(57)【要約】【課題】転写工程後の転写材の除電効率が向上した画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材Ｓの除電を行う除電手段７を有する画像形成装置１００において、除電手段７は、転写材Ｓを除電する第１の除電部材７１と、第１の除電部材７１を除電する、所定の電位に保たれた第２の除電部材７２と、を有し、第１の除電部材７１と第２の除電部材７２とは非接触である構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の除電を行なう除電手段を有する画像形成装置において、
前記除電手段は、転写材を除電する第１の除電部材と、前記第１の除電部材を除電する、所定の電位に保たれた第２の除電部材と、を有し、前記第１の除電部材と前記第２の除電部材とは非接触であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の除電部材は、接地電位に対して電気的に浮動状態にあることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の除電部材は、シート状であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の除電部材は、導電性繊維を備える不織布であることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の除電部材の抵抗率は、１０8Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項1から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の除電部材は、導電性の材料で形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電手段は、像担持体上の画像を転写材に静電的に転写する転写部の近傍に配置され、前記除電手段と前記転写部の間の距離は、転写材の移動方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の除電部材は電気的に接地されることを特徴とする請求項１から７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された画像を転写材に静電的に転写して出力する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体、静電記録誘電体、磁気記録磁性体等の像担持体に、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の適宜の作像プロセスにより目的の画像情報に対応した可転写画像を現像剤により形成し、その現像剤像（トナー画像）を記録用紙等の転写材側に静電的に転写する転写方式の複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置がある。この種の転写方式の画像形成装置においては、転写ローラやコロナ放電器等の転写手段にトナー画像とは逆極性の転写バイアスを印加することによって形成される電界の作用で、トナー画像を像担持体側から転写材側へ引きつけて移動させる。このとき、転写材は帯電状態になる。
【０００３】
転写部でトナー画像の転写を受けた転写材は、次いで像担持体から分離されて定着器へ搬送され、画像の定着処理を受ける。この場合、転写材が帯電状態のまま転写部から定着器へ向けて搬送されると、その搬送の間に転写材が搬送ガイドなどに接触して転写材上の電荷がリークすることにより、転写材上の未定着のトナー画像に乱れを生じ、水玉模様と呼ばれる画像不良を発生し易い。
【０００４】
この画像不良は、特に、低湿環境時（例えば１５％ＲＨ（相対湿度）以下）に、転写材が乾燥して高抵抗状態にあるときに顕著である。又、この画像不良は、両面プリントモード又は多重プリントモードにおいて、第１面又は１回目のプリントが終了して転写材が熱定着器を１回通ったことで、熱乾燥により高抵抗状態にあるときの第２面又は２回目のプリント時に顕著である。
【０００５】
又、高湿環境時に、転写材としてコシのない薄い紙を給紙すると、この紙が帯電して像担持体に張り付き、その先端がクリーナ部へ突っ込んでしまうことがある。
【０００６】
そこで、従来、転写工程の直後に除電針などの除電部材を設け、像担持体から分離された後の転写材に過剰に乗った電荷を除電するようにしている。
【０００７】
