(57)【要約】      （修正有）【課題】  スキャンおよび文書署名済みの紙文書（原本）に関してマークを印字することにより、紙文書が電子移行されたか否かの判断を行える画像形成装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置１００のスキャナ部により、原本（紙）をスキャンし電子データ化し、承認者の承認および署名を付加し、電子データからハッシュ値を算出する。そして、ハッシュ値をＴＳＡ２００へ送信し、発行されたタイムスタンプを受信する。電子データにタイムスタンプを付加しデータベースに保存し、署名、タイムスタンプ情報等の結果を画像形成装置へ送信。それを紙文書に情報を印字する。そのとき、スキャンもとの紙文書にマークを印字する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
元文書の原稿画像を読み取る読取手段と、
この読取手段読み取った画像データを署名用マシンまたはタイムスタンプサーバに送信する送信手段と、
この送信手段で送信された画像データに対して、前記署名用マシンによる署名またはタイムスタンプサーバによるタイムスタンプが付された画像データを受信する受信手段と、
この受信手段で受信した画像データを記憶する記憶手段と、
前記元文書に原本として電子化されたことを示すマークを付加する情報付加手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報付加手段により、当該元文書が電子化された際の管理番号を印字することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報付加手段により、当該元文書が電子化された際の署名情報を印字することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
署名した文書データの管理番号や署名情報を一括出力する一括出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名原本管理を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の急速な発展、ネットワーク化の進展に伴い、保存が要請されている各種文書にも、実情に合わせるべきとの要請があった。そこで、２００５年に施行される「ｅ−文書法」では以下のような法律の改正が行われた。
すなわち、法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律の制定等により行うこととされた。この統一的な法律が「ｅ−文書法」であり、現在政府の関係機関において具体的な電子保存の容認の要件、対象範囲等についての検討が進められている。
ところで、電子化されたネットワーク社会の中で必要とされるのは、「いつ・誰が・何を」を改竄されないようなデータとして運用することである。「誰が・何を」というのは電子署名などを使って解決する可能であるが、電子署名を行う際に参照される時計が各個人のＰＣである以上、「いつ」を証明することは非常に困難である。
その解決手段の１つとして、デジタルタイムスタンプという技術をあげることができる。このデジタルタイムスタンプ技術によって出来ることは、「存在証明」と「完全性証明」である。ここで、存在証明とは、タイムスタンプによって示される時刻にデータが存在していたことを第三者に証明することであり、完全性証明とは、イムスタンプが付与された時刻以降、そのデータが改竄されていないことを第三者に証明することである。
このような、電子化された文書の管理システムとしては、以下の技術をあげることができる。
【特許文献１】特開２００２−２３０２０２
【特許文献２】特開２００３−１５７２５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記法律改正により、従来紙文書として原本管理されていた書類を電子データとして管理するようになった場合、原本の紙文書と電子データが共に原本として管理されたままになる可能性がある。こうなると原本の二重管理となり無駄であり、原本としての一意性が損なわれる恐れが生じる。
また、原本を装置でスキャンしたままにしてしまうと、後日、紙文書がスキャンし電子化されたか否かの判別が紙文書を見ただけでは判断できなくなってしまう。
さらに、無条件にスキャン後原本に対してマーキングしてしまうと電子データとして送信後承認者による承認を受けられなかった場合や、スキャンデータが送信失敗したにも関わらずマーキングされてしまうことになる。
加えて、承認者や時刻などの署名情報を印字するようなことももちろんできない。
【０００４】
そこで、本発明の第１の目的は、スキャンおよび文書署名済みの紙文書（原本）に関してマークを印字することにより、紙文書が電子移行されたか否かの判断を行える画像形成装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、署名情報（「いつ・誰が・何を」）を電子化される前の紙文書に対してマーキングできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、元文書の原稿画像を読み取る読取手段と、この読取手段読み取った画像データを署名用マシンまたはタイムスタンプサーバに送信する送信手段と、この送信手段で送信された画像データに対して、前記署名用マシンによる署名またはタイムスタンプサーバによるタイムスタンプが付された画像データを受信する受信手段と、この受信手段で受信した画像データを記憶する記憶手段と、前記元文書に原本として電子化されたことを示すマークを付加する情報付加手段とを備えたことにより、前記第１の目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記情報付加手段により、当該元文書が電子化された際の管理番号を印字することにより、前記第２の目的を達成する。
【０００６】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記情報付加手段により、当該元文書が電子化された際の署名情報を印字することにより、前記第２の目的を達成する。
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、署名した文書データの管理番号や署名情報を一括出力する一括出力手段をさらに備えたことにより、前記第２の目的を達成する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明では、原本に所定のマークを付することで紙文書が既に電子化されていることを示すことが可能となり、二重管理の無駄を回避することができる。
