(57)【要約】【課題】  封筒への画像形成についての実用性を高める工夫が図られた画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を用紙の一種として用いて封筒を画像形成部に搬送して封筒上に画像を形成するものであって、  画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、用紙長測定手段で測定された用紙長が、用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するにあたり、許容範囲を長尺側に所定長だけ広げて判定するものであって、用紙長判定手段による、画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かの判定に応じて、それぞれ、画像形成部に封筒に画像を形成させ、あるいは封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えた。【選択図】        図４
2006091291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を画像形成部に搬送して該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を前記用紙の一種として用いて該封筒を前記画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成するものであって、
前記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
前記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するにあたり、前記許容範囲を長尺側に所定長だけ広げて判定するものであって、
前記用紙長判定手段による、前記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かの判定に応じて、それぞれ、前記画像形成部に該封筒に画像を形成させ、あるいは該封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定長が、前記封筒の本体部の規格に応じた前記フラップ部の長さとして取り得る最大長であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙を画像形成部に搬送して該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を前記用紙の一種として用いて該封筒を前記画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成するものであって、
前記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
前記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、前記許容範囲を、長尺側に、前記用紙長測定手段で測定された該ジョブのうちの１枚目の封筒についての用紙長と該封筒の前記規格長との差分だけ広げ、該ジョブのうちの２枚目以降について、１枚目において広げた許容範囲を採用して判定するものであって、
前記用紙長判定部による、前記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かの判定に応じて、それぞれ、前記画像形成部に該封筒に画像を形成させ、あるいは該封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
用紙を画像形成部に搬送して該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を前記用紙の一種として用いて該封筒を前記画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成するものであって、
前記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
前記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するにあたり、前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該封筒の本体部の長さの規格に応じた本体部規格長を含む第１の許容範囲内の長さであるか否かを判定するとともに、該封筒の本体部とフラップ部とを合わせた長さの規格に応じた全体規格長を含む第２の許容範囲内の長さであるか否かを判定するものであって、
前記用紙長判定部により前記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が、前記第１の許容範囲と前記第２の許容範囲のうちのいずれか一方の許容範囲内にあるか、あるいは前記第１の許容範囲と前記第２の許容範囲のいずれからも外れているかに応じて、それぞれ、前記画像形成部に該封筒に画像を形成させ、あるいは該封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
用紙を画像形成部に搬送して該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を前記用紙の一種として用いて該封筒を前記画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成するものであって、
前記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
前記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、１枚目の封筒についての用紙長の測定値を含む許容範囲を設定し、２枚目以降については１枚目において設定した許容範囲を採用して判定するものであって、
前記用紙長判定部により前記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かに応じて、それぞれ、前記画像形成部に該封筒に画像を形成させ、あるいは該封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙を画像形成部に搬送して該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を前記用紙の一種として用いて該封筒を前記画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成するものであって、
