(57)【要約】【課題】データベース管理システムの管理対象データに対して情報ライフサイクル管理を適用した場合にも、データベース管理システムが提供する問合せサービスの性能が保証されなようにする。【解決手段】データベース管理システム４の管理対象データに対してデータ配置設定を行うデータ配置管理システム３に、可能なデータ配置候補を求めるデータ配置設定生成手段３１と、データベース管理システムに対しデータ配置候補を受け渡すデータ配置設定交換手段を有し、データベース管理システム４には伝達されたデータ配置候補の各々について、それを前提としたサービスの実行プロファイルを生成し、ユーザが指定したデータベース性能上の条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすデータ配置候補だけに絞り込む手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
A.ビット単価や特性の異なる複数のデータ配置領域を有する複合ストレージ装置と、
B.管理対象データ(データアイテム)の前記データ配置領域への配置設定の管理を行なうデータ配置管理システムと、
C.前記管理対象データを利用してサービスの提供を行なう応用システムとを含み、
前記応用システムは、
C-1:前記サービスが満たすべき運用目標条件を設定するための運用目標条件設定手段と、
C-2:前記データ配置管理システムにおけるデータ配置決定に利用される情報を前記データ配置管理システムとの間で交換するためのデータ配置関連情報交換手段と、
を備えることを特徴とする情報ライフサイクル管理システム。
【請求項２】
前記データ配置管理システムは、
B-1:前記管理対象データの前記複合ストレージ装置内の前期データ配置領域に対する複数のデータ配置設定の生成を行なうデータ配置設定生成手段と、
B-2: 前記生成された複数のデータ配置設定のぞれぞれに対して、前記データ配置領域毎のビット単価とそのデータ配置領域に配置された管理対象データサイズから利用済みストレージコスト等の特性情報の算出を行なうデータ配置設定特性算出手段と、
B-3:予め設定されたデータ配置決定方針および前記応用システムから提供された前記データ配置決定に利用される情報を参照して、前記複数のデータ配置設定に対して絞込みを行うデータ配置設定絞込み手段と、
B-4:絞り込まれたデータ配置設定から前記データ配置決定方針に従って最適なデータ配置設定を決定するデータ配置決定手段と、
B-5:前記データ配置決定手段が決定したデータ配置設定において対応付けられた管理対象データとデータ配置領域の組み合わせに従って、管理対象データの配置を行なうデータ配置変更手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報ライフサイクル管理システム。
【請求項３】
前記応用システムは、さらに前記運用目標条件と前記応用システムの性能などに関する実行プロファイルを参照して、データ配置に関する判断あるいは判断基準の生成を行う実行プロファイル解析手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報ライフサイクル管理システム。
【請求項４】
A.ビット単価や特性の異なる複数のデータ配置領域を有する複合ストレージ装置と、
B.管理対象データの前記データ配置領域への配置設定の管理を行なうデータ配置管理システムと、
C.前記管理対象データを利用して問合せサービスの提供を行なうデータベース管理システムとを含み、
前記データ配置管理システムは、
B-1:前記管理対象データの前記複合ストレージ装置内の前期データ配置領域に対する複数のデータ配置設定の生成を行なうデータ配置設定生成手段と、
B-2: 生成された複数のデータ配置設定に対して、前記データ配置領域毎のビット単価とそのデータ配置領域に配置された管理対象データサイズから利用済みストレージコスト等の特性情報の算出を行なうデータ配置設定特性算出手段と、
B-3:前記複数のデータ配置設定を前記データベース管理システムに受け渡し、かつデータ配置決定のための情報を前記データベース管理システムから受け取るデータ配置設定交換手段と、
B-4:及び前記データベース管理システムから前記データ配置関連情報交換手を介して提供されるデータ配置決定のための情報によって前記複数のデータ配置設定を絞り込むデータ配置設定絞込み手段と、
