(57)【要約】【課題】  データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現する。【解決手段】  アクセス権者が利用するアクセス権者端末と、前記アクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出サーバとからなる不正流出者検出システムにおいて、前記不正流出者検出サーバは、前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当手段と、ダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理手段と、前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成手段と、不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】        図２
2006330901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス権者が利用するアクセス権者端末と、前記アクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出サーバとからなる不正流出者検出システムにおいて、
前記不正流出者検出サーバは、前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当手段と、実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理手段と、前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成手段と、不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定手段とを有することを特徴とする不正流出者検出システム。
【請求項２】
アクセス権者が利用するアクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出サーバにおいて、
前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当手段と、
実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理手段と、
前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成手段と、
不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定手段とを有することを特徴とする不正流出者検出サーバ。
【請求項３】
前記ダミーエントリー管理手段は、
前記符号語割当手段により得られる前記符号語の長さに基づいてダミーエントリーを生成することを特徴とする請求項２に記載の不正流出者検出サーバ。
【請求項４】
前記アクセス権者特定手段は、
前記不正に流出されたデータベースから少なくとも１つのダミーエントリーを抽出し、抽出されたダミーエントリーの集合からアクセス権者を特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の不正流出者検出サーバ。
【請求項５】
前記アクセス権者特定手段は、
前記ダミーエントリーの集合から符号語を生成し、生成した符号語のビット列と、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いた符号語のビット列とを比較することによりアクセス権者を特定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の不正流出者検出サーバ。
【請求項６】
前記アクセス権者特定手段は、
前記ダミーエントリーに含まれるメールアドレスを宛て先として配信された電子メールに基づいてアクセス権者を特定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の不正流出者検出サーバ。
【請求項７】
前記符号語割当手段は、
ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号において、内符号のハミング重みが小さい符号語の出現頻度が大きくなるように外符号を構成することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の不正流出者検出サーバ。
【請求項８】
アクセス権者が利用するアクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出処理をコンピュータに実行させるための不正流出者検出プログラムにおいて、
前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当処理と、
実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理処理と、
前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成処理と、
不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定処理とをコンピュータに実行させるための不正流出者検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラムに係り、特にデータベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現するための不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イントラネット等の通信ネットワークを利用した画像や映像、音楽等のコンテンツ提供が普及している。ここで、コンテンツをアクセス権者が利用するアクセス権者端末に通信ネットワークを介して送信する場合、不正な盗聴や漏洩等を防止するため暗号化等の技術が用いられている。
【０００３】
