(57)【要約】【課題】トナーの搬送性が良好で且つ画像カブリの発生しない現像ローラの表面の粗さをＲａとＲｚの値で適正に管理可能な現像方法及び現像装置を提供する。【解決手段】  現像ローラの表面をフィルム研磨装置を用いて加工し、十点平均粗さＲｚと算術平均粗さＲａの値が、Ｒａ／Ｒｚ＜０．１５、且つ、２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍになるように構成する。【選択図】      図５
2006085079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を保持する潜像担持体と、非磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを、現像部において接触させて前記静電潜像を顕像化する非磁性一成分トナーによる現像を行う現像方法において、
前記トナー担持体を表面に凹凸を持ったゴム状ローラで構成し、前記凹凸の表面粗さがＲａ／Ｒｚ＜０．１５且つ２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍである、
ことを特徴とする現像方法。
【請求項２】
静電潜像を保持する潜像担持体と、非磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを、現像部において接触させて前記静電潜像を顕像化する非磁性一成分トナーによる現像を行う現像装置であって、
前記トナー担持体は、表面に凹凸を持ったゴム状ローラから成り、前記凹凸の表面粗さがＲａ／Ｒｚ＜０．１５且つ２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍである、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記トナー担持体の円周面は、フィルム研磨装置を用いて加工されたものであることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー担持体は、ＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）から成ることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項５】
前記トナー担持体は、電導性抵抗値が０．５×１０^6 〜１５．０×１０^6 Ωであることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式画像形成装置における現像方法及び現像装置に係わり、更に詳しくはトナー搬送性とカブリ防止性に優れた現像方法及び現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子式画像形成装置において、現像剤のトナーを現像ローラに供給し、規制部材により、上記現像ローラにトナーの薄層を形成すると共にバイアス電圧を印加して、そのトナーの薄層を、静電潜像保持体に形成されている静電潜像に転移させ、静電潜像にトナー像を顕在化させて現像を行う非磁性一成分トナーによる現像法が知られている。
【０００３】
また、現像ローラの表面粗さを、Ｒｚ（十点平均粗さ）で１．０〜１５μｍとした導電性ゴムローラの表面に１０〜６０μｍの導電性外装皮膜を設けることで、表面粗さを長期に渡って好適な状態で維持でき、かつ外層厚さが薄いにも拘わらず耐用寿命の長い現像ローラが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、現像ローラの表面に保持するトナーの層厚をトナーの体積中心粒径に対して２倍を限度として１倍よりも大きくし、且つ現像ローラの表面粗さをＲａ（算術平均粗さ）で０．５μｍ以上１．５μｍ以下とすることで、簡単な構成で安定した現像能力を備えた現像装置が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、現像ローラの表面を、Ｒｚ１．０μm以上１３．０μm以下、Ｒｙ（最大高さ）２．０μm以上１５．０μm以下、Ｒａ０．４μm以上２．５μm以下、Ｓｍ（凹凸の平均差）１００．０μm以上４００．０μm以下の範囲に形成することで、トナーの滑り落ちが低減化された表面を備え、高画質の画像を得ることができる現像ローラが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
また、現像ローラが、導電性を有する弾性層、及び、該弾性層上に設けられた表面被覆層を有し、上記の弾性層が、２５℃における動粘度が１０〜５００ｍｍ2／ｓのオイルを５〜１５質量％含有することで、画像スジの発生を抑える現像ローラが提案されている。（例えば、特許文献４参照。）
【特許文献１】特開平７−０８４４４３号公報（「要約」、図１）
