(57)【要約】【課題】  手で容易に直線的に引き裂くことのできる直線引裂性を有し、透明性に優れ、製膜時に安定して製膜することのできる、包装材料として有用な二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  主として融点が２００〜２４０℃かつガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステルからなりフィルムの長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする二軸延伸フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として融点が２００〜２４０℃かつガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステルからなりフィルムの長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする二軸延伸フィルム。
【請求項２】
フィルムが海島構造を有する二軸延伸フィルムであり、海成分はポリエステル、島成分はポリカーボネートである、請求項１記載の二軸延伸フィルム。
【請求項３】
海成分はフィルムの重量１００重量％あたり９５〜７０重量％を占め、島成分は５〜３０重量％を占める、請求項２記載の二軸延伸フィルム。
【請求項４】
ポリエステルがＴｉ化合物を触媒として用いて重合された、請求項１記載の二軸延伸フィルム。
【請求項５】
ポリエステルが、イソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合成分として合計５〜４０モル％含む共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項４記載の二軸延伸フィルム。
【請求項６】
ポリカーボネートの粘度平均分子量が１５０００〜２５０００である、請求項４記載の二軸延伸フィルム。
【請求項７】
フィルムのヘーズが１０％以下である、請求項１記載の二軸延伸フィルム。
【請求項８】
ポリエステルとポリカーボネートを１９０〜２５０℃の温度で溶融混練する溶融混練工程、および溶融混練されたポリマーをフィルム状に二軸延伸する二軸延伸工程を含む製造方法により製造される、請求項１記載の二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装材料として好適な二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、雑貨の包装には二軸延伸ポリエステルフィルムや、二軸延伸ポリエステルフィルムをポリエチレンなどのヒートシール可能なフィルムとラミネートした包装材料が広く使用されている。二軸延伸ポリエステルフィルムは透明性、耐久性、寸法安定性、ガスバリアー性、耐油性、耐溶剤性、機械強度に優れており、良質な包装材料を提供することができる。
【０００３】
しかし、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いた包装材料は優れた機械強度を備えるため、包装容器としたときに手で容易に引き裂き開封することができない。この問題を解決するために、ポリエステルに非相溶な他ポリマーをブレンドして易引き裂き性を付与することが試みられている。例えば、特開２００１−３２９０７７号公報や特開２００４−２８５１４５号公報において、ポリエステル中にポリカーボネート樹脂をブレンドすることにより海島構造を発現させ、引き裂き性を付与することが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２９０７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの技術では、引き裂き性を付与することはできても、ポリエステルとポリカーボネートとのエステル交換反応が抑制しきれず、脱炭酸反応などにより発泡が発生し、フィルム製膜時に切断が多発して、操業性に劣る。
【０００６】
本発明は、ポリエステルからなり、手で容易に直線的に引き裂くことのできる直線引裂性を有し、透明性に優れ、製膜時に安定して製膜することのできる、包装材料として有用なフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、主として融点が２００〜２４０℃かつガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステルからなりフィルムの長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする二軸延伸フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリエステルからなり、手で容易に直線的に引き裂くことのできる直線引裂性を有し、透明性に優れ、製膜時に安定して製膜することのできる、包装材料として有用な二軸延伸フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸延伸フィルムは、主として融点が２００〜２４０℃かつガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステルからなりフィルムの長手方向に直線引裂性を有することを特徴とする。
【００１０】
［直線引裂性］
本発明の二軸延伸フィルムは、フィルムの長手方向に直線引裂性を有する。この直線引裂性は、具体的には、フィルムの長手方向を長辺とする長さ３０ｃｍの短冊状サンプルについて、引裂き開始点と引裂き終点の短辺方向のずれが５％未満のものを合格として評価したときの合格率が８０％以上である直線引裂性である。この直線引裂性を備えることにより、包装材料として用いて包装容器としたときに、容器を手で容易に引き裂き開封することができる。
