(57)【要約】【課題】  通信効率を悪化させることなく、リアルタイム性を向上させ、また、よりサーバの負担を低減化し、より正確な情報をタイムリーに利用者に通知可能とする。【解決手段】  株価情報通知サーバ３は、ユーザ携帯端末５からの取得要求を受信すると、その都度、銘柄毎の単位時間当たりの約定回数に基づいて取得間隔を算出し、株価関連情報（株価、取得間隔）を通知する。ユーザ携帯端末５では、上記取得間隔経過後、取得要求を株価情報通知サーバ３に送出し、その都度、新たな株価関連情報を取得する。また、ユーザ携帯端末５は、前回取得した株価と新たに取得した株価とに基づいて通知条件に一致したか否かを判別し、通知条件が一致すると、表示色を変更するとともに、バイブレーションを駆動してユーザに通知する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価情報取得端末と、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置とを備えた株価情報通知システムであって、
前記株価情報通知装置は、
前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の株価関連情報を取得する株価関連情報取得手段と、
前記銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するデータ取得間隔算出手段と、
前記株価関連情報取得手段により取得された株価関連情報と前記データ取得間隔算出手段により算出されたデータ取得間隔とを、前記株価情報取得端末に送信する送信手段とを備え、
前記株価情報取得端末は、
前記株価情報通知装置からのデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うデータ取得要求手段と、
前記データ取得要求手段によるデータ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別する通知条件判別手段と、
前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知する報知手段とを備えることを特徴とする株価情報通知システム。
【請求項２】
株価情報通知装置にデータ取得要求を送出し、該データ取得要求に応じて株価情報通知装置から通知される株価関連情報を取得する株価情報取得端末であって、
前記株価情報通知装置からのデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うデータ取得要求手段と、
前記データ取得要求手段によるデータ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別する通知条件判別手段と、
前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知する報知手段と
を具備することを特徴とする株価情報取得端末。
【請求項３】
前記通知条件判別手段における通知条件の閾値を約定回数とする第１の通知方式か、株価の上下限値とする第２の通知方式かのいずれとするかを決定する通知方式決定手段を具備することを特徴とする請求項２記載の株価情報取得端末。
【請求項４】
前記報知手段は、少なくとも該当銘柄の株価関連情報の表示状態を変更する描画処理手段を含むことを特徴とする請求項２記載の株価情報取得端末。
【請求項５】
前記報知手段は、少なくとも自端末の筐体を振動させる振動発生手段を含むことを特徴とする請求項２記載の株価情報取得端末。
【請求項６】
株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置であって、
前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するデータ取得間隔算出手段と、
前記データ取得間隔算出手段により算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示するデータ取得間隔指示手段と
を具備することを特徴とする株価情報通知装置。
【請求項７】
前記データ取得間隔算出手段は、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数が多いほどデータ取得間隔を短時間とすることを特徴とする請求項６記載の株価情報通知装置。
【請求項８】
株価情報通知装置にデータ取得要求を送出し、該データ取得要求に応じて株価情報通知装置から通知される株価関連情報を取得する株価情報取得端末のコンピュータに、
前記株価情報通知装置によって指示されるデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うステップと、
前記データ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別するステップと、
前記株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知するステップと
を実行させるための株価情報取得プログラム。
【請求項９】
株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置のコンピュータに、
前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するステップと、
前記算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示するステップと
を実行させるための株価情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価情報通知システム、株価情報取得端末、株価情報通知装置、株価情報取得プログラムおよび株価情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用する携帯端末で株式市場や債券市場などの金融証券市場での取引を行うために、株価の提供や通知するサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、ある銘柄の約定回数が設定値に達した場合、該銘柄の表示色を変更するという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、利用者が指定する特定銘柄に対して上下限値を登録し、所定の時間間隔で携帯端末から銘柄株価の問い合わせを行い、上下限値を超えた場合に携帯端末からアラートを発して、その銘柄取引画面を提示するか、あるいは上下限値を登録しておき、サーバが監視を行い、範囲を超えた場合に携帯電話に非同期通信によるメールやショートメッセージを送信し、携帯端末でアラートを発して取引画面を提示する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１２４２２号公報