例えば、図５は除電部材として従来一般的に用いられている除電針を示す。除電針２００としては、図示のように転写材の搬送方向と交差する方向（通常、直交方向）に複数の山型の頂部（先端部）２００ａを有する鋸歯形状部材が広く用いられている。除電針は、ＳＵＳ（ステンレススチール）等の金属で構成されている。
【０００８】
ところで、昨今画像形成装置の小型化が進められており、転写手段と定着器とをコンパクトに装置内に収めることだけでなく、それぞれの位置関係の自由度の向上が求められている。その結果、転写材の搬送方向の後端部側が転写部にある状態で、先端部側が定着器に突入する構成になることがある。そして、転写材の先端部側が定着器に突入する前と後とで、転写材と除電針との距離が大きく変わることがある。このような構成においては、当然ながら、転写材の先端と後端において、除電針による除電効果が変わる。そのため、一枚の転写材中において、低湿環境下等において水玉模様等の画像不良の発生を防止する効果がばらつくことがある。
【０００９】
更に説明すると、昨今、転写手段としては、芯金に半導電スポンジ等を被せたローラを用いる、転写ローラ方式が広く用いられている。転写ローラは、像担持体と接触してニップを形成し、このニップに紙等の転写材を通過させることで、転写工程が完了する。この際、芯金等に高圧が印加されているため、像担持体から転写材へと静電的にトナーが転写される。
【００１０】
又、定着器としては、加熱手段を内蔵する定着ローラ（或いは定着フィルム）と、これに圧接して回転する加圧ローラとを有し、これらローラ間に転写材を挟持して搬送することによって、転写材上の未定着のトナー画像を定着させるものが広く用いられている。
【００１１】
例えば、このような転写手段、定着器を有する画像形成装置では、上述のような装置のコンパクト化による転写材と除電針との距離のバラツキは、転写部に形成されるニップ線、定着器で形成されるニップ線、及び転写と定着器間で形成される転写材のループ具合で決定される。転写ニップ線と定着ニップ線の交差角が１８０度に近づくほど、転写材の搬送方向の先端部が定着ニップに突入する前と後とで転写材と除電針との距離が同等になる方向である。しかしながら、転写ニップと定着ニップとの間の転写材の搬送路を直線に形成することが必須となり、定着器及び転写ローラの配置が限られることとなる。このため、装置の小型化が難しくなる。
【００１２】
又、転写ニップと定着ニップとの間の転写材のループ具合を制御し、転写後の転写材の分離方向を一枚中で一定に保たせることで、転写材と除電針との距離のバラツキを抑えることが可能である。しかしながら、定着器の搬送力が通紙中に変化するような系では、定着器での搬送力が一定になるような駆動制御を必要となる。例えば加圧ローラが駆動される定着器においては、加圧ローラの膨張により搬送力が変動する。このような定着器の駆動制御を行えば、装置の構成が複雑になり、コストアップにも繋がる。
【００１３】
除電針による転写材の除電は、主に転写材から除電針の先端部への放電によって行われる。そのため、除電針の高さを転写材の搬送経路に対しギリギリまで高くすること、即ち、除電針の先端部を転写材の搬送経路に可及的に接近させることが効果的である。このように、転写材を除電するためには、転写材と除電針との距離を縮めることが重要であり、更に、安定して転写材を除電するためには、一枚の転写材中において転写材と除電針との距離を同等にすることが重要である。
【００１４】
そこで、例えば転写材の搬送方向先端側と後端側で転写材と除電針との距離が変わるような系においても安定した転写材の除電を達成するために、一般的には、除電針に代表されるような除電部材を転写材により近づけることで、除電効率を引き上げ、相対的な除電効率を引き上げることが有効である。
【００１５】
しかしながら、除電針の先端部を転写材に近づけることによって、例えば、高湿紙等の低抵抗状態にある転写材では転写材を介し除電装置に転写電荷がリークし、十分な転写が得られない場合がある。又、従来の除電装置の構成では、一般に、ユーザーがジャム処理（万一転写材が転写材の搬送経路中で詰まった場合にこの転写材を取り除く操作）等を行う際に除電針の先端部に手が触れにくいように、除電針を囲む壁が設けられており、除電針を転写材に近づけると共にこの壁も近づけなければならない。このため、転写材の突っかかり等、転写材の搬送が不安定になり易くなる。又、除電針を転写ニップに近づけることも、上記同様の理由により転写材の搬送が不安定になること、或いは除電針と転写材のクリアランスを確保しないと転写材を介した転写電荷のリークが発生してしまうことのために容易ではない。
【００１６】
