(57)【要約】【課題】骨を貫通する穴を、骨を把持した位置に作成することができないという課題があった。【解決手段】骨把持器具１００は、骨に当接される第一当接部１１を有する第一把持部１と、第一当接部１１に対して対向して骨に当接される第二当接部２１を有する、第一把持部に対して移動可能に設けられた第二把持部２とを具備し、第一当接部１１は、骨に当接される部分の一部に第一開口部１１ａを有し、第二当接部２１は、第一開口部１１ａに対向する位置に第二開口部２１ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を把持する骨把持器具であって、
骨に当接される第一当接部を有する第一把持部と、
前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部を有する、前記第一把持部に対して移動可能に設けられた第二把持部とを具備し、
前記第一当接部は、骨に当接される部分の一部に第一開口部を有し、
前記第二当接部は、前記第一開口部に対向する位置に第二開口部を有する骨把持器具。
【請求項２】
前記第一把持部は、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部をさらに備え、
前記第一開口部および第二開口部は、前記ガイド部の中心軸上に位置する請求項１記載の骨把持器具。
【請求項３】
骨を把持する骨把持器具であって、
骨に当接される第一当接部を有する第一把持部と、
前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部を有する、前記第一把持部に対して移動可能に設けられた第二把持部とを具備し、
前記第一当接部は、骨に当接される部分の一部に第一開口部を有し、
前記第二当接部は、前記第一開口部に対向する位置に凹部を有する骨把持器具。
【請求項４】
前記第一把持部は、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部をさらに備え、
前記第一開口部および凹部は、前記ガイド部の中心軸上に位置する請求項３記載の骨把持器具。
【請求項５】
前記第二把持部は、前記第二当接部を保持し、前記ガイド部の中心軸に沿った方向に移動可能な保持部をさらに有する請求項２または請求項４いずれか記載の骨把持器具。
【請求項６】
前記ガイド部に取り付けられた第一指受け部と、
前記保持部に取り付けられた第二指受け部とをさらに備え、
前記第二指受け部の第一指受け部に対する相対的な位置を動かすことで、前記第二把持部が移動する請求項５記載の骨把持器具。
【請求項７】
前記保持部と、前記ガイド部とを、前記保持部が移動可能な状態で支持する支持部とをさらに備えたことを特徴とする請求項５または請求項６いずれか記載の骨把持器具。
【請求項８】
前記第一当接部と第二当接部とが離れる方向への、前記保持部の移動を制限する機構を備えた請求項５から請求項７いずれか記載の骨把持器具。
【請求項９】
骨を把持する骨把持器具であって、
骨に当接され、当該骨に当接される部分の一部に第一開口部を有する第一当接部と、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部とを有する第一把持部と、
前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部と、前記第二当接部を保持し、前記ガイド部の中心軸に沿った方向に移動可能な保持部とを有する第二把持部と、
前記ガイド部に取り付けられた第一指受け部と、
前記保持部に取り付けられた第二指受け部とを具備し、
前記第一開口部は、前記ガイド部の中心軸上に位置し、
前記第二指受け部の第一指受け部に対する相対的な位置を動かすことで、前記第二把持部が移動する骨把持器具。
【請求項１０】
前記第一当接部と第二当接部とが離れる方向への、前記保持部の移動を制限する機構を備えた請求項９記載の骨把持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折れた骨を把持する骨把持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、骨折箇所の修復等は、折れた骨を、折れる前の状態に把持した状態で、ネジ等を用いてつなぎ合わせることにより行われる。
【０００３】
