(57)【要約】【課題】  巻取リールの回転に制動力を付与するブレーキ機構を備えたものにおいて、前記制動力を調整することができ、使い勝手を向上できる巻取装置を提供する。【解決手段】  ケーブル巻取装置１は、巻取リール４の回転に制動力を付与するブレーキ機構６を有する。ブレーキ機構６は、制動壁３１の内側に揺動部材３５と、その一端部に設けられたブレーキシュー３７を二組備えると共に、二個の揺動部材３５のそれぞれの他端部の間に付勢部材たる引張りコイルばね４１と調整手段たるスタッドボルト４２とが配置されている。このような構成によれば、ブレーキシュー３７を制動壁３１に押し当てる方向へ付勢する引張りコイルばね４１の付勢力を調整することで、巻取リール４の回転に対する制動力を調整することができるので、ケーブル巻取装置１の使い勝手を向上できる。また、巻取リール４の所望の減速を得ることができるので、ケーブル３の損傷を防ぐことができる。【選択図】  図１
2006273503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
この支持体に回転可能に設けられた線状部材巻き取り用の巻取リールと、
この巻取リールに前記線状部材を巻き取る巻取り方向への回転力を付与するぜんまいばねと、
前記巻取リールの回転に制動力を付与するブレーキ機構とを具備し、
前記ブレーキ機構は、
前記支持体に設けられた環状の制動壁と、
この制動壁の内側に位置させて、前記巻取リールと一体に回転すると共に、軸を支点に揺動可能に設けられた揺動部材と、
この揺動部材の一端部に設けられ、前記制動壁に摺接するブレーキ部材と、
前記揺動部材を介して前記ブレーキ部材を前記制動壁に押し当てる方向へ付勢する付勢部材と、
この付勢部材の付勢力を調整する調整手段とを備えた構成であることを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、前記制動壁の内側に前記揺動部材と前記ブレーキ部材を二組備えると共に、前記二個の揺動部材のそれぞれの他端部の間に前記付勢部材と前記調整手段とが配置されていることを特徴とする請求項１記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ぜんまいばねの付勢力を利用して自動的に線状部材を巻き取る巻取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、線状部材、例えばケーブルを巻き取る巻取装置においては、ケーブルを巻き取るための巻取リールを支持体に回転自在に設けると共に、前記支持体と巻取リールとの間にぜんまいばねを設け、そのぜんまいばねの付勢力を利用してケーブルを巻取リールに自動的に巻き取る構成としたものが供されている。
【０００３】
この種の巻取装置においては、ケーブルを引き出すことに伴いぜんまいばねが巻き締められ、ケーブルの引き出し量が多くなるほど、そのぜんまいばねに蓄えられるエネルギーが大きくなるため、多く引き出されたケーブルを巻き取るときには、巻取リールが高速回転することになる。このような場合、支持体に設けられたケーブルガイドに、ケーブルの先端部が衝突すると、その衝撃力によりケーブルに過大な応力が発生してケーブルが損傷する惧れがある。
このようなことに対処するため、巻取リールの回転に制動力をかけるためのブレーキ機構（ブレーキ装置）を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭６１−５９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来構成のものでは、ブレーキ機構により巻取リールの回転に制動力を与えることができるが、その制動力を調整することはできないものであった。このため、ブレーキ機構による制動力を調整できるものが要求されている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、巻取リールの回転に制動力を付与するブレーキ機構を備えたものにおいて、前記制動力を調整することができ、使い勝手を向上できる巻取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の巻取装置は、支持体と、この支持体に回転可能に設けられた線状部材巻き取り用の巻取リールと、この巻取リールに前記線状部材を巻き取る巻取り方向への回転力を付与するぜんまいばねと、前記巻取リールの回転に制動力を付与するブレーキ機構とを具備し、
