(57)【要約】      （修正有）【課題】揮発性有機化合物のバリア性に優れる建材用積層体を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂硬化物からなる層を少なくとも１層有する積層体であって、該硬化物がエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を主成分とする組成物の硬化により形成されたものであり、かつ該硬化物からなる層中にキシリレンジアミン骨格構造を３０重量％以上含有することを特徴とする建材用積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂硬化物からなる層を少なくとも１層有する積層体であって、該硬化物がエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を主成分とする組成物の硬化により形成されたものであり、かつ該硬化物からなる層中に（１）式に示される骨格構造を３０重量％以上含有することを特徴とする建材用積層体。
【化１】
2006231664.tif 000005
【請求項２】
前記エポキシ樹脂が、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、パラアミノフェノールから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の建材用積層体。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、下記の（Ａ）と（Ｂ）の反応生成物、または（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の反応生成物であることを特徴とする請求項１に記載の建材用積層体。
（Ａ）ポリアミン
（Ｂ）ポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物
（Ｃ）炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体
【請求項４】
紙類、不織布およびガラス繊維から選ばれたものからなる基材層を含む請求項１に記載の建材用積層体。
【請求項５】
木質材料からなる基材層を含む請求項１に記載の建材用積層体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂からなる基材層を含む請求項１に記載の建材用積層体。
【請求項７】
請求項１記載の建材用積層体を使用した壁紙。
【請求項８】
請求項１記載の建材用積層体を使用した化粧板。
【請求項９】
請求項１記載の建材用積層体を使用した建材用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物に対するバリア性を有する積層体に関する。この積層体は、壁紙、化粧板などに使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
建築物内装の壁紙としてポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物などのプラスチックフィルムが従来から用いられている（例えば、特許文献１、２参照）が、それらが必ずしも市場からの要求を十分には満たしていないのが現状である。例えば、ポリ塩化ビニルのフィルムからなる壁紙は、壁紙が被覆している内部の建材から発生する揮発性有機化合物に対するバリア性に乏しいため、該揮発性有機化合物が該壁紙を透過して室内にでていき、シックハウス症候群を引き起こすこと、ポリ塩化ビニルの可塑剤中の成分がブリーディングすること、などが市場から問題点として指摘されている。エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物のフィルムからなる壁紙は、可塑剤成分のブリーディングを防止することが知られている（特許文献３、４参照。）が、揮発性有機化合物に対するバリア性は必ずしも十分とは言えなかった。
【特許文献１】特開昭５８−２３９７３号公報
【特許文献２】実開昭５９−１７２７９７号公報
【特許文献３】特開平７−２５８４８９号公報
【特許文献４】特開平７−３２９２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、揮発性有機化合物のバリア性に優れる建材用積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定のエポキシ樹脂より形成される硬化物をバリア層として用いた積層体が、揮発性有機化合物に対するバリア性に優れることを見出し、本発明に至った。即ち本発明はエポキシ樹脂硬化物からなる層を少なくとも１層有する積層体であって、該硬化物がエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を主成分とする組成物の硬化により形成されたものであり、かつ該硬化物からなる層中に（１）式に示される骨格構造を３０重量％以上含有することを特徴とする建材用積層体、ならびに該積層体を使用した壁紙、化粧板および建材用シートに関する。
【０００５】
【化２】
2006231664.tif 000002
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、揮発性有機化合物に対する優れたバリア性を有する積層体を製造することが可能となる。該積層体は壁紙、化粧板などの各種建材に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明をさらに詳細に説明する。本発明の建材用積層体は、エポキシ樹脂硬化物からなる層を少なくとも１層有する積層体である。エポキシ樹脂硬化物からなる層は、接着剤層でもコーティング層でもよい。
