(57)【要約】【課題】電線などの巻束体を巻き出し自在に収納支持する巻束体巻き出しドラム装置に対して、巻き出される線材の巻き出し量を測長する測長機を組み合わせて、線材の安定繰り出し並びに正確な測長をスムースに行い得るようにした装置を提供すること。【解決手段】電線などの線材Ｃを束ねた巻束体Ｈを、接線方向に巻き出し自在に支持する巻束体巻き出しドラム装置１と、巻束体巻き出しドラム装置に対して取付け連結手段７を介して組み合わされる測長機８とを含むものからなり、測長機が、一対の接圧ローラによって構成される測長部を備え、該接圧ローラ間に線材を挿通把持した状態で、接圧ローラ間で線材を移動させて、当該線材の繰り出し量を測長し、取付け連結手段が、測長機を巻束体の外周囲側において移動並びに固定可能であり、一対のローラの各軸芯を含む面Ｓを自在に回転可能になした測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線などの線材を束ねた巻束体Ｈを、接線方向に巻き出し自在に支持する巻束体巻き出しドラム装置と、前記巻束体巻き出しドラム装置に対して取付け連結手段を介して組み合わされる測長機とを含むものからなり、
前記測長機が、一対の接圧ローラによって構成される測長部を備え、該接圧ローラ間に前記線材を挿通把持した状態で、前記接圧ローラ間で前記線材を移動させて、当該線材の繰り出し量を測長するものからなり、
前記取付け連結手段が、前記測長機を前記巻束体の外周囲側において移動可能であるとともに固定可能であり、前記測長機における一対のローラの各軸芯を含む面を自在に回転可能になしたことを特徴とする測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。
【請求項２】
前記測長機が、前記取付け連結手段を介して前記巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。
【請求項３】
前記取付け連結手段が、両端側が同一方向に曲げられた互いに平行する第１および第２の軸部を備えたアーム部材を含むものからなり、前記第１の軸部に前記測長機が回転自在に連結されており、前記第２の軸部を前記巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して回動可能に、且つ、固定可能に取り付けられるものからなることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。
【請求項４】
前記取付け連結手段が、前記ドラム装置本体に取り付けられるパイプ部材を含むものからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。
【請求項５】
前記取付け連結手段におけるパイプ部材が、前記ドラム装置本体に対して、アダプター部材を介して着脱自在に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、幾重かに巻き束ねられた電線、あるいはこれらに類する線材、管材など（以下、巻束体Ｈとする）を、概して接線方向に巻き出し得るように収容支持する巻束体巻き出しドラム装置に関係するものであり、例えば、当該巻束体を巻き出しながら配線施工を行う場合、その巻束体Ｈの使用量を計測することができるように当該巻束体巻き出しドラム装置の一部に測長機を付設するもので、特に、測長機が、コンパクトであり、計量であり、安価であり、且つ、着脱自在とし、さらには、配線工事においてスムースに支承なく線材を引き出し得るように構成し、且つ、正確な測長を可能とする測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、巻束体巻き出しドラム装置に収容支持してある巻束体Ｈを巻き出しながら配線施工を行う場合、その使用量を計測する必要がある場合がある。従来、そのような場合に、使用される線材の使用量を計測する方法としては、大別して下記の通りの線材使用量計測方法が知られている。
（１）建設会社などからの与えられた施工図面からの算出法。
（２）施工後、スケールあるいは巻き尺などの測長手段による実測法。
（３）配線施工時に測長機を使用して測長算出。【０００３】しかしながら、上記する従来の線材使用量計測方法は、それぞれ下記する通りの問題点が指摘されている。
上記（１）施工図面から算出する方法によれば、
（ａ）縮尺図面に基づいて算出されるので誤差が生じている。
（ｂ）当初の施工図面に対して施工変更がなされた場合、施工図面に基づく算出法では、実際に施工されたものと異なり、実測せねばならず、二度手間になる。
上記（２）施工後、施工現場にて実測する方法によれば、
（ａ）入り組んだ施工現場の複雑さと、建築物によっては、既に、天井、壁面などが隠蔽されている場合が殆どなので、正確な実測が不能であり、概算的な算出がなされるものにすぎない。
上記（３）配線施工時に測長機を使用して測長算出する方法によれば、