【特許文献２】特開２０００−３３８７７６号公報（「要約」、図２、図７）
【特許文献３】特開２００３−０１５４０１号公報（「要約」、図１、図２）
【特許文献４】特開２００２−２８７４８２号公報（「要約」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物性の表面粗さを示す基準として上述したようにＲａやＲｚがあるが、現像ローラに十分なトナー搬送性を付与するためには、現像ローラの表面粗さを増大させればよいが、粗すぎるとトナーの帯電不良によるカブリ（印刷後の用紙にトナーが薄く一面に付着する地汚れ、印刷カブリ又は画像カブリともいう）が発生する。
【０００５】
したがって、現像ローラ表面の適正な粗さを規定するには、物性パラメータがＲｚだけあるいはＲａだけでは適正に管理できない。しかるに上記特許文献１、２、又は３の技術は、表面粗さをＲｚ、Ｒａの関係を含めて規定していないため、現像ローラの表面の粗さを考慮できない。つまりトナーの搬送性や、カブリの程度を明確には規定できないという問題を有している。
【０００６】
また、上記特許文献４の技術は、現像ローラそのものに添加するオイルの量が好ましくなかったため、製造段階においてゴムと金属軸（シャフト）との接着を阻害する作用があり、接着が剥離しやすいため、研磨時にかかるストレスにより窪みができ、その窪みによって空気層ができるためバイアス電圧の伝わりを阻害し、白抜け画像が形成されるという問題を有している。
【０００７】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、トナー搬送性及び画像カブリの防止性の良好なＲｚ及びＲａの表面粗さを有する現像ローラを用いる現像方法及び現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、本発明に係わる現像方法及び現像装置の構成を述べる。
先ず、第１の発明の現像方法は、静電潜像を保持する潜像担持体と、非磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを、現像部において接触させて上記静電潜像を顕像化する非磁性一成分トナーによる現像を行う現像方法において、上記トナー担持体を表面に凹凸を持ったゴム状ローラで構成し、上記凹凸の表面粗さがＲａ／Ｒｚ＜０．１５且つ２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍであるように構成される。
【０００９】
次に、第２の発明の現像装置は、静電潜像を保持する潜像担持体と、非磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを、現像部において接触させて上記静電潜像を顕像化する非磁性一成分トナーによる現像を行う現像装置であって、上記トナー担持体は、表面に凹凸を持ったゴム状ローラから成り、上記凹凸の表面粗さがＲａ／Ｒｚ＜０．１５且つ２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍであるように構成される。
【００１０】
上記トナー担持体の円周面は、例えばフィルム研磨装置を用いて加工されたものであることが好ましく、また、例えばＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）から成るように構成するとよい。更に上記トナー担持体は、例えば電導性抵抗値が０．５×１０^6 〜１５．０×１０^6 Ωであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置における非磁性一成分トナーを用いる現像法において、現像ローラを表面に凹凸を持ったゴム状ローラで構成し、上記凹凸の粗さをＲｚ及びＲａで、Ｒａ＜０．１５Ｒｚ、且つ、２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍとするので、トナー搬送性と画像カブリの防止性の良好な現像方法及び現像装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１におけるカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。同図に示すように、プリンタ１は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、及び給紙部４で構成されている。上記の画像形成部２は、４個の画像形成ユニット５（５−１、５−２、５−３、５−４）を多段式に並設した構成からなる。
【００１３】
