(57)【要約】【課題】  本発明は、摩擦を利用しつつ、ほぼ中央に設けた揺動部材によって締め付けと接触面積増大を図ることにより摩擦を高める機構とした全く新規な帯状部材の締結具を提供することを目的としている。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明に係る帯状部材の締結具の代表的な構成は、ほぼ中央に配置され帯状部材の方向に揺動する揺動部材と、前記揺動部材に対し帯状部材の方向における上流側および下流側に配置され、該帯状部材の方向と直交する方向に端辺を有する支持部とを備え、前記揺動部材の揺動端は、それぞれ前記両側の支持部に対し、最も近接した際に少なくとも帯状部材を挿通しうる寸法だけ離隔していることを特徴とする。【選択図】  図１
2006296552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ中央に配置され帯状部材の方向に揺動する揺動部材と、前記揺動部材に対し帯状部材の方向における上流側および下流側に配置され、該帯状部材の方向と直交する方向に端辺を有する支持部とを備え、前記揺動部材の揺動端は、それぞれ前記両側の支持部に対し、最も近接した際に少なくとも帯状部材を挿通しうる寸法だけ離隔していることを特徴とする帯状部材の締結具。
【請求項２】
前記揺動部材が前記両側の支持部に対してほぼ平行となった姿勢において、該揺動部材の前面は、前記支持部の背面に対し、帯状部材の厚みよりも前面側に位置することを特徴とする請求項１記載の帯状部材の締結具。
【請求項３】
前記揺動部材の前面は、前記両側の支持部に向かって背面側に後退する湾曲面に形成していることを特徴とする請求項１記載の帯状部材の締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する帯状部材を連結するための締結具に関し、特に簡略な構成によって確実に締結し、かつ意匠的にも優れる締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する帯状部材としては、洋服の腰部分にベルトや、腕時計のバンド、カバンのベルト、安全ベルトや梱包用のベルトなどがある。これらの帯状部材を連結するための締結具は、着脱容易性や荷重に応じて、従来からもさまざまな構成が提案されている。
【０００３】
従来から存する締結具の構造を大別すれば、帯状部材に設けた穴にピンを通すものと、摩擦を利用したものがある。図４は従来の締結具の例を説明する図である。
【０００４】
図４（ａ）はピンを用いる構造例を示している。帯状部材の例としてのベルト１００には、複数の孔１００ａを設けている。締結具の例としてのバックル１０２は、枠体１０２ａの一方側にベルト１０１およびピン１０２ｂを回動可能に取り付けており、ピン１０２ｂの先端は枠体１０２ａの他方側に当接する構成となっている。そしてベルト１００を枠体１０２ａに通し、かつその孔１００ａにピン１０２ｂを挿通させることにより、ベルト１００、１０１は張力に対して締結される。このときベルト１００にかかる荷重はピン１０２ｂと孔１００ａとの係合のみによって支持され、枠体１０２ａは孔１００ａがピン１０２ｂから脱落することを防止するよう作用する。
【０００５】
また図４（ｂ）に示すバックル１０３は背面にピン１０３ａおよびベルト通し部１０３ｂ、およびベルト１０１を固定的に接合する顎部１０３ｃを備えている。ベルト１００は孔１００ａにピン１０３ａを係合させることによって締結され、ベルト通し部１０３ｂに通すことによって脱落しにくくなっている。ピン１０３ａがバックル１０３の背面側にあることから、表面側の意匠の自由度が高いという利点がある。
【０００６】
これら孔とピンを用いる構成は、着脱が簡便であるという利点があるが、孔１００ａの部分が痛みやすく、大きな荷重に耐えにくい。孔１００ａを金属などにより補強することも多く行われているが、コストがかさむ上に、耐用により補強金具が脱落してしまう場合も多い。そのため、さほど荷重のかからない服飾品やハンドバックなどに多く用いられている。
【０００７】
