(57)【要約】【課題】車両が被害にあうのを防止することができるようにする。【解決手段】現在地検出部と、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する車両環境判定処理手段と、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知する通知処理手段とを有する。この場合、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断し、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知するので、車両が被害にあうのを防止することができる。【選択図】図１
2006273229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地を検出する現在地検出部と、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する車両環境判定処理手段と、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知する通知処理手段とを有することを特徴とする駐車支援システム。
【請求項２】
車両の駐車箇所が、駐車が推奨される駐車推奨箇所であるかどうかを判断する駐車箇所判定処理手段を有するとともに、前記車両環境判定処理手段は、車両の駐車箇所が駐車推奨箇所でない場合、車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する請求項１に記載の駐車支援システム。
【請求項３】
前記車両環境判定処理手段は、周辺で車両への被害の実績が多いかどうかによって車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する請求項１に記載の駐車支援システム。
【請求項４】
前記車両環境判定処理手段は、車両の周辺の照度が閾値より低いかどうかによって車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する請求項１に記載の駐車支援システム。
【請求項５】
車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者に最適な駐車場を提案する駐車支援処理手段を有する請求項１に記載の駐車支援システム。
【請求項６】
前記通知処理手段は、時間の経過により前記車両が被害を受けやすい環境下に置かれた場合、運転者に移動端末を介してその旨を通知する請求項１に記載の駐車支援システム。
【請求項７】
現在地を検出し、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断し、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知することを特徴とする駐車支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車支援システム及び駐車支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置においては、例えば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）によって車両の現在の位置、すなわち、現在地が検出されるとともに、ジャイロセンサによって検出された車両の旋回角に基づいて、車両の方位、すなわち、自車方位が検出され、データ記録部から地図データが読み出され、表示部に地図画面が形成され、該地図画面に、現在地を表す自車位置、自車位置の周辺の地図及び自車方位が表示されるようになっている。したがって、操作者である運転者は、前記地図画面に表示された自車位置、自車位置の周辺の地図及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【０００３】
また、運転者が目的地を入力し、探索条件を設定すると、該探索条件に基づいて、経路探索処理が行われ、前記地図データに従って現在地で表される出発地から目的地までの経路が探索される。そして、探索された経路、すなわち、探索経路は前記地図画面に自車位置と共に表示され、探索経路の案内、すなわち、経路案内が行われる。したがって、運転者は表示された探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【０００４】