【特許文献２】特開２００４−９４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、図１６（ａ）に示すように、利用者に通知するためにメールやショートメッセージなどの非同期通信を利用するため、サーバは、その通知が利用者に届いたか否かを確認することができないという問題が生じる。また、非同期通信による通知は、サーバから利用者に対して一方的に行われるため、通知が届いた時点で、利用者はその通知を制御することができない。例えば、図１６（ｂ）に示すように、市場の騰落などの理由により上下限値を超えた通知が頻発したときは、利用者に多量のメッセージ、メールが通知されてしまうという問題が生じる。
【０００５】
また、同期通信により携帯端末からサーバへ定期的にデータ取得を行う場合、図１７（ａ）に示すように、利用者が情報を取得するまでにタイムラグが生じる場合があり、リアルタイム性が乏しくなる。さらに、図１７（ｂ）に示すように、取得間隔を短くすると、伝送データ量が増大し、サーバおよびネットワークに負荷がかかるという問題がある。
【０００６】
また、株価などの相場では、約定回数などの動的な状態を着目することにより市場の状況をより正確に提示することが好ましい。しかしながら、従来技術のように、上下限値を登録し、該上下限値を閾値として所定の時間間隔でデータ取得を行う単なる定期的な同期通信では、相場の静的な状態のみに着目しているだけであり、正確な情報を提示できないという問題がある。また、通知の条件となる上下限値をサーバに登録するため、利用者増大に伴いサーバにおける条件処理の負担が大きくなる。
【０００７】
また、単位時間当たりにおける急激な約定回数の変化は、その銘柄に関して何らかのニュースリリース等があったことを示唆すると考えられる。この場合、その旨をタイムリーに利用者に通知する必要がある。しかしながら、従来技術のように、単に銘柄の約定回数が設定値に達したか否かだけを判別して表示色を変えるだけでは、株価の上下限値の代わりに約定回数を用いているに過ぎず、タイムリーに情報を提供することが難しい。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、通信効率を悪化させることなく、リアルタイム性を向上させることができ、また、よりサーバの負担を低減化することができ、より正確な情報をタイムリーに利用者に通知することができる株価情報通知システム、株価情報取得端末、株価情報通知装置、株価情報取得プログラムおよび株価情報通知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、株価情報取得端末と、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置とを備えた株価情報通知システムであって、前記株価情報通知装置は、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の株価関連情報を取得する株価関連情報取得手段と、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するデータ取得間隔算出手段と、前記株価関連情報取得手段により取得された株価関連情報と前記データ取得間隔算出手段により算出されたデータ取得間隔とを、前記株価情報取得端末に送信する送信手段とを備え、前記株価情報取得端末は、前記株価情報通知装置からのデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うデータ取得要求手段と、前記データ取得要求手段によるデータ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別する通知条件判別手段と、前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、株価情報通知装置にデータ取得要求を送出し、該データ取得要求に応じて株価情報通知装置から通知される株価関連情報を取得する株価情報取得端末であって、前記株価情報通知装置からのデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うデータ取得要求手段と、前記データ取得要求手段によるデータ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別する通知条件判別手段と、前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記の発明において、前記通知条件判別手段における通知条件の閾値を約定回数とする第１の通知方式か、株価の上下限値とする第２の通知方式かのいずれとするかを決定する通知方式決定手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記の発明において、前記報知手段は、少なくとも該当銘柄の株価関連情報の表示状態を変更する描画処理手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記の発明において、前記報知手段は、少なくとも自端末の筐体を振動させる振動発生手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置であって、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するデータ取得間隔算出手段と、前記データ取得間隔算出手段により算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示するデータ取得間隔指示手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記の発明において、前記データ取得間隔算出手段は、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数が多いほどデータ取得間隔を短時間とすることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、株価情報通知装置にデータ取得要求を送出し、該データ取得要求に応じて株価情報通知装置から通知される株価関連情報を取得する株価情報取得端末のコンピュータに、前記株価情報通知装置によって指示されるデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うステップと、前記データ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別するステップと、前記株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知するステップとを実行させるための株価情報取得プログラムである。