また、最近ではコンテンツが不正に流通してしまった場合に、その二次配布者を特定するためにコンテンツの提供時に所定の電子透かしを付加する技術が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に示されているように、各利用者に対して利用者に固有の透かし情報が埋め込まれたコンテンツを配信することにより、コンテンツの不正な二次配布が発見された場合、どの利用者により二次配布がなされたのかを特定することができる。
【特許文献１】特開２００２−３５９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような手法は、画像データ、音声データ、動画データ等に適用範囲が限られ、例えば、顧客情報データベースや社員データベース等の
文字や数値、図形、その他の情報の集合物が体系的に構成されたデータベースに対しては利用することはできない。また、従来技術では、漏洩したデータ自体を管理者等が取得しない限り、データベースの不正流出者の漏洩者の特定が困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現するための不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００７】
請求項１に記載された発明は、アクセス権者が利用するアクセス権者端末と、前記アクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出サーバとからなる不正流出者検出システムにおいて、前記不正流出者検出サーバは、前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当手段と、実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理手段と、前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成手段と、不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、ダミーエントリーを用いてデータベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を迅速かつ高精度に実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、アクセス権者が利用するアクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出サーバにおいて、前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当手段と、実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理手段と、前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成手段と、不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、ダミーエントリーを用いてデータベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を迅速かつ高精度に実現することができる。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記ダミーエントリー管理手段は、前記符号語割当手段により得られる前記符号語の長さに基づいてダミーエントリーを生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、各アクセス権者に固有のダミーエントリーの集合を割り当てることができる。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、前記アクセス権者特定手段は、前記不正に流出されたデータベースから少なくとも１つのダミーエントリーを抽出し、抽出されたダミーエントリーの集合からアクセス権者を特定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、迅速かつ高精度にアクセス権者を特定することができる。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、前記アクセス権者特定手段は、前記ダミーエントリーの集合から符号語を生成し、生成した符号語のビット列と、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いた符号語のビット列とを比較することによりアクセス権者を特定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、ビット列に基づいて、高精度にアクセス権者を特定することができる。
【００１７】
請求項６記載された発明は、前記アクセス権者特定手段は、前記ダミーエントリーに含まれるメールアドレスを宛て先として配信された電子メールに基づいてアクセス権者を特定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、不正に流出されているデータベースを追跡する必要がなく、データベースに含まれるメールアドレスを用いて電子メール等が配信された場合に、その宛て先情報からアクセス権者を特定することができる。
【００１９】
請求項７に記載された発明は、前記符号語割当手段は、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号において、内符号のハミング重みが小さい符号語の出現頻度が大きくなるように外符号を構成することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、外符号におけるハミング重みの小さい符号語の出現頻度を高めることによって、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号全体のハミング重みを低減することができる。
【００２１】