ところで、ＧＰＳによって現在地を定期的に検出し、検出された現在地をメモリに記録し、車両が盗難等の被害にあったときに、現在地を監視センタに通知するようにしたナビゲーション装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−５４３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置においては、現在地が監視センタに通知されるので、盗難車の位置を知ることができるが、盗難等の被害にあうのを防止することができるわけでばなく、例えば、車両の窓が割られるなど、相応の被害を被ってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のナビゲーション装置の問題点を解決して、車両が被害にあうのを防止することができる駐車支援システム及び駐車支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の駐車支援システムにおいては、現在地を検出する現在地検出部と、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する車両環境判定処理手段と、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知する通知処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現在地に基づいて車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断し、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、運転者にその旨を通知するので、車両が被害にあうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示すブロック図である。
【００１１】
図において、１３は端末装置としての、かつ、移動端末としての携帯電話、１４は車両に搭載された端末装置としての、かつ、車載装置としてのナビゲーション装置、４２は通信事業者としての携帯電話会社、４３はネットワーク、５１は情報提供者としての情報センタであり、前記携帯電話１３、ナビゲーション装置１４、携帯電話会社４２、ネットワーク４３、情報センタ５１等によってナビゲーションシステムが構成される。本実施の形態においては、移動端末として携帯電話１３を使用するようになっているが、該携帯電話１３に代えて、電子手帳、携帯端末、ＰＤＡ（個人用携帯情報端末）等を使用することもできる。
【００１２】
前記携帯電話１３は、ＣＰＵ２１、操作者に各種の情報を通知する通知装置としての表示部２２、操作部２３、記録装置２４、通信部２５等を備える。
【００１３】
前記ナビゲーション装置１４は、現在地を検出する現在地検出部としてのＧＰＳセンサ１５、地図データのほかに各種の情報が記録された情報記録部としてのデータ記録部１６、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、自車方位を検出する方位検出部としての方位センサ１８、操作者である運転者が操作することによって所定の入力を行うための第１の入力部としての操作部３４、図示されない画面に表示された画像によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第１の出力部としての表示部３５、音声によって所定の入力を行うための第２の入力部としての音声入力部３６、音声によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第２の出力部としての音声出力部３７、及び通信端末として機能する送受信部としての通信部３８を備え、前記ナビゲーション処理部１７に、前記ＧＰＳセンサ１５、データ記録部１６、方位センサ１８、操作部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。
【００１４】
また、前記ナビゲーション処理部１７には、車速を検出する車速検出部としての車速センサ４１、車両の周辺の照度を検出する照度検出部としての照度センサ４５、車両の周辺の状況を監視する撮像装置としてのカメラ４６、車両の電源のオン・オフを監視する電源監視部４７等が接続される。前記車両の周辺の照度によって第１の周辺情報が、車両の周辺の状況によって第２の周辺情報が構成され、前記照度センサ４５によって第１の周辺情報検出部が、カメラ４６によって第２の周辺情報検出部が構成される。前記カメラ４６は、ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等から成り、被撮影物を撮影し、撮影された被撮影物の画像の画像データをナビゲーション処理部１７に送る。また、電源監視部４７は、イグニッションスイッチ、アクセサリスイッチ等がオンにされると電源のオンを検出し、イグニッションスイッチ、アクセサリスイッチ等がオフにされると電源のオフを検出する。
【００１５】
さらに、ナビゲーション処理部１７に、運転者が図示されないシフトレバー等の変速操作部材を操作することによって選択されたレンジを検出する変速操作検出部としてのシフトポジションセンサ４８が接続される。該シフトポジションセンサ４８は、ニュートラルレンジ（Ｎ）、前進レンジ（Ｄ）、ローレンジ（Ｌ）、後進レンジ（Ｒ）及びパーキングレンジ（Ｐ）が選択されたことを検出する。