B-4: 予め設定されたデータ配置決定方針に従って絞り込まれたデータ配置設定から最適なデータ配置設定を決定するデータ配置決定手段と、
B-5:前記データ配置決定手段が決定したデータ配置設定において対応付けられた管理対象データとデータ配置領域の組み合わせに従って、管理対象データの配置を行なうデータ配置変更手段とを備え、
前記データベース管理システムは、
C-1:前記サービスが満たすべき運用目標条件を設定するための運用目標条件設定手段と、
C-2:前記前記データ配置管理システムから前記前記データ配置関連情報交換手段を介して提供される複数のデータ配置設定の各々について、データベース管理システムが提供可能な問い合わせサービスのデータベース管理の性能に関する実行プロファイルを生成して該実行プロファイルが前記運用目標条件を満たすか否かを判定し、判定結果を前記データ配置決定のための情報として前記データ配置設定交換手段を介して前記データ配置設定絞込み手段に受け渡す実行プロファイル解析手段と、
を備えることを特徴とする情報ライフサイクル管理システム。
【請求項５】
A.ビット単価や特性の異なる複数のデータ配置領域を有する複合ストレージ装置と、
B.管理対象データの前記データ配置領域への配置設定の管理を行なうデータ配置管理システムと、
C.前記管理対象データを利用して問合せサービスの提供を行なうデータベース管理システムとを含み、
前記データ配置管理システムは、
B-1:前記管理対象データの前記複合ストレージ装置内の前期データ配置領域に対する複数のデータ配置設定の生成を行なうデータ配置設定生成手段と、
B-2: 生成された複数のデータ配置設定に対して、前記データ配置領域毎のビット単価とそのデータ配置領域に配置された管理対象データサイズから利用済みストレージコスト等の特性情報の算出を行なうデータ配置設定特性算出手段と、
B-3:前記データ配置管理システムが管理する複数のデータアイテムを前記データベース管理システムに受け渡し、かつデータ配置決定のための情報を前記データベース管理システムから受け取るデータ配置設定交換手段と、
B-4:前記データベース管理システムから前記データ配置関連情報交換手を介して提供されるデータ配置決定のための情報によって前記複数のデータ配置設定を絞り込むデータ配置設定絞込み手段と、
B-4: 予め設定されたデータ配置決定方針に従って絞り込まれたデータ配置設定から最適なデータ配置設定を決定するデータ配置決定手段と、
B-5:前記データ配置決定手段が決定したデータ配置設定において対応付けられた管理対象データとデータ配置領域の組み合わせに従って、管理対象データの配置を行なうデータ配置変更手段とを備え、
前記データベース管理システムは、
C-1:前記サービスが満たすべき運用目標条件を設定するための運用目標条件設定手段と、
C-2:前記データ配置管理システムが管理する複数データアイテムの各々に対して前記運用目標条件を満たすために必要なする特性条件を算出し、該特性条件を前記データ配置決定のための情報として前記データ配置設定交換手段を介して前記データ配置設定絞込み手段に受け渡す実行プロファイル解析手段と、
を備えることを特徴とする情報ライフサイクル管理システム。
【請求項６】
A.ビット単価や特性の異なる複数のデータ配置領域を有する複合ストレージ装置と、
B.管理対象データの前記データ配置領域への配置設定の管理を行なうデータ配置管理システムと、
C.前記管理対象データを利用して問合せサービスの提供を行なうデータベース管理システムとを含む情報ライフサイクル管理システムにおけるデータ配置決定方法であって、
前記データ配置管理システムが管理するデータアイテムの集合と該データアイテムを配置可能なデータ配置領域の集合の組合せをデータ配置設定集合として確定すること、
前記データ配置設定のそれぞれについて、配置先のデータ配置領域毎のビット単価と配置されるデータアイテムのサイズとの積を累計して消費されるストレージコストの総計を算出すること、
前記データ配置設定集合を前記データベース管理システムに受け渡し、個々のデータ配置設定に対して、該データ配置設定で各データアイテムが配置された場合の前記データベース管理システムで提供可能な問合せサービスの実行プロファイルを作成すること、