請求項８に記載された発明は、アクセス権者が利用するアクセス権者端末に提供したデータベースが不正に流出された場合に、不正流出に関与したアクセス権者を特定する不正流出者検出処理をコンピュータに実行させるための不正流出者検出プログラムにおいて、前記アクセス権者毎に異なる符号語を割り当てる符号語割当処理と、実際のデータベースのエントリーとは異なるダミーエントリーを生成するダミーエントリー管理処理と、前記アクセス権者端末に提供するデータベースに少なくとも１つのダミーエントリーを挿入するデータ生成処理と、不正に流出されたデータベースに含まれる前記ダミーエントリーに基づいてアクセス権者を特定するアクセス権者特定処理とをコンピュータに実行させる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、ダミーエントリーを用いてデータベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を迅速かつ高精度に実現することができる。また、低コストで不正流出者検出処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に不正流出者検出処理を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の特徴を有する不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
＜不正流出者検出システム＞
図１は、不正流出者検出システムの概略構成例を示す図である。図１に示す不正流出者検出システム１０は、不正流出者検出サーバ１１と、アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎとから構成されており、不正流出者検出サーバ１１と、アクセス権者端末１２とは、例えばイントラネット等に代表される通信ネットワーク１３により、データの送受信が可能な状態で接続されている。なお、通信ネットワーク１３は、有線、無線を問わない。
【００２６】
不正流出者検出サーバ１１は、データベース（ＤＢ）１４と接続されており、各アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎからのデータベースの提供要求に対して、アクセス権限に基づく所定のデータベースをＤＢ１４により抽出して、要求のあったアクセス権者端末１２に提供する提供サーバである。したがって、不正流出者検出サーバ１１は、各アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎからのアクセスに対するユーザ認証情報（ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等）、及びＤＢ１４に蓄積されたデータに対するアクセス権限等が予めユーザ登録処理等により設定され管理されている。
【００２７】
また、不正流出者検出サーバ１１は、要求にあったデータベースをアクセス権者端末１２に提供する際、そのデータベースに各アクセス権者毎に異なる固有の情報（ダミーエントリー）を挿入する。これにより、提供したデータベースが漏洩し、そのデータベースのコピーが発見されたり、もしくはデータベースに蓄積されているメールアドレスが例えばスパムメールの配布等に利用された場合、上述した各アクセス権者毎に異なる固有の情報に基づいて、その不正流出に関与したアクセス権者を特定することができる。
【００２８】
ここで、本発明におけるダミーエントリーとは、サーバ側で生成されるダミーデータであり、ＤＢ１４に蓄積されたデータベースの各項目に対応したデータからなるレコードである。また、アクセス権者毎に異なるダミーエントリーを挿入するため、本発明では、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いる（なお、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号については、例えば「Ｄａｎ  Ｂｏｎｅｈ  ａｎｄ  Ｊａｍｅｓ  Ｓｈａｗ，“Ｃｏｌｌｕｓｉｏｎ−ｓｅｃｕｒｅ  Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄａｔａ”，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ−ＣＲＹＰＴＯ  １９９５，Ｌｅｃｔｕｒｅ  Ｎｏｔｅｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ９６３，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，ｐｐ４５２−４６５,１９９５．」に記載されている。）。
【００２９】
具体的には、不正流出者検出サーバ１１は、各アクセス権者にｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号における個別の符号語を割り当てる。また、予めｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号のビット数に対応したダミーエントリーを用意し、これらを符号語の各ビットに対応付ける。
【００３０】
ここで、不正流出者検出サーバ１１は、各アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎからデータベースの提供要求があった場合に、ＤＢ１４からアクセス権限に基づく所定のデータベースを抽出し、そのデータベース（実際のデータベース）に対して、アクセス権者毎に割り当てられた符号語のビット列のうち所定の値（例えば“１”）が与えられているビット位置に対応したダミーエントリーを挿入する。これにより、アクセス権者毎に異なるダミーエントリーを実際のデータベースに挿入することができる。
【００３１】
また、提供したデータベースの情報が漏洩してしまった場合には、このデータベースに挿入されたダミーエントリーを抽出し、これらのダミーエントリーの集合からビット列の符号語を復元して、流出元になったアクセス権者を特定する。
【００３２】
