(57)【要約】【課題】作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で任意の面に沿って自走式車両から離れる方向に移動する際、アタッチメント側への自走式車両の傾倒を防止することができる自走式作業機械の提供。【解決手段】伸縮式ブーム６の先端部において作業具１８が取付けられる固定部材２０に、固定部材２０に固定される固定部２６と、この固定部２６に設けられる転動輪２５とを備える支持手段２４を設け、作業具１８がトラック５０の荷台５１に近接した状態において支持手段２４を荷台５１に当接させて作業具１８を支持し、作業具１８がトラック５０の荷台５１に近接した状態で作業具１８が荷台５１に沿って移動するのを転動輪２５により許容するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式車両と、この自走式車両上に設けられ荷物の運搬作業を行う作業機とを備え、前記作業機が、前記自走式車両に起伏可能に設けられる伸縮式ブームと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、前記伸縮式ブームの先端部に上下方向へ回動可能に設けられる前記荷物が載せられる作業具と、この作業具を回動させる作業具用シリンダとを有する自走式作業機械において、
前記伸縮式ブームの先端部に設けられ、前記作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で前記作業具よりも低い位置で前記任意の面に当接して前記作業具を支持しつつ、前記作業具が前記任意の面に沿って移動するのを許容する支持手段を備えることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記支持手段が、前記伸縮式ブームに固定される固定部と、この固定部に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪とを備えることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項３】
請求項１記載の発明において、
前記支持手段が、前記作業具に固定される固定部と、この固定部に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪とを備え、
前記作業具の水平面に対する角度が所定角度になったときに、前記転動輪が前記作業具よりも低い位置に配置されるよう設定されたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項４】
請求項１記載の発明において、
前記支持手段が、前記伸縮式ブームに上下方向へ回動可能に設けられる回動部材と、この回動部材に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪と、一端が伸縮式ブームに回動可能に結合され他端が前記回動部材に回動可能に結合され前記回動部材を回動させる回動部材用シリンダとを備え、
前記回動部材の水平面に対する角度が所定角度になった状態において、前記転動輪が前記作業具よりも低い位置に配置されるよう設定されたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項５】
請求項１記載の発明において、
前記起伏用シリンダを伸縮自在な状態に保持するフロート手段を備えることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項６】
請求項１記載の発明において、
前記伸縮式ブームの起伏角度の変化に関係なく、前記作業具の水平面に対する角度を任意の角度に保持するレベリング手段を備えることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項７】
請求項１記載の発明において、
前記支持手段が、前記任意の面上を滑動可能な滑動部を備えることを特徴とする自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式車両と、この自走式車両上に設けられ荷物の運搬作業を行う作業機とを備え、作業機が、自走式車両に起伏可能に設けられる伸縮式ブームと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、伸縮式ブームの先端部に上下方向へ回動可能に設けられ荷物が載せられる作業具と、この作業具を回動させる作業具用シリンダとを有する自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自走式作業機械には、特許文献１に示されるものがある。この従来の自走式作業機械は、自走式車両と、この自走式車両上に設けられ荷物の運搬作業を行う作業機とを備えている。作業機は、自走式車両に起伏可能に設けられる伸縮式ブームと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、伸縮式ブームの先端部に上下方向へ回動可能に設けられ荷物が載せられる作業具と、この作業具を回動させる作業具用シリンダとを有する。
【０００３】
このように構成された従来の自走式作業機械は、起伏用シリンダの伸縮による伸縮式ブームの起伏と、伸縮用シリンダの伸縮による伸縮式ブームの伸縮とによって、作業具を移動させ、これにより、作業具に載せられた荷物を運搬する。