前記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
前記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、該ジョブのうちの２枚目以降について、前記用紙長測定手段で測定された用紙長が、該封筒の規格に応じた規格長を含む所定の第１の許容範囲内の長さであるか否かを判定するとともに、前記用紙長測定手段で該ジョブのうちの１枚目の封筒について測定された用紙長を含む所定の第２の許容範囲内の長さであるか否かを判定するものであって、
前記用紙判定部により前記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が前記第１の許容範囲内にあるかあるいは前記第２の許容範囲内にあるか、あるいは前記第１の許容範囲と前記第２の許容範囲のいずれからも外れているかに応じて、それぞれ、前記画像形成部に該封筒に画像を形成させ、あるいは該封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒を画像形成部に搬送して該封筒上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタなどの画像形成装置には、封筒印刷が可能なものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に提案されているプリンタでは、封筒印刷が指示されると、予め入力された、印刷対象の封筒の規格長と、プリンタ内を搬送されてくる印刷対象物の全長との差を検出し、その差が所定値以上あると判定されると印刷動作が中止されるようになっている。
【０００４】
上記のように印刷動作が禁止される場合とは、予め入力した規格長を有する封筒とは異なる種類の封筒がトレイに収容されている場合が挙げられる。
【特許文献１】特開平４−２４０６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、予め入力した規格長に対応した封筒がトレイに収容されていても、上記規格長が、封筒の端の折り返し部分、いわゆるフラップを含まない本体部分のみの値であって、搬送されてきた封筒のフラップが延ばされた状態である場合、あるいは、入力した規格長が、本体部分の値にフラップ部分の値を加えた値であって、搬送されてきた封筒のフラップが折り返された状態である場合にも同様に印刷を中止している。
【０００６】
しかし、これでは、あまりにも処理が画一的過ぎて実用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、封筒への画像形成についての実用性を高める工夫が図られた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置は、
用紙を画像形成部に搬送してこの用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を上記用紙の一種として用いてこの封筒を上記画像形成部に搬送してこの封筒上に画像を形成するものであって、
上記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
上記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するにあたり、上記許容範囲を長尺側に所定長だけ広げて判定するものであって、
上記用紙長判定手段による、上記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かの判定に応じて、それぞれ、上記画像形成部にこの封筒に画像を形成させ、あるいはこの封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の画像形成装置では、封筒に画像を形成するにあたり、この所定の規格長を含む所定の許容範囲を長尺側に所定長だけ広げておくことで、実測値である用紙長が、範囲を広げる前の許容範囲を越えて長い場合による画像形成拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本発明の第１の画像形成装置によれば、封筒への画像形成についての実用性を従来よりも高めることができる。
【００１０】
ここで、上記所定長が、上記封筒の本体部の規格に応じた上記フラップ部の長さとして取り得る最大長であってもよい。
【００１１】
このようにすると、この所定の封筒が、その本体部の規格に応じたフラップ部として長さの異なるバリエーションを有するものであっても対応することができる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置のうちの第２の画像形成装置は、
用紙を画像形成部に搬送してこの用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を上記用紙の一種として用いてこの封筒を上記画像形成部に搬送してこの封筒上に画像を形成するものであって、
上記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
上記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、上記許容範囲を、長尺側に、上記用紙長測定手段で測定されたこのジョブのうちの１枚目の封筒についての用紙長とこの封筒の上記規格長との差分だけ広げ、該ジョブのうちの２枚目以降について、１枚目において広げた許容範囲を採用して判定するものであって、
