(57)【要約】【課題】筒軸直交方向の静ばね特性が２段階特性である防振装置を提供する。【解決手段】防振マウント装置は、内筒部と、外筒部と、内筒部と外筒部との間に配設されて両筒部を互いに連結するゴム弾性体と、ストッパーゴム弾性体３５とを備えている。ストッパーゴム弾性体３５は両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのものである。ストッパーゴム弾性体３５は、外筒部の内周面に、空間部において第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられている。ストッパーゴム弾性体３５は、本体部３６と、その本体部３６の周囲を間隔をあけて取り囲む壁部３７とを有する。本体部３６のストッパー面３６ａには複数の孔部３６ｂ，…が形成されている。壁部３７の第１筒軸直交方向内側の端面は、本体部３６の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置している。【選択図】図４
2006057680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒部と、
上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、
上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、
上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の内側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、
上記ストッパー弾性体は、
第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された本体部と、
上記本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向内側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置している壁部とを有する
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
内筒部と、
上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、
上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、
上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の内側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、
上記ストッパー弾性体は、
本体部と、
上記本体部の周囲を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向内側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向内側に位置し、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された壁部とを有する
ことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置において、
上記弾性体は、上記内筒部の外周面から筒軸方向及び第１筒軸直交方向と直交する第２筒軸直交方向の両側に延びて上記両筒部を互いに連結する連結部を有しており、
上記空間部は、上記両筒部と上記連結部とによって取り囲まれている
ことを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置において、
上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に第２筒軸直交方向に延びるように架け渡された板状部材をさらに備えており、
上記ストッパー弾性体は、上記板状部材の第１筒軸直交方向内側の面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられている
ことを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項３記載の防振装置において、
上記外筒部は、
上記内筒部と上記連結部によって連結された第１構成部と、
上記第１構成部に固定され、内周面に上記ストッパー弾性体が第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられた第２構成部とによって構成されている
ことを特徴とする防振装置。
【請求項６】
内筒部と、
上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、
上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、
上記内筒部の外周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の外側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、
上記ストッパー弾性体は、
第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された本体部と、
上記本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向外側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向外側の端面よりも第１筒軸直交方向内側に位置している壁部とを有する
ことを特徴とする防振装置。
【請求項７】
内筒部と、
上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、
上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、
上記内筒部の外周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の外側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、
上記ストッパー弾性体は、
本体部と、
上記本体部の周囲を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向外側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向外側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置し、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された壁部とを有する