（ａ）現在、配線リールなどの巻き出しドラム装置を使用して配線施工する場合、測長機は、配線リールとは分離された単体物として提供されており、全く別体のものとして使用されている。この場合、測長すべき線材が、その材質、太さなど異なる各種のものがあるため、特に、線材が太物になる程、柔軟性並びに可撓性に欠けるため、測長機が、線材の引き出し方向に引きずられて、移動ないしは転倒してしまい、スムースな引き出しと計測が極めて困難になっていた。この問題を解決するべく当該測長機を大型化あるいは重量化して安定化を図っていた。しかしながら、このように大型化あるいは重量化した測長機は、コスト高であり、持ち運び並びに取り扱いに支障を来すものであって、工事現場では殆ど使用されていなかった。
（ｂ）側面を覆ったタライ型の巻束体巻き出しドラム装置の場合、側面に引き出し孔を設け、その出口に測長機をねじ止めで直接的に固定されているものが提案されている。この直結型のものは、下記する幾つかの問題点を有している。第１には、ドラム装置の径と巻束体Ｈの径が略同じ場合、隙間がなく、引き出し孔に線材を挿入することが困難であり、第２には、構造上、線材の引き出し孔が小さく、しかも測長機が当該ドラム装置に固定されているため、余裕がなく、線材等を高所へ引き出す場合の垂直引き出し、あるいは左右直角への引き出しの際、摩擦抵抗が大きくなり、スムースな引き出しができず、作業性に欠けるという問題点を有していた。第３には、測長機が配線リールに固定されているために、他の配線リールに転用することができず互換性に欠けるため、延いては、一つの巻束体巻き出しドラム装置に対して一つの測長機を装備しなければならず、コスト面においても大きな問題であった。【０００４】例えば、特許文献１に記載のものは、工事現場などにおいて使用した電気ケーブル、ワイヤなどの長尺ケーブルを、作業終了後に回収するに際、作業中における種々の条件下で当該長尺ケーブルが激しくねじられている。このような場合に、撚りを戻しつつ長尺ケーブルを巻き取るようにした撚り戻しケーブル巻取り機である。この撚り戻しケーブル巻取り機では、その請求項４において、前記ケーブル巻取り装置はドラム内に巻き取られるケーブルの長さを測長する装置を具備する構成が開示されている。この特許文献１に記載のものは、長尺ケーブルなどを回収する巻取り装置であり、しかも、測長機が当該巻取り装置に直接的に固定する構成のものにすぎない。【０００５】一方、特許文献２に記載のものは、電線ドラムから必要な長さだけ電線を繰り出して巻取る測長機付電線巻取装置に関するものであって、具体的には、電線ドラムから繰り出される電線を巻取る巻取りリールと、該巻取りリールの前方に配設されて電線に向かって弾性付勢された測長ローラーと、該測長ローラーの回転数に基づき電線の繰り出し長を測長するエンコーダと、測長ローラーにより押圧された電線を受ける電線受け具と、測長ローラーの前方及び後方に配設されて電線の繰り出しを案内するガイドローラーと、電線を切断するカッターとからなることを特徴とするものである。この特許文献２に記載のものは、電線ドラムに巻かれている電線を必要な長さだけ巻き取る際、当該装置を用いて、その巻取り量を測長するものであり、配線施工現場において、配線長さを測長しながら巻き出しドラム装置に収容支持されている線材を繰り出す装置とは異なるものであり、特許文献１に記載のものと同様に、測長機が当該巻取り装置に直接的に固定する構成のものにすぎない。【０００６】
【特許文献１】特公平０８−２９８８８号公報（請求項４、図１）
【特許文献２】実開平０４−２１０２３号公報（請求の範囲、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】そこで、この発明は、電線などの巻束体を巻き出し自在に収納支持する巻束体巻き出しドラム装置に対して、当該ドラム装置から巻き出される線材の巻き出し量を測長する測長機を組み合わせて、線材の安定繰り出し、並びに正確な測長をスムースに行い得るように構成してなる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】この発明は、上記する目的を達成するにあたって、具体的には、電線などの線材を束ねた巻束体Ｈを、接線方向に巻き出し自在に支持する巻束体巻き出しドラム装置と、前記巻束体巻き出しドラム装置に対して取付け連結手段を介して組み合わされる測長機とを含むものからなり、
前記測長機が、一対の接圧ローラによって構成される測長部を備え、該接圧ローラ間に前記線材を挿通把持した状態で、前記接圧ローラ間で前記線材を移動させて、当該線材の繰り出し量を測長するものからなり、