図４（ｃ）に示す締結具１０４は摩擦を利用して締結するものである。締結具１０４は二つのほぼ矩形のリングからなり、ベルト１０１の端部に二つのリングがあわせて回動自在に取り付けられている。そして接続するベルト１００を両リングの中央に通し、一方のリングの外側を廻して他方のリングの内側に挿通させる。そしてベルト１００に張力がかかることにより、２つのリングが引き寄せられてベルト１００を締め付け、またベルト１００同士が接触する部分で摩擦が生じることにより、締結が行われる。張力がなくなれば２つのリングが緩み、ベルト１００の先端を逆にくぐらせて締結を解除することができる。比較的高い張力にも耐えうる構成であるが、常に張力が係っていないと締結が緩んでしまうことから、簡易な締結具ということができる。なお、帯状部材として可撓性の高い布や樹脂は適するが、皮革ベルトは急角度で曲げにくい上にその不均一性から切れやすいため適さない。
【０００８】
図４（ｄ）に示す締結具１０５は、ほぼ矩形の枠体１０５ａの中心に軸１０５ｂを設けており、枠体１０５ａの背面側からベルト１０１が取り付けられている。ベルト１００は枠体１０５ａの背面側から前面側に挿通され、軸１０５ｂを廻してふたたび枠体の前面側から背面側に挿通されることにより、締結される。この構成にあっては係合の構成や締め付けの作用がなく、締結はもっぱら摩擦に頼っている。また皮革ベルトが好んで用いられ、その柔軟性および変形による摩擦の増加に頼るところも大きい。摩擦に頼ることから枠体１０５ａとベルト１００は比較的余裕のない寸法に形成されており、頻繁に着脱する部位には適さない。ハンドバックのベルトや靴のサイズ調整などに用いられることが多い。
【０００９】
上記例の他にも、例えば特許文献１（特開平８−３２５８１８号公報）に示されるように樹脂製の帯状部材に鋸歯部を形成して締結強度を向上させたものなどがある。
【特許文献１】特開平８−３２５８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した如く、帯状部材の締結具は、係合や摩擦を主な作用原理とし、さらに摩擦を利用する場合には張力による締め付けや枠体による規制によって摩擦を高める機構となっている。
【００１１】
そして本発明は、摩擦を利用しつつ、ほぼ中央に設けた揺動部材によって締め付けと接触面積増大を図ることにより摩擦を高める機構とした全く新規な帯状部材の締結具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る帯状部材の締結具の代表的な構成は、ほぼ中央に配置され帯状部材の方向に揺動する揺動部材と、前記揺動部材に対し帯状部材の方向における上流側および下流側に配置され、該帯状部材の方向と直交する方向に端辺を有する支持部とを備え、前記揺動部材の揺動端は、それぞれ前記両側の支持部に対し、最も近接した際に少なくとも帯状部材を挿通しうる寸法だけ離隔していることを特徴とする。
【００１３】
前記揺動部材が前記両側の支持部に対してほぼ平行となった姿勢において、該揺動部材の前面は、前記支持部の背面に対し、帯状部材の厚みよりも前面側に位置することが好ましい。
【００１４】
前記揺動部材の前面は、前記両側の支持部に向かって背面側に後退する湾曲面に形成していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る帯状部材の締結具は、着脱の際には揺動部材を枠体に対して傾けることにより帯状部材を挿通する領域が広くなり、極めて容易に着脱することが可能である。そして締結の際には揺動部材を枠体とほぼ平行にすることにより、摩擦力を飛躍的に増大させることができるため、極めて強固に締結することが可能である。従って、帯状部材の締結具として極めてさまざまな場面で適用することが可能である。
【００１６】
また、帯状部材に穴がないことから意匠性に優れている上、枠体の外側の形状に機能的制限がないことからデザインの自由度が高い。また構造が簡単であることから生産もコストの上昇を招くことがないなど、種々の優れた効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
図１は本実施例に係る帯状部材の締結具の平面図および断面図、図２は使用態様を説明する図、図３は他の構成例を説明する図である。本実施例においては帯状部材の締結具の例として、服飾品である皮革ベルトのバックルとして用いて説明する。
【００１９】