【００１１】
［海島構造］
本発明の二軸延伸フィルムは、主として融点が２００〜２４０℃かつガラス転移点温度が６０℃以上のポリエステルからなる二軸延伸フィルムである。なお「主として」とはフィルムのポリマーの７０重量％以上の成分であることをいう。
【００１２】
フィルムの長手方向の直線引裂性は、二軸延伸フィルムが海島構造を有し、海成分は共重合ポリエステル、島成分はポリカーボネートであることによって得られる。すなわち、本発明において二軸延伸フィルムは、好ましくは海島構造をとり、この海島構造において海成分は共重合ポリエステル、島成分はポリカーボネートからなる。
【００１３】
海島構造を構成する島成分は海成分のなかに細長い島状に分散しており、それぞれの島はフィルムの長手方向（ＭＤ方向）に長く、この方向と直行するＴＤ方向に短い構造をとる。それぞれの島は好ましくはＭＤ方向に伸びた平板状で分布する。このような構造をとることにより、本発明の二軸延伸フィルムは、フィルムの長手方向に良好な直線引裂性を発現する。
【００１４】
本発明における海島構造の有無は、フィルムを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂を用いて包埋し、ミクロトーム（Reichert-Jung製、ＵｌＴＲＡＣＵＴ）にて長手断面および巾断面を５０μｍ厚に薄切りしたサンプルを３．２％オスミウム酸・６０℃・２ｈｒの条件で蒸気染色を行った後、透過電子顕微鏡（トプコン製、ＬＥＭ−２０００）によって加速電圧１００ｋＶで４５０００倍で観察する。本測定方法において海島構造が観察されないものはポリエステルとポリカーボネートが実質的に非相溶でないことを意味し本発明に該当しない。この場合、本発明のいう長手方向の直線引裂性は発現しない。
【００１５】
この海島構造において、海成分として用いるポリエステルと、島成分として用いるポリカーボネートとの割合は、ポリエステルの好ましくは９５〜７０重量％、さらに好ましくは９０〜７５重量％、特に好ましくは８５〜８０重量％に対して、ポリカーボネートが好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％、特に好ましくは１５〜２０重量％の割合である。海島構造における島は、細長い形状を呈しており、その長径方向はフィルムの巻き取り方向にほぼ一致している。ポリカーボネートの島成分の割合が３０重量％を超えるとフィルム中の海島構造におけるポリカーボネートの島の個々のサイズが大きくなり過ぎ、ヘーズが高くなり過ぎて好ましくない。ポリカーボネートの島成分の割合が５％未満では直線引裂性を発現するに十分な量のポリカーボネートの島がポリエステルの海の中に形成できず好ましくない。
【００１６】
［海成分］
本発明において海成分として用いられるポリエステルは、その融点が２００〜２４０℃、好ましくは２１０〜２３０℃、さらに好ましくは２２０〜２３０℃であり、かつガラス転移点温度が６０℃以上、好ましくは６５℃以上、さらに好ましくは７０℃以上のものである。ポリエステルの融点が２４０℃を超えると、島成分として用いるポリカーボネートと溶融混練したときに脱炭酸反応が起こり、発泡が発生しやすくなり、フィルムの製膜性が劣る。ポリエステルの融点が２００℃未満であると耐熱性に劣り包装材料として適さない。ガラス転移温度が６０℃未満であるとフィルムの機械強度が大幅に低下し製膜が困難になる。
【００１７】
上記融点およびガラス転移温度を満足するポリエステルとしては、共重合ポリエステルを用いるとよい。共重合ポリエステルにおける共重合成分の割合は、上述の融点およびガラス転移温度についての条件を満足する範囲である。かかる条件を満たす共重合ポリエステルのうち、好適なものは、ジカルボン酸成分およびジオール成分の合計量として、好ましくは５〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％の共重合成分を共重合したポリエチレンテレフタレートである。
【００１８】
ジカルボン酸成分の共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸、コハク酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸といった脂肪族ジカルボン酸；イソフタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、１−５ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ε−カプロラクトン、乳酸といったオキシカルボン酸；を例示することができる。
【００１９】
ジオール成分の共重合成分としては、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールといった脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールといったポリアルキレングリコール；ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体といったグリコール；を例示することができる。共重合成分は１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００２０】
これらの中でも、ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ジオール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００２１】
海成分のポリエステルとして最も好ましいものは、イソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合成分として合計５〜４０モル％含む共重合ポリエチレンテレフタレートである。
【００２２】