【００１６】
前記ＧＰＳセンサ１５は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、併せて時刻を検出する。本実施の形態においては、現在地検出部としてＧＰＳセンサ１５が使用されるようになっているが、該ＧＰＳセンサ１５に代えて図示されない距離センサ、ステアリングセンサ、高度計等を単独で、又は組み合わせて使用することもできる。また、前記方位センサ１８としてジャイロセンサ、地磁気センサ等を使用することができる。
【００１７】
前記データ記録部１６は、地図データファイルから成る地図データベースを備え、該地図データベースに地図データが記録される。該地図データには、交差点に関する交差点データ、ノードに関するノードデータ、道路リンクに関する道路データ、探索用に加工された探索データ、施設に関する施設データ等が含まれる。また、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するためのデータも記録される。
【００１８】
さらに、前記データ記録部１６には、統計データファイルから成る統計データベース、走行履歴データファイルから成る走行履歴データベース等が形成され、前記統計データファイルに統計データが、前記走行履歴データファイルに走行履歴データが、いずれも実績データとして記録される。
【００１９】
前記統計データは、過去に提供された交通情報の実績、すなわち、履歴を表す履歴情報であり、情報提供者としてのＶＩＣＳ（登録商標：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センタ等の図示されない道路交通情報センタ等によって過去に提供された交通情報、及び国土交通省によって提供された道路交通センサスによる交通量を表すデータ（以下「道路交通センサス情報」という。）、国土交通省によって提供された道路時刻表情報、及び情報センタ５１が複数の車両（自車又は他車）から収集した走行履歴データであるプローブデータを単独で、又は組み合わせて使用し、必要に応じて、加工し、統計処理を施すことによって作成される。なお、前記統計データにおいて、前記履歴情報に、渋滞状況を予測する渋滞予測情報等を加えることもできる。その場合、前記統計データを作成するに当たり、履歴情報に、日時、曜日、天候、各種イベント、季節、施設の情報（デパート、スーパーマーケット等の大型の施設の有無）等の詳細な条件が加えられる。
【００２０】
前記統計データのデータ項目には、過去に車両が走行した経路、すなわち、各走行経路を構成する各道路リンクについてのリンク番号データ（ＩＤ）、走行方向を表す方向フラグ、情報の種類を表す情報種別、所定のタイミングごとの渋滞度、前記各道路リンクを走行したときの、所定のタイミングごとの所要時間を表すリンク所要時間、該リンク所要時間の各曜日ごとの平均的なデータ（例えば、曜日平均データ）等から成る。
【００２１】
また、走行履歴データは、車両の走行の実績、すなわち、走行経路における走行実績を表すデータ（走行データ）に基づいて算出され、蓄積される。そして、前記走行履歴データのデータ項目は、各道路リンクを走行したときの、所定のタイミングごとのリンク所要時間、所定のタイミングごとの渋滞度等から成る。
【００２２】
なお、本実施の形態において、渋滞度は、渋滞の度合いを表す渋滞指標として使用され、渋滞、混雑及び非渋滞の別で表される。
【００２３】
さらに、前記データ記録部１６には、車両の盗難、車上荒らし等のような車両への被害の実績を表す被害情報、駐車箇所の周辺の情報を表す駐車箇所情報等が記録される。
【００２４】
なお、前記データ記録部１６は、前記各種のデータを記録するために、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、光ディスク等の図示されないディスクを備えるほかに、各種のデータを読み出したり、書き込んだりするための読出・書込ヘッド等の図示されないヘッドを備える。前記データ記録部１６にメモリカード等を使用することができる。
【００２５】
本実施の形態においては、前記データ記録部１６に、前記地図データベース、統計データベース、走行履歴データベース等が配設されるようになっているが、情報センタ５１において、前記地図データベース、統計データベース、走行履歴データベース等を配設することもできる。
【００２６】
また、前記ナビゲーション処理部１７は、ナビゲーション装置１４の全体の制御を行う制御装置としての、かつ、演算装置としてのＣＰＵ３１、該ＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ３２、制御用のプログラムのほか、目的地までの経路の探索、経路案内等を行うための各種のプログラムが記録されたＲＯＭ３３、各種のデータ、プログラム等を記録するために使用される図示されないフラッシュメモリを備える。