ことを特徴とする防振装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の防振装置において、
上記弾性体は、上記内筒部の外周面から筒軸方向及び第１筒軸直交方向と直交する第２筒軸直交方向の両側に延びて上記両筒部を互いに連結する連結部を有しており、
上記空間部は、上記両筒部と上記連結部とによって取り囲まれている
ことを特徴とする防振装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の防振装置において、
上記内筒部、上記弾性体及び上記ストッパー弾性体は一体的に成形されており、
上記一体的に成形された内筒部、弾性体及びストッパー弾性体が、上記外筒部の内周面に架け渡されている
ことを特徴とする防振装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の防振装置において、
振動発生部又は振動受部に連結されるブラケットをさらに備えており、
上記外筒部は、上記ブラケットの一部を構成している
ことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウント等として用いられる防振装置として、内筒体と外筒体とゴム弾性体とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。外筒体は、内筒体の外周囲に内筒体と同軸に設けられている。ゴム弾性体は、それら両筒体の間に設けられて両筒体を互いに連結している。この防振装置は、例えばその筒軸方向が車幅方向と同じになるように設置されていて、内筒体がその中空部に挿通されたボルトを介して車体側のブラケットに取り付けられ、外筒体がエンジン側のブラケットの孔部に圧入固定されている。
【０００３】
さらに、このような防振装置には、一般的に、内筒体と外筒体との車両前後方向、すなわち、筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパーゴム弾性体が設けられている。このストッパーゴム弾性体は、例えば外筒体の内周面に筒軸直交方向内側に突出するように設けられている。
【特許文献１】特開２００１−２９５８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記防振装置に車両前後方向の荷重が入力された場合、その筒軸直交方向のばね定数は、ストッパーゴム弾性体の筒軸直交方向内側の端面（以下、ストッパー面という）がゴム弾性体等に接触するまでは一定の大きさである。しかしながら、ストッパー面がゴム弾性体等に接触した以降は、筒軸直交方向のばね定数が刻々と変化する。すなわち、図１５に示すように、この筒軸直交方向の静ばね特性は、ストッパーゴム弾性体のストッパー面がゴム弾性体等に接触するまでは線形であるのに対して、ストッパー面がゴム弾性体等に接触した以降は急に立ち上がって非線形になる。言い換えれば、従来の防振装置の筒軸直交方向の静ばね特性は１段階のものであった。これは、車両のＮＶＨ性能に影響を及ぼし好ましくない。ここで、ＮＶＨ性能とは、車両の快適性等をいう場合に重視される特性をいい、ノイズ、バイブレーション（振動）及びハーシュネス（練成振動）の英語の頭文字を並べたものである。
【０００５】
そこで、従来より、防振装置の筒軸直交方向の静ばね特性を２段階のものにしたいとの要求があった。しかしながら、防振装置は、一般的に、金型を用いて製造するため、その型割り方向を原因としてストッパーゴム弾性体の形状等が限定されてしまい、今までは上記要求を達成することが困難であった。
【０００６】
そして、今回、本発明者たちは、筒軸直交方向の静ばね特性が２段階特性である防振装置を開発することに成功した。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、筒軸直交方向の静ばね特性が２段階特性である防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、内筒部と、上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の内側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、上記ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された本体部と、上記本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向内側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置している壁部とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された本体部を有するので、防振装置に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、本体部の第１筒軸直交方向内側の端面が内筒部の外周面等に接触した以降は、本体部はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパー弾性体は、本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲む壁部を有するので、だるま状に膨れて変形した本体部が壁部に接触して、それにより、本体部は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。
【００１０】
第２の発明は、内筒部と、上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の内側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、上記ストッパー弾性体は、本体部と、上記本体部の周囲を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向内側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向内側に位置し、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された壁部とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成された壁部を有するので、防振装置に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、壁部の第１筒軸直交方向内側の端面が内筒部の外周面等に接触した以降は、壁部はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパー弾性体は、周囲を壁部によって取り囲まれた本体部を有するので、だるま状に膨れて変形した壁部