(57)【要約】【課題】  迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことができるようにする。【解決手段】  ユーザが緊急キーに対する操作を行うと（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、現在位置情報（緯度・経度）を取得する（ステップＳ１０３）。そして、このステップＳ１０３で取得した位置情報（緯度・経度）において、下５桁を表示部に表示させる（ステップＳ１０６）。しかる後に、緊急通報センターへの接続処理を行って、当該携帯電話を緊急通報センターに接続させる（ステップＳ１０７）。引き続き、合成音声キーが操作されたか否かを判断し（ステップＳ１０９）、操作されない場合には、マイクから入力された音声を緊急通報センターに送信する（ステップＳ１０９）。また、合成音声キーが操作された場合には（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ユーザは表示部に表示された下５桁を音声合成して、緊急通報センター６に送信する（ステップＳ１１０）。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度・経度により現在位置を取得する位置情報取得手段と、
表示手段と、
前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度において、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
都市を設定する都市設定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記設定手段により設定された都市内において、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度の所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
緊急時に操作される操作手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記操作手段に対する操作に応答して、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度における、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記現在位置の緯度・経度における所定複数の下位桁とともに、電波受信感度や推定精度等の他の情報を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記所定複数の下位桁の数値を音声合成する音声合成手段と、
この音声合成手段により合成された前記前記所定複数の下位桁の数値からなる音声を所定の通報先に送信する送信手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
前記送信手段とは異なる近接無線通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の携帯機器。
【請求項７】
前記送信手段は、ＩＰ携帯電話が有する送信機能であることを特徴とする請求項５記載の携帯機器。
【請求項８】
緯度・経度により現在位置を取得する位置情報取得手段と、表示手段とを備える携帯機器が有するコンピュータを、
前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度において、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する表示制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を表示する携帯機器及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯可能であって相互に無線接続されるナビゲーション装置とデジタルカメラとで構成されるシステムが提案されるに至っている（例えば、特許文献１参照。）。このナビゲーション装置を携帯して外出することにより、外出先で１１０番や１１９番に緊急通報を行う際、ナビゲーション装置に現在位置の緯度・経度を表示させ、電話で表示された緯度・経度を警察署や消防署の緊急通報センターに連絡することにより、現在位置を精度よく通報することができる。
【特許文献１】特開２００３−３２５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の携帯型ナビゲーション装置にあっては、地球上での絶対位置を示すために、緯度・経度の全桁を表示する。このため、緊急時に固定電話や携帯電話を用いて口頭で現在位置を通報する際、ユーザは表示されている緯度・経度の全桁を読み上げることとなる。このため、通報に時間を要してしまったり、表示されている緯度・経度の全桁を読み上げる際に間違いが生じ、迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことができない。
