(57)【要約】【課題】  定着時の用紙の収縮による倍率誤差の低減、両面プリント時の表裏の倍率誤差の差を低減する画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】  両面プリント機構を有する電子写真方式等の画像形成装置において、片面プリント時に用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段と、この片面プリントされた用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段を設け、定着ユニット通過前後での用紙の長さを比較することにより定着ユニット通過による用紙の縮み量を算出し、この片面プリントされた用紙の裏側へのプリント時に、この用紙の縮み量に応じて片面プリント時の画像に対し裏側プリント時の画像を小さく用紙上に形成することを特徴とする。【選択図】      図５
2006091424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式等の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段と、
用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段と  を設け、
定着ユニット通過前後での用紙の長さを比較することにより、定着ユニット通過による用紙の縮み量を算出し、
次回の画像形成時にこの用紙の縮み量に応じて狙いの画像の大きさに対し画像を大きく用紙上に形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
両面プリント機構を有する電子写真方式等の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、片面プリント時に用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段と、
この片面プリントされた用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段  を設け、
定着ユニット通過前後での用紙の長さを比較することにより定着ユニット通過による用紙の縮み量を算出し、
この片面プリントされた用紙の裏側へのプリント時に、この用紙の縮み量に応じて片面プリント時の画像に対し裏側プリント時の画像を小さく用紙上に形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記「用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段」とは、
定着ユニットより上流の用紙搬送路中に用紙の有無を検知するセンサを設け、
このセンサを用紙が通過する時間を測定し、
このセンサを用紙が通過時の用紙の送り速度の設定値から用紙の長さを演算により求める用紙長さ検知手段であり、
前記「用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段」とは、
定着ユニットより下流の用紙搬送路中に用紙の有無を検知するセンサを設け、
このセンサを用紙が通過する時間を測定し、
このセンサを用紙が通過時の用紙の送り速度の設定値から用紙の長さを演算により求める用紙長さ検知手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記「次回の画像形成時にこの用紙の縮み量に応じて狙いの画像の大きさに対し画像を大きく用紙上に形成する」および
「この片面プリントされた用紙の裏側へのプリント時に、この用紙の縮み量に応じて片面プリント時の画像に対し裏側プリント時の画像を小さく用紙上に形成する」
ための手段は、感光体への潜像書込みを行うレーザービームの書込みクロックを変化させる手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記手段は、感光体への潜像書込みを行うレーザービームをスキャンする為のポリゴンモータ回転数を変化させる手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記手段は、転写部での用紙搬送速度を変化させる手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記手段は、感光体回転速度を変化させる手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記手段は、中間転写ベルトの送り速度を変化させる手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記用紙の縮み量のデータは、用紙プリント時に毎回測定したデータを使用するのではなく、一度測定したデータあるいは複数回測定したデータの平均値を保持し、以降はそのデータを使用する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記用紙縮み量のデータは、複数の給紙口がある場合は給紙口ごとにデータを保持される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像形成装置において、