前記ブレーキ機構は、前記支持体に設けられた環状の制動壁と、この制動壁の内側に位置させて、前記巻取リールと一体に回転すると共に、軸を支点に揺動可能に設けられた揺動部材と、この揺動部材の一端部に設けられ、前記制動壁に摺接するブレーキ部材と、前記揺動部材を介して前記ブレーキ部材を前記制動壁に押し当てる方向へ付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力を調整する調整手段とを備えた構成であることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、前記ブレーキ部材を前記制動壁に押し当てる方向へ付勢する付勢部材の付勢力を調整することで、前記巻取リールの回転に対する制動力を調整することができるので、巻取装置の使い勝手を向上できる。また、これにより、ケーブルの引き出し量が大きい場合であっても、巻取リールの所望の減速を得ることができるので、前述した衝撃力によるケーブルの損傷を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明の巻取装置によれば、巻取リールの回転に制動力を付与するブレーキ機構を備えたものにおいて、前記制動力を調整することができ、使い勝手を向上できる効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜第１実施例＞
以下、本発明をケーブル巻取装置に適用した第１実施例について図１乃至図５を参照して説明する。
図３は、ケーブル巻取装置の斜視図を示す。この図３に示すように、ケーブル巻取装置１は、支持体２と、この支持体２に回転可能に設けられ、線状部材としてのケーブル３を巻き取るための巻取リール４とを備えると共に、この巻取リール４にケーブル３を巻き取る巻取り方向への回転力を付与するぜんまいばね５（図２参照）と、巻取リール４の回転に制動力を付与するブレーキ機構６とを具備して構成されている。
【００１０】
上記支持体２は、詳細には、図１及び図２に示すように、両端部の曲げ加工により断面が略コの字状をなす金属板製の第一の支持板７、第二の支持板８、第三の支持板９を備え、第三の支持板９の両端部９ａ、９ａにおいて、第一の支持板７及び第二の支持板８が対向し、且つこれら支持板７、８の下端部が位置決めされた状態で螺子１０、１０により固定されることによって、全体として略Ｕ字形となるように構成されている。
【００１１】
第二の支持板８の略中央部には、対向する支持板７，８間の略中間の位置まで水平に突出する固定軸１１が固定されている（図２参照）。第一の支持板７の略中央部には、ブッシュ１２ａが嵌合された軸受１２を備え、このブッシュ１２ａの内周において摺接する回転軸１３が、前記固定軸１１と係合する位置まで水平に突出するよう設けられている。この回転軸１３の固定軸１１側の端部１３ａは径大に形成され、その端部１３ａには係合凹部１３ｂが設けられている。そして、係合凹部１３ｂの内部にブッシュ１２ｂが嵌合された状態で、ブッシュ１２ｂの内周に固定軸１１の端部が収容される。かようにして回転軸１３は、固定軸１１と第一の支持板７とにより、前記ブッシュ１２ａ、１２ｂを介して間接的に支持されることで、支持体２に回転可能に設けられている。
【００１２】