【０００４】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことができるようにした携帯機器及び携帯機器制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係る携帯機器にあっては、緯度・経度により現在位置を取得する位置情報取得手段と、表示手段と、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度において、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する表示制御手段とを備える。
【０００６】
したがって、位置取得手段が取得した現在位置の緯度・経度が、例えば「北緯３６．４０．３０．０５」、「東経１３９．１８．６０．０３」であり、所定複数の下位桁が下５桁であったとすると、表示手段には緊急位置情報として「北緯０分３０．０５秒」「東経８分６０．０３秒」と表示される。ユーザは、固定電話又は携帯電話で１１０番や１１９等の緊急電話番号で発信し、緊急通報センターに電話を接続した後、表示手段に表示されている下５桁の緯度・経度読み上げて電話を介して通報する。
【０００７】
一方、本発明の前提として各都市には当該都市毎に緊急通報センターが存在し、当該都市内において固定電話又は携帯電話を用いて前記緊急電話番号で発信を行った場合には、当該都市内に存在する緊急通報センターに電話が接続されるものとする。したがって、緊急通報センターにおいて電話着信があった場合、当該電話の送信位置は当該都市内であることは既知である。よって、緊急通報センターの職員において、ユーザから下５桁の緯度・経度を知らされるのみより、ユーザの現在位置を正確に把握することができる。また、ユーザにあっては、表示された所定複数の下位桁からなる緯度・経度を読み上げればよいのであるから、通報に時間を要してしまうこともなく、表示されている緯度・経度の全桁を読み上げる際に間違いが生じ難いこととなる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明に係る携帯機器にあっては、都市を設定する都市設定手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記設定手段により設定された都市内において、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度の所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する。したがって、ユーザが来訪したり滞在する都市を予め設定しておくことにより、当該都市において迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことが可能となる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明に係る携帯機器にあっては、緊急時に操作される操作手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記操作手段に対する操作に応答して、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度における、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する。したがって、通常時には表示手段に取得した現在位置の緯度・経度を示す全ての桁を表示させることができる。そして、緊急時に操作手段を操作すると、所定複数の下位桁が緊急位置情報として表示手段に表示される。
【００１０】
また、請求項４記載の発明に係る携帯機器にあっては、前記表示制御手段は、前記現在位置の緯度・経度における所定複数の下位桁とともに、電波受信感度や推定精度等の他の情報を表示する。したがって、電波受信感度や推定精度により、表示された緯度・経度における所定複数の下位桁の信頼性を担保することができる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明に係る携帯機器にあっては、前記所定複数の下位桁の数値を音声合成する音声合成手段と、この音声合成手段により合成された前記前記所定複数の下位桁の数値からなる音声を所定の通報先に送信する送信手段とをさらに備える。したがって、ユーザは、緊急通報センターに電話を接続した後、表示手段に表示されている下５桁の緯度・経度読み上げる必要がなく、一層迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項６記載の発明に係る携帯機器にあっては、前記送信手段とは異なる近接無線通信手段をさらに備える。したがって、電波状況により当該携帯機器から緊急通報センターへの通報が不可能である場合であっても、近接通信可能な他の機器からの通信が可能となる。
【００１３】
また、請求項７記載の発明に係る携帯機器にあっては、前記送信手段は、ＩＰ携帯電話が有する送信機能である。したがって、ＩＰ携帯電話が有する送信機能を有効利用して、現在位置の緊急通報を行うことが可能となる。
