(57)【要約】【課題】  給紙部搬送速度、画像形成部搬送速度、および定着部搬送速度の間の速度差を調整し、像担持体上に形成された現像剤像を、安定して記録材上に転写することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送速度差検出用パターン画像を用紙上に転写し、色ずれ調整用の画像検出センサでパッチ間隔を測定することにより速度差を算出する。【選択図】        図１
2006030451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される少なくとも１つ以上の像担持体と、
当該像担持体上に静電潜像を形成する潜像手段と、
当該静電潜像に現像剤であるトナーを供給する現像ローラから供給されたトナーを付着させトナー像を形成する現像装置と、
当該トナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、
前記記録媒体を所定方向に搬送する記録媒体搬送ベルトと、
前記記録媒体搬送ベルトに記録媒体を供給するための給紙手段と、
前記記録媒体上の転写画像を加熱・定着することにより出力画像を取得するための定着手段と、
前記記録媒体の搬送速度を制御する手段とを備える画像形成装置において、
搬送速度差測定用パターンのトナー像を前記記録媒体上に転写し、
転写後の前記搬送速度差測定用パターンを画像検出手段によって検出した結果により、
前記記録媒体の搬送速度の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送速度の調整とは、
前記給紙手段による前記画像形成媒体の搬送速度と、前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度との間の速度差を、画像搬送方向最上流に位置する像担持体から前記記録媒体に転写される前記搬送速度差測定用パターンの検出結果より算出し、検出結果に基づいて、前記給紙手段による記録媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度の、いずれか一方、あるいは両方を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送速度の調整とは、
前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度と、前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度との間の速度差を、画像搬送方向最下流に位置する像担持体から前記記録媒体に転写される前記搬送速度差測定用パターンの検出結果より算出し、検出結果に基づいて、前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度の、いずれか一方、あるいは両方の搬送速度を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送速度の調整は、
請求項２及び請求項３に記載の、前記給紙手段による記録媒体の搬送速度、前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度の補正を同時に行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像検出手段は、前記記録媒体搬送ベルト表面上に形成した色ずれ測定用パターンを検出する色ずれセンサであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記色ずれセンサの設置位置は、
前記定着手段と、前記画像搬送方向最下流に位置する像担持体との間にあることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像検出手段は、原稿画像読み取り装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等の複写機、レーザビームプリンタなどの画像形成装置に関し、詳細には、像担持体上に形成された可視画像を記録材担持体に担持された記録媒体に転写し、加熱・定着することによって出力画像を取得するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像を高速に形成するカラー画像形成装置として、記録材搬送ベルトに沿ってあるいは中間転写ベルトに沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色ごとに感光ドラムを配置し、感光ドラム上に形成された各色のトナー像を、搬送ベルトによって搬送される記録材に順次重ねて転写するか、中間転写ベルトに順次重ねて転写し、ついで中間転写ベルトに搬送された記録材に一括転写した後に、加熱・定着させることにより、記録材にカラー画像を得るインライン方式のものが知られている。
