(57)【要約】【課題】  本発明は、取扱性及び安全性を向上した新規な回動機構及びこの回動機構を備えてなる昇降収納装置を提供することを目的とする。【解決手段】  基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動する回動機構であって、この回動機構には、前記アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられてなり、特に、前記アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構が備えられていることを特徴とする回動機構及びこの回動機構を備えてなる昇降収納装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動する回動機構であって、この回動機構には、前記アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられてなり、特に、前記アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構が備えられていることを特徴とする回動機構。
【請求項２】
バネ機構が渦巻き型バネであり、アームの回動動作に応じて当該渦巻き型バネが回転し、この回転動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する請求項１に記載の回動機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回動機構が備えられてなることを特徴とする昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に枢着されたアームが枢着点を中心に回動することにより、アームが一定の範囲で移動ないし作動するように構成された回動機構に関し、更に詳しくは、例えば、キッチン高所に備えられて、アームの一端に取付けられた収納ケースが一定の範囲で昇降可能になるように構成された昇降収納装置などに用いられる回動機構及びこの回動機構を備えてなる昇降収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基台に枢着されたアームが枢着点を中心に回動することにより、アームが一定の範囲で移動ないし作動するように構成された回動機構は、最も単純で応用範囲の極めて広い機械構造の一つであり、例えば、キッチン高所に備えられて、アームの一端に取付けられた収納ケースが一定の範囲で昇降可能になるように構成された昇降収納装置における昇降動作を担う部分などに応用されている。
【０００３】
このような回動機構を備えた昇降収納装置の一例としては、図１の斜視図（一部透過状態）に示すような構造のものを挙げることができ、この図に示す昇降収納装置２は、外側ケーシング２１内に収納ケース２２が収まり込む構造になっており、使用者が、収納ケース２２の前方下部に設けられた取手２２１を前方に引き出すことにより、当該収納ケース２２が外側ケーシング２１から前方に飛び出しつつ、使用者の作業位置まで降下してくるように構成されているものである。
【０００４】
この昇降収納装置２における昇降動作を担う部分には、外側ケーシング２１に固定された基台２３に枢着された２本のアーム１１（メインアーム１１ａ、補助アーム１１ｂ）が、それぞれの枢着点１２（１２ａ、１２ｂ）を中心に回動することにより、アーム１１（１１ａ、１１ｂ）が一定の範囲で移動ないし作動する回動機構が採用されており、即ち、各アーム１１（１１ａ、１１ｂ）が回動することにより、当該アーム１１（１１ａ、１１ｂ）の端部１３（１３ａ、１３ｂ）に枢着された収納ケース２２が昇降する構成となっている。
【０００５】
そして、この回動機構には、収納ケース２２の降下速度に抵抗を与えるためのダンパ装置３が補助アーム１１ｂに備えられ、又、回動機構の回動動作に付勢力を与えるためのバネ機構４がメインアーム１１ａに備えられている。
【０００６】
更に詳しくは、前記バネ機構４による付勢力は、収納ケース２２が降下する際に当該収納ケース２２が急落することを防ぐと共に収納ケース２２を上昇させる際の補助力を与えるために備えられるものである。
【０００７】
しかしながら、バネ機構４の付勢力は、収納ケース２２内にある程度の量（重量）の収納物が収納された状態を基準に決定されていることが一般的であり、従って、収納ケース２２内に収納物が殆ど入っていない場合においては、バネ機構４の付勢力が強すぎて収納ケース２２の引き下ろしが困難になったり、又、収納ケース２２を最下点に引き下ろした際にバネ機構４の付勢力により収納ケース２２の勝手な跳ね上がりが生じて収納作業が困難になったり、更に、収納ケース２２を外側ケーシングに収める際に付勢力が強く働きすぎて収納ケースが勢い良く上昇し、過度の衝撃を収納物に与えたり、収納物の転倒や破損が生じたりするといった問題が生ずる。