【００１４】
また、請求項８記載の発明に係るプログラムにあっては、緯度・経度により現在位置を取得する位置情報取得手段と、表示手段とを備える携帯機器が有するコンピュータを、前記位置情報取得手段が取得した現在位置の緯度・経度において、所定複数の下位桁を緊急位置情報として前記表示手段に表示する表示制御手段として機能させる。したがって、前記コンピュータがこのプログラムに従って処理を実行することにより、請求項１記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザは緊急通報により現在位置を通報するに際して、表示された所定複数の下位桁からなる緯度・経度を読み上げればよいのであるから、通報に時間を要してしまうこともなく、表示されている緯度・経度の全桁を読み上げる際に間違いが生じ難いこととなる。よって、迅速かつ適正に現在位置の緊急通報を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。図において、携帯電話１は、通話機能、撮影機能、画像送受信機能、及び、複数のＧＰＳ衛星３から送信される電波を受信することにより現在位置情報（緯度・経度）を取得する機能を備える。無線基地局２は、携帯電話１を当該携帯電話１が加入する通信サービス会社（インターネットプロバイダを含む）４に接続する。
【００１７】
通信サービス会社４は、主なサービスとして提供している携帯電話サービスに必要とする通信回路処理部４１の他、ＷＷＷに接続するためのシステム（Ｗｅｂサーバ４３）、メールシステム（メールサーバ４２）を備えている。また、無線基地局２をＡＰ（アクセス・ポイント）として、携帯電話１をＷＷＷに接続させるための機能も備えている。緊急通報センター６は、各都市毎に存在し、当該都市内において固定電話又は携帯電話を用いて前記緊急電話番号で発信を行った場合には、当該都市内に存在する緊急通報センター６に電話が接続されるものとする。したがって、緊急通報センター６において、基地局２及び通信サービス会社４を介して携帯電話１から着信があった場合、当該携帯電話１の送信位置は当該都市内であることが既知である。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る携帯電話１の外観図（開状態：正面図及び背面図）であり、携帯電話１は、蓋部と本体部とからなる二つ折りの構造である。アンテナ１０３は、本体部の背面に設けられており、伸縮自在となっている。スピーカ１０１は、蓋部の前面側に設けられており、音声出力を行う。メイン表示部１０２は、ＱＶＧＡカラー液晶であり、蓋部の前面略中央部に配置されている。
【００１９】
本体部の前面には、緊急キー１０４、合成音声キー１０５、十字キー１０６、決定キー１０７、アドレスキー１０８、ネット接続キー１０９、クリアキー１１０、オンフックキー１１１とオフフックキー１１２、テンキー１１３が設けられている。緊急キー１０４は、ワンタッチ操作で緊急通報センター６に接続する際に操作され、合成音声キー１０５は緯度・経度情報を合成音声により緊急通報センター６に送信する際に操作される。十字キー１０６は、カーソル及びフォーカス移動時に操作され、決定キー１０７は各種モードの決定時に操作されるとともに、撮影時のシャッターキーとして操作される。アドレスキー１０８は、アドレス帳データを表示する際に操作され、ネット接続キー１０９は、地図提供サービス会社接続用の操作キーである。クリアキー１１０は、キャンセル指示用のキーであり、テンキー１１３は、文字入力及びダイアル入力用として使用される。なお、これらキー１０４〜１１３の所定の組合せ操作により、後述するフローチャートに示す都市の設定登録がなされる。マイク１１４は、本体部の下部に設けられており、通話時において音声入力を行う。
【００２０】
また、蓋部の背面には、録音用マイク１１５、カラー液晶からなるサブ表示部１１６、着信の際、発光する報知用ＬＥＤ１１７、撮像レンズ１１８、及びフラッシュ用ＬＥＤ１１９が配置されている。また、本体部の裏面には報知用スピーカ１２０が配置されている。この報知用スピーカ１２０は、着信などを報知するものであり、蓋部を本体部に閉じた状態でも報知音が聞こえるように、本体部の裏面に配置されている。
【００２１】
図３は、携帯電話１の構成を示すブロック図である。無線部１２１は、アンテナ１０３に接続されており、ＰＳＫ方式に基づく変復調と、ＣＤＭＡ方式に基づく端末認証処理を含む通信処理、及び、複数のＧＰＳ衛星３による信号受信処理を行う。制御部１２２は、当該機器を制御するとともにＷＷＷ接続制御を行うものであって、通信データ処理部１２２１、システムＲＯＭ１２２２及びオーディオインターフェース１２２３を有しており、無論計時手段を有している。通信データ処理部１２２１は、ＣＬＥＰ系ボコーダ＆音声復号処理回路、パケットデータ生成回路、及びパケットデータ復元回路を含み、通信プロトコルに沿ったデータ処理を行う。
【００２２】