が本体部に接触して、それにより、壁部は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記弾性体は、上記内筒部の外周面から筒軸方向及び第１筒軸直交方向と直交する第２筒軸直交方向の両側に延びて上記両筒部を互いに連結する連結部を有しており、上記空間部は、上記両筒部と上記連結部とによって取り囲まれていることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、本発明に係る防振装置の最適形態を実現することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記外筒部の内周面における上記空間部に面する部分に第２筒軸直交方向に延びるように架け渡された板状部材をさらに備えており、上記ストッパー弾性体は、上記板状部材の第１筒軸直交方向内側の面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、ストッパー弾性体は、内筒部及び外筒部と別体である板状部材の第１筒軸直交方向内側の面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられているので、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成されたストッパー弾性体を容易に形成し得る。
【００１６】
第５の発明は、上記第３の発明において、上記外筒部は、上記内筒部と上記連結部によって連結された第１構成部と、上記第１構成部に固定され、内周面に上記ストッパー弾性体が第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられた第２構成部とによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、ストッパー弾性体は、外筒部の第１構成部と別体である、外筒部の第２構成部の内周面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられているので、第１筒軸直交方向内側の端面に第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部が形成されたストッパー弾性体を容易に形成し得る。
【００１８】
第６の発明は、内筒部と、上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、上記内筒部の外周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の外側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、上記ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された本体部と、上記本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向外側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向外側の端面よりも第１筒軸直交方向内側に位置している壁部とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
これにより、ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された本体部を有するので、防振装置に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、本体部の第１筒軸直交方向外側の端面が外筒部の内周面等に接触した以降は、本体部はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパー弾性体は、本体部の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲む壁部を有するので、だるま状に膨れて変形した本体部が壁部に接触して、それにより、本体部は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。
【００２０】
第７の発明は、内筒部と、上記内筒部の周囲に軸方向が該内筒部の軸方向と平行になるように設けられた外筒部と、上記内筒部と上記外筒部との間に空間部が形成されるように上記両筒部の間に設けられ、該両筒部を互いに連結する弾性体と、上記内筒部の外周面における上記空間部に面する部分に筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向の外側に突出するように設けられた、上記両筒部の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置であって、上記ストッパー弾性体は、本体部と、上記本体部の周囲を間隔をあけて取り囲み、第１筒軸直交方向外側の端面が上記本体部の第１筒軸直交方向外側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置し、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された壁部とを有することを特徴とするものである。
【００２１】
これにより、ストッパー弾性体は、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成された壁部を有するので、防振装置に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、壁部の第１筒軸直交方向外側の端面が外筒部の内周面等に接触した以降は、壁部はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパー弾性体は、周囲を壁部によって取り囲まれた本体部を有するので、だるま状に膨れて変形した壁部が本体部に接触して、それにより、壁部は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。
【００２２】
第８の発明は、上記第６又は第７の発明において、上記弾性体は、上記内筒部の外周面から筒軸方向及び第１筒軸直交方向と直交する第２筒軸直交方向の両側に延びて上記両筒部を互いに連結する連結部を有しており、上記空間部は、上記両筒部と上記連結部とによって取り囲まれていることを特徴とするものである。
【００２３】
これにより、本発明に係る防振装置の最適形態を実現することができる。
【００２４】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記内筒部、上記弾性体及び上記ストッパー弾性体は一体的に成形されており、上記一体的に成形された内筒部、弾性体及びストッパー弾性体が、上記外筒部の内周面に架け渡されていることを特徴とするものである。
【００２５】