各データ配置設定に対する実行プロファイルが予め設定された運用目標条件を満たすが否かを判定して満たさないデータ配置設定を前記データ配置設定集合から削除すること、
予め設定されたデータ配置決方針にしたがい、削除により絞り込みまれたデータ配置設定集合から最適なデータ配置設定を決定すること、及び
決定したデータ配置設定の示すデータアイテムとデータ配置領域の対応付けにしたがいデータアイテムを移動すること
との手順を含むデータ配置決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータの価値に応じてデータ管理方法を決定する情報ライフサイクル管理システムに係わり、特に管理対象データを利用する上位アプリケーションとの連携により、上位アプリケーションの実行時性能を考慮したデータ配置決定を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に情報ライフサイクル管理(ILM)とは、「情報（データ）が生成されてから廃棄されるまでの様々な段階において、そのデータの生み出す価値に基づいて、最も効率的な活用を図れるように管理を行なうこと」と定義される。例えばこれを企業内情報システムが保持する業務データの管理に適用した場合、企業が保有する全業務データから生み出される価値が最大化されるとともに、その保持に要するコストが最小化され、データ管理における費用対効果を引き上げることにつながる。このときデータの生み出す価値をどのような尺度で評価し、またその評価結果に基づき、どのような方針に基づいてデータの管理方法を決定するかによって、その効果は大きく異なる。
【０００３】
例えば、従来の標準的な情報ライフサイクル管理方法では、データ管理者が個々のデータ毎にその重要度やアクセス頻度などの属性情報を設定し、データの配置位置や管理方法の決定を行なうILMシステム側では、それらの属性情報を参照して判断を行なう。例えば「重要度が高く、頻繁にアクセスするデータを高信頼なハイエンドストレージに格納し、重要度は高いが余りアクセス頻度が高くないデータは、アクセス速度が中程度でコストパフォーマンスの良いストレージに格納し、さらに余り重要度が高くないデータについては、低コストのストレージで保存する」といったことを行なうことで、データ保持に要するストレージコストの低減を図ることが可能となる。
【０００４】
しかし、上記標準的な情報ライフサイクル管理方法では、(1)個別データに対する属性情報の設定に手間を要する、(2)属性情報に従ってデータ配置位置や保持形態の変更が行なわれた場合、それらのデータを利用する上位アプリケーションにおける実行性能への影響が予想できない、という問題点がある。
Enigma Data Systems社の”Project Storage Migration”に関するホワイトペーパー（インターネット： hppt://www1.enigmadata.com/pdf_files/ENIGMAPAPER_Project_Storage_Migration.pdf）に記載された「プロジェクト単位データ管理方式」とよばれる方法によれば、管理対象データを個別にではなくプロジェクトと呼ばれるグループ単位で管理を行なう。また、EMC社の”DatabaseXtender”に関する2004年1月26日のプレスリリース（インターネット：hppt://www.emc.com/news/press_releases/view.jsp?id=2050）には：第二に記載された「ユーティリティ利用データ管理方式」と呼ばれる方法では、データ単位でのアクセス頻度を専用ユーティリティが監視を行い、アクセス頻度の低いデータベース内のデータを予めバックアップデバイスに移動させておく。
【０００５】
【非特許文献１】Enigma Data Systems社の”Project Storage Migration”に関するホワイトペーパー（インターネット：hppt://www1.enigmadata.com/pdf_files/ENIGMAPAPER_Project_Storage_Migration.pdf）
【０００６】