海成分に用いるポリエステルは、公知の方法に準じて製造することができる。テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール、および所望の共重合成分のモノマーからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸とエチレングリコール、および所望の共重合成分のモノマーとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。必要があればさらに常法により固相重合をしてもよい。
【００２３】
ただし、海成分に用いるポリエステルの重合には、チタン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒としてのチタン化合物は、単独で用いてもよく、ゲルマニウム化合物と併用してもよい。すなわち、Ｔｉ触媒系、Ｔｉ−Ｇｅ触媒系のいずれとして用いてもよい。本発明ではチタン化合物を用いることにより、フィルムを製造する際のポリカーボネートの末端基部分からの脱炭酸反応による発泡を防ぐことができる。他方、触媒としてチタン化合物を用いることなく、マンガン化合物やアンチモン化合物を触媒として用いると、フィルムを製造する際にポリカーボネートの末端基部分より脱炭酸反応が生じてしまい、フィルム成形のための押出機内でのポリマー溶融時に発泡してしまう問題が発生するので好ましくない。
【００２４】
［島成分］
島成分としてはポリカーボネートを用いる。島成分のポリカーボネートは、ポリエステルと実質的に非相溶である。実質的に非相溶とは、フィルム製膜時の溶融混練後において、ポリエステル中にポリカーボネートが海島状に相分離して分散した状態をとることをいい、具体的には後述の測定方法により海島構造が観察されるものをいう。ここで、ポリエステルが海、ポリカーボネートが島に相当する。
【００２５】
本発明におけるポリカーボネートは下記式（１）で表される繰り返し単位からなる。このポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１５０００〜２５０００、さらに好ましくは１６０００〜２４０００、特に好ましくは１７０００〜２３０００である。ポリカーボネートの分子量が２５０００を超えると溶融粘度が高すぎて安定した製膜が不可能となり、１５０００未満では逆に溶融粘度が低くなるため直線的な引裂性発現に必要な大きさのポリカーボネートの細長い島を含む海島構造をポリエステルの海の中に形成できないため好ましくない。
【００２６】
【化１】
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（ここでＲ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または環員炭素数５〜６のシクロアルキル基を示し、またＲ１、Ｒ２はそれらが結合する炭素原子と共に環員数５〜６のシクロアルキル基を形成しても良く、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ炭素数５〜６のアルキル基、フェニル基またはハロゲン原子を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０、１または２である。）
【００２７】
本発明におけるポリカーボネートは公知の方法で製造することができる。例えば、ビスフェノールＡ、ジフェニルカーボネートを原料としたエステル交換法、ビスフェノールＡ、塩化カルボニルを原料としたホスゲン法、によって得ることができる。
【００２８】
［直線引裂性の詳細］
本発明の二軸延伸フィルムは、フィルムの面内方向において、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に沿ってポリカーボネートの相が、細長い島状の相として長径の方向が平行に分散しており、ＭＤ方向に直線引裂性を有する。
【００２９】
直線引裂性の発現の機構は、以下のような機構ではないかと推定される。まず、ポリエステルとポリカーボネートは非相溶であるため相分離し、この状態は前者が海で後者がその海の中に島状に分散した状態となる。そして、ポリカーボネートの島状に分散した粒子が、押出し機内でのせん断力によってポリマーの進行方向に細く伸ばされるような大きな変形をうけ、海島構造のポリカーボネートの島の長径方向は、最終的なポリマーの進行方向であるＭＤ方向に一致した状態となる。
【００３０】
そして、このＭＤ方向への変形量がフィルムの製膜時に横延伸で受けるＴＤ方向への変形量よりも大きいことから、長径方向がＭＤ方向に揃ったままとなり、その方向に直交する方向のフィルム内の結合力が弱まる。その結果、島の長径方向に沿った直線引裂性が発現すると考えられる。
【００３１】
［厚み］
本発明の二軸延伸フィルムは、厚みが好ましくは６〜５０μｍ、さらに好ましくは９〜２５μｍ、特に好ましくは１２〜１６μｍである。６μｍ未満では腰が弱くなって静電気のためにフィルムが手にまとわり付いたりするため好ましくない。５０μｍを超えると引裂き強度が大きくなりすぎ好ましくない。
【００３２】
［安定剤］
本発明の二軸延伸フィルムは、安定剤として有機リン化合物を含有することが好ましい。リン化合物を含有することにより、ポリエステルとポリカーボネートとの劣化反応を抑制し、高い熱安定性を得ることができる。
【００３３】
有機リン化合物の含有量は、ポリカーボネートに対するリン含有量として、好ましくは５〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。５ｐｐｍ未満では耐熱劣化性が劣ることがあり好ましくない。１０００ｐｐｍを超えるとフィルムの表面が粗くなることがあり好ましくない。
【００３４】