上記用紙長判定部による、上記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲にあるか否かの判定に応じて、それぞれ、上記画像形成部にこの封筒に画像を形成させ、あるいはこの封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の画像形成装置では、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、所定の規格長を含む許容範囲を、長尺側で、１枚目の封筒の用紙長とこの所定の規格長との差分だけ広げられている。したがって、本発明の第２の画像形成装置では、例えば、この規格長が所定の封筒の本体部の規格長であり、ジョブの１枚目の封筒がその所定の封筒であってそのフラップ部を延ばした状態で用紙長が計測されている場合には、２枚目以降がこの所定の封筒でさえあれば、フラップ部が延びているものと延びていないものとが混在していても画像形成拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本発明の第２の画像形成装置によっても、封筒への画像形成についての実用性を従来よりも高めることができる。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置のうちの第３の画像形成装置は、
用紙を画像形成部に搬送してこの用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を上記用紙の一種として用いてこの封筒を上記画像形成部に搬送してこの封筒上に画像を形成するものであって、
上記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
上記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するにあたり、上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この封筒の本体部の長さの規格に応じた本体部規格長を含む第１の許容範囲内の長さであるか否かを判定するとともに、この封筒の本体部とフラップ部とを合わせた長さの規格に応じた全体規格長を含む第２の許容範囲内の長さであるか否かを判定するものであって、
上記用紙長判定部により上記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が、上記第１の許容範囲と上記第２の許容範囲のうちのいずれか一方の許容範囲内にあるか、あるいは上記第１の許容範囲と上記第２の許容範囲のいずれからも外れているかに応じて、それぞれ、上記画像形成部にこの封筒に画像を形成させ、あるいはこの封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の画像形成装置では、用紙長が、所定の封筒の本体部規格長を含む第１の許容範囲内の長さ、あるいは、所定の封筒の全体規格長を含む第２の許容範囲内の長さで有るかが判定され、それぞれにおいて共に許容範囲外であれば画像形成が拒否される。したがって、本発明の第３の画像形成装置によれば、搬送される封筒が所定の封筒と同種でさえあれば、フラップが折り曲げられた状態、あるいは、フラップが延ばされた状態のいずれであっても画像形成拒否の頻度を抑制することができる。本発明の第３の画像形成装置によっても、封筒への画像形成についての実用性を高めることができる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置のうちの第４の画像形成装置は、
用紙を画像形成部に搬送してこの用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を上記用紙の一種として用いてこの封筒を上記画像形成部に搬送してこの封筒上に画像を形成するものであって、
上記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
上記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、１枚目の封筒についての用紙長の測定値を含む許容範囲を設定し、２枚目以降については１枚目において設定した許容範囲を採用して判定するものであって、
上記用紙長判定部により上記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が許容範囲内にあるか否かに応じて、それぞれ、上記画像形成部にこの封筒に画像を形成させ、あるいはこの封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の画像形成装置では、ジョブの１枚目の用紙長が２枚目以降の用紙長に対する基準とされる。したがって、本発明の第４の画像形成装置によれば、ジョブの１枚目の用紙長が、フラップが延びた状態で計測されたもの、あるいはフラップが折り返された状態で計測されたもののいずれであっても、２枚目以降が同じ種類の封筒であり、１枚目と同じ状態であれば画像形成拒否の頻度を抑制することができる。本発明の第４の画像形成装置によっても、封筒への画像形成についての実用性を高めることができる。
【００１８】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置のうちの第５の画像形成装置は、
用紙を画像形成部に搬送してこの用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
この画像形成装置が、本体部とフラップ部とからなる封筒を上記用紙の一種として用いてこの封筒を上記画像形成部に搬送してこの封筒上に画像を形成するものであって、
上記画像形成部に搬送されてくる用紙の搬送方向の長さである用紙長を測定する用紙長測定手段と、
上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この用紙の規格に応じた所定の規格長を含む所定の許容範囲内の長さであるか否かを判定する用紙長判定手段とを備え、
上記用紙長判定手段が、封筒に画像を形成するジョブの実行にあたり、該ジョブのうちの２枚目以降について、上記用紙長測定手段で測定された用紙長が、この封筒の規格に応じた規格長を含む所定の第１の許容範囲内の長さであるか否かを判定するとともに、上記用紙長測定手段でこのジョブのうちの１枚目の封筒について測定された用紙長を含む所定の第２の許容範囲内の長さであるか否かを判定するものであって、