【特許文献１】特許第２５５９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自走式作業機械では、ほぼ水平な任意の面、すなわちほぼ水平な地面、地面よりも高い位置に設けられた搬出口・搬入口の床面、トラックの荷台等に作業具が近接して状態で任意の面に沿って自走式車両から離れる方向に移動する際、自走式車両から作業具までの水平距離が長くなるほど自走式車両が作業具側に傾倒しやすくなる。したがって、自走式車両の傾倒を防止するためには、前記水平距離を長くすることに対応させて作業具に積載する荷物の重量を軽くする必要がある。
【０００５】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で任意の面に沿って自走式車両から離れる方向に移動する際に、作業具側への自走式車両の傾倒を防止することができる自走式作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕  本発明は、前述の目的を達するために、自走式車両と、この自走式車両上に設けられ作業を行う作業機とを備え、前記作業機が、前記自走式車両に起伏可能に設けられる伸縮式ブームと、この伸縮式ブームを起伏させる起伏用シリンダと、前記伸縮式ブームの先端部に上下方向へ回動可能に設けられる作業具と、この作業具を回動させる作業具用シリンダとを有する自走式作業機械において、前記伸縮式ブームの先端部に設けられ、前記作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で前記作業具よりも低い位置で前記任意の面に当接して前記作業具を支持しつつ、前記作業具が前記任意の面に沿って移動するのを許容する支持手段を備えることを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
このように構成した本発明では、支持手段は、作業具がほぼ水平な任意の面に近接したで作業具よりも低い位置で任意の面に当接して作業具を支持しつつ、作業具が任意の面に沿って移動するのを許容する。これにより、作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で任意の面に沿って自走式車両から離れる方向に移動する際に、作業具側への自走式車両の傾倒を防止することができる。
【０００８】
〔２〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記支持手段が、前記伸縮式ブームに固定される固定部と、この固定部に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪とを備えることを特徴とする。
【０００９】
〔３〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記支持手段が、前記作業具に固定される固定部と、この固定部に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪とを備え、前記作業具の水平面に対する角度が所定角度になったときに、前記転動輪が前記作業具よりも低い位置に配置されるよう設定されたことを特徴とする。
【００１０】
〔４〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記支持手段が、前記伸縮式ブームに上下方向へ回動可能に設けられる回動部材と、この回動部材に設けられ前記任意の面上を転動可能な転動輪と、一端が伸縮式ブームに回動可能に結合され他端が前記回動部材に回動可能に結合され前記回動部材を回動させる回動部材用シリンダとを備え、前記回動部材の水平面に対する角度が所定角度になった状態において、前記転動輪が前記作業具よりも低い位置に配置されるよう設定されたことを特徴とする。
【００１１】
〔５〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記起伏用シリンダを伸縮自在な状態に保持するフロート手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
〔６〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記伸縮式ブームの起伏角度の変化に関係なく、前記作業具の水平面に対する角度を任意の角度に保持するレベリング手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
〔７〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記支持手段が、前記任意の面上を滑動可能な滑動部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
前述したように、本発明によれば、作業具がほぼ水平な任意の面に近接した状態で任意の面に沿って自走式車両から離れる方向に移動する際に、作業具側への自走式車両の傾倒を防止することができる。これにより、自走式車両から作業具までの水平距離を考慮して作業具に積載する荷物の重量を調節する必要がないため、荷物の運搬効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
【００１６】
＜１＞  第１の実施形態
