(57)【要約】【課題】電子棚札を配置できる通信可能範囲を容易に把握できる電子棚札システムを提供する。【解決手段】電子棚札システム１では、配信側装置４０から電子棚札５への「売価」の配信には、可視光通信が採用される。可視光が照射される範囲は人間が視認でき、また、この範囲が通信可能範囲となるため、電子棚札５を配置できる通信可能範囲を容易かつ明瞭に把握できることになる。また、可視光通信信号ＶＳを発信する発信手段としての照明装置４は、販売スペース９０を照明する照明手段と兼用される。このことから、照明手段とは別に、可視光通信信号ＶＳを発信する専用の発信手段を設ける必要が無いため、設置コストを大幅に低減できる。【選択図】図２
2006212333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品データを表示する複数の電子棚札と、電子棚札が表示すべき商品データを当該電子棚札に対して配信する配信手段と、を有する電子棚札システムであって、
前記配信手段は、
前記電子棚札が表示すべき商品データに基づいて、可視光を変調して可視光通信信号を生成する変調手段と、
前記可視光通信信号を発信する発信手段と、
を備え、
前記複数の電子棚札はそれぞれ、
前記発信手段から発信された前記可視光通信信号を受信する受信手段と、
前記可視光通信信号を復調して商品データを得る復調手段と、
を備えることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子棚札システムにおいて、
前記発信手段は、前記複数の電子棚札が配置される空間を照明する照明装置と兼用されることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子棚札システムにおいて、
前記複数の電子棚札はそれぞれ、
前記可視光通信信号の受信に応答して返答信号を前記配信手段に返信する返信手段、
を備えることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子棚札システムにおいて、
前記返答信号は、前記可視光通信信号に係る可視光とは異なる波長帯の電磁波の信号であることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
前記発信手段は、互いに独立して前記可視光通信信号を発信し、発信した前記可視光通信信号の到達範囲が互いに異なる複数の発信光源から構成され、
前記複数の発信光源は、前記到達範囲が互いに重複しないもの同士が同一のグループに区分されており、
同一のグループの発信光源は、略同一時間帯に前記可視光通信信号を発信し、
異なるグループの発信光源は、異なる時間帯に前記可視光通信信号を発信することを特徴とする電子棚札システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、
前記配信手段は、当該電子棚札システムが配置される空間において利用される可搬性の通信端末へ表示すべき端末用データを入力する入力手段、
をさらに備え、
前記変調手段は、前記端末用データに基づいて前記可視光を変調して可視光通信信号を生成し、
前記発信手段は、前記端末用データに基づいて変調された前記可視光通信信号を発信可能であることを特徴とする電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品情報を表示する複数の電子棚札を備える電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、ＰＯＳシステム等に記憶される商品マスタによって、店舗内の商品の売価が一元的に管理されている。その一方で、顧客（消費者）への売価の伝達は、商品の位置に配置される紙媒体の棚札によりなされることが多い。このような紙媒体の棚札を採用した場合においては、棚札の管理は人手に頼らざるを得ないことから、売価の間違いなどの人為的ミスが生じやすい。このため、ＰＯＳシステムのレジスタによる精算時の売価とは異なる誤った売価が、顧客に対して伝達されるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するため、近年、電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）が実用化されている。電子棚札システムにおいては、売価などの商品情報を表示する可搬性の電子棚札が、各商品に対応して配置される。そして、商品マスタに基づく売価を含む通信信号が、情報を配信する配信側装置から各電子棚札に送信され、その売価が各電子棚札に表示される。これにより、電子棚札において精算時の売価と一致する正しい売価が表示され、正しい売価が顧客に伝達されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８７７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子棚札システムにおける配信側装置と電子棚札との間の通信には、一般に、赤外光を利用した赤外線通信が採用され、配信側装置における赤外光の発信にはトランシーバと呼ばれる専用の発信手段が必要とされる。
【０００６】
しかしながら、赤外光は人間が視認できるものではないため、トランシーバから発信される赤外光が到達する範囲、すなわち、電子棚札を配置できる通信可能範囲を明確に把握することは非常に困難である。
【０００７】
また、トランシーバは店舗内の天井等に固定的に配置されることから、店舗内にてレイアウト変更を行ったときなどには、電子棚札を配置すべき位置が、トランシーバからの赤外光の到達範囲（すなわち、通信可能範囲）の外となることもある。この場合において、赤外光の到達範囲を拡大するには、トランシーバから発信する赤外光の強度を単純に増加させることも考えられるが、赤外光の人体（特に目）への影響を考慮すると好ましいものではない。したがって、この対応にはトランシーバの増設が必要となる。