このような骨を把持する器具の例として、折れた骨を把持する部分の一方にドリルやネジの位置決めをするための管状のガイドを設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このような器具を用いることで、骨を把持した位置において、ネジでつなぎ止めることができる。通常、把持器具で骨を把持する部分が、ネジでつなぎ止めるのに適した部分であることが多いため、このような器具を使うことで、好ましい位置で折れた骨をつなぎ合わせることが可能となる。
【特許文献１】米国特許第３８６７９３２号明細書（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、骨は内部よりも外周部分の方が、強度が強いため、骨の外周部分までネジを通して骨をつなぎ合わせることで、より強固に骨を固定することが可能となる。このため、例えば、骨を固定するための強度が要求される箇所では、骨の外周部分までネジを通して、骨をつなぎ合わせることが要求される。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の器具においては、管状のガイドに対して対向した位置において骨を把持している部分が、骨を貫通したドリルビット、すなわちドリルの刃に当たるため、骨を貫通する穴を、骨を把持した箇所に作製できないという課題があった。例えば、ドリルビットが把持している部分に当たると、衝撃によって器具の位置がずれて、骨折していた骨がずれてしまい、ネジを通す穴がずれて、ネジによる結合ができなくなってしまうことが考えられる。また、折れた骨を貫通するネジでつなぎ合わせる場合、管状のガイドに対して対向した位置において骨を把持している部分が、骨を貫通したネジに当たるため、折れた骨をつなぐ際の妨げになり、作業性も悪い。
【０００６】
一方、上述した従来の器具においては、把持するための部材を、骨を把持した状態で、ネジ等で固定する構造となっているため、骨に対して処置を行っている際に、骨を把持する力を調整することができないという課題があった。例えば、固定した力が弱いと、ドリル等でネジを通す穴を開ける際に、ドリルの衝撃で把持していた部分がずれてしまい、所望の位置に穴が開けられない場合が考えられる。また、最初から固定した力が強いと、骨の折れ方によっては、折れた骨同士が把持される力で徐々にずれてしまい、所望の位置にネジを通すことができないことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる骨把持器具は、骨を把持する骨把持器具であって、骨に当接される第一当接部を有する第一把持部と、前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部を有する、前記第一把持部に対して移動可能に設けられた第二把持部とを具備し、前記第一当接部は、骨に当接される部分の一部に第一開口部を有し、前記第二当接部は、前記第一開口部に対向する位置に第二開口部を有する。
かかる構成により、骨を貫通したドリルビット等が当たることによる、骨把持器具のずれをなくして、骨を貫通する穴を、骨を把持した位置に作製することができる。
【０００８】
また、前記骨把持器具において、前記第一把持部は、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部をさらに備え、前記第一開口部および第二開口部は、前記ガイド部の中心軸上に位置するようにした。
かかる構成により、例えば骨に穴を開けたり、ネジで止めたりする際の、位置ずれを抑えることができる。
【０００９】
また、本発明にかかる骨把持器具は、骨を把持する骨把持器具であって、骨に当接される第一当接部を有する第一把持部と、前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部を有する、前記第一把持部に対して移動可能に設けられた第二把持部とを具備し、前記第一当接部は、骨に当接される部分の一部に第一開口部を有し、前記第二当接部は、前記第一開口部に対向する位置に凹部を有する。
かかる構成により、骨を貫通したドリルビット等が当たることによる、骨把持器具のずれをなくして、骨を貫通する穴を、骨を把持した位置に作製することができる。さらに凹部により、骨を貫通したドリルビット等から、骨の周辺部分を保護することができる。
【００１０】
また、前記骨把持器具において、前記第一把持部は、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部をさらに備え、前記第一開口部および凹部は、前記ガイド部の中心軸上に位置するようにした。