図１（ａ）に示すバックル１（締結具）は、ほぼ矩形の枠体１０と、そのほぼ中央に配置された揺動部材１１とを備えている。また以下において、枠体１０の四辺のうち、揺動部材１１に対してベルト長さ方向の上流側および下流側の辺、すなわちベルトの長さ方向と直交する方向に端辺を有する辺を支持部１０ａと称する。そしてベルトの長さ方向に沿った辺を側辺１０ｂと称する。
【００２０】
揺動部材１１は、図１（ｂ）に示すように枠体１０に設けられた軸１０ｃに軸支され、ベルト長さ方向に揺動可能に構成されている。図１（ｃ）に示すように、軸１０ｃは両側の支持部１０ａが構成する平面よりも背面側に設けられている。
【００２１】
また揺動部材１１の前面である背当て面１１ａは、両側の支持部１０ａに向かって背面側に後退する湾曲面に形成している。ここで、揺動部材１１を回動させた際に、その端部が両側の支持部１０ａそれぞれに対して最も近接したときの距離を離隔寸法ｄとする。また、揺動部材１１が両側の支持部１０ａに対してほぼ平行となった姿勢において、背当て面１１ａの先端面と支持部１０ａの背面との距離を膨出量ｔとする。これら離隔寸法ｄ、膨出量ｔがどの程度が好ましいかについては、次の作用と合わせて説明する。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、帯状部材のベルト２の基端部２ａは、枠体１０の背面側から、軸１０ｃに揺動部材１１とあわせて回動可能に取り付けられている。そして、図２（ｂ）に示すように揺動部材１１を傾けた状態でベルト２の先端２ｂを枠体１０の背面側から前面側に挿通し、図２（ｃ）に示すように揺動部材１１の前面側を廻して、ふたたび前面側から背面側へと挿通する。そして先端２ｂを更に引くことにより図２（ｅ）に示すように揺動部材１１が両側の支持部１０ａに対してほぼ平行となる。
【００２３】
これによりベルト２は、揺動部材１１の前面側と、その両側の支持部１０ａの背面側とに挟まるように接触し（図２（ｅ）の斜線部分）、摩擦力によって移動を規制され、締結される。また揺動部材１１の回転中心たる軸１０ｃから背当て面１１ａまでの距離が短いことから、ベルト２の張力によって揺動部材１１に発生する回転トルクは小さいため、回転してしまうおそれはない。従って、極めて強固に締結することが可能であり、またベルト２の張力がなくなったとしても締結が緩んでしまうおそれはない。
【００２４】
すなわち本実施例に係るバックル１は、着脱の際には揺動部材１１を枠体１０に対して傾けることによりベルト２を挿通する領域が広くなり、極めて容易に着脱することが可能である。そして締結の際には揺動部材１１を枠体１０とほぼ平行にすることにより、摩擦力を飛躍的に増大させることができるため、極めて強固に締結することが可能である。従って、帯状部材の締結具としてさまざまな場面で適用することが可能である。
【００２５】
ここで図２（ｄ）に示すように、揺動部材１１が傾いた状態から平行状態へと回動するために、上述した離隔寸法ｄは、ベルト２を挿通しうる寸法であることが必要である。なお挿通しうる寸法とは、規格上はベルト２の厚みよりも狭かったとしても、ベルト２の柔軟性により無理抜き可能な寸法であれば良い。また使用されるベルト２が決定されていない場合には、使用目的に応じた一般的な寸法に応じて、例えば腰ベルトであれば４ｍｍ程度、時計ベルトであれば２ｍｍ程度というように設定しても良い。
【００２６】
また図２（ｅ）に示すように、上述した膨出量ｔは、ベルト２が両端の支持部１０ａと背当て面１１ａの全てに当接するよう設定することが好ましい。換言すれば、背当て面１１ａが支持部１０ａの背面に対してベルト２の厚みよりも後退してしまうと、ベルト２はほとんど摩擦を受けることなくバックル１から抜けてしまうこととなる。従って膨出量ｔは、背当て面１１ａが支持部１０ａの背面に対し、ベルト２の厚みよりも前面側に位置する値（支持部１０ａの背面を原点とすれば負の値となる）より大きいことが必要である。膨出量ｔの正方向（前面側方向）の値には特に上限値はないが、現実的にはあまりに膨出させてしまうと揺動部材１１が安定しない上に美観を損ねるおそれがあるので、支持部１０ａの前面に対してわずかに突出する程度までが好適な範囲である。
【００２７】
背当て面１１ａは、湾曲面に形成したことにより、図２（ｅ）に斜線にて示したようにベルト２と広い面積に均等に接触して摩擦力を高め、また締結時に回転姿勢の安定性を得ることができる。しかし本発明はこれに限定するものではなく、平面であったり、逆に中央部が背面側に後退する湾曲面であっても良い。
