(57)【要約】【課題】  コンベアベルトに形成された磁気マークを高い信頼性をもって検出することができ、しかも、有機繊維コードをテンションメンバーとするコンベアベルトにも適用することのできる、コンベアベルトの伸び測定方法ならびにそれに用いる測定装置を提供する。【解決手段】  コンベアベルトの内部にゴム磁石を埋設し、もしくは、コンベアベルトの表面にシート状のゴム磁石を貼り付けて、前記磁気マークをコンベアベルト上に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するコンベアベルト上に形成され、コンベアベルト長さ方向に間隔を置いて配置された一対の磁気マークのそれぞれを、コンベアベルトから離れた位置でコンベアベルト長さ方向に並べられた二個の磁気センサで検出し、これらの磁気マークが磁気センサに最接近するタイミングの差に基づいてコンベアベルトの伸びを求めるコンベアベルト伸び測定方法において、
コンベアベルトの内部にゴム磁石を埋設し、もしくは、コンベアベルトの表面にシート状のゴム磁石を貼り付けて、前記磁気マークをコンベアベルト上に形成するコンベアベルト伸び測定方法。
【請求項２】
前記磁気マークが最接近するタイミングを検出する磁気センサとして、ループのコンベア長さ方向寸法が前記ゴム磁石のコンベアベルト長さ方向寸法より小さいループコイル型センサを用い、コンベアベルト走行時の磁気マークの変位に伴う、ループコイル内の磁束線の変化によってコイルを生起される電流を測定し、この電流変化の波形から、磁気マークの再接近タイミングを求める請求項１に記載のコンベアベルト伸び測定方法。
【請求項３】
前記磁気マークの検出を、コンベアベルト長さ方向に沿って並べられた二個の磁気センサで行い、これらの磁気センサの一方がそれぞれの磁気マークの最接近を検出するタイミングの差をｔ１とし、二個の磁気センサのそれぞれが同じ磁気マークの最接近を検出するタイミングの差をｔ２として、式（１）に基づいてコンベアベルトの伸びεを求める請求項１もしくは２に記載のコンベアベルトの伸び測定方法。
ε＝（（Ｌａｘｔ１/ｔ２−Ｌ０）/Ｌ０）ｘ１００（％）                    （１）
ただし、
Ｌａ：二個の磁気センサの、コンベアベルト長さ方向に沿って測った離隔距離
Ｌ０：コンベアベルトの伸びがゼロの状態における両磁気マークの、コンベアベルト長さ方向に沿って測った離隔距離
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンベアベルトの伸び測定方法に用いられる伸び測定装置であって、
コンベアベルトの長さ方向に沿って互いに離隔した位置に埋設され、もしくは貼り付けられ、前記磁気マークのそれぞれを形成する一対のゴム磁石と、コンベアベルトから離れた位置にコンベアベルト長さ方向に沿って相互に所定の間隔をおいて固定され、前記磁気マークを検出する一対の磁気センサとを具えてなるコンベアベルト伸び測定装置。
【請求項５】
磁気センサからコンベアベルト幅方向両側に離れた位置に、コンベアベルトの幅方向位置を規制する幅方向ガイドを設けてなる請求項４に記載のコンベアベルト伸び測定装置。
【請求項６】
前記一対のゴム磁石を、コンベアベルトを構成する補強材の、コンベアベルト幅方向に延在する接合部の両側に一個ずつ配置してなる請求項４もしくは５に記載のコンベアベルト伸び測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中のコンベアベルトの伸びを測定する方法およびそのための測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型のコンベアベルトは、天然資源の採掘現場等、人が近づけるように整備されていない現場で用いられることが多く、保守点検整備が十分行われていない状況にある。このような現場においては、例えば、突然、コンベアベルトが切断してしまい、作業の中断を余儀なくされることがあり、この場合、その復旧に多大の時間と費用とを要し、そのため、予防保全を行えるよう、前もって事故の予兆を検出する手段が強く望まれている。