上記用紙判定部により上記画像形成部に搬送されてきた封筒の用紙長が上記第１の許容範囲内にあるかあるいは上記第２の許容範囲内にあるか、あるいは上記第１の許容範囲と上記第２の許容範囲のいずれからも外れているかに応じて、それぞれ、上記画像形成部にこの封筒に画像を形成させ、あるいはこの封筒への画像形成を禁止する画像形成許否部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の画像形成装置では、ジョブの２枚目以降の用紙長が、所定の封筒の規格長を含む第１の許容範囲、１枚目の用紙長を含む第２の許容範囲のいずれにおいても範囲外であると画像形成が拒否される。したがって、本発明の第５の画像形成装置によれば、例えば規格長を本体部の規格長とし、ジョブの１枚目がフラップが延びた状態であれば、２枚目以降が１枚目と同じ種類の封筒でさえあれば、フラップが折り返されていても延ばされていても画像形成拒否の頻度を抑制することができる。本発明の第５の画像形成装置によっても、封筒への画像形成についての実用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像形成装置によれば、封筒への画像形成についての実用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置の第１実施形態の概略構成図である。
【００２３】
図１に示す、本実施形態のプリンタ１には、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、および、これら４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを制御しこのプリンタ１における画像形成を制御する画像形成制御部１０が備えられており、各画像形成部には、それぞれ、感光体ロール１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、帯電器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ、露光器１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、および、一次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが備えられている。尚、このプリンタ１は、フルカラーの印刷が可能となっており、上記の各構成要素の末尾に付された符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫは、それぞれイエロ、マゼンタ、シアン、および黒の画像形成用の構成要素であることを示している。
【００２４】
また、このプリンタ１には、中間転写ベルト３０、二次転写ロール３２、定着装置３３、中間転写ベルト３０が懸架されたテンションロール３１、封筒が収容された封筒トレイ３４、Ａ４サイズの記録用紙が収容されたＡ４トレイ３５、これらトレイから引き出された封筒または記録用紙を搬送する搬送ロール３７、レジストロール３６、排出ロール３８、および、排出ロール３８から排出された用紙が収容する収容トレイ３９が備えられている。尚、封筒トレイ３４およびＡ４トレイ３５は、このプリンタ１に配備されているトレイの一部であり、トレイそれぞれには、収容された封筒および記録用紙を引き出すための  画像形成制御部１０は、入力されてきた画像情報等の分析等を行う本体部１０ｂとタッチパネル方式の表示画面１０ａとで構成されている。
【００２５】
ここで、このプリンタ１における基本的な画像形成動作について説明する。
【００２６】
外部からの画像情報に応じて画像形成制御部１０が各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ毎に画像形成指示を出すと、まず、イエロの画像形成部１０Ｙによるトナー像形成が開始され、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１１Ｙ表面に、接触式の帯電装置１２Ｙにより所定の電荷が付与される。次に、露光装置１３Ｙにより感光体ロール１１Ｙの表面にイエロ画像に相当する露光光が照射され潜像が形成される。その潜像は現像装置１４Ｙによりイエロのトナーで現像されて感光体ロール１１Ｙ上にイエロのトナー像が形成される。そのトナー像は一次転写ロール１５Ｙにより中間転写ベルト３０に転写される。
【００２７】
中間転写ベルト３０は矢印Ｂ方向に循環移動しており、中間転写ベルト３０上に転写されたイエロのトナー像が次の色の画像形成部１０Ｍの一次転写ロール１５Ｍに到達するタイミングに合わせて、次の色のマゼンタのトナー像が一次転写ロール１５Ｍに到達するように、マゼンタの画像形成部１０Ｍによるトナー像形成が行われる。こうして形成されたマゼンタのトナー像は、一次転写ロール１５Ｍにおいて中間転写ベルト３０上のイエロのトナー像の上に重ねて転写される。
【００２８】
続いて、シアンおよび黒の画像形成部１０Ｃ、１０Ｋによるトナー像形成が上記と同様のタイミングで行われ、一次転写ロール１５Ｃ、１５Ｋにおいて中間転写ベルト３０のイエロおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。
【００２９】
こうして、中間転写ベルト３０上に転写された多色トナー像は、二次転写ロール３２により、画像形成制御部１０によって指定され、搬送ロール３７によって搬送されてきた記録媒体上に二次転写され、多色トナー像は、記録媒体とともに矢印Ｃ方向に搬送され、定着装置３３によりその記録媒体上に加熱および圧着されることで定着される。その後、収容トレイ３９に排出される。
【００３０】
図２は、図１に示す画像形成制御部の本体部の一部の概略構成図である。
【００３１】
図２に示す本体部１０ｂには、図１に示す、記録用紙などが搬送されてくる搬送経路の途中に設けられたフォトセンサ４０からの信号を受信して搬送経路を搬送中の印刷対象の長さを測定する用紙測定部１０２ｂと、用紙測定部１０２ｂからの長さを表すデータ（以下では、このデータが表す長さを実測長と称す。）や、表示画面１０ａからインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５ｂを経て入力されてくるユーザ指定の長さを表すデータ（以下では、このデータが表す長さを規格長と称す。）を記憶するメモリ１０１ｂと、実測長と規格長の差分が所定範囲内に入っているか否に応じて、図１に示す搬送ロール３７に駆動力を伝達する搬送ロール駆動部１０３ｂに駆動あるいは停止を指示する用紙長判定部１０４ｂとが備えられている。
【００３２】
図３は、画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【００３３】