しかしながら、トランシーバの設置には天井工事及びケーブル配線工事等が必要であるため、多大なコストがかかり、また、店舗内の美観を損なう可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電子棚札を配置できる通信可能範囲を容易に把握できる電子棚札システムを提供することを第１の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、設置コストを低減できる電子棚札システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品データを表示する複数の電子棚札と、電子棚札が表示すべき商品データを当該電子棚札に対して配信する配信手段と、を有する電子棚札システムであって、前記配信手段は、前記電子棚札が表示すべき商品データに基づいて、可視光を変調して可視光通信信号を生成する変調手段と、前記可視光通信信号を発信する発信手段と、を備え、前記複数の電子棚札はそれぞれ、前記発信手段から発信された前記可視光通信信号を受信する受信手段と、前記可視光通信信号を復調して商品データを得る復調手段と、を備えている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の電子棚札システムにおいて、前記発信手段は、前記複数の電子棚札が配置される空間を照明する照明装置と兼用される。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電子棚札システムにおいて、前記複数の電子棚札はそれぞれ、前記可視光通信信号の受信に応答して返答信号を前記配信手段に返信する返信手段、を備えている。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の電子棚札システムにおいて、前記返答信号は、前記可視光通信信号に係る可視光とは異なる波長帯の電磁波の信号である。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、前記発信手段は、互いに独立して前記可視光通信信号を発信し、発信した前記可視光通信信号の到達範囲が互いに異なる複数の発信光源から構成され、前記複数の発信光源は、前記到達範囲が互いに重複しないもの同士が同一のグループに区分されており、同一のグループの発信光源は、略同一時間帯に前記可視光通信信号を発信し、異なるグループの発信光源は、異なる時間帯に前記可視光通信信号を発信する。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子棚札システムにおいて、前記配信手段は、当該電子棚札システムが配置される空間において利用される可搬性の通信端末へ表示すべき端末用データを入力する入力手段、をさらに備え、前記変調手段は、前記端末用データに基づいて前記可視光を変調して可視光通信信号を生成し、前記発信手段は、前記端末用データに基づいて変調された前記可視光通信信号を発信可能である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし６の発明によれば、可視光を変調した可視光通信信号によって電子棚札への商品データの配信がなされるため、配信手段が通信可能な範囲が目視によって認識でき、電子棚札を配置可能な範囲を容易に把握できる。
【００１７】
また、特に請求項２の発明によれば、照明装置と発信手段とが兼用されるため、商品データの配信のために専用の発信手段を設置する必要が無い。このため、発信手段の設置コストを低減でき、また、複数の電子棚札が配置される空間の美観を損なうこともない。
【００１８】
また、特に請求項３の発明によれば、配信手段が可視光通信信号が電子棚札に正常に受信されたか否かを確認できる。
【００１９】
また、特に請求項４の発明によれば、可視光通信信号と返答信号との混信による通信不良を防止できる。
【００２０】
また、特に請求項５の発明によれば、到達範囲の重複による通信不良を防止しつつ、可視光通信信号の送信に係る時間を短縮できる。
【００２１】
また、特に請求項６の発明によれば、電子棚札以外の可搬性の通信端末へ端末用データをさらに配信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。なお、以下においては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に適用される電子棚札システムを例として説明する。
【００２３】
＜１．電子棚札の概要＞
図１は、本実施の形態に係る電子棚札システムが備える電子棚札が、店舗の商品棚に配置された様子を示す図である。図に示すように、商品棚６０はフェース６１と呼ばれる空間に区分され、各フェース６１には同一種の商品６が集約されて載置される。
【００２４】
商品棚６０のフレーム６２には、各フェース６１に対応する位置にそれぞれ、電子棚札５が取り付けられている。すなわち、電子棚札５はそれぞれ一の商品６（正確には、一の商品の種類）に対応づけられ、その対応する商品６の近傍（一般的には、商品６の下側）のフレーム６２に配置される。各電子棚札５はそれぞれディスプレイを備えており、ディスプレイには対応する商品６の売価が表示される。当該店舗の顧客（消費者）は、このような電子棚札５の表示により商品６の売価を認識する。
【００２５】
電子棚札５は可搬性の装置であり、商品６の配置変更に対応できるように、フレーム６２から取り外して別の位置に再配置することも可能とされている。本実施の形態においては、図１に示すような商品棚６０が店舗内の販売スペースに複数配置されている。
【００２６】
＜２．構成＞
＜２−１．背景システム＞
図２は、店舗に適用される、電子棚札システム１を含む店舗情報システムの構成例を示す図である。図に示すように、店舗情報システム１００は、電子棚札システム１とともに、ストアコントローラ２及びＰＯＳシステム３を備えている。ＰＯＳシステム３が備えるＰＯＳサーバ３１、及び、電子棚札システム１が備えるＥＳＬサーバ１０は、ＬＡＮ２１を介してストアコントローラ２に接続されている。これにより、ストアコントローラ２、ＰＯＳシステム３及び電子棚札システム１の相互間でデータ通信が可能とされている。
【００２７】
ストアコントローラ２は一般的なコンピュータで構成され、店舗情報システム１００を統括的に管理する装置として機能する。また、ストアコントローラ２はインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークを介して、当該店舗を統括管理する本部センターに配置されたサーバ装置等のコンピュータと通信可能とされている。
【００２８】
ＰＯＳシステム３は、商品の販売に係る情報をその販売時点において収集して分析するシステムであり、ＰＯＳシステム３を統括的に管理するＰＯＳサーバ３１とともに、商品の精算を行う複数のレジスタ３２を備えている。ＰＯＳサーバ３１とレジスタ３２とは専用の通信ケーブルで接続されている。
【００２９】
