(57)【要約】【課題】  ＲＣ構造体の軸力をその下部の構真柱に伝達して支持するための軸力伝達領域が、支圧力による破壊を起こす恐れのない、ＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造を提供する。【解決手段】  本発明のＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造は、多層建物の地上部２を構成するＲＣ構造体３と、その下部の地下部に設けられた構真柱６とを、軸力伝達領域７で接合しＲＣ構造体３の軸力を構真柱６に伝達して支持する。そして、軸力伝達領域７には支圧破壊防止手段１０を設けている。【選択図】    図２
2006057371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層建物の地上部を構成するＲＣ構造体と、その下部の地下部に設けられた構真柱とを、軸力伝達領域で接合しＲＣ構造体の軸力を構真柱に伝達して支持する軸力伝達構造であって、
軸力伝達領域に支圧破壊防止手段を設けたことを特徴とするＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造。
【請求項２】
支圧破壊防止手段は、少なくとも軸力伝達領域の内部にほぼ水平方向に配筋された複数の差し筋と、軸力伝達領域の内部に埋込まれたスパイラル筋または筒状パイプと、軸力伝達領域に設けられたふかしコンクリート部とからなる群から選択される少なくとも一つを有し十分な支圧耐力を発揮することを特徴とする請求項１に記載のＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造。
【請求項３】
ＲＣ構造体はＲＣ造柱，壁または梁で、構真柱は鉄骨構造の構真柱であり、逆打ち工法により多層建物が建設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造。
【請求項４】
ＲＣ造柱は側柱またはコーナー柱であることを特徴とする請求項３に記載のＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層建物の地上部を構成するＲＣ（鉄筋コンクリート）構造体と、その下部に配置されて地下部を構成する構真柱とを、軸力伝達領域で接合するための軸力伝達構造にかかり、たとえば、高層の多層建物を逆打ち工法で建設する場合などに有効な、ＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上部（地上階）と地下部（地下階）とを有する多層建物を建設する場合、近年は新しい施工技術として逆打ち工法を採用する場合が多くなってきた。
この逆打ち工法では、仮設材としての機能を発揮する構真柱を地下部に設け、この構真柱で地上部の構造体を支持して、地上部の工事と地下部の工事を同時に並行して進めることにより、建物全体の工期を短縮するようにしている。
特許文献１（特開平７−２５９１０７号公報）には、鉄骨製の構真柱を使用し、逆打ち工法で構造物の工事を行うための、柱の接合構造に関する技術が記載されている。この構造物は、地上部にも鉄骨製の柱が使用されているので、この地上部の柱と地下部の構真柱とを接合すれば、ともに鉄骨製の柱から構真柱に軸力を伝達するのは容易である。
【特許文献１】特開平７−２５９１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、近年は、建物の高層化に伴ってＲＣ構造の多層建物が次第に多くなってきている。そこで、このようなＲＣ構造で且つ地下部を有する多層建物を建設する場合も、工期短縮のために逆打ち工法で施工することができる技術が求められていた。
このようなＲＣ構造の多層建物での逆打ち工法では、多層建物のＲＣ造柱と、その下部の鉄骨製の構真柱とを軸力伝達領域で接合することになる。この軸力伝達領域では、支圧力によりＲＣ造柱から構真柱に軸力が伝達されるが、軸力伝達領域が、十分な支圧耐力を有していないと支圧力で破壊される恐れがある。
