スペースの小型化、低騒音など、他の燃焼装置にはみられない利点をもっており、冷却管の水をシステムにおいて再利用することにより、経済性やシステム全体のコンパクト化という優れた特性をさらに高めることが出来る。
【００１３】
高温水利用装置としては、例えば、小型の給湯器のような温水の直接利用型と、貯湯式の温水システムのような間接利用型がある。蒸気利用装置としては、例えば、低圧蒸気によるセントラルヒーティングシステムのような直接利用型と、蒸気の熱量または圧力を利用する間接利用型の装置がある。蒸気の間接利用型の装置としては、例えば、熱交換器を介して蒸気の熱量を利用するボイラ装置（給湯設備等）があり、また、タービンのように蒸気圧を利用する駆動系の装置がある。
【００１４】
請求項２は、冷却管の水を再利用する高温水の利用装置の種類として、温水利用装置または蒸気利用装置を予定するものである。高温水の利用装置には、非常に多くの種類がある。しかし、原理的には、温水の利用型と蒸気の利用型に区分することが出来る。請求項１に係る装置はいずれに対しても適用可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低ＮＯｘを実現する冷却管を利用しつつ、温水または蒸気を発生させるシステムにおける熱量の損失を抑え、より経済的でコンパクトな高温水の発生装置を実現することが出来る。これによって、窒素酸化物に対する厳しい基準がある自治体においても、窒素酸化物（ＮＯｘ）の問題を解決しながら、各種の利点をもつ液体燃料の予混合燃焼装置の経済性を高めることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る予混合燃焼装置を用いた高温水の発生装置は、燃焼によって水を加熱し、加熱した水を何らかのかたちで利用する装置（高温水の利用装置）に対して機種や形式の如何を問わず適用することが出来る。
【００１７】
しかしながら、高温水の利用装置は、温水の直接利用か間接利用かで種類を異にするし、蒸気の直接利用か間接利用かで種類を異にする。また、低圧型、大気圧型（直圧型）、加圧型の相違があり、それとは別に貯湯型か否かという区別もある。このため、以下に本発明を実施する装置における適用の原理を説明する。
【００１８】
図１は、いわゆる給湯器に適用する場合を例示するものである。１０は、バーナ装置（液体燃料を用いた予混合燃焼装置）、２０は、バーナ装置１０の火炎Ｆによって加熱対象水Ｗを温める熱交換器である。なお、図１では本発明に関係する水の流れのを太線で示した。
【００１９】
バーナ装置１０の火炎Ｆによって加熱対象水Ｗを温める形式は、加熱対象水Ｗを熱交換器２０の内側におく形式と外側におく形式がある。加熱対象水Ｗを熱交換器２０の内側におく形式は、一般に貯湯式給湯器と呼ばれ、加熱対象水Ｗを熱交換器２０の外側におく形式は、一般に直圧式給湯器と呼ばれる。いずれも、バーナ装置１０の火炎Ｆによって水を加熱する点は同じである。１８は、加熱対象水Ｗを補給／供給するための給水部、１９は、加熱対象水Ｗを利用するための給湯部である。
【００２０】
一方、バーナ装置１０は、空気（酸素）を送り込むファン１１と、液体燃料を霧化して噴射するノズル１２とを備え、ノズル１２から噴射した燃料を燃焼板１４の下流側（燃焼表面）に薄膜状または泡状に露呈させて連続的な燃焼を行う。この技術は公知である。
【００２１】
符号１５、１６は、バーナ装置１０の燃焼を安定させ低ＮＯｘを図るための連続した冷却管で、１５は、燃焼板１４の上流側（裏面側）に配した第二冷却部、１６は、燃焼板１４の下流側（表面側）に配した第一冷却部である。いずれも燃焼板１４の近傍の燃焼温度を低下させる機能を営むが、燃焼の安定と低ＮＯｘの実現に必要不可欠なのは第一冷却部１６である。第二冷却部１５は、燃料の温度調整や燃焼板１４の過熱を防止して、質の高い連続燃焼を補助する機能を営む。