かかる構成により、例えば骨に穴を開けたり、ネジで止めたりする際の、位置ずれを抑えることができる。
【００１１】
また、前記骨把持器具において、前記ガイド部に取り付けられた第一指受け部と、前記保持部に取り付けられた第二指受け部とをさらに備え、前記第二指受け部の第一指受け部に対する相対的な位置を動かすことで、前記第二把持部が移動するようにした。
かかる構成により、骨を把持する力を微調整することが可能となる。
【００１２】
また、前記骨把持器具において、前記第一当接部と第二当接部とが離れる方向への、前記保持部の移動を制限する機構を備えた。
かかる構成により、骨を把持した状態で保つことが可能となる。
【００１３】
また、この発明にかかる骨把持器具は、骨を把持する骨把持器具であって、骨に当接され、当該骨に当接される部分の一部に第一開口部を有する第一当接部と、前記第一当接部を一端に備えた管状のガイド部とを有する第一把持部と、前記第一当接部に対して対向して骨に当接される第二当接部と、前記第二当接部を保持し、前記ガイド部の中心軸に沿った方向に移動可能な保持部とを有する第二把持部と、前記ガイド部に取り付けられた第一指受け部と、前記保持部に取り付けられた第二指受け部とを具備し、前記第一開口部は、前記ガイド部の中心軸上に位置し、前記第二指受け部の第一指受け部に対する相対的な位置を動かすことで、前記第二把持部が移動するようにした。
かかる構成により、骨を把持する力を微調整することが可能となる。
【００１４】
また、前記骨把持器具において、前記第一当接部と第二当接部とが離れる方向への、前記保持部の移動を制限する機構を備えた。
かかる構成により、骨を把持した状態で保つことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による骨把持器具によれば、骨を貫通する穴を、骨を把持した位置に作製することができる。
また、本発明による骨把持器具によれば、骨を把持する力を微調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、骨把持器具の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。 
【００１７】
図１は本実施の形態による骨把持器具の構成を示す側面図である。また、図２は本実施の形態による骨把持器具の構成を示す斜視図である。図において、骨把持器具１００は、第一把持部１と、第二把持部２と、第一指受け部３と、第二指受け部４と、支持部５とを備えている。第一把持部１は、第一当接部１１と、ガイド部１２とを備えている。第二把持部２は、第二当接部２１と、保持部２２とを備えている。第一当接部１１には、第一開口部１１ａが設けられている。また、第二当接部２１には、第二開口部２１ａが設けられている。
【００１８】
第一把持部１は、第二把持部２とともに骨、例えば、骨折した骨を把持する。第一把持部１の材質は、金属、特に腐食しにくいステンレス等の金属が好ましいが、十分な強度が保てるならば、セラミックスや強化プラスチック等の非金属であってもよい。
【００１９】
第一当接部１１は、第一把持部１の骨に当接される部分である。第一当接部１１の形状は、骨に当接可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。また、骨とは、面で接触してもよいし、線で接触してもよく、また一以上の点で接触してもよい。また、第一当接部１１の、骨に当接される部分の一部に第一開口部１１ａが設けられている。第一開口部１１ａは、第一当接部１１を貫通している。第一開口部１１ａは、骨にネジをはめたり、このネジをはめるための穴を開けるための位置決めをするための開口部であり、この第一開口部１１ａを通じて、ネジを通す穴がドリル等で開けられたり、ネジがはめ込まれる。第一開口部１１ａの平面形状および大きさは、具体的には、骨を結合させるためのネジや、このネジをはめ込む穴を形成するためのドリルビット、すなわちドリルの刃に応じた平面形状および大きさであればよい。例えば、大きさは、ドリルビットを挿入して回転させてもぶれることのない大きさであればよく、形状は、円形であればよい。例えば、第一開口部１１ａの直径は、１ｍｍから１０ｍｍである。
【００２０】