前記保持された用紙縮み量のデータは、
ａ）画像形成装置の電源がＯＦＦとなった場合
ｂ）給紙カセットが引き出された場合
ｃ）用紙がなくなったことを検知された場合
ｄ）前回データ測定から一定時間経過した場合
ｅ）前回データ測定から一定枚数プリントした場合
ｆ）雰囲気温度を検知する手段を有し、雰囲気温度が変化した場合
ｇ）雰囲気湿度を検知する手段を有し、雰囲気湿度が変化した場合
のいずれかの場合にデータをリセットされる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、１枚目のプリント時、あるいは縮み量データのリセット後、用紙の縮み量の測定データがない場合は、あらかじめ設定されたデフォルト値の縮み量データを使用する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、ＰＰＣ、ＦＡＸ等の装置の用紙搬送装置、画像形成装置、画像形成装置における画像サイズの補正方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに従来例について説明する。
図１に従来の画像形成装置の概略を示す。（４連タンデム式  カラーコピーの図）
用紙積載台１０１に積載された用紙は給紙機構１０２にて１枚に分離されて搬送され、作像部１（図の２重の１点鎖線で囲まれた部分が作像ユニット）にて画像を形成され、転写部１１０にて用紙に画像を転写され、定着部１０４で画像を定着される。（用紙を表側のみプリントしそのまま排出する場合はＡ、両面プリントする場合はＢに進む。）
Ａ：表側のみプリントされ、そのまま排出されるルート
定着後、用紙は分岐爪１０５にて以降の搬送路を切替られ、ストレート排紙搬送路１０６に送られ、機外に排出される。
Ｂ：両面プリントのルート
定着後、用紙は分岐爪１０５にて以降の搬送路を切替られ、反転搬送路１０７に送られ、用紙反転部１０８にて用紙のスイッチバックを行われ、以降の両面搬送路１０９に送られ、再度作像部まで搬送され、裏側に画像形成、定着される。
（その後の用紙の流れは  上記Ａと同じ。用紙は分岐爪１０５にて以降の搬送路を切替られ  ストレート排紙搬送路１０６に送られ、機外に排出される。）
【０００３】
従来の問題点としては第１に、画像が用紙に転写された後に  定着ユニットにて熱と圧力をかけられ画像が用紙に定着するが、この際に用紙が若干縮んでしまう点がある。
用紙にプリントされた画像も用紙と一緒に縮んでしまう為、定着前の画像を狙いの大きさとした場合には定着後に排出された用紙上の画像が狙いの大きさより小さくなってしまう。(図２)
また、あらかじめ用紙の収縮を見込んで作像部で画像を大きく作成する場合には、用紙の種類、用紙の含水分量（雰囲気の温度、湿度によって変わる）などによって用紙の収縮率が変わるため、定着後の用紙上の画像を狙いの大きさのとおりとする事が難しく、用紙の種類、用紙の含水分量などによって画像の大きさがばらついてしまう。
この様に、定着による用紙の縮みにより、プリントされた画像の大きさが狙いの大きさとで誤差を生じる（以下、この誤差を倍率誤差と表記する。）という不具合がある。
ここで倍率誤差とは、狙いの画像の大きさに対する実際に用紙にプリントされた画像の大きさの誤差のことで、下式で表される。
倍率誤差（％）＝(実際に用紙にプリントされた画像の大きさ - 狙いの画像の大きさ)  ／  （狙いの画像の大きさ） ×１００
【０００４】
第２の問題点として、両面プリントの場合（図５）、用紙の片面（表側）に画像が用紙に転写された後に定着ユニットにて熱と圧力をかけられ、画像が用紙に定着するが、この際に用紙が若干縮んでしまい、用紙にプリントされた画像も用紙と一緒に縮んでしまう点がある。
その後、裏側にプリントを行う際に、すでに表側には定着を通って縮んだ画像がプリントされているのに対し裏側には新たに縮んでいない画像がプリントされることになり、表側と裏側とで倍率誤差の異なる画像がプリントされることとなる。