【００２２】
燃焼板１４は、従来は多孔質の焼結金属板を用いたが、本出願人の提案によってセラミックス繊維や金属繊維を用いることも可能となっている。本発明を実施する場合はいずれの燃焼板を用いてもよい。
【００２３】
１７は、第一冷却部１６を通過した高温水を、加熱対象水Ｗに供給するための供給経路である。この供給経路１７を示す図面の矢印は、加熱対象水Ｗに直接還元するように描いてあるが、加熱対象水Ｗに供給する供給経路は自由に設計してかまわない。例えば、加熱対象水Ｗに新しい水を供給する給水経路（Ｌ１）に戻しても良いからである。
【００２４】
従って、かかる装置構成によれば、燃焼板１４の下流側（表面側）に配した冷却管（とくに第一冷却部１６）を通過した水は、火炎Ｆに晒される結果として相当量の熱量をもっており、これを供給経路１７を介して加熱対象水Ｗに戻すことにより、加熱対象水Ｗの温度に高めるための熱量は必然的に少なくなる。この結果、バーナ装置１０が使用する液体燃料の量は確実に減り、燃費効率が高まる。
【００２５】
図２は、いわゆる貯湯型のボイラ装置に適用する場合を例示するものである。１０は、図１のものと同じバーナ装置（液体燃料を用いた予混合燃焼装置）、３０は、バーナ装置１０の火炎Ｆによって加熱対象水Ｗを温める貯湯式の加熱器、４０は、加熱器３０において生じた高温水または蒸気との間で熱交換を行うための熱交換器、４１は、熱交換器４０において熱を得た水を蓄える貯湯タンクである。この形式のボイラ装置では、貯湯タンク４１に蓄えた温水を利用する。例えば、セントラルヒーティングや浴室等への給湯である。
【００２６】
この形式の装置は、貯湯式の加熱器３０の内部に、バーナ装置１０の火炎Ｆを導く炉体３１があり、加熱された炉体３１と加熱対象水Ｗとの間で熱交換を行う。温められた加熱対象水Ｗは、蒸気または高温水となるので、この熱量を熱交換器４０を介して貯湯タンク４１の水に蓄える。
【００２７】
熱交換に蒸気を利用する形式は、一般に、低圧型ボイラ装置（真空ボイラ）と呼ばれる。この形式では、熱交換器４０を加熱器３０の内部に配する。低圧型のボイラ装置は、構造的に密封され、加熱器３０の内部の加熱対象水Ｗの増減がないので安全性が高い。また沸点が低いので、素早く熱交換を行える利点がある。
【００２８】
一方、熱交換に高温水を利用する形式は、一般に、大気圧型ボイラ装置である。この形式では、熱交換器４０を加熱器３０の外部に配することが多い。熱交換の原理は低圧型と同じで、加熱器３０の加熱対象水Ｗを熱交換器４０に連続的に導き、貯湯タンク４１内に蓄える水との間で熱交換を行うようになっている。
【００２９】
なお、加熱器３０の内部を高圧にすることもある。この場合は加熱対象水の沸点が高くなり熱交換の効率が向上するなど利点が多い。高圧型の熱交換は、蒸気利用でも高温水利用でもよい。
【００３０】
３７は、冷却管（第一冷却部１６）を通過した高温水を、熱交換器４０または貯湯タンク４１に供給するための供給経路である。供給経路３７を示す図面の矢印は、熱交換器４０または貯湯タンク４１に直接還元するように描いてあるが、供給経路３７の経路は自由に設計できる。
【００３１】
図２においても、本発明に関係する水の流れの部分（供給経路３７）を太線で示してある。ボイラシステムにおける水の流れの構成は公知であるから、太線（３７）以外の部分は、従来から行われている各種の供給／循環経路をもって設計する。１８は、加熱対象水Ｗを補給／供給するための給水部、１９は、加熱対象水Ｗを利用するための給湯部である。バーナ装置１０は図１のものと同じであるから、同一部分は同一符号を附して重複する説明を省略する。冷却管（１５、１６）への水の供給は、給水部１８から直接に行うか、あるいは貯湯タンク４１の温水を供給することによって行う。