ガイド部１２は、管状の部材であり、その端部に、第一当接部１１を備えている。ガイド部１２の開口部であるガイド開口部１２ａは、第一開口部１１ａと連通している。ガイド開口部１２ａは、骨にネジをはめたり、このネジをはめるための穴を開けるための位置決めをするための開口部であり、このガイド開口部１２ａと第一開口部１１ａとを通じて、ネジを通す穴がドリル等で開けられたり、ネジがはめ込まれる。ガイド開口部１２ａの断面形状および大きさは、上述した第一開口部１１ａと同様に、骨を結合させるためのネジや、このネジをはめ込む穴を形成するためのドリルビットに応じた平面形状および大きさであればよい。例えば、第一開口部１１ａの平面形状および大きさと同じでよい。また、ガイド開口部１２ａの一部の大きさは、部分的に、他の部分よりも広がっていてもよい。また、ガイド部１２の内壁に溝等を有していてもよい。ガイド開口部１２ａの直径は、例えば、１ｍｍから１０ｍｍである。ただし、この径は、ドリルビット等を通すことができる大きさであればよく、ドリルビット等の径に応じて設計すればよい。ここでは、例として、ガイド部１２の端部に第一当接部１１が配置されるように、ガイド部１２と、第一当接部１１とを一つの部材として構成したが、異なる部材を構成する第一当接部１１とガイド部１２とを組み合わせて配置するようにしてもよい。ガイド部１２の長さは、ドリル等をこのガイド開口部１２ａを通して使用する際に、位置決めが正確に行え、かつ、ドリルビットのぶれ等が生じない長さよりも長ければよい。具体的には、このガイド開口部１２ａに挿入するドリルビットや、ネジをはめる器具の長さ等に基づいて決定されればよい。
【００２１】
第二把持部２は、第一把持部１とともに骨、例えば、骨折した骨を把持する。第二把持部２は、第一把持部１に対して移動可能に設けられている。本実施の形態において述べる「移動」とは、第一把持部１と第二把持部２との相対的な移動のことである。したがって、「第二把持部２は、第一把持部１に対して移動可能」とは、第一把持部１が移動可能で、第二把持部２が移動不可能である場合や、第二把持部２が移動可能で、第一把持部１が移動不可能である場合、第一把持部１および第二把持部が移動可能である場合を含む概念である。ここでは、第一把持部１と、第二把持部２とが支持部５により移動可能に支持されている場合について説明する。なお、ここでは特に、支持部５が第一把持部１のガイド部１２に固定され、第二把持部２が支持部５に移動可能に支持されている場合について説明しているが、支持部５が第二把持部２に固定され、第一把持部１が支持部５に移動可能に支持されていてもよいし、第一把持部１および第二把持部２が支持部５に移動可能に支持されていてもよい。第二把持部２の材質は、金属、特に腐食しにくいステンレス等の金属が好ましいが、十分な強度が保てるならば、セラミックス等の非金属であってもよい。
【００２２】
第二当接部２１は、第二把持部２の骨に当接される部分であり、第一当接部１１に対して対向して骨に当接される。すなわち、第二当接部２１は、骨の、第一当接部１１が当接する部分の反対側の部分に当接する。第二当接部２１の形状は、骨に当接可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。また、骨とは、面で接触してもよいし、線で接触してもよく、また一以上の点で接触してもよい。また、第二当接部２１の骨に当接される部分の一部の、第一開口部１１ａに対向する位置には、第二開口部２１ａが設けられている。この第二開口部２１ａは、骨を貫通したドリルビットの先端部や、骨を貫通したネジの先端部等を受けるための開口部であり、ドリルビットやネジの先端部の太さと同じ、もしくはそれ以上の大きさを有している。第一開口部１１ａおよび第二開口部２１ａは、ガイド部１２の中心軸上に位置している。
【００２３】
保持部２２は、第二当接部２１を保持している。具体的には、第二当接部２１が、第一当接部１１に対して対向するとともに、第一開口部１１ａに対向する位置に第二開口部２１ａが位置するように第二当接部２１を保持している。保持部２２は移動可能であり、保持部２２が移動することで、第二当接部２１が、第一当接部１１に対して対向して骨に当接される。さらに、保持部２２は、第一開口部１１ａに対向する位置に第二開口部２１ａが位置するように移動する。すなわち、保持部２２は、第二開口部２１ａが、ガイド部１２の中心軸上に位置するように移動する。具体的には、保持部２２は、支持部５により、ガイド部１２の中心軸に沿った方向に移動可能となるよう支持されている。