【０００８】
この点に鑑み、この種の昇降収納装置におけるバネ機構について段階的な付勢力を与えるように構成した昇降収納装置が開発されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２３１６４２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４９１２８号公報
【００１０】
特許文献１に記載の昇降収納装置（棚配設用収納装置）は、棚内に配設固定するものであって、収納体の両側部に夫々支持腕体を枢着し、この各支持腕体の先端部に棚の内面に設置固定する設置脚部を枢着し、この各設置脚部を棚の内面両側に固定して収納体を棚内に配設固定すると、前記各支持腕体の回動によりこの収納体を棚内からこの棚内底面よりも手前側下方へ下がった位置に引き出し配設できるように構成した棚配設用収納装置において、前記各支持腕体の先端部と前記各設置脚部との枢着部付近に、前記棚内から前記収納体を引き出しする際の前記各支持腕体の回動作動に強い抵抗を付与して引き出し作動を重くする抵抗付与機構を設けると共に、この抵抗付与機構は抵抗付与状態を解除して引き出し抵抗を弱くできるように構成し、この抵抗付与機構を解除しても前記収納体を棚内より引き出しする際、収納体が最も手前側に引き出される位置よりも少し前の位置に達したところで各支持腕体の引き出し回動作動に強い抵抗を付与して引き出し作動を重くする補助抵抗付与機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
又、特許文献２に記載の昇降収納装置は、全面に開口した外箱内に収納体が収納され、収納体を外箱内から前下方に引き下ろし自在とするリンク機構を備えており、リンク機構は、一端部が外箱の側面部に回動自在に軸支されると共に他端部が収納体の側面部に回動自在に軸支される前リンクと後リンクとよりなる平行リンクで構成され、前リンク又は後リンクの下端部に取付けた軸の少なくとも一方に、収納体を前下方に回動して引き下ろす際に抵抗となるバネ手段が設けられてなる昇降収納装置であって、収納体の左右両側にリンク機構を各々配設し、各リンク機構に収納棚を前下方に回動して引き下ろす際に抵抗となるバネ手段を各々設けると共に、各バネ手段にそのバネ力を多段階に切り替えるためのバネ力切り替え手段を各々設けてなることを特徴とするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の昇降収納装置（棚配設用収納装置）においては、抵抗付与機構を解除した場合に、収納体が最も手前側に引き出される位置よりも少し前の位置に達したところで各支持腕体の引き出し回動作動に強い抵抗を付与して引き出し作動を重くする補助抵抗付与機構が備えられているため、この補助抵抗付与機能による付勢力が強すぎる場合にあっては、収納体内の収納物の量（重量）が少ない状態において、収納体を最下点に引き下ろした際に収納体の勝手な跳ね上がりが生じて収納作業が困難になるなどの問題が生じ、一方、補助抵抗付与機能による付勢力が弱すぎる場合にあっては、収納体内の収納物の量（重量）が多い状態において、抵抗付与機構による引き出し抵抗を付与し忘れた際に、収納体の急落が起こり、収納体内の収納物が転倒・破損したり、使用者に怪我を負わせたりする虞がある。
【００１３】
又、特許文献２に記載の昇降収納装置においては、バネ手段に対し、そのバネ力を多段階に切り替えるためのバネ力切り替え手段を設けているが、この構成においても、収納体内の収納物の量（重量）が多い状態において、バネ力切り替え手段をオン（有効）の状態に切り替え忘れた際に、収納体の急落が起こり、収納体内の収納物が転倒・破損したり、使用者に怪我を負わせたりする虞がある。
【００１４】
そこで、本発明者は、このような問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動する回動機構であって、この回動機構には、前記アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられてなり、特に、前記アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構が備えられていることを特徴とする本発明の回動機構（以下、本発明機構と称する。）を完成するに至ったのである。