【０００３】
図７においてインライン型のカラー画像形成装置の全体構成について説明する。インライン型のカラー画像形成装置では４色分の感光体ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ及び１０１Ｂｋ、可視像を記録用紙に転写する転写装置１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｍ及び１０２Ｂｋ、像書き込み装置１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ及び１０６Ｂｋと、像書込み装置から現像剤を搬送する現像ローラ１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ及び１０３Ｂｋ、像書込みレーザ光を照射して当該感光ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ及び１０１Ｂｋ上に潜像を形成するスキャナユニット１０８Ｃ、１０８Ｙ、１０８Ｍ及び１０８Ｂｋを備えている。
【０００４】
ここで、カラー画像を形成する手順について説明する。カラーモードでは給紙部１５０に記録材を収納し、ピックアップローラ１５１にて搬送路に導き、レジローラ１４０により記録材の先端を検知し、メディアセンサ１４１にて記録材の判別を行う。そして、吸着ローラ１５５により搬送ベルト１１に静電吸着を行い、搬送を開始し、現像離間板１６によってカラーモードでは４色分の感光体ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ及び１０１Ｂｋと現像ローラ１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ及び１０３Ｂｋが当接するように移動することによって感光体ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ及び１０１Ｂｋ上に形成された画像に、現像ローラ１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ及び１０３Ｂｋにより像書込み装置可１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ及び１０６Ｂｋから搬送された現像剤を用いて視像を形成し、転写装置１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｍ及び１０２Ｂｋにより記録材上に転写され定着ユニット１５２にて４色分のカラー画像の定着が行われる。
【０００５】
上述の構成のレーザビームプリンタでは、はじめ給紙カセット１５０から供給され、最後に排紙トレイ１５３上に排出される記録材Ｐは、装置本体内部においては、通常、搬送速度は一定に設定されている。また定着器１５２はトナー像の定着性をよくするために、上下に配置した定着ローラ８ａ、加圧ローラ８ｂの２本のローラで間を通過する記録材Ｐに対して高い圧力をかけ、定着性を向上させている。
【０００６】
しかしながら、上述の従来例によると、定着性能向上のため上述手段を講じたことにより以下のような問題点が発生している。第１に、定着ローラ８ａ、加圧ローラ８ｂ間の圧力を高くしているためにこれらローラに変形が発生する。第２に、定着時の熱によって加圧ローラが膨張するため、加圧ローラの温度によってローラ外径が変化し、それに伴って記録材の搬送速度も変化してしまうことがあった。
【０００７】
定着器１５２による記録材Ｐの搬送速度が変化することにより、その搬送方向上流側に配置された感光体ドラム１０１Ｂｋ及び搬送ベルト１１の周速度との間に速度差が発生してしまう。記録材Ｐは、先端側が定着器１５２に挟持搬送され、同時に後端側が感光体ドラム１０１Ｂｋに担持されることがあり、この場合、上述の速度差によって、記録材Ｐに弛みや引っ張りが生じる。例えば図８（Ａ）のように転写中の記録材Ｐが引っ張られると、画像の伸びやこすれが起こったり、また記録材Ｐの後端部が感光体ドラム１０１Ｂｋ及び搬送ベルト１１から分離する際に跳ね上がって、定着前のトナーが飛び散ったりするなど画像劣化の要因となっていた。