システムＲＯＭ１２２２には、ＯＳのような基本システムが格納されるとともに、加入者情報記憶部１２２４及び位置情報演算処理部１２２５が設けられる。加入者情報記憶部１２２４は、基地局２とのネゴシエーションに必要となる当該携帯電話１に固有のＩＤである端末ＩＤ、加入者ＩＤ情報を記憶する。位置情報演算処理１２２５は、ＧＰＳ処理用のアプリケーションが格納され、このアプリケーションに沿ってＧＰＳ衛星３からの位置情報の受信により位置情報（緯度・経度情報）が取得される。オーディオインターフェース１２２３は、通信データ処理部１２２１で処理される音声信号の入出力を行うものであって、前記スピーカ１０１、マイク１１４及び録音用マイク１１５が接続されている。なお、入力部は、前記緊急キー１０４〜テンキー１１３等で構成される。
【００２３】
アドレス・データバス処理部１２３は、制御部１２２と周辺回路（破線枠内の回路）とのデータの入出力タイミング等を制御・管理するものである。ＲＡＭ１２４は、アドレス帳データやメールデータ等、当該携帯電話１内で生成される各種データを記憶する。プログラムＲＯＭ（ＮＡＮＤ  Ｆｌａｓｈ）１２５は、各種アプリケーションプログラムを格納する。音源ＩＣ１２６は、報知音の波形を記憶するともに出力するものであって、合成音声を生成する。アンプ１２７は音源ＩＣ１２６からの出力を増幅し、前記報知用スピーカ１２０はこれを再生する。
【００２４】
表示モジュール系ドライバ１２８は、前記メイン表示部１０２、サブ表示部１１６、報知用ＬＥＤ１１７、及びフラッシュ用ＬＥＤ１１９を駆動するものである。撮像デバイス１３０は、前記撮像レンズ１１８により被写体像が結像されるＣＣＤ等からなり、ＤＳＰ１２９は、この撮像デバイス１３０からの画像信号を処理するものである。
【００２５】
次に、以上の構成に係る本実施形態の動作について説明する。制御部１２２は、プログラムＲＯＭ１２５に格納されているプログラムに基づき、図４に示すフローチャートに従って処理を実行する。すなわち、制御部２２は、常時、緊急キー１０４に対する操作の有無を監視し（ステップＳ１０１）、緊急キー１０４に対する操作がない場合には、撮像レンズ１１８により撮像デバイス１３０上に結像された画像を撮影する撮影処理や、着呼及び発呼処理等のその他の処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
そして、ユーザが緊急通報センター６への通報を行うべく、緊急キー１０４に対する操作を行うと（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、複数のＧＰＳ衛星３から送信される電波を受信することにより現在位置情報（緯度・経度）を取得する（ステップＳ１０３）。次に、予め都市設定がなされているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。都市設定が成されている場合には、前記ステップＳ１０３で取得した位置情報（緯度・経度）に基づき、現在位置が当該設定された都市であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５での判断の結果、現在位置が当該設定された都市でない場合には、以降の処理を実行することなく、ＥＮＤに進む。
【００２７】
他方、都市設定がなされていない場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、あるいは現在位置が当該設定された都市である場合には（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、前記ステップＳ１０３で取得した位置情報（緯度・経度）において、下５桁をメイン表示部１０２に表示させる（ステップＳ１０６）。すなわち、図５（Ａ）に示すように、現在位置の緯度・経度が、例えば「北緯３６．４０．３０．０５」、「東経１３９．１８．６０．０３」であったとすると、メイン表示部１０２には緊急位置情報として同図（Ｂ）に示すように、「北緯０分３０．０５秒」「東経８分６０．０３秒」と表示する。また、これと同時に、ＧＰＳ衛星３からの電波受信感度及び推定精度も表示する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
しかる後に、緊急通報センターへの接続処理を行って、当該携帯電話１を基地局２、及び通信サービス会社４を介して緊急通報センター６に接続させる（ステップＳ１０７）。引き続き、合成音声キー１０５が操作されたか否かを判断し（ステップＳ１０９）、操作されない場合には、マイク１１４から入力された音声を緊急通報センター６に送信する（ステップＳ１０９）。つまり、この場合、ユーザはメイン表示部１０２に表示された「北緯０分３０．０５秒」「東経８分６０．０３秒」を読み上げる。すると、その音声がマイク１１４から入力されて緊急通報センター６に送信される。
【００２９】
また、合成音声キー１０５が操作された場合には（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ユーザはメイン表示部１０２に表示された「北緯０分３０．０５秒」「東経８分６０．０３秒」を音声合成して、緊急通報センター６に送信する（ステップＳ１１０）。