特許文献１には、転写材と除電装置との間に高抵抗部材を配置することにより、転写電流が転写材を介して除電針にリークすることを防止する構成が提案されている。しかし、この方法によっても、除電針を転写材に可及的に接近させると、例えば転写工程後の転写材の挙動が変化して転写材が除電針に接触するような場合には、転写材が過剰に除電されたり、転写電流が転写材を介してリークすることがあることには変わりない。
【特許文献１】特開平１−２３５９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明の目的は、転写工程後の転写材の除電効率が向上した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、転写材の除電を行なう除電手段を有する画像形成装置において、前記除電手段は、転写材を除電する第１の除電部材と、前記第１の除電部材を除電する、所定の電位に保たれた第２の除電部材と、を有し、前記第１の除電部材と前記第２の除電部材とは非接触であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転写工程後の転写材の除電効率が向上する。より詳細には、本発明により得られる作用効果の一つとして、転写工程後の転写材の挙動によらず、転写材を介した転写電荷のリークによる画像不具合を大幅に抑制しつつ、安定して転写材を除電することができることが挙げられる。又、本発明により得られる作用効果の一つとして、転写工程後の転写材の挙動によらず安定して転写材を除電することができ、転写手段及び定着手段の配置の自由度を高め、装置の小型化を容易とし得ることが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２１】
実施例１
（Ａ）画像形成装置の全体構成
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体（装置本体）Ａに接続されたパーソナルコンピュータ或いは画像読み取り装置からの画像情報信号に応じて、電子写真プロセスを利用して転写材（記録用紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するレーザビームプリンタである。
【００２２】
画像形成装置１００は、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。本実施例では、感光体ドラム１は、例えばアルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光導電体）層を形成したものである。本実施例では、感光体ドラム１は、図中矢示の時計方向に７０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。尚、本実施例の画像形成装置１００は、Ａ４サイズ紙で最大８枚のスループットを有している。
【００２３】
感光体ドラム１はその回転過程で一次帯電手段２により帯電処理を受ける。本実施例では、一次帯電手段は、感光体ドラム１に所定の押圧力で圧接した状態で感光体ドラム１の回転に対して従動回転する帯電ローラ２である。帯電ローラ２に対して、高圧電源（図示せず）から帯電バイアスが印加されて、感光体ドラム１の周面が一様に負極性に帯電処理される。
【００２４】
帯電処理された感光体ドラム１の周面は、露光手段としてのレーザスキャナ３によって走査露光される。レーザスキャナ３は、目的の画像情報に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。こうして、感光体ドラム１上の走査露光された部分の電位が減衰して、感光体ドラム１の周面に目的の画像情報に対応した静電像（潜像）が形成される。
【００２５】
その静電像が現像手段としての現像器４によりトナー画像として現像される。本実施例では、現像器４は、負帯電性の磁性一成分現像剤（トナー）を用いて反転現像により感光体ドラム１上の静電像を現像する。現像器４は、現像剤担持体としての現像スリーブ４１を有する。現像スリーブ４１は磁界発生手段を内蔵しており、現像容器４２内に収容されたトナーを表面に担持して感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送し、感光体ドラム１上の静電像に応じて感光体ドラム１上にトナーを供給する。
【００２６】
感光体ドラム１上に形成されたトナー画像は、感光体ドラム１と転写手段としての転写ローラ５との間に形成されたニップ（転写ニップ，転写部）ｎ１において、順次に転写材Ｓに静電的に転写されていく。転写材Ｓは、感光体ドラム１の回転とタイミングを合わせて転写材供給部から給送される。