回転軸１３の端部１３ａには、巻取リール４が取り付けられている。巻取リール４は、図２に示すように、二個の金属板製のリール形成部材１４、１４を組み合わせることにより構成されている。両リール形成部材１４は、有底円筒状をなしその開口端にフランジを有するような形状に成形されていて、その底面１５同士が合わせられている。両リール形成部材１４の底面１５の中央部には、固定軸１１を挿通するための挿通孔が形成されている。これら二個のリール形成部材１４、１４は、それぞれの底面１５が合致するよう位置決めされた状態で、螺子１６により前記回転軸１３の端部１３ａに固定されている。かようにして、巻取リール４は、回転軸１３と一体となって、支持体２に回転可能に設けられている。
【００１３】
回転軸１３には、係止部材１７が挿着され、その外側にはぜんまいばね５が巻装される。このぜんまいばね５は、その一端部である巻始端部を係止部材１７に係止され、ひいては回転軸１３に係止されている（図２参照）。従って、この場合、係止部材１７はばね止め部材として機能している。
他方、第一の支持板７には、軸受１２を介して、ぜんまいばね５を収容するばねカバー１８が固定されている。このばねカバー１８の外周部に係止部材（図示せず）が挿着され、この係止部材に、ひいてばねカバー１８にぜんまいばね５の他端部である巻終端部が係止されている。従って、この場合、該係止部材もばね止部材として機能している。
【００１４】
また、巻取リール４にはケーブル３が巻装されており、このケーブル３を引き出せば、巻取リール４が引出し方向（図１中、矢印Ｆ方向）に回転し、それによってぜんまいばね５は巻き締められ、巻取リール４に戻り方向（図１中、矢印Ｒ方向）の回転力を付与するようになっている。即ち、ぜんまいばね５は、巻取リール４にケーブル３を巻き取る巻取り方向への回転力を付与する手段として機能するものである。
【００１５】
このほか、巻取リール４から第一の支持板７にかけては、ラチェット機構１９を設けており、このラチェット機構１９は、ケーブル３を前述のごとく引出すときに、巻取リール４のその引出し方向の回転を許容してその逆方向（巻取り方向）の回転を制止し、即ち、ケーブル３の戻りを阻止し、再度、ケーブル３を引き出す操作を行なったときに、巻取リール４の巻取り方向の回転の制止を解いて、ぜんまいばね５による巻取リール４の巻取り方向の回転をなさしめる、即ち、ケーブル３を巻き取らせるものである。
【００１６】
また、支持体２には、図１及び図３に示すように、ケーブルガイド２０及び補助ガイド２１が設けられている。
ケーブルガイド２０は、全体が略ロの字状をなす金属板製の第一の枠部材２２と第二の枠部材２３とを備えている。ケーブルガイド２０は、枠部材２２、２３を対向させた状態で枠部材２２、２３の四隅に付勢部材、例えばコイルばね２４を枠部材２２、２３間に位置させた状態で固定されることにより構成されている。第二の枠部材２３の厚さ寸法は、第一の枠部材２２の厚さ寸法よりも大きくなるよう設定されている。
【００１７】
他方、第一の支持板７及び第二の支持板８に溶接されることにより取り付けられた取付板２５は、その先端部２５ａが上方に向けて斜め（図１中、右上）に突出した状態で設けられている。該先端部２５ａと第二の枠部材２３の側面とが螺子２６により固定されることにより、ケーブルガイド２０は支持体２に固定された状態で取り付けられている。
第一の枠部材２２は、詳細には、その枠形状の内側たる矩形状の空洞部２２ａを有し、その近傍に円柱状をなす四個のガイドローラ２７がロの字状に配置され、取付部材２８により取り付けられている（図１及び図３参照）。ガイドローラ２７の外周は樹脂により覆われており、このようなガイドローラ２７によって、ケーブル３はガイドされるように構成されている。
【００１８】
第二の枠部材２３も矩形状の空洞部２３ａを有し（図１参照）、その空洞部２３ａの近傍に位置させて、四個のガイドローラ２９がロの字状に配置されている。ガイドローラ２９の外周も樹脂により覆われており、このようなガイドローラ２９によってケーブル３はガイドされるように構成されている。
また、ケーブル３の先端部近くの部分には、例えば球状に形成された樹脂製のストッパ３ａが設けられており、このストッパ３ａがケーブル３の巻き取り時にケーブルガイド２０のガイドローラ２７に衝接することによってケーブル３の巻き取り長を規制するように構成されている（図１及び図３参照）。