これにより、一体的に成形された内筒部、弾性体及びストッパー弾性体が、外筒部の内周面に架け渡されているので、防振装置の製造時において弾性体に予備圧縮を与え得る。
【００２６】
また、ストッパー弾性体は、外筒部と別体である内筒部に弾性体と共に一体的に成形され、一体的に成形された内筒部、弾性体及びストッパー弾性体が、外筒部の内周面に架け渡されているので、第１筒軸直交方向外側の端面に第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部が形成されたストッパー弾性体を容易に形成し得る。
【００２７】
第１０の発明は、上記第１〜第９のいずれか１つの発明において、振動発生部又は振動受部に連結されるブラケットをさらに備えており、上記外筒部は、上記ブラケットの一部を構成していることを特徴とするものである。
【００２８】
これにより、外筒部は、振動発生部又は振動受部に連結されるブラケットの一部を構成しているので、従来のように外筒部をブラケットの孔部に圧入固定する、難しい作業が不必要になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができるので、防振装置に入力される第１筒軸直交方向の荷重が変化しても、車両のＮＨＶ性能に影響が及ぶことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
（実施形態１）
（エンジンマウントシステムの全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係るエンジンマウントシステムの概略構成を示す斜視図である。なお、この図１は、エンジン１の吸排気系や補機等を全て省略して、本体部のみを車体後方の斜め右側上方から見たものである。図２は、パワープラントを車体左側から見て、駆動反力が作用する様子を模式的に示す説明図である。両図において、符号Ｐは、エンジン１及び変速機２が直列に結合されてなる、パワープラントである。このパワープラントＰは、その長手方向（エンジン１のクランク軸が延びる方向）が車幅方向（車体の左右方向）となるように自動車のエンジンルーム（図示せず）に横置きに搭載されていて、その長手方向両端部にそれぞれ配設された防振マウント装置３，５を介して車体サイドフレーム６，７に弾性支持されている。パワープラントＰの下端部は、防振マウント装置８によってパワープラントＰよりも後方にある車体側部材９（サブフレーム等）に連結されている。なお、本発明に係る振動発生部はパワープラントＰに対応し、振動受部は車体側部材９に対応する。
【００３２】
エンジン１の本体部は、シリンダブロック１０とその上部に配設されたシリンダヘッド１１とからなっていて、長手方向の変速機２とは反対側の端部（図１おいて手前側に示す車体右端部）にベルトカバー１２が配設されている。シリンダヘッド１１の上部にはヘッドカバー１３が配設されている。シリンダブロック１０の下部にはオイルパン（図示せず）が配設されている。シリンダヘッド１１の右側壁には、エンジン側マウントブラケット１５が締結されている。エンジン側マウントブラケット１５の上端部には、エンジン側の防振マウント装置３から延びるフランジ板２９が上方から重ね合わされた状態で締結されている。
【００３３】
変速機２は、トルクコンバータや変速ギヤ列の他にディファレンシャルも一体となった自動式変速機である。変速機ケース２０のベルハウジング２０ａがエンジン１のクランク軸側の端部にてシリンダブロック１０に連結されている。自動車の前車輪を駆動するためのドライブシャフト２２，２２が、ベルハウジング２０ａの後方に形成された膨出部２０ｂからそれぞれ左右両側に向かって延びている。先すぼまりの変速機ケース２０の先端部が、二股状の変速機側マウントブラケット２３、変速機側の防振マウント装置５及び車体側ブラケット２４により車体左側のサイドフレーム７から吊り下げられている。
【００３４】
パワープラントＰでは、エンジン１の方が変速機２よりも背が高いことから、長手方向に延びるロール軸Ｒ（ロール慣性主軸）が、図２に一点鎖線で示すように、エンジン１側から変速機２側に向かって下向きに傾斜している。また、パワープラントＰの重量を受け持つ２つの防振マウント装置３，５がそれぞれロール軸Ｒから上方に離間しており、このことで、パワープラントＰは、２つの防振マウント装置３，５の荷重の支持点を結ぶ線分Ｌ（揺動支軸：図２を参照）の周りに振り子（ペンデュラム）のように揺動可能になっている。
【００３５】
例えば、自動車の急加速時や急減速時のように大きな駆動反力（トルク）が作用すると、パワープラントＰは、図２に白抜きの矢印で模式的に示すようにロール軸Ｒの周りを回動（ローリング）しながら、全体としては上方の揺動軸Ｌを中心として振り子のように前後に揺れようとする。そのようなローリングや全体的な揺れは、パワープラントＰの下端部に配設された防振マウント装置８によって規制されるとともに、左右の防振マウント装置３，５によっても規制される。すなわち、本実施形態では、パワープラントＰが加速時の駆動反力等によってローリングして、大きな車両前後方向の荷重が防振マウント装置３，５に入力されても、この荷重を左右の防振マウント装置３，５により受け止めて、パワープラントＰの揺れをより確実に規制できるようになっている。
【００３６】
（車体側部材側の防振マウント装置の構造）
次に、３つの防振マウント装置３，５，８のうち、車体側部材側の防振マウント装置８の詳細な構造を図３に基づいて説明する。ここで、図３（ａ）は防振マウント装置８の側面図である。図３（ｂ）は防振マウント装置８の斜視図である。なお、エンジン側及び返変速機側の防振マウント装置３，５の詳しい説明は省略するが、その基本的な構造は従来周知のものである。
【００３７】
防振マウント装置８は、後述する内筒部３０及び外筒部３１の軸方向（以下、筒軸方向という）が車幅方向と同じであるとともに筒軸方向と直交する第１筒軸直交方向が車両前後方向と同じで、かつ、筒軸方向及び第１筒軸直交方向と直交する第２筒軸直交方向が上下方向と同じになるように設置されている。防振マウント装置８は、中空筒状の金属製の内筒部３０と、中空円筒状の外筒部３１を有する金属製のブラケット３２と、内筒部３０と外筒部３１との間に配設されて両筒部３０，３１を互いに連結するゴム弾性体３３と、外筒部３１の内周面に設けられたアルミ製の板状部材３４と、その板状部材３４に設けられたストッパーゴム弾性体３５とを備えている。
【００３８】
内筒部３０は、その中空部３０ａに挿通されたボルト（図示せず）を介して車体側部材９の二股部９ａ，９ａ（図１を参照）に取り付けられている。内筒部３０は矩形状の筒であって、第１〜第４側面３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを有する。内筒部３０の第１〜第４側面３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、内筒部３０の外周面を構成している。内筒部３０の軸方向長さは外筒部３１よりも長い。すなわち、内筒部３０の軸方向両端部は、外筒部３１の軸方向両端部よりも軸方向外側にそれぞれ位置している。内筒部３０の肉厚は外筒部３１よりも厚い。