【００１７】
また、本発明は、株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知装置のコンピュータに、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するステップと、前記算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示するステップとを実行させるための株価情報通知プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、前記株価情報通知装置は、株価関連情報取得手段により、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の株価関連情報を取得し、データ取得間隔算出手段により、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいてデータ取得間隔を算出し、送信手段により、株価関連情報とデータ取得間隔とを前記株価情報取得端末に送信し、前記株価情報取得端末は、データ取得要求手段により、データ取得間隔に基づいてデータ取得要求を行い、通知条件判別手段により、株価情報通知装置からの株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別し、前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、報知手段により、通知条件の一致を報知する。したがって、リアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができ、タイムラグなしで迅速に株価関連情報を通知することができ、通信の効率化を実現することができるという利点が得られる。
【００１９】
また、この発明によれば、データ取得要求手段により、前記株価情報通知装置からのデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行い、通知条件判別手段により、該データ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別し、前記通知条件判別手段により株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、報知手段により、通知条件の一致を報知する。したがって、リアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができ、タイムラグなしで迅速に株価関連情報を取得することができ、通信の効率化を実現することができるという利点が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、通知方式決定手段により、前記通知条件判別手段における通知条件の閾値を約定回数とする第１の通知方式か、株価の上下限値とする第２の通知方式かのいずれとするかを決定する。したがって、約定回数が所定の閾値を超えた場合、または株価が上下限値を超えた場合に、より正確な情報をタイムリーに利用者に報知することができるという利点が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、株価関連情報が所定の通知条件に一致した場合、描画処理手段により、該当銘柄の株価関連情報の表示状態を変更する。したがって、より効果的に株価関連情報を利用者に報知することができるという利点が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、株価関連情報が所定の通知条件に一致した場合、振動発生手段により、株価情報取得端末の筐体を振動させる。したがって、より効果的に株価関連情報の変動を利用者に報知することができるという利点が得られる。
【００２３】
この発明によれば、株価関連情報取得手段により、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の株価関連情報を取得し、データ取得間隔算出手段により、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出し、データ取得間隔指示手段により、前記データ取得間隔算出手段により算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示する。したがって、リアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができ、タイムラグなしで迅速に通知することができ、通信の効率化を実現することができるという利点が得られる。
【００２４】
また、本発明によれば、前記データ取得間隔算出手段により、前記銘柄の単位時間当たりの約定回数が多いほどデータ取得間隔を短時間とする。したがって、株価変動に影響を及ぼすイベントの発生と単位時間当たりの約定回数増加の相関とに応じてタイムリーに情報を通知することができる。すなわち、金融取引における機会損失を低減することができるという利点が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、株価情報取得端末のコンピュータで、株価情報通知装置にデータ取得要求を送出し、該データ取得要求に応じて株価情報通知装置から通知される株価関連情報を取得する株価情報取得プログラムであって、前記株価情報通知装置によって指示されるデータ取得間隔に基づいて、前記株価情報通知装置へのデータ取得要求を行うステップと、前記データ取得要求に応じて前記株価情報通知装置から通知された株価関連情報が所定の通知条件に一致するか否かを判別するステップと、前記株価関連情報が所定の通知条件に一致したと判別されると、通知条件の一致を報知するステップとを実行する。