【００１９】
前記補助ガイド２１は、巻取リール４の外周側に位置させて、第一の支持板７及び第二の支持板８に溶接されることにより取り付けられた取付板３０の端部に固定されている。
続いて、図４にブレーキ機構６のカバー６ａを外した状態での拡大正面図、図５にその破断側面図を示す。ブレーキ機構６は、第一の支持板７に固定された環状の制動壁３１と、この制動壁３１の内側に位置させて回転軸１３にキー３２によって固定されたプレート３３とを備えている。
【００２０】
プレート３３には、軸、例えばボルト３４を支点として揺動部材３５が揺動可能に取り付けられている。この揺動部材３５は対向状態に配置された二枚のアーム３５ａ、３５ａにより構成されていて、これら二枚のアーム３５ａ、３５ａは、その長さ寸法が、環状の制動壁３１の半径の寸法よりも大きくなるよう設定されている。プレート３３の外周部には円筒状のスペーサ３６が挿通されており、揺動部材３５における二枚のアーム３５ａ、３５ａの中心部において、該スペーサ３６を挟んだ状態でボルト３４が挿着されることで、プレート３３には揺動部材３５が揺動可能に取り付けられている。尚、このプレート３３は巻取リール４と一体に回転するので、揺動部材３５は巻取リール４と一体に回転するように構成されている。
【００２１】
前記揺動部材３５の一端部には、前記制動壁３１に摺接するブレーキ部材としてのブレーキシュー３７が設けられている。具体的には、ブレーキシュー３７の内側に設けられた取付部材３８にスペーサ３９が挿通されており、このスペーサ３９をアーム３５ａ、３５ａの一端部で挟んだ状態でボルト４０が挿着されることで、揺動部材３５の一端部にブレーキシュー３７が揺動可能に取り付けられている。
ブレーキ機構６は、上記した揺動部材３５及びブレーキシュー３７を備えると共に、回転軸１３の中心を対称点１３ｃとして、該揺動部材３５及びブレーキシュー３７の点対称となるような、さらにもう一組の揺動部材３５及びブレーキシュー３７を備えて構成されている（図４参照）。
【００２２】
かように設けられた二個の揺動部材３５、３５のそれぞれの他端部（ブレーキシュー３７が設けられる一端部の反対の端部）の間には、揺動部材３５、３５を介してブレーキシュー３７、３７を制動壁３１に押し当てる方向へ付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力を調整する調整手段とが設けられている。付勢部材は、例えば引張りコイルばね４１、調整手段は、例えばスタッドボルト（ねじ棒）４２によりそれぞれ構成されて、引張りコイルばね４１とスタッドボルト４２とが直列に連結される。
【００２３】
揺動部材３５、３５のそれぞれの他端部には、ボルト４３及びスペーサ４５がそれぞれ挿着されており、一方のボルト４３には前記スタッドボルト４２が貫通され且つ該スタッドボルト４２の端部に調整螺子４４が取り付けられる。他方のボルト４３には、取付部材４１ａを介して引張りコイルばね４１が取り付けられる。
【００２４】
この場合、図４に示すように、揺動部材３５の長さ寸法Ｌは、環状の制動壁３１の半径の寸法よりも大きくなるよう設定されていて、直列に連結された引張りコイルばね４１、スタッドボルト４２は、揺動部材３５が傾いた状態でボルト４３、４３間に取り付けられるように構成されている。また、ボルト４３、４３間には引張りコイルばね４１による引張力が常時作用し、これにより、各揺動部材３５には、これを矢印Ａ方向に回動させる回動力が付与されていて、ブレーキシュー３７、３７を常時、制動壁３１に押し当てる方向へ付勢するよう設定されている。
【００２５】
次に、上記のように構成された本実施例の作用について説明する。