【００３９】
外筒部３１は内筒部３０の外周囲に内筒部３０と同軸に配設されたものであって、ブラケット３２の一部を構成している。外筒部３１の内周面における第２筒軸直交方向の互いに対向する部分には、筒軸方向に延びる嵌合用孔部３１ａがそれぞれ形成されている。
【００４０】
ブラケット３２は、側面視で瓢箪状に形成されている。ブラケット３２は、上述の外筒部３１と、軸方向が筒軸方向と平行である中空円筒状の取付用筒部３２ａとを有する。ブラケット３２は、取付用筒部３２ａの中空部に挿通されたボルト（図示せず）を介してパワープラント側の三角形状の２枚の板状部材２０ｃ，２０ｃに取り付けられ、そのことで、パワープラントＰの下端部に連結されている。
【００４１】
ゴム弾性体３３は、内筒部３０と外筒部３１との間に空間部３２ｃ，３２ｃが形成されるように内筒部３０の外周面と外筒部３１の内周面との間に設けられている。ゴム弾性体３３は、内筒部３０の第１及び３側面３０ａ，３０ｃから第２筒軸直交方向の外側にそれぞれ延びて両筒部３０，３１を互いに連結する、主バネ部としての連結部３３ａ，３３ａと、外筒部３１の内周面における内筒部３０の第４側面３０ｄに対向する部分に筒軸方向に延びるように設けられた突条部３３ｂとを有する。これから、空間部３２ｃ，３２ｃは、両筒部３０，３１と連結部３３ａ，３３ａとによって取り囲まれていることが分かる。
【００４２】
板状部材３４は、その第２筒軸直交方向両端部を外筒部３１の嵌合用孔部３１ａ，３１ａにそれぞれ嵌め合わして固定することで、外筒部３１の内周面における空間部３２ｃに面する部分に第２筒軸直交方向に延びるように架け渡されている。板状部材３４の第１筒軸直交方向内側の面は、内筒部３０の第２側面３０ｂに対向している。
【００４３】
ストッパーゴム弾性体３５は両筒部３０，３１の第１筒軸直交方向の相対移動を規制するためのものであって、板状部材３４の第１筒軸直交方向内側の面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設置されている。すなわち、ストッパーゴム弾性体３５は、外筒部３１の内周面における空間部３２ｃに臨む部分に板状部材３４を介して配置されている。図３及び図４に示すように、ストッパーゴム弾性体３５は、直方体状の本体部３６と、その本体部３６の外周囲を所定の間隔をあけて取り囲む壁部３７とを有する。
【００４４】
本体部３６の第１筒軸直交方向内側（車両前側）の端面（以下、ストッパー面という）３６ａは内筒部３０の第２側面３０ｂと平行であって、通常時にはその第２側面３０ｂとの間に所定の間隔があいている。ここで、「通常時」とは、防振マウント装置８に車両前後方向の荷重が入力されていない時のことである。本体部３６のストッパー面３６ａには複数の孔部３６ｂ，…が形成されており、本実施形態では、正方形状に並んだ２５個の孔部３６ｂ，…が配設されている。各孔部３６ｂは、本体部３６のストッパー面３６ａに第１筒軸直交方向内側に向かって開口して第１筒軸直交方向外側に向かって延びており、本実施形態では、本体部３６の第１筒軸直交方向中央部付近まで延びている。各孔部３６ｂは、第１筒軸直交方向視で円状に形成されている。各孔部３６ｂの孔径は、その全体に亘って同じ大きさである。
【００４５】
壁部３７は板状部材３４の第１筒軸直交方向内側の面から第１筒軸直交方向内側に延びていて、本体部３６の各側面にそれぞれ対向する第１〜第４壁部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄが一体的に成形されて構成されている。壁部３７の第１筒軸直交方向内側の端面は内筒部３０の第２側面３０ｂと平行であって、本体部３６の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向外側に位置している。
【００４６】
−防振マウント装置の製造工程−
以下、防振マウント装置８の製造工程について説明する。まず、内筒部３０及びブラケット３２の外筒部３１にゴム弾性体３３をモールドする。次に、厚み方向一方側の面にストッパーゴム弾性体３５が設けられた板状部材３４を、ストッパーゴム弾性体３５が内筒部３０の第２側面３０ｂに向き合うようにブラケット３２の外筒部３１の嵌合用孔部３１ａ，３１ａに嵌合して取り付ける。
【００４７】
−防振マウント装置の動作−
以下、防振マウント装置８に車両前後方向、すなわち、第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合における防振マウント装置８の動作について説明する。まず、ストッパーゴム弾性体３５の本体部３６のストッパー面３６ａが内筒部３０の第２側面３０ｂに接触するまでは、防振マウント装置８の第１筒軸直交方向のばね定数は一定の大きさである。
【００４８】
一方、ストッパー面３６ａが内筒部３０の第２側面３０ｂに接触した以降は、本体部３６がだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。それから、だるま状に膨れて変形した本体部３６の外周面が壁部３７の内周面に接触して、それにより、本体部３６は立ち上がる。これらのことで、ストッパー面３６ａが内筒部３０の第２側面３０ｂに接触した以降は、第１筒軸直交方向のばね定数が、接触するまでよりも大きくなるもののほぼ一定の大きさとなる。すなわち、図５に示すように、防振マウント装置８の第１筒軸直交方向の静ばね特性は、ストッパーゴム弾性体３５のストッパー面３６ａが内筒部３０の第２側面３０ｂに接触するまでは線形であるとともに、接触した以降も傾きが大きくなるものの線形である。言い換えれば、防振マウント装置８の第１筒軸直交方向の静ばね特性は２段階特性である。
【００４９】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ストッパーゴム弾性体３５は、第１筒軸直交方向内側の端面３６ａに第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部３６ｂが形成された本体部３６を有するので、防振マウント装置８に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、本体部３６の第１筒軸直交方向内側の端面３６ａが内筒部３０の外周面等に接触した以降は、本体部３６はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパーゴム弾性体３５は、本体部３６の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲む壁部３７を有するので、だるま状に膨れて変形した本体部３６が壁部３７に接触して、それにより、本体部３６は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。したがって、防振マウント装置８に入力される第１筒軸直交方向の荷重が変化しても、車両のＮＨＶ性能に影響が及ぶことはない。