更に、不正流出者検出サーバ１１は、第三者等によりデータベースに蓄積されているメールアドレスを利用してスパムメール等が配布された場合、ダミーエントリーに含まれるメールアドレスに配信されたスパムメールからビット列の符号語を復元し、ベータベースの流出元になったアクセス権者を特定する。なお、ダミーエントリーを用いたアクセス権者の具体的な特定手法については後述する。
【００３３】
また、各アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎは、アクセス権を有するユーザが使用する端末であり、ユーザ毎のアクセス権限に基づいて不正流出者検出サーバ１１を介してＤＢ１４に蓄積された情報を取得することができる。なお、本実施形態では、不正流出者検出サーバ１１の具体的な機能を説明するため、例えば、何れかのアクセス権者（例えば、アクセス権者１２−２等）が、他の不正ユーザと結託してＤＢ１４に蓄積されたデータベースの不正漏洩を行うものとして説明する。
【００３４】
また、ＤＢ１４は、文字や数値、図形、その他の情報の集合物が体系的に構成された多種の情報データベース（コンテンツ）である。なお、本実施形態では、一例として顧客情報データベースを用いる。顧客情報データベースには、顧客の氏名、メールアドレス、住所等により、各エントリー（データベースレコード）が構成される。
【００３５】
ここで、図１に示したシステム構成は、１つの不正流出者検出サーバ１１に対して、複数（ｎ）のアクセス権者端末１２−１〜１２−ｎを有する構成にしているが、本発明におけるシステム構成はこの限りではなく、例えば、不正流出者検出サーバ１１とアクセス権者端末１２との関係がｎ対ｎであってもよく、また、１対１やｎ対１であってもよい。更に、ＤＢ１４は、不正流出者検出サーバ１１内に設けられていてもよく、また通信ネットワーク１３を介して不正流出者検出サーバ１１とデータの送受信が可能な状態で接続されていてもよい。
【００３６】
次に、上述した実施形態における不正流出者検出サーバ１１の機能構成例について、図を用いて説明する。
【００３７】
＜不正流出者検出サーバ１１＞
図２は、本実施形態における不正流出者検出サーバの機能構成の一例を示す図である。図２における不正流出者検出サーバ１１は、ユーザ管理手段２１と、符号語生成手段２２と、符号語割当手段２３と、ダミーエントリー管理手段２４と、データ生成手段２５と、不正流出者特定手段２６と、送受信手段２７とを有するよう構成されている。
【００３８】
ユーザ管理手段２１は、ＤＢ１４に蓄積されたデータベース又はデータ毎に各ユーザのアクセス権の新規登録、変更、更新の設定内容等を管理する。なお、ユーザ管理手段２１は、アクセス権者端末１２からアクセスしてきた際に、ユーザ認証に必要となるユーザＩＤやパスワード等を管理すると共に、アクセス権者端末１２からのアクセス管理を行ってもよい。
【００３９】
符号語生成手段２２は、上述したように、例えばｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いてアクセス権者端末１２によりアクセスしてきたアクセス権者毎に固有の符号語を生成する。なお、符号語は、登録されるアクセス権者の数の増加に対応させて符号長を増加させるよう生成してもよく、また予め設定される最大ユーザ登録数に対応させて所定の符号長を生成してもよい。なお、符号語生成手法の詳細については後述する。また、符号語割当手段２３は、ユーザ管理手段２１により管理されているアクセス権者毎に、符号語生成手段２２により生成された符号語を割り当てる。
【００４０】
また、ダミーエントリー管理手段２４は、予め設定されたダミー情報が蓄積されたダミーデータベース（ダミーＤＢ）２８を管理する。なお、ダミーＤＢ２８には、ＤＢ１４に蓄積された各種データベースに対応したデータ項目を有するダミーデータベースを有している。また、ダミーエントリー管理手段２４は、符号語生成手段２２において生成される符号語の各ビットに対応するダミーエントリーを生成する。例えば、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いた符号語の符号長が“Ｌ”とした場合、Ｌ個のダミーエントリーを生成してダミーＤＢ２８に蓄積する。また、ダミーエントリー管理手段２４は、各ダミーエントリーと符号語の各ビットとを対応付けて管理を行う。
【００４１】
また、データ生成手段２５は、送受信手段２７で受信したアクセス権者端末１２からのデータベース提供要求に基づいて、実際のデータベースが蓄積されたＤＢ１４からアクセス権者の権限に基づいて提供可能なデータベースを抽出する。更に、データ生成手段２５は、ダミーＤＢ２８から符号語割当手段２３によりアクセス権者毎に割り当てられている符号語に対応したダミーエントリーを抽出し、このダミーエントリーの集合を抽出したデータベースに挿入して、ダミーデータを含むデータベースを生成する。また、データ生成手段２５は、ＤＢ１４に蓄積されるデータの更新、削除等の管理を行うこともできる。
【００４２】
また、不正流出者特定手段２６は、不正に流出されたデータベース中に含まれるダミーエントリーを抽出し、抽出したダミーエントリーの集合から符号語を生成して、符号語に対応するアクセス権者を特定する。これにより、データベースの不正流出に関与しているアクセス権者を迅速で高精度に特定することができる。また、例えば、アクセス権者端末１２がコンピュータウィルス等に感染したことにより、アクセス権者が認識していない状態でデータベースが不正に流出されてしまった場合でも、そのアクセス権者を特定し、そのアクセス権者に迅速に対応させることができる。なお、この場合、不正流出者特定手段２６は、特定されたアクセス権者に対して、不正流出している旨のメッセージを生成し、送受信手段２７よりアクセス権者端末１２に送信することで、通知（警告）を行うこともできる。これにより、不正流出の更なる拡大を防止することができる。
【００４３】
更に、不正流出者特定手段２６は、不正利用者がデータエントリーに含まれるメールアドレスを利用してスパムメールを配信された場合に、そのメールアドレスからダミーＤＢ２８に含まれるダミーエントリーを特定し、更にダミーエントリーの集合から符号語を生成して、符号語に対応するアクセス権者を特定する。なお、不正流出者特定手段２６における不正流出者特定手法の詳細は後述する。