【非特許文献２】EMC社の”DatabaseXtender”に関する2004年1月26日のプレスリリース（インターネット：http://www.emc.com/news/press_releases/view.jsp?id=2050）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、情報ライフサイクル管理を実現するための個別データに対する属性情報の設定を容易化し、また管理指示の一括化をはかる技術が存在する。しかし、これらの技術も、情報ライフサイクル管理の対象データを利用する上位アプリケーションの性能に関する考慮はされていない。特にデータベースで管理されるデータに対してこれらの手法を適用した場合、データ配置変更によって必ずしも最適な問合せ処理が行なわれなかったり、性能が大きく変動し、応用上必須とされる性能を提供することが出来なかったりすることが問題となる。
そこで本発明では、情報ライフサイクル管理の対象データを利用するデータベース管理システムなどの上位アプリケーションのサービスの実行時性能が保証されるように制約されたデータ配置変更のみを選択して行う情報ライフサイクル管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明を適用した代表的なシステムでは、上位アプリケーションが提供するサービス（例えば、データベース問合せシステムにおける問合せサービス）の性能を保証可能とするため、上位アプリケーションが提供するサービスにおいて保証すべき基準を指示する運用目標条件を設定する手段と、データ配置決定に必要な情報を上位アプリケーションとILMシステムとの間で交換する手段とを有する。
本発明の更に具体的な特徴は、実施例の説明にて明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を、例えばデータベース管理システムの管理対象データに適用した場合、ユーザがデータベース問合せサービスの性能に関して必要とされる条件を指定するだけで、指定された性能が保証される範囲でデータ配置が設定されるため、個別データ単位でデータの重要度等の属性情報を指定する必要が無く、かつデータ配置が変更された場合でもデータベース管理システムが提供する問合せサービスに関する性能保証を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を、データベース管理システムの管理対象データの情報ライフサイクル管理に適用した情報ライフサイクル管理システムでは、上位アプリケーションであるデータベース管理システムにおける問合せサービスの性能保証に必要なユーザ側の設定手順を軽減するという目的に対して、保証が必要な性能の水準を直接データベース管理システムに対して指定し、データベース管理システム側で個々のデータ配置設定における性能保証の可否判定、あるいは可否判定に必要な条件提示を行うことで実現する。
【実施例１】
【００１１】
本発明を、データベース管理システムの管理対象データの情報ライフサイクル管理に適用した実施例の全体構成を図１に示す。データ配置管理システム３では、管理対象となる複数のデータアイテム２２を、各データアイテムの利用状況に応じて、それぞれビット単価が異なる複数のデータ配置領域２１のいずれかに配置することで、全体のストレージコストの低減を図る。この各データアイテムの各データ配置領域への配置決定に際して、前記データアイテムを参照し、問合せサービスを提供するデータベース管理システム４と連携を行い、データベース管理システム側で設定された運用目標条件が満たされる範囲に制限された配置決定を行なう。これによって、データ配置変更に伴いデータベース管理システムが提供する問合せサービスが指定された運用目標条件を下回ることを防止する。
【００１２】
図１の複合ストレージ装置２は、データ配置管理システム３の管理対象であるとともにデータベース管理システム４の参照対象であるデータアイテム２２の保持を行なう種々のストレージ装置の集合を示す。ここでは、複合ストレージ装置２は、データ保持のビット単価、データ検索および更新のコストおよび所要時間等が互いに異なる複数のデータ配置領域２１を有する。例えば、個々のデータ配置領域は、それぞれＲＡＩＤディスクシステム、ＡＴＡディスクシステム、磁気テープ装置である。データベース管理システム４は、前記複合ストレージ装置２が保持する前記データアイテム群を参照し、情報の検索や更新などの問合せサービスを提供する。データ配置管理システム３はそれらデータアイテム群の配置管理を行なう。
【００１３】
データ配置管理システム３を構成する機能モジュールの機能について次に述べる。