このため、保持部２２を移動させることで、第二当接部２１および第二開口部２１ａを、ガイド部１２の中心軸に沿った方向に移動させることができる。保持部２２の移動可能な距離は骨把持器具１００により骨が把持できる距離であればよい。したがって、保持部２２の移動可能な距離は、骨把持器具１００が保持する骨の太さに応じて設計される。保持部２２の形状は問わない。例えば、板状の部材であってもよいし、棒状の部材であってもよい。また、様々な太さの骨を挟むことを考慮して、骨を挟む部分を、骨を挟む際の邪魔にならないように曲げた形状としてもよい。ここでは、例として保持部２２がアーム状の形状を有している場合について説明する。保持部２２の下部には、ラチェット歯２３が設けられている。ラチェット歯２３を構成する各歯は、第二当接部２１側に、ラチェット歯２３の配列される方向に略垂直となる衝合部２３ａを有し、第二当接部２１側とは反対側の部分には、ラチェット歯２３の配列される方向に向かって傾斜した傾斜部２３ｂを有している。また、保持部２２の側面には、保持部２２の移動方向に沿って配列された目盛り２４が設けられている。この目盛り２４は、例えば、支持部５の端部において読み出すようにし、この目盛り２４の値を、第一当接部１１と第二当接部２１とを当接させた状態の目盛り２４の値を０とした値としておく。そして、骨を把持した状態で、この目盛り２４の値を支持部５の端部において読み出すことで、把持した骨の太さを容易に知ることが可能となる。
【００２４】
第一指受け部３は、第一把持部１、具体的には、ガイド部１２に取り付けられており、指を受けることの可能な形状を有している。ここでは例として、第一指受け部３は、ガイド部１２に固定されている。第一指受け部３は、具体的には、後述する第二指受け部４に対して近づく方向への指の力を受けることができる形状を有していればよい。第一指受け部３の材質は、ステンレス等の金属、特に腐食しにくい金属が好ましいが、十分な強度が保てるならば、セラミックス等の非金属であってもよい。
【００２５】
第二指受け部４は、第二把持部２、具体的には、保持部２２に取り付けられており、指を受けることの可能な形状を有している。ここでは例として、第二指受け部４は保持部２２に固定されている。この第二指受け部４の第一指受け部３に対する相対的な位置を動かすことで、第二把持部２が移動する。第二指受け部４は、具体的には、第一指受け部３に対して近づく方向への指の力を受けることができる形状を有していればよい。第二指受け部４の材質は、ステンレス等の金属、特に腐食しにくい金属が好ましいが、十分な強度が保てるならば、セラミックス等の非金属であってもよい。
【００２６】
なお、第一指受け部３と第二指受け部４とは、第二指受け部４の第一指受け部３に対する相対的な位置を動かすことで、第二把持部２を移動させることができる構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば第一指受け部３と、第二指受け部４とが交差されて配置されており、その交差されている部分が回動可能に接続されていてもよい。ただし、この場合、保持部２２がガイド部１２に沿って移動するためには、例えば、第一指受け部３とガイド部１２とが取り付けられている部分、または第二指受け部４と保持部２２とが取り付けられている部分の少なくともいずれか一方が、可動性を有するように取り付けられている必要がある。
【００２７】
支持部５は、第一把持部１と第二把持部２とを、第二把持部２が第一把持部１に対して相対的に移動可能となるように支持する。ここでは、支持部５は、ガイド部１２と保持部２２とを、保持部２２がガイド部１２に対して、相対的に移動可能な状態で支持している。より具体的には、支持部５は、ガイド部１２を固定した状態で保持しているとともに、保持部２２を、支持部５の開口部５ａ内においてガイド部１２の中心軸に沿った方向に移動可能に保持している。
【００２８】