【００４４】
送受信手段２７は、アクセス権者端末１２−１〜１２−ｎからのデータベース提供要求を受信する。また、送受信手段２７は、データ生成手段２５で生成されたデータベースを提供要求のあったアクセス権者端末１２に送信する。また、送受信手段２７は、電子メールを受信することもできる。つまり、送受信手段２７は、ダミーエントリーにメールアドレスが含まれている場合、その不正利用者がそのメールアドレス宛に配信したスパムメール等を受信することができる。
【００４５】
＜データベース例＞
ここで、ＤＢ１４及びダミーＤＢ２８に蓄積されるデータベースの一例について図を用いて説明する。図３は、本実施形態におけるデータベースの一例を示す図である。なお、図３（ａ）は、ＤＢ１４に蓄積される実際のデータベースの一例を示し、図３（ｂ）は、ダミーＤＢ２８に蓄積されるダミーエントリーの一例を示している。
【００４６】
図３（ａ）,（ｂ）に示すように、各データベースの項目としては、「氏名」、「メールアドレス」、「住所」等とを有するよう構成されている。つまり、ダミーエントリーに含まれる項目は、ＤＢ１４に蓄積された多種のデータ項目に対応したものとなる。
【００４７】
なお、図３では、便宜上、ダミーエントリーとデータベースのエントリーとが区別しやすいデータの内容としているが、実際には、管理者以外がデータを見てもダミーエントリーであることが特定することができないようなデータが蓄積される。また、データベースに蓄積される項目についても、上述した「氏名」、「メールアドレス」、「住所」以外にも、例えば「電話番号」、「ＦＡＸ番号」等の個人情報等が蓄積される。
【００４８】
＜符号語生成手法＞
次に、符号語生成手段２２における符号語生成手法について説明する。図４は、本実施形態におけるｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の一例を示す図である。図４の例では、ダミーエントリー１，２，…と符号語ｗ１〜ｗｉとの対応関係を示しており、符号語ｗ１〜ｗｉに対してそれぞれ異なるダミーエントリーの集合が割り当てられている。
【００４９】
符号語生成手段２２は、ｎ個の符号語からなるｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を任意に選び、各アクセス権者に対して異なる符号語を割り当てる。例えば、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号における符号語をｗ１，ｗ２，・・・，ｗｎとし、アクセス権者をｕ１，ｕ２，…,ｕｎとすると、アクセス権者ｕｉに符号語ｗｉを割り当てる。
【００５０】
これにより、図４に示すように、例えばアクセス権者ｕ1の場合は符号語ｗ１が割り当てられているためダミー１，…が抽出され、アクセス権者ｕ2の場合は符号語ｗ2が割り当てられているためダミー１，ダミー３，…が抽出され、抽出されたダミーエントリーの集合が実際のデータベースに挿入されることになる。
【００５１】
＜データベース生成手法＞
次に、アクセス権者に提供されるデータベースの生成手法について説明する。まず、ダミーエントリー生成手段２４は、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を用いた符号語の長さ（符号長）に対応するダミーエントリーを生成する。なお、上述したように、例えばｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の符号長が“Ｌ”の場合には、Ｌ個のダミーエントリーを生成する。ここで、Ｌ個のダミーエントリーをｅ１，ｅ２，…，ｅＬとする。
【００５２】
次に、あるアクセス権者ｕｉがデータベースの提供要求をしたとする。データ生成手段２５は、アクセス権者ｕｉに対応する符号語（例えば、ｗｉ）のｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号を参照し、符号のビット列のうち、“１”がセットされているビットを参照する。ここで、Ｉｉ＝｛ｊ∈｛１,…，Ｌ｝｜ｗｉのｊビット目の値が“１”｝とおく。このとき、データ生成手段２５は、ダミーＤＢ２８から対応するダミーエントリーの集合｛ｅｊ｜ｊ∈Ｉｉ｝を抽出する。
【００５３】
次に、データ生成手段２５は、アクセス権者ｕｉの権限に対応する実際のデータベースをＤＢ１４から抽出し、抽出した実際のデータベースにダミーエントリーの集合｛ｅｊ｜ｊ∈Ｉｉ｝を挿入してデータベースＤＢｉを生成する。また、データ生成手段２５は、生成したＤＢｉをアクセス権者ｕｉに提供する。なお、上述の手法によれば、ＤＢｉのデータ量は、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の符号長ではなく、ハミング重みに依存することになる。
【００５４】
ここで、図５は、本実施形態におけるアクセス権者に提供されるデータベースの一例を示す図である。図５に示すデータベースでは、実際のデータベースのエントリーに「ダミー２」のエントリーが、乱数等で設定された所定の位置に挿入される。これにより、管理者以外で実際のエントリーから全てのダミーエントリーを抽出することを困難とすることができる。
【００５５】
また、上述したように、アクセス権者毎に挿入されるダミーエントリーの集合の内容は、アクセス権者毎に固有なものとなるため、複数のアクセス権者が結託しても、お互いのデータベースから全てのダミーエントリーを抽出することは困難である。
【００５６】
＜不正流出者特定手法＞
ここで、図５に示すようなダミーエントリーを含んだデータベースが漏洩してしまった場合における不正流出者の特定手法について説明する。
【００５７】
例えば、複数人による結託等により、不正なアクセス権者は、ダミーエントリーを含んだデータベースＤＢ’の漏洩を行ったとする。ここで、不正に流出されたＤＢ’を取得した場合、不正流出者特定手段２６は、ＤＢ’に含まれるデータ群からダミーエントリーを抽出する。なお、ダミーエントリーの抽出手法としては、例えばダミーＤＢ２８に蓄積されているダミーエントリーと比較することで容易に抽出することができる。