データ配置設定生成手段３１は、前記データアイテム群と前記データ配置領域の組み合わせであるデータ配置設定群を生成する。、データ配置設定特性算出手段３２は、前記データ配置設定生成手段３１が生成したデータ配置設定群の各々について、各データ配置領域に配置されるデータアイテムのサイズ等からストレージコストの総計等の特性情報を算出する。データ配置設定絞込手段３３は、予め指定されたデータ配置決定方針３４を参照することにより、またデータベース管理システム４から提供される情報を参照することにより、前記データ配置設定特性  算出手段３２が特性情報を算出したデータ配置設定群の中からデータ配置設定の絞込みを行なう。データ配置決定手段３５は、前記データ配置設定絞込み手段が絞り込んだデータ配置設定群の中から前記データ配置決定方針３４を参照して最適なデータ配置設定を決定する。データ配置変更手段３６は、前記データ配置決定手段が決定したデータ配置設定において対応付けられたデータアイテムとデータ配置領域の組み合わせに従って、データアイテムの配置を行なう。データ配置決定方針３４は、ユーザが考える運用方針に対して個々のデータ配置設定の優劣判定を行うための評価基準を含む。、データ配置関連情報交換手段３７は、前記データ配置設定群をデータベース管理システム４に対し生成して絞り込まれた前記データ配置設定群の受け渡しを行う。
【００１４】
次にデータベース管理システム４を構成する機能モジュールについて述べる。データ配置関連情報交換手段４１は前期データ配置管理システムと前記データ配置設定群のについての情報交換を行なう。実行プロファイル解析手段４２は、前記データ配置関連情報交換手段が取得した前記データ配置設定群のそれぞれのデータ配置設定について、問合せサービスを提供する場合のデータベース設定や問合せ実行プランなどの実行プロファイルを生成し、予め運用目標条件設定手段４３を用いて設定された運用目標条件４４を満たす問合せサービスを提供することが出来るかどうかを判定する。
【００１５】
図２に本実施例におけるデータアイテムの配置位置決定処理全体の処理フローを示す。
まず、データ配置位置決定に先立ち、データ配置管理システム３が管理するデータアイテムの集合とそれらデータアイテムを配置可能なデータ配置領域の集合の組をそれぞれ確定する（２０１）。データ配置設定生成手段３１は、前記データアイテム集合内のデータアイテムのそれぞれについて、前記データ配置領域のサイズなどを考慮しながら、配置を行なうことが可能な全ての組み合わせの数え上げを行ない、データ配置設定集合への登録を行なう（２０２）。このとき個々のデータ配置設定は、個々のデータアイテムと、データアイテムの配置先であるデータ配置領域を対応付けた組の集合（対応表）として表現される。データ配置設定生成手段３１で数え上げられた個々のデータ配置設定は、データ配置設定特性算出手段３２に受け渡される。データ配置設定特性算出手段３２では、その個々のデータ配置設定について、各データ配置領域に配置されるデータアイテムによって消費される消費ストレージサイズとそのデータ配置領域のビット単価との積を累計し、消費されるストレージコストの総計を特性情報として算出する（２０３）。続いて前記データ配置設定特性算出手段３２にて個々のデータ配置設定の特性情報の算出が行われた前記データ配置設定集合は、データ配置設定絞込み手段３３、データ配置管理システム側のデータ配置設定交換手段３７、およびデータベース管理システム側のデータ配置設定交換手段４１を通じて、データベース管理システム４へ受け渡される（２０４）。
【００１６】
なお、前記データ配置設定絞込み手段３３は、特性情報の算出が行われたデータ配置設定の全てをデータべース管理システム４に受け渡すのではなく、データ配置決定方針３４を参照し、この時点でデータ配置決定方針に合致しないと判断可能なデータ配置設定データ配置設定集合から削除し、絞り込んだデータ配置設定集合をデータ管理システムに受け渡すように構成しても良い。
【００１７】