【００２７】
転写材供給部では、転写材収納部であるカセット１０内から、ピックアップローラ１１と分離パッド（図示せず）との協働により転写材Ｓが１枚毎に給送され、レジストローラ対１２によって同期が取られた後に、転写入口ガイド１３を介して転写ニップｎ１へ給送される。
【００２８】
転写ローラ５は感光体ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接しており、感光体ドラム１とほぼ同一の周速度をもって感光体ドラム１の回転に対し順方向に回転する。又、転写ローラ５には、高圧電源（図示せず）からトナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性の転写バイアスが印加される。
【００２９】
転写ニップｎ１を通過した転写材Ｓは、感光体ドラム１から順次に分離されて、除電手段としての除電装置７の図中上側を接近して通過する。その後、転写材Ｓは搬送ガイド８に案内されて定着手段としての定着器９へと搬送される。転写材Ｓは除電装置７の上側を接近して通過していくときに、過剰電荷の除電処理を受ける。この除電装置７については詳しくは後述する。
【００３０】
定着器９へ搬送された転写材Ｓは、トナー画像の定着処理を受ける。定着器９は、加熱手段を内蔵した定着ローラ９ａと、これに圧接する加圧ローラ９ｂとを有する。転写材Ｓは、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとで形成されるニップ（定着ニップ、定着部）ｎ２を通過することで、未定着のトナー画像が表面に加熱定着される。
【００３１】
画像が定着された転写材Ｓは、排出ローラ対１４などによって搬送され、装置本体Ａの上部に設けられた排出トレイ１５に排出される。
【００３２】
一方、転写材Ｓに対してトナー画像を転写した後の感光体ドラム１の周面は、クリーニング手段としてのクリーナ６によってクリーニングされる。クリーナ６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１により転写残りトナー等の付着物を感光体ドラム１から除去し、廃トナー容器６１に回収する。こうして、感光体ドラム１は清浄面化され、繰り返して作像に供される。
【００３３】
尚、本実施例では、感光体ドラム１と、この感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像器４及びクリーナ６とは、枠体によって一体的にカートリッジ化され、装置本体Ａに対して着脱自在なプロセスカートリッジＢとされている。プロセスカートリッジＢは、装置本体Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材等の装着手段１６を介して、取り外し可能に装置本体Ａに装着される。
【００３４】
装置本体Ａに設けられた開閉部材としての上蓋１７を二点鎖線で示すように開いて装置本体Ａの内部を開放することにより、その開口部からプロセスカートリッジＢの着脱操作、装置本体Ａ内の点検・保守、ジャム処理（転写材Ｓの搬送経路で詰まった転写材を取り除く処理）等をすることができる。
【００３５】
（Ｂ）除電装置
除電装置７は、転写ニップｎ１の出口側近傍、即ち、転写材Ｓの搬送経路において転写ニップｎ１の下流側近傍で、搬送ガイド８より上流側に配設されている。本実施例では、除電装置７は、搬送ガイド８上に設置されている。本実施例では、除電装置７と転写ニップｎ１の間の距離が、転写材Ｓの移動方向の長さよりも短くなる。
【００３６】
図２は、本実施例の除電装置７を転写材Ｓの搬送方向に略直交する方向から見た概略断面図である。除電装置７は、転写材Ｓを除電する第１の除電部材７１と、第１の除電部材７１を除電する、所定の電位に保たれた第２の除電部材７２とを有する。そして、第１の除電部材７１と第２の除電部材７２とは非接触とされている。典型的には、第２の除電部材７２は接地されている。又、斯かる構成により、第１の除電部材７１は、接地電位に対して電気的にフロート（浮動状態）になっている。
【００３７】
第１の除電部材７１としては、抵抗率が１０8Ω・ｃｍ以下の部材を好適に用い得る。これより大きいと、効果が不十分となる虞がある。より好ましくは１０5Ω・ｃｍ以下とする。
【００３８】