【００３２】
従って、かかる装置構成によれば、燃焼板１４の下流側（表面側）に配した第一冷却部１６を通過した水は、火炎Ｆに晒される結果として大きな熱量をもっており、これを供給経路３７を介して熱交換器４０または貯湯タンク４１に供給または還元することにより、貯湯タンク４１の水温を高めるために使用される液体燃料の量は確実に低減し、燃費効率を向上させることが出来る。第一冷却部１６を通過した水を、貯湯タンク４１に供給ないし還元した場合も、貯湯タンク４１の水温を無駄な燃料を用いずに高められる点で同一効果を得る。
【実施例】
【００３３】
図３は、図１を用いて説明した給湯器であって、熱交換器２０の内部に加熱対象水Ｗを蓄える方式（いわゆる貯湯式）に適用する場合を例示する。図１と共通する部分は同一符号を附して重複する説明を省略する。
【００３４】
この形式の装置では、バーナ装置１０の火炎Ｆの熱量を如何にして効率よく加熱対象水Ｗに伝達するかについて各種の改良が行われている。図３の図面では、バーナ装置１０の火炎Ｆを導く炉体５０を破線で示した。炉体５０の形状や構造は公知技術を適宜使用できる。５１は、火炎Ｆを外気に導くための排煙開口である。
【００３５】
この実施例では、冷却管（１５、１６）に対して、熱交換器２０の内部の加熱対象水Ｗを供給するか（Ｌ２）、あるいは給水部１８から新しい水を供給する（Ｌ１）。Ｐは、熱交換器２０の水を冷却管（１５、１６）へ供給するための経路Ｌ２上に配したポンプである。
【００３６】
一方、冷却管（１５、１６）を通った水（高温水）は、太線で示す供給経路１７を通して熱交換器２０に供給ないし還元するか、あるいは給水部１８から冷却管（１５、１６）に水を送るための給水ラインＬ１に供給または還元する。図面上は熱交換器２０の下方に高温水を供給するように示してあるが、供給または還元する位置が下方位置に限定されるわけではない。ただし、冷却管（１５、１６）を通った水（高温水）は、通常の場合、熱交換器２０内の水温よりも高いため、下方から供給した方が熱の均等分散という点で好ましい。
【００３７】
符号５２は、給水部１８から冷却管（１５、１６）に水を送るための給水ラインＬ１と、再利用する高温水の供給経路１７との間に配した制御弁（流量調整弁）である。この制御弁５２は、必要に応じて制御部Ｃを介して開度をコントロールする。例えば、給湯部１９の上流に設けた流量センサＳ３に基づき、熱交換器２０内の水量が減ったときに給水部１８からの水の補給を増大させるよう開度を制御する一方、熱交換器２０内の水量の増減がないときには、制御弁５２を閉じて、供給経路１７を通る高温水を熱交換器２０に戻し、熱交換器２０内の水温を常時高温に保てるようにする。
【００３８】
制御部Ｃは、従来から存在する装置であり、熱交換器２０の内部の加熱対象水Ｗの温度を検出する温度センサＳ２に基づきバーナ装置１０のオンオフ制御を行ったり、流量センサＳ３に基いて給水部１８を介して水を補給する。この実施例装置に特有な機能は、制御弁５２の開度をコントロールして熱交換器２０内の水の温度を常時高温に保つ点と、冷却管（１５、１６）に対する水の供給経路の切り替えがある。
【００３９】
冷却管（１５、１６）に対する水の供給経路の切り替えは、冷却管（１５、１６）の下流に配した温度センサＳ１に基づいて行う。例えば、温度センサＳ１の検出温度が高いときは、制御部Ｃは、給水部１８からの流量を増大させ、逆に、温度センサＳ１の検出温度が低いときは、制御部Ｃは、ポンプＰを駆動して熱交換器２０からの温水供給量を増大させる。こうして、バーナ装置１０の駆動と停止、ポンプ装置の駆動と停止、給水部１８からの休止の開始と停止を切り替え、加熱対象水Ｗを最小燃費で高温に保つ。