その対応策の一つとして、コンベアベルトの伸びが所定の大きさを越えた場合、異常と判断して、点検修理等の処置を行えるよう、コンベアベルトの伸びを測定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この公知のコンベアベルト伸び測定方法は、コンベアベルトのテンションメンバーとなるスチールコードの、コンベアベルト長さ方向に間隔を置いた2箇所の位置を着磁して、これらを磁気マークとし、これら一対の磁気マークのそれぞれを、コンベアベルトから離れた位置でコンベアベルト長さ方向に並べられた二個の磁気センサで検出し、これらの磁気マークが磁気センサに最接近するタイミングの差に基づいてコンベアベルトの伸びを求める方法であり、この方法は、磁気的なセンシングによる方法であるので、屋外における風雨や光等による環境の影響を受けにくいという特長はあるものの、軟質磁性体であるスチールコードを着磁して磁気マークとしているので、その磁力が弱いことに加えて、外部磁界の影響によって磁気マークが消えたり他の位置に磁気マークが形成されてしまったりして信頼性が十分ではないという問題があった。
【０００４】
また、当然のことではあるが、この方法は、有機繊維コードをテンションメンバーとするコンベアベルトには用いることができないという問題もあった。
【特許文献１】特開昭５７−４８５２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、コンベアベルトに形成された磁気マークを高い信頼性をもって検出することができ、しかも、有機繊維コードをテンションメンバーとするコンベアベルトにも適用することのできる、コンベアベルトの伸び測定方法ならびにそれに用いる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞の発明は、走行するコンベアベルト上に形成され、コンベアベルト長さ方向に間隔を置いて配置された一対の磁気マークのそれぞれを、コンベアベルトから離れた位置でコンベアベルト長さ方向に並べられた二個の磁気センサで検出し、これらの磁気マークが磁気センサに最接近するタイミングの差に基づいてコンベアベルトの伸びを求めるコンベアベルト伸び測定方法において、
コンベアベルトの内部にゴム磁石を埋設し、もしくは、コンベアベルトの表面にシート状のゴム磁石を貼り付けて、前記磁気マークをコンベアベルト上に形成するコンベアベルト伸び測定方法である。
【０００７】
＜２＞の発明は、＜１＞において、前記磁気マークが最接近するタイミングを検出する磁気センサとして、ループのコンベア長さ方向寸法が前記ゴム磁石のコンベアベルト長さ方向寸法より小さいループコイル型センサを用い、コンベアベルト走行時の磁気マークの変位に伴う、ループコイル内の磁束線の変化によってコイルを生起される電流を測定し、この電流変化の波形から、磁気マークの再接近タイミングを求めるコンベアベルト伸び測定方法である。
【０００８】
＜３＞の発明は、＜１＞もしくは＜２＞において、前記磁気マークの検出を、コンベアベルト長さ方向に沿って並べられた二個の磁気センサで行い、これらの磁気センサの一方がそれぞれの磁気マークの最接近を検出するタイミングの差をｔ１とし、二個の磁気センサのそれぞれが同じ磁気マークの最接近を検出するタイミングの差をｔ２として、式（１）に基づいてコンベアベルトの伸びεを求める請求項１もしくは２に記載のコンベアベルトの伸び測定方法である。
ε＝（（Ｌａｘｔ１/ｔ２−Ｌ０）/Ｌ０）ｘ１００（％）                    （１）
ただし、
Ｌａ：二個の磁気センサの、コンベアベルト長さ方向に沿って測った離隔距離
Ｌ０：コンベアベルトの伸びがゼロの状態における両磁気マークの、コンベアベルト長さ方向に沿って測った離隔距離
【０００９】
＜４＞の発明は、＜１＞〜＜３＞のいずれかのコンベアベルト伸び測定方法に用いられる伸び測定装置であって、
コンベアベルトの長さ方向に沿って互いに離隔した位置に埋設され、もしくは貼り付けられ、前記磁気マークのそれぞれを形成する一対のゴム磁石と、コンベアベルトから離れた位置にコンベアベルト長さ方向に沿って相互に所定の間隔をおいて固定され、前記磁気マークを検出する一対の磁気センサとを具えてなるコンベアベルト伸び測定装置である。
【００１０】
＜５＞の発明は、＜４＞において、磁気センサからコンベアベルト幅方向両側に離れた位置に、コンベアベルトの幅方向位置を規制する幅方向ガイドを設けてなる請求項４に記載のコンベアベルト伸び測定装置である。