【００１５】
即ち、本発明者は、基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動するこの種の回動機構において、アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構を設けると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段を設けることにより、アームの回動動作に対して段階的な付勢力を付与することができる回動機構を構築できるとの知見を得、例えば、この回動機構を昇降収納装置における昇降動作を担う部分に採用すれば、収納ケース内の収納物の量（重量）に応じて、バネの付勢力を切り替えることができ、昇降収納装置の取扱性を向上することができるとの知見を得たのである。
【００１６】
特に、本発明者は、このような切り替え手段を設けた回動機構において、アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構を備えることにより、回動機構におけるアームの一連の回動動作に対応して、常に切り替え手段を有効状態に戻すことができるとの知見を得、例えば、この回動機構を昇降収納装置における昇降動作を担う部分に採用すれば、収納ケースを昇降させるという一連の作業により切り替え手段が常に有効な状態に復帰することから、使用者が積極的に切り替え手段を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段が常に有効な状態に復帰し、これより、収納体の急落に起因する収納物の転倒・破損や怪我などの事故の発生を防止することができ、昇降収納装置の安全性を向上することができるとの知見を得たのである。
【００１７】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、取扱性及び安全性を向上した新規な回動機構及びこの回動機構を備えてなる昇降収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以上の課題を解決する手段である本発明機構は、基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動する回動機構であって、この回動機構には、前記アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられてなり、特に、前記アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構が備えられていることを特徴とする。
以下、本発明機構について詳細に説明する。
【００１９】
本発明機構は、基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動する回動機構であり、本発明機構において用いられる前記「基台」としては、本発明機構の使用に耐え得る程度の物理的強度を有するものであれば、その形状や素材については、特に限定されるものではなく、金属製、プラスチック製或いは合成樹脂製等の任意の素材を、本発明機構の用途に応じて様々な形状に加工したものが用いられる。
【００２０】
一方、本発明機構において用いられる前記「アーム」についても、本発明機構の使用に耐え得る程度の物理的強度を有するものであれば、その形状や素材については、特に限定されるものではなく、金属製、プラスチック製或いは合成樹脂製等の任意の素材を、本発明機構の用途に応じて様々な形状に加工したアームを適宜用いることができるのであり、単なる一直線の棒状体に限らず、例えば、途中を適宜屈曲させた湾曲形状のアームや二以上の複数に分岐したアーム、或いは二以上の複数の部材を枢着して関節を設けることにより関節ごとに折れ曲がるアーム等を用いることもできる。
【００２１】
又、基台へのアームの枢着は、該枢着点を中心にアームが所望の範囲で回動自在に移動するものであれば、特に限定されるものではなく、ボルトや軸或いはアームに設けた雄型の接合部材を基台に設けた雌型の接合部材に挿入することによって直接基台へアームを枢着しても良く、又、ギヤやベルト或いはチェーンなどを介して、間接的に基台とアームが枢着されているものであっても良い。
【００２２】
更に、基台へ枢着されるアームは一本のみに限定されるものではなく、二本以上の複数本のアームがそれぞれ基台へ枢着され、各アームが単独ないし連動して作動するものであっても良いのである。
【００２３】
そして、本発明機構においては、このような回動機構において、アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられる。