リン化合物としては、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルフォスファイト、モノステアリルアシッドフォスフェート、ジステアリルアシッドフォスフェートを例示することができる。
【００３５】
［滑剤］
本発明のフィルムは滑剤を含有することが好ましい。透明性を維持するために平均粒径２．５μｍ未満、製膜性や滑り性の観点から平均粒径１．０μｍ以上の滑剤を含有することが好ましい。滑剤の添加量としては、その粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。滑剤としては無機系、有機系のいずれも用いることができるが、無機系滑剤が好ましい。無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムが例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子が例示できる。
【００３６】
［製造方法］
本発明の二軸延伸フィルムは、上記のポリエステルとポリカーボネートを１９０〜２５０℃の温度で溶融混練する溶融混練工程、および溶融混練されたポリマーをフィルム状に二軸延伸する二軸延伸工程を含む製造方法により好適に製造することがでる。具体的には、ポリエステルとポリカーボネートを１９０〜２５０℃の温度で溶融混練し、これをダイから冷却ロールのうえにフィルム状にキャストして未延伸フィルムとして、これを二軸延伸する。本発明の二軸延伸フィルムにおいては、フィルムの熱収縮率を低く抑えるために、二軸延伸のあとにさらに１６０〜２００℃、好ましくは１６０〜２００℃の温度で２〜６０秒間熱固定することが好ましい。熱固定温度が１６０℃未満であるとフィルムの熱収縮率が大きくなり、ラミネート等の包装加工時に寸法変化が大きくなってしまい包装材料として適さない。このようにして得られる本発明の二軸延伸フィルムは、１５０℃、３０分間熱処理したときの熱収縮率が７％以下、好ましくは６以下、さらに好ましくは５％以下であり、厚み１２μｍでのヘーズ値が１０％以下、好ましくは６％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは４％以下である。このように熱収縮率およびヘーズを低く抑えることができるため、包装材料として好適な性質を備える。
【実施例】
【００３７】
（１）ポリカーボネートの粘度平均分子量
塩化メチレン溶液中（２５℃）で測定した固有粘度（[η]）より下記Schnellの式を用いて算出した。
Ｍｖ＝{ｌｏｇ（[η]／１．２３×１０-4）}／０．８３
【００３８】
（２）フィルム厚み
打点式フィルム厚み計（Ａｎｒｉｔｓｕ、Ｋ４０２Ｂ）を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとした。
【００３９】
（３）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の測定法Ａに準じて測定した。
【００４０】
（４）直線引裂性
フィルムのＭＤ方向を、フィルムから切り出す短冊の長辺に合わせ、４ｃｍ×３０ｃｍの短冊を切り出した。この短冊の短辺中心に切れ目を入れて、該切れ目より２つに引裂  いたときの、引裂き開始位置から短冊の短辺方向におけるずれを測定した。そして、該ずれを短冊の長辺の長さ（３０ｃｍ）で割った値（図１において（ｂ−ａ）ｃｍ／３０ｃｍ×１００）が５％未満のもの合格とし、各水準ごとに１０個の短冊を測定し、その結果から、以下の基準で判断した。
○：１０個中８個以上が合格する良好な直線引裂性
×：１０個中７個以下しか合格しない乏しい直線引裂性
【００４１】
（５）海島構造の有無
フィルムを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂を用いて包埋し、ミクロトーム（Reichert-Jung製、ＵｌＴＲＡＣＵＴ）にて長手断面、巾断面を５０μｍ厚に薄切りしたサンプルを、３．２％オスミウム酸・６０℃・２ｈｒの条件で蒸気染色を行った後、透過電子顕微鏡（トプコン製、ＬＥＭ−２０００）によって加速電圧１００ｋＶで４５０００倍にて撮影した。海島構造が観察できるものを○、観察できないものを×として評価した。
【００４２】
（６）製膜性
製膜時の安定性を下記の基準で評価した。  
○：製膜時に安定して製膜できる。
△：ほぼ安定して製膜できるが、時折発泡による切断が発生する。
×：製膜できない。
【００４３】
（７）ポリマーの融点、ガラス転移点
ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ９１０型ＤＳＣを用い、サンプル量２０ｍｇについて昇温速度２０℃／分で２９０℃まで昇温させて融点を求めた。またガラス転移点はクエンチ後の再昇温にて求めた。測定は合計５回行い、その平均値を採用した。
【００４４】
［実施例１］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールおよび表１に記載の共重合成分とを原料として、テトラブトキシチタンをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、正リン酸を安定剤として用い、常法により重合を行い、固有粘度（ｏ−クロロフェノール、３５℃）０．６４の共重合ポリエステルを製造しチップとした。なお、この重合工程にて、平均粒径１．５μｍの球状シリカ粒子を滑剤として添加した。
【００４５】
また、ジフェニルカーボネート、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジナトリウム塩を反応容器に仕込み常法により表１に記載の分子量のポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートにリン化合物として旭電化工業（株）アデカスタブＰＥＰ−８を７０ｐｐｍ（リン濃度換算）を混合し、溶融押出ししてチップとした。
【００４６】