エポキシ樹脂硬化物からなる層以外の層には特に制限はなく、積層体の用途に応じて任意に選択できる。例えば、難燃紙等の紙類、不織布、ガラス繊維等を基材とし、必要に応じてさらにポリマー層を積層させることにより壁紙を得ることができる。また、木質材料を基材とし、必要に応じてさらにポリマー層を積層させることにより種々の建材を得ることができる。また、ポリマーを基材とし、必要に応じてさらにポリマー層を積層させることにより、種々の用途に用いられる建材用シートを得ることができる。
【０００８】
本発明の建材用積層体の層構成は、用途に応じて任意に選択できる。エポキシ樹脂硬化物からなる層を(Ｇ)、基材層を(Ｓ)、ポリマー層を(Ｐ)とすると、(Ｓ)−(Ｇ)、(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｐ)、(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｐ)、(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｐ)−(Ｇ)−(Ｐ)、(Ｇ)−(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｐ)、(Ｇ)−(Ｓ)−(Ｇ)−(Ｐ)−(Ｇ)等が例示されるが、本発明はこれらの層構成に限定されない。
【０００９】
本発明の建材用積層体を構成する基材層は、難燃紙等の紙類、不織布、ガラス繊維、木質材料、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂等のポリマー等から形成され、積層体の用途に応じてこれらから選択できる。例えば、壁紙として使用する場合には、難燃紙、樹脂バインダーを用いて漉き込み、かつ目止め処理を施した不織布、または樹脂層を積層した織布など、通常の壁紙用の基材シートに用いられているものを使用することができる。また、合板、繊維板あるいはパーティクルボードを用いることで化粧板と得ることができる。
【００１０】
前記ポリマー層は、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレア樹脂、ポリウレタン樹脂など、通常の発泡または非発泡のポリマーにより形成される。この発泡または非発泡のポリマーには、必要に応じて有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤などの各種添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００１１】
本発明におけるエポキシ樹脂硬化物からなる層（以下、バリア層と称す）は、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤を主成分としたエポキシ樹脂組成物の硬化により形成され、該硬化物からなる層中に（１）式で示される骨格構造を３０重量％以上含有することが好ましい。該骨格構造を３０重量％以上とすることで揮発性有機化合物に対する良好なバリア性が発現する。ここで、揮発性有機化合物とは、主として建材から発生するものであり、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、酢酸エチルなどのエステル類、エタノールなどのアルコール類、ホルムアルデヒドなどのアルデヒド類、アセトンなどのケトン類が挙げられる。また、硬化剤としてポリアミン類を使用する場合、カルボニル基がアミノ基と反応するため、空気中のホルムアルデヒドなどのアルデヒド類、アセトンなどのケトン類を吸収することも可能である。
【００１２】
【化３】
2006231664.tif 000003
【００１３】
以下に、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤について詳細に説明する。
【００１４】
本発明におけるエポキシ樹脂は、飽和または不飽和の脂肪族化合物や脂環式化合物、芳香族化合物、あるいは複素環式化合物のいずれであってよいが、高いバリア性の発現を考慮した場合には芳香環を分子内に含むエポキシ樹脂が好ましい。具体例としては、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、パラアミノフェノールから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂などが挙げられる。中でもメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂が好ましい。
【００１５】
更に、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルエーテル部位を有するエポキシ樹脂やメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂を主成分として使用することがより好ましく、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂を主成分として使用することが特に好ましい。
【００１６】
さらに、柔軟性や耐衝撃性、耐湿熱性などの諸性能を向上させるために、上記の種々のエポキシ樹脂を適切な割合で混合して使用することもできる。
【００１７】
本発明におけるエポキシ樹脂は、各種アルコール類、フェノール類およびアミン類とエピハロヒドリンの反応により得られる。例えば、メタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂は、メタキシリレンジアミンにエピクロルヒドリンを付加させることで得られる。ここで、前記グリシジルアミン部位は、キシリレンジアミン中のジアミンの４つの水素原子と置換できる、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−グリシジルアミン部位を含む。モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−グリシジルアミン部位の各比率はメタキシリレンジアミンとエピクロルヒドリンとの反応比率を変えることで変更することができる。例えば、メタキシリレンジアミンに約４倍モルのエピクロルヒドリンを付加反応させることにより、主としてテトラグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂が得られる。