データ配置設定集合がデータベース管理システム４へ受け渡されると、まず実行プロファイル生成手段４２にて、個々のデータ配置設定を前提として、データベース管理システム側で提供可能な問合せサービスの実行時間やバックアップ時間などに関する予測実行プロファイルを生成する（２０５）。さらに前記実行プロファイル生成手段４２は、個々のデータ配置設定に対し生成された実行プロファイルが、予め前記運用目標条件設定手段（４３）を通じて登録されている運用目標条件（４４）を満たすかどうかをそれぞれ判定する（２０８）。そして判定結果が偽であるデータ配置設定については、前記データは位置設定集合から削除することで、データ配置設定集合の絞込みを行う（２０９）。データ配置集合内の全てのデータ配置設定に関して絞り込みを行った後（２０６,２０７）のデータ配置設定集合Ｓｒは、データ配置管理設定交換手段４１、データ配置設定交換手段３７、およびデータ配置設定絞込み手段３３を介して、データ配置設定決定手段３５に受け渡される（２１０）。
【００１８】
データ配置設定決定手段３５では、データ配置決定方針３４を参照して、受け渡されたデータ配置設定集合Ｓｒの中から最適なデータ配置設定を決定する（２１１）。ここで決定されたデータ配置設定は、データ配置変更手段に受け渡され、対応表に登録された個々のデータアイテムとデータ配置領域の対応付けに従って、データアイテムの移動が行なわれる（２１２）。
【００１９】
図３にデータ配置設定生成手段におけるデータ配置設定の数え上げ部分のサブルーチンのフローチャートを示す。まず、データ配置設定集合Srの初期値として、データアイテムとデータ配置領域の対応関係をまったく含まないデータ配置設定s0を初期値として設定する。併せてデータ配置設定の数え上げ対象となるデータアイテムの集合をD、データ配置領域の集合をRとし（３０１）、作業用データアイテム集合D0の初期値としてDを設定する（３０２）。もし集合D0がデータアイテムを含まれていない場合は（３０３）、データ配置設定集合Srに目的のデータ配置設定の数え上げ結果が得られているためサブルーチンを終了する（３１２）。集合D0にデータアイテムｄが含まれる場合は（３０３）、そのデータアイテムｄを集合D0から取り出しておく（３０４）。データ配置設定集合S1の初期値としてSrを設定し（３０５）、もし集合S1がデータ配置設定項を含まない場合は（３０６）、処理（３０３）に戻る。集合S1にデータ配置設定sが含まれる場合は（３０６）、そのデータ配置設定ｓを集合S1から取り出しておく（３０７）。引き続き、データ配置領域集合R0の初期値としてRを設定し（３０８）、もし集合R0にデータ配置領域ｒを含まない場合は（３０９）、処理（３０６）に戻る。もし集合R0にデータ配置領域ｒを含む場合は（３０９）、そのデータ配置領域ｒを集合R0から取り出しておき（３１０）、データ配置設定ｓに対し、データアイテムｄとデータ配置領域ｒとの対応関係を追加した新たなデータ配置設定ｓ１を作成し、データ配置設定集合Srに追加を行い、処理（３０９）に戻る。
【００２０】
図４にデータ配置設定特性算出手段３２におけるストレージコスト算出のサブルーチンのフローチャートを示す。まず、ストレージコスト算出対象のデータ配置設定の集合Sとし、結果データ配置設定集合Sｒの初期値として空集合、データ配置設定集合S0の初期値としてSを設定する（４０１）。もし集合S0にデータ配置設定が含まれない場合は（４０２）、ストレージコスト算出が終了しているので、集合Sｒを結果データ配置設定としてサブルーチンを終了する。集合S0にデータ配置設定ｓが含まれる場合は（４０２）、そのデータ配置設定ｓを集合S0から取り出しておく（４０３）。ストレージコストCの値を０にリセットした後（４０４）、データ配置設定ｓに含まれるデータアイテムｄとデータ配置領域ｒの組ｐの集合をPとする（４０５）。もし集合Pにデータアイテムとデータ配置領域の組が含まれない場合は（４０６）、データ配置設定ｓのストレージコストをCとして、ｓを結果データ配置設定集合Srに追加を行ない、処理（４０２）に戻る（４０９）。集合Pにデータアイテムとデータ配置領域の組ｐが含まれる場合は（４０６）、その組ｐを集合Pから取り出し（４０７）、データ配置領域ｒのビット単価とデータアイテムｄのサイズの積をストレージコストCに加算して、処理（４０６）に戻る。
【００２１】
以下では、本実施例におけるデータ配置決定方法を、具体的な業務データ管理例である病院情報システムにおけるカルテ情報（個人診療記録）とレセプト情報（診療報酬請求明細書）の管理に対して適用した場合について述べる。