【０００８】
そのため、上述の問題の対策として、図８（Ｂ）のように、加圧ローラが十分に温められていない装置の立ち上げ初期には、定着器１５２での記録材Ｐの搬送速度を、感光体ドラム１０１Ｂｋ及び搬送ベルト１１によって搬送される速度よりやや遅めに設定することで、転写−定着間に記録材のたわみができるようにし、定着器１５２への突入前後の記録材に加わる搬送力変化などをこのたわみ部によって吸収することができ、安定した転写と定着が行なわれるようにしている。
【０００９】
また上述の問題とは別に、記録材Ｐの給紙時に、先端側が感光体ドラム１０１Ｂｋに担持され、同時に後端側がピックアップローラ１５１に担持されることがあり、この場合、ピックアップローラ１５１の周速度と、感光体ドラム１０１Ｃ及び搬送ベルト１１の周速度との間に速度差があると、記録材Ｐに弛みや引っ張りが生じる。例えば、図９のような構成において、ピックアップローラ１５１の周速度が、感光体ドラム１０１Ｃ及び搬送ベルト１１の周速度に比べて遅い場合、給紙中の記録材Ｐが引っ張られ、画像のこすれが起こる場合がある。
【特許文献１】特開平１０−１８６７８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記で説明したように、転写−定着間に記録材のたわみを形成することで、定着器による引っ張りへの対応を行っているものの、例えば記録材が厚紙のように弾性の強い材質である場合などは、このたわみによって、記録材を押し込む方向に反力が働く可能性がある。さらに、転写―定着間の距離が短くなると、記録材の形成するたわみによる速度差吸収のマージンも小さくなるため、この問題は画像形成装置を小型化するほど顕著化し、また、装置を高速化すればするほど変化量が大きくなる可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、給紙部搬送速度、画像形成部搬送速度、および定着部搬送速度の間の速度差を調整し、像担持体上に形成された現像剤像を、安定して記録材上に転写することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本画像形成装置は、
回転駆動される少なくとも１つ以上の像担持体と、当該像担持体上に静電潜像を形成する潜像手段と、当該静電潜像に現像剤であるトナーを供給する現像ローラから供給されたトナーを付着させトナー像を形成する現像装置と、当該トナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、前記記録媒体を所定方向に搬送する記録媒体搬送ベルトと、前記記録媒体搬送ベルトに記録媒体を供給するための給紙手段と、前記記録媒体上の転写画像を加熱・定着することにより出力画像を取得するための定着手段と、前記記録媒体の搬送速度を制御する手段とを備える画像形成装置において、
搬送速度差測定用パターンのトナー像を前記記録媒体上に転写し、
転写後の前記搬送速度差測定用パターンを画像検出手段によって検出した結果により、
前記記録媒体の搬送速度の調整を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、前記搬送速度の調整とは、
前記給紙手段による前記画像形成媒体の搬送速度と、前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度との間の速度差を、画像搬送方向最上流に位置する像担持体から前記記録媒体に転写される前記搬送速度差測定用パターンの検出結果より算出し、検出結果に基づいて、前記給紙手段による記録媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度の、いずれか一方、あるいは両方を補正することを特徴とする。
【００１４】
あるいは、前記搬送速度の調整とは、
前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度と、前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度との間の速度差を、画像搬送方向最下流に位置する像担持体から前記記録媒体に転写される前記搬送速度差測定用パターンの検出結果より算出し、検出結果に基づいて、前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度の、いずれか一方、あるいは両方の搬送速度を補正することを特徴とする。