さらにその後  用紙は定着をとおり画像を定着されるが  この際にも用紙が収縮し、表側、裏側とも画像の画像が小さくなる。(図３)
ここでは、第１の問題点である画像の倍率誤差が生じることに加え、表側と裏側とで倍率誤差が異なってしまうという別の不具合が生じる。（最初にプリントした側の画像が  後でプリントした側の画像より小さくなる）
具体的には  表側と裏側に同じ大きさの画像をプリントする場合で、特に用紙の端部近くまである画像の場合  表側と裏側とでそれぞれの画像の倍率誤差が異なる（表側が裏側に対して小さい）ことにより、画像の余白の量が変わってしまい差が目立ってしまう。
【０００５】
特許文献１には、定着前後での用紙長検出結果から画像の大きさを補正して記録する方式についての記載がある。片面印刷時では、次回印刷から倍率を補正して印刷し、両面印刷時では、表面印刷時の定着前後での用紙長の比較に基づき、裏面印刷時に倍率補正して印刷する。画像の大きさの補正手段は、画像データそのものを補正し大きさを変えている。
特許文献２には、両面印刷モードにおいて、表面印刷時に定着前後での用紙長を検出し、用紙収縮率を計算し、裏面印刷時にこの収縮率に基づいて画像の大きさを制御（感光体速度、用紙速度、光学制御手段などの制御による）して印刷し、表面と同じ大きさの画像になるようにする方式が記載されている。両面プリントに限定されたＰＡＴであり、アナログＰＰＣ用のＰＡＴである。
特許文献３には、表面印刷時の定着前後での用紙長の検出結果に基づいて、裏面印刷時には画像の大きさを制御して印刷する。両面の画像の大きさが同一になるようにする方式が記載されている。両面プリントに限定されたＰＡＴであり、達成手段がポリゴンモータ、レーザービームブロックを変えることに限定している。
特許文献４には、片面印刷で、定着前後での用紙長の検出結果に基づき、原稿の読み取り速度、又は記録用紙の搬送速度を制御することにより、用紙の縮みに対応する画像の大きさを補正する。実施例では５０枚についての定着前後での用紙長の検出結果の平均値を用い、次回からのコピーに反映させる方式が記載されている。片面プリント時の倍率誤差補正のＰＡＴであり、達成手段が読取り速度、用紙送り速度を変えることに限定している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２-３３３７４４号公報
【特許文献２】特許第０３０８９０３９号
【特許文献３】特開平０９-２２２８３７号公報
【特許文献４】特開平０９-２２２８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような不具合を解消し、定着による用紙の収縮による倍率誤差の低減、両面プリント時の表裏の倍率誤差の差を低減する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
請求項１に記載の画像形成装置では、電子写真方式等の画像形成装置において、前記画像形成装置は、用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段と、用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段とを設け、定着ユニット通過前後での用紙の長さを比較することにより、定着ユニット通過による用紙の縮み量を算出し、次回の画像形成時にこの用紙の縮み量に応じて狙いの画像の大きさに対し画像を大きく用紙上に形成することを特徴とする。
請求項２に記載の画像形成装置では、両面プリント機構を有する電子写真方式等の画像形成装置において、前記画像形成装置は、片面プリント時に用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段と、この片面プリントされた用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段を設け、定着ユニット通過前後での用紙の長さを比較することにより定着ユニット通過による用紙の縮み量を算出し、この片面プリントされた用紙の裏側へのプリント時に、この用紙の縮み量に応じて片面プリント時の画像に対し裏側プリント時の画像を小さく用紙上に形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の画像形成装置では、さらに、前記「用紙が定着ユニットに入る前での用紙の長さを検知する手段」とは、定着ユニットより上流の用紙搬送路中に用紙の有無を検知するセンサを設け、このセンサを用紙が通過する時間を測定し、このセンサを用紙が通過時の用紙の送り速度の設定値から用紙の長さを演算により求める用紙長さ検知手段であり、前記「用紙が定着ユニットを通過後での用紙の長さを検知する手段」とは、定着ユニットより下流の用紙搬送路中に用紙の有無を検知するセンサを設け、このセンサを用紙が通過する時間を測定し、このセンサを用紙が通過時の用紙の送り速度の設定値から用紙の長さを演算により求める用紙長さ検知手段であることを特徴とする。