【００１８】
本発明におけるエポキシ樹脂は、各種アルコール類、フェノール類およびアミン類に対し過剰のエピハロヒドリンを水酸化ナトリウム等のアルカリ存在下、２０〜１４０℃、好ましくはアルコール類、フェノール類の場合は５０〜１２０℃、アミン類の場合は２０〜７０℃の温度条件で反応させ、生成するアルカリハロゲン化物を分離することにより合成される。生成したエポキシ樹脂の数平均分子量は各種アルコール類、フェノール類およびアミン類に対するエピハロヒドリンのモル比により異なるが、約８０〜４０００であり、約２００〜１０００であることが好ましく、約２００〜５００であることがより好ましい。
【００１９】
本発明におけるエポキシ樹脂硬化剤としては、ポリアミン類、フェノール類、酸無水物またはカルボン酸類などの一般に使用され得るエポキシ樹脂硬化剤を同様に使用することができる。これらのエポキシ樹脂硬化剤は積層体の使用用途およびその用途における要求性能に応じて選択することが可能である。
【００２０】
具体的には、ポリアミン類としてはエチレジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの脂肪族アミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香環を有する脂肪族アミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環式アミン、ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族アミン、およびこれらを原料とするエポキシ樹脂またはモノグリシジル化合物との変性反応物、エピクロルヒドリンとの変性反応物、炭素数２〜４のアルキレンオキシドとの変性反応物、およびこれらのポリアミン類との反応によりアミド基部位を形成し、且つオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物との反応生成物、およびこれらのポリアミン類とのとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物と、炭素数１〜８の一価のカルボン酸および／またはその誘導体との反応生成物などが使用できる。
【００２１】
フェノール類としてはカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの多置換基モノマー、およびレゾール型フェノール樹脂などが挙げられる。酸無水物またはカルボン酸類としてはドデセニル無水コハク酸、ポリアジピン酸無水物などの脂肪族酸無水物、（メチル）テトラヒドロ無水フタル酸、（メチル）ヘキサヒドロ無水フタル酸などの脂環式酸無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの芳香族酸無水物、およびこれらのカルボン酸などが使用できる。
【００２２】
高いバリア性を考慮した場合、エポキシ樹脂硬化剤として、下記の（Ａ）と（Ｂ）の反応生成物、または（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の反応生成物を用いることが好ましい。
（Ａ）ポリアミン
（Ｂ）ポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得る、少なくとも１つのアシル基を有する多官能性化合物
（Ｃ）炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体
【００２３】
前記(Ａ)ポリアミンとしては、エチレジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどの脂肪族アミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香環を有する脂肪族アミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環式アミン、ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族アミンなどが使用できるが、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンが特に好ましい。
【００２４】
前記(Ｂ)多官能性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸などのカルボン酸およびその誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物などが挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体が好ましい。また、前記(Ｃ)炭素数１〜８の一価カルボン酸および／またはその誘導体は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、グリコール酸、安息香酸などの一価のカルボン酸およびそれらの誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物などが挙げられる。これらを前記(Ｂ)多官能性化合物と併用してポリアミンと反応させてもよい。
【００２５】