【００１５】
さらには、前記搬送速度の調整は、
前記給紙手段による記録媒体の搬送速度、前記定着手段による前記画像形成媒体の搬送速度、及び前記記録媒体搬送ベルトによる前記画像形成媒体の搬送速度の補正を同時に行うことを特徴とする。
【００１６】
また、前記画像検出手段は、前記記録媒体搬送ベルト表面上に形成した色ずれ測定用パターンを検出する色ずれセンサであることを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記色ずれセンサの設置位置は、
前記定着手段と、前記画像搬送方向最下流に位置する像担持体との間にあることを特徴とする。
【００１８】
あるいは、前記画像検出手段は、原稿画像読み取り装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第一の実施形態例によれば、画像搬送方向最上流、及び画像搬送方向最下流の画像形成部により搬送速度差検出用パターン画像を用紙上に転写し、色ずれ調整用の画像検出センサでパッチ間隔を測定することにより、給紙部搬送速度、及び定着部搬送速度と、画像形成部搬送速度の速度差による画像の伸び、あるいは画像の縮み等の影響を解消するよう、各搬送速度の調整を行うことができる。また、本発明の第二の実施形態例によれば、第一の実施形態例と同様の構成、制御により、給紙部搬送速度、及び定着部搬送速度のうちの一方のみの搬送速度を調整することも可能であることを説明した。
【００２０】
また、本発明の第三の実施形態例によれば、原稿読取装置を備え、色ずれ調整用の画像検出センサによる搬送速度差検出用パターン画像の検出が不可能な構成である画像形成装置において、原稿読取装置によって上記パターン画像を読み込み、パッチ間隔の測定を行うことによって、給紙部搬送速度、及び定着部搬送速度と、画像形成部搬送速度の速度差による画像の伸び、あるいは画像の縮み等の影響を解消するよう、各搬送速度の調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２２】
（第１の実施形態）
本実施例では、色ずれ量を検出するための画像検出センサを備えるカラー画像形成装置において、搬送速度調整モード時には、搬送速度差を検出するためのパターンを記録材上に転写し、パターンが画像検出センサの位置を通過する際にパターン間の距離を検出することにより、その検出値に基づいて各搬送速度間の速度差を調整する方法について提案する。なお前記従来例で説明した機能については、同一の番号を付し説明の詳細を省く。
【００２３】
図１１に、本発明の一実施形態例を示す画像形成装置の、プリンタ制御機構を説明するブロック図を示す。図１１に示すように、プリンタ制御回路１００と、画像データ等の処理やプリンタの内部情報の処理等を行うプリンタコントローラ１１０が電気的に接続されている。画像形成時には、プリンタコントローラ１１０から多色の画像信号がプリンタ制御回路１００に送信され、画像信号に基づいてプリンタ制御回路１００内に設けられた制御ユニット２０からビデオ信号３が生成されて駆動回路４に出力する。この駆動回路４は、半導体レーザを駆動するための回路で、レーザ駆動信号５をスキャナユニット１０８Ｃ〜１０８Ｂｋへ出力することができる。
【００２４】
また、制御ユニット２０に接続された印字手段５４は、制御ユニット２０からの印字シーケンス信号５２やセンサ情報に応じて、モータやクラッチ、ソレノイド等のアクチュエータ駆動信号５５を出力して記録紙の搬送手段等を作動させる。制御ユニット２０は、駆動回路４を介して多色の画像信号により生成した第１、第２のビデオ信号を出力し、感光体ドラム１０１Ｃ〜１０１Ｂｋに第１、第２の静電潜像を形成するとともに、バイアス制御手段７に起動信号６を出力する。バイアス制御手段７は、起動信号６により、起動信号に応じた転写や現像等に用いられる高圧ユニットへのバイアス信号８を出力し、静電潜像の現像及び記録紙への転写を行い、多色画像を形成させることができるようになっている。さらに、制御ユニット２０に接続された印字シーケンス制御手段８３では、プリンタのドアのオープン・クローズ情報の検出に伴う処理や、正常な印字動作を行うための印字シーケンス手順を制御ユニット２０に伝える。
【００２５】
図１０において、本発明の一実施形態例を示す画像形成装置の全体構成図を示す。本画像形成装置は、色ずれ補正機構を備えており、用紙への画像の形成に先立って、各感光ドラム１０１Ｃ〜１０１Ｂｋへの帯電、露光により色ずれ測定用パターンの潜像を形成し、その潜像を現像して、得られたパターンのトナー像を搬送ベルト１１に直接転写することにより、搬送ベルト１１の表面に色ずれ測定用パターンを形成し、色ずれ量を測定して色ずれ補正することを行っている。