図３には、右側のエリア‘用紙種類’において、記録用紙として‘封筒’が選択されたことで、左側のエリア‘用紙サイズ入力’には封筒の形をした図形が示されており、その封筒をかたどった図形の長手部分の寸法（Ａ）を入力するための長さ寸法入力欄１０１ａ、および、短手部分の寸法を入力するための幅寸法入力欄１０２ａに、直近の封筒に対する画像形成ジョブにおいて指定されていた長さ寸法‘２３０’および幅寸法‘１２０’がデフォルトとして表示されている様子が示されている。また、エリア‘用紙サイズ入力’には、上述の長さ寸法入力欄１０１ａおよび幅寸法入力欄１０２ａに表示される寸法で表される本体部に対しフラップと呼ばれる部分のフラップ寸法入力欄１０３ａにフラップ寸法‘５０’が表示されている様子が示されている。フラップ寸法‘５０’は、長さ寸法入力欄１０１ａに入力された値に対して規格として決定されているフラップ長さの中で最も長い値である。尚、これら長さ寸法入力欄１０１ａ、幅寸法入力欄１０２ａ、およびフラップ寸法入力欄１０３ａの値は、入力欄の脇に配備された数値変更操作部１０１、１０２、１０３を操作することで変更可能となっている。下段左側のエリア‘許容範囲’には、エリア‘用紙サイズ入力’のフラップ寸法入力欄１０３ａに基づいて決定された印刷許可差分範囲欄１０４が示されている。このプリンタ１では、実測値と、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている規格値との差分が印刷許可差分範囲欄１０４に示される数字の範囲内にあるか否かが判定されており、図３には、印刷許可差分範囲欄１０４に‘＋５２’と‘−２’が表示されている。これは、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を中心として長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準印刷許可差分範囲に対して、フラップ寸法入力欄１０３ａの値‘５０’だけ長尺側にその範囲を広げた変更印刷許可差分範囲を示すものである。尚、エリア‘用紙種類’で普通紙のいずれかが指定された場合の印刷許可差分範囲は、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を中心として長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準印刷許可差分範囲のまま固定される。尚、印刷許可差分範囲欄１０４の左側のアルファベットは、印刷許可差分範囲欄１０４に示される差分範囲が封筒のいずれの部分の規格値を基準としているかを表している。
【００３４】
このプリンタ１では、前述したように、記録用紙を搬送する搬送経路の途中に、搬送される記録用紙の搬送方向についての長さを検出するためのフォトセンサ４０が配設されており、画像形成制御部１０では、フォトセンサ４０からの信号により、搬送中の記録用紙の実測値を検出できるようになっている。
【００３５】
また、画像形成制御部１０は、フォトセンサ４０から得た情報に基づく搬送されてきた記録用紙の実測値が、上述の印刷許可差分範囲にはいっているか否かを判定し、範囲外の記録用紙が搬送されて来た場合には、搬送ロールを停止させることで印刷動作を中止させる。
【００３６】
図３に示す画面の下段中央には、エリア‘印刷枚数’が示されており、上から順に、印刷予定枚数欄１０５ａ、処理した枚数を表す処理枚数欄１０５ｂ、処理枚数欄１０５ｂに表示されている枚数目の実測値が表示される実測値欄１０５ｃが示されている。ここには、３枚目に処理した封筒についての実測値が２５０ｍｍであって、基準となる寸法（ここではＡ）が２３０ｍｍであることから差分が＋２０ｍｍとなり３枚目も許容範囲内であることから印刷が続けられている様子が示されている。尚、印刷予定枚数欄１０５ａの脇には、印刷予定枚数を変更するための数値変更操作部１０５が示されている。
【００３７】
図３に示す画面の下段右側には、印刷を指示する際に操作する‘印刷’、印刷を中止する際に操作する‘キャンセル’が示されている。
【００３８】
図４は、本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【００３９】
図４に示すステップＳ１では、記録用紙として選択されたのが封筒であるか否かが判定され、図３に示す画面において指定された記録用紙が封筒であるとステップＳ２に進み、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を中心として長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準印刷許可差分範囲に対して図３に示すフラップ寸法入力欄１０３ａに入力されている寸法分だけ長尺側にその範囲を広げるよう指示を出す。
【００４０】
一方、ステップＳ１おいて、記録用紙として選択されたのが封筒ではないと判定されると、ステップＳ３に進む。
【００４１】
ステップＳ３では、図３に示す‘印刷’が操作されたか否かを判定し、操作がされるまで待機する。‘印刷’に操作がなされると、ステップＳ４に進み、ステップＳ４では、搬送されてきた印刷対象の搬送方向についての長さを実測値として検出し、その後、ステップＳ５に進み、図３に示す長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法とその実測値の差分の算出を指示する。ステップＳ６では、その差分が印刷許可差分範囲欄１０４に表示されている範囲内にあるか否かを判定し、範囲内に有ると判定するとそのまま何もせずステップＳ７に進む。これにより、このプリンタ１では、印刷動作が搬送されてきた封筒に対して行われる。ステップＳ７では、ジョブが終了したか否かを判定しジョブが終了していないと判定するとステップＳ４に戻り、ジョブが終了したと判定されるとステップＳ８に進み、印刷許可差分範囲を、デフォルトである±２に戻しステップＳ１に戻る。
【００４２】
一方、ステップＳ６において差分が範囲から外れていると判定すると、ステップＳ８に進み、印刷動作の中止を指示しジョブを強制終了させ、その後ステップＳ８に進む。
【００４３】
以上に説明した本実施形態のプリンタ１では、指定した本体部サイズを有する封筒でさえあれば、用紙トレイに、フラップを延ばして収容した場合、フラップを折り返して収容した場合、さらには、これらが混載された場合であっても印刷拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本実施形態のプリンタ１によれば、封筒印刷についての実用性を高めることができる。尚、本実施形態では、指定した本体部サイズに応じて規定されているフラップ部サイズのうちの最大長分を許容範囲のプラス側に広げた場合を例に挙げて説明したが、本発明は、範囲拡張の値をこれに限るものではない。