前記取付け連結手段が、前記測長機を前記巻束体の外周囲側において移動可能であるとともに固定可能であり、前記測長機における一対のローラの各軸芯を含む面を自在に回転可能になした測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置を構成するものである。【０００９】さらに、この発明において、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置であって、前記測長機が、前記取付け連結手段を介して前記巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするものである。【００１０】さらにまた、この発明において、請求項３に記載の発明は、上記請求項１あるいは請求項２に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置であって、前記取付け連結手段が、両端側が同一方向に曲げられた互いに平行する第１および第２の軸部を備えたアーム部材を含むものからなり、前記第１の軸部に前記測長機が回転自在に連結されており、前記第２の軸部を前記巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して回動可能に、且つ、固定可能に取り付けられるものからなることを特徴とするものである。【００１１】さらにまた、この発明において、請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置であって、前記取付け連結手段が、前記ドラム装置本体に取り付けられるパイプ部材を含むものからなることを特徴とするものである。【００１２】さらにまた、この発明において、請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置であって、前記取付け連結手段におけるパイプ部材が、前記ドラム装置本体に対して、アダプター部材を介して着脱自在に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置は、電線などの巻束体を巻き出し自在に収容支持する巻束体巻き出しドラム装置に対して、取付け連結手段を介して測長機を組み合わせ、測長機を、取付け連結手段により巻束体の外周囲側において移動並びに固定可能とし、測長機における一対のローラの各軸芯を含む面を自在に回転可能にしたことにより、どのような配線施工現場に対しても線材を安定な状態で繰り出すことができ、而も、線材の繰り出し量の測長を正確に、且つ、スムースに行うことができるなどの点において極めて有効に作用するものといえる。【００１４】さらに、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置によれば、測長機が、取付け連結手段を介して巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して着脱自在に構成してある点において、複数台の巻束体巻き出しドラム装置に対して互換的に使用可能であり、その点においても極めて有効に作用するものである。【００１５】さらにまた、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置によれば、測長機のための取付け連結手段が、両端側が同一方向に曲げられた互いに平行する第１および第２の軸部を備えたアーム部材を含むものかれなり、前記第１の軸部に前記測長機が回転自在に連結されており、前記第２の軸部を前記巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体に対して回動可能に、且つ、固定可能に取り付けられるものからなり、構造が簡単であり、多量生産にも適合する点において極めて有利に作用する。さらに、軽量化することができる点において、持ち運び並びに取り扱いに極めて便利なものであって、これらの点においても極めて有効に作用するものといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】以下、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置について、図面に示す具体的な実施例にもとづいて詳細に説明する。図１は、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置の基本的な構成例を示すものであって、測長機の動きの状態を仮想線で示す概略的な平面図である。一方、図２は、二段式の巻束体巻き出しドラム装置に対してこの発明を適用した具体的な実施例を示す概略的な斜視図である。図３は、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置において、取り付け連結手段と測長機との組み立ての関係を示す概略的な斜視図である。図４は、他の実施例になる巻束体巻き出しドラム装置に対してこの発明を適用した例を示すものであって、図４Ａは、その概略的な側面図であり、図４Ｂは、測長機取り付け部分の概略的な平面図である。【００１７】まず、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置の基本的な構成例について、図１、図２及び図３に基づいて詳細に説明する。