【００３０】
一方、図６に示すように、各都市Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は、最低経度、最高緯度、最高経度、最低緯度の範囲内にある。また、前述のように緊急通報センター６は、各都市毎Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に存在し、当該都市Ａ，Ｂ，Ｃ・・・内において固定電話又は携帯電話を用いて前記緊急電話番号で発信を行った場合には、当該都市Ａ，Ｂ，Ｃ・・・内に存在する緊急通報センター６に電話が接続される。したがって、緊急通報センター６において、基地局２及び通信サービス会社４を介して携帯電話１から着信があった場合、当該携帯電話１の送信位置は当該都市内であることが既知である。よって、緊急通報センター６の職員において、ユーザから下５桁の緯度・経度を知らされるのみより、ユーザの現在位置を正確に把握することができる。また、ユーザにあっては、表示された所定複数の下位桁からなる緯度・経度を読み上げればよいのであるから、通報に時間を要してしまうこともなく、表示されている緯度・経度の全桁を読み上げる際に間違いが生じ難いこととなる。
【００３１】
なお、本実施の形態においては位置情報（緯度・経度）の下５桁を用いるようにしたが、これに限ることなく、より少ない桁数あるいはより多い桁数を用いるようにしてもよい。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図７は、本実施の形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。図において、携帯電話１は、さらにブルーツゥース等の近距離通信機能を備えている。また、ネットワーク接続機器は、ＰＣ等であって有線で通信サービス会社４に接続され、かつ携帯電話１との近距離通信機能をも備えている。通信サービス会社４の通信回路処理部４１には、携帯留守番センター９が接続されており、携帯留守番センター９は他の携帯電話あるいは固定電話から携帯電話１に対する留守番メッセージを保存及び送信するサーバである。
【００３３】
図８は、本実施の形態における携帯電話１の構成を示すブロック図である。このブロック図において、前記ネットワーク接続機器８と近距離通信を行うための近距離通信処理部１５０が追加された以外は、図３に示した実施の形態と同一構成であるので、同一部分に同一符号付して説明を省略する。
【００３４】
次に、以上の構成に係る本実施形態の動作について説明する。制御部１２２は、プログラムＲＯＭ１２５に格納されているプログラムに基づき、図９（Ａ）に示すフローチャートに従って処理を実行する。すなわち、制御部２２は、常時、基地局２（図１参照）と通院可能であるか否かを監視する（ステップＳＡ１）。そして、基地局２と通信可能であれば、基地局２を介した通常の通信処理を実行する（ステップＳＡ２）。したがって、この基地局２を介した通常の通信処理が実行されることにより、前述した第１の実施の形態における緊急通報が可能となる。
【００３５】
一方、電波状況が悪く基地局２との通信が不可能である場合には（ステップＳＡ１；ＮＯ）、近くに近距離通信接続可能な機器があるか否かを判断する（ステップＳＡ３）。そして、近くに近距離通信接続可能な機器がある状態になった場合、例えばネットワーク接続機器８と近距離通信接続可能な状態となった場合には（ステップＳＡ３；ＹＥＳ）、近距離通信によりネットワーク接続機器８の登録電話番号を取得する（ステップＳＡ４）。さらに、ネットワーク接続機器８にこの登録電話番号を、当該携帯電話１の臨時的な登録番号として携帯留守番センター９に通報するように指示する（ステップＳＡ５）。
【００３６】
すると、ネットワーク接続機器８は、この指示を受けて携帯留守番センター９に、当該携帯電話１の臨時的な登録番号として前記登録番号を通知する。したがって、以降携帯留守番センター９に保存された携帯電話１宛ての留守番メッセージがネットワーク接続機器８に送信されてくることとなる。よって、携帯電話１は、当該携帯電話１を基地局２に接続不可能な電波状況下であっても、自己に対する留守番メッセージを、ネットワーク接続機器８を介して取得することが可能となる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
【００３８】
本発明の第３の実施の形態における携帯電話１の回路構成は、図３に示した第１の実施の形態の携帯電話１と同様である。但し、この携帯電話１は、ＩＰ携帯電話であり、図１０に示すように、ＲＡＭ１２４に設けられたアドレス帳エリア１２４１には、他人Ｃ〜ＦのＩＰアドレスＣ〜Ｆが登録されている。
【００３９】
次に、以上の構成に係る本実施形態の動作について説明する。制御部１２２は、プログラムＲＯＭ１２５に格納されているプログラムに基づき、図１１に示すフローチャートに従って処理を実行する。すなわち、本実施の形態に係る携帯電話１は、ＩＰ電話であることから、移動に伴ってＩＰが変化する。したがって、制御部２２は、常時、ＩＰが変わったか否かをチェックする（ステップＳ３０１）。そして、ＩＰが変わっていない場合には、通常の通信処理を実行する（ステップＳ３０２）。したがって、通常の通信処理が実行されることにより、前述した第１の実施の形態における緊急通報が可能となる。