【００４４】
次に、本発明の第２の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００４５】
図５は、本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【００４６】
図５には、第１の画像形成装置についての図３に対応する図が示されており、本発明の第２の画像形成装置と本発明の第１の画像形成装置の相違点は、第１の画像形成装置では、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を中心として長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準印刷許可差分範囲に対して、フラップ寸法入力欄１０３ａに入力されている寸法分だけ長尺側にその範囲を広げていたのに対し、第２の画像形成装置では、封筒印刷ジョブにおいて１枚目に搬送されてきた印刷対象の実測値と長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法との差分だけ長尺側にその印刷許可差分範囲を広げ、２枚目以降についてはそのジョブが終了するまでその印刷許可差分範囲に基づく点のみである。以下では、この点について説明する。
【００４７】
図５には、１枚目として搬送されてきた印刷対象の実測値が‘２５０’であったことから、印刷許可差分範囲は、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法との差分である‘２０’だけ長尺側に広げられている。したがって、３枚目に処理した封筒についての実測値が２５１ｍｍであって、基準となる寸法（ここではＡ）が２３０ｍｍであることから差分が＋２１ｍｍとなり３枚目も許容範囲内であることから印刷が続けられている様子が示されている。
【００４８】
図６は、本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【００４９】
図６に示すステップＳ１では、図５に示す‘印刷’が操作されたか否かを判定し、操作がされるまでここに待機し、操作がなされるとステップＳ２に進み記録用紙として選択されたのが封筒であるか否かを判定し、図５に示す画面において指定された記録用紙が封筒であると判定するとステップＳ３に進み、印刷対象の実測値の検知を指示する。ステップＳ４では、その実測値と、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法との差分の計算を指示する。その後、ステップＳ５に進み、搬送されてきた印刷対象がそのジョブにおける１枚目であるか否かを判定する。ステップＳ５において、１枚目であると判定すると、ステップＳ６に進み、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を中心として長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準印刷許可差分範囲に対して、上記差分だけ長尺側にその範囲を広げるよう指示を出す。その後、ステップＳ２に戻る。一方、ステップＳ５において、封筒が２枚目以降であると判定されると、ステップＳ７に進む。
【００５０】
ステップＳ７では、差分が許容範囲内で有るか否かを判定し、許容範囲内であると判定するとステップＳ８において、ジョブが終了したか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ８において、ジョブが終了していないと判定すると、ステップＳ２に戻り、ジョブが終了していると判定すると、ステップＳ９に進み、許容範囲をデフォルトの±２に戻す。
【００５２】
一方、ステップＳ７において、差分が許容範囲内ではないと判定すると、ステップＳ１２に進み、印刷動作の中止を指示する。その後、ステップＳ９に進む。尚、ステップＳ２において、用紙種類が封筒でないと判定すると、ステップＳ１０に進み、その印刷対象の実測値の検知を指示し、ステップＳ１１において、入力されている規格値と実測値の差分の演算を指示する。その後、ステップＳ７に進む。
【００５３】
以上に説明した本実施形態のプリンタでは、ジョブの１枚目のフラップが延びた状態になっていたならば、２枚目以降の封筒が同種である限り途中にフラップが折り返されているものがあったとしても印刷拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本実施形態のプリンタによっても、封筒印刷についての実用性を高めることができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００５５】
本実施形態のプリンタでは、搬送されてくる印刷対象の実測値との差分を取る対象として２つの値を有しており、双方の差分が、共に長尺方向に２ｍｍ、短尺方向に２ｍｍの基準許可範囲外の場合には印刷を中止するようになっている。これら２つの値（以下、基準１および基準２）とは、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法、および、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法にフラップ寸法入力欄１０３ａに入力されている寸法を加えた寸法である。尚、外観等は図１とほぼ同じであるので図示および説明は省略する。
【００５６】
図７は、本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【００５７】
図７には、１０枚の封筒印刷において３枚目に搬送してきた印刷対象の実測値が異なった場合それぞれの画面４０ａの表示が示されており、画面４０ａのエリア‘許容範囲’には２つの範囲がそれぞれ示されており、その上段側には、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を基準１とした許容範囲、下段には、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法にフラップ寸法入力欄１０３ａに入力されている寸法を加えた寸法を基準２とした許容範囲が示されている。
【００５８】
図７（ａ）には、３枚目の実測値として‘２３１’が検知された場合、図７（ｂ）には、実測値として‘２５１’が検知された場合が示されており、いずれが検知されても、上段または下段の許容範囲内であることから印刷動作は続行されている様子が示されている。