したがって、リアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができ、タイムラグなしで迅速に株価関連情報を取得することができ、通信の効率化を実現することができるという利点が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、株価情報通知装置のコンピュータで、株価情報取得端末からのデータ取得要求に応じて株価関連情報を通知する株価情報通知プログラムであって、前記株価情報取得端末からのデータ取得要求により指定される銘柄の単位時間当たりの約定回数に基づいて前記株価情報取得端末によるデータ取得間隔を算出するステップと、前記算出されたデータ取得間隔を、前記株価情報取得端末による次回のデータ取得要求時期として前記株価情報取得端末に指示するステップとを実行する。したがって、リアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができ、タイムラグなしで迅速に株価関連情報を通知することができ、通信の効率化を実現することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態による株価情報提供システムを、図面を参照して説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による株価情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１において、株価情報提供サーバ１は、市場の株価情報を同期／非同期通信ネットワーク２を介して株価情報通知サーバ３に提供する。株価情報通知サーバ３は、ユーザ毎の特定銘柄全てにおいて、単位時間当たりの約定回数に基づいて、同期通信ネットワーク４を介してのユーザ携帯端末５からのデータ取得間隔をその都度決定して、ユーザ携帯端末５に指示するとともに、ユーザ携帯端末５からの取得要求に対して最新の株価情報を通知する。ユーザ携帯端末５は、上記株価情報通知サーバ３により指示されるデータ取得間隔で、該株価情報通知サーバ３に対して取得要求を送出し、該取得要求に対して通知される最新の株価情報を取得してユーザに通知する。
【００２８】
次に、図２は、本実施形態による株価情報通知サーバ３およびユーザ携帯端末５の構成を示すブロック図である。図において、株価情報通知サーバ３は、同期通信処理部３−１、情報提供処理部３−２、ユーザ情報ＤＢ３−３、取得間隔処理部３−４、株価情報提供処理部３−５および株価情報ＤＢ３−６からなる。同期通信処理部３−１は、同期通信ネットワーク４を介してユーザ携帯端末５との間で同期通信を行う。情報提供処理部３−２は、ユーザ携帯端末５からの取得要求に対して、ユーザ情報ＤＢ３−３からの銘柄情報の取得、株価情報ＤＢ３−６からの株価情報の取得、後述する取得間隔処理部３−４からの取得間隔の取得を行うとともに、取得した株価情報や取得間隔を上記同期通信処理部３−１を介してユーザ携帯端末５に提供する。
【００２９】
ユーザ情報ＤＢ３−３は、図３に示すように、ユーザ毎に、ユーザを識別（認証）するためのユーザＩＤ、パスワード、指定銘柄数、銘柄コードＣ１、Ｃ２、Ｃ３、…を保持している。取得間隔処理部３−４は、情報提供処理部３−２からの取得間隔処理要求に応じて、ユーザ携帯端末５から取得要求を出す間隔を示す取得間隔を該当銘柄の約定回数に基づいて求める。なお、取得間隔の求め方の詳細については後述する。次に、株価情報提供処理部３−５は、株価情報提供サーバ１からの情報提供に従って、株価情報ＤＢ３−６の株価を更新する。株価情報ＤＢ３−６は、図４に示すように、銘柄毎に、銘柄を識別するための銘柄コード、株価、累積約定回数、更新時間を保持している。
【００３０】
次に、ユーザ携帯端末５は、同期通信処理部５−１、通知処理部５−２、描画処理部５−３およびバイブレータ処理部５−４からなる。同期通信処理部５−１は、同期通信ネットワーク４を介して株価情報通知サーバ３との間で同期通信を行う。通知処理部５−２は、取得した株価情報に従って、株価が約定回数または上下限値を超えた場合、描画処理部５−３および／またはバイブレータ処理部５−４により通知する。描画処理部５−３は、約定回数の変化または株価の変化を通知すべく、該当銘柄の表示色などを変更する。バイブレータ処理部５−４は、約定回数の変化または株価の変化を通知すべく、ユーザ携帯端末５を振動させる。
【００３１】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した本実施形態の動作について説明する。
Ｂ−１．全体シーケンス
ここで、図５は、本実施形態による株価情報提供システムの全体動作を説明するためのシーケンス図である。まず、ユーザ携帯端末５が株価情報通知サーバ３に取得要求（Ａｃｋ１０）を送出する（Ｓａ１）。株価情報通知サーバ３では、当該ユーザが登録した銘柄毎の約定回数に基づいて取得間隔を算出し（Ｓａ２）、株価、ＡｃｋＩＤ（図示の例ではＩＤ＝１１）、取得間隔（１０秒後）をユーザ携帯端末５に通知する（Ｓａ３）。
【００３２】
ユーザ携帯端末５では、上記株価、ＡｃｋＩＤ（ＩＤ＝１１）、取得間隔（１０秒後）を取得すると、該取得間隔（１０秒後）経過後、再度、前回の取得要求時に株価情報通知サーバ３から受信したＡｃｋＩＤ（ＩＤ＝１１）を付与した取得要求を株価情報通知サーバ３に送出する（Ｓａ４）。すなわち、ユーザ携帯端末５は、前回の取得要求に応じて株価情報通知サーバ３から送信されてくるＡｃｋＩＤを、次回の取得要求時に株価情報通知サーバ３に送出する一方、株価情報通知サーバ３は、ユーザ携帯端末５からの取得要求に応じて、ＡｃｋＩＤを１つだけインクリメントしてＡｃｋ（ＩＤ＋１）とし、株価とともにユーザ携帯端末５に通知する。したがって、株価情報通知サーバ３は、取得要求時のＡｃｋＩＤが直前の応答時のＡｃｋＩＤと不一致である場合、直前の株価情報通知サーバ３から応答が正しく受信されていなかった（未達）と判別することができる。
【００３３】
株価情報通知サーバ３では、当該ユーザが登録した銘柄毎の約定回数に基づいて取得間隔を算出し（Ｓａ５）、株価、ＡｃｋＩＤ（ＩＤ＝１２）、取得間隔（５秒後）をユーザ携帯端末５に通知する（Ｓａ６）。ユーザ携帯端末５では、前回取得した株価と新たに取得した株価とに基づいて、通知条件に一致したか否かを判別する（Ｓａ７）。すなわち、通知条件は、クライアントであるユーザ携帯端末５で行う。図示の場合、ステップＳａ７では、通知条件が満足されなかったので通知を行っていない。
【００３４】