請求項４に記載の画像形成装置では、さらに、前記「次回の画像形成時にこの用紙の縮み量に応じて狙いの画像の大きさに対し画像を大きく用紙上に形成する」（請求項１）および「この片面プリントされた用紙の裏側へのプリント時に、この用紙の縮み量に応じて片面プリント時の画像に対し裏側プリント時の画像を小さく用紙上に形成する」(請求項２)
ための手段は、感光体への潜像書込みを行うレーザービームの書込みクロックを変化させる手段であることを特徴とする。
請求項５に記載の画像形成装置では、さらに、前記手段は、感光体への潜像書込みを行うレーザービームをスキャンする為のポリゴンモータ回転数を変化させる手段であることを特徴とする。
請求項６に記載の画像形成装置では、さらに、前記手段は、転写部での用紙搬送速度を変化させる手段であることを特徴とする。
請求項７に記載の画像形成装置では、さらに、前記手段は、感光体回転速度を変化させる手段であることを特徴とする画像形成装置。
請求項８に記載の画像形成装置では、さらに、前記手段は、中間転写ベルトの送り速度を変化させる手段であることを特徴とする。
【００１０】
請求項９に記載の画像形成装置では、さらに、前記用紙の縮み量のデータは、用紙プリント時に毎回測定したデータを使用するのではなく、一度測定したデータあるいは複数回測定したデータの平均値を保持し、以降はそのデータを使用することを特徴とする。
請求項１０に記載の画像形成装置では、さらに、前記用紙縮み量のデータは、複数の給紙口がある場合は給紙口ごとにデータを保持されることを特徴とする。
請求項１１に記載の画像形成装置では、さらに、前記保持された用紙縮み量のデータは、ａ）画像形成装置の電源がＯＦＦとなった場合、ｂ）給紙カセットが引き出された場合（その給紙カセットからの用紙の縮み量データのみリセット）、ｃ）用紙がなくなったことを検知された場合（その給紙カセットからの用紙の縮み量データのみリセット）、ｄ）前回データ測定から一定時間経過した場合、ｅ）前回データ測定から一定枚数プリントした場合、ｆ）雰囲気温度を検知する手段を有し、雰囲気温度が変化した場合、ｇ）雰囲気湿度を検知する手段を有し、雰囲気湿度が変化した場合、のいずれかの場合にデータをリセットされることを特徴とする。
請求項１２に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、１枚目のプリント時、あるいは縮み量データのリセット後、用紙の縮み量の測定データがない場合は、あらかじめ設定されたデフォルト値の縮み量データを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、上記解決するための手段により、本発明の画像形成装置では、用紙が定着通過により縮んでも、あらかじめ用紙上に画像が縮み量分だけ大きく転写されていることから、画像倍率誤差を小さく抑えることが可能である。(図４)
さらに、本発明の画像形成装置では、表側の画像の縮みに対して裏側もあらかじめ縮み量だけ小さい画像をプリントすることで、表裏の倍率誤差の差を小さくすることが可能である。（図５）
【００１２】
さらに、本発明の画像形成装置では、用紙長を測定する為に新たにセンサを設けることなく、簡単な構成、低コストで用紙長を測定可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて主走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、請求項４の主走査走査方向の倍率補佐の補正の効果に加え、ポリゴンモータの回転数を変えることにより副走査方向の補正も可能であり、
従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて主、副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
（主走査方向の画像の大きさは請求項４の方法を実施しており  これにより主、副走査方向とも画像の大きさを補正できる。）