【００５０】
また、ストッパーゴム弾性体３５は、内筒部３０及び外筒部３１と別体である板状部材３４の第１筒軸直交方向内側の面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられているので、第１筒軸直交方向内側の端面３６ａに第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部３６ｂが形成されたストッパーゴム弾性体３５を容易に形成し得る。
【００５１】
また、外筒部３１は、振動発生部Ｐ又は振動受部９に連結されるブラケット３２の一部を構成しているので、従来のように外筒部３１をブラケットの孔部に圧入固定する、難しい作業が不必要になる。
【００５２】
（実施形態２）
図６に示すように、本実施形態のものは、外筒部３１が２つの部材によって構成されているものである。すなわち、外筒部３１は、取付用筒部３２ａと一体的に成形された、側面視でＣ字状の第１構成部３８と、その第１構成部３８と別体である、側面視でＵ字状の第２構成部３９とによって構成されている。第１構成部３８の内周面の筒周方向両端部と内筒部３０の第１及び第３側面３０ａ，３０ｃとの間には、ゴム弾性体３３の連結部３３ａがそれぞれ配設されている。第１構成部３８の外周面の筒周方向両端部には、筒軸方向に延びる嵌合用孔部３８ａがそれぞれ形成されている。第２構成部３９の内周面における内筒部３０の第２側面３０ｂに対向する部分はその第２側面３０ｂと平行であって、その部分にはストッパーゴム弾性体３５が第１筒軸直交方向内側に突き出るように設けられている。すなわち、ストッパーゴム弾性体３５は、第２構成部３９の内周面における空間部３２ｃに面する部分に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられている。第２構成部３９の内周面の筒周方向両端部には、筒軸方向に延びる嵌合用突条部３９ａがそれぞれ形成されている。第２構成部３９は、その嵌合用突条部３９ａ，３９ａを第１構成部３８の嵌合用孔部３８ａ，３８ａに嵌め合わすことで第１構成部３８に外嵌め固定されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００５３】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ストッパーゴム弾性体３５は、外筒部３１の第１構成部３８と別体である、外筒部３１の第２構成部３９の内周面に第１筒軸直交方向内側に突出するように設けられているので、第１筒軸直交方向内側の端面３６ａに第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部３６ｂが形成されたストッパーゴム弾性体３５を容易に形成し得る。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態のものは、内筒部３０及びブラケット３２の外筒部３１にゴム弾性体３３をモールドしないで製造されたものである。以下、本実施形態の構成を詳細に説明する。
【００５５】
図７に示すように、外筒部３１の内周面における第２筒軸直交方向の互いに対向する部分には、筒軸方向に延びる嵌合用孔部３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００５６】
ゴム弾性体３３は、上述の連結部３３ａ，３３ａと、内筒部３０の第４側面３０ｄに筒軸方向に延びるように設けられた突条部３３ｃとを有する。
【００５７】
各連結部３３ａの第２筒軸直交方向外側の端面には、筒軸方向に延びる板状部材４０がそれぞれ配設されている。各板状部材４０の第２筒軸直交方向外側の端面には、筒軸方向に延びる嵌合用突条部４０ａが形成されている。
【００５８】
ストッパーゴム弾性体３５は、内筒部３０の第２側面３０ｂに第１筒軸直交方向外側に突出するように設けられている。すなわち、ストッパーゴム弾性体３５は、内筒部３０の外周面における空間部３２ｃに臨む部分に第１筒軸直交方向外側に突出するように設けられている。本体部３６は、第１筒軸直交方向視で長方形状に形成されている。本体部３６の第１筒軸直交方向外側の端面（すなわち、ストッパー面３６ａ）には、そのストッパー面３６ａに開口して第１筒軸直交方向内側に向かって延びる、長方形状に並んだ８個の孔部３６ｂ，…が配設されている。壁部３７の第１筒軸直交方向外側の端面は、本体部３６のストッパー面３６ａよりも第１筒軸直交方向内側に位置している。
【００５９】
内筒部３０とゴム弾性体３３とストッパーゴム弾性体３５と板状部材４０，４０とは、一体的に成形されている。そして、一体的に成形された内筒部３０、ゴム弾性体３３、ストッパーゴム弾性体３５及び板状部材４０，４０は、連結部３３ａ，３３ａを圧縮しながら板状部材４０，４０の嵌合用突条部４０ａ，４０ａを外筒部３１の嵌合用孔部３１ｂ，３１ｂに嵌め合わして固定することで、外筒部３１の内周面に第２筒軸直交方向に延びるように架け渡されている。
【００６０】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００６１】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ストッパーゴム弾性体３５は、第１筒軸直交方向外側の端面３６ａに第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部３６ｂが形成された本体部３６を有するので、防振マウント装置８に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、本体部３６の第１筒軸直交方向外側の端面３６ａが外筒部３１の内周面等に接触した以降は、本体部３６はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパーゴム弾性体３５は、本体部３６の周囲の少なくとも一部を間隔をあけて取り囲む壁部３７を有するので、だるま状に膨れて変形した本体部３６が壁部３７に接触して、それにより、本体部３６は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。したがって、防振マウント装置８に入力される第１筒軸直交方向の荷重が変化しても、車両のＮＨＶ性能に影響が及ぶことはない。
【００６２】
また、一体的に成形された内筒部３０、ゴム弾性体３３及びストッパーゴム弾性体３５は、外筒部３１の内周面に架け渡されているので、防振マウント装置８の製造時においてゴム弾性体３３の連結部３３ａ，３３ａに予備圧縮を与え得る。
【００６３】