又、転写材Ｓに対し除電作用を成す面の面積（除電面積）を稼ぎ、除電効率を向上することができることから、第１の除電部材７１はシート形状であることが好ましい。特に、詳しくは後述するように、第１の除電部材７１としては、導電性繊維の不織布を用いることが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではない。後述するように、本実施例によれば、第１の除電部材７１を、転写ニップｎ１により近く配置することができる。第１の除電部材７１は、例えば、転写ニップ近傍に近くなればなるほど、面積を必要としなくなるので、極小面積としても良い。
【００３９】
第２の除電部材７２としては、複数の鋭角な頂点を有する針状或いは鋸歯状の部材を好ましく用いることができる。典型的には、従来のものと実質的に同じ除電針を用いることができる。又、第２の除電部材７２は、導電性の材料、典型的にはＳＵＳ（ステンレススチール）等の金属で形成することが好ましい。
【００４０】
斯かる構成において、転写ニップｎ１において感光体ドラム１から分離された転写材Ｓは、第１の除電部材により除電される。そして、第１の除電部材７１は、第１の除電部材７１から第２の除電部材７２への放電することにより除電される。
【００４１】
このように、電気的にフロートな第１の除電部材７１によって転写材Ｓを除電し、第１の除電部材７１に対し非接触な第２の除電部材７２により第１の除電部材７１を除電することにより、詳しくは以下に説明するように、従来の除電針に比べて、第１の除電部材７１を転写材Ｓ、転写ニップｎ１に近づけることが可能となる。その結果、転写電荷のリークを防止しつつ、除電効率を向上させることができる。
【００４２】
更に説明すると、本実施例では、除電装置７は、第１の除電部材としての除電シート７１と、第２の除電部材としての除電針７２と、フレーム７３とを有する。
【００４３】
フレーム７３は、転写材Ｓの搬送方向において上流側に位置する上流側フレーム７３ａと、下流側に位置する下流側フレーム７３ｂとを有する。本実施例では、フレーム７３はＰＣ（ポリカーボネート）−ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）等で形成されている。
【００４４】
第１の除電部材としての除電シート７１は、転写材Ｓの搬送方向において上流側と下流側の端部が、それぞれ上流側フレーム７３ａ、下流側フレーム７３ｂに、固定手段としての接着剤で貼り付けることによって固定されている。これにより、上流側フレーム７３（７３ａ、７３ｂ）及び除電シート７１で、除電装置７の中央部は中空となる。この除電シート７１は、電気的にフロート（浮動状態）になるように配置されている。
【００４５】
図３は、本実施例にて用いた除電シート７１の模式的拡大図である。本実施例では、除電シート７１は、導電性繊維を基材として形成される。より詳細には、本実施例では除電シート７１は、非常に細い導電性繊維を接着剤等で固めた不織布（除電布）で形成される。
【００４６】
ここで、不織布は、機械的な製織工程を経ずにシート状にしたものであり、マット或いはフェルトと呼ばれるものを含む。典型的には繊維を接着剤等で賦形したものをいう。例えば、切断されたストランドを無方向に略均一な厚さに積み結合剤で固めたチョッブドストランドマット、連続ストランドを無方向に略均一な厚さに積み結合剤で固めたコンティニュアスストランドマットなどが挙げられる。このほか、繊維をニードルパンチ等によって機械的に絡み合わせたものであってもよい。
【００４７】
不織布を構成する繊維としては、カーボン繊維；ステンレス繊維等の金属繊維（単一種類でも複数種類の混合物でもよい。）；アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の有機繊維（単一種類でも複数種類の混合物でもよい。）；前記カーボン繊維、前記金属繊維、前記有機繊維のうちいずれか又は全ての混合物等のいずれを使用しても良い。又、有機繊維は、導電剤（例えば、ポリピロール、カーボン等）を含んでいて良い。
【００４８】
本実施例の除電シート７１の抵抗率は３×１０5Ω・ｃｍであるが、これより低くても問題はない。又、除電シート７１を構成する不織布としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とポリイミドを基材とし、ポリピロールを導電剤とした繊維で形成されたものを用いた。繊維目付は９０ｇ／ｍ2であった。又、除電シート７１の厚さｔは０．５ｍｍ、転写材Ｓの搬送方向における幅ｗは１０ｍｍであった。尚、第１の除電部材７１の抵抗率は、三菱油化（株）製  ロレスタＡＰ  ＨＣＰ−Ｔ４００（４探針法）を用いて測定した。
【００４９】
除電シート７１を構成する不織布の表面には導電性繊維の端部が無数にあり、この繊維端部に向かって転写材Ｓの非印字面から放電されることにより、転写材Ｓが除電される。そのため、除電シート７１に不織布を用いることにより、除電効率を高めることが可能となる。