【００５９】
図８は、本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【００６０】
図８に示すステップＳ１では、記録用紙として選択されたのが封筒であるか否かが判定され、図７に示す画面において指定された用紙種類が封筒であるとステップＳ２に進み、搬送されてくる印刷対象の実測値との差分を取る対象としての２つの値の設定を指示する。その後、ステップＳ３に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ１おいて、記録用紙として選択されたのが封筒ではないと判定されると、ステップＳ３に進む。
【００６２】
ステップＳ３では、図７に示す‘印刷’が操作されたか否かを判定し、操作がされるまでここで待機し、操作がなされるとステップＳ４に進み、ステップＳ４では、搬送されてきた印刷対象の長さの検知を指示し、その後、ステップＳ５に進み、ステップＳ２において設定した２つの基準（基準１および基準２）それぞれと実測値との差分の算出を指示する。ステップＳ６では、２つの差分共それぞれの許容範囲外であるか否かを判定し、いずれかが範囲内に有ると判定されるとステップＳ７に進み、ジョブが終了したか否かを判定し、ジョブが終了していないと判定するとステップＳ４に戻り、ジョブが終了したと判定するとステップＳ８に進み、印刷許可差分範囲を、デフォルトである±２に戻しステップＳ１に戻る。
【００６３】
一方、ステップＳ６において双方の差分が許容範囲から外れていると判定すると、ステップＳ９に進み、印刷動作の中止を指示しジョブを強制終了させ、その後ステップＳ８に進む。
【００６４】
以上に説明した本実施形態のプリンタでは、指定した封筒サイズを有する封筒でさえあれば、用紙トレイに、フラップ部を延ばして収容した場合、フラップ部を折り返して収容した場合、さらには、これらが混載された場合であっても印刷拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本実施形態のプリンタによっても、封筒印刷についての実用性を高めることができる。
【００６５】
次に、第４の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００６６】
第４の画像形成装置は、ジョブ処理動作における、１枚目に搬送されてきた印刷対象の実測値を、そのジョブにおける２枚目以降の印刷対象の実測値に対する基準として扱い、その差分が基準印刷許可差分範囲を越えると印刷動作を中止するようになっている。尚、外観等は図１とほぼ同じであるので図示および説明は省略する。
【００６７】
図９は、本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【００６８】
図９には、１０枚の封筒印刷を行う途中の３枚目の実測値が異なった場合それぞれの画面５０ａの表示が示されている。それぞれの画面１０ａのエリア‘許容範囲’には、上段側に、封筒印刷ジョブにおいて一番最初に搬送されてきた印刷対象の実測値が‘１枚目実測値表示欄’（Ｃ）に示され、下段側に、上段側の値に対する許容範囲が示されている。
【００６９】
図９（ａ）には、１枚目の実測値（Ｃ）が２３０ｍｍであったことから、２枚目以降については２３０ｍｍとの差分が±２の範囲内であるか否かが判定され、現在３枚目の実測値が２３１ｍｍであることから許容範囲にあり印刷動作が続行されている様子が示されている。一方、図９（ｂ）には、１枚目の実測値（Ｃ）が２５０ｍｍであって、２枚目以降については２５０ｍｍとの差分が±２の範囲内であるか否かが判定され、現在３枚目の実測値が２５１ｍｍであることから許容範囲にあり印刷動作が続行されている様子が示されている。
【００７０】
図１０は、本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すステップＳ１では、図９に示す‘印刷’が操作されたか否かを判定し、操作がされるまでここに待機し、操作がなされるとステップＳ２に進み用紙種類として選択されたのが封筒であるか否かを判定し、図９に示す画面において指定された用紙種類が封筒であるとステップＳ３に進み、印刷対象の実測値の検知を指示する。ステップＳ４では、搬送されてきた印刷対象がその封筒印刷ジョブにおける１枚目であるか否かを判定する。ステップＳ４において、１枚目であると判定すると、ステップＳ５に進み、その実測値をそのジョブにおける２枚目以降の印刷対象に対する基準とする。その後ステップＳ２に戻る。一方、ステップＳ４において、封筒が２枚目以降であると判定されると、ステップＳ６に進む。
【００７２】
ステップＳ６では、ステップＳ５において既に基準として設定されている１枚目の実測値に対する差分の計算を指示する。その後、ステップＳ７に進み、その差分が基準印刷許可差分範囲内であるか否かを判定し、許容範囲内であると判定するとステップＳ８において、ジョブが終了したか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ８において、ジョブが終了していないと判定すると、ステップＳ２に戻り、ジョブが終了していると判定すると、ステップＳ１に戻る。
【００７４】
一方、ステップＳ７において、差分が許容範囲内ではないと判定すると、ステップＳ１０に進み、印刷動作の中止を指示する。その後、ステップＳ１に戻る。尚、ステップＳ２において、封筒ではないと判定すると、ステップＳ９に進み、実測値の検知を指示し、ステップＳ６に進む。
【００７５】
以上に説明した本実施形態のプリンタでは、ジョブの１枚目のフラップが延びていれば２枚目以降も同種のものだけであってフラップが延びている限り、あるいは、１枚目が折り返されていれば２枚目以降も同種のものだけであって折り返されている限り、長さ寸法に入力した寸法の封筒とは異なる封筒であっても印刷拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本実施形態のプリンタによっても、封筒印刷についての実用性を高めることができる。
【００７６】
次に、本発明の第５の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００７７】