上記４個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向上流側の３個の画像形成ユニット５−１、５−２及び５−３は、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット５−４は、主として文字等のクロ（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
上記の各画像形成ユニット５は、それぞれドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵで構成され、現像容器に収納された現像剤（の色）を除き同じ構成である。したがって、以下イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット５−３を例にしてその構成を説明する。
【００１４】
ドラムユニットＤＵには、感光体ドラム６が配設され、この感光体ドラム６の周面近傍を取り巻いて、感光体ドラム６と共にドラムユニットＤＵを構成しているクリーナ７及び帯電ローラ８が配置されている。また、感光体ドラム６の上部周面に近接して本体装置のフレームに支持された印字ヘッド９が配置され、感光体ドラム６の下部周面に接して搬送ベルト１０とこの搬送ベルト１０を挟んで転写器１１が配置されている。
【００１５】
トナーユニットＴＵは、現像装置であり、現像容器１２及び現像ローラ１３が配置されている。上記の現像容器１２は、内部にトナーを収容し、下部側面の開口部には上記の現像ローラ１３を支持している。上記のトナーには、トナーの凝集を防止するために酸化アルミニウムの微粒子が外添剤として添加されている。酸化アルミニウムは、トナーの弱いマイナス性の電位に対して更に弱いマイナス性の電位を持ち、トナーに対しては相対的に正極性の電位となってトナーに付着している。
【００１６】
上記の感光体ドラム６は、図の時計回り方向に回転し、クリーナ７により周面を清掃され、帯電ローラ８からの電荷付与により、感光体ドラム６の周面が一様に帯電する。次に、印字ヘッド９からの印字情報に基づく光書き込みにより、感光体ドラム６の周面に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、現像ローラ１３による現像処理によって、現像容器１２に収納したイエロー（Ｙ）色のトナーによりトナー像化される。
【００１７】
このようにして感光体ドラム６の周面に形成されるトナー像は、感光体ドラム６の回転に伴われて、感光体ドラム６と転写器１１とが対向する転写部に到達する。転写部に達したトナー像は、感光体ドラム６の直下を用紙搬送方向上流側から下流側へ移動する用紙上に転写される。
【００１８】
上記の用紙は、給紙コロ１４の一回転によって給紙カセット１５から搬出されて、ガイドローラ対１６、案内路１７、給送ローラ対１８を介し、待機ローラ対１９に給送される。あるいは、開成された装着部カバー２０に装着されたＭＰＦトレイ２１上から給紙コロ２２によって給送される。
【００１９】
待機ローラ対１９は、用紙の印字開始位置が用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット５−１の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１０上に給送する。
【００２０】
搬送ベルト１０は、駆動ローラ２３と従動ローラ２４に掛け渡されて、駆動ローラ２３により駆動され、図の反時計回り方向に循環移動する。用紙は、この循環移動する搬送ベルト１０の上面に静電的に吸着されて搬送され、画像形成ユニット５−１の転写部でマゼンタ（Ｍ）のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−２の転写部でシアン（Ｃ）のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−３の転写部でイエロー（Ｙ）のトナー像を転写され、そして、画像形成ユニット５−４の転写部でクロ（Ｋ）のトナー像を転写される。
【００２１】
このように４色のトナー像を重ねて転写された用紙は、定着装置である定着ユニット２５に搬入される。定着ユニット２５は、熱ローラ２６、圧ローラ２７、オイル塗布ローラ２８等で構成され、用紙を上述の熱ローラ２６と圧ローラ２７間に挟持して搬送しながら、トナー像を溶融し紙面に圧着して定着する。また、オイル塗布ローラ２８は、熱ローラ２６周面にトナー離型性オイルを塗布するとともに熱ローラ２６上に残留するトナーを除去する機能を備えている。
【００２２】
このように、定着ユニット２５によってトナー像を定着された用紙は、切換板２９が図の実線で示すように上に回動しているときは、搬出ローラ対３１によって側面排出口３２から画像形成面を上にして機外に排出され、切換板２９が図の破線で示すように下に回動しているときは、搬送ローラ対３３により上に案内され排紙ローラ３４によって画像形成面を下にして排紙部３５に排出される。
【００２３】