【００４０】
図４は、図１を用いて説明した給湯器の他の実施例であって、炉体５０の内外に加熱対象水Ｗの流動経路Ｌ３を配する方式（直圧式給湯器）である。図１および図３と共通する部分は同一符号を附して重複する説明を省略する。バーナ装置１０、炉体５０、流動経路Ｌ３によって熱交換器（２０）が構成される。
【００４１】
この形式の装置でも、バーナ装置１０の火炎Ｆの熱量を効率的に加熱対象水Ｗに伝達する方式が各種提案されている。炉体５０および流動経路Ｌ３の形状や構造は公知技術を適宜使用できる。バーナ装置１０は、液体燃料の予混合装置を利用することは当然である。５１は、火炎Ｆを外気に導くための排煙開口である。
【００４２】
この実施例では、冷却管（１５、１６）に対して、給水ラインＬ１を通して給水部１８から新しい水を供給するとともに、冷却管（１５、１６）を通した高温水をそのまま加熱対象水Ｗとして流動経路Ｌ３に供給する。
【００４３】
符号５５は、給水ラインＬ１と、流動経路Ｌ３との間に配した制御弁（流量調整弁）であり、図３の装置と同様、制御部Ｃを介して開度がコントロールされる。例えば、給湯部１９の上流に設けた流量センサＳ３に基づき、給湯量が増大したときに、給水部１８からの水の補給量を増大させるよう開度を制御する一方、給湯が少ないときは、制御弁５５の開度を少なくして、冷却管（１５、１６）を通した高温水を流動経路Ｌ３に供給し、バーナ装置１０の使用燃料を低減させる。
【００４４】
制御部Ｃの機能は、従来から存在する装置とほぼ同様である。冷却管１５、１６の流量は、温度センサＳ１の高低により制御弁５５がコントロールされ調節される。給湯量は、流量センサＳ３に基いて給水部１８を介して水を補給することによって調整する。また、制御弁５５の開度をコントロールして流動経路Ｌ３内の水の温度を常時高温に保つ点は、図３の装置と同じである。この場合、液体の予混合燃焼装置を用いることにより、従来の噴霧燃焼に較べ火炎Ｆが近面燃焼となり、短フレームで低騒音となるため熱交換器４０は、バーナ装置１０の直近に設置することが可能となるほか、炉体５０と排煙開口５１の間に従来あった消音器も不要となりコンパクト化が実現される。尚、旧来あった消音器を破線（５６）として示した。
【００４５】
図５は、図２を用いて説明した貯湯型ボイラ装置の第一の実施例である。図２に示した構成と同一部分は、同一符号を附す。
【００４６】
このボイラ装置は、いわゆる低圧型（真空式）の貯湯型ボイラであり、減圧密閉した加熱器３０内に水を蓄えてある。加熱器３０は減圧密閉してあるので基本的に水の増減はない。この装置は、バーナ装置１０によって加熱器３０内の水を加熱することによって蒸気を発生させ、加熱器３０内に配してある熱交換器４０を介して加熱器３０の外部の加熱対象水Ｗとの間で熱交換を行い、温まった加熱対象水Ｗを貯湯タンク４１に蓄え、その温水（加熱対象水Ｗ）を利用する。
【００４７】
かかる装置の場合も、適宜の経路構成によって、冷却管（第一冷却部１６）を通過した高温水の熱量を利用することが出来る。例えば、図５に示すように、供給経路３７を介して高温水を貯湯タンク４１に供給（または還元）する。図５においても、本発明に関係する水の流れの部分（供給経路３７）を太線で示してある。ボイラシステムにおける水の流れの構成は公知であるから、冷却管（１５、１６）への給水ラインＬ１と供給経路３７のライン以外は、従来から用いられている装置構成を適宜使用してかまわない。この実施例では、冷却管（１５、１６）への水の供給は、貯湯タンク４１の温水を供給するよう示したが、給水部１８から直接の給水を行っても良いことはもちろんである。貯湯タンク４１の水を冷却管（１５、１６）に送出する一方、熱交換器４０へも温水を送出するため（Ｌ６）、この装置では二つのポンプ装置（Ｐ）を利用する。