第１の実施形態について図１〜５を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の自走式作業機械の第１の実施形態を示す側面図、図２は、第１の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図、図３は、図２に示す先端部の側面図、図４は、トラックの荷台に沿って作業具を移動させる際の、第１実施形態の動作を示す側面図、図５は、作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図２に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【００１８】
＜１．１＞  第１の実施形態の構成
第１の実施形態は次のように構成してある。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施形態は、自走式車両１を備えている。この自走式車両１は、運転室２に設けられる走行操作装置（図示せず）からの指令に応じて前輪３および後輪４の動作を制御する走行装置（図示せず）によって走行する車両である。
【００２０】
自走式車両１上には、荷物の運搬作業を行う作業機５を設けてある。この作業機５は、筒状の第１ブーム７に対して第２，第３ブーム８，９が出し入れされて伸縮する伸縮式ブーム６と、この伸縮式ブーム６の先端部に第３ブーム９に対して上下方向へ回動可能に設けられ荷物が載せられる作業具１８とを備えている。さらに、伸縮式ブーム６を起伏させる起伏用シリンダ１０と、第１ブーム７に対して第２ブーム８を出し入れする伸縮用シリンダ１５と、第２ブーム８に対して第３ブーム９を出し入れする不図示の伸縮用シリンダと、作業具１８を回動させる作業具用シリンダ１９とを備えている。なお、図１の２点鎖線は、伸縮式ブーム６が起きた状態の一例を示している。
【００２１】
作業具１８は、その下部において前方へ突出する２本のフォーク部１８ａを有するフォークからなる。この作業具１８は、フォーク部１８ａが接地した状態における伸縮ブーム６の起伏を予め設定した範囲で許容する構造にしてある。なお、作業具１８以外の作業具には、整地作業を行うためのバケットや、路面の清掃作業を行うためのスイーパがある。伸縮式ブーム６の先端部は、これらの作業具をアタッチメントとして作業具１８と付替え可能な構造となっている。
【００２２】
図１において、１１は、第１ブーム７の後端部と車両１のシャーシ１２の後端部とをピン結合するピン結合部であり、１３は、起伏用シリンダ１０のシリンダ１０ａとシャーシ１２とをピン結合するピン結合部であり、１４は、起伏用シリンダ１０のピストンロッド１０ｂと第１ブーム７とをピン結合するピン結合部である。
【００２３】
１６は、伸縮用シリンダ１５のシリンダ１５ａと第１ブーム７の後端とを固定する固定部であり、１７は、第２ブーム８の先端と伸縮用シリンダ１５のピストンロッド１５ｂとを固定する固定部である。なお、第２ブーム８に対して第３ブーム９を出し入れする前記不図示の伸縮用シリンダは、第１ブーム７内に配置してある。この不図示の伸縮用シリンダのシリンダおよびピストンのそれぞれは、図示しないが第２ブーム８，第３ブーム９のそれぞに固定してある。
【００２４】
２０は、一端が第３ブーム９に固定され他端に作業具１８が取付けられる固定部材である。この固定部材２０は、伸縮式ブーム６が伏せた状態（図１の実線で示す状態）において第３ブーム９の先端から前方および斜め下方に延びる形状に形成された部材である。この固定部材２０には、作業具用シリンダ１９を配置する中空部２０ａを形成してある。この固定部材２０の下面には、中空部２０ａを開口させる開口部２０ｂを形成してある。
【００２５】
２１は、作業具１８と固定部材２０とをピン結合するピン結合部である。また、２２は、作業具用シリンダ１９のピストンロッド１９ａと作業具１８の下部とをピン結合するピン結合部であり、２３は、固定部材２０内において作業具用シリンダ１９のシリンダ１９ｂと固定部材２０とをピン結合するピン結合部である（図１参照）。
【００２６】
また、運転室２内には、伸縮式ブーム６の起伏を指令する起伏操作装置（図示せず）、伸縮式ブーム６の伸縮を指令する伸縮操作装置（図示せず）、および作業具１８の回動を指令する作業具操作装置（図示せず）を設けてある。さらに、自走式車両１および作業機５には、起伏操作装置からの指令に応じて起伏用シリンダ１０の動作を制御する起伏用油圧回路、伸縮用シリンダ１５の動作および不図示の伸縮シリンダの動作を制御する伸縮用油圧回路（図示せず）、および、作業具操作装置からの指令に応じて作業具用シリンダ１９の動作を制御する作業具用油圧回路（図示せず）を設けてある。なお、伸縮用油圧回路による伸縮用シリンダ１５および不図示の伸縮用シリンダの制御では、伸縮用シリンダ１５と不図示の伸縮用シリンダが同期して伸縮するようにしてある。
【００２７】
また、第１の実施形態は、起伏用シリンダ１０を伸縮自在な状態、すなわちフリーな状態に保持するフロート手段を備えている。このフロート手段は、いわゆるフロート機能を奏するよう構成されたものであり、図示しないが、起伏用シリンダ１０の動作を制御する起伏用油圧回路に設けられ、起伏操作装置からの指令により起伏用シリンダ１０のボトム室およびロッド室の両方を作動油タンクに連通させる油圧回路からなる。
【００２８】
また、第１の実施形態は、伸縮式ブーム６の起伏角度の変化に関係なく、水平面に対する作業具１８の角度を任意の角度に保持するレベリング手段を備えている。このレベリング手段は、いわゆるレベリング機能を奏するよう構成されたものであり、図示しないが、第１ブーム７の起きる方向の動作に連動して伸び、第１ブーム７の伏せる方向の動作に連動して縮むレベリングシリンダを備え、作業具操作装置により任意に設定される水平面に対する作業具１８の角度が保持されるように、レベリングシリンダのロッド室と作業具用シリンダ１９のロッド室との間における圧油の流れを制御する油圧回路からなる。