【００２４】
即ち、本発明機構は、アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構が設けられているから、アームの一方向の回動動作に対しては抵抗が与えられ、もう一方向に向かう回動動作に対しては補助力が与えられるのであり、従って、各方向へアームを回動させる際に必要な力に差が生じる構成となっているのである。
【００２５】
併せて、本発明機構においては、前記バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段が設けられていることにより、切り替え手段を切り替えれば、回動動作に付勢力が必要なときには付勢力が充分に働く状態（有効状態）にすることができ、一方、回動動作に付勢力が必要ないときには付勢力が働かない状態（無効状態）ないしは軽く付勢力が働いている状態（弱有効状態）にすることができるのであり、これより、例えば、この回動機構を昇降収納装置における昇降動作を担う部分に採用すれば、収納ケース内の収納物の量（重量）に応じて、バネの付勢力を切り替えることができ、昇降収納装置の取扱性を向上することができるのである。
【００２６】
本発明機構におけるバネ機構としては、アームの回動動作に対して弾性力による付勢力を与え得るものであれば特に限定されるものではなく、既知のバネ、例えば、コイルバネや、Ｕバネ及びＳバネなどの板バネ、或いは渦巻き型バネなどから選ばれた少なくとも一種以上を適宜選択して用いることができる。
【００２７】
又、本発明機構においては、所望によりバネ機構を複数備えても良く、バネ機構が複数備えられている場合にあっては、それぞれのバネ機構に切り替え手段を各々備えて多段階に付勢力が調節できるようにしても良いが、必ずしも当該複数のバネ機構すべてに切り替え手段を備える必要は無く、即ち、切り替え手段を備えたバネ機構と切り替え手段を備えないバネ機構を併用しても良いのであり、切り替え手段を備えないバネ機構を併用することにより一定の付勢力が常に発生するように構成することもできるのである。
【００２８】
前記本発明機構における切り替え手段としては、使用者が、有線若しくは無線による電気信号の指示を与えたり、レバーやワイヤーの操作による指示を与えたりして、当該指示を受けたバネ機構が、アームに対して与える弾性力を変化するように構成すれば良いのであり、特に限定されるものではないが、具体的に例えば、前記指示を受けて、アームに対して作用するバネ機構の作用点を移動・変更したり、バネ機構とアームとの距離を替えたり、バネ機構とアームとの連結を断ったりつなげたりする手段などを挙げることができる。
【００２９】
そして、本発明機構は、このような切り替え手段を設けた回動機構において、更に、アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構が備えられている点に最も大きな特徴を有する。
【００３０】
即ち、本発明装置においては、アームの回動動作に応じて、前記切り替え手段が無効ないし弱有効状態から有効状態に復帰する復帰機構を備えることにより、回動機構におけるアームの一連の回動動作に対応して、常に切り替え手段を有効状態に戻すことができるのであり、例えば、この回動機構を昇降収納装置における昇降動作を担う部分に採用すれば、収納ケースを昇降させるという一連の作業によって、切り替え手段を常に有効な状態に復帰させることができ、即ち、使用者が積極的に切り替え手段を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段は常に有効な状態に復帰するのであり、これより、収納体の急落に起因する収納物の転倒・破損や怪我などの事故の発生を防止することができ、昇降収納装置の安全性を向上することができるのである。
【００３１】
なお、切り替え手段を備えるバネ機構が複数備えられている場合にあっては、それぞれに対して各々復帰機構を備えても良いが、必ずしも当該切り替え手段を備えるバネ機構すべてに復帰機構を備える必要は無く、即ち、復帰機構を備えたものと復帰機構を備えないものを併用しても良いのであり、このように構成すれば、一定の付勢力の発生を維持したまま、所望の付勢力が得られるように調整することができるのである。
【００３２】
前記本発明機構における復帰機構としては、アームの一連の回動動作に応じて、切り替え手段が有効状体に復帰し、アームに対して与えるバネ機構の弾性力が充分に働く状態になるように構成したものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、アームの一連の回動動作、例えば、アームの回動時やアームを定位置に戻した際に有線若しくは無線による電気信号が発生するようにし、当該電気信号を受けてモータなどの電動手段が働き、切り替え手段が有効状態に自動的に復帰する電気的手段を利用して構築することもできる。