この病院情報管理システムは、図５に示すようにビット単価の高い高速ストレージデバイス５０４（ビット単価＝２０）とビット単価の低い低速ストレージデバイス５０５（ビット単価＝１０）の２種類のストレージデバイスを保持し、これらにカルテ情報とレセプト情報をそれぞれ保持する。このような病院情報管理システムにおいては、日々の診療業務の一貫として来院患者に対応するカルテ情報が随時参照されるとともに、病院経営改善検討のため、レセプト情報に対する統計解析処理が日次で実施される。カルテ情報のアクセスでは、患者IDを指定してのデータ取得が主となることから、データ本体に付随してアクセス高速化のためのインデクスが用意されるとする。ここでは、高速ストレージデバイス５０４および低速ストレージデバイス５０５にはそれぞれ１０ページ分のデータ格納用領域が確保されており、カルテ情報のデータ本体５０６のサイズは６ページ、インデクス５０７のサイズは４ページ、またレセプト情報のデータ本体５０８のサイズは１０ページとする。
【００２２】
このとき、上記業務データの一部を安価な低速ストレージデバイス５０５に移行することで、総ストレージコストを削減することができる。ここでページ当たりのデータ参照回数に応じてデータ配置を決定するとした場合、来院患者分しか参照されない「カルテ情報」は、統計解析処理の度に全患者データが参照される「レセプト情報」と比べ、参照回数が少ないことから低い優先度が与えられる。したがってこの場合では、カルテ情報のデータ本体５０６およびインデックス５０７は図６に示すように低速ストレージデバイスに移動される可能性がある( ストレージコスト＝３００)。しかし、統計解析処理結果の取得には、数分余計に時間が掛かっても業務上大きな問題は発生しないが、日常診療業務で必要とされる電子カルテデータの取得は、５秒以内で完了すべきといった運用上の目標条件が想定される。この目標条件が達成される場合は、図６に示すデータ配置で問題ないが、目標条件が達成されない場合は別のデータ配置方法を検討する必要がある。
【００２３】
このときストレージ性能やデータサイズを考慮した問合せ性能見積りを行い、運用目標条件が満たされるのであれば、例えば図７のように、カルテ情報から対象データを絞り込むためのインデクス５０７のみを高速ストレージデバイスに残し、カルテ情報データ本体５０６を低速ストレージデバイスに移動したり( ストレージコスト＝２４０)、あるいはインデクスを削除して、カルテ情報本体のみを高速ストレージデバイスに配置し、カルテ情報に対する検索手順をテーブルスキャンに変更したり（ストレージコスト＝２２０）することで、ストレージコストをさらに削減することが可能となる。
【００２４】
以上のように、実施例１では情報ライフサイクル管理システムの上位アプリケーションであるデータベース管理システムにおける問合せサービスの性能保証に必要なユーザ側の設定手順が軽減される。より具体的に言うと、保証が必要な性能の水準を直接データベース管理システムに対して指定し、データ配意管理システム側で数え挙げられた可能なデータ配置の各々について、データベース管理システム側で個々に性能保証の可否判定、あるいは可否判定に必要な条件提示を行うことで上記効果が達成される。
【実施例２】
【００２５】
さらに以下では、本発明におけるデータ配置決定方式を備えるデータベース管理システムに関する別の実施形態の一例を示す。本実施例は、一つめの実施例と比較した場合、図１に示すデータ配置管理システム（３）とデータベース管理システム（４）の間でやり取りされるデータ配置関連情報が大きく異なる。
【００２６】
図９において、二つめの実施例におけるデータアイテムの配置位置決定処理全体の処理フローを示す。
まず、データ配置位置決定に先立ち、データ配置管理システムが管理するデータアイテムの集合とそれらデータアイテムを配置可能なデータ配置領域の集合の組をそれぞれ確定する（９０１）。一方、前記実行プロファイル解析手段は、前記運用目標条件設定手段（４３）を用いて設定された運用目標条件（４４）を参照し、前記データベース管理システムが提供する問合せサービスの実行時間やデータベースデータのバックアップ時間などに関する運用目標条件を満たすために必要な前記各データアイテムに対する特性条件を算出し、これを前記データベース管理システム側および前記データ配置管理システム側のデータ配置関連情報交換手段を通じて前記データ配置管理システム側に受け渡しておく（９０２）。
【００２７】