【００４０】
一方、移動に伴ってＩＰが変わった場合には、新ＩＰを設定する（ステップＳ３０３）。さらに、この設定した新ＩＰをアドレス帳エリア１２４１に登録されているアドレスに送信する（ステップＳ３０４）。したがって、ユーザＡの携帯電話１のＩＰが変わった場合には、ユーザＡのアドレス帳エリア１２４１に登録されている他人Ｃ〜Ｆの携帯電話１がユーザＡの新ＩＰを受信することとなる。よって、ＡのＩＰが変わっても、他人Ｃ〜ＦはユーザＡとＩＰ通信を行うことが可能となる。
【００４１】
（第３の実施の形態の変形例）
【００４２】
図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。携帯電話Ａの所有者は、固定電話Ｂの所有者でもあり、携帯電話Ｃ〜Ｆは、他人が所有するものである。なお、携帯電話Ａ、携帯電話Ｃ〜Ｆの回路構成は、図３に示した第１の実施の形態の携帯電話１と同様である。但し、この携帯電話１は、ＩＰ携帯電話である。
【００４３】
次に、以上の構成に係る本実施形態における携帯電話Ａの動作について説明する。制御部１２２は、プログラムＲＯＭ１２５に格納されているプログラムに基づき、図１３に示すフローチャートに従って処理を実行する。すなわち、携帯電話Ａは、ＩＰ電話であることから、移動に伴ってＩＰが変化する。したがって、制御部２２は、常時、ＩＰが変わったか否かをチェックする（ステップＳ４０１）。そして、ＩＰが変わっていない場合には、通常の通信処理を実行する（ステップＳ４０２）。よって、通常の通信処理が実行されることにより、前述した第１の実施の形態における緊急通報が可能となる。
【００４４】
一方、移動に伴ってＩＰが変わった場合には、新ＩＰを設定する（ステップＳ４０３）。さらに、この設定した新ＩＰを固定電話Ｂに送信する（ステップＳ４０４）。したがって、携帯電話ＡのＩＰが変わっても携帯電話Ａと固定電話Ｂとは電話接続可能な状態に維持される。そして、固定電話Ｂに着信があった際には、固定電話Ｂは携帯電話Ａに転送し、携帯電話Ａは固定電話Ｂからの転送を受信して、通話処理を実行する（ステップＳ４０５）。したがって、携帯電話Ｃ〜Ｆのユーザは、移動に伴って携帯電話ＡのＩＰが変わることとは無関係に、常に固定電話Ｂに自己の携帯電話を接続させれば、携帯電話Ａのユーザと通話を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】（ａ）は本実施の形態における携帯電話の正面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】第１の実施の形態における携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】同の実施の形態における表示画面例を示す図である。
【図６】都市と最低及び最高緯度・経度との関係を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図８】同実施の形態における携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図９】同実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるアドレス帳エリアを示す図である。
【図１１】同実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の変形例におけるシステム構成図である。
【図１３】同変形例における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    携帯電話
２    基地局
２    無線基地局
３    ＧＰＳ衛星
６    緊急通報センター
８    ネットワーク接続機器
９    携帯留守番センター
２２    制御部
４１    通信回路処理部
１０２    メイン表示部
１０３    アンテナ
１０４    緊急キー
１０５    合成音声キー
１１４    マイク
１２１    無線部
１２２    制御部
１２３    データバス処理部
１２４    ＲＡＭ
１２５    プログラムＲＯＭ
１２６    音源ＩＣ
１２７    アンプ
１５０    近距離通信処理部
１２２１    通信データ処理部
１２２２    システムＲＯＭ
１２２３    オーディオインターフェース
１２２４    加入者情報記憶部
１２２５    位置情報演算処理
１２２５    位置情報演算処理部
１２４１    アドレス帳エリア
【図１】
2006186508.tif 000003
【図２】
2006186508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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