【００２７】
本実施の形態においては、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムを記録し、前記データ記録部１６に各種のデータを記録することができるが、プログラム、データ等をディスク等に記録することもできる。この場合、ディスク等から前記プログラム、データ等を読み出してフラッシュメモリに書き込むことができる。したがって、ディスク等を交換することによって前記プログラム、データ等を更新することができる。また、ナビゲーション装置１４が車両に搭載された図示されない自動変速機の制御を行うための自動変速機制御装置と接続されている場合には、該自動変速機制御装置の制御用のプログラム、データ等も前記ディスク等に記録することができる。さらに、通信部３８を介して前記プログラム、データ等を受信し、ナビゲーション処理部１７のフラッシュメモリに書き込むこともできる。
【００２８】
前記操作部３４は、運転者が操作することによって、走行開始時の現在地を修正したり、出発地及び目的地を入力したり、通過点を入力したり、通信部３８を作動させたりするためのものであり、前記操作部３４として、表示部３５とは独立に配設されたキーボード、マウス等を使用することができる。また、前記操作部３４として、前記表示部３５に形成された画面に画像で表示された各種のキー、スイッチ、ボタン等の画像操作部をタッチ又はクリックすることによって、所定の入力操作を行うことができるようにしたタッチパネルを使用することができる。
【００２９】
前記表示部３５としてはディスプレイを使用することができる。そして、表示部３５に形成された各種の画面に、現在地を表す自車位置、地図、探索経路、該探索経路に沿った案内情報、交通情報等を表示したり、探索経路における次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向を表示したりすることができるだけでなく、前記画像操作部、操作部３４、音声入力部３６等の操作案内、操作メニュー、キーの案内を表示したり、ＦＭ多重放送の番組等を表示したりすることができる。
【００３０】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声出力部３７から、前記探索経路、案内情報、交通情報等が、例えば、音声合成装置によって合成された音声で出力される。
【００３１】
前記通信部３８は、前記道路交通情報センタから送信された現況の交通情報、一般情報等の各種の情報を、道路に沿って配設された電波ビーコン装置、光ビーコン装置等を介して電波ビーコン、光ビーコン等として受信するためのビーコンレシーバ、ＦＭ放送局を介してＦＭ多重放送として受信するためのＦＭ受信機等を備える。なお、前記交通情報には、渋滞情報、規制情報、駐車場情報、交通事故情報、サービスエリアの混雑状況情報等が含まれ、一般情報には、ニュース、天気予報等が含まれる。なお、前記ビーコンレシーバ及びＦＭ受信機は、ユニット化されてＶＩＣＳレシーバとして配設されるようになっているが、別々に配設することもできる。
【００３２】
また、前記交通情報は、情報の種別を表す情報種別、メッシュとしての２次メッシュを特定するための２次メッシュ番号、二つの地点（例えば、交差点）間を連結する道路リンクを特定し、かつ、上り／下りの別を表すリンク番号データ、該リンク番号データに対応させて提供される情報の内容を表すリンク情報を含み、例えば、交通情報が渋滞情報である場合、前記リンク情報は、前記道路リンクの始点から渋滞の先頭までの距離を表す渋滞先頭データ、渋滞度、渋滞区間を前記渋滞の先頭から渋滞の末尾までの距離を表す渋滞長、リンク所要時間等から成る。
【００３３】
そして、前記通信部３８は、前記情報センタ５１から交通情報、一般情報等の各種の情報を受信することもできる。
【００３４】
そのために、前記情報センタ５１は、サーバ５３、該サーバ５３に接続された通信部５７及び情報記録部としてのデータベース（ＤＢ）５８等を備え、前記サーバ５３は、制御装置としての、かつ、演算装置としてのＣＰＵ５４、ＲＡＭ５５、ＲＯＭ５６等を備える。また、前記データベース５８に、前記データ記録部１６に記録された各種のデータと同様のデータ、例えば、前記地図データ、統計データ、走行履歴データ等が記録される。さらに、情報センタ５１は、複数の車両（自車又は他車）から収集した走行履歴データをリアルタイムに提供することができる。
【００３５】
なお、前記ナビゲーションシステム、ナビゲーション処理部１７、ＣＰＵ２１、３１、５４、サーバ５３等は、各種のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能する。また、データ記録部１６、記憶装置２４、ＲＡＭ３２、５５、ＲＯＭ３３、５６、データベース５８、フラッシュメモリ等によって記録媒体が構成される。そして、演算装置として、ＣＰＵ２１、３１、５４に代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００３６】