本実施形態のプリンタと、第３の画像形成装置のプリンタとの間の相違点は、搬送されてくる印刷対象の実測値との差分を取る対象としての２つの値（基準１および基準２）が、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法、および、ジョブ開始後１枚目に搬送されてきた印刷対象の実測値である点のみであるので、以下では、この点について説明する。
【００７８】
図１１は、本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【００７９】
図１１には、実測値が異なる場合それぞれの画面６０ａの表示が示されており、それぞれの画面のエリア‘許容範囲’には、上段にジョブ処理における１枚目に搬送されてきた印刷対象の実測値、中段に長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を基準とする許容範囲、下段には、上段に表示されている実測値を基準とする許容範囲が示されている。
【００８０】
図１１（ａ）には、ジョブの１枚目の実測値として‘２２８’が検知された場合、図１１（ｂ）には、１枚目の実測値として‘２５０’が検知された場合が示されており、図１１（ａ）には、ジョブの３枚目の印刷対象の実測値が２３１であり、これは中段の許容範囲内であることから印刷動作が続行されている様子が示され、図１１（ｂ）には、ジョブの３枚目の印刷対象の実測値が‘２５１’であり、これは下段の許容範囲内であることから印刷動作が続行されている様子が示されている。
【００８１】
図１２は、本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【００８２】
図１２に示すステップＳ１では、図１１に示す‘印刷’が操作されたか否かを判定し、操作がされるまでここに待機し、操作がなされるとステップＳ２に進み用紙種類として選択されたのが封筒であるか否かを判定する。図１１に示す画面において指定された用紙種類が封筒であると判定すると、ステップＳ３に進み、印刷対象の実測値の検知を指示する。ステップＳ４では、搬送されてきた印刷対象がそのジョブにおける１枚目であるか否かを判定する。ステップＳ４において、１枚目であると判定すると、ステップＳ５に進み、そのジョブにおける２枚目以降の印刷対象の実測値に対する、長さ寸法入力欄１０１ａに入力されている寸法を基準１、１枚目の実測値を基準２として設定する。その後、ステップＳ２に戻る。一方、ステップＳ４において、封筒が２枚目以降であると判定すると、ステップＳ６に進む。
【００８３】
ステップＳ６では、ステップＳ５において基準として設定されている２つの基準それぞれに対する、２枚目以降の印刷対象の実測値の差分の算出を指示する。その後、ステップＳ７に進み、２つの差分の双方が、共に基準許容範囲外で有るか否かを判定し、共に許容範囲外ではないと判定するとステップＳ８において、ジョブが終了したか否かを判定する。
【００８４】
ステップＳ８において、ジョブが終了していないと判定すると、ステップＳ２に戻り、ジョブが終了していると判定すると、ステップＳ１に戻る。
【００８５】
一方、ステップＳ７において、双方の差分が、共に許容範囲外であると判定すると、ステップＳ９に進み、印刷動作の中止を指示する。その後、ステップＳ１に戻る。なお、ステップＳ２において封筒でないと、ステップＳ１０に進み、実測値の検知を指示する。
【００８６】
以上に説明した本実施形態のプリンタでは、用紙トレイ内の封筒が同種の封筒であって、１枚目と同じ状態であれば印刷拒否の頻度を抑制することができる。したがって、本実施形態のプリンタによっても、封筒印刷についての実用性を高めることができる。
【００８７】
なお、以上の実施形態では、画像形成を禁止する手段として搬送ロールの駆動を停止する場合を例に挙げたが、本発明ではこれに限るものではなく、感光体上のトナー像自体の形成を禁止するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成制御部の本体部の一部の概略構成図である。
【図３】画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【図４】本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【図５】本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【図６】本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【図７】本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【図８】本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【図９】本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【図１０】本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の画像形成制御部の表示画面の表示を示す図である。
【図１２】本実施形態のプリンタの電源が投入されると画像形成制御部において起動されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１  プリンタ
１０  画像形成制御部
１０ａ  表示画面
１０ｂ  本体部
１０１ａ  長さ寸法入力欄
１０１ｂ  メモリ
１０２ｂ  用紙測定部
１０３ａ  フラップ寸法入力欄
１０１、１０２、１０３、１０５  数値変更操作部
１０３ｂ  搬送ロール駆動部
１０４  印刷許可差分範囲欄
１０４ｂ  用紙長判定部
１０５ａ  印刷予定枚数欄
１０５ｂ  処理枚数欄
１０６ｂ  インターフェース
４０  フォトセンサ
【図１】
2006091291.tif 000003
【図２】
2006091291.tif 000004
【図３】
2006091291.tif 000005
【図４】
2006091291.tif 000006
【図５】
2006091291.tif 000007
【図６】
2006091291.tif 000008
【図７】
2006091291.tif 000009
【図８】
2006091291.tif 000010
【図９】
2006091291.tif 000011
【図１０】
2006091291.tif 000012
【図１１】
2006091291.tif 000013
【図１２】
2006091291.tif 000014