支圧力による軸力伝達領域の破壊を防止するには、逆打ち工法の実行時に軸力伝達領域にかかる支圧力が大きくならないようにする必要がある。すると、軸力伝達領域の支圧耐力に余裕がなくなるので、逆打ち工法を用いた場合に、地下部と地上部の同時施工ができる期間が短くなってしまい、工期の短縮化をめざす逆打ち工法のメリットを十分に引き出すことができなくなるという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ＲＣ造柱，壁，梁などのＲＣ構造体の軸力をその下部の構真柱に伝達して支持するための軸力伝達領域が、支圧力による破壊を起こす恐れのない、ＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明にかかるＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造は、多層建物の地上部を構成するＲＣ構造体と、その下部の地下部に設けられた構真柱とを、軸力伝達領域で接合しＲＣ構造体の軸力を構真柱に伝達して支持する軸力伝達構造であって、軸力伝達領域に支圧破壊防止手段を設けている。
具体的な実施態様として、たとえば、支圧破壊防止手段は、少なくとも軸力伝達領域の内部にほぼ水平方向に配筋された複数の差し筋と、軸力伝達領域の内部に埋込まれたスパイラル筋または筒状パイプと、軸力伝達領域に設けられたふかしコンクリート部とからなる群から選択される少なくとも一つを有し、十分な支圧耐力を発揮する。
軸力伝達構造では、好ましくは、ＲＣ構造体はＲＣ造柱，壁または梁で、構真柱は鉄骨構造の構真柱であり、逆打ち工法により多層建物が建設されるようにしている。たとえば、ＲＣ造柱は側柱またはコーナー柱である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造は、上述のように構成したので、ＲＣ構造体の軸力をその下部の構真柱に伝達して支持するための軸力伝達領域が、支圧力による破壊を起こす恐れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
下記の実施例の軸力伝達構造は、多層建物の地上部を構成するＲＣ（鉄筋コンクリート）構造体と、その下部の地下部に設けられた構真柱とを、軸力伝達領域で接合しＲＣ構造体の軸力を構真柱に伝達して支持している。
軸力伝達領域に支圧破壊防止手段を設け、この支圧破壊防止手段が支圧耐力を発揮して軸力伝達領域を補強するので、軸力伝達構造は、支圧力による軸力伝達領域の破壊を防止するという目的を実現している。
【０００８】
多層建物としては、集合住宅，事務所ビル，ホテルなどがあり、多層建物は、板状平面形の建物のほか、矩形で層状の建物，センターコアに昇降設備を配置したセンターコア方式の建物，または、内部に吹き抜け空間を有する形状（ロ字形，Ｃ字形）の建物でもよい。
また、下記の実施例では、ＲＣ構造体はＲＣ造柱または耐震壁の場合を示したが、ＲＣ構造体は、耐震壁以外の壁，梁などであってもよい。軸力伝達構造を逆打ち工法に適用して多層建物をこの逆打ち工法で建設する場合を示したが、軸力伝達構造を、逆打ち工法以外の工法に適用した場合であってもよい。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明にかかる実施例を、図１ないし図２３を参照して説明する。
図１ないし図１７は本発明の実施例を示す図である。図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ、多層建物の施工中，上棟時，その後の地震時における多層建物全体の正面断面図である。
図２は、ＲＣ（鉄筋コンクリート）構造体と構真柱の軸力伝達構造を説明するための断面図、図３は軸力伝達領域の平面図、図４は軸力伝達領域の斜視図である。図５（Ａ），（Ｂ）は、耐震壁と構真柱の軸力伝達構造を示す平面構造図，正面断面図である。
【００１０】
図１ないし図５に示すように、集合住宅などの多層建物１は、建物全体がＲＣ構造の構造体であり、逆打ち工法により建設されている。
多層建物１における軸力伝達構造は、多層建物１の地上部（地上階）２を構成するＲＣ構造体としてのＲＣ造柱３（または、壁たとえば耐震壁４）と、その下部の地下部（地下階）５に設けられた構真柱６とを、軸力伝達領域７（または８）で接合している。
そして、この軸力伝達領域７または８で、ＲＣ構造体（ＲＣ造柱３または耐震壁４）の軸力Ｆを構真柱６に伝達して支持するようになっている。軸力伝達領域７，８はＲＣ構造であり、軸力伝達領域７，８には支圧破壊防止手段