【００５８】
また、不正利用者が入手したＤＢ’に含まれるメールアドレスを用いてスパムメールの配信等に行った場合には、ダミーエントリーのメールアドレスに配信されたメールを送受信手段２７で受信する。また、不正流出者特定手段２６は、そのメールに記載された宛先メールアドレスからダミーＤＢ２８を参照して対応するダミーエントリーを抽出する。
【００５９】
なお、ダミーエントリーにセットされるメールアドレスは、不正流出者検出サーバ１１が受信可能なメールアドレスとしなくてもよく、例えば通信ネットワーク１３上に複数のメール送受信用の端末やメールサーバ等を設置し、それらのメールアドレスをダミーエントリーのメールアドレスとしてセットしておき、その端末やサーバでスパムメールを受信した場合には、不正流出者検出サーバ１１に転送するような構成にしてもよい。
【００６０】
次に、不正流出者特定手段２６は、上述した手法により抽出したダミーエントリーの集合をＩ’⊂｛ｅ１,ｅ２，…，ｅＬ｝として、この情報から例えば以下に示す（１）式の条件に基づいて符号語ｗ’＝（ｂ１｜｜ｂ２｜｜…｜｜ｂＬ）を生成する。
【００６１】
【数１】
2006330901.tif 000003
最後に、不正流出者特定手段２６は、符号語ｗ’をｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の追跡アルゴリズムに入力し、これによって出力されたアクセス権者をＤＢ’の漏洩に関与したアクセス権者として検出する。
【００６２】
ここで、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の追跡アルゴリズムについて説明するが、まず上述した図４に示すようなｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号において、ハミング重みを柔軟に調整する手法について説明する。ここでは、一例として符号語数ｎ＝６とし、このときの内符号は以下に示す（２）式のように構成する。
【００６３】
【数２】
2006330901.tif 000004
ここで、符号語ｗ〜１〜ｗ〜４の長さ（符号長）は、それぞれ３Ｄビットとする。また、外符号は以下に示す（３）式のように構成する。
【００６４】
【数３】
2006330901.tif 000005
上述した条件において、以下に示すようにｗ’からＤＢ’の漏洩に関与したアクセス権者の追跡を行う。
【００６５】
いま、符号語ｗ’＝（ｗ〜ａ’｜｜ｗ〜ｂ’｜｜ｗ〜ｃ’｜｜ｗ〜ｄ’｜｜ｗ〜ｅ’）と定義する。ここで、ｗ〜ａ’の先頭のＤビットの何処かに“１”が存在する場合には、上述した（２）において先頭のＤビットに“１”がセットされているのがｗ〜１しかないため、ｗ〜ａ’をｗ〜１に置き換える。また、ｗ〜ａ’の先頭のＤビット及び次のＤビットにおいて“０”と“１”の分布に有意な偏りがある場合には、ｗ〜ａ’をｗ〜2に置き換える。また、ｗ〜ａ’の最後のＤビット及びその直前のＤビットにおいて“０”と“１”の分布に有意な偏りがある場合には、ｗ〜ａ’をｗ〜３に置き換え、ｗ〜ａ’の最後のＤビットの何処かに“０”が存在する場合すれば、ｗ〜ａ’をｗ〜４に置き換える。
【００６６】
次に、上述したｗ〜ａ’の場合と同じ要領でｗ〜ｂ’，ｗ〜ｃ’，ｗ〜ｄ’，ｗ〜ｅ’もｗ〜１〜ｗ〜４の何れかに置き換えを行う。このような処理を行った後、上述した（３）式に示すｗ１〜ｗ６のうち、ｗ’と最も類似している符号語を抽出する。また、抽出した符号語がｗｉであったとすると、その符号語ｗｉに対応するアクセス権者ｕｉがＤＢ’の不正流出に関与したアクセス権者である可能性が最も高いことがわかり、アクセス権者が特定される。
【００６７】
上述したように、本発明におけるｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の利用により、内符号に手を加えることなく、外符号のみの調整によって、ハミング重みを調整することができる。具体的に説明すると、通常、内符号と外符号とはお互いに非独立に設計される。しかし、システムの制約上、内符号がいったん決定した後、システム要求に応じて外符号を設計する必要が生じることがある。例えば、上述した文献「Ｃｏｌｌｕｓｉｏｎ−ｓｅｃｕｒｅ  Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄａｔａ」に示されている内容では、外符号については各符号語の出現頻度が等しくなるように設計を行われている。しかしながら、本発明においては、各符号語の出現頻度が不均一の場合も許すものとし、特に外符号のハミング重みが小さくなる符号語（例えば、（２）式におけるｗ４〜）の出現頻度を高めることによって、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号全体のハミング重みを低減することができる。また、上述したように、内符号に手を加えることなく、外符号のみの調整によって、ハミング重みを調整することができる。
【００６８】
これにより、本発明では、アクセス権者に提供するデータベースのデータ量は、ハミング重みに依存するため、提供するデータ量も低減させることができる。上述したように、本発明における不正流出者検出サーバ１１により、不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。
【００６９】
ここで、本発明における不正流出者検出サーバ１１は、上述した専用の装置構成等を用いて本発明における不正流出者検出処理を行うこともできるが、各構成における処理をコンピュータに実行させることができる実行プログラムを生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等にそのプログラムをインストールすることにより、本発明における不正流出者検出処理を実現することができる。
【００７０】
＜ハードウェア構成＞