【００２９】
特に第１の実施形態では、図２，３に示すように、伸縮式ブーム６の先端部に固定部材２０を介して設けられ、作業具１８がほぼ水平な任意の面に近接した状態で作業具１８よりも低い位置で任意の面に当接して作業具１８を支持しつつ、作業具１８が任意の面に沿って移動するのを許容する支持手段２４を備えている。前記任意の面とは、ほぼ水平な地面、地面よりも高い位置に設けられた荷物の搬出口・搬入口の床面、トラック５０の荷台５１（図４参照）などである。
【００３０】
支持手段２４は、固定部材２０の開口部２０ｂの左右両側に一対設けてあり、固定部材２０に固定される固定部２６と、この固定部２６に設けられ荷台５１等の上で転動可能な転動輪２５と備えている。この支持手段２４では、フォーク部１８ａが水平な状態において、転動輪２４の高さ位置がフォーク部１８ａの高さ位置とほぼ同じになるよう設定してある。
【００３１】
＜１．２＞  第１の実施形態の動作
前述のように構成した第１の実施形態の動作について、図４に示すようにトラック５０の荷台５１の手前端から奥端へ作業具１８を移動させて荷物を移動させる場合を例に挙げて説明する。なお、図４において荷物の図は省略してある。
【００３２】
作業具１８を荷台５１の手前端に載置する際、オペレータは作業具操作装置を操作してレベリング手段を作動させ、作業具１８のフォーク部１８ａが荷台５１に対して例えば平行になるよう作業具１８の角度を設定する。つまり、作業具１８の回動角度は、伸縮式ブーム６が起きる方向へ動作すると作業具１８がレベリング手段によって自動的に下方向へ回動されることで調整され、伸縮式ブーム６が伏せる方向へ動作すると作業具１８がレベリング手段によって自動的に上方向へ回動されることで調整される。これにより、作業具１８が荷台５１の手前端に載置されたとき、図４に実線で示すように、フォーク部１８ａの下面および支持手段２４の転動輪２５が、荷台５１に当接する。
【００３３】
次に、オペレータは、フォーク部１８ａから荷物が落下しにくくするために、作業具操作装置を操作して作業具１８を上方向へ回動させ、図５に示すようにフォーク部１８ａを斜め上向きにする。さらに、レベリング手段を作動させ、レベリング機能により伸縮式ブーム６の起伏に関係なくフォーク部１８ａが斜め上向きの状態に保持されるようにする。
【００３４】
荷物をフォーク部１８ａに載せフォーク部１８ａを斜め上向きにさせた状態では、フォーク部１８ａは荷台５１から離間した状態となり、転動輪２５は荷台５１に接した状態となる（図５参照）。この状態では、荷台５１に対する支持手段２４の当接によって作業具１８が支持されており、転動輪２５の転動によって荷台５１に沿った作業具１８の移動が許容されている。
【００３５】
次に、オペレータは伸縮操作装置を操作して伸縮式ブーム６を伸ばし、作業具１８を荷台５１の手前端から奥端側に移動させる。
【００３６】
この際、オペレータは起伏操作装置を操作してフロート手段を作動させる。つまり、フロート機能によって伸縮式ブーム６が作業機５の重さで自動的に伏せる方向に動作する状態にする。これにより、伸縮式ブーム６の伸びに連動して伸縮式ブーム６が伏せる方向に動作し、伸縮式ブーム６の伸びに伴って作業具１８が荷台５１に沿って移動する。作業具の１８の移動中、支持手段２４は、転動輪２５の転動により作業具１８とともに荷台５１上を移動しながら作業具１８を支持している。
【００３７】
＜１．３＞
第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、次の効果を得られる。
【００３８】
第１の実施形態では、支持手段２４は、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で作業具１８よりも低い位置で荷台５１等に当接して作業具１８を支持しつつ、作業部１８が荷台５１等に沿って移動するのを転動輪２５により許容する。したがって、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で荷台５１等に沿って自走式車両１から離れる方向に移動する際に、作業具１８側への自走式車両１の傾倒を防止することができる。これにより、自走式車両１から作業具１８までの水平距離を考慮して作業具１８に積載する荷物の重量を調節する必要がないため、荷物の運搬効率を向上させることができる。
【００３９】
また、第１の実施形態では、作業具１８側への自走式車両１の傾倒を心配することなく、作業具１８をトラック５０の荷台５１に沿って荷台５１の手前端から奥端へ、または奥端から手前端へ移動させることができる。これにより、荷台５１の奥端の側方にフォークリフトや作業員を配備するスペースを設けられない場合の、荷物の積み降ろし作業に貢献できる。また、同様の理由により、地面よりも高い位置にある荷物の搬出口や搬入口においても、荷物の積み降ろし作業に貢献できる。
【００４０】
また、第１の実施形態では、レベリング手段よって、オペレータが設定した水平面に対する作業具１８の任意の角度が自動的に保持される。これにより、水平面に対する作業具１８の角度を任意の角度に保持する際に、伸縮式ブーム６の起伏角度の変化に応じてオペレータが作業具操作装置を操作して作業具１８の回動角度を調整するということを行わずに済む。
【００４１】