ケーブル巻取装置１のケーブル３を引き出すと、ケーブル３が巻回された巻取リール４は引出し方向（図１中、矢印Ｆ方向）に回転し、これに伴いぜんまいばね５が巻き締められる。このケーブル３の引き出し量が多くなるほど、そのぜんまいばね５に蓄えられるエネルギーが大きくなるため、多く引き出されたケーブル３を巻き取るときには、巻取リール４は逆方向（図１中、矢印Ｒ方向）に高速回転することになる。このとき、ブレーキ機構６において、両揺動部材３５及びブレーキシュー３７も巻取リール４と共に回転し、各揺動部材３５、３５は傾いた状態でブレーキシュー３７、３７を制動壁３１に押し当てているため楔効果を発揮する。これにより、ブレーキシュー３７、３７が制動壁３１に食い込むように圧接し大きな摩擦力が発生するので、巻取リール４の巻き取り時の回転に対し、大きな制動力が作用する。
【００２６】
かようにして、巻取リール４の回転に対し大きなブレーキ作用が働きつつ、ケーブル３は巻き取られ、支持体２に設けられたケーブルガイド２０に、ケーブル３の先端部たる球状のストッパ３ａが衝突する。詳細には、ストッパ３ａは、まず、ケーブルガイド２０のガイドローラ２７と衝突する。すると、その衝撃力により、ガイドローラ２７が取り付けられた第一の枠部材２２はストッパ３ａと一体的に往復動するが、コイルばね２４が伸縮することにより生ずる減衰力によって減衰される。
尚、ケーブル３を引き出すときには、前述した楔効果は発生しないので、ブレーキシュー３７、３７と制動壁３１との間の摩擦力は、巻き取り時と比べ極力小さくなる。これにより、巻取リール４の引き出し時の回転に対する制動力は相対的に小さくなる。
【００２７】
この巻取リール４の回転に対する制動力の調整は、調整螺子４４を調整することにより行なわれる。即ち、調整螺子４４を締め込んでスタッドボルト４２を右方向（図４中、右方向）へ移動させた場合、引張りコイルばね４１の伸びが大きくなり、これに伴い引張りコイルばね４１の引張力は大きくなる。すると、ブレーキシュー３７、３７を制動壁３１に押し当てる方向へ付勢する力が大きくなるので、巻取リール４の回転に対する制動力は大きくなる。
調整螺子４４を弛めてスタッドボルト４２を左方向（図４中、右方向）へ移動させた場合、引張りコイルばね４１の伸びが小さくなり、これに伴い引張りコイルばね４１の引張力は小さくなる。すると、ブレーキシュー３７、３７を制動壁３１に押し当てる方向へ付勢する力が小さくなるので、巻取リール４の回転に対する制動力は小さくなる。
【００２８】
以上のように本実施例によれば、ケーブル３の巻き取り時に、ケーブル３の先端部たるストッパ３ａがケーブルガイド２０に衝突した際の衝撃力は、ケーブルガイド２０に設けられたコイルばね２４が伸縮することにより生ずる減衰力によって減衰することができる。これにより、前記衝撃力によってケーブル３に発生する応力を極力低減できるので、ケーブル３の損傷を防止することができる。
【００２９】
さらに、ブレーキシュー３７、３７を制動壁３１に押し当てる方向へ付勢する付勢部材の付勢力を調整することで、巻取リール４の回転に対する制動力を調整することができるので、ケーブル巻取装置１の使い勝手を向上できる。また、これにより、ケーブル３の引き出し量が大きい場合であっても、巻取リール４の所望の減速を得ることができるので、前述した衝撃力によるケーブル３の損傷を確実に防ぐことができる。
【００３０】
また、楔効果により、巻取リール４の巻き取り時の回転に対してのみ、大きな制動力が作用し、ケーブル３引き出し時の制動力は極力小さくよう構成されているので、作業効率を損なうことなくケーブル３の損傷を防ぐことができる。
さらに、付勢部材たる引張りコイルばね４１による付勢力は、調整螺子４４の調整のみで調整することができるので、容易に巻取リール４の制動力、即ちブレーキ力を加減することができる。
【００３１】
ブレーキシュー３７は、二個設けられるので、制動効果を高めることができる。また、二個の揺動部材３５間に付勢部材と調整手段とを配置しているので、揺動部材３５とブレーキシュー３７とを二組設けた構成でありながら、付勢部材と調整手段を各揺動部材３５に対応して別々に設ける場合に比べて、構成を簡単にできると共に、二個のブレーキシューに同じ付勢力を与えることができ、より制動効果を高めることができる。
ケーブルガイド２０において、ケーブル３の引き出し、及び巻き取りは、樹脂で覆われたガイドローラ２７、２９によりガイドされるように構成されているので、ケーブル３の引き出し及び巻き取りを円滑且つ一様に行なうことができると同時に、ケーブル３にかかる負担を極力低減できる。