【００２６】
これに対応して、搬送ベルト１１の最終色の画像形成部１０６Ｂｋの下流側の位置には、搬送ベルト１１の幅方向に間隔を開けて、色ずれ測定用パターンの検出に使用される２つの画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂが配置されている。この、画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂは、発光素子と受光素子を有する光学フォトセンサとからなり、図１２に示すように、搬送ベルト１１の表面に光を照射して、その反射光を受光する。搬送ベルト１１上の色ずれ測定用パターンが画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂの位置にくると、ベルト面とパターン面との反射率の違いによって、センサの受光量が変化するため、パターンを光強度分布として検出し、電圧として出力する。
【００２７】
出力された電圧は、図１２に示す色ずれ補正機構の制御回路基板８２の画像位置検出回路１０４に入力され、画像位置検出回路１０４は、その入力電圧波形から各パターンの各色の線の位置を検出して、検出結果を制御回路１０３に入力する。制御回路１０３では、各色の線の位置から各色間の間隔、すなわち各色間の色ずれ量を計測する。これを全パターンについて行い、各色間ごとに色ずれ量の平均値を演算して、この各色間ごとの色ずれ量（各色間の間隔）の平均値と所望値との差を求めて、各色の色ずれ量とする。制御ユニット２０は、この色ずれ量に基づき、スキャナユニット１０８Ｃ〜１０８Ｂｋによる感光体ドラム１０１Ｃ〜１０１Ｂｋへの像の露光開始位置、すなわち画像の書き出し位置（書き出しタイミング）を補正して変更し、この変更された画像の書き出しで画像形成を行って、最終的に用紙に形成されたカラー画像に各色の色ずれが解消されるようにする。
【００２８】
さて、以上のような構成による本発明の一実施形態例を示す画像形成装置は、給紙搬送速度（ピックアップローラ１５１の線速度）、及び定着部搬送速度（定着加圧ローラ８ｂの線速度）と、画像形成部搬送速度（搬送ベルト１１の速度）との間の速度差を算出し、画像形成部搬送速度と同じになるよう調整する、搬送速度調整モードを備えているものとする。
【００２９】
プリンタは、搬送速度調整モードの実行が指定されると、通常印刷時と同様に給紙カセット１５０から用紙を給紙し、搬送速度差検出用パターン画像を感光体ドラム上に形成し、搬送された用紙に転写を行う。
【００３０】
ここで、搬送速度差検出用パターンの一例についての説明を行う。搬送速度差検出用パターンは、図２の３０ｔ、３０ｓ、及び３１ｓ、３１ｅのようなパッチ群により構成される。パッチ群３０ｔ及び３０ｓと、パッチ群３１ｓ及び３１ｅとは、前述の画像装置装置内の画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂの下を通るよう、記録紙の幅方向に間隔を空けて配置され、また、各パッチの搬送方向のパッチ間隔は、基準値Ｓで等間隔となるよう配置される。
【００３１】
パッチ群３０ｔ及び３０ｓは、給紙部搬送速度と、画像形成部搬送速度との速度差を検出するためのパッチ群であり、搬送方向最上流の感光体ドラム１０１Ｃにより描かれるパッチである。いま、例えば、給紙搬送速度が、画像形成部搬送速度より大きく、記録紙の押し込みが発生するような場合を考える。このとき、用紙の先端部付近が、図１３（ａ）に示すように搬送方向最上流の感光体ドラムからトナー像を転写される状態では、押し込み力の影響により用紙は搬送方向へとずれるため、用紙に転写されるパッチ群３０ｔの各パッチ間隔は基準値Ｓより大きくなると考えられる。そのため、画像を転写された用紙上には、図１の３０ｔ’に示すような、パッチ間隔が大きくなった画像が現れる（画像の伸び）。逆に、給紙搬送速度が、画像形成部搬送速度より小さければ、用紙の引っ張りが発生し、用紙に転写されるパッチ群３０ｔの各パッチ間隔は基準値Ｓより小さくなると考えられる（画像の縮み）。一方、このような搬送部間の速度差がある場合においても、用紙の後端部付近部が、搬送方向最上流の感光体ドラム付近に到達した状態では、図１３（ｂ）に示すように、用紙には押し込み力・引っ張り力は発生しない。そのため、図１の３０ｓ’に示すように、出力された用紙上においても各パッチの間隔は基準値Ｓのままである。