【００３３】
しかしながら、前記電気的手段においては、専用の配線設備やモータなどの電動手段が必要となるためコスト高となり、しかも電気の供給が必要であることから、昇降収納装置などの具体的な製品に応用する際に設置場所が制限されるばかりか、停電や配線の断裂などが生じた場合に、復帰機構が働いていないことに使用者が気付かずに、事故などが起こる虞がある。
【００３４】
従って、本発明機構においては、前記電気的手段により切り替え手段を構築するよりも、アームの一連の回動動作に物理的に連動して切り替え手段が有効状態に復帰するリンク機構により切り替え手段を構築することが好ましい。
【００３５】
このリンク機構の例としては、アームの一連の回動動作に連動してレバーやワイヤー或いはギヤやベルトなどが作動し、無効状態ないし弱有効状態の切り替え手段を有効状態に復帰する機構を挙げることができるが、本発明機構においては、特に、バネ機構として渦巻き型バネを採用し、アームの回動に応じて当該渦巻き型バネが回転し、この回転動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段を有効状態に復帰させるものを採用することが好ましい。
【００３６】
即ち、回動機構におけるアームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構として最も一般的に使用されている渦巻き型バネを採用し、この渦巻き型バネをアームの回動に応じて回転するように構成し、当該渦巻き型バネの回転動作に連動して直接的ないし間接的に切り替え手段を復帰させれば、極力部品点数を減じて製造コストを安価にすると共に単純且つ安定した復帰機構を構築することができるのである。
【００３７】
なお、渦巻き型バネをアームの回動に応じて回転させる手段としては特に限定されるものではないが、具体的に例えば、基台にアームを枢着すると共に該枢着点に渦巻き型バネを枢着することによりアームの回動を直接的に渦巻き型バネの回転に伝達したり、ギヤやベルト或いはチェーンなどを介して間接的にアームの回動を渦巻き型バネの回転に伝達したりするものなどを挙げることができる。
【００３８】
本発明の昇降収納装置は、前記本発明機構が備えられてなることを特徴とするものであり、即ち、昇降収納装置における昇降動作を担う部分に本発明機構を採用したものである。
【００３９】
これより、本発明の昇降収納装置においては、収納ケース内の収納物の量（重量）に応じて、バネの付勢力を切り替えることができ、昇降収納装置の取扱性を向上することができるのであり、特に、収納ケースを昇降させるという一連の作業によって、切り替え手段が常に有効な状態に復帰することから、使用者が積極的に切り替え手段を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段は常に有効な状態に復帰するのであり、これより、収納体の急落に起因する収納物の転倒・破損や怪我などの事故の発生を防止することができ、昇降収納装置の安全性を向上することができるのである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、前記構成を有し、取扱性及び安全性を向上した新規な回動機構及びこの回動機構を備えてなる昇降収納装置である。
【００４１】
即ち、本発明機構は、基台にアームが枢着され、該枢着点を中心にアームが回動するこの種回動機構において、アームの回動動作に対して付勢力を与えるバネ機構を設けると共に該バネ機構による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段を設けているから、アームの回動動作に対して段階的な付勢力を付与することができるのである。
【００４２】
特に、本発明機構においては、アームの回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段が有効状態に復帰する復帰機構を備えていることから、回動機構におけるアームの一連の回動動作に対応して、常に切り替え手段を有効状態に戻すことができるのである。
【００４３】
従って、この回動機構を応用した各種装置にあっては、アームの回動という一連の動作によって、切り替え手段が常に有効な状態に復帰することから、使用者が積極的に切り替え手段を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段は常に有効な状態に復帰するのである。