図３は、支持部５近傍の、骨把持器具１００の長手方向に沿った断面図である。爪部５１は、保持部２２のラチェット歯２３の歯と歯との間の形状に略嵌合する形状を有している。押圧部５２は、爪部５１をラチェット歯２３に対して押圧するための部材であり、例えばバネ等の弾性体である。爪部５１は、この押圧部５２により、ラチェット歯２３に押しつけられている。この爪部５１、押圧部５２とラチェット歯２３とにより、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向への保持部２２の移動、すなわち第二把持部２の移動を制限する機構、具体的にはいわゆるラチェット機構を構成している。ピン５３は、爪部５１に取り付けられている。このピン５３をラチェット歯２３と反対方向に引くことで、爪部５１がラチェット歯２３に押圧された状態を解除することが可能となる。保持部２２を、第一当接部１１と第二当接部２１とが近づく方向、すなわち図３における左方向に移動させようとした場合、ラチェット歯２３も同じ方向に移動しようとする。この時、爪部５１をラチェット歯２３の傾斜部２３ｂ上で摺動させながら、保持部２２を移動させることができる。一方、保持部２２を第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向に移動させようとした場合、すなわち図３における右方向が移動させようとした場合、ラチェット歯２３の衝合部２３ａに爪部５１が当接するため、保持部２２はこの方向には、非常にわずかな距離だけ移動が可能である。これにより、保持部２２は、所望の位置に停止し、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れようとする方向への移動を制限することできる。なお、ピン５３を引くことにより、爪部５１がラチェット歯２３に押圧されている状態を解除できるため、ラチェット歯２３の衝合部２３ａに爪部５１が当接しないようにして、保持部２２を第一当接部１１と第二当接部２１とが離れようとする方向へ自由に移動させることが可能となる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、第一把持部１と第二把持部２とを、支持部５により支持するようにしたが、本発明においては、第一把持部１と第二把持部２とがどのように支持されているかは問わない。例えば、支持部５を設ける代わりに、第一指受け部３と、第二指受け部４とを移動可能に支持する支持部を設けるようにして、第一把持部１と第二把持部２とを間接的に支持してもよい。
【００３０】
また、本実施の形態においては、支持部５と、保持部２２のラチェット歯２３とにより、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れようとする方向への、保持部２２の移動を制限するようにしたが、例えば、第一指受け部３と、第二指受け部４との間において、第一指受け部３と、第二指受け部４とのいずれか一方にラチェット歯を、また、他方にこのラチェット歯に係止する爪部を設け、このラチェット歯と、爪部とを係止させることにより、第一指受け部３と第二指受け部４とが離れる方向への動きを制限して、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れようとする方向への、保持部２２の移動を制限するようにしてもよい。
【００３１】
次に、本実施の形態の骨把持器具の使い方について説明する。
図４および図５（ａ）、図５（ｂ）は、骨把持器具の使い方を説明するための図である。
まず、図４に示すように、骨折した骨４０の両側を挟み込むように、骨把持器具１００の第一当接部１１と第二当接部２１とを配置する。そして、第一指受け部３と第二指受け部４との間隔を指で狭めると、第二把持部２が移動し、その結果、第二当接部２１が、第一当接部１１に近づくよう、ガイド部１２の中心軸に沿って移動する。そして、第一当接部１１と第二当接部２１とが、骨４０の両側に当接され、骨４０が、第一把持部１と第二把持部２とにより把持される。支持部５と、保持部２２のラチェット歯２３とにより構成されるラチェット機構により、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向へは移動が制限され、骨４０は、第一把持部１と第二把持部２とにより把持された状態で固定される。
【００３２】
この状態で、保持部２２の目盛り２４の値を読んで、骨４０の太さを調べる。そして、ドリル４１の刃として、骨４０を貫通する長さのドリルビット４２を選択する。
【００３３】
次に、ガイド部１２のガイド開口部１２ａの径とほぼ同じ径のドリルビット４２を、ガイド部１２のガイド開口部１２ａに挿入し、ドリルビット４２を回転させて、骨４０に穴を開ける。このとき、ガイド部１２により、ドリルビット４２が進む方向が、ガイド部１２の中心軸方向に位置決めされる。また、ガイド部１２により、穴を開ける際のドリルビット４２のぶれ等が抑えられ、精度のよい穴を開けることができる。