【００１１】
＜６＞の発明は、＜４＞もしくは＜５＞において、前記一対のゴム磁石を、コンベアベルトを構成する補強材の、コンベアベルト幅方向に延在する接合部の両側に一個ずつ配置してなるコンベアベルト伸び測定装置である。
【発明の効果】
【００１２】
＜１＞の発明によれば、磁気マークとして、スチールコードを着磁したものを用いる代わりに、コンベアベルトの内部に埋設され、もしくは、その表面に貼り付けられたゴム磁石を用いるので、硬質磁性体であり抗磁力の大きいゴム磁石は、周囲の磁場の影響を受けにくく、磁気センサによる検出の信頼性を高めることができ、しかも、テンションメンバーが有機繊維コードとするコンベアベルトに対してもその伸びを測定することができる。
【００１３】
また、ゴム磁石は、ゴムをマトリックスとしてその中に磁石粉を分散させたものであり、大きな可撓性を有し、曲げ変形されながら用いられるコンベアベルト中に埋設もしくは貼り付けられても、このベアベルトの変形に追従して変形することができ、高い耐久性を得ることができる。
【００１４】
＜２＞の発明によれば、前記磁気マークが最接近するタイミングを検出する磁気センサとしてループコイル型センサを用い、コンベアベルト走行時の磁気マークの変位に伴う、ループコイル内の磁束線の変化に比例してコイルを流れる電流を測定し、この電流変化の波形から、磁気マークの再接近タイミングを求めるので、コンベアベルトが蛇行したりして芯ずれが発生しても、磁気マークを検出することができ、測定の信頼性を高めることができる。しかも、ループのコンベア長さ方向寸法を前記ゴム磁石のコンベアベルト長さ方向寸法より小さく設定してあるので、ループが広さをもつことによって検出精度が悪化することはない。
【００１５】
＜３＞の発明によれば、前記磁気マークの検出を、コンベアベルト長さ方向に沿って並べられた二個の磁気センサで行い、式（１）に基づいて磁気センサの最接近のタイミングを検出するので、きわめて簡易な測定装置で伸びを測定することができる。
【００１６】
＜４＞の発明によれば、コンベアベルトの長さ方向に沿って互いに離隔した位置に埋設され、もしくは貼り付けられ、前記磁気マークのそれぞれを形成する一対のゴム磁石と、コンベアベルトから離れた位置にコンベアベルト長さ方向に沿って相互に所定の間隔をおいて固定され、前記磁気マークを検出する一対の磁気センサとを具えてなるので、上述のように、簡易な装置構成でしかも高い信頼性をもって伸びを測定することができる。
【００１７】
＜５＞の発明によれば、磁気センサからコンベアベルト幅方向両側に離れた位置に、コンベアベルトの幅方向位置を規制する幅方向ガイドを設けたので、コンベアベルトの幅方向の蛇行や位置ずれによる計測誤差を排除することができ、測定をより高精度に行うことができる。
【００１８】
＜６＞の発明によれば、ゴム磁石を、もっともベルト切断が発生しやすい、補強材の接合部の両側に一個ずつ設けたので、高い確率でベルト切断を予兆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。図１は、本実施形態のコンベアベルト伸び測定装置を示す側面図、図２は、図１のＡ部を拡大して示す断面図、また、図３は、図１のＢ−Ｂ矢視に対応する部分断面図である。コンベアベルト伸び測定装置１は、コンベアベルト長さ方向に沿って所定間隔Ｌａだけ互いに離隔した配置で設けられた磁気測定ステーション１０Ａ、１０Ｂと、コンベアベルト１１内の、コンベアベルト長さ方向に互いに離隔した位置に埋設された一対のゴム磁石２とを具えて構成される。図中１２は、コンベアベルト１１を駆動する、もしくはガイドするプーリを示す。
【００２０】
一対のゴム磁石２は、図２にＭで示す磁力線をもつ磁界、すなわち、磁気マークをそれぞれ形成し、一方、磁気測定ステーション１０Ａ、１０Ｂにはそれぞれ磁気センサ３Ａ、３Ｂが設けられ、コンベアベルトの走行に際して、コンベアベルト長さ方向に沿って通過する磁気マークの最接近タイミングを検出するよう配置される。なお、それぞれのゴム磁石２は、コンベアベルト１１の補強材となるスチールコード層１１ｂによって区切られる表裏いずれの側のゴム部分にも埋設してもよい。