【００４４】
そして、本発明の昇降収納装置は、昇降動作を担う部分に前記本発明機構を採用したものであり、これより、収納ケース内の収納物の量（重量）に応じて、バネの付勢力を切り替えることができ、昇降収納装置の取扱性を向上することができる上、収納ケースを昇降させるという一連の作業によって、切り替え手段が常に有効な状態に復帰することから、使用者が積極的に切り替え手段を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段は常に有効な状態に復帰するのであり、これより、収納体の急落に起因する収納物の転倒・破損や怪我などの事故の発生を防止することができ、昇降収納装置の安全性を向上することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４６】
図２は、実施例１に係る本発明の昇降収納装置２を示す斜視図であり、内部に備えた本発明の回動機構１が視認できるように一部透過状態で図示したものである。
【００４７】
この図に示す昇降収納装置２は、外側ケーシング２１内に収納ケース２２が収まり込む構造になっており、使用者が、収納ケース２２の前方下部に設けられた取手２２１を前方に引き出すことにより、当該収納ケース２２が外側ケーシング２１から前方に飛び出しつつ、使用者の作業位置まで降下してくるように構成したものである。
【００４８】
この昇降収納装置１における昇降動作は、外側ケーシング２１に固定された基台２３に枢着された２本のアーム１１（メインアーム１１ａ、補助アーム１１ｂ）が、それぞれ枢着点１２（１２ａ、１２ｂ）を中心に回動することにより、アーム１１（１１ａ、１１ｂ）が一定の範囲で移動ないし作動するように構成された本発明の回動機構１が採用されており、即ち、各アーム１１（１１ａ、１１ｂ）が回動することにより、当該アーム１１（１１ａ、１１ｂ）の端部１３（１３ａ、１３ｂ）に枢着された収納ケース２２が昇降する構成となっている。
【００４９】
そして、この回動機構１には、収納ケース２２の降下速度に抵抗を与えるためのダンパ装置３が補助アーム１１ｂに備えられ、又、回動機構１の回動動作に付勢力を与えるためのバネ機構４がメインアーム１１ａに備えられている。
【００５０】
更に詳しくは、前記バネ機構４は、収納ケース２２内の収納物の量（重量）が多い場合に、収納ケース２２が急落することを防ぐと共に収納ケース２２を上昇させる際の補助力を与えるために備え付けられるものである。
【００５１】
又、この回動機構１には、前記バネ機構４による付勢力を有効状態又は無効ないし弱有効状態に切り替える切り替え手段５が設けられており、本実施例においては、当該切り替え手段５におけるレバーの先端５１を上方向に位置した場合に、収納ケースの降下作業に対して付勢力が充分に働く状態（有効状態）にすることができ、一方、レバーの先端５１を下方向に位置した場合に全く付勢力が働かない状態（無効状態）ないしは軽く付勢力が働いている状態（弱有効状態）にすることができるように構成している。
【００５２】
そして、本実施例においては、更に、アーム１１の回動動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段５を有効状態に復帰させる復帰機構が備えられている。
【００５３】
この復帰機構は、バネ機構４としての渦巻き型バネが、アーム１１ａと共に基台２３に枢着されることにより、アーム１１ａの回動に応じて当該渦巻き型バネが回転し、この回転動作に応じて、無効ないし弱有効状態の切り替え手段を有効状態に復帰させるものである。
この復帰機構の詳細を図３に示す。
【００５４】
図３（ａ）は、本実施例に昇降収納装置における収納ケース２２を外側ケーシング２１に収めた状況で切り替え手段５のレバーの先端５１を上方向に位置した状態、即ち、バネ機構４による付勢力を有効状態にしたときを示すものであり、この状態で収納ケース２２を引き下ろすと、バネ機構４における係支部４１が切り替え手段５の後端に存する第一作用部５２のエッジ５２１に引っ掛かり、収納ケース２２の引き下ろしに強い抵抗を与えることができる。
【００５５】
一方、図３（ｂ）は、本実施例に昇降収納装置における収納ケース２２を外側ケーシング２１に収めた状況で切り替え手段５のレバーの先端５１を下方向に位置した状態、即ち、バネ機構４による付勢力が無効状態ないし弱有効状態にあるときを示すものであり、即ち、この状態で収納ケース２２を引き下ろすと、バネ機構４の係支部４１は、切り替え手段５の後端に存する第一作用部５２のエッジ５２１に引っ掛かることなく、アーム１１の回動動作に応じて回転するため、収納ケース２２の引き下ろしには何ら抵抗が与えられない。