【００３４】
ドリルビット４２が骨４０を貫通すると、ドリルビット４２の貫通した部分は、ガイド部１２の中心軸上にある第二当接部２１の第二開口部２１ａから、骨４０の外部に露出する。このため、ドリルビット４２の骨４０を貫通した部分が第二当接部２１に当たらないため、ドリルビット４２と接触した衝撃により、骨把持器具１００の位置がずれたり、ドリルビット４２により骨把持器具１００を傷つけたりしないようにすることができる。
【００３５】
つぎに、図５（ａ）に示すように、ドリルビット４２により開けた穴に、ガイド部１２のガイド開口部１２ａを通じて、折れた骨を結合するためのネジ５０をはめる。ここでは、ガイド開口部１２ａの径とほぼ同じ径のネジをガイド開口部１２ａ内に挿入し、骨４０をネジ止めする。このネジ５０として、ここでは例として、頭部のないネジである止めネジを使用する。ネジ５０としては、上述した目盛り２４で測定した骨の太さよりも長さの長いネジを使用する。このネジ５０を止める際も、骨を貫通したネジ５０が、第二当接部２１に当たらない。このため、骨を貫通したネジ５０が第二当接部２１に当たることによる作業性の低下を防ぐことができる。ネジ止めした結果、図５（ｂ）に示すように、骨４０がネジ５０により固定される。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、第二当接部２１に第二開口部２１ａを設けたことにより、骨４０を貫通したドリルビット４２が、第二開口部２１ａ内において露出するため、ドリルビット４２が、第二当接部２１に当たらない。これにより、ドリルビット４２が第二当接部２１に当たることにより起こる骨把持器具１００の位置ずれや、これに伴う骨のずれ等をなくすことが可能となる。この結果、骨を貫通する穴を、骨を貫通した位置に作製することが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、第二当接部２１に第二開口部２１ａを設けたことにより、骨４０を貫通したネジ５０が、第二開口部２１ａ内において露出するため、ネジ５０が、第二当接部２１に当たらない。これにより、ネジ５０で骨を止める際の作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態においては、第一指受け部３と第二指受け部４とを設けていることにより、この第一指受け部３と第二指受け部４とに加える指の力の加減により、第一把持部１と第二把持部２との間隔を調整することが可能である。特に、本実施の形態においては、ラチェット機構により、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向へは、移動が制限されているため、指を離しても、第一把持部１と第二把持部２とで骨を把持している状態を保つことができるとともに、爪部５１が、現在係合している歯と、これに隣接する歯との間にある範囲では、第一把持部１と第二把持部２とを移動させることができるため、第一指受け部３と第二指受け部４との間隔を指で動かすことで、第一把持部１と第二把持部２の位置とを微調整を行うことができる。また、本実施の形態のこのような構成は、第二当接部２１が第二開口部２１ａを有さない構成においても適用可能である。
【００３９】
なお、ネジが頭部を持つ場合のように、ネジの最大径を、ドリルビットの最大径よりも大きくする必要がある場合、予め、ガイド開口部１２ａの径をネジの最大径にあわせた大きさにしておくとともに、ドリルで骨に穴を開ける際には、ドリルビットの径にあわせた開口部を有する、ガイド開口部１２ａに嵌合する形状のアタッチメントをはめ込むようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態においては、第二当接部２１に第二開口部２１ａを設けるようにしたが、第二開口部２１ａの代わりに、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように凹部２１ｂを設けるようにしてもよい。図６（ａ）〜図６（ｃ）は、第二当接部２１の変形例を示す図であり、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は断面図、図６（ｃ）は斜視図である。図６（ａ）〜図６（ｃ）において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示している。