【００２１】
ここで、磁気マークとして、コンベアベルトのゴム部分に埋設されたゴム磁石２を用いる点が本発明の特徴であり、このことにより、透磁率が高いものの抗磁力の低いスチールコードの一部を磁化して磁気マークとした場合に対比して、外部磁界の影響を受けにくく、安定して信頼性の高い測定を可能にすることができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、コンベアベルトのゴム中にゴム磁石を埋設したが、この代わりにゴム磁石をシート状にしてコンベアベルトの表面に貼り付けて用いることもできる。
【００２３】
磁気センサ３Ａ、３Ｂは、大地に固定された支柱１５の支持ブロック１５ａにバネ１６を介して弾性支持されたベースプレート１７に取付けられ、ベースプレート１７は、図示しない拘束手段によりコンベアベルト１１の長さ方向の変位は拘束されるが、幅方向および厚さ方向には、バネ１６の伸縮により変位可能に設けられる。そして、磁気センサ３Ａ、３Ｂは、高い検出感度を得るため、ゴム磁石２の通過位置に、できるだけ近づけて設けるのが好ましく、コンベアベルト１１の、ゴム磁石２が埋設された側の表面に近接した垂直面Ｌ上に配置される。
【００２４】
そして、磁気センサ３からベルト幅方向両側に離れた位置には、コンベアベルト１１の幅方向位置を規制して、コンベアベルト１１に埋設されたゴム磁石２の、磁気センサ３に対する幅方向位置を一定に保持する幅方向ガイド９が設けられ、幅方向ガイド９は、磁気センサ３を支持するベースプレート１７の、一方のサイドプレート２２に取付けられたガイドローラ１９ａ、支柱１５に取付けられたバネ２３、リニアガイド２７、リニアガイド２７に案内されベースプレート１７上を幅方向に変位可能に設けられたガイドローラ１９ｂ、および、他方のサイドプレート２４に支持されたバネ２６よりなり、ガイドローラ１９ａを、バネ２３の作用により、コンベアベルト１１の一方の幅方向端に押し当て磁気センサ３とコンベアベルト１１との相対位置を保持するとともに、ガイドローラ１９ｂを、バネ２６の作用により、コンベアベルト１１の他方の幅方向端に押し当て、コンベアベルト１１の、ガイドローラ１９ａからの離隔を防止するよう機能する。
【００２５】
さらに、厚さ方向ガイドローラ９ａがベースプレート１７に取付けられ、バネ１６の作用により、ガイドローラ９ａをコンベアベルト１１の厚さ方向内側面に押し当てることにより、この部分のコンベアベルト部分と磁気センサ３との離隔距離を一定に保つことが出きる。
【００２６】
コンベアベルトの、幅方向ならびに厚さ方向の両方向に対する規制のため、平板ではなくガイドローラ１９ａ、１９ｂ、９ａを用いたが、これは、もし平板を用いた場合には、平板との摩擦により、コンベアベルト１１が摩耗し、磁気センサ３との相対位置が変化するのを防止するためである。
【００２７】
そして、磁気測定ステーション１０Ａは、磁気センサ３Ａの他、幅方向ガイド９、ベースプレート１７、サイドプレート２２、ガイドローラ１９ａ、１９ｂ、９ａ、支柱１５、バネ１６、２３、２６、および、リニアガイド２７も含んで構成され、同様に、磁気測定ステーション１０Ｂも、磁気センサ３Ｂの他、上記のものを含んで構成される。そして、磁気センサ３Ａ、３Ｂ間の離隔距離は、磁気測定ステーション１０Ａ、１０Ｂ間の離隔距離と同じに設定されている。
【００２８】
図４は、コンベアベルト伸び測定装置１の制御部分を示すブロック線図であり、コンベアベルト伸び測定装置１は、両方の磁気センサ３Ａ、３Ｂからそれぞれの測定値を入力し、入力した値からコンベアベルト１１の伸びを演算して求め、演算結果を電波により送信する現場制御装置５と、現場制御装置５からの演算結果を受信して、演算結果を出力端末７に出力しあるいは伸びが所定の閾値を超えた場合に警報を出す中央制御装置６とを具える。
【００２９】
なお、上記の説明において、コンベアベルト１１の伸びを求める演算手段を現場制御装置５に配置したが、これを中央制御装置６に設けることもでき、その場合、現場制御装置５は、磁気センサ３Ａ、３Ｂからのデータを中央制御装置６に送信するだけのトランスミッタとして機能する。
【００３０】