前記（Ａ）と（Ｂ）、または（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）の反応モル比は、（Ａ）に含有されるアミノ基の数に対する（Ｂ）に含有される反応性官能基の数の比、または（Ａ）に含有されるアミノ基の数に対する（Ｂ）および（Ｃ）に含有される反応性官能基の合計数の比として、０．３〜０．９５の範囲が好ましい。反応により導入されるアミド基部位は高い凝集力を有しており、エポキシ樹脂硬化剤中に高い割合でアミド基部位が存在することにより、より高いバリア性が得られる。さらに、柔軟性や耐衝撃性、耐湿熱性などの諸性能を向上させるために、上記の種々のエポキシ樹脂硬化剤を適切な割合で混合して使用することもできる。
【００２６】
本発明においてバリア層を形成するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の配合割合については、一般にエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との反応によりエポキシ樹脂硬化物を作製する場合の標準的な配合範囲であってよい。具体的には、エポキシ樹脂中のエポキシ基の数に対するエポキシ樹脂硬化剤中の活性水素数の比が０.５〜５．０、好ましくは０．８〜３．０の範囲である。
【００２７】
本発明におけるバリア層は、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物を塗膜形成成分とする塗布液を調製し、該塗布液を、積層体を構成する各種材料（以下、各種材料と称す）に塗布後、必要により乾燥あるいは熱処理することにより形成される。塗布液の調製の際には、そのエポキシ樹脂硬化物を得るのに十分なエポキシ樹脂組成物の濃度で実施されるが、これは開始材料の選択により変化し得る。すなわち、エポキシ樹脂組成物の濃度は選択した材料の種類およびモル比などにより、溶媒を用いない場合から、ある種の適切な有機溶媒および／または水を用いて約５重量％程度の組成物濃度にする場合までの様々な状態をとり得る。適切な有機溶媒としては、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ-２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−プロパノールなどのグリコールエーテル類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール類、Ｎ, Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,  Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの非水溶性系溶媒などが挙げられるが、メタノール、酢酸エチルなどの比較的低沸点の溶媒がより好ましい。
【００２８】
塗布液を各種材料に塗布する場合においては、各種材料の表面の湿潤を助けるために、塗布液の中に、シリコンあるいはアクリル系化合物といった湿潤剤を添加しても良い。適切な湿潤剤としては、ビックケミー社から入手しうるＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４８、ＢＹＫ３８１などがある。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜２．０重量％の範囲が好ましい。
【００２９】
また、本発明の積層体のバリア性、耐衝撃性などの諸性能を向上させるために、エポキシ樹脂組成物の中にシリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機フィラーを添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜１０．０重量％の範囲が好ましい。
【００３０】
本発明におけるエポキシ樹脂組成物には塗布直後の各種材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００３１】
さらに、本発明におけるエポキシ樹脂組成物には各種材料に対する接着性を向上させるために、エポキシ樹脂組成物の中にシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂組成物の全重量を基準として０．０１重量％〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００３２】
本発明において、塗布液を各種材料に塗布する際の塗装形式としては、ロール塗布やスプレー塗布、エアナイフ塗布、浸漬、はけ塗りなどの一般的に使用される塗装形式のいずれも使用され得る。この中でもロール塗布またはスプレー塗布が好ましい。例えば、硬化性塗料成分を塗布するための一般的なロールコートあるいはスプレー技術および設備が適用され得る。
【００３３】
塗布液を各種材料に塗布、乾燥・熱処理した後のバリア層の厚さは０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍが実用的である。０．１μｍ未満では十分なバリア性が発揮し難く、一方１００μｍを超えるとその膜厚の制御が困難になる。
【００３４】
本発明の積層体においてバリア層は積層体の内層あるいは外層の何れにも形成することが可能である。
【００３５】
バリア層を積層体の内層に形成する場合において、ドライラミネート、押出しラミネート等公知のラミネート法を用いることが可能である。すなわち、ドライラミネート法の場合には、基材シートにバリア層となるエポキシ樹脂組成物を塗膜形成成分とする塗布液を塗布後、溶媒を乾燥させ直ちにその表面に可撓性ポリマーフィルム等を貼り合わせることにより積層体を得ることができる。この場合、ラミネート後に必要に応じて室温〜１４０℃で５秒〜２日程度の後硬化をすることが望ましい。
【００３６】
また、押出しラミネート法の場合には、基材シート等に塗布液を塗布後、室温〜１４０℃で溶媒の乾燥、硬化反応を行ないバリア層を形成させた後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることができる。これらの工程およびその他のラミネート法は必要に応じて組み合わせることも可能であり、用途や形態に応じて積層体の層構成は変化し得る。