【００３２】
＜第２実施例＞
図６は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と異なるところを説明する。図６は、ケーブルガイドと共に示すケーブル先端部の拡大正面図である。尚、第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００３３】
図６に示すように、ケーブル３の先端部近くの部分には、二個の規制部材４６、４７が所定の間隔で固着され、この規制部材４６、４７間には、ワッシャ４８ａ、４８ｂを介して、ストッパ４９、５０とコイルばね５１が設けられている。球状に形成された樹脂製のストッパ４９、５０には、複数の凹部４９ａ、５０ａが設けられている。これらストッパ４９、５０は、コイルばね５１と共に規制部材４６、４７間において移動可能に取り付けられている。
【００３４】
このような構成によれば、ケーブル３の巻き取り終了時において、ケーブルガイド２０に、ケーブル３に設けられた左方（図６中、左方）のストッパ４９が衝突する。この衝突した際の衝撃力は、ストッパ４９、５０間に設けられたコイルばね５１が伸縮することにより生ずる減衰力によって減衰することができるので、ケーブル３の損傷をより確実に防止することができる。また、ストッパ４９、５０に複数の凹部４９ａ、５０ａを設けることでストッパ４９、５０の軽量化を図ることができる。
【００３５】
尚、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形、拡張が可能である。
本発明は、ケーブル３を巻き取る為のケーブル巻取装置１に限定するものではなく、巻き取られる線状部材として、エアホース、水用ホース、ワイヤ、ロープ等、線状部材全般にも適用できるものである。
【００３６】
さらに、上記実施例では、揺動部材３５はプレート３３に揺動可能に設けるようにしたが、これに代えて、巻取リール４の側面に揺動部材３５を揺動可能に設けるようにしてもよい。この場合、環状をなす制動壁の直径の寸法を大きくし、且つこれに合わせて巻取リール４の外周部分に揺動部材３５を位置させることで、より大きな制動力を得ることができるように構成にしてもよい。
【００３７】
また、上記実施例では、支持体２、巻取リール４等は金属板製のもので構成したが、これに代えて、樹脂製のもので構成してもよい。
上記実施例では、ブレーキ部材は、二個のブレーキシュー３７を以て構成され、これらの摩擦力により制動力を得るようにしたが、これに代えて、円筒状乃至円柱状をなす二個の摩擦車によりブレーキ部材を構成し、該制動力を得るようにしてもよい。
第２実施例では、二個のストッパ４９、５０を設けるように構成したが、これに限定されるものではない。即ち、規制部材４６、４７間のストッパ５０を省いて、より簡単な構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例を示す破断正面図
【図２】破断側面図
【図３】全体の斜視図
【図４】ブレーキ機構の正面図
【図５】ブレーキ機構の破断側面図
【図６】本発明の第２実施例を示すもので、ケーブルガイドと共に示す、ケーブル先端部の拡大正面図
【符号の説明】
【００３９】
図面中、１はケーブル巻取装置（巻取装置）、２は支持体、３はケーブル（線状部材）、４は巻取リール、５はぜんまいばね、６はブレーキ機構、３１は制動壁、３４はボルト（軸）、３５は揺動部材、３７はブレーキシュー（ブレーキ部材）、４１はコイルばね（付勢部材）、４２はスタッドボルト（調整手段）を示す。
【図１】
2006273503.tif 000003
【図２】
2006273503.tif 000004
【図３】
2006273503.tif 000005
【図４】
2006273503.tif 000006
【図５】
2006273503.tif 000007
【図６】
2006273503.tif 000008