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置では、用紙縮み量を毎回測定により求める必要はなく、次回以降は保持された一定の値に基づき転写される画像の大きさに補正をかけることとなり  毎回測定による制御上の負荷を低減することが可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、給紙口ごとに異なる種類の用紙をセットされたり、給紙口ごとに雰囲気温度、雰囲気湿度が異なること等により、用紙縮み量が給紙口ごとに異なる場合でも、それぞれの給紙口の用紙に応じた用紙縮み量のデータが保持されることから、給紙口ごとに用紙の縮み量が異なる場合でもそれぞれの用紙縮み量に応じた画像の補正が可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、用紙縮み量が途中で変わることによる保持されている用紙紙縮み量データと実際の用紙縮み量の差を低減でき、倍率誤差を小さく保つことが可能である。
さらに、本発明の画像形成装置では、縮み量のデータがない場合でもデフォルトの縮み量データを使用できるため、１枚目の通紙時、あるいは縮み量のデータがリセットされて縮み量のデータがない場合でも倍率誤差の低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施例１＞
図１を用いて実施例を説明する。
用紙積載台１０１に積載された用紙は給紙機構１０２にて１枚に分離されて搬送され、作像部（１、図の２重の１点鎖線で囲まれた部分が作像ユニット）にて画像を形成され、転写部１１０にて用紙に画像を転写され、定着部１０４で画像を定着される。（この動作は従来例と同じ）
用紙センサ１と用紙センサ２を用いて定着通過前後での用紙長さが測定される。この定着通過前後での用紙長さデータにより定着後での画像の縮み量
画像縮み量（＝用紙縮み量）＝定着後用紙長/定着前用紙長      
が計算され、次回のプリント時には、この画像縮み量に応じて転写部で用紙に転写される用紙の大きさを画像縮み量だけ大きく転写する。このため、この用紙が定着通過により縮んでも、あらかじめ用紙上に画像が縮み量分だけ大きく転写されていることから画像倍率誤差を小さく抑えることが可能である。(図４)
【００１５】
定着通過前後での用紙長さを測定する方法は、用紙センサ１、用紙センサ２（共に用紙搬送路中に設けられた用紙の有無を検知するセンサ、従来例では規定時間内にＯＮしない（用紙がこない）、あるいは規定時間内にＯＦＦしない（用紙が出ていかない）場合にＪＡＭと判断させる為のセンサとして使用。）にてこのセンサ位置を用紙が通過する時間（センサがＯＮの時間）を測定し、用紙搬送速度のデータから用紙長さを次式により求める。
用紙長さ＝用紙通過時間／用紙搬送速度
用紙搬送速度のデータは、あらかじめ設定されたデータを使用し、用紙を搬送する搬送ベルト、搬送ローラ等を駆動するモータの回転数の設定値から求めたもの等を使用している。
用紙長さを測定する為に新たにセンサを設けることなく、簡単な構成、低コストで用紙長を測定可能である。
【００１６】
次回のプリント時に、この画像縮み量に応じて転写部で用紙に転写される用紙の大きさを画像縮み量だけ大きく転写しする方法は、感光体への潜像書き込みを行うレーザービームの書き込みクロックを変化（この場合はクロックを遅くする）させることである。
書き込みクロックを遅くした場合、主走査方向（用紙送りと直角方向）の画像書き込み速度が遅くなる為、感光体上の主走査方向の画像が大きくなる。主走査１ラインの書込み時間は変わらない（ポリゴンモータ回転数が変わらない為）為、感光体上の副走査方向（用紙送り方向）の画像の大きさは変わらない。このため、従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて主走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
【００１７】
用紙の縮み量のデータは、用紙プリント時に毎回測定したデータを使用するのではなく、
一度測定したデータ、あるいは複数回測定したデータの平均値を保持し、以降はそのデータを使用する。このため、用紙縮み量を毎回測定により求める必要はなく、次回以降は保持された一定の値に基づき転写される画像の大きさに補正をかけることとなり、毎回測定による制御上の負荷を低減することが可能である。
【００１８】
また、図１の様に複数穂の給紙口がある場合には、用紙縮み量のデータは給紙口ごとに  データを保持される。このため、給紙口ごとに異なる種類の用紙をセットされたり、給紙口ごとに雰囲気温度、雰囲気湿度が異なること等により、用紙縮み量が給紙口ごとに異なる場合でも、それぞれの給紙口の用紙に応じた用紙縮み量のデータが保持されることから  給紙口ごとに用紙の縮み量が異なる場合でもそれぞれの用紙縮み量に応じた画像の補正が可能である。