ＰＯＳサーバ３１は一般的なコンピュータで構成され、そのハードディスクには、売価などの商品に係る各種の情報を示す商品マスタ３０１が記憶されている。複数のレジスタ３２のそれぞれにおいては、商品マスタ３０１に記載される売価に基づいて商品の精算がなされる。
【００３０】
店舗内の全商品に係る情報は、この商品マスタ３０１により一元的に管理されている。商品マスタ３０１に記載される情報には、商品の識別情報となる「商品コード」、商品の名称である「商品名」、通常の売価である「通常価格」、特売における売価である「特売価格」、特売を実施する期間である「特売期間」等が含まれている。
【００３１】
＜２−２．電子棚札システムの概要＞
また、電子棚札システム１は、上述した複数の電子棚札５と、電子棚札５に表示すべき商品の「売価」を配信する配信側装置４０とに大別される。
【００３２】
配信側装置４０は、電子棚札システム１を統括的に管理するサーバ装置であるＥＳＬサーバ１０と、複数の照明装置４とを備えて構成される。ＥＳＬサーバ１０と複数の照明装置４とは、専用の通信ケーブル２２を介して相互に接続されており相互間でデータ通信が可能とされている。また、複数の照明装置４には、外部の電源から電力ケーブル２３を介して電力が供給されるようになっている。
【００３３】
本実施の形態の電子棚札システム１では、配信側装置４０が電子棚札５に「売価」を配信する際の通信において、可視光（波長が約４００〜約８００ｎｍの電磁波）を利用した無線通信の一である可視光通信が採用されている。配信側装置４０に含まれる複数の照明装置４は、この可視光通信に利用する可視光通信信号ＶＳを発信する発信手段として機能する。また、可視光とは文字通り「目に見える光」であることから、複数の照明装置４から発信される可視光は照明光ともなり得る。したがって、複数の照明装置４は、電子棚札５が配置される販売スペース９０を照明する照明手段としても機能するようになっている。すなわち、照明装置４は、可視光通信信号ＶＳを発信する発信手段と、照明光を照射する照明手段とに兼用されることになる。
【００３４】
ここで、可視光通信信号ＶＳとは、搬送波としての可視光を、送信すべきデータ（電子棚札システム１では主として「売価」）を示す信号（ベースバンド信号）に基づいて変調することで得られる信号である。換言すれば、可視光通信信号ＶＳは、送信すべきデータが乗った可視光であるともいえる。この可視光通信信号ＶＳが示すデータは、具体的には可視光の強弱変化（点滅）として現われるが、この変化速度は人間には認識できない程に高速である。このため、人間は、可視光通信信号ＶＳを視認することはもちろん可能であるが、視認したとしても可視光通信信号ＶＳとデータが乗っていない通常の可視光とを識別することはできない。
【００３５】
照明装置４は、照明光としての可視光を常時に発光しており、送信すべき「売価」が存在するときには、この「売価」が乗った可視光たる可視光通信信号ＶＳを発信することになる。上述したように、可視光通信信号ＶＳと通常の可視光との識別は人間にはできないため、店舗内に存在する顧客には、照明装置４からは単なる照明光が常時に発光されているとしか認識されないことになる。
【００３６】
複数の照明装置４は、照明手段として有効に機能させるため、販売スペース９０の全体をくまなく照明するように、販売スペースの天井に分散して配置されている。これらの照明装置４による照明光たる可視光の到達範囲は、すなわち、可視光通信における通信可能範囲となる。つまり、照明装置４からの照明光が照射されている範囲は、可視光通信信号が到達する範囲となり、電子棚札５はこの範囲に配置されていれば配信側装置４０からの「売価」の配信を受けることができる。したがって、本実施の形態の電子棚札システム１では、照明装置４からの照明光が照射されている範囲を把握することで、電子棚札５を配置できる通信可能範囲を容易かつ明瞭に把握できるわけである。
【００３７】
＜２−３．ＥＳＬサーバ＞
次に、ＥＳＬサーバ１０の構成について説明する。ＥＳＬサーバ１０のハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。図３は、ＥＳＬサーバ１０の構成を示す図である。ＥＳＬサーバ１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボード及びマウスなどで構成される入力部１６、ＬＡＮ２１を介したデータ通信機能を有するデータ通信部１７、並びに、照明装置４と通信するためのインターフェイス１８を備えている。電子棚札５に送信すべき「売価」を示す信号はインターフェイス１８を介して照明装置４に伝達される。
【００３８】
ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、専用のプログラムが予め記憶されており、このプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより、ＥＳＬサーバ１０としての各種機能が実現される。また、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、商品に係る各種の情報（商品データ）を示すデータファイルである商品ファイル１０１が記憶されている。
【００３９】
図４は、商品ファイル１０１の例を示す図である。図に示すように商品ファイル１０１はテーブル形式となっており、レコード１０２のそれぞれが一の商品に係る情報を示している。具体的には、各レコード１０２ごとに「商品コード」、「商品名」、「通常価格」、「特売価格」及び「特売期間」等が登録されている。これらの情報は、上述したＰＯＳシステム３に記憶された商品マスタ３０１と同様の情報であり、ＥＳＬサーバ１０とＰＯＳシステム３との通信により商品マスタ３０１の情報に基づいて登録される。このため、商品ファイル１０１の情報と商品マスタ３０１の情報とは内容が一致される。
【００４０】
商品ファイル１０１の各レコード１０２には、さらに、電子棚札システム１が備える複数の電子棚札５のそれぞれに固有のハードウェアＩＤである一の「装置コード」が登録される。これにより、商品と電子棚札５とが一対一の関係でデータ的に対応付けられる（リンク付けされる）。この「装置コード」が利用されることにより、ある商品の「売価」が、その商品に対応する電子棚札５に対して送信されるようになっている。
【００４１】
＜２−４．照明装置＞
次に、照明装置４の構成について説明する。図５は、照明装置４の構成を示す図である。図に示すように、照明装置４は、可視光通信信号ＶＳあるいは照明光となる可視光の発信光源としてのＬＥＤ光源４２と、ＬＥＤ光源４２を制御する制御部４１とを備えている。