次に、ユーザ携帯端末５では、上記ステップＳａ６で受信した取得間隔（５秒後）経過後、再度、前回の取得要求時に株価情報通知サーバ３から受信したＡｃｋＩＤ（ＩＤ＝１２）を付与した取得要求を株価情報通知サーバ３に送出する（Ｓａ８）。株価情報通知サーバ３では、当該ユーザが登録した銘柄毎の約定回数に基づいて取得間隔を算出し（Ｓａ９）、株価、ＡｃｋＩＤ（ＩＤ＝１３）、取得間隔（５秒後）をユーザ携帯端末５に通知する（Ｓａ１０）。ユーザ携帯端末５では、上述したように、前回取得した株価と新たに取得した株価とに基づいて、通知条件に一致したか否かを判別する（Ｓａ１１）。図示の場合、ステップＳａ１１では、通知条件が一致したので、表示色を変更するとともに、バイブレーションを駆動してユーザに通知を行う（Ｓａ１２）。
【００３５】
Ｂ−２．各部のシーケンス
以下、各部の動作を詳細に説明する。
（１）ログイン要求シーケンス
図６は、本実施形態による株価情報提供システムでのログイン要求シーケンスを説明するためのシーケンス図である。まず、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１が株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１に対してログイン要求（ユーザＩＤ、パスワード）を送出すると（Ｓｂ１）、株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１は、Ａｃｋ前処理を行い（Ｓｂ２）、情報提供処理部３−２にログイン要求（ユーザＩＤ、パスワード）を供給する（Ｓｂ３）。
【００３６】
次に、情報提供処理部３−２は、ユーザＩＤを付加したユーザ情報取得をユーザ情報ＤＢ３−３に要求する（Ｓｂ４）。ユーザ情報ＤＢ３−３は、ユーザＩＤに従って、該当ユーザのパスワード、指定銘柄コード群を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｂ５）。次に、情報提供処理部３−２は、銘柄コード群を付加した株価情報取得を株価情報ＤＢ３−６に要求する（Ｓｂ６）。株価情報ＤＢ３−６は、銘柄コード群に従って、該当銘柄の株価関連情報（株価、累積約定回数、更新時間）を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｂ７）。さらに、情報提供処理部３−２は、株価関連情報を付加した取得間隔処理要求を取得間隔処理部３−４に送出する（Ｓｂ８）。これに対して、取得間隔処理部３−４は、後述する手順に従って、累積約定回数に基づいて取得間隔を算出し、情報提供処理部３−２に返す（Ｓｂ９）。
【００３７】
次に、情報提供処理部３−２は、取得した株価情報および取得間隔を同期通信処理部３−１へ供給する（Ｓｂ１０）。同期通信処理部３−１は、Ａｃｋ後処理を行った後（Ｓｂ１１）、ＡｃｋＩＤ、取得間隔、セッション、株価情報を、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１に送信する（Ｓｂ１２）。
【００３８】
（２）取得要求シーケンス
図７は、本実施形態による株価情報提供システムでの取得要求シーケンスを説明するためのシーケンス図である。当該取得要求シーケンスは、上述したログイン要求シーケンスに続いて行われる。まず、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１が株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１に対して取得要求（ＡｃｋＩＤ、セッション）を送信すると（Ｓｃ１）、株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１は、受信したＡｃｋＩＤを認証するＡｃｋ前処理を行い（Ｓｃ２）、情報提供処理部３−２に取得要求（ユーザＩＤ）を供給する（Ｓｃ３）。
【００３９】
次に、情報提供処理部３−２は、ユーザＩＤを付加したユーザ情報取得をユーザ情報ＤＢ３−３に要求する（Ｓｃ４）。ユーザ情報ＤＢ３−３は、ユーザＩＤに従って、該当ユーザの銘柄コード群を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｃ５）。次に、情報提供処理部３−２は、銘柄コード群を付加した株価情報取得を株価情報ＤＢ３−６に要求する（Ｓｃ６）。株価情報ＤＢ３−６は、銘柄コード群に従って、該当銘柄の株価関連情報（株価、累積約定回数、更新時間）を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｃ７）。
【００４０】
次に、情報提供処理部３−２は、取得した株価のうち前回取得したものより新しいものだけを使用すべく、株価が更新されたか確認する（Ｓｃ８）。そして、株価が更新されていた場合には、株価関連情報を付加した取得間隔処理要求を取得間隔処理部３−４に送出する（Ｓｃ９）。これに対して、取得間隔処理部３−４は、後述する手順に従って、累積約定回数に基づいて取得間隔を算出し、情報提供処理部３−２に返す（Ｓｃ１０）。
【００４１】
次に、情報提供処理部３−２は、取得した株価情報および取得間隔を同期通信処理部３−１へ供給する（Ｓｃ１１）。同期通信処理部３−１は、ＡｃｋＩＤを１だけインクリメントするＡｃｋ後処理を行った後（Ｓｃ１２）、ＡｃｋＩＤ、取得間隔、セッション、株価情報を、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１に送信する（Ｓｃ１３）。
【００４２】
（３）株価情報シーケンス
図８は、本実施形態による株価情報提供システムでの株価情報シーケンスを説明するためのシーケンス図である。株価情報シーケンスは、株価情報ＤＢ３−６の株価情報を更新するために、定期的あるいは株価変動が生じた場合に実行される。まず、株価情報提供サーバ１は、同期／非同期通信ネットワーク２を介して株価情報を含む情報を、株価情報通知サーバ３の株価情報提供処理部３−５に提供する（Ｓｄ１）。株価情報通知サーバ３の株価情報提供処理部３−５は、銘柄コード、株価、約定回数および更新日時を株価情報ＤＢ３−６に供給する（Ｓｄ２）。株価情報ＤＢ３−６は、上記銘柄コード、株価、約定回数および更新日時に従って、株価情報を更新する。株価情報が更新されると、株価情報提供処理部３−５は、銘柄コードを付与した株価変動を情報提供処理部３−２に供給する（Ｓｄ３）。
【００４３】
（４）通知シーケンス