また、両面印刷用搬送ユニット３は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例のプリンタ１によって両面印刷を行う際装着するユニットであり、内部に複数の搬送ローラ３６ａ〜３６ｅが配設されている。
【００２４】
両面印刷の場合には、上記切換板２９によって一旦上方に用紙が送られ、例えば用紙の後端が搬送ローラ対３３に達した時、用紙の搬送を停止し、更に用紙を逆方向に搬送する。この制御によって、用紙は点線で示す位置に設定された切換板２９の左側を下方に搬送され、両面印刷用搬送ユニット３の用紙搬送路に搬入され、搬送ローラ３６ａ〜３６ｅによって用紙が送られ、案内路１７、及び給送ローラ対１８を介して待機ローラ対１９に達し、前述と同様トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００２５】
尚、駆動ローラ２３の近傍に設けられている濃度センサ３７は、例えば近赤外線正反射型センサから成り、ＬＥＤにより形成されている発光部とＬＥＤ光量を検知する受光素子からなる受光部より構成されている。
【００２６】
この濃度センサ３７は、レジストパッチとして搬送ベルト１０の周面中央部に直接形成されるトナー像のトナー濃度と印字位置とを測定するためと、搬送ベルト１０の周面端部に直接形成されるトナー像の白バンドチェック用パッチを測定するために配置されている。
【００２７】
図２はプリンタ１の外観斜視図である。同図に示すようにプリンタ１は、装置本体上部３８と装置本体下部３９によって構成され、装置本体上部３８には、上面手前に操作パネル４１が配設され、上面中央には図１にも示した印字用紙の排紙部３５が形成されている。操作パネル４１は、複数のキーが配設されたキー操作部４１ａと、液晶ディスプレイ等の表示部４１ｂとで構成されている。また排紙部３５には、図１にも示した排紙ローラ対３４の回転によって、トナー画像を定着された印刷用紙が出力されて順次積載される。
【００２８】
また、装置本体下部３９には、同図矢印方向ｃに開閉可能なフロントカバー４２が設けられている。上記フロントカバー４２は例えばジャム処理時やメンテナンス時に開放される。
【００２９】
図３は、上記プリンタ１の制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、制御装置４３は、インターフェイスコントローラ（図では単にＩ／Ｆとして図示）４４と、このインターフェイスコントローラ４４に接続するプリンタコントローラ４５（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）を備えている。インターフェイスコントローラ４４には不図示のホストコンピュータが接続され、このホストコンピュータからはデータ（印字情報）が入力される。
【００３０】
また、プリンタコントローラ４５にはプリンタ印字部４６が接続されている。そして、インターフェイスコントローラ４４とプリンタコントローラ４５にはＣＰＵ（central processing unit）４７が接続され、ＣＰＵ４７はＲＯＭ（read only memory)４８に格納されているシステムプログラムに従ってインターフェイスコントローラ４４とプリンタコントローラ４５を制御する。
【００３１】
インターフェイスコントローラ４４はホストコンピュータから出力される印字情報に従って、印字用紙の１頁分に対応するパターンデータを作成する。このとき、インターフェイスコントローラローラ４４で作成するパターンデータは、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、クロ（Ｋ）の各色に対応するデータであり、これら色毎のパターンデータはインターフェイスコントローラローラ４４内に配設されるフレームメモリ４９の上記色毎の各記憶領域４９Ｍ、４９Ｃ、４９Ｙ、４９Ｋに記憶される。また、これらのパターンデータはＣＰＵ４７の制御によりプリンタコントローラ４５に出力され、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、クロ（Ｋ）の各色毎にプリンタ印字部４６に出力される。
【００３２】
尚、ＣＰＵ４７には操作パネル４１が接続され、外部からの各種操作信号をＣＰＵ４７に出力する。また、ＥＥＰＲＯＭ(electrically erasable programable ROM)５１は例えば不図示の給紙センサによって検出された用紙サイズ等を記憶する。
【００３３】
続いて、上記構成におけるプリンタ１の基本動作を再び図１〜図３を用いて説明する。先ず、本体装置１に電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると印字（印刷）を開始する。
【００３４】
すなわち、不図示の駆動機構により図１の給紙コロ１４が一回転して、給紙カセット１５に載置収容されている用紙を、ガイドローラ対１６、案内路１７、給送ローラ対１８を介して待機ローラ対１９へ給送する。