【００４８】
図６は、図２を用いて説明した貯湯型ボイラ装置の第二の実施例である。図２に示した構成と同一部分は、同一符号を附す。
【００４９】
このボイラ装置は、いわゆる大気圧型のボイラであり、加熱器３０内に水を蓄え、バーナ装置１０によって加熱器３０内の水を加熱することによって温水（熱媒）を作り、この熱媒を利用して加熱器３０の外部に設けた熱交換器４０を介して加熱対象水Ｗを温める。このようなボイラシステムにおける加熱対象水Ｗは、例えば、セントラルヒーティングにおける循環温水である。
【００５０】
この実施例では、加熱対象水Ｗの給水経路そのものが熱交換器４０に対する給水部（１８）として機能する。もちろん、加熱対象水Ｗの給水経路の適宜箇所に給水部（１８）を設けてもよい。また、熱交換器４０を通った水が給湯経路（１９）を通って居室などの暖房装置に送られる。熱交換器４０への還路（給水）と、往路（給湯）のラインＬ４、Ｌ５は循環経路であり適宜箇所に図示しないポンプ装置を備えている。
【００５１】
このように、大気圧型のボイラ装置においおても、冷却管（第一冷却部１６）を通過した高温水の熱量を利用できる。例えば、供給経路３７を介して高温水を加熱器３０に供給し、加熱器３０内の温度を常に高温に保ているようにする。このタイプの装置では、加熱器３０内の温度を高温に維持すれば、加熱器３０から後段（４０）へ送り出す加熱対象水Ｗの温度も少ない燃費で高く維持できる。
【００５２】
なお、本発明に係る高温水の発生装置では、冷却水（冷却管を通過した高温水）を有効利用できればよいので、バーナ装置１０によって直接加熱を受ける場所に供給しても良いし、熱交換器を介して熱量を蓄える貯湯タンクあるいは貯湯タンクに接続している給湯経路に供給しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る装置を例示する図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る装置を例示する図である。
【図３】第一の実施形態に係る装置の具体的構成を例示する図である。
【図４】第一の実施形態に係る装置の他の具体的構成を例示する図である。
【図５】第二の実施形態に係る装置の具体的構成を例示する図である。
【図６】第二の実施形態に係る装置の他の具体的構成を例示する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  バーナ装置（液体燃料を用いた予混合燃焼装置）
１１  （燃焼用空気の）ファン
１２  ノズル
１４  燃焼板
１５  第二冷却部（冷却管）
１６  第一冷却部（冷却管）
１７、３７  （高温水の）供給経路
２０、４０  熱交換器
Ｓ１、Ｓ２  温度センサ
Ｓ３  流量センサ
１８  給水部
１９  給湯部
３０  加熱器
３１、５０  炉体
４０  熱交換器
４１  貯湯タンク
５１  排煙開口
５２、５５  制御弁（流量調整弁）
Ｆ  火炎
Ｗ  加熱対象水
Ｌ１、Ｌ２  （冷却管への）給水経路
Ｌ３  流動経路
Ｐ  （給水用の）ポンプ
Ｃ  制御部
【図１】
2006145101.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006145101.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006145101.tif 000007
【図６】
2006145101.tif 000008