図９は、本実施形態による株価情報提供システムでの通知シーケンスを説明するためのシーケンス図である。該通知シーケンスは、前述した図５に示すステップＳａ８〜Ｓａ１２の詳細な動作を示している。まず、まず、ユーザ携帯端末５が株価情報通知サーバ３に取得要求（ＡｃｋＩＤ、セッション）を送出する（Ｓｅ１）。株価情報通知サーバ３では、同期通信処理部３−１が、銘柄毎の約定回数に基づいて取得間隔を算出し、ＡｃｋＩＤ、取得間隔、株価情報をユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１に通知する（Ｓｅ２）。
【００４４】
同期通信処理部５―１は、株価情報を通知処理部５−２に通知する（Ｓｅ３）。通知処理部５−２は、通知条件（約定回数または上下限値）を比較し（Ｓｅ４）、通知条件が満足すると、通知方式（約定回数方式または上限値方式）を確認し（Ｓｅ５）、描画処理部５−３に描画指示を送出するとともに（Ｓｅ６）、バイブレータ処理部５−４にバイブレータ指示を送出する（Ｓｅ８）。描画処理部５−３では、上記描画指示に従って、該当銘柄の株価情報の表示色を変更するなどして注意を促す（Ｓｅ７）。一方、バイブレータ処理部５−４では、上記バイブレータ指示に従って、ユーザ携帯端末５を振動させることにより注意を促す（Ｓｅ９）。
【００４５】
また、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１は、上記通知処理と並行して、株価情報通知サーバ３から取得した取得間隔に従って待機し（Ｓｅ１０）、その後、再度、株価情報通知サーバ３に取得要求（ＡｃｋＩＤ、セッション）を送出し（Ｓｅ１１）、銘柄毎の約定回数に基づいて算出された取得間隔、ＡｃｋＩＤ、株価情報を取得し（Ｓｅ１２）、通知処理部５−２に通知する（Ｓｅ１３）。以下、上述したＳｅ４〜Ｓｅ９と同様に通知処理を実行する。
【００４６】
（５）株価変動シーケンス
図１０は、本実施形態による株価情報提供システムでの株価変動シーケンスを説明するためのシーケンス図である。まず、株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１が情報提供処理部３−２に対して取得要求（ユーザＩＤ）を送出すると（Ｓｆ１）、情報提供処理部３−２は、ユーザＩＤを付加した指定銘柄取得をユーザ情報ＤＢ３−３に要求する（Ｓｆ２）。ユーザ情報ＤＢ３−３は、ユーザＩＤに従って、該当ユーザの銘柄コード群を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｆ３）。次に、情報提供処理部３−２は、銘柄コード群を付加した株価情報取得を株価情報ＤＢ３−６に要求する（Ｓｆ４）。株価情報ＤＢ３−６は、銘柄コード群に従って、該当銘柄の株価関連情報（株価、累積約定回数、更新時間）を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｆ５）。
【００４７】
次に、情報提供処理部３−２は、取得した株価のうち前回の取得した株価より新しいものがない場合、株価情報提供処理部３−５からの応答を待つ（Ｓｆ６）。そして、株価情報提供処理部３−５から株価に変動が生じた銘柄を示す銘柄コードが付加された株価変動が供給されると（Ｓｆ７）、情報提供処理部３−２は、銘柄コード群を付加した株価情報取得を株価情報ＤＢ３−６に要求する（Ｓｆ８）。株価情報ＤＢ３−６は、銘柄コード群に従って、該当銘柄の株価関連情報（株価、累積約定回数、更新時間）を情報提供処理部３−２に返す（Ｓｆ９）。これにより、株価変動が発生した銘柄の最新の株価関連情報が得られる。
【００４８】
さらに、情報提供処理部３−２は、株価関連情報を付加した取得間隔処理要求を取得間隔処理部３−４に送出する（Ｓｆ１０）。これに対して、取得間隔処理部３−４は、後述する手順に従って、累積約定回数に基づいて取得間隔を算出し、情報提供処理部３−２に返す（Ｓｆ１１）。次に、情報提供処理部３−２は、取得した株価情報および取得間隔を同期通信処理部３−１へ供給する（Ｓｆ１２）。以下、前述したように、同期通信処理部３−１は、Ａｃｋ後処理を行った後、ＡｃｋＩＤ、取得間隔、セッション、株価情報を、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１に送信する。
【００４９】
Ｂ−３．動作詳細説明
次に、上述したシーケンス動作における各部の詳細な動作について説明する。
（１）通知処理部５−２
図１１は、本実施形態によるユーザ携帯端末５の通知処理部５−２を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。同期通信処理部５−１が株価情報を通知すると（ＳＡ１）、通知処理部５−２が該株価情報を受信し（ＳＡ２）、まず、通信方式が規定回数方式か上下限値方式のいずれであるか確認する（ＳＡ３）。そして、約定回数方式である場合には、通知条件を約定回数に設定し（ＳＡ５）、算出値を計算する（ＳＡ６）。
【００５０】
算出値の計算は次の通りである。前回取得した株価情報から累積約定回数をＴ（ｎ＋１）回、更新時間をｔ（ｎ−１）秒とし、今回取得した累積約定回数をＴ（ｎ）回、更新時間をｔ（ｎ）秒とすると、今回の算出値Ｘ（ｎ）回分は、Ｘ（ｎ）＝（Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１））／（ｔ（ｎ）−ｔ（ｎ−１））×６０となり、取得間隔Ｙは、Ｙ＝基準値（６０ ｏｒ ３００ ｏｒ ６００）／Ｘ（ｎ）となる。次に、上記算出値と通知条件である約定回数値とを比較し（ＳＡ７）、算出値＞約定回数値であった場合に、通知動作させるべく、描画処理部５−３およびバイブレータ処理部５−４に通知動作信号を送信する（ＳＡ１２）。
【００５１】
一方、通知方式が上下限値方式である場合には、通常条件値を上下限値に設定し（ＳＡ９）、株価と通知条件値とを比較し（ＳＡ１０）、下限値＜株価であるか、株価＞上限値である場合に、通知動作させるべく、描画処理部５−３およびバイブレータ処理部５−４に通知動作信号を送信する（ＳＡ１２）。
【００５２】
描画処理部５−３では、通知動作信号を受信すると（ＳＡ１４）、表示色を変更するなどしてユーザに注意を促す（ＳＡ１５）。一方、バイブレータ処理部５−４では、通知動作信号を受信すると（ＳＡ１６）、ユーザ携帯端末５を振動させてユーザに注意を促す（ＳＡ１７）。
【００５３】
（２）同期通信処理部５−１
図１２は、本実施形態によるユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。同期通信処理部５−１は、前回の取得要求に対して取得した取得間隔だけ待機すると、株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１に対して取得要求を送出する（ＳＢ１）。株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１では、取得要求を受信すると、Ａｃｋ前処理を行い（ＳＢ２）、株価関連情報、取得間隔などを取得する要求処理を行った後（ＳＢ３）、Ａｃｋ後処理を行い（ＳＢ４）、同期通信処理部５−１に応答する。