【００１９】
保持された用紙縮み量のデータは、
ａ）画像形成装置の電源がＯＦＦとなった場合
ｂ）給紙カセットが引き出された場合（その給紙カセットからの用紙の縮み量データのみリセット）
ｃ）用紙がなくなったことを検知された場合（その給紙カセットからの用紙の縮み量データのみリセット）
ｄ）前回データ測定から一定時間経過した場合
ｅ）前回データ測定から一定枚数プリントした場合
ｆ）雰囲気温度を検知する手段を有し、雰囲気温度が変化した場合
ｇ）雰囲気湿度を検知する手段を有し、雰囲気湿度が変化した場合
のいずれかの場合にデータをリセットされるよう設定されている。このため、給紙口にセットされた用紙の種類が変わる可能性のあるとき、セットされた用紙の雰囲気温湿度が変わる、あるいは実際に変わったことが検知されたときの様に、用紙の縮み量が変わる可能性のある場合に用紙縮み量のデータがリセットされることから、用紙縮み量が途中で変わることによる保持されている用紙紙縮み量データと実際の用紙縮み量の差を低減でき、  倍率誤差を小さく保つことが可能である。
【００２０】
１枚目の通紙時、あるいは縮み量のデータがリセットされて縮み量のデータがない場合は、あらかじめ設定された縮み量のデータを使用する。このため、縮み量のデータがない場合でもデフォルトの縮み量データを使用できることから、１枚目の通紙時、あるいは縮み量のデータがリセットされて縮み量のデータがない場合でも倍率誤差の低減が可能である。
【００２１】
＜実施例２＞
以下の実施例は、上記の＜実施例１＞と用紙上に転写される画像の大きさを変える方法のみ異なる。
上記＜実施例１＞に対し、次回のプリント時には、この画像縮み量に応じて転写部で用紙に転写される用紙の大きさを画像縮み量だけ大きく転写する方法は、
（１）感光体への潜像書込みを行うレーザービームをスキャンする為のポリゴンモータ回転数を変化（この場合は回転数を遅くする）させ、
かつ
（２）感光体への潜像書き込みを行うレーザービームの書き込みクロックを（１）のポリゴンモータの回転数を変化（遅く）した分だけクロックを変化（遅く）させ、（ここまではポリゴンモータの回転を遅くしたことによる主走査方向の画像の縮みに対する補正）
それに加え、定着による画像縮みの補正分として、さらにレーザービームの書き込みクロックを変化（遅く）させることによる。
ここで、ポリゴンモータの回転数を変化させるだけ（レーザービームクロック一定）では、
ポリゴン回転数  小  →  感光体上画像長  ：主走査方向  小、  副走査方向  大
ポリゴン回転数  大  →  感光体上画像長  ：主走査方向  大、  副走査方向  小
となるため、ポリゴンモータの回転数を変える場合は、レーザービームクロックもあわせて変える必要がある。
本実施例では、請求項４の主走査走査方向の倍率補佐の補正の効果に加え、ポリゴンモータの回転数を変えることにより副走査方向の補正も可能であり、従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて主、副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
【００２２】
＜実施例３＞
図１を用いて実施例を説明する。
用紙積載台１０１に積載された用紙は給紙機構１０２にて１枚に分離されて搬送され、作像部（１、図の２重の１点鎖線で囲まれた部分が作像ユニット）にて画像を形成され、転写部１１０にて用紙に画像を転写され、定着部１０４で画像を定着される。（この動作は従来例と同じ）
用紙センサ１と用紙センサ２を用いて定着通過前後での用紙長さが測定される。この定着通過前後での用紙長さデータにより定着後での画像の縮み量
画像縮み量（＝用紙縮み量）＝定着後用紙長/定着前用紙長
が計算され、この用紙が両面プリントされる場合、用紙の裏側に画像が転写される際に、転写部で用紙に転写される用紙の大きさを表側の画像に対して裏側の画像の倍率を画像縮み量だけ小さく転写する。このため、表側の画像の縮みに対して裏側もあらかじめ縮み量だけ小さい画像をプリントすることで、表裏の倍率誤差の差を小さくすることが可能である。（図５）
定着通過前後での用紙長さを測定する方法は、上記＜実施例１＞と同様であり、効果も同様である。
【００２３】
本実施例では、裏側のプリント時に、この画像縮み量に応じて、転写部で用紙に転写される用紙の大きさを画像縮み量分小さく転写する方式として以下の２つを実施している。
（１）感光体への潜像書き込みを行うレーザービームの書き込みクロックを変化（この場合はクロックを速くする）させる。
書き込みクロックを速くした場合  主走査方向（用紙送りと直角方向）の画像書き込み速度が速くなる為、感光体上の主走査方向の画像が小さくなる。