以上のように構成されたコンベアベルト伸び測定装置１を用いて、コンベアベルト１１の伸びを求める方法について説明する。この伸びの測定方法に原理は次の通りである。コンベアベルト１１に応力が作用せずその伸びがゼロの状態における、コンベアベルト１１に埋設された一対のゴム磁石２相互のコンベアベルト長さ方向に沿って測った離隔距離をＬ０、コンベアベルト１１に伸びが生じた状態における、ゴム磁石２相互の離隔距離をＬｘとしたとき、伸びεは、一般的に式（２）によって表わすことができる。
ε＝（Ｌｘ―Ｌ０）/Ｌ０ｘ１００（％）                        （２）
【００３１】
そして、磁気センサ３Ａ、３Ｂの一方、例えば、磁気センサ３Ａが、両方のゴム磁石２のそれぞれによって形成される磁気マークを検知したタイミングの差をｔ１とし、コンベアベルト１１の走行速度をＶとしたとき、式（２）における離隔距離Ｌｘを、式（３）で表わすことが出きる。
Ｌｘ＝ｔ１ｘＶ                                            （３）
【００３２】
一方、対をなす磁気マークのうちの一方、例えば、コンベアベルト進行方向先端側の磁気マークに対して、磁気センサ３Ａ、３Ｂのそれぞれが検知するタイミングの差をｔ２とし、これらの磁気センサの、相互の離隔距離をＬａとしたとき、式（３）における走行速度Ｖを、式（４）によって表わすことができる。
Ｖ＝Ｌａ/ｔ２                                              （４）
【００３３】
以上の式（２）、（３）および（４）から、容易に、前述の式（１）を導くことができ、この式（１）には、変数として、タイミングの差ｔ１，ｔ２しか含まれておらず、このことより、上記に説明した、一対のゴム磁石２と、ゴム磁石２による磁気マークを検知する一対の磁気センサ３Ａ、３Ｂとを組み合わせただけの簡単な構成で、コンベアベルト１１の伸びを測定することができる。
【００３４】
以上の原理を用いた本発明の伸びの測定方法を、図５を参照してより具体的に説明する。図５（ａ）は、一方の磁気センサ３Ａが検出した磁束密度の変化を、時間を横軸にとって示すグラフであり、図５（ｂ）は、同様に、他方の磁気センサ３Ｂが検出した磁束密度の変化を示すグラフである。これらの磁気センサ３Ａ、３Ｂが検知する磁束密度のピーク部分が、ゴム磁石２によって形成された磁気マーク１３ａ、１３ｂに相当し、現場制御装置５は、一定の閾値Ｈ０を越えた磁束密度を検知した場合、それを磁気マーク１３ａ、１３ｂと判断して処理を行うよう構成されている。
【００３５】
そして、現場制御装置５は、磁気センサ３Ａにおいて検出されたコンベアベルト走行方向先端側の磁気マーク１３ａと、後端側の磁気マーク１３ｂとの検出タイミングの差ｔ１を計測するとともに、磁気センサ３Ａと３Ｂとが先端側の磁気マーク１３ａをそれぞれ検出するタイミングの差ｔ２を計測し、これらの計測値ｔ１、ｔ２と、予め設定された値ＬａとＬ０とを用いて、式（１）に基づいて伸びεを計算するよう構成されている。
【００３６】
また、離隔距離ＬａとＬ０とが予め同じになるよう設定しておくことにより、式（１）は、式（５）と書き換えることができ、この式（５）から明らかなように、ＬａやＬ０の値を用いなくともコンベルトの伸びを求めることができる。
ε＝（ｔ１/ｔ２−１）ｘ１００（％）                      （５）
【００３７】
ここで、ゴム磁石２は、２個ずつまとめてならべたものを、例えば１００ｍ間隔で、ベルト長さ方向に配置することにより、ベルトの全長にわたって各位置におけるベルトの伸びを測定することができる。また、コンベアベルト１１の補強材となるスチールコード１１ｂの、幅方向に延在する接合部は、ゴムの接着だけで長さ方向の強力を支持する部分であり伸びが大きくなる可能性が高いので、接合部を挟んでその両側に一個ずつゴム磁石２を配置するのが好ましい。
【００３８】
また、ゴム磁石２は、好ましくは、ブチルゴム及びシリコンゴムよりなる群から選択された少なくとも一種のゴム成分からなるマトリックスと、このマトリックス中に分散された磁気異方性磁性体粉、例えば、希土類合金よりなる磁性体粉とからなる。
【００３９】
ゴム磁石２のマトリックスとして上記特定のゴム成分を用いることにより、断続的な曲げ応力や引張応力を受けても破断したり破壊されたりすることがなく、また、長期間に渡って磁力を安定させることができる。