【００５４】
ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１では、上記同期通信処理部３−１からの応答を受信すると、応答から株価情報、ＡｃｋＩＤ、取得間隔を分離する応答処理を行った後（ＳＢ５）、株価情報を通知処理部５−２に送信する（ＳＢ６）。通知処理部５―２では、同期通信処理部５−２から株価情報を受信すると、前述した通知動作を行う（ＳＢ７）。
【００５５】
同期通信処理部５−１では、分離した取得間隔を設定し（ＳＢ８）、該取得間隔だけ待機すると（ＳＢ９）、上述したＳＢ１以降の動作を繰り返す。
【００５６】
また、通知処理部５−２からユーザ操作により更新操作が行われた場合にも（ＳＢ１０）、同期通信処理部５−１では、該更新操作を受信し（ＳＢ１１）、上述したＳＢ１以降の動作を繰り返す。
【００５７】
（３）同期通信処理部３−１
図１３は、本実施形態による株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。同期通信処理部５−１から取得要求が送信されると（ＳＣ１）、同期通信処理部３−１では、要求を分析してセッションがあるか、ＡｃｋＩＤが前回生成したＡｃｋＩＤであるかを分析する（ＳＣ２）。そして、セッションがない場合には、セッションを生成し（ＳＣ３）、セッションはあるが、ＡｃｋＩＤが前回のものではない場合には、全快の応答を削除することなく応答不良とし（ＳＣ４）、セッションがあり、かつＡｃｋＩＤが前回のものである場合には、前回の応答を削除する（ＳＣ５）。
【００５８】
次に、いずれの場合も、情報提供処理部３−２に対して情報要求を行う（ＳＣ６）。情報提供処理部３−２では、情報要求に対して株価関連情報を提供する（ＳＣ８）。同期通信処理部３−１では、株価関連情報が提供されると、ユーザ携帯端末５への応答を生成するともに、株価情報ＤＢ３−６への保存を行う（ＳＣ９）。なお、同期通信処理部３−１は、一定時間待機し（ＳＣ７）、情報提供処理部３−２から応答がない場合には、そのまま応答なしとする。同期通信処理部３−１は、応答不良があった場合、すなわちＡｃｋＩＤに不整合があった場合には、前回の応答が正しく処理されていないと判別し、前回の応答を追加で付与する（ＳＣ１０）。
【００５９】
次に、同期通信処理部３−１は、新たなＡｃｋＩＤを生成するとともに株価情報に付与して（ＳＣ１１）、ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１に送信する。ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１では、同期通信処理部３−１からの応答に対して、前述したような応答処理を行う（ＳＣ１２）。
【００６０】
（４）情報提供処理部３−２
図１４は、本実施形態による情報提供処理部３−２を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。ユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１から取得要求が送信されると（ＳＤ１）、株価情報通知サーバ３の情報提供処理部３−２は、対象ユーザの特定銘柄コード群を取得し（ＳＤ２）、株価関連情報を取得する（ＳＤ３）。このとき、最新情報がない場合には、株価変動を受信する（ＳＤ６）。株価変動は、次のようにして送信される。株価情報提供処理部３−５は、株価情報を取得し（ＳＤ４）、該株価変動を情報提供処理部３−２に送信する（ＳＤ５）。なお、要求処理がない状態で価格変動があった場合には何もしない（ＳＤ７）。
【００６１】
次に、情報提供処理部３−２は、取得間隔処理部３−４に取得間隔処理要求を送出する（ＳＤ８）。取得間隔処理部３−４では、取得間隔処理要求に応じて、取得間隔を算出する取得間隔処理を実行し（ＳＤ９）。情報提供処理部３−２に応答する。
【００６２】
情報提供処理部３−２は、取得間隔処理要求に対する応答を受信し（ＳＤ１０）、該応答情報（取得間隔）を同期通信処理部３−１に供給する。同期通信処理部３−１では、ユーザ携帯端末５への応答を生成するともに、株価情報ＤＢ３−６への保存を行う（ＳＤ１１）。
【００６３】
（５）取得間隔処理部３−４
図１５は、本実施形態による取得間隔処理部３−４を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。情報提供処理部３−２から取得間隔処理要求が行われると（ＳＥ１）、取得間隔処理部３−４は、取得間隔を設定する（ＳＥ２）。すなわち、ハードの場合には、基準値を６０とし（ＳＥ３）、ノーマルの場合には、基準値を３００とし（ＳＥ４）、ライトの場合には、基準値を６００とする（ＳＥ５）。
【００６４】
次に、基準値を参考値として、取得間隔を算出する（ＳＥ６）。より具体的には、前回取得した株価情報から累積約定回数をＴ（ｎ＋１）回、更新時間をｔ（ｎ−１）秒とし、今回取得した累積約定回数をＴ（ｎ）回、更新時間をｔ（ｎ）秒とすると、今回の算出値Ｘ（ｎ）回分は、Ｘ（ｎ）＝（Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１））／（ｔ（ｎ）−ｔ（ｎ−１））×６０となり、取得間隔Ｙは、Ｙ＝基準値（６０ ｏｒ ３００ ｏｒ  ６００）／Ｘ（ｎ）となる。次に、算出した取得間隔を取得間隔処理要求の応答として情報提供処理部３−２に送信する（ＳＥ７）。
【００６５】
上述した実施形態によれば、同期通信においてユーザ携帯端末５からのデータ取得間隔をユーザ毎の特定銘柄全てにおいて単位時間当たりの約定回数に基づいて株価情報通知サーバ３側から指示することでリアルタイム性を高めて通信効率を向上させることができる。つまり、利用者が設定した約定回数に単位時間内で達しているか（達していない場合でも、一定の閾値に達しているか）によって、同期通信におけるユーザ携帯端末５からのデータ取得間隔を動的に変化（短縮）させることで、何らかのイベントが発生した銘柄の株価情報をタイムラグなしで迅速に通知することができる。さらに、一定間隔のデータ取得間隔に比べて、動的に変更することで、取得すべき情報がないときにデータ取得を試みるような無駄な通信を減らすことができ、通信の効率化を実現することができる。
【００６６】