次に、前記構成のナビゲーションシステムを経路案内システムとして使用したときの基本動作について説明する。
【００３７】
まず、運転者によって操作部３４が操作され、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＣＰＵ３１の図示されないナビ初期化処理手段は、ナビ初期化処理を行い、ＧＰＳセンサ１５によって検出された現在地、方位センサ１８によって検出された自車方位等を読み込むとともに、各種のデータを初期化する。なお、前記ＣＰＵ３１の図示されないマッチング処理手段は、マッチング処理を行い、読み込まれた現在地の軌跡、及び現在地の周辺の道路を構成する各道路リンクの形状、配列等に基づいて、現在地がいずれの道路リンク上に位置するかの判定を行うことによって、現在地を特定する。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ３１の図示されない基本情報取得処理手段は、基本情報取得処理を行い、前記地図データを、データ記録部１６から読み出して取得するか、又は通信部３８を介して情報センタ５１等から受信して取得する。なお、地図データを情報センタ５１から取得する場合、前記基本情報取得処理手段は、受信した地図データをフラッシュメモリにダウンロードする。また、地図データを通信部３８を介して取得する際にプログラムを併せて取得することもできる。
【００３９】
そして、前記ＣＰＵ３１の図示されない通知処理手段は、通知処理を行い、前記表示部３５に各種の画面を形成する。例えば、通知処理手段の地図表示処理手段は、地図表示処理を行い、表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に自車位置、自車位置の周辺の地図及び自車方位を表示する。したがって、運転者は、前記自車位置、自車位置の周辺の地図及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【００４０】
また、運転者が操作部３４を操作して目的地を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない目的地設定処理手段は、目的地設定処理を行い、目的地を設定する。なお、必要に応じて出発地を入力し、設定することもできる。また、あらかじめ所定の地点を登録しておき、登録された地点を目的地として設定することができる。続いて、運転者が操作部３４を操作して探索条件を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない探索条件設定処理手段は、探索条件設定処理を行い、探索条件を設定する。
【００４１】
このようにして、目的地及び探索条件が設定されると、ＣＰＵ３１の図示されない経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記現在地、目的地、探索条件等を読み込むとともに、データ記録部１６から探索データ等を読み出し、現在地、目的地及び探索データに基づいて、現在地で表される出発地から目的地までの経路を前記探索条件で探索し、探索経路を表す経路データを出力する。この場合、各道路リンクごとに付与されたリンクコストの合計が最も小さい経路が探索経路とされる。
【００４２】
続いて、前記ＣＰＵ３１の図示されない案内処理手段は、案内処理を行い、運転者に経路案内を行う。そのために、前記案内処理手段の経路表示処理手段は、経路表示処理を行い、前記経路データを読み込み、該経路データに従って前記地図画面に探索経路を表示する。この場合、必要に応じて、前記案内処理手段の音声出力処理手段は、音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力して経路案内を行う。
【００４３】
なお、情報センタ５１において経路探索処理を行うことができる。その場合、ＣＰＵ３１は現在地、目的地、探索条件等を情報センタ５１に送信する。該情報センタ５１は、現在地、目的地、探索条件等を受信すると、ＣＰＵ５４の図示されない経路探索処理手段は、ＣＰＵ３１と同様の経路探索処理を行い、データベース５８から探索データ等を読み出し、現在地、目的地及び探索データに基づいて、出発地から目的地までの経路を前記探索条件で探索し、探索経路を表す経路データを出力する。続いて、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、前記経路データをナビゲーション装置１４に送信する。したがって、ナビゲーション装置１４において、前記基本情報取得処理手段が情報センタ５１からの経路データを受信すると、前記案内処理手段は、前述されたような経路案内を行う。
【００４４】
次に、前記構成のナビゲーションシステムを駐車支援システムとして使用したときの動作について説明する。
【００４５】