【００５６】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）の状態から収納ケース２２を引き出した状態を示す図であり、アーム１１の回動動作に応じて回転するバネ機構４の係支部４１が切り替え手段５の中程に存する第二作用部５３に引っ掛かった状態を示すものであり、更に、継続して収納ケース２２を最下点まで引き出すと、渦巻き型バネの回転に追随して、切り替え手段５が引き起こされ、図３（ｄ）に示す状態となる。
即ち、無効ないし弱有効状態の切り替え手段５が有効状態に復帰された状態となるのである。
【００５７】
なお、図３（ｄ）の状態において、バネ機構の係支部４１は、切り替え手段５の中ほどに存する第二作用部５３に引っ掛った状態にあるが、第二作用部５３の位置は前記第一作用部５２のエッジ５２１より前方にあり、アーム１１に対して作用するバネ機構４の弾性力が弱くなる方向へ作用点が変更されることから、バネ機構４の付勢力はゼロないし極僅かとなり、これより、収納ケース２２内の収納物の量が少ない場合においても、収納ケース２２を最下点に引き下ろした際にバネ機構４の付勢力により収納ケース２２の勝手な跳ね上がりが生じて収納作業が困難になることが防止される。
【００５８】
そして、収納ケース２２を外側ケーシング２１に戻すと、アーム１１の回動動作に応じてバネ機構４が回転し、まず、図３（ｅ）に示すように、当該バネ機構４における係支部４１の外側面が切り替え手段５の後端に存する第一作用部５２の内面と摺接しつつ、切り替え手段５の後端から飛び出し、図３（ａ）の状態に戻る。
【００５９】
これより、次回収納ケース２２を引き下ろす際には、バネ機構４による付勢力が有効状態となるため、収納ケース２２の引き下ろしに強い抵抗を与えることができるのであり、即ち、使用者が積極的に切り替え手段５を有効な状態に切り替えなくても（切り替え忘れても）、当該切り替え手段５は常に有効な状態に復帰しているのであり、これより、収納ケース２２の急落に起因する収納物の転倒・破損や怪我などの事故の発生を防止することができ、昇降収納装置２の安全性を向上することができるのである。
【００６０】
なお、図３（ｅ）に示す状態においては、バネ機構４における係支部４１の外側面が切り替え手段５の後端に存する第一作用部５２の内面と摺接する際に、切り替え手段５に対してレバーを下方向に押し戻す力がわずかながら加えられるため、本実施例においては、前記切り替え手段５に対し、レバーが上方向に向かう付勢力を与える調整バネ６を備え、当該押し戻す力に対抗している。
【００６１】
又、切り替え手段５へ第一作用部５２を設ける方法としては、切り替え手段５へ第一作用部５２を固定して取り付けても良いが、本実施例においては、回動動作をスムーズにすると共に摺接の際の接触音を比較的小さくするために、例えば、図４に示すように切り替え手段５に対し第一作用部５２が回動可能なように枢着し、バネ機構４における係支部４１の外側面が、切り替え手段５の後端に存する第一作用部５２を後方に押し下げながら摺接できるように構成することが好ましい。
【００６２】
なお、この場合、回動動作終了時点で、引力により、押し下げられた第一作用部５２が元の位置に戻るが、更に、図示しない補助バネを備え、当該戻る方向に付勢力を与えることにより、一層速やかに押し下げられた第一作用部５２が元の位置に戻るように構成することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、従来公知の昇降収納装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１に係る本発明の昇降収納装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施例１に係る本発明の昇降収納装置における回動機構の詳細を示す図である。
【図４】図４は、実施例１における切り替え手段への第一作用部の別の取り付け状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  回動機構
２  昇降収納装置
３  ダンパ装置
４  バネ機構
５  切り替え手段
１１  アーム
２１  外側ケーシング
２２  収納ケース
【図１】
2006167331.tif 000003
【図２】
2006167331.tif 000004
【図３】
2006167331.tif 000005
【図４】
2006167331.tif 000006