続いて前記データ配置設定生成手段は、前記データアイテム集合内のデータアイテムのそれぞれについて、前記データ配置領域のサイズなどを考慮しながら、配置を行なうことが可能な全ての組み合わせの数え上げを行ない、データ配置設定集合への登録を行なう（９０３）。このとき個々のデータ配置設定は、個々のデータアイテムと、データアイテムの配置先であるデータ配置領域を対応付けた組の集合（対応表）として表現される。前記データ配置設定生成手段で数え上げられた個々のデータ配置設定は、前記データ配置設定特性算出手段に受け渡され、データ配置領域毎にそのデータ配置領域に配置されたデータアイテムによって消費される消費ストレージサイズとそのデータ配置領域のビット単価との積からデータ配置設定毎にストレージコストなどの特性情報が算出される（９０４）。
【００２８】
続いて前記データ配置設定特性算出手段にて個々のデータ配置設定の特性情報の算出が行われた前記データ配置設定集合は、前記データ配置設定絞込み手段に受け渡され、前記データ配置決定方針を参照し、この時点でデータ配置決定方針に合致しないと判断可能なデータ配置設定について、データ配置設定集合から削除されることも有り得る（９０５）。さらに前記データ配置設定絞込み手段は、個々のデータ配置設定に対し、前記データベース管理システム側から受け渡されたデータアイテムに関する特性条件を満たすかどうかの判定を行なう（９０８）。
【００２９】
このとき前記データ配置設定集合から判定結果が偽であるデータ配置設定については、前記データは位置設定集合から削除することで、データ配置設定集合の絞込みが行われる（９０９）。データ配置集合内の全てのデータ配置設定に関して絞り込みを行った後（９０６,９０７）のデータ配置設定集合は、前記データ配置設定決定手段に受け渡され（９１０）、前記データ配置設定決定手段では、前記データ配置決定方針を参照して、受け渡されたデータ配置設定集合の中から最適なデータ配置設定を決定する（９１１）。ここで決定されたデータ配置設定は、引き続くデータ配置変更手段に受け渡され、対応表に登録された個々のデータアイテムとデータ配置領域の対応付けに従って、データアイテムの移動が行なわれる（９１２）。
ただし、ここで上記で示したデータ配置決定方法は、本発明の実施形態の例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明によれば、応用システムのサービス性能が満たすべき条件を予め設定するだけで、それを満足する範囲でデータ配置設定が選択されてデータ配置が成されるので、常にサービス性能を考慮した情報ライフサイクル管理が行われる点で当該分野に適用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による情報ライフサイクル管理システムの概観図である。
【図２】本発明の第一の実施例によるデータアイテムの配置位置決定処理全体の処理フローチャートである。
【図３】データ配置設定生成手段でのデータ配置設定の数え上げ部分のフローチャートである。
【図４】ストレージコスト算出手段におけるストレージコスト算出のフローチャートである。
【図５】病院情報システムにおけるカルテ情報とレセプト情報の配置例である。
【図６】病院情報システムにおけるカルテ情報とレセプト情報の配置例である。
【図７】病院情報システムにおけるカルテ情報とレセプト情報の配置例である。
【図８】病院情報システムにおけるカルテ情報とレセプト情報の配置例である。
【図９】本発明の第二の実施例による情報ライフサイクル管理システムの概観図である。
【符号の説明】
【００３２】
１：情報ライフサイクル管理システム、２：複合ストレージ装置、３：データ配置管理システム、４：データベース管理システム、２１：データ配置領域、２２：データアイテム、３１：データ配置設定生成手段、３２：データ配置設定特性算出手段、３３：データ配置設定絞込み手段、３４：データ配置決定方針、３５：データ配置設定決定手段、３６：データ配置変更手段、３７：データ配置管理システム側データ配置設定交換手段、４１：データベース管理システム側データ配置設定交換手段、４２：実行プロファイル解析手段、４３：運用目標条件設定手段、４４：運用目標条件。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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