図２は本発明の実施の形態における車両を駐車する際の駐車支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、ＣＰＵ３１（図１）の図示されない駐車意図判定処理手段は、駐車意図判定処理を行い、電源監視部４７から車両の電源の状態を読み込み、電源がオフにされたかどうかによって、運転者が車両を駐車しようとする意図があるかどうかを判断する。そして、電源がオフにされ、運転者が車両を駐車しようとする意図がある場合、ＣＰＵ３１の図示されない駐車箇所判定処理手段は、駐車箇所判定処理を行い、現在地を読み込み、該現在地で表される駐車箇所を判定し、該駐車箇所が、自宅の車庫、勤務先の車庫、有人の駐車場等のような、車両が盗難にあいにくく、駐車が推奨される駐車推奨箇所であるかどうかを判断する。この場合、車両が盗難にあいやすい、路上、無人の駐車場等は、駐車推奨箇所でないと判断される。
【００４７】
本実施の形態においては、電源がオフにされると、運転者が車両を駐車しようとする意図があると判断されるようになっているが、シフトポジションセンサ４８によって、運転者がパーキングレンジを選択したことが検出されたときに、運転者が車両を駐車しようとする意図があると判断することができる。さらに、運転者が駐車操作部材としてのパーキングブレーキレバーを操作してパーキングブレーキをかけたとき、表示部３５に形成されたメニュー画面で、操作のメニューとして駐車を選択したとき等に、運転者が車両を駐車しようとする意図があると判断することができる。
【００４８】
そして、駐車箇所が駐車推奨箇所でないと判断された場合、ＣＰＵ３１の図示されない車両環境判定処理手段は、車両環境判定処理を行い、車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断し、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、前記通知処理手段は、その旨を運転者に通知する。
【００４９】
そのために、前記車両環境判定処理手段の被害発生状況判定処理手段は、被害発生状況判定処理を行い、あらかじめデータ記録部１６に記録された被害情報を読み込み、周辺で、車両の盗難、車上荒らし等のような車両への被害の実績が多いかどうかによって、車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する。
【００５０】
周辺で車両への被害の実績が多い場合、前記通知処理手段は、表示部３５に周辺で車両への被害の実績が多い旨のメッセージを表示し、運転者に警告する。なお、前記通知処理手段は、音声出力部３７から周辺で車両への被害の実績が多い旨のメッセージを音声で出力して運転者に警告することもできる。なお、この場合、車両への被害の発生件数が閾値より多いかどうかが判断され、発生件数が閾値より多い場合に前記メッセージが表示される。このとき、発生件数を同時に表示することができる。
【００５１】
続いて、前記通知処理手段は、あらかじめデータ記録部１６に記録された駐車箇所情報を読み込み、夜間の前記駐車箇所の周辺の写真、本実施の形態においては、夜間の衛星写真を表示する。必要に応じて、前記通知処理手段は、昼間の衛星写真を表示したり、２画面表示で昼間の衛星写真及び夜間の衛星写真を隣接させて表示したりすることができる。
【００５２】
次に、前記車両環境判定処理手段の照度判定処理手段は、照度判定処理を行い、照度センサ４５によって検出された車両の周辺の照度を読み込み、該照度と閾値とを比較し、照度が閾値より低いかどうかによって、車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断する。そして、照度が閾値より低く、車両が被害を受けやすい環境下にある場合、前記通知処理手段は、表示部３５に暗い場所では被害を受ける可能性が高い旨のメッセージを表示し、運転者に警告する。なお、前記通知処理手段は、音声出力部３７から暗い場所では被害を受ける可能性が高い旨のメッセージを音声で出力して運転者に警告することもできる。
【００５３】
続いて、前記ＣＰＵ３１の図示されない駐車支援処理手段は、駐車支援処理を行い、通知処理手段が、以前に周辺で車両への被害の実績が多い旨のメッセージ、暗い場所では被害を受ける可能性が高い旨のメッセージ等による警告をしたかどうかを判断し、以前に警告をした場合、データ記録部１６の施設データに基づいて、最適な駐車場を提案する。この場合、駐車支援処理手段は、現在地の近隣に存在する有人の駐車場、現在地の近隣に存在し、その周辺で車両への被害が少ない駐車場等を検索し、検索された駐車場を最適な駐車場とする。
【００５４】
このように、駐車箇所が駐車推奨箇所でなく、周辺で車両への被害の実績が多い場合に、運転者に周辺で車両への被害の実績が多い旨の警告がされるので、車両が被害にあうのを防止することができる。
【００５５】
また、駐車箇所の照度が低い場合に、運転者に暗い場所では被害を受ける可能性が高い旨の警告がされるので、車両が被害にあうのを防止することができる。