ここで、本発明における不正流出者検出処理が実行可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図６は、本発明における不正流出者検出処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７１】
図６におけるコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、メモリ装置３５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００７２】
入力装置３１は、コンピュータを使用するユーザが操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザからのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置３２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ（モニタ）を有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムにより不正流出者検出プログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００７３】
ここで、本発明において、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００７４】
補助記憶装置３４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム、上述したダミーＤＢ２８等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００７５】
ＣＰＵ３６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置３５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、不正流出者検出プログラムにおける各処理を実現することができる。また、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また格納することもできる。
【００７６】
ネットワーク接続装置３７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラムを他の端末等に提供することができる。
【００７７】
上述したようなハードウェア構成により、特別な装置構成を必要とせず、低コストで不正流出者検出処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に不正流出者検出処理を実現することができる。次に、不正流出者検出プログラムにおける不正流出者検出処理手順についてフローチャートを用いて説明する。なお、不正流出者検出処理手順として、アクセス権者にデータを提供する処理と、不正流出データを取得して不正流出に関与したアクセス権者を特定するまでの処理とを分けて説明する。
【００７８】
＜不正流出者検出処理手順：データベース提供処理＞
図７は、不正流出者検出処理におけるデータベース提供処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示すデータベース提供処理手順では、新規のユーザからのアクセスに対するユーザ登録を行う部分についても説明するが、既に登録済みのアクセス権者については、以下に示すＳ０１〜Ｓ０３の処理は行われない。
【００７９】
まず、ユーザからのユーザ登録要求に対してユーザ登録を行う（Ｓ０１）。なお、ユーザ登録としては、アクセス時にユーザ認証を行う場合は、ユーザＩＤ、パスワード、氏名等を登録し、更に各ユーザに提供されるデータベースへのアクセス権限を設定する。また、Ｓ０１により設定された新規ユーザ（アクセス権者）に対する符号語の割り当てを行う（Ｓ０２）。更に、Ｓ０２に処理により符号語の符号長が増加した場合には、新たにデータエントリーの生成を行う（Ｓ０３）。これは、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号における符号語の組み合わせにより、符号語が増加することに依存して行われる。
【００８０】
次に、アクセス権者端末から予め蓄積されているデータベースの提供要求を受信すると（Ｓ０４）、アクセス権者のユーザ認証等を行い、アクセス権者に対応したアクセス権限に基づいて実際のデータにより構成される実際のデータベースを抽出する（Ｓ０５）。また、アクセス権者に対応する少なくとも１つのダミーエントリーを有するダミーエントリー集合を抽出する（Ｓ０６）。このとき、ダミーエントリー集合は、例えば上述したようにｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の符号語に対応付けられたダミーエントリーが抽出される。
【００８１】
次に、Ｓ０５により抽出された実際のデータベースに、Ｓ０６により抽出されたダミーエントリー集合を挿入し（Ｓ０７）、要求したアクセス権者端末にダミーエントリーを含むデータベースを提供する（Ｓ０８）。
【００８２】
これにより、アクセス権者毎に固有の情報であるダミーエントリーを実際のデータベースに容易に挿入することができる。これにより、データベースが流出した場合に、ダミーエントリーによりアクセス権者を容易に特定することができる。
【００８３】
次に、データベースが不正に流出された場合に、不正流出者であるアクセス権者を特定する不正流出者特定処理手順についてフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
なお、以下に示すアクセス権者特定処理の一例として、不正に流出されたデータベースから不正流出者を特定する処理手順（第１のアクセス権者特定処理）と、不正に流出されたデータベースに含まれているメールアドレスを利用して電子メール（スパムメール）が配信された場合において不正流出者を特定する処理手順（第２のアクセス権者特定処理）について説明する。
【００８５】
＜不正流出者検出処理手順：第１のアクセス権者特定処理＞