【００３５】
待機ローラ対１９は、回転を一時停止して、一対のローラで形成される挟持部に用紙先端を当接させた状態で、搬送タイミングを待機する。
続いて、駆動ローラ２３が反時計回り方向に回転し、従動ローラ２４が従動して、同じく反時計回り方向に回転する。これにより、搬送ベルト１０は、上循環部が４個の感光体ドラム６に当接して、全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００３６】
これと共に、各ドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵが印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム６は時計回り方向に回転し、帯電ローラ８は、感光体ドラム６周面に一様な高マイナス電荷を付与し、印字ヘッド９は、その感光体ドラム６周面に画像信号に応じて露光を行って、低電位部を形成する。これにより、上記帯電ローラ８による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。トナーユニットＴＵの現像ローラ１３は、その静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光体ドラム６周面上にトナー像を形成（反転現像）する。
【００３７】
最上流に位置する感光体ドラム６周面上のトナー像の先端が、搬送ベルト１０との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対１９が回転を開始して、用紙を用紙搬入部へ給送する。用紙は、搬送ベルト１０に吸着され、画像形成ユニット５−１の感光体ドラム６と転写器１１により形成されている最初の転写部へ搬送される。
【００３８】
転写器１１は、転写バイアス電源から出力される転写電流を、搬送ベルト１０を介して用紙に印加する。上記転写器１１から印加される転写電流により、感光体ドラム６上のＭ（マゼンタ）のトナー像が用紙に転写される。続いて、上流から２番目の画像形成ユニット５−２の転写部においてＣ（シアン）のトナー像が転写され、更に上流から３番目の画像形成ユニット５−３の転写部においてＹ（イエロー）のトナー像が転写される。そして、上流から４番目（すなわち、最下流）の画像形成ユニット５−４の転写部においてＫ（クロ）のトナー像が順次転写される。
【００３９】
このようにして、４色のトナー像を転写された用紙は、搬送ベルト１０から分離して定着ユニット２５に搬入される。定着ユニット２５は、トナー像を熱と圧力で用紙に定着させる。この画像定着後、用紙は、例えば搬送ローラ対３３及び排紙ローラ対３４によって上部の排紙部３５上にトナー像を下にして排出される。
【００４０】
図４は、画像形成ユニット５の主要部の構成を詳細に示す側断面図である。同図に示す画像形成ユニット５は、プリンタ１に着脱自在であり、ドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵとで構成されていることは図１に示した通りである。
【００４１】
トナーユニットＴＵは、トナーホッパを兼ねる現像容器１２を備え、その現像容器１２の下部開口に、表面に凹凸を有する導電性ゴム状ローラで構成された現像ローラ１３を回転可能に保持している。現像容器１２の内部には、トナー５２を収容し、このトナー５２に埋没するように配設されてトナーを攪拌する攪拌部材５３を備えている。
【００４２】
また、現像容器１２の最下部には、スポンジ体から成る供給ローラ５４が現像ローラ１１３に圧接して配置されている。現像ローラ１３には、その斜め右上周面に圧接して金属製の板バネ状のドクターブレード５５が配設され、下部周面に当接してスクイシート（導電性規制シート）５６が配設されている。このスクイシート５６には、スクイシート５６にバイアス電圧を給電するスクイシートバイアス電源５７が設けられている。また、上記の現像ローラには現像ローラバイアス電源５９が接続されている。
【００４３】
また、上記ドクターブレード５５の両側部には、現像容器１２の開口部の内部と外部を隔絶してトナー５２の漏出を防止するための封止部材５８が配設されている。このドクターブレード５５と上記の供給ローラ５４には、共通のトナー用バイアス電源６１が接続されている。
【００４４】
上記のように、現像容器１２は、表面に凹凸を持つ導電性ゴム状ローラで構成された現像ローラ１３を感光体ドラム６の表面に圧接させる接触現像（ローラ）方式を採用している。そして、上記のような装置構成により非磁性一成分トナー方式による高速且つ高品質の現像が得られている。
【００４５】