【００４２】
ＬＥＤ光源４２は、例えば、照明に最適な白色のＬＥＤ（発光ダイオード／Light Emitting Diode）で構成される。ＬＥＤは、蛍光灯と同程度に発光効率が高く、また、高速に点滅駆動させ得るという特徴を有している。このため、ＬＥＤは、可視光通信信号ＶＳの発信手段と照明光の照明手段とに兼用される本実施の形態の照明装置４の発信光源として好適に利用可能である。また、ＬＥＤは、半導体であるために、電球や蛍光灯と比較して寿命が非常に長いという特徴も有している。
【００４３】
制御部４１は、ＥＳＬサーバ１０との間でデータ通信を行う機能と、ＬＥＤ光源４２が発信する可視光を変調して可視光通信信号を生成する変調機能とを有している。可視光通信信号ＶＳは、制御部４１の変調機能により、ＥＳＬサーバ１０から与えられる「売価」を示す信号に基づいて、搬送波としての可視光が変調されることによって生成される。これにより、電子棚札５が表示すべき「売価」が乗った可視光としての可視光通信信号ＶＳが生成される。生成された可視光通信信号ＶＳは、ＬＥＤ光源４２から電子棚札５に向けて発信されることになる。
【００４４】
＜２−５．電子棚札＞
次に、電子棚札５について説明する。図６は、電子棚札５の構成を示す図である。図に示すように電子棚札５の前面には、商品の「売価」を表示するためのディスプレイ５１と、配信側装置４０との通信を担う通信部５４とが配置されている。ディスプレイ５１は、例えば４桁の数値を表示可能なセグメント方式の液晶ディスプレイで構成されている。
【００４５】
また、通信部５４は、可視光通信信号ＶＳを受信するためのフォトダイオードなどの受光素子５３を備えている。なお、この受光素子５３の前面には、可視光通信信号ＶＳを効率的に受光可能なように、可視光通信信号ＶＳに係る可視光の波長帯のみを透過するフィルタなどを設けてもよい。
【００４６】
ディスプレイ５１の下方には、電子棚札５が対応付けられた商品に係る「商品名」及び「商品コード」を示すバーコードが印刷されたオーバレイラベル５５が貼付される。ラベル類が貼付されていない電子棚札５のままでは、電子棚札５がいずれの商品に対応付けられているかの把握は困難であるが、このオーバレイラベル５５により電子棚札５と商品とが視覚的に対応付けられる。
【００４７】
また、電子棚札５はその内部に、駆動電力を供給する小型の電池５６と、装置の動作を制御する集積回路で構成された制御部５７とを備えている。制御部５７は、通信部５４において受信された可視光通信信号ＶＳを復調して、「売価」を取得する復調機能を有している。この復調機能は、換言すれば、データ（電子棚札システム１では主として「売価」）が乗った可視光から、その強弱変化（点滅）に基づいて、そのデータを取り出す機能であるともいえる。
【００４８】
また、制御部５７は、各種の情報を記憶するメモリ５８を備えている。このメモリ５８には、可視光通信信号ＶＳから得られた「売価」や、自装置の装置コードなどが記憶される。メモリ５８に記憶された「売価」は、制御部５７の制御により、ディスプレイ５１に表示されることになる。
【００４９】
＜３．動作＞
次に、電子棚札システム１の動作について説明する。本実施の形態の電子棚札システム１において、配信側装置４０から電子棚札５への「売価」の配信は、システム起動時、及び、電子棚札５に表示させる「売価」を更新する際などに行われる。そして、このような「売価」の配信がなされない時期には、照明装置４からは「売価」の乗っていない可視光である単なる照明光が照射されることになる。ここで「売価」を更新する際とは、商品マスタ３０１の通常価格が変更されたときや、特売の実施にあたって売価を通常価格から特売価格に変更するときなどが該当する。
【００５０】
システム起動時には、店舗内の全ての商品に関して「売価」の配信がなされる。すなわち、全ての電子棚札５に対して、可視光通信信号ＶＳが送信されることになる。一方、「売価」を更新する際には、対象となる商品のみに関して「売価」の配信がなされる。すなわち、対象となる商品に対応する電子棚札５のみに対して、可視光通信信号ＶＳが送信されることになる。このように必要に応じて可視光通信信号ＶＳを送信することにより、電子棚札５に表示される「売価」と、レジスタ３２による精算時の「売価」とが常時に一致されることになる。
【００５１】
図７は、一の商品に関しての「売価」の配信に係る動作の流れを示す図である。図７において符号Ｓ１０で示す動作は配信側装置４０の動作、符号Ｓ２０で示す動作は電子棚札５の動作を示している。以下、図７を参照して、この動作を説明する。なお、この説明において、対象となる商品を「対象商品」という。
【００５２】
まず、配信側装置４０のＥＳＬサーバ１０において、商品ファイル１０１のうちの対象商品に係るレコード１０２が参照され、「通常価格」及び「特売価格」のうちの配信すべき「売価」、及び、「装置コード」が取得される。ここで取得された「装置コード」は、対象商品に対応する電子棚札５の「装置コード」であり、また、取得された「売価」はその電子棚札５が表示すべき「売価」となる（ステップＳ１１）。これらの「売価」及び「装置コード」は、電気的な信号として通信ケーブル２２を介して照明装置４に送信される。
【００５３】
この「売価」及び「装置コード」を示す信号は、照明装置４の制御部４１に入力される。これに応答して、まず、入力された信号に基づいて、ＬＥＤ光源４２が発信すべき可視光が制御部４１により変調され、「売価」及び「装置コード」を含む可視光通信信号ＶＳが生成される（ステップＳ１２）。そして、生成された可視光通信信号ＶＳが、ＬＥＤ光源４２から電子棚札５に向けて発信される（ステップＳ１３）。
【００５４】
発信された可視光通信信号ＶＳは、電子棚札５の通信部５４によって受信される（ステップＳ２１）。これに応答して、まず、受信された可視光通信信号ＶＳが制御部５７によって復調され、「売価」及び「装置コード」が取得される（ステップＳ２２）。
【００５５】
次に、復調によって得られた「装置コード」が、メモリ５８内に予め記憶された自装置の装置コードと一致するか否かが制御部５７により判定される（ステップＳ２３）。このとき、その「装置コード」が自装置のものと一致しない場合は、受信した可視光通信信号ＶＳは他の電子棚札５のための信号と判断され、そのまま処理が終了する。
【００５６】
一方、「装置コード」が自装置のものと一致した場合は、受信した可視光通信信号ＶＳは自装置のための信号と判断され、復調によって得られた「売価」に従ってディスプレイ５１の表示が更新されることになる（ステップＳ２４）。