図８は、不正流出者検出処理における第１のアクセス権者特定処理手順の一例を示すフローチャートである。図８において、不正に流出されたデータベースを取得し（Ｓ１１）、取得したデータベースから上述した抽出手法によりダミーエントリーの抽出を行う（Ｓ１２）。
【００８６】
次に、抽出したデータエントリーの集合を生成し（Ｓ１３）、例えば上述した（１）式に示すような条件に基づいて、ダミーエントリー集合から符号語を生成する（Ｓ１４）。また、Ｓ１４により生成された符号語のビット列から上述したようにアクセス権者を特定する（Ｓ１５）。
【００８７】
上述した処理により、データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。また、低コストで不正流出者検出処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に不正流出者検出処理を実現することができる。
【００８８】
＜不正流出者検出処理手順：第２のアクセス権者特定処理＞
次に、不正流出されたデータベースに含まれるメールアドレスがスパムメールに利用された場合において不正流出者を特定する処理手順（第２のアクセス権者特定処理）について説明する。
【００８９】
図９は、不正流出者検出処理における第２のアクセス権者特定処理手順の一例を示すフローチャートである。図９において、まず提供したデータベースに含まれるメールアドレス宛に不正利用者からスパムメールが送信され、そのスパムメールを受信して、メールの宛先からダミーエントリーを取得する（Ｓ２１）。
【００９０】
次に、Ｓ２１にて取得したダミーエントリーの集合を生成し（Ｓ２２）、例えば上述した（１）式に示すような条件に基づいて、ダミーエントリーの集合から符号語を生成する（Ｓ２３）。次に、Ｓ２３により生成された符号語のビット列から上述したようにアクセス権者を特定する（Ｓ２４）。
【００９１】
上述した処理により、データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。また、漏洩した顧客情報等のデータベース自体を入手することができなくても、データベースに含まれるメールアドレスがスパムメールの配信等に利用された場合に、その宛て先を用いて当該データベースの漏洩（不正流出）に関与したアクセス権者を特定することができる。また、低コストで不正流出者検出処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、容易に不正流出者検出処理を実現することができる。
【００９２】
上述したように本発明によれば、データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。また、本発明においては、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の利用において、内符号に手を加えることなく、外符号のみの調整によって、ハミング重みを調整することができる。特に、外符号において、内符号の出現頻度が不均一となる場合も許すものとし、特に外符号におけるハミング重みの小さい符号語の出現頻度を高めることによって、ｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号全体のハミング重みを低減することができる。
【００９３】
また、漏洩した顧客情報等のデータベース自体を入手することができなくても、データベースに含まれるメールアドレスがスパムメールの配信等に利用された場合に、その宛て先を用いて当該データベースの漏洩（不正流出）に関与したアクセス権者を特定することができる。
【００９４】
なお、上述した実施例では、主にエントリーに含まれるメールアドレスから不正流出者と特定する場合について説明したが、本発明においてはこの限りではなく、例えば、ダミーエントリーに含まれる他の情報（例えば、住所や、電話番号、ＦＡＸ番号等）を利用して、ダイレクトメール等が送付されたり、勧誘の電話等があった場合、それらの情報からダミーエントリーを抽出し、抽出したダミーエントリーの集合に基づいてアクセス権者を特定することができる。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】不正流出者検出システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における不正流出者検出サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるｃ−ｓｅｃｕｒｅ符号の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるアクセス権者に提供されるデータベースの一例を示す図である。
【図６】本発明における不正流出者検出処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】不正流出者検出処理におけるデータベース提供処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】不正流出者検出処理における第１のアクセス権者特定処理手順の一例を示すフローチャートである
【図９】不正流出者検出処理における第２のアクセス権者特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０  不正流出者検出システム
１１  不正流出者検出サーバ
１２  アクセス権者端末
１３  通信ネットワーク
２１  ユーザ管理手段
２２  符号語生成手段
２３  符号語割当手段
２４  ダミーエントリー管理手段
２５  データ生成手段
２６  不正流出者特定手段
２７  送受信手段
２８  ダミーＤＢ
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  メモリ装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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