上記の共重合ポリエステルのチップとポリカーボネートのチップとを表１に示す比率（ｗｔ％）でチップ状態でブレンドしたものを１２０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して表１に記載の溶融温度で溶融混練し、ダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し厚さ１６０〜１８０μの未延伸フィルムを得た。
【００４７】
この未延伸フィルムを低速−高速ロール間で延伸温度１００℃にて延伸倍率３．６倍に延伸した。得られた一軸延伸フィルムをステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．０倍に延伸しその後１７０℃にて熱固定を行い、二軸延伸フィルムを得た。なお、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、未延伸フィルムの厚みを変えることで調節した。得られたフィルムは、平均粒径１．５μｍの凝集シリカ粒子を、０．０５重量％滑剤として添加されていた。得られた二軸延伸フィルムの特性を表１に示す。
【００４８】
［実施例２〜５］
共重合ポリエステルの共重合成分およびその共重合比率、重合触媒、ポリカーボネートの平均分子量、共重合ポリエステルとポリカーボネートの混合比率、安定剤種類および添加量（リン濃度換算量）、押出機の溶融混練温度について表１に示す内容で変更する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの特性を表１に示す。
【００４９】
［比較例１〜４および９］
共重合ポリエステルの共重合成分およびその共重合比率、重合触媒、ポリカーボネートの平均分子量、共重合ポリエステルとポリカーボネートの混合比率、安定剤種類および添加量（リン濃度換算量）、押出機の溶融混練温度について表１に示す内容で変更する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの特性を表１に示す。なお、比較例１〜３ではホモのポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を用いた。
【００５０】
［参考例５〜８］
共重合ポリエステルの共重合成分およびその共重合比率、重合触媒、ポリカーボネートの平均分子量、共重合ポリエステルとポリカーボネートの混合比率、安定剤種類および添加量（リン濃度換算量）、押出機の溶融混練温度について表１に示す内容で変更する以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの特性を表１に示す。なお、比較例１〜３ではホモのポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を用いた。参考例７ではホモのポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を用いた。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
本発明の実施例１〜５の延伸ポリエステルフィルムは、ポリカーボネートの細長い島状構造のサイズがいずれもＭＤ方向に０．９〜４．２μｍ、ＴＤ方向に０．２〜０．５μｍとＭＤ方向に伸びた平板状であり、長手方向（ＭＤ方向）に良好な引裂直線性を有した上でヘーズも低く透明であった。
【００５３】
実施例１〜４は製膜時における脱炭酸反応による発泡が抑制されており、非常に良好な安定な製膜性であった。実施例５はＭｎ−Ｓｂ重合触媒を使用しているため、時折発泡による切断はあるものの、ほぼ安定した製膜性が得られた。
【００５４】
これに対して、ホモのポリエチレンテレフタレートを用いた比較例１〜３の延伸ポリエステルフィルムは、いずれも融点２５６℃以上の高い温度での溶融混練が必要であることから、いずれも発泡反応が抑えきれずに安定した製膜が困難であり、生産性が著しく低いものであった。
【００５５】
共重合ポリエステルの共重合成分の比率が高過ぎた比較例４のフィルムはその機械強度が低すぎてフィルムが切断してしまい延伸フィルムが製膜できなかった。
【００５６】
ポリカーボネートの割合が過度に多い参考例５のフィルムでは、ポリエステルの海の中のポリカーボネートの細長い島状構造のサイズがいずれもＭＤ方向に９〜２７μ、ＴＤ方向に４．８〜７．３μｍと大きくなり過ぎて透明性が悪化した。
【００５７】
ポリカーボネートの割合が過度に少ない参考例６のフィルムではポリエステルの海の中にポリカーボネートの細長い島状構造が明確に観察されず、海島間の相溶性が高過ぎるか島状構造を十分に形成できないため直線引裂性が悪かった。
【００５８】
分子量が過度に大きいポリカーボネートを用いた参考例７のフィルムは溶融粘度が高過ぎて製膜が出来なかった。
【００５９】
ポリカーボネートの分子量が小さ過ぎる参考例８のフィルムではポリエステルの海の中にポリカーボネートの細長い島状構造が明確に観察されず、海島間の相溶性が高過ぎるか島状構造を十分に形成できないため直線引裂性が悪かった。
【００６０】
共重合ポリエステルの代わりにホモのポリエチレンテレフタレートを使用した比較例９のフィルムでは直線引裂性が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の二軸延伸ィルムは包装材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】直線引裂性の評価における短冊状サンプルの引裂きの一例である。
【符号の説明】
【００６３】
ａ  直線引裂性の評価における短冊状サンプルの端から引裂き開始点までの距離
ｂ  直線引裂性の評価における短冊状サンプルの端から引裂き終了点までの距離
【図１】
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