ところで、上記のように現像ローラ１３の表面に凹凸を持たせるためには、研磨機による表面研磨加工が行われる。研磨機には、例えば通常研磨機としては宮本製作所製ＣＧ５０型円筒研削盤があり、フィルム研磨機としては松田精機製ＳＰ１００型のフィルム研磨機がある。
【００４６】
前述したように、現像ローラに十分なトナー搬送性を付与するためには、現像ローラの表面の粗さの物性パラメータがＲｚだけ、あるいはＲａだけでは不適切であり、ＲｚとＲａの関係を関連づけるためには、同方向の粗さを増大させる必要がある。これには、通常の研磨機では無理があると思われ、フィルム研磨機によるフィニッシャー工程が必要であると考えられた。尚、フィルム研磨機は、砥粒を塗布したロールフィルムを巻き取りながら研磨する研磨機である。
【００４７】
本例において用いられる現像ローラ１３については、上記の宮本製作所製ＣＧ５０型円筒研削盤と、松田精機製ＳＰ１００型のフィルム研磨機によるフィニッシャー工程を用い表面に様々な凹凸を有する現像ローラを試作し、評価試験を行って以下の結果を得た。
【００４８】
図５は、現像ローラの表面研磨加工の評価試験結を示す図表である。同図に示す試料の欄には、フィルム研磨機で試作したものを実施例１〜１２として示し、通常研磨機で試作したものを比較例１〜５として示している。
【００４９】
Ｒａ欄には、算術平均粗さであるＲａ値を示し、Ｒｚ欄には、十点平均粗さであるＲｚ値を示し、Ｒａ／Ｒｚ欄にはＲａとＲｚとの関連性を比率で示し、追従性の欄にはトナーの搬送性の良し悪しの評価を「○」、「△」又は「×」で示している。すなわち評価基準は、追従性が良いは「○」、どちらともいえないは「△」、悪いは「×」となっている。
【００５０】
また、カブリの欄には画像カブリ発現性の大小の評価を同じく「○」、「△」又は「×」で示している。すなわち評価基準は、カブリが発生しないは「○」、わずかに発生するは「△」、発生するは「×」となっている。
【００５１】
宮本製作所の欄及び松田精機の欄には、それぞれ通常研磨機及びフィルム研磨機のフィニッシャー工程によってＲａ欄及びＲｚ欄に示す表面粗さ加工が可能であるか否かの評価を、可能は「○」、不可能を「×」で示している。
【００５２】
図５の図表に示すように、追従性とカブリの評価が共に「○」である追従性が良く且つカブリ無しの試料は、実施例１、２、４、６、７、９、１０、及び１１であり、追従性とカブリの評価のいずれか又は両方ともに評価がどちらともいえない「△」の試料は、実施例３、５、８、及び１２である。そして、追従性とカブリの評価が共に「×」である追従性が悪く且つカブリ有りの試料は、比較例１、２、３、４、及び５、すなわち、全て宮本製作所の通常研磨機による加工品であった。
【００５３】
図６は、上記の評価試験で得られたＲａとＲｚの関係を示す特性図である。同図は横軸にＲｚを示し、縦軸Ｒａを示している。また、黒丸のプロットは実施例の値を示し、三角のプロットは比較例の値を示している。
【００５４】
同図に示すように、追従性とカブリの評価が共に「○」の試料が有するＲｚの値の範囲は「２」〜「１０．８」（図５も参照）である。また、追従性とカブリの評価が共に「○」の試料が有するＲｚとＲａとの値の関係は「Ｒａ／Ｒｚ」は０．１５未満である。
【００５５】
すなわち、上記の評価試験結果を総合すると、現像ローラ１３の凹凸が示す表面粗さがＲａ／Ｒｚ＜０．１５で、且つ、２μｍ＜Ｒｚ＜１１μｍであるとき、追従性とカブリの評価が共に「○」となることが判明する。すなわち、ＲａとＲｚの値を、上記の関係となるように管理すれば、常に追従性とカブリの評価が共に「○」となる現像ローラを実現することができる。
【００５６】
また、本例の上記現像ローラ１３は、ＮＢＲ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐ゴム）により安価に構成することができる。このＮＢＲの電導性抵抗値は、０．５〜１５ ×１０^6Ωである。
【００５７】
ところで、一般に現像ローラには、一定時間現像ローラが停止状態のときに起こる永久圧縮歪による画像筋（横の白抜け画像）の発生を回避するためにシリコンオイルが添加される。
【００５８】
そこで、本例の、現像ローラにおいて、シリコンオイルを添加する場合に、どの程度の量を添加するかにより現れる効果を調べるため以下の評価試験を行った。
すなわち、予め接着剤としてスリーボンド製３３１５Ｅを塗布した外径１０ｍｍの鋼材芯金（ＳＵＭ２２）を、内径２０ｍｍの円筒状金型に設置後、ポリエーテル系ウレタンとしてイソシアネート（日本ポリウレタン製Ｃ−４０２８）とポリオール硬化剤（日本ポリウレタン製ＨＢＯ−３５）を５２．６：４７．４にて合計１００重量部になるものに対し、カーボンブラック（大日精化精化製ＦＴＲ５５７０）を１重量部、導電剤としてリチウム塩（三光化学製ＲＥＯ−１０Ｒ）を１．５重量部、シリコンオイル（信越シリコーン製ＫＦ−９６−１００ＣＳ）を０．０５部配合した。
【００５９】