先ず、この発明が適用される巻束体巻き出しドラム装置１の基本的な構成について説明する。この巻束体巻き出しドラム装置１は、例えば、電線などの線材Ｃを幾重かに巻き束ねた巻束体Ｈを、概して、その接線方向に巻き出し自在に収容支持するものであって、機枠を構成する巻き出しドラム装置本体２に対して、回転リール部材３が回転可能に搭載されていて、当該回転リール部材３に巻束体Ｈをセットして、線材Ｃを巻き出すように構成したものである。【００１８】この巻束体巻き出しドラム装置１は、その高さ方向に回転リール部材３を単体で支持する一連型のもの、回転リール部材３をそれぞれ個別に回転可能に支持する複連型のものがあり、この発明は、それらの何れに対しても適用可能なものである。【００１９】前記巻束体巻き出しドラム装置１における巻き出しドラム装置本体２は、例えば、４本の支柱手段４と、この支柱手段４を連結する機枠手段５と、当該巻き出しドラム装置１におけるリール部材３上に結束体Ｈをセットした後、当該結束体Ｈの上面側への飛び出しを規制する天蓋部材６とを含むものからなっている。【００２０】この発明では、その一例によれば、前記巻き出しドラム装置本体２における支柱手段４に対して、後述する取り付け連結手段７を介して測長機８が取り付けられるようになっている。以下、取り付け連結手段７および測長機８の詳細について説明する。先ず、この発明において、測長機８は、一対の接圧ローラ１０、１１によって構成される測長部９を備えている。前記一対の接圧ローラ１０、１１のうち、その一方の接圧ローラ１０は、その回転軸１２を介してカウンタ１３が接続してあり、他方の接圧ローラ１１は、その回転軸１４を介して弾性付勢手段１５を備えており、接圧ローラ１１が前記接圧ローラ１０に圧接するように構成されていて、当該接圧ローラ１０、１１間に前記線材Ｃを挿通把持した状態で、接圧ローラ１０、１１間で前記線材Ｃを移動させて、線材Ｃの繰り出し量を測長することができるようになっている。【００２１】一方、前記取り付け連結手段７は、この発明において極めて重要な要素であって、当該取り付け連結手段７は、前記測長機８を前記巻束体Ｈの外周囲側において移動可能であるとともに固定可能に連結するためのものであり、前記測長機８における一対のローラ１０、１１の各回転軸１２、１４の軸芯を含む面Ｓを自在に回転可能になしてある。【００２２】さらに、この取り付け連結手段７は、前記測長機８を、前記巻束体巻き出しドラム装置１におけるドラム装置本体２に対して着脱自在に構成することができる。すなわち、前記取付け連結手段７は、両端側が同一方向に曲げられた互いに平行する第１および第２の軸部１７、１８を備えたアーム部材１６を含むものかれなり、前記第１の軸部１７に前記測長機８が回転自在に連結されており、前記第２の軸部１８を前記巻束体巻き出しドラム装置１におけるドラム装置本体２に対して回動可能に、且つ、固定可能に取り付けられるものからなっている。【００２３】即ち、前記取り付け連結手段７におけるアーム部材１６は、例えば、横断面円形の棒部材によって構成されており、前記ドラム装置本体２における支柱手段４に固着してあるパイプ部材１９に対して、第２の軸部１８が着脱自在に差し込まれており、回転自在であって、且つ、固定手段２０によって固定可能に構成されている。前記アーム部材１６は、横断面形状円形の棒部材に限定されるものではなく、横断面形状多角形形状のものであってもよい。前記アーム部材１６における第２の軸部１８をネジ部として形成しておき、前記パイプ部材１９の上端部分にナット部を設けておくことにより、前記パイプ部材１９に対して、前記アーム部材１６の高さ調整をすることができる。【００２４】一方、前記アーム部材１６における第１の軸部１７の先端側には、図３に示すように、測長機８が回転可能に接続されている。従って、前記測長機８は、前記アーム部材１６における第１の軸部１７のまわりに自由に回転可能であり、前記アーム部材１６並びにパイプ部材２０を介して、前記ドラム装置本体２における支柱手段４のまわりに回転可能であり、且つ、固定手段２０によって固定可能に連結されるようになっている。【００２５】要するに、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置１によれば、図１に示すように、例えば、２本の支柱手段４ａ、４ｂに固着してあるパイプ部材１９ａ、１９ｂに対して前記測長機８を適宜選択的にセットすることができる。例えば、測長機８を支柱手段４ａに固着してあるパイプ部材１９ａに取り付けた場合、図１に示すように、前記取り付け連結手段７を介して、前記支柱手段４ａのまわりに矢印Ｙａの範囲で回動させることができ、前記アーム部材１６における第１の軸部１７のまわりに矢印Ｙｂ方向に３６０度にわたって回転可能に構成されている。