【００５７】
以上のような動作によって、配信側装置４０から電子棚札５へ「売価」の配信がなされることになる。上述したように、本実施の形態の電子棚札システム１では、この配信に可視光通信が採用されるため、電子棚札５を配置できる通信可能範囲を容易かつ明瞭に把握できることになる。
【００５８】
また、可視光通信信号ＶＳを発信する発信手段としての照明装置４は、販売スペース９０を照明する照明手段と兼用される。このことから、照明手段とは別に、可視光通信信号ＶＳを発信する専用の発信手段を設ける必要が無い。このため、照明手段とは別の専用の発信手段の設置のために、天井工事や電源ケーブルの配線工事等を行う必要がないため、設置コストを大幅に低減できることになる。また、販売スペース９０に照明手段とは別の発信手段が存在しないため、視覚上において余計な装置がない整然とした印象を与えることができ、販売スペース９０内の美観を向上できる。
【００５９】
また、例えば、販売スペース９０内において商品棚６０のレイアウト変更などがあった場合であっても、照明手段としての複数の照明装置４は、通常は、販売スペース９０の全体をくまなく照明するように配置されることから、電子棚札５を配置すべき位置が、通信可能範囲の外となることはほとんどない。またたとえ、通信可能範囲の外となったとしても、可視光は人体に大きな悪影響を与えることはないため、照明装置４が発信する可視光の強度を単純に増加させることで通信可能範囲を拡大させ、電子棚札５を配置すべき位置を通信可能範囲とすることが容易に可能である。
【００６０】
＜４．照明装置の駆動制御＞
ところで、本実施の形態の電子棚札システム１では、販売スペース９０の領域全体を一つの照明装置４ではくまなく照明しきれないため、可視光通信信号ＶＳの到達範囲が互いに異なる複数の照明装置４で照明するようにしている。
【００６１】
以下では、具体例として、販売スペース９０が８つの照明装置４で照明される場合を想定して説明する。図８は、この場合における天井側から見た販売スペース９０の様子を模式的に示している。図中において、点４ａ〜４ｈはそれぞれ互いに独立して可視光通信信号を発信する照明装置４を示している。これらの照明装置４は、各点４ａ〜４ｈの位置に配置されているものとする。また、その各点４ａ〜４ｈを中心とした円４０ａ〜４０ｈは、各照明装置４からの可視光通信信号ＶＳの到達範囲（以下、「信号到達範囲」という。）を示している。
【００６２】
ここで仮に、一の電子棚札５に対して一の「売価」に係る可視光通信信号ＶＳを送信する場合を想定する。なお以下、一の照明装置４が一の「売価」に係る可視光通信信号ＶＳの発信に要する時間を「単位送信時間」という。
【００６３】
本実施の形態の電子棚札システム１では、各電子棚札５が販売スペース９０内のいずれの位置に存在しているかは配信側装置４０は把握していない。このため、ある一の電子棚札（以下、「注目電子棚札」という。）５に可視光通信信号ＶＳを送信する場合においては、８つの照明装置４ａ〜４ｈの全てから可視光通信信号ＶＳを送信する必要がある。
【００６４】
ここで、一回の単位送信時間のみで注目電子棚札への可視光通信信号ＶＳの送信が完了できるように、８つの照明装置４ａ〜４ｈの全てから同時に同一の可視光通信信号ＶＳを発信させた場合について考える。
【００６５】
しかしながら、この場合は、信号到達範囲４０ａ〜４０ｈが重なる領域（図８においてハッチングで示す領域）においては、可視光通信信号ＶＳが相互に干渉し、混信により通信不良が発生する可能性がある。すなわち、信号到達範囲４０ａ〜４０ｈが重なる領域に存在する電子棚札５は、可視光通信信号ＶＳを正常に受信することができなくなる可能性があるわけである。
【００６６】
したがって、信号到達範囲４０ａ〜４０ｈが重なるような隣接する照明装置４を同時に駆動することは好ましくない。このため、以下では、隣接する照明装置４の同時駆動を伴うことなく、注目電子棚札５に可視光通信信号ＶＳを送信するための照明装置４の制御手法について説明する。
【００６７】
＜４−１．第１制御手法：順次駆動＞
まず、第１制御手法について説明する。この第１制御手法では、複数の照明装置４が、互いに異なる時間帯に可視光通信信号ＶＳを発信するようにしている。
【００６８】
図９は、この第１制御手法を採用した場合において、一の可視光通信信号ＶＳを送信するときの前述した８つの照明装置４ａ〜４ｈの駆動例を示すタイムチャートである。この図中において、「通信信号」とは当該照明装置４が可視光通信信号ＶＳを発信している状態を示し、「通常照明」とは当該照明装置４が可視光通信信号ＶＳを発信せず単なる照明光を発光している状態を示している。また、図中の時点Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２…Ｔ１０の相互間は、単位送信時間であるものとする（後述する図１５に示すタイムチャートでも同様）。
【００６９】
図９に示すように、８つの照明装置４ａ〜４ｈは、それぞれ一度、可視光通信信号ＶＳを発信する。そして、この発信する時間帯は、８つの照明装置４ａ〜４ｈの相互間で異なっており順次に遅延されている。
【００７０】
この図９に従って各照明装置４ａ〜４ｈが駆動した場合は、図１０に示すように、８つの照明装置４ａ〜４ｈは、照明装置４ａ，４ｂ，４ｃ…４ｈの順に、順次に可視光通信信号ＶＳを発信していくことになる。なお、図１０においては、可視光通信信号ＶＳを発信している照明装置４の信号到達範囲をハッチングにて示している。
【００７１】
このように第１制御手法では、常に一の照明装置４のみが可視光通信信号ＶＳを発信している状態とし、同一時間帯において複数の照明装置４が並列的に可視光通信信号ＶＳを発信しないようにする。これにより、複数の照明装置４が隣接して、その信号到達範囲が重なる領域においても可視光通信信号ＶＳの混信は発生しないため、この領域における電子棚札５も可視光通信信号ＶＳを正常に受信することができることになる。
【００７２】
ただし、この第１制御手法では、複数の照明装置４を順次に遅延させつつ駆動させることになることから、注目電子棚札への可視光通信信号ＶＳの送信が完了するまでに、照明装置と同数の単位送信時間が必要となる。例えば、図９の例では、時点Ｔ０〜Ｔ８に係る８回の単位送信時間が必要となっている。
【００７３】
＜４−２．第２制御手法：グループ駆動＞