主走査１ラインの書込み時間は変わらない（ポリゴンメータ回転数が変わらない為）為  感光体上の副走査方向（用紙送り方向）の画像の大きさは変わらない。
このため従来の構成を大きく変えることなく簡単な構成にて主走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
（２）転写部での用紙搬送速度を変化（この場合は用紙送り速度を速く）させる。
中間転写ベルトに書き込まれた画像に対し、レジストローラの回転数、用紙搬送ベルトの送り速度を変えることにより転写部での用紙搬送速度を速くすることで、副走査方向の画像の大きさが大きくなる。
このため従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
この様に、請求項４、６の組合せにて主、副走査方向とも画像の大きさを補正できる。
【００２４】
用紙の縮み量のデータは、用紙プリント時に毎回測定したデータを使用するのではなく、
一度測定したデータあるいは複数回測定したデータの平均値を保持し、以降はそのデータを使用する。
また、図１の様に複数穂の給紙口がある場合には、用紙縮み量のデータは給紙口ごとに  データを保持される。
また、保持された用紙縮み量のデータは、前述のａ）〜ｇ）のいずれかの場合にデータをリセットされるよう設定されている。
また、１枚目の通紙時、あるいは縮み量のデータがリセットされて、縮み量のデータがない場合は、あらかじめ設定された縮み量のデータを使用する。
【００２５】
＜実施例４＞
上記の＜実施例３＞に対し、副走査方向の用紙上に転写される画像の大きさを変える方法のみ異なる。
副走査方向の用紙上に転写される画像の大きさを変える方法は、感光体の回転速度を変化（この場合は感光体回転速度を遅く）させることである。
感光体ドラムの回転速度を遅くすることにより、中間転写ベルトに書き込まれる画像が副走査方向に大きくなる。（中間転写ベルトの送り速度が変わらない場合を想定）その結果、  用紙に中間転写ベルトから転写される画像が副走査方向に大きくなる。
このため従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
主走査方向の画像の大きさは請求項４の方法を実施しており、これにより主、副走査方向とも画像の大きさを補正できる。
【００２６】
＜実施例５＞
上記の＜実施例３＞に対し、副走査方向の用紙上に転写される画像の大きさを変える方法のみ異なる。
副走査方向の用紙上に転写される画像の大きさを変える方法は、中間転写ベルトの送り速度を変化（この場合は中間転写ベルトの送り速度を遅く）させることである。
感光体ドラム上の画像が中間転写ベルト上に転写された（従来と同じ）後、中間転写ベルトの送り速度を遅くする。
その後、中間転写ベルト上の画像が用紙に転写されるが、中間転写ベルトの送り速度が遅くなっている為、用紙に転写される画像が副走査方向に大きくなる。
このため従来の構成を大きく変えることなく、簡単な構成にて副走査方向の画像サイズを変えることが可能である。
主走査方向の画像の大きさは請求項４の方法を実施しており、これにより主、副走査方向とも画像の大きさを補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着ユニット通過前後での用紙及び画像の収縮を説明するための図である。
【図３】用紙の反転を行って両面プリントを行う場合の用紙及び画像の収縮を説明するための図である。
【図４】用紙の縮み量のデータから画像サイズを調整する方式を説明するための図面である。
【図５】用紙の反転を行って両面プリントを行う場合の画像サイズを調整する方式を説明するための図面である。
【図６】本発明の実施例を示す画像形成装置の制御系統図である。
【符号の説明】
【００２８】
７  光書込みユニット
５１  転写ローラ
６１  感光体ドラム
６４  現像ローラ
１０１  用紙積載台
１０２  給紙機構
１０３  中間転写ベルト
１０４  定着部
１０５  分岐爪
１０６  ストレート排紙搬送路
１０７  用紙反転搬送路
１０８  用紙反転ローラ
１０９  両面搬送路
１１０  転写部
１１１  用紙搬送ベルト
２０１  用紙センサ１（定着前の用紙の有無を検知、ここではＪＡＭ検知に使用）
２０２  用紙センサ２（定着後の用紙の有無を検知、ここではＪＡＭ検知に使用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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