【００３２】
このように、画像搬送方向最上流の画像形成部によって搬送速度差検出用パターンのパッチ群３０ｔ及び３０ｓを形成し、用紙に転写し、そのパッチ間隔を計測することにより、給紙部搬送速度と、画像形成部搬送速度の速度差の影響を測ることができる。
【００３３】
他方、パッチ群３１ｅ及び３１ｓは、給紙部搬送速度と、画像形成部搬送速度との速度差を検出するためのパッチ群であり、搬送方向最下流の感光体ドラム１０１Ｂｋにより描かれるパッチ群である。いま、例えば、定着部搬送速度が、画像形成部搬送速度より大きければ、図３（ａ）に示すように、用紙の引っ張りが発生する。このとき、用紙搬送方向最下流の感光体ドラムから用紙に転写されるパッチ群３１ｅの各パッチ間隔は、基準値Ｓより小さくなると考えられる。逆に、給紙搬送速度が、画像形成部搬送速度より小さければ、用紙の押し込みが発生し、用紙に転写されるパッチ群３０ｔの各パッチ間隔は基準値Ｓより小さくなると考えられる。一方、このような搬送部間の速度差がある場合においても、用紙の先端部付近部が、搬送方向最下流の感光体ドラム付近に到達した状態では、図３（ｂ）に示すように、用紙には押し込み力・引っ張り力は発生しない。そのため、図１の３１ｓ’に示すように、出力された用紙上においても各パッチの間隔は基準値Ｓのままである。
【００３４】
このように、画像搬送方向最下流の画像形成部によって搬送速度差検出用パターンのパッチ群３１ｅ及び３１ｓを形成し、用紙に転写し、そのパッチ間隔を計測することにより、定着部搬送速度と、画像形成部搬送速度の速度差の影響を測ることができる。
【００３５】
パッチ間隔の測定は、搬送速度差検出用パターンが転写された用紙を、用紙搬送経路にそって搬送し、図１０の１５４ａ、１５４ｂに示す、色ずれ量を測定するための画像検出センサによって測定する。
【００３６】
図４に示すように、用紙Ｐ上のパッチが画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂの位置に来ると、センサの受光量が変化するため、パターンを光強度分布として検出し、電圧として出力する。本実施例では、パッチ群３０ｔ及び３０ｓの検出は画像検出センサ１５４ａによって、また、パッチ群３１ｓ及び３１ｅの検出は画像検出センサ１５４ｂによって、それぞれ検出するものとする。画像位置検出回路１０４は、その入力電圧波形から各パッチの位置を検出することが可能である。
【００３７】
いま、パッチ群３０ｔ’を検知した際の入力電圧波形が、図５のような波形であった場合を例にして、搬送速度の補正値の算出方法について説明する。パッチ群３０ｔ’では、給紙部搬送速度ωｐ及び画像形成部搬送速度ωｔの速度差の影響によって、画像の伸び、あるいは画像の縮みが発生しているものとすると、用紙上に転写後の各々のパッチ間隔は、基準値Ｓよりも大きくなる、あるいは小さくなっているものと考えられる。本実施例では、画像位置検出回路１０４により、パッチ群３０ｔ’での平均パッチ間隔Ｓｐ’ａｖｅ（＝［Ｓ’１＋Ｓ’２＋Ｓ’３＋・・・Ｓ’ｎ］／［（パッチ数ｎ）−１］）を求め、この値と、パッチ間隔の基準値Ｓとから、画像形成部搬送速度ωｔに対する給紙部搬送速度ωｐの相対的なズレ量Ｘｐを算出する。本実施例では、画像形成部搬送速度ωｔを基準の搬送速度とするため、
Ｘｐ＝Ｓｐ’ａｖｅ／Ｓ    として求める。
【００３８】
給紙部が用紙を引っ張っている場合、パッチ間隔Ｓｐ’ａｖｅは基準値Ｓより小さくなっているため、Ｘｐ＜１となっており、この相対比Ｘｐの分だけ給紙部搬送速度ωｐを大きな値に補正する必要がある。逆に、用紙が給紙部から押し込み力を受けている場合、パッチ間隔Ｓｐ’ａｖｅは基準値Ｓより大きくなっているため、Ｘｐ＞１となり、この相対比Ｘｐの分だけ給紙部搬送速度ωｐを小さな値に補正する必要がある。すなわち、制御回路１０３により、補正後の給紙部搬送速度ωｐ’を、
ωｐ’＝ωｐ／Ｘｐ
として算出することができる。
【００３９】
同様の方法により、パッチ群３１ｅ’の平均パッチ間隔Ｓｆ’ａｖｅを測定することで、定着部搬送速度と画像形成部搬送速度の速度差を解消するようような定着部搬送速度ωｆ’を算出することができる。この場合、画像形成部搬送速度ωｔに対する定着部搬送速度ωｆの相対的なズレ量Ｘｆを、
Ｘｆ＝Ｓｆ’ａｖｅ／Ｓ    として求める。
【００４０】
定着部が用紙を引っ張っている場合、パッチ間隔Ｓｆ’ａｖｅは基準値Ｓより小さくなっているため、Ｘｆ＜１となっており、この相対比Ｘｆの分だけ定着部搬送速度ωｆを大きな値に補正する必要がある。