次に第２制御手法について説明する。この第２制御手法では、複数の照明装置４のうちで、その信号到達範囲が互いに重複しないもの同士が同一のグループに区分される。そして、同一のグループの照明装置４が略同一時間帯に可視光通信信号ＶＳを発信し、異なるグループの照明装置４は異なる時間帯に可視光通信信号ＶＳを発信するようにしている。
【００７４】
前述した８つの照明装置４ａ〜４ｈは、その信号到達範囲が互いに重複しないもの（隣接しないもの）同士のグループとして、図１１〜図１４に示す４つのグループ（Ａ〜Ｄグループ）に区分することができる。すなわち、照明装置４ａ，４ｇはＡグループ（図１１参照。）、照明装置４ｂ，４ｈはＢグループ（図１２参照。）、照明装置４ｃ，４ｅはＣグループ（図１３参照。）、照明装置４ｄ，４ｆはＤグループ（図１４参照。）にそれぞれ区分することができる。
【００７５】
図１５は、このようにグループ分けした場合において、一の可視光通信信号ＶＳを送信するときの８つの照明装置４ａ〜４ｈの駆動例を示すタイムチャートである。
【００７６】
図１５に示すように、８つの照明装置４ａ〜４ｈは、それぞれ一度、可視光通信信号ＶＳを発信する。ただし、この発信する時間帯は、同一グループでは同一時間帯である一方で、異なるグループでは異なる時間帯となっている。より具体的には、Ａグループの照明装置４ａ，４ｇは時点Ｔ０〜Ｔ１の間、Ｂグループの照明装置４ｂ，４ｈは時点Ｔ１〜Ｔ２の間、Ｃグループの照明装置４ｃ，４ｅは時点Ｔ２〜Ｔ３の間、Ｄグループの照明装置４ｄ，４ｆは時点Ｔ３〜Ｔ４の間にそれぞれ可視光通信信号ＶＳを発信するようになっている。
【００７７】
この図１５に従って各照明装置４ａ〜４ｈが駆動した場合は、図１６に示すように、８つの照明装置４ａ〜４ｈは、Ａグループ，Ｂグループ，Ｃグループ，Ｄグループの順に、グループごとに可視光通信信号ＶＳを発信していくことになる。なお、図１６においても、可視光通信信号ＶＳを発信している照明装置４の信号到達範囲をハッチングにて示している。
【００７８】
このように、第２制御手法では、同一のグループの照明装置４は、同一時間帯に並列的に可視光通信信号ＶＳを発信する。一のグループに含まれる照明装置４は隣接せず、その信号到達範囲が互いに重複しないことから、このように同一時間帯に可視光通信信号ＶＳを発信しても、可視光通信信号ＶＳの混信は発生しないことになる。
【００７９】
また、同一時間帯に並列的に複数の照明装置４を駆動できるため、第１制御手法と比較して可視光通信信号の送信に係る時間を大幅に短縮できる。例えば、図１５の例では、時点Ｔ０〜Ｔ４に係る４回の単位送信時間のみでよいため、図９の例と比較すると半分の時間のみでよいことになる。
【００８０】
なお、この第２制御手法では、一のグループに含まれる照明装置４の相互間で異なるデータが含まれる可視光通信信号ＶＳを発信させるようにしてもよい。
【００８１】
＜５．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「第１形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。
【００８２】
＜５−１．第２形態：携帯端末への情報配信＞
第１形態の電子棚札システム１は、電子棚札５への商品データ（「売価」）の配信のみを行うものとして説明を行ったが、電子棚札５以外の可搬性の通信端末へ各種のデータをさらに配信できるようになっていてもよい。
【００８３】
図１７は、この第２形態における販売スペース９０内の様子を概念的に説明する図である。図に示すように、販売スペース９０内においては、当該店舗の店舗スタッフ７０により、業務に用いるハンディターミナルなどの通信端末（以下、「業務端末」という）７が利用されている。また一方で、当該店舗の顧客８０により、その顧客８０が所有の携帯電話などの通信端末（以下、「顧客端末」という）８が利用されている。そして、配信側装置４０からは、電子棚札５に表示すべき「売価」を含む可視光通信信号ＶＳのみならず、業務端末７に表示すべきデータや、顧客端末８に表示すべきデータが含まれる可視光通信信号ＶＳも送信されるようになっている。
【００８４】
業務端末７及び顧客端末８はそれぞれ、可視光通信信号ＶＳを受光し、その可視光通信信号ＶＳを復調して可視光通信信号ＶＳに含まれるデータを取得し、取得したデータをディスプレイに表示する機能を有している。したがって、配信側装置４０から送信された可視光通信信号ＶＳに含まれるデータは業務端末７や顧客端末８に表示され、これにより店舗スタッフ７０や顧客８０に対して各種情報が提供されることになる。なお、電子棚札５、業務端末７及び顧客端末８のいずれに対する可視光通信信号ＶＳであるかは、可視光通信信号ＶＳ内に所定の識別情報を含ませることで識別すればよい。
【００８５】
業務端末７に配信されるデータ（以下、「業務情報」という。）とは、例えば、業務指示や業務予定などである。また、顧客端末８に配信されるデータ（以下、「顧客情報」という。）とは、例えば、店舗内の特売情報や時事ニュースなどである。さらに、地震などの突然の災害が発生した場合は、業務端末７及び顧客端末８の双方にその災害に関する災害情報が配信されてもよい。
【００８６】
これらの業務情報及び顧客情報としての端末用データは、キーボードなどの入力部１６を介してＥＳＬサーバ１０に入力される。また、ストアコントローラ２を介して外部ネットワークから、災害情報や時事ニュースなどが端末用データとして自動的にＥＳＬサーバ１０に入力されるようになっていてもよい。
【００８７】
ＥＳＬサーバ１０に入力された端末用データは、通信ケーブル２２を介して、照明装置４に伝達される。そして、照明装置４の制御部４１において、端末用データに基づいて可視光が制御部４１により変調され、端末用データを含む可視光通信信号ＶＳが生成される。そして、生成された可視光通信信号ＶＳが、ＬＥＤ光源４２から販売スペース９０に向けて発信されることになる。
【００８８】
なお、電子棚札５に表示すべき「売価」（以下、「ＥＳＬ情報」という。）と、業務情報と、顧客情報とは同時に配信することはできない。このため、図１８に示すように、処理時間を分割して、ＥＳＬ情報、業務情報及び顧客情報のそれぞれの配信のための時間に割り当てればよい。上述したように、電子棚札システム１では、システム起動後においてＥＳＬ情報の配信が必要となるのは「売価」を更新する際などのみであり、常時の通信が必要となるわけではない。このため、このような時分割制御を行ったとしても、電子棚札システム１の動作に大きな支障が生じることはない。
【００８９】
＜５−２．第３形態：返答信号＞
また、第１形態においては、電子棚札５は受信機能のみを有していたが、電子棚札５が可視光通信信号ＶＳの受信に応答して返答信号を配信側装置４０に返信するようにしてもよい。