また、第１の実施形態では、フロート手段によって、伸縮式ブーム６が作業機５の重さで自動的に伏せる方向に動作する状態になる。これにより、荷台５１等に沿って作業具１８を移動させる際に、伸縮式ブーム６の伸縮に応じてオペレータが起伏操作装置を操作して伸縮式ブーム６の起伏角度、すなわち、作業具１８の高さ位置を調整するということを行わずに済む。
【００４２】
なお、第１の実施形態では、支持手段２４が支持部２６に転動輪２５を取付けた構成にしてあるが、本発明はこれに限るものではなく、支持部２６の先端部に荷台５１等の上を滑動可能な滑動部を設けてもよい。
【００４３】
＜２＞  第２の実施形態
第２の実施形態について図６〜８を用いて説明する。
【００４４】
図６は、第２の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図、図７は、図６に示す先端部の側面図、図８は、作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図６に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【００４５】
＜２．１＞  第２の実施形態の構成
第２の実施形態は次のように構成してある。
【００４６】
図６〜８に示すように、第２の実施形態は、第１の実施形態に備えられる支持手段２４とは異なる支持手段３０を備えている。この点以外の第２の実施形態の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００４７】
支持手段３０は、作業具１８に固定される固定部３２と、この固定部３２に設けられ荷台５１等の上を転動可能な転動輪３１とを備え、作業具１８の水平面に対する角度が所定角度になった状態、すなわち、作業具１８が斜め上方を向いた状態において、転動輪３１が作業具１８の高さ位置以下の高さ位置、例えば作業具１８よりも低い高さ位置に配置されるよう設定してある。支持部３２は、例えば、作業具用シリンダ１９のピストンロッド１９ａと作業具１８とを連結するピン結合部２２に形成してある。
【００４８】
＜２．２＞  第２の実施形態の動作
第２の実施形態は次のように動作する。次に説明する動作以外の第２の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００４９】
第２の実施形態では、オペレータが作業具操作装置を操作して作業具１８を斜め上向きにすると、支持手段３０は作業具１８とともに回動し、これにより転動輪３１が荷台５１等に当接可能な位置に配置される。図８に示すように転動輪３１が荷台５１等に当接した状態では、荷台５１等に対する支持手段３０の当接によって作業具１８が支持され、転動輪３１の転動によって荷台５１等に沿った作業具１８の移動が許容される。
【００５０】
また、作業具１８を斜め上向きの状態から水平や斜め下向きにすると、支持手段３０は作業具１８とともに回動して、図７に示すように伸縮式ブーム６側に格納される。
【００５１】
＜２．３＞  第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００５２】
第２の実施形態では、支持手段３０は、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で作業具１８よりも低い位置で荷台５１等に当接して作業具１８を支持しつつ、作業部１８が荷台５１等に沿って移動するのを転動輪３１により許容する。したがって、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で荷台５１等に沿って自走式車両１から離れる方向に移動する際に、作業具１８側への自走式車両１の傾倒を防止することができる。これにより、自走式車両１から作業具１８までの水平距離を考慮して作業具１８に積載する荷物の重量を調節する必要がないため、荷物の運搬効率を向上させることができる。
【００５３】
また、第２の実施形態では、前述の効果のほか、前述した第１の実施形態と同様の効果を得られる。
【００５４】
特に、第２の実施形態では、作業具１８を斜め上向きにしたときに、転動輪３１を荷台５１等に当接可能な状態にでき、作業具１８を水平や斜め下向きにしたときに、転動輪３１を伸縮式ブーム６側に格納できる。これにより、支持手段３０が作業の邪魔にならないようにすることができる。
【００５５】
なお、第２の実施形態では、ピン結合部２２を変形させて支持部３２を形成したが、本発明はこれに限るものではなく、支持部３２をピン結合部２２とは別体の部材として、作業具１８に固定してもよい。
【００５６】
＜３＞  第３の実施形態
第３の実施形態について図９〜１１を用いて説明する。
【００５７】
、図９は、第３の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図、図１０は、図９に示す先端部の側面図、図１１は、作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図９に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【００５８】
＜３．１＞  第３の実施形態の構成
第３の実施形態は次のように構成してある。
【００５９】
図９〜１１に示すように、第３の実施形態は、第１の実施形態に備えられる支持手段２４とは異なる支持手段４０を備えている。この点以外の第３の実施形態の構成については、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００６０】