【００４１】
逆に、用紙が定着部から押し込み力を受けている場合、パッチ間隔Ｓｆ’ａｖｅは基準値Ｓより大きくなっているため、Ｘｆ＞１となり、この相対比Ｘｆの分だけ定着部搬送速度ωｆを小さな値に補正する必要がある。すなわち、制御回路１０３により、補正後の定着部搬送速度ωｆ’を、
ωｆ’＝ωｆ／Ｘｆ
として算出することができる。
【００４２】
プリンタは、上述のようにして、給紙部搬送速度および定着部搬送速度を、画像形成部搬送速度ωｔを基準として補正した値ωｐ’及びωｔ’を算出するとともに、搬送速度差検出用パターン画像が転写された用紙を機外へ排紙して搬送速度調整モードを終了し、通常のモードに復帰する。復帰後の給紙部搬送速度および定着部搬送速度は、それぞれωｐ’及びωｔ’と設定される。
【００４３】
以上述べたように、画像搬送方向最上流、及び画像搬送方向最下流の画像形成部により搬送速度差検出用パターン画像を用紙上に転写し、色ずれ調整用の画像検出センサでパッチ間隔を測定することにより、給紙部搬送速度、及び定着部搬送速度と、画像形成部搬送速度の速度差による画像の伸び、あるいは画像の縮み等の影響を解消するよう、各搬送部の搬送速度を調整することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態例で説明した搬送速度差検出用パターン画像は、図２では各パターン群とも７本の太線パッチを水平に配して構成されているものを示したが、これに限らず、画像の副走査方向への伸びや縮みの特徴を捉えられるものであれば、その形状や配置は任意に選べばよい。より具体的には、給紙ローラから画像搬送方向最上流の感光体ドラムまでの用紙搬送路長をＬ１、画像搬送方向最下流の感光体ドラムから定着ローラまでの用紙搬送路長をＬ２として、用紙の先端からＬ１の距離付近に、副走査方向に一定量以上の幅を持ったパッチを配し、また、用紙の後端からＬ２の距離付近に一定量以上の幅を持ったパッチを配したものであり、上記以外の位置に、上記パッチと同サイズの基準パッチを配したものである。
【００４５】
（第２の実施形態例）
上記第一の実施形態例においては、用紙搬送方向最上流の感光体ドラム（図１０では１０１Ｃ）により転写されるパッチ群３０ｔ及び３０ｓの検出は画像検出センサ１５４ａによって、また、用紙搬送方向最下流の感光体ドラム（図１０では１０１Ｂｋ）により転写されるパッチ群３１ｓ及び３１ｅの検出は画像検出センサ１５４ｂによって、それぞれ検出するものとした。その後、補正後の定着部搬送速度ωｆ’と給紙部搬送速度ωｐ’をそれぞれ求め、搬送速度調整モード終了後の速度設定値とした。
【００４６】
当然、第一の実施例と同様の構成のままで、画像検出センサ１５４ａ、１５４ｂのいずれか一方のみを用いて、給紙部搬送速度あるいは定着部搬送速度の内、一方の補正値のみを算出することも可能である。この場合、図２で述べた搬送速度差検出用パターンの内、パッチ群３０ｔ及び３０ｓのセットか、あるいはパッチ群３１ｅ及び３１ｓのセットのどちらかがあればよい。その他の構成及び制御内容の説明は第一の実施例と同様のため、ここでは省略する。
【００４７】
（第３の実施形態例）
第一、及び第二の実施形態例においては、用紙上に転写した搬送速度差検出用パターン画像を、用紙が装置内を搬送されている経路途中で色ずれ調整用の画像検出センサにより読み取った。ただし、装置の構成等の制約によって、例えば従来例の図７に示すように、用紙搬送路から外れた位置に画像検出センサを配置する場合がある。
【００４８】
本実施例では、このように画像形成装置の構成上の理由により、用紙が装置内を搬送されている経路途中で搬送速度差検出用パターン画像を検出できない場合に、原稿読み取り装置によって搬送速度差検出用パターン画像を読み込み、その結果に基づいて各搬送速度間の速度差を調整する方法について説明する。なお前記従来例及び第一の実施例で説明した機能については、同一の番号を付し説明の詳細を省く。
【００４９】
図６は本発明にかかる第２の実施形態の画像処理装置の概観図で、同図において、１００１はリーダ装置、２００１は実施例１において説明したものと同様の画像形成装置である。リーダ装置１００１は、原稿台１００２、光源１００３、光電変換部１００４およびアナログ−ディジタル（Ａ−Ｄ）変換器１００５などを備え、原稿台１００２に載置された原稿に光源１００３の光を照射して、原稿からの反射光をＣＣＤなどの光電変換部１００４に導き、原稿画像を表す画像信号を得る。光電変換部１００４から出力される画像信号は、Ａ−Ｄ変換器１００５によってディジタル画像データに変換され、プリンタ装置２００１に備わる不図示のリーダコントローラに入力される。なお、リーダ装置１００１の動作は、リーダコントローラにより制御される。リーダコントローラは、Ａ−Ｄ変換器１００５から入力されるディジタル画像データの画像処理、並びに、プリンタ制御部や、プリンタコントローラとの通信を行う。