【００９０】
図１９は、この第３形態における電子棚札５の構成を示す図である。図１９に示す電子棚札５は、図６に示す第１形態のものとほぼ同様であるが、通信部５４が、受光素子５３とともに、赤外線信号である返答信号を発信する発光素子５２を備えている。
【００９１】
図２０は、第３形態における照明装置４の構成を示す図である。図に示すように、照明装置４は、制御部４１及びＬＥＤ光源４２とともに、電子棚札５から発信された返答信号ＩＳを受信するためのフォトダイオードなどで構成される信号受信部４３を備えている。信号受信部４３で、返答信号ＩＳが受信されると、その旨は制御部４１に入力され、さらに、ＥＳＬサーバ１０に伝達されるようになっている。
【００９２】
図２１は、第３形態における一の商品に関しての「売価」の配信に係る動作の流れを示す図である。図２１においても、符号Ｓ１０で示す動作は配信側装置４０の動作、符号Ｓ２０で示す動作は電子棚札５の動作を示している。
【００９３】
配信側装置４０におけるステップＳ１１〜Ｓ１３の処理、及び、電子棚札５におけるステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、上述した図７に示した処理と同様である。すなわち、配信側装置４０のＥＳＬサーバ１０において対象商品に係る「売価」及び「装置コード」が取得され（ステップＳ１１）、この「売価」及び「装置コード」を含む可視光通信信号ＶＳが照明装置４の制御部４１にて生成され（ステップＳ１２）、生成された可視光通信信号ＶＳがＬＥＤ光源４２から発信される（ステップＳ１３）。
【００９４】
発信された可視光通信信号ＶＳは電子棚札５に受信され（ステップＳ２１）、可視光通信信号ＶＳが復調されて「売価」及び「装置コード」が取得され（ステップＳ２２）、その「装置コード」が自装置のものと一致した場合は（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、ディスプレイ５１の表示が更新される（ステップＳ２４）。
【００９５】
第３形態では、このようにしてディスプレイ５１の表示を更新した後に、さらに、可視光通信信号ＶＳを正常に受信して表示を更新したことを示す返答信号ＩＳが、発光素子５２から発信される（ステップＳ２５）。この返答信号ＩＳは、照明装置４の信号受信部４３に受信され、さらに、その旨がＥＳＬサーバ１０に伝達されることになる（ステップＳ１４）。
【００９６】
これにより、配信側装置４０のＥＳＬサーバ１０は、発信した可視光通信信号ＶＳが電子棚札５に正常に受信されたか否かを確認できる。したがって、例えば、返答信号ＩＳがない場合は、可視光通信信号ＶＳが正常に受信されなかったと判断して、返答信号ＩＳが返答されるまで可視光通信信号ＶＳを繰り返し発信するなどの処理が可能となる。これにより、電子棚札５の表示を確実に更新でき、システムの信頼性を大幅に向上できる。
【００９７】
なお、この第３形態では、電子棚札５からの返答信号ＩＳは赤外線信号であると説明したが、電波（波長帯が０．１ｍｍ以上）などの光線以外の電磁波の信号であってもよい。また、さらには、可視光通信信号ＶＳに係る可視光とは異なる波長帯の可視光の信号であってもよい。返答信号の波長帯が、可視光通信データに係る可視光の波長帯と異なれば、可視光通信信号と返答信号との混信による通信不良を防止できる。
【００９８】
＜５−３．第４形態：商品棚への配置＞
また、第１形態では、照明装置４は販売スペース９０の天井に配置されると説明したがこれに限定されない。例えば、図２２に示すように、商品６を照明する照明手段として商品棚６０に照明装置４が配置されてもよい。これによれば、照明装置４の設置が容易であるとともに、照明装置４から電子棚札５に対して可視光通信信号ＶＳを確実に送信することができる。
【００９９】
＜５−４．第５形態：電力線通信＞
また、第１形態では、ＥＳＬサーバ１０と照明装置４との間の通信は専用の通信ケーブル２２を介して行われていたが、周知の電力線通信技術を利用し、各照明装置４に電力を供給する電力ケーブル２３を介して行われてもよい。これによれば、各照明装置４まで通信ケーブル２２を配線する必要がないため、電子棚札システム１の設置コストをさらに低減することができる。
【０１００】
＜５−５．第６形態：ドットマトリクス＞
また、第１形態では、電子棚札５のディスプレイ５１としてセグメント方式の液晶ディスプレイが採用されていたが、図２３に示すように、ドットマトリクス方式の液晶ディスプレイ５９が採用されてもよい。
【０１０１】
このようなドットマトリクス方式の液晶ディスプレイ５９は、商品の「売価」を示す数字５９ａのみならず、各種の商品データを文字、記号、図形などによって表示することが可能である。例えば、図２３の例では、商品名を示す文字列５９ｂや、商品コードを示すＱＲコード（二次元バーコード）５９ｃが液晶ディスプレイ５９に表示された様子を示している。この場合においても、液晶ディスプレイ５９に表示すべき各種の商品データを、可視光通信信号ＶＳに含ませて電子棚札５に配信すればよい。
【０１０２】
また、液晶ディスプレイ５９に表示するＱＲコード５９ｃが示す情報には、対応する商品に係るトレーサビリティ情報（個体識別番号、生産履歴、加工履歴など）を含ませてもよい。この場合においては、ＱＲコード５９ｃをカメラ付き携帯電話などの顧客端末で撮影することで、顧客は電子棚札５に対応する商品に係るトレーサビリティ情報を確認することができることになる。
【０１０３】
また、このようなトレーサビリティ情報を、外部ネットワークに含まれる所定のサーバ装置からストアコントローラ２を介して所定の時間周期でＥＳＬサーバ１０が自動的に取得し、その取得した最新情報に基づいて電子棚札５の表示を更新するようにしてもよい。これによれば、店舗スタッフの労力を伴うことなく、最新のトレーサビリティ情報をリアルタイムかつ自動的に顧客に提供することができることになる。
【０１０４】
＜５−６．第７形態：ＲＦＩＤの利用＞
また、各商品に微小な電磁的記録媒体を含ませ、電子棚札５がこの電磁的記録媒体の読取機能や書込機能を有していてもよい。
【０１０５】
具体的には、図２４に示すように、電子棚札５がＲＦＩＤリーダライタ５００を有している一方で、商品棚６０に載置される各商品６にそれぞれＲＦＩＤチップ６００を含ませるようにする。図２４に示すような状態において電子棚札５は、ＲＦＩＤリーダライタ５００により、各商品６に含まれるＲＦＩＤチップ６００と交信を行うことが可能となる。このような交信を所定の時間周期で定期的に行うことで、電子棚札５は、その時点において、商品棚６０に実際に載置された商品６に係る情報をリアルタイムに取得することができることになる。