また、ストッパーゴム弾性体３５は、外筒部３１と別体である内筒部３０にゴム弾性体３３と共に一体的に成形され、一体的に成形された内筒部３０、ゴム弾性体３３及びストッパーゴム弾性体３５が、外筒部３１の内周面に架け渡されているているので、第１筒軸直交方向外側の端面３６ａに第１筒軸直交方向内側に向かって延びる孔部３６ｂが形成されたストッパーゴム弾性体３５を容易に形成し得る。
【００６４】
（実施形態４）
本実施形態のものも、内筒部３０及びブラケット３２の外筒部３１にゴム弾性体３３をモールドしないで製造されたものである。以下、本実施形態の構成を詳細に説明する。
【００６５】
図８に示すように、各連結部３３ａの第２筒軸直交方向外側の端面には、筒軸方向に延びる板状部材４０がそれぞれ配設されている。各板状部材４０の筒軸方向長さは、外筒部３１よりも長い。
【００６６】
内筒部３０とゴム弾性体３３とストッパーゴム弾性体３５と板状部材４０，４０とは、一体的に成形されている。そして、一体的に成形された内筒部３０、ゴム弾性体３３、ストッパーゴム弾性体３５及び板状部材４０，４０は、連結部３３ａ，３３ａを圧縮しながらそれらを外筒部３１の内周面に第２筒軸直交方向に延びるように架け渡し、それから、板状部材４０，４０の筒軸方向両端部を外筒部３１の筒軸方向両端面側にそれぞれ折り曲げることで、外筒部３１の内周面に固定されている。
【００６７】
その他の点に関しては、実施形態３とほぼ同様である。
【００６８】
本実施形態によれば、実施形態３とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００６９】
（実施形態５）
図９に示すように、本実施形態のものは、壁部３７の一部が本体部３６側に傾くように形成されているものである。具体的には、第１〜第４壁部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの第１筒軸直交方向内側寄りの部分は、第１筒軸直交方向内側から外側に行くに従って本体部３６の各側面から遠ざかるようにそれぞれ形成されている。また、壁部３７の第１筒軸直交方向内側の端面は、その外周部がその内周部よりも第１筒軸直交方向内側に位置するように傾いて形成されている。
【００７０】
本体部３６のストッパー面３６ａには、正方形状に並んだ１６個の孔部３６ｂ，…が配設されている。
【００７１】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００７２】
本実施形態によれば、実施形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００７３】
（実施形態６）
図１０に示すように、本実施形態のものは、壁部３７が本体部３６の外周面の一部を取り囲んでいるものである。具体的には、壁部３７は、第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄだけによって構成されている。第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄの第２筒軸直交方向の厚みは、実施形態１の第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄよりも大きい。詳しくは、第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄの第２筒軸直交方向の厚みは、第１筒軸直交方向内側から外側に行くに従って大きくなっている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００７４】
本実施形態によれば、実施形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００７５】
（実施形態７）
図１１に示すように、本実施形態のものは、第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄの内面が、筒軸方向視で第２筒軸直交方向外側に膨らむ湾曲状に形成されているものである。その他の点に関しては、実施形態６とほぼ同様である。
【００７６】
本実施形態によれば、実施形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００７７】
（実施形態８）
図１２に示すように、本実施形態のものは、壁部３７に空気を逃がすための孔部が形成されているものである。具体的には、第１〜第４壁部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの第１筒軸直交方向外側の端部の中央部には、半円状の空気逃がし孔部３７ｅがそれぞれ形成されている。また、本体部３６の各孔部３６ｂは、本体部３６を第１筒軸直交方向に貫通している。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００７８】
本実施形態によれば、実施形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００７９】
（実施形態９）
図１３に示すように、本実施形態のものは、本体部３６や壁部３７に空気を逃がすための孔部や切欠部が形成されているものである。具体的には、本体部３６のストッパー面３６ａには、第２筒軸直交方向に並ぶ各孔部３６ｂの第１筒軸直交方向内側の端部を連通させる５つの空気逃がし用連通孔部３６ｃ，…が形成されている。また、第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄの第１筒軸直交方向内側の端面には、２つの空気逃がし用切欠部３７ｆ，３７ｆがそれぞれ形成されている。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００８０】
本実施形態によれば、実施形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００８１】
（実施形態１０）
図１４に示すように、本実施形態のものは、ストッパーゴム弾性体３５の本体部３６ではなく、壁部３７の第１筒軸直交方向内側（車両前側）の端面（以下、ストッパー面という）３７ｇに孔部３７ｈが形成されているものである。以下、本実施形態の構成を詳細に説明する。
【００８２】
本体部３６の第１筒軸直交方向内側の端面は、壁部３７のストッパー面３７ｇよりも第１筒軸直交方向外側に位置している。すなわち、壁部３７のストッパー面３７ｇは、本体部３６の第１筒軸直交方向内側の端面よりも第１筒軸直交方向内側に位置している。壁部３７の厚みは、実施形態１の壁部３７よりも大きい。壁部３７は、本体部３６側に傾くように形成されている。言い換えれば、第１及び第３壁部３７ａ，３７ｃは、筒軸方向内側に傾くようにそれぞれ形成され、第２及び第４壁部３７ｂ，３７ｄは、第２筒軸直交方向内側に傾くようにそれぞれ形成されている。壁部３７のストッパー面３７ｇは内筒部３０の第２側面３０ｂと平行であって、通常時にはその第２側面３０ｂとの間に所定の間隔があいている。壁部３７のストッパー面３７ｇには複数の孔部３７ｈ，…が形成されており、本実施形態では、第１〜第４壁部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄのストッパー面３７ｇに、直線状に並んだ３個の孔部３７ｈ，…がそれぞれ配設されている。各孔部３７ｈは、壁部３７のストッパー面３７ｇに第１筒軸直交方向内側に向かって開口して第１筒軸直交方向外側に向かって延びており、本実施形態では、壁部３７の第１筒軸直交方向中央部付近まで延びている。