【００４０】
ゴム磁石２のゴム成分としてブチルゴムを使用する場合、このブチルゴムは、不飽和度が０．３％以下で、ムーニー粘度ＭＬ1+4(１００℃)が６０以下であるのが好ましい。ブチルゴムの不飽和度が０．３％未満では、架橋点を充分に確保できない。また、ブチルゴムのムーニー粘度ＭＬ1+4(１００℃)が６０を超えると、柔軟性が低すぎ、磁性粉と混練する際の加工性が悪くなる。このブチルゴムはハロゲン化ブチルゴムを含んでもよく、ハロゲン化ブチルゴムとしては、臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴムが挙げられる。
【００４１】
また、ゴム磁石２のゴム成分としてシリコンゴムを使用する場合、シリコンゴムは、常温あるいは加温状態での混練時に低粘度となり、硬化後は高強度となる熱加硫型シリコンゴム、常温硬化２液型ＲＴＶ等が好ましい。ここで常温硬化型ＲＴＶは、信越化学工業(株)から市販されているシリコンゴムである。
【００４２】
ゴム磁石２に用いる磁性粉は、従来の硬質複合シートに用いられる磁性粉と同じものを用いることができ、具体的には、希土類磁性体粉等の磁気異方性磁性体粉を用いるのがよい。ここで、希土類磁性体としては、ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ等が挙げられる。
である。
【００４３】
また、磁気センサとして、ホール素子をもちいることもできるが、ループコイル型のセンサを用い、磁気マークの接近に応じてループ内を通過する磁力線の数の変化に比例して生起される電流を測定することにより、磁気マークの最接近位置を求めることもでき、この方法によれば、コンベアベルトの蛇行や芯ずれがあっても確実に磁気マークを検出することができ、検出の信頼性を高めることができる点で好ましい。ここで、ループのコンベアベルト長さ方向寸法は、ゴム磁石２のコンベア長さ方向寸法より小さいことが好ましく、ループのコンベアベルト長さ方向寸法が大きくなりすぎると、検出精度が悪化してしまう。また、ループのコンベアベルト幅方向の寸法は、コンベアベルトの芯ずれの程度に合わせて、芯ずれをカバーできるような大きさにすればよく、例えば、コンベアベルト幅の１０％程度とすることができる。
【００４４】
以上に説明した通り、このコンベアベルトの伸び測定方法によれば、二個の磁気センサ３Ａ、３Ｂとゴム磁石２とを用いるだけで、簡易にコンベアベルトの伸びを測定することができ、しかも、その測定は、磁気測定による非接触式であるので、ベルトの波打ち、脈動等によっても影響を受けることのない信頼性の高い方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る実施形態のコンベアベルト伸び測定装置を示す側面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視に対応する部分断面図である。
【図４】コンベアベルト伸び測定装置の制御部分を示すブロック線図である。
【図５】磁気センサで検知された磁力の時間変化を表すグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１    コンベアベルト伸び測定装置
２    ゴム磁石
３Ａ、３Ｂ    磁気センサ
５    現場制御装置
６    中央制御装置
７    出力端末
９    幅方向ガイド
９ａ    厚さ方向ガイド
１１    コンベアベルト
１１ｂ    スチールコード層
１３    磁気マーク
１２    プーリ
１５    支柱
１５ａ    支持ブロック
１６    バネ
１７    ベースプレート
１９ａ、１９ｂ    ガイドローラ
２２    サイドプレート
２３    バネ
２４    サイドプレート
２６    バネ
２７    リニアガイド
【図１】
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【図２】
2006044853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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