【００２８】
図３は、本実施例のさらに他の構成の例を説明する図である。
【００２９】
図３（ａ）は枠体１０の他の例を示す図である。上記実施例において枠体１０は矩形として説明したが、角の丸い矩形、さらには長丸や楕円形であってもよい。ただし、揺動部材１１の外縁形状もそれに対応させた形状とする必要がある。また、支持部１０ａさえあれば側辺１０ｂは締結に対して直接的な作用しないため、強度さえ足りれば図示のようにＥ字状、または不図示のＳ字状とすることでもよい。また図１に示した枠体１０は支持部１０ａが背面側にわずかに後退したように示したが、前面側に出るよう配置しても良い。これにより側辺１０ｂに軸１０ｃを直接設けても背当て面１１ａに対して支持部１０ａを前面側に持ってくることができるため、バックル１の厚みを全体的に減らして小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
図３（ｂ）は揺動部材１１の回転構成の他の例を示す図である。上記実施例においては枠体１０に設けた軸１０ｃに揺動部材１１を取り付けるものとし、図１（ｂ）ではカシメによる取り付けを想定して図示している。しかし、軸１１ｂを揺動部材１１と一体的に構成し、枠体１０の不図示のボスに嵌合させることでも良い。また、揺動部材１１に軸穴１１ｃを設け、不図示の軸を挿通することでもよい。
【００３１】
図３（ｃ）は揺動部材１１の回転軸の位置について他の例を示す図である。上記実施例ではバックル１の中心に、かつ揺動部材１１の中心に、揺動部材１１の回動軸が設定されていた。しかし本発明は、揺動部材１１が傾くことによりベルトを挿通する領域が広くなり、平行状態となることにより枠体１０と揺動部材１１が協働してベルトを締結すればよい。すなわち、揺動部材１１はバックル１のほぼ中心に位置する必要はあるが、その回転中心は必ずしも中心になくても良く、意匠上または内側への突出を減らす目的で適宜ずらして設定することができる。
【００３２】
図３（ｄ）は、ベルト２の基端部２ａの取り付け方の他の例を示す図である。上記実施例においては揺動部材１１の回転軸たる軸１０ｃにあわせて基端部２ａを取り付けていたが、別途ベルトを取り付けるための軸１０ｄを設けてもよい。また、枠体１０の一端に顎部１０ｅを設け、基端部２ａを挟持固定することでもよい。すなわち、基端部２ａのバックル１に対する取り付け方については、本発明を実施する上で特段の条件はない。
【００３３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことはいうまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３４】
また、上記実施例においては皮革ベルトのバックルを例に用いて説明したが、着脱が容易でかつ締結力も強固であることから、腕時計のバンド、カバンのベルト、安全ベルトや梱包用のベルトなど、さまざまなものに適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、可撓性を有する帯状部材を連結するための締結具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例に係る帯状部材の締結具の平面図および断面図である。
【図２】使用態様を説明する図である。
【図３】他の構成例を説明する図である。
【図４】従来の締結具の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３７】
１     バックル
２     ベルト
２ａ   基端部
２ｂ   先端
１０   枠体
１０ａ  支持部
１０ｂ  側辺
１０ｃ  軸
１０ｄ  軸
１０ｅ  顎部
１１   揺動部材
１１ａ  背当て面
１１ｂ  軸
１１ｃ  軸穴
１１ｄ  回転軸
１００  ベルト
１００ａ  孔
１０１  ベルト
１０２  バックル
１０２ａ  枠体
１０２ｂ  ピン
１０３  バックル
１０３ａ  ピン
１０３ｂ  ベルト通し部
１０３ｃ  顎部
１０４  締結具
１０５  締結具
１０５ａ  枠体
１０５ｂ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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