【００５０】
さて、以上のような構成による本発明の第二の実施形態例を示す画像形成装置は、給紙搬送速度（ピックアップローラ１５１の線速度）、及び定着部搬送速度（定着加圧ローラ８ｂの線速度）と、画像形成部搬送速度（搬送ベルト１１の速度）との間の速度差を算出し、画像形成部搬送速度と同じになるよう調整する、搬送速度調整モードを備えているものとする。
【００５１】
プリンタは、搬送速度調整モードの実行が指定されると、通常印刷時と同様に給紙カセット１５０から用紙を給紙し、第一実施例の図２で説明したのと同様な搬送速度差検出用パターン画像を感光体ドラム上に形成し、搬送された用紙に転写を行う。転写時において、定着部搬送速度または給紙部搬送速度と、画像形成部搬送速度との間に速度差があると、第一の実施例の図１で説明したのと同様の理由によって、搬送速度差検出用パターン画像のパッチが副走査方向に伸縮する。その後、用紙は伸縮した搬送速度差検出用パターン画像を転写された状態で加熱・定着され、排紙トレイ１５３へと排紙される。
【００５２】
用紙を排紙後、プリンタはユーザに対して、用紙を原稿台１００２上に所定の向きで載置するよう操作部のパネル画面等から促し、ユーザは、この排紙された用紙をリーダ装置１００１の原稿台１００２に載置する。その後、ユーザが原稿読み取りボタン等を押すことによって、プリンタは搬送速度差検出用パターン画像の読み取りを開始する。パターンの読み取り時には、第一の実施例と同様に、各パッチ間の間隔の変化等を検出する必要があるが、その際に必要な画像処理等の説明はここでは省略する。リーダ装置１００１による、各パッチ間の間隔の検出以降の処理は、第一の実施例の処理と同様である。
【００５３】
以上説明したように、本発明の第三の実施例によれば、搬送速度調整モードの実行時に、搬送速度差検出用パターン画像のパッチ間距離の検出に際して、プリンタ本体に付属する原稿読み取り装置を用いるものとし、搬送速度差検出用パターン画像を印刷して排出された用紙を、ユーザが原稿読み取り装置の原稿台に載置することによって画像を読み込み、パッチ間隔を測定する。このことにより、本体構成上の理由等により、搬送速度差検出用パターン画像の検出処理にプリンタ本体内の色ずれ検出用センサを用いることができない場合においても、搬送速度調整モードを実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第一実施例及び第二実施例における、用紙に転写後の搬送速度差検出用パターン画像を示す図
【図２】本発明の第一実施例及び第二実施例における、搬送速度差検出用パターン画像を示す図
【図３】定着部と画像形成部との搬送速度の差による画像の伸縮を説明する図
【図４】画像検出センサによる搬送速度差検出用パターンの測定を示す図
【図５】画像検出センサへの入力波形の例を示す図
【図６】本発明にかかる第２の実施形態の画像処理装置の概観図
【図７】従来例における、インライン型のカラー画像形成装置の全体構成を示す図
【図８】定着部と画像形成部との搬送速度の差による用紙への影響を説明する図
【図９】給紙部と画像形成部との搬送速度の差による用紙への影響を説明する図
【図１０】本発明の一実施形態例を示す画像形成装置の全体構成図を示す図
【図１１】本発明の一実施形態例を示す画像形成装置のプリンタ制御機構を説明するブロック図
【図１２】画像検出センサによるパッチ像の検出について説明する図
【図１３】給紙部と画像形成部との搬送速度の差による画像の伸縮を説明する図
【符号の説明】
【００５５】
４  レーザ駆動回路
７  バイアス制御手段
１１  搬送ベルト
２０  制御ユニット
５４  印字手段
８１  報知手段
８２  色ずれ補正機構制御回路基板
８３  印字シーケンス制御手段
１００  プリンタ制御回路（制御部）
１０３  制御回路
１０４  画像位置検出回路
１５４ａ、１５４ｂ  画像検出センサ
１１０  プリンタコントローラ（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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