また、ユーザ携帯端末５で通知条件を管理し、通知の方法およびタイミングを全て制御することにより、株価情報通知サーバ３側の負荷を軽減することができる。株価情報通知サーバ３からは、前述したように、適切な取得間隔が指示され、該取得間隔の解釈や実際に取得するまでの間隔は、ユーザ携帯端末５で制御されるため、株価情報通知サーバ３で取得間隔算出処理を実行し、ユーザ携帯端末５で条件処理を実行するように役割分担することで、双方の負担を軽減することができる。
【００６７】
通知条件およびユーザ携帯端末５のデータ取得間隔のそれぞれに単位時間当たりの約定回数を用いることで市場のダイナミズムに対応することができる。つまり、特定銘柄の単位時間当たりでの約定回数の増加に着目して同期通信におけるユーザ携帯端末５からのデータ取得間隔を動的に変更することにより、株価変動に影響を及ぼすイベントの発生と単位時間当たりの約定回数増加の相関に着目してタイムリーに情報を通知することができる。すなわち、金融取引における機会損失を低減することができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態においては、上述した株価情報通知サーバ３における同期通信処理部３−１、情報提供処理部３−２、取得間隔処理部３−４、株価情報提供処理部３−５ならびにユーザ携帯端末５における同期通信処理部５−１、通知処理部５−２などによる一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行されるようにしてもよい。すなわち、上述した株価情報通知サーバ３における同期通信処理部３−１、情報提供処理部３−２、取得間隔処理部３−４、株価情報提供処理部３−５ならびにユーザ携帯端末５における同期通信処理部５−１、通知処理部５−２などは、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されてもよい。
【００６９】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受信したコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態による株価情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による株価情報通知サーバ３およびユーザ携帯端末５の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ情報ＤＢのデータ構成を示す概念図である。
【図４】株価情報ＤＢのデータ構成を示す概念図である。
【図５】本実施形態による株価情報提供システムの全体動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本実施形態による株価情報提供システムでのログイン要求シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図７】本実施形態による株価情報提供システムでの取得要求シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図８】本実施形態による株価情報提供システムでの株価情報シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図９】本実施形態による株価情報提供システムでの通知シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本実施形態による株価情報提供システムでの株価変動シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本実施形態によるユーザ携帯端末５の通知処理部５−２を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。
【図１２】本実施形態によるユーザ携帯端末５の同期通信処理部５−１を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。
【図１３】本実施形態による株価情報通知サーバ３の同期通信処理部３−１を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。
【図１４】本実施形態による情報提供処理部３−２を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。
【図１５】本実施形態による取得間隔処理部３−２を中心とする動作を説明するためのアクティビティ図である。
【図１６】従来技術における課題を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】従来技術における課題を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  株価情報提供サーバ
２  同期／非同期通信ネットワーク
３  株価情報通知サーバ
４  同期通信ネットワーク
５  ユーザ携帯端末
３−１  同期通信処理部（送信手段、データ取得間隔指示手段）
３−２  情報提供処理部（株価関連情報取得手段）
３−３  ユーザ情報ＤＢ
３−４  取得間隔処理部（データ取得間隔算出手段）
３−５  株価情報提供処理部
３−６  株価情報ＤＢ
５−１  同期通信処理部（データ取得要求手段）
５−２  通知処理部（通知条件判別手段、通知方式決定手段）
５−３  描画処理部（報知手段、描画処理手段）
５−４  バイブレータ処理部（報知手段、振動発生手段）
【図１】
2006330816.tif 000003
【図２】
2006330816.tif 000004
【図３】
2006330816.tif 000005
【図４】
2006330816.tif 000006
【図５】
2006330816.tif 000007
【図６】
2006330816.tif 000008
【図７】
2006330816.tif 000009
【図８】
2006330816.tif 000010
【図９】
2006330816.tif 000011
【図１０】
2006330816.tif 000012
【図１１】
2006330816.tif 000013
【図１２】
2006330816.tif 000014
【図１３】
2006330816.tif 000015
【図１４】
2006330816.tif 000016
【図１５】
2006330816.tif 000017
【図１６】
2006330816.tif 000018
【図１７】
2006330816.tif 000019