【００５６】
しかも、最適な駐車場が提案されるので、車両が被害にあうのを一層防止することができる。
【００５７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  駐車推奨箇所でないと判断する。
ステップＳ２  周辺で車両への被害の実績が多いかどうかを判断する。周辺で車両への被害の実績が多い場合はステップＳ３に、多くない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ３  周辺で車両への被害の実績が多いことを警告する。
ステップＳ４  衛星写真を表示する。
ステップＳ５  周辺の照度が低いかどうかを判断する。周辺の照度が低い場合はステップＳ６に、低くない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ６  暗い場所では被害を受ける可能性が高いことを警告する。
ステップＳ７  以前に警告をしたかどうかを判断する。以前に警告をした場合はステップＳ８に進み、警告をしていない場合は処理を終了する。
ステップＳ８  最適な駐車場を提案し、処理を終了する。
【００５８】
次に、車両を駐車した後の駐車支援システムの動作について説明する。
【００５９】
図３は本発明の実施の形態における車両を駐車した後の駐車支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００６０】
この場合、照度判定処理手段は、照度センサ４５（図１）によって検出された照度を定期的に読み込み、該照度と前記閾値とを比較し、照度が閾値より低いかどうかを判断する。そして、照度が閾値より低い場合、前記照度判定処理手段は、時間の経過により、照度が一定時間低くなったかどうかを判断し、照度が一定時間低くなると、前記通知処理手段は、車両が被害を受けやすい環境下に置かれた旨のメッセージをメールで携帯電話１３に送信し、運転者に警告する。
【００６１】
前記携帯電話１３において、ＣＰＵ２１の図示されない受信処理手段は、受信処理を行い、メールを受信し、ＣＰＵ２１の図示されない通知処理手段は、通知処理を行い、前記メッセージを表示部２２に表示し、車両が被害を受けやすい環境下に置かれた旨を運転者に警告する。なお、前記通知処理手段は、携帯電話１３の図示されない音声出力部から前記メッセージを音声で出力することもできる。
【００６２】
なお、前記ＣＰＵ２１の通知処理手段は、車両の周辺の状況を表示部２２に画像で表示することもできる。そのために、前記ＣＰＵ３１の図示されない画像取得処理手段は、画像取得処理を行い、カメラ４６から車両の周辺の状況を表す画像データを読み込み、携帯電話１３に送信する。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、車両を駐車する際には、照度が閾値以上であっても、その後、時間の経過により、照度が閾値より一定時間低くなると、車両が被害を受けやすい環境下に置かれた旨がメールで運転者に警告されるので、車両が被害にあうのを一層防止することができる。
【００６４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  照度を読み込む。
ステップＳ１２  照度が一定時間低くなったかどうかを判断する。照度が一定時間低くなった場合はステップＳ１３に進み、一定時間低くなっていない場合はステップＳ１１に戻る。
ステップＳ１３  運転者にメールを送信し、処理を終了する。
【００６５】
本実施の形態においては、電源がオフにされると、駐車箇所判定処理手段によって駐車箇所が駐車推奨箇所であるかどうかが判断され、駐車箇所が駐車推奨箇所でない場合に、車両環境判定処理手段によって車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかが判断されるようになっているが、他の実施の形態においては、駐車箇所判定処理を行わず、電源がオフにされると直ちに、前記車両環境判定処理手段によって車両が被害を受けやすい環境下にあるかどうかを判断することもできる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における車両を駐車する際の駐車支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における車両を駐車した後の駐車支援システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１３    携帯電話
１４    ナビゲーション装置
４２    携帯電話会社
４３    ネットワーク
５１    情報センタ
【図１】
2006273229.tif 000003
【図２】
2006273229.tif 000004
【図３】
2006273229.tif 000005