【００２６】以上に示すような構成になるこの発明の測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置によれば、巻束体巻き出しドラム装置１に巻き出し自在に収容支持してある巻束体Ｈから導き出される線材Ｃを、前記測長機８における一対の接圧ローラ１０、１１間に、極めて容易に挿通把持させることができ、前記線材Ｃの引き出し方向のいかんに係わらずスムースに支障なく引き出し得るものであり、当該線材Ｃの引き出しにより、前記測長機８により善意線材Ｃの引き出し量を正確に測長することができる。【００２７】この発明は、例えば、図４に示すような異なる実施例に対しても適用可能である。すなわち、図４に示す巻束体巻き出しドラム装置１Ａに対しては、その支柱手段４に対して、上記する構成と同様な方法で測長機８を取り付ける一方、これとは別に、線材脱落防止部材２１に測長機８を取り付けておくこともできる。この場合、適宜、機械的な連結手段を介して、前記測長機８を前記線材脱落防止部材２１に対して回動自在にする一方、測長機８自体を回転可能に構成しておくこともできる。【００２８】一方、前記パイプ部材１９は、前記取付け連結手段７の一部を構成するものであり、適宜手段によって、新規の巻束体巻き出しドラム装置あるいは既存の巻束体巻き出しドラム装置におけるドラム装置本体２に取り付けられるようになっている。一例において、前記パイプ部材１９は、溶接により、前記ドラム装置本体２における支柱手段４に固着されるようになっている。【００２９】さらに、前記パイプ部材１９を前記ドラム装置本体２における支柱手段４に取り付ける方法としては、図５各図に示すようなアダプター部材を介して着脱自在なものとして構成することができる。図５ＡおよびＢは、第１の例になる二つ割りのアダプター部材２２を示すものであり、図５Ａは、その概略的な平面図、図５Ｂは、その概略的な斜視図である。この例になるアダプター部材２２は、二つ割り部材２２ａおよび２２ｂを締め付けボルト２４で締め付けることによって、支柱手段４を受け入れるパイプ部２３と、パイプ部材１９のためのパイプ部とを形成する。このアダプター部材２２は、合成樹脂材あるいはアルミなどの軽金属ダイキャスト材によって形成される。【００３０】これに対して、図５Ｃ〜Ｆは、第２の実施例になるアダプター部材２５を示すものであって、図５Ｃは、取り付けた状態を示す概略的な側面図、図５Ｄは、その概略的な平面図、図５Ｅは、パイプ部材の一例を示す概略的な斜視図、図５Ｆは、支柱とＵボルトの関係を示す概略的な斜視図である。この例になるアダプター部材２５は、各図に示すように、Ｕボルト部材２６と、ナット部材２７、２７と、パイプ部材１９に溶接などにより固着してある孔付きプレート部材２８、２８によって構成されているものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置の基本的な構成例を示すものであって、測長機の動きの状態を仮想線で示す概略的な平面図である。
【図２】図２は、二段式の巻束体巻き出しドラム装置に対してこの発明を適用した具体的な実施例を示す概略的な斜視図である。
【図３】図３は、この発明になる測長機を備えた巻束体巻き出しドラム装置において、取り付け連結手段と測長機との組み立ての関係を示す概略的な斜視図である。
【図４】図４は、他の実施例になる巻束体巻き出しドラム装置に対してこの発明を適用した例を示すものであって、図４Ａは、その概略的な側面図であり、図４Ｂは、測長機取り付け部分の概略的な平面図である。
【図５】図５は、この発明において、取り付け連結手段におけるパイプ部材をドラム装置本体に取り付けないしは形成するための幾つかの実施例を示すものであり、図５ＡおよびＢは、第１の例になる二つ割りのアダプター部材を示すもので、図５Ａは、その概略的な平面図、図５Ｂは、その概略的な斜視図である。図５Ｃ〜Ｆは、第２の実施例になるアダプター部材を示すものであり、図５Ｃは、取り付けた状態を示す概略的な側面図、図５Ｄは、その概略的な平面図、図５Ｅは、パイプ部材の一例を示す概略的な斜視図、図５Ｆは、支柱とＵボルトの関係を示す概略的な斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】Ｃ  線材
Ｈ  巻束体
１  巻束体巻き出しドラム装置
２  巻き出しドラム装置本体
３  回転リール部材
４  支柱手段
５  機枠手段
６  天蓋部材
７  取り付け連結手段
８  測長機
９  測長部
１０、１１  一対の接圧ローラ
１２  接圧ローラ１０の回転軸
１３  カウンタ
１４  接圧ローラ１１の回転軸
１５  弾性付勢手段
１６  アーム部材
１７  第１の軸部
１８  第２の軸部
１９  パイプ部材
２０  固定手段
２１  線材脱落防止部材
２２  二つ割りのアダプター部材
２３  パイプ部
２４  締め付けボルト
２５  Ｕボルト式アダプター部材
２６  Ｕボルト部材
２７  ナット部材
２８  孔付きプレート部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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