上記の各材料を混合後、上記金型に溶液を流し込み、１３０℃にて４０分放置後、金型から取り出し、１３０℃のオーブンにて４時間キュア処理を実施した。その後、砥石による粗研磨により肉厚４ｍｍにした後、♯１０００のペーパにて表面粗さをＲｚ５μｍに整えた。
【００６０】
試作した複数の試料は、いずれもシリコンオイル量が異なるだけで製法は上記と同様にした。
この評価試験の測定方法としては、べ−スゴム硬さには、ＪＩＳ、Ａ法を用い、ローラー硬さには、アスカー（Ｃ）法を用い、抵抗性の測定では、両端に４．９Ｎ加重、測定電圧は、芯金部側に５００Ｖとした。
【００６１】
また、表面粗さについては、測定倍率＝１０００倍、評価長さＬ＝２．５ｍｍ、分解能をＬ／８０００、送り長さ＝０．１ｍｍ／ｓ、検出器は、先端半径＝２μダイヤモンド、測定力は０．７ｍＮである。
【００６２】
また、ドット再現性については、各現像ローラをカシオ計算機製ページプリンタ（カラーページプレストＮ４−６１２：Ａ４横２９枚／分機）に組み込み、印字を行い、初期の低濃度網点部の再現性を目視評価した。
【００６３】
追従性については、実験室環境で、１．７％の印字率で２枚の間欠印字により評価することとし、ライフ後半でのＡ３ベタ画像での目視評価とした。
現像量については、べタ画像へのトナー重量、現像ローラ上のトナー量から総合的に判断した。
【００６４】
白抜けについては、不具合発生時には低濃度網点画像にて縦１０ｍｍ横数センチにわたり、白く抜けた画像が印字される。その画像を以って白抜け発生とした。
以上の評価試験により、現像ローラ１３に、シリコンオイル０．０５〜５％を添加することで、初期段階で起こりやすい低濃度の網点画像のドット抜けを抑えることができることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１におけるカラー画像形成装置（プリンタ）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施形態１における画像形成装置（プリンタ）の外観斜視図である。
【図３】実施形態１における画像形成装置（プリンタ）の回路ブロック図である。
【図４】実施形態１における画像形成ユニットの主要部の構成を詳細に示す側断面図である。
【図５】実施形態１における現像ローラのトナー追従性と画像カブリの評価試験結果を示す図表である。
【図６】実施形態１における現像ローラの評価試験に用いたＲａ及びＲｚの値の関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      プリンタ
２      画像形成部
３      両面印刷用搬送ユニット
４      給紙部
５（５−１、５−２、５−３、５−４）  画像形成ユニット
ＤＵ    ドラムユニット
ＴＵ    トナーユニット
６      感光体ドラム
７      クリーナ
８      帯電ローラ
９      印字ヘッド
１０    搬送ベルト
１１    転写器
１２    現像容器
１３    現像ローラ
１４    給紙コロ
１５    給紙カセット
１６    ガイドローラ対
１７    案内路
１８    給送ローラ対
１９    待機ローラ対
２０    装着部カバー
２１    ＭＰＦトレイ
２２    給紙コロ
２３    駆動ローラ
２４    従動ローラ
２５    定着ユニット
２６    熱ローラ
２７    圧ローラ
２８    オイル塗布ローラ
２９    切換板
３１    搬出ローラ対
３２    側面排出口
３３    搬送ローラ対
３４    排紙ローラ対
３５    排紙部
３６ａ〜３６ｅ  搬送ローラ
３７    濃度センサ
３８    装置本体上部
３９    装置本体下部
４１    操作パネル
４１ａ  キー操作部
４１ｂ  表示部
４２    フロントカバー
４３    制御装置
４４    インターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ）
４５    プリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）
４６    プリンタ印字部
４７    ＣＰＵ
４８    ＲＯＭ
４９    フレームメモリ
４９Ｍ、４９Ｃ、４９Ｙ、４９Ｋ  記憶領域
５１    ＥＥＰＲＯＭ
５２    トナー
５３    攪拌部材
５４    供給ローラ
５５    ドクターブレード
５６    スクイシート
５７    スクイシートバイアス電源
５８    封止部材
５９    現像ローラバイアス電源
６１    トナー用バイアス電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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