【００５０】
そして、上述のような除電シート７１の裏面から除電針７２への放電により除電シート７１の除電が行われる。つまり、上述のフレーム７３（７３ａ、７３ｂ）及び除電シート７１によって形成された中空部分に、第２の除電部材としての除電針７２が配置されている。本実施例では、図４に示すように、除電針７２は、転写材Ｓの搬送方向と交差する方向（ここでは、略直交方向）に複数の山型の頂部（先端部）７２ａを有するＳＵＳ製の鋸歯形状部材である。除電針７２は、先端部７２ａが除電シート７１に対して所定のクリアランスｄを有するように、除電シート７１に対向配置されている。クリアランスｄは、除電シート７１から除電針７２への放電が良好に行われるように適宜設定すればよいが、好ましくは１〜３ｍｍ程度である。本実施例では、除電シート７１と除電針７２とのクリアランスｄは約１ｍｍとした。又、本実施例では、この除電針７２は、電気的にアース（接地）されている。
【００５１】
尚、本実施例では、除電針７２はアースされているが、別途、高圧電源等を設け電位を制御してもよい。例えば、除電シート７１に溜まる電荷と反対極性（転写バイアスとは反対極性）のバイアスを印加して、除電シート７１の電荷を中和し、除電するようにしてもよい。
【００５２】
除電シート７１、除電針７２、フレーム７３は、それぞれ転写材Ｓの搬送方向と交差する方向（ここでは、略直交する方向：紙面に垂直な方向）において、画像形成装置１００が使用可能な転写材Ｓの最大長さと同じか又はそれよりも長い。
【００５３】
上述のような構成により、除電シート７１は、従来の除電針において山型の頂点を配置していた転写材の搬送経路に対する位置よりも高い位置に設置することが可能となる。又、従来の除電針では、転写材Ｓから除電針への放電ポイントは、山型の頂点部分が大半であった。これに対し、本実施例では、除電シート７１を構成する不織布は微細な導電繊維の端部を無数に有し、又シート形状であることによってその面積も広く取れるため、除電能力は格段に高いものとなる。
【００５４】
又、本実施例のように除電シート７１と除電針７２とを非接触とすることによって、転写材Ｓとアースされた導電体（ここでは金属の除電針）とのクリアランスを取ることが可能となる。このため、除電シート７１の密度が小さい場合、又除電シート７１と転写材Ｓが接触した場合等に、電気的にフロートな除電シート７１は、これと非接触に配置された除電針７２の電位まで、即ち、本実施例では接地電位まで電荷が除去されることはないので、転写材Ｓの電荷が過剰に除電されることにより発生する画像不良、或いは転写電流が転写材Ｓを介してリークすることによる転写抜け等を防止することができる。従来の除電針を用いる系、或いは例えば本実施例における除電シート７１に直接、金属等の除電部材を接触させるような系では、このような効果は得られない。
【００５５】
即ち、本実施例の除電装置７では、基本的に転写材Ｓと除電シート７１とが非接触となるように転写材Ｓの搬送経路に対する除電装置７の配置を設定して、仮に転写材Ｓが除電シート７１に接触した場合であっても、上述のように過剰な除電、転写材Ｓを介した転写電荷のリークが発生することはないので、除電シート７１を転写材Ｓの搬送経路に可及的に接近させることができる。同様に、除電装置７を転写ニップｎ１により近づけることもできる。
【００５６】
このように、本実施例では、転写材Ｓが除電シート７に接触しても過剰な除電、転写材Ｓを介した転写電荷のリークを防止することができるので、除電シート７１を可及的に転写材Ｓの搬送経路に近づけることができる。このため、転写ニップｎ１と定着ニップｎ２との間の距離が転写材Ｓの搬送方向の長さよりも短く設定され、更に転写ニップｎ１と定着ニップｎ２との間の転写材Ｓの搬送露が直線ではなく、定着ニップｎ２に転写材Ｓが突入する前と後とで転写材Ｓの挙動（搬送経路）が変化するような場合であっても、高い除電効率により一枚の転写材Ｓに対して安定して除電を行うことができる。更に、本実施例では、除電シート７１がシート状であり、しかも不織布で形成されていることで、転写材Ｓに対する除電効果は一層高まり、極めて安定性良く転写材Ｓを除電することができる。これにより、転写ローラ５及び定着器９の配置の自由度が高まり、画像形成装置１００の小型化が容易となる。
【００５７】