【０１０６】
例えば、電子棚札５は、商品棚６０に載置された商品６の在庫数をリアルタイムに把握することができる。この場合において、電子棚札５のメモリ５８に予め所定の数値を発注閾値として記録させておけば、商品６の在庫数がその発注閾値を下まわった場合に、電子棚札５のディスプレイ５１などに所定の発注マークを表示させることなどが可能である。そして、店舗スタッフがこの発注マークを確認し、ハンディターミナル等の業務端末を利用して当該商品６の発注を行うようにすれば、商品６の発注作業を非常に効率的に行うことができることとなる。業務端末への発注情報の入力は、店舗スタッフの手入力によってなされてもよく、電子棚札５との間の通信や電子棚札５に表示されるＱＲコードの読み取りなどによってなされてもよい。
【０１０７】
また、第３形態のように電子棚札５が信号の発信機能を有している場合は、商品６の在庫数がその発注閾値を下まわったときに、電子棚札５が自動的に配信側装置４０へ発注情報を送信してもよい。これによれば、店舗スタッフによる商品の発注作業そのものを無くすことができるとともに、発注ミスや商品６の売り切れを防止することができる。
【０１０８】
また、各商品６のＲＦＩＤチップ６００に当該商品の商品コードを記録させ、電子棚札５がＲＦＩＤリーダライタ５００によりその商品コードを取得するようにしてもよい。この場合において、第３形態のように電子棚札５が信号の発信機能を有しているときは、電子棚札５が商品コードを取得した際に、その商品コードを配信側装置４０に送信させるようにすれば、配信側装置４０において電子棚札５と商品６との対応付け（リンク付け）を容易に行うことができる。つまり、電子棚札５を商品６が載置されている商品棚６０に配置するのみで、リンク付けを行うことができることになる。
【０１０９】
また、各商品６のＲＦＩＤチップ６００に当該商品の賞味期限を記録させ、電子棚札５がＲＦＩＤリーダライタ５００によりその賞味期限を取得するようにしてもよい。この場合において、取得した賞味期限がその時点の時刻より前であったとき、すなわち、賞味期限切れの商品６が存在したときに、電子棚札５のディスプレイ５１などにその旨を表示させるようにすれば、期限切れの商品６を容易に回収することができることになる。
【０１１０】
また、電子棚札５が各商品６のＲＦＩＤチップ６００の内容を書き替えるようにしてもよい。例えば、各商品６のＲＦＩＤチップ６００に商品の「売価」が記録されている場合においては、特売の実施などで「売価」を変更する際に、電子棚札５が、自装置のディスプレイ５１の「売価」の更新と、各商品６のＲＦＩＤチップ６００の「売価」の書き換えとを同時に行うようにする。これによれば、電子棚札５に表示される「売価」と、商品６のＲＦＩＤチップ６００内の「売価」とが常時に一致されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】電子棚札システムが備える電子棚札が配置される様子を示す図である。
【図２】電子棚札システムを含む店舗情報システムの構成例を示す図である。
【図３】ＥＳＬサーバの構成を示す図である。
【図４】商品ファイルの例を示す図である。
【図５】照明装置の構成を示す図である。
【図６】電子棚札の構成を示す図である。
【図７】売価の配信に係る動作の流れを示す図である。
【図８】販売スペースの様子を示す図である。
【図９】照明装置の駆動例を示すタイムチャート図である。
【図１０】照明装置の駆動の様子を示す図である。
【図１１】照明装置が区分されるグループの一例を示す図である。
【図１２】照明装置が区分されるグループの一例を示す図である。
【図１３】照明装置が区分されるグループの一例を示す図である。
【図１４】照明装置が区分されるグループの一例を示す図である。
【図１５】照明装置の駆動例を示すタイムチャート図である。
【図１６】照明装置の駆動の様子を示す図である。
【図１７】販売スペースの様子を示す図である。
【図１８】処理時間の分割を概念的に示す図である。
【図１９】第３形態における電子棚札の構成を示す図である。
【図２０】第３形態における照明装置の構成を示す図である。
【図２１】第３形態における売価の配信に係る動作の流れを示す図である。
【図２２】照明装置が商品棚に配置された様子を示す図である。
【図２３】ドットマトリクス方式のディスプレイを有する電子棚札を示す図である。
【図２４】ＲＦＩＤリーダライタを有する電子棚札等を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      電子棚札システム
４      照明装置
５      電子棚札
６      商品
７      業務端末
８      顧客端末
２２      通信ケーブル
２３      電力ケーブル
６０      商品棚
９０      販売スペース
【図１】
2006212333.tif 000003
【図２】
2006212333.tif 000004
【図３】
2006212333.tif 000005
【図４】
2006212333.tif 000006
【図５】
2006212333.tif 000007
【図６】
2006212333.tif 000008
【図７】
2006212333.tif 000009
【図８】
2006212333.tif 000010
【図９】
2006212333.tif 000011
【図１０】
2006212333.tif 000012
【図１１】
2006212333.tif 000013
【図１２】
2006212333.tif 000014
【図１３】
2006212333.tif 000015
【図１４】
2006212333.tif 000016
【図１５】
2006212333.tif 000017
【図１６】
2006212333.tif 000018
【図１７】
2006212333.tif 000019
【図１８】
2006212333.tif 000020
【図１９】
2006212333.tif 000021
【図２０】
2006212333.tif 000022
【図２１】
2006212333.tif 000023
【図２２】
2006212333.tif 000024
【図２３】
2006212333.tif 000025
【図２４】
2006212333.tif 000026