請求項２記載の発明では、原本にスキャン時の管理番号を付加することで紙文書と電子化後データのリンクが可能となる。
請求項３記載の発明では、原本にスキャン時の署名情報（承認者、タイムスタンプ情報）を付加することで紙文書を見ただけで電子化を承認した人や時間および証明書の有効期限を確認することが可能となる。
請求項４記載の発明では、原本スキャン後に署名の結果レポートを一括出力することで紙文書としても管理が容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施の形態図１ないし図７を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の構成を示したブロック図であり、図２は、スキャナ原本管理における全体の処理手順を説明する図である。
図１に示すように、この画像形成装置１００は、ＦＡＸ部１０、ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部１２、コントローラ部１４、記憶部１６、エンジン部１８およびスキャナ部２０より構成されている。
【０００９】
次に、この画像形成装置を用いて行う署名認証の処理手順を図２を参照して説明する。
まず、画像形成装置１００のスキャナ部２０により、原本（紙）をスキャンし電子データ化する（ステップ１）。次に、承認者の承認および署名を付加し（ステップ２）、電子データからハッシュ値を算出する（ステップ３）。そして、ハッシュ値をタイムスタンプ局（ＴＳＡ）２００へ送信し（ステップ４）、ＴＳＡ２００から発行されたタイムスタンプを受信する（ステップ５）。電子データにタイムスタンプを付加しデータベースに保存し（ステップ６）、署名、タイムスタンプ情報等の結果を画像形成装置へ送信（ステップ７）。それを紙文書に情報を印字する（ステップ８）。
【００１０】
まず、第１の実施例について説明する。本実施例は、ネットワークに接続可能なコピー・プリンタ・スキャナ・ファクス・あるいはそれらの複合機（以下ＭＦＰ）１００に搭載され、印刷を行うためのエンジン部１８、ネットワークに参加するためのネットワークＩ／Ｆ部１２、紙文書をスキャンするためのスキャナ部２０でデータをＦＡＸ送信するためのＦＡＸ部１０、データを記憶するための記憶部１６、機器を制御するコントローラ部１４を備えている。
また、コントローラ部１４ではタイムスタンプや署名を外部から取得することや、自ら署名を行うこともできるものとする。
【００１１】
図３は、本実施例の処理手順を示したフローチャートである。
この実施例では、画像形成装置１００、署名用マシン１５０およびタイムスタンプ局２００のタイムスタンプサーバ２１０を用いる。
まず、画像形成装置１００において、読み取りを開始すると（ステップ１０；Ｙ）、スキャナ部２０により紙データ（原本）をスキャンする（ステップ１１）。そして、そのデータを署名用マシン（承認者）１５０に（電子）データ送信する（ステップ１２）。署名用マシン１５０では、当該電子データを受信し（ステップ２０）、データ内容を承認者が確認し（ステップ２１）、問題がなければ（ステップ２１；Ｙ）、ディジタル署名を行う（ステップ２２）。一方、内容に不備があった場合は（ステップ２１；Ｎ）、判定ＮＧ（ＥＲＲＯＲ）を返す（ステップ２７）。エラーを受信した場合、画像形成装置１００のパネルにエラーの表示を行う。
【００１２】
次に、電子データのハッシュ値を算出し（ステップ２３）、この算出したハッシュ値を基にタイムスタンプをタイムスタンプサーバ２１０に要求する（ステップ２４）。
そして、タイムスタンプサーバ２１０でハッシュ値を受信する（ステップ３０）。そして、タイムスタンプサーバ２１０は、タイムスタンプを署名用マシン１５０に返送する（ステップ３１）。
その後、署名用マシン１５０でタイムスタンプサーバ２１０から送られてきたタイムスタンプを受信し（ステップ２５）、署名用マシン１５０が電子データに配布されたタイムスタンプを付加しデータを保存する（ステップ２６）。
【００１３】
そして、この署名用マシン１５０は、署名者名や署名時刻等の結果情報を画像形成装置１００に送信する（ステップ２７）。ステップ２１の判定でＮＧだった場合は結果ＮＧを返送する。
画像形成装置１００は、結果を受信すると（ステップ１３）、受信結果を判定し（ステップ１４）、タイムスタンプが正常付加された場合は（ステップ１４；ＯＫ）、画像形成装置１００の記憶部１６に結果を保存する（ステップ１５）。結果がＮＧであった場合（ステップ１４；ＮＧ）は、画像形成装置１００のパネルにエラーを表示し再度読み取り処理をやり直す。
その後、スキャンもとの紙文書にマークを印字する（ステップ１６）。この印字の例を図４に示してある。
【００１４】
次に、第２の実施例を説明する。
この実施例では、第１の実施例におけるステップ１６のマークの印字の代わりに、図５に示すような電子化した際の管理番号を印字する。
【００１５】
次に、第３の実施例を説明する。
この実施例では、第１の実施例におけるステップ１６のマークの印字の代わりに、図６に示すような電子化した際の署名情報を印字する。
【００１６】
続いて、第４の実施例を説明する。
この実施例では、第１の実施例において、マークを印字した後に、結果データにリスト印字要求があった場合は（ステップ１７；Ｙ）、図７に示すような電子化データの結果リストを印字する。
リストに使用するデータは署名用マシンからの送信データ以外に、画像形成装置１００の記憶部１６に保管した結果データから作成することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施例の処理手順を説明するシーケンス図である。
【図３】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】第１の実施例による処理結果を示した図である。
【図５】第２の実施例による処理結果を示した図である。
【図６】第３の実施例による処理結果を示した図である。
【図７】第４の実施例による処理結果である電子化データの結果リストを示した図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０    ＦＡＸ部
１２    ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部
１４    コントローラ部
１６    記憶部
１８    エンジン部
２０    スキャナ部
１００  画像形成装置
１５０  署名用マシン
２００  タイムスタンプ局
２１０  タイムスタンプサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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