ここで、第１の除電部材７１にある程度電荷がたまるまでは、第１の除電部材７１から第２の除電部材７２に電荷が放出されない。そして、第１の除電部材７１に電荷がたまった時点で第２の除電部材７２への電荷の放出が始まる。従って、バリスタと等価な回路と言えるが、バリスタを用いる場合は、第１の除電部材７１の裏面に導電体シート等を設けるなどして電位が一様になるようにし、その導電性シートの端部等にバリスタを接続する必要がある。そのため、バリスタに接続された電気抵抗が低い導電体シート等が転写材Ｓに近くに配置されることになる。その結果、例えば第１の除電部材７１に転写材Ｓとが接触した場合等に、転写電荷がリークしたり、転写材Ｓが過剰に除電されること等により画像不具合が発生する虞がある。これに対し、本実施例のように、電気的にフロートな第１の除電部材７１から、これに非接触な第２の除電部材７２へと放電により電荷を放出する構成とすることによって、上述のような問題は発生しない。
【００５８】
又、本実施例のように、第２の除電部材として除電針７２を用いることにより、簡易な構成で、第１の除電部材７１を長手全域で一様に除電することができる。但し、本実施例では、第２の除電部材として除電針７２を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、同様な効果がある除電部材であれば利用することができる。例えば、シート状の除電部材（除電シート）が挙げられる。又、本実施例では、１つの除電針７２を使用する構成としたが、除電シート７１の広さ等を考慮して複数用いる構成としても良い。
【００５９】
尚、第１の除電部材７１をシート形状とすることによって、次のような効果もある。つまり、ジャム処理、プロセスカートリッジＢの交換、装置本体Ａ内の点検・保守等のために、装置本体Ａの上蓋１７が開かれ、装置本体Ａ内にアクセスする際、従来の除電針では、その頂点部に手が触れる可能性があった。これに対し、本実施例のように、第１の除電部材７１をシート状にすることによって、第２の除電部材たる除電針７２をカバーすることができる。これにより、除電針７２に直接手が接触することを防止することができる。これにより、除電針に汚れ等が付着すること、或いは除電針を曲げるなどして破損することを防止することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施例によれば、転写工程後の転写材Ｓの挙動に寄らず、転写材Ｓを介した転写電荷のリークによる転写抜け等の弊害を防止した上で、安定して転写材Ｓの除電を行うことができ、良好な画像を得ることができる。又、転写工程後の転写材Ｓの挙動に寄らずに、安定して良好な転写材Ｓの除電効果を得ることができるので、転写ローラ５及び定着器９の配置の自由度が高くなり、画像形成装置１００の小型化が容易になる。
【００６１】
以上、具体的な実施例に則して本発明を説明したが、本発明は上記実施例の態様に限定されるものではない。例えば、上記実施例においては、像担持体として感光体ドラム１から転写材Ｓへのトナー画像の転写部の転写搬送方向下流側近傍に配置される除電装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者には周知のように、第１の像担持体として例えば感光体ドラムに形成されたトナー画像を、一次転写手段により一旦第２の像担持体としての中間転写体（中間転写ベルト等）に一次転写した後、二次転写手段により中間転写体から記録用紙等の転写材にトナー画像を二次転写する画像形成装置がある。このような画像形成装置において、中間転写体から転写材への転写部（二次転写部）の転写材搬送方向下流側近傍に配置される除電装置にも本発明は等しく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える除電装置の概略断面図である。
【図３】図２の除電装置が備える除電シートの拡大斜視図である。
【図４】図２の除電装置が備える除電針の概略側面図である。
【図５】従来の除電針の概略側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      感光体ドラム（像担持体）
５      転写ローラ（転写手段）
７      除電装置（除電手段）
８      搬送ガイド
９      定着器（定着手段）
７１    除電シート（第１の除電部材）
７２    除電針（第２の除電部材）
７３    フレーム
Ａ      画像形成装置本体
Ｂ      プロセスカートリッジ
ｎ１    転写ニップ（転写部）
ｎ２    定着ニップ（定着部）
Ｓ      転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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