この凹部２１ｂは第二開口部２１ａと同様の位置に設けられる。また、この凹部２１ｂの開口している部分の大きさは、ドリルやネジの先端部の太さと同じ、もしくはそれ以上の大きさを有している。この凹部２１ｂは、骨を貫通したドリルの先端部や、骨を貫通したネジの先端部等を受けるための開口部である。第一開口部１１ａおよび凹部２１ｂは、ガイド部１２の中心軸上に位置している。このような凹部２１ｂを設けることにより、骨４０を貫通したドリルビット４２やネジ５０が、凹部２１ｂ内において露出するため、ドリルビット４２やネジ５０が、貫通した直後には第二当接部２１に当たらない。これにより、ドリルビット４２が第二当接部２１に当たることにより起こる骨把持器具１００の位置ずれや、これに伴う骨のずれ等をなくすことが可能となる。この結果、骨を貫通する穴を、骨を貫通した位置に作製することが可能となる。また、骨をネジで留める際に、ネジ５０が、第二当接部２１に当たらない。これにより、ネジ５０で骨を止める際の作業性を向上させることができる。
また、本実施の形態において、第二当接部２１の第二開口部は、少なくとも、骨を貫通したドリルビットやネジ等が現れる位置に設けられていればよく、第二開口部は、骨と当接される部分の一部以外の部分に対しても開口していてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、第二開口部７１が当接部２１の上部に対して開口していてもよいし、図７（ｂ）に示すように、第二開口部７２が側面に対して開口していてもよい。
【００４１】
さらに、骨４０を貫通したドリルビット４２やネジ５０は、一定以上の長さが骨４０から突き出ると、凹部２１ｂの底部に突き当たる。このため、凹部２１ｂにより、骨を貫通したドリルビット４２やネジ５０が、骨以外の人体の部位を傷つけたりしないように、保護することが可能となる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、保持部２２の、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向への動きを制限するためにラチェット機構を設けるようにしたが、本発明においては、このような動きを制限することができれば、他の機構を設けるようにしてもよい。例えば、骨を把持する力を調整する必要がなければ、ネジ等で保持部２２を押圧して、保持部２２が、第一当接部１１と第二当接部２１とが離れる方向へ移動しないようにしてもよい。また、必要に応じて、このような動きを制限する機構を設けないようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態においては、保持部２２が移動可能に支持されているようにしたが、ガイド部１２が移動可能に支持されているようにし、このガイド部１２を移動させることにより骨を把持するようにしてもよい。
【００４４】
なお、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる骨把持器具は、折れた骨を把持する骨把持器具として適用可能なものであり、特に、折れた骨を把持した状態で、ドリル等で骨に穴を開けたり、その穴を通じて骨をネジで留めたりする骨把持器具として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態に係る骨把持器具の側面図
【図２】同斜視図
【図３】同支持部の断面図
【図４】同構成を説明するための図
【図５】同構成を説明するための図
【図６】同主要部の変形例を示す図
【図７】同主要部の変形例を示す図
【符号の説明】
【００４７】
１  第一把持部
２  第二把持部
３  第一指受け部
４  第二指受け部
５  支持部
５ａ  開口部
１１  第一当接部
１１ａ  第一開口部
１２  ガイド部
１２ａ  ガイド開口部
２１  第二当接部
２１ａ、７１、７２  第二開口部
２１ｂ  凹部
２２  保持部
２３  ラチェット歯
２３ａ  衝合部
２３ｂ  傾斜部
４０  骨
４１  ドリル
４２  ドリルビット
５０  ネジ
５１  爪部
５２  押圧部
５３  ピン
１００  骨把持器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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