【００３７】
本発明の積層体においてバリア層を積層体の外層に設け、コーティング層とすることも可能である。また、外層に設けたバリア層を構造体に貼り付ける際の接着層として使用することも可能であるが、バリア層とは別に既存の接着剤を使用することも可能である。
【００３８】
本発明の積層体を使用した建材は、一般住宅、オフィス、飲食店、工場、研究所、医院、電車、自動車、船舶、飛行機等の天井、壁、床等に用いられる。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明の実施例を紹介するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００４０】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ａ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下６０℃に昇温し、０．６７ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、固形分濃度が７０重量％になるように所定量のメタノールを加え、エポキシ樹脂硬化剤Ａを得た。
【００４１】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ｂ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下６０℃に昇温し、０．９０ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、エポキシ樹脂硬化剤Ｂを得た。
【００４２】
＜エポキシ樹脂硬化剤Ｃ＞
反応容器に１ｍｏｌのメタキシリレンジアミンを仕込んだ。窒素気流下１２０℃に昇温し、０．９３ｍｏｌのアクリル酸メチルを１時間かけて滴下した。滴下終了後１２０℃で１時間攪拌し、さらに、生成するメタノールを留去しながら３時間で１８０℃まで昇温した。１００℃まで冷却し、エポキシ樹脂硬化剤Ｃを得た。
【００４３】
また、揮発性有機化合物に対するバリア性の評価方法は以下の通りである。
７５ｍｍφのアルミニウム製カップにトルエンを入れ、評価用試験フィルムをかぶせ、カップとフィルムの接点に接着剤を塗り、密閉した。フィルムがトルエンと直接接触しない気相法で測定した。６０℃の環境で５００時間静置して、重量変化からトルエン透過率（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を求めた。試験フィルム中のバリア層のトルエン透過係数を以下の式を用いて計算した。：
１／Ｒ＝１／Ｒｎ（ｎ＝１，２，・・・）＋ＤＦＴ／Ｐ
ここで、Ｒ＝試験フィルムのトルエン透過率（ｇ／ｍ２ｄａｙ）
Ｒｎ（ｎ＝１，２，・・・）＝各基材フィルムのトルエン透過率
（ｇ／ｍ２ｄａｙ）
ＤＦＴ＝バリア層の厚さ（ｍｍ）
Ｐ＝バリア層のトルエン透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ２ｄａｙ）
【００４４】
＜実施例１＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａを４４重量部およびメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミン部位を有するエポキシ樹脂（三菱ガス化学（株）製；ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）を５０重量部含むメタノール／酢酸エチル１／１溶液（固形分濃度；３０重量％）を作製し、そこにアクリル系湿潤剤（ビック・ケミー社製；ＢＹＫ３８１）を０．０２重量部加え、よく攪拌し、塗布液を得た。この塗布液を厚さ１００μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）にバーコーターＮＯ．２４を使用してコーティングし、８５℃で１０秒乾燥後、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをニップロールにより貼り合せ、１２０℃で1日間硬化させることにより積層体を得た。バリア層の厚さは１０μｍであった。得られた積層体について、バリア層のトルエン透過係数を測定した。結果を表１に示す。該バリア層中に含有される（１）式に示される骨格構造は５４．１重量％である。
【００４５】
＜実施例２＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａの代わりにエポキシ樹脂硬化剤Ｂを７２重量部用いた以外は実施例１と同様の方法で積層体を作製し、評価を行った。バリア層中に含有される（１）式に示される骨格構造は５６．５重量％である。
【００４６】
＜実施例３＞
エポキシ樹脂硬化剤Ａの代わりにエポキシ樹脂硬化剤Ｃを７８重量部用いた以外は実施例１と同様の方法で積層体を作製し、評価を行った。バリア層中に含有される（１）式に示される骨格構造は５６．９重量％である。
【００４７】
＜比較例＞
塗布液として、ポリエーテル成分（東洋モートン（株）製）；ＴＭ−３２９）を５０重量部、ポリイソシアネート成分（東洋モートン（株）製；ＣＡＴ−８Ｂ）を５０重量部含む酢酸エチル溶液（固形分濃度；３０重量％）を作製した。この塗布液を厚さ１００μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）にバーコーターＮＯ．２４を使用してコーティングし、８５℃で１０秒乾燥後、厚さ１０μｍのＥＶＯＨフィルム（エチレン含有量３２ｍｏｌ％、ケン化度９９．６％）をニップロールにより貼り合せ、１２０℃で1日間硬化させることにより積層体を得た。得られた積層体について、ＥＶＯＨ層のトルエン透過係数を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2006231664.tif 000004