支持手段４０は、固定部材２０の両側部に一対設けてあり、伸縮式ブーム６の固定部材２０に回動可能に設けられる回動部材４２と、この回動部材４２に設けられ荷台５１等の上を転動可能な転動輪４１と、シリンダ４３ａが固定部材２０に回動可能に結合されピストンロッド４３ｂが回動部材４２に回動可能に結合され回動部材４２を回動させる回動部材用シリンダ４３とを備えている。
【００６１】
転動輪４１の位置は、回動部材４２の角度が水平面に対して所定角度になった状態において、転動輪４１が作業具１８よりも低い高さ位置に配置されるようにしてある。回動部材４２の角度が水平面に対して前記所定角度になった状態とは、例えば図１１に示すように回動部材４２がほぼ真下を向いた状態である。
【００６２】
また、回動部材２０は、作業具１８を固定部材２０に回動可能に連結するピン結合部２１の軸ピンを利用して固定部材２０に対して回動可能に支持してある。
【００６３】
運転室２には、回動部材用シリンダ４３の伸縮を指令する指令装置（図示しない）を設けてあり、車両１および作業機５には、指令装置からの指令に従って回動部材用シリンダ４３の動作を制御する油圧回路（図示しない）を設けてある。
【００６４】
＜３．２＞  第３の実施形態の動作
第３の実施形態は次のように動作する。次に説明する動作以外の第３の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００６５】
第３の実施形態では、オペレータが指令装置を操作して回動部材４２を下方向へ回動させてほぼ真下に向けたときに、支持手段４０の転動輪４１が荷台５１等に当接可能な位置に配置される。図１１に示すように転動輪４１が荷台５１等に当接した状態では、荷台５１等に対する支持手段４０の当接によって作業具１８が支持され、作業具１８の荷台５１等に沿った移動が転動輪４１の転動によって許容される。
【００６６】
また、オペレータが指令装置を操作して回動部材４２を戻すと、支持手段３０は図１０に示すように伸縮式ブーム６側に格納される。
【００６７】
＜３．３＞  第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば次の効果を得られる。
【００６８】
第３の実施形態では、支持手段４０は、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で作業具１８よりも低い位置で荷台５１等に当接して作業具１８を支持しつつ、作業部１８が荷台５１等に沿って移動するのを転動輪４１により許容する。したがって、作業具１８が荷台５１等に近接した状態で荷台５１等に沿って自走式車両１から離れる方向に移動する際に、作業具１８側への自走式車両１の傾倒を防止することができる。これにより、自走式車両１から作業具１８までの水平距離を考慮して作業具１８に積載する荷物の重量を調節する必要がないため、荷物の運搬効率を向上させることができる。
【００６９】
また、第３の実施形態では、前述の効果のほか、前述した第１の実施形態と同様の効果を得られる。
【００７０】
特に、第３の実施形態では、作業具１８と、支持手段４０とを個別に操作することができる。これにより、作業具１８を斜め上向きにするときであっても、支持手段４０が不要な場合は、支持手段４０を伸縮式ブーム６側に格納しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の自走式作業機械の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図である。
【図３】図２に示す先端部の側面図である。
【図４】トラックの荷台に沿って作業具を移動させる際の、第１実施形態の動作を示す側面図である。
【図５】作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図２に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【図６】第２の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図である。
【図７】図６に示す先端部の側面図である。
【図８】作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図６に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【図９】第３の実施形態の要部を含む作業機の先端部の拡大斜視図である。
【図１０】図９に示す先端部の側面図である。
【図１１】作業具をトラックの荷台等に沿って移動させる際の、図９に示す作業機の先端部の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    自走式車両
２    運転室
３    前輪
４    後輪
５    作業機
６    伸縮式ブーム
７    第１ブーム
８    第２ブーム
９    第３ブーム
１０  起伏用シリンダ
１５  伸縮用シリンダ
１８  作業具
１９  作業具用シリンダ
２０  固定部材
２４  支持手段
２５  転動輪
２６  支持部
３０  支持手段
３１  転動輪
３２  支持部
４０  支持手段
４１  転動輪
４２  回動部材
４３  回動部材用シリンダ
５０  トラック
５１  荷台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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