【００８３】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００８４】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ストッパーゴム弾性体３５は、第１筒軸直交方向内側の端面３７ｇに第１筒軸直交方向外側に向かって延びる孔部３７ｈが形成された壁部３７を有するので、防振マウント装置８に第１筒軸直交方向の荷重が入力された場合、壁部３７の第１筒軸直交方向内側の端面３７ｇが内筒部３０の外周面等に接触した以降は、壁部３７はだるま状（太鼓状）に膨れて変形する。また、ストッパーゴム弾性体３５は、周囲を壁部３７によって取り囲まれた本体部３６を有するので、だるま状に膨れて変形した壁部３７が本体部３６に接触して、それにより、壁部３７は立ち上がる。以上から、第１筒軸直交方向の静ばね特性を２段階特性にすることができるとともに、その２段階目のリニア領域を長くすることができる。したがって、防振マウント装置８に入力される第１筒軸直交方向の荷重が変化しても、車両のＮＨＶ性能に影響が及ぶことはない。
【００８５】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、両筒部３０，３１が同軸に配設されているが、内筒部３０と外筒部３１との軸方向が同じであれば良い。
【００８６】
また、ストッパーゴム弾性体３５の本体部３６の孔部３６ｂ又は壁部３７の孔部３７ｈの数、形状、大きさ及び位置は、要求される防振マウント装置８の第１筒軸直交方向の静ばね特性に基づき決定されるものであって、当然のことながら、孔部３６ｂ；３７ｈの数、形状、大きさ及び位置は、上記各実施形態以外のものであっても良い。
【００８７】
また、ストッパーゴム弾性体３５の本体部３６と壁部３７との間隔は、要求される防振マウント装置８の第１筒軸直交方向の静ばね特性に基づき決定されるものであって、当然のことながら、その間隔は上記各実施形態以外のものであっても良い。
【００８８】
また、上記実施形態５〜１０では、上記実施形態５〜１０に係るストッパーゴム弾性体３５を実施形態１に係る防振マウント装置８にそれぞれ適用しているが、それらを実施形態２〜４に係る防振マウント装置８にそれぞれ適用しても良い。
【００８９】
また、上記各実施形態では、ブラケット３２を振動発生部としてのパワープラントＰに連結し、内筒部３０を振動受部としての車体側部材９に連結しているが、ブラケット３２を車体側部材９に連結し、内筒部３０をパワープラントＰに連結しても良い。
【００９０】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００９１】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明は、内筒部と外筒部と両筒部を互いに連結する弾性体と両筒部の筒軸直交方向の相対移動を規制するためのストッパー弾性体とを備えた防振装置等について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係るエンジンマウントシステムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】パワープラントを車体左側から見て、駆動反力が作用する様子を模式的に示す説明図である。
【図３】（ａ）は防振マウント装置の側面図であり、（ｂ）は防振マウント装置の斜視図である。
【図４】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図５】防振マウント装置の第１筒軸直交方向の静ばね特性を示す図である。
【図６】（ａ）は防振マウント装置の側面図であり、（ｂ）は防振マウント装置の斜視図である。
【図７】（ａ）は防振マウント装置の側面図であり、（ｂ）は防振マウント装置の斜視図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の正面図である。
【図８】（ａ）は防振マウント装置の側面図であり、（ｂ）は防振マウント装置の斜視図である。
【図９】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１０】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１１】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１２】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１３】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１４】（ａ）はストッパーゴム弾性体の正面図であり、（ｂ）はストッパーゴム弾性体の平面図であり、（ｃ）はストッパーゴム弾性体の斜視図である。
【図１５】従来の防振装置の筒軸直交方向の静ばね特性を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
８      防振マウント装置
３０    内筒部
３１    外筒部
３２    ブラケット
３３    ゴム弾性体
３３ａ  連結部
３４    板状部材
３５    ストッパーゴム弾性体
３６    本体部
３６ａ  ストッパー面
３６ｂ  孔部
３７    壁部
３７ｇ  ストッパー面
３７ｈ  孔部
３８    第１構成部
３９    第２構成部
【図１】
2006057680.tif 000003
【図２】
2006057680.tif 000004
【図３】
2006057680.tif 000005
【図４】
2006057680.tif 000006
【図５】
2006057680.tif 000007
【図６】
2006057680.tif 000008
【図７】
2006057680.tif 000009
【図８】
2006057680.tif 000010
【図９】
2006057680.tif 000011
【図１０】
2006057680.tif 000012
【図１１】
2006057680.tif 000013
【図１２】
2006057680.tif 000014
【図１３】
2006057680.tif 000015
【図１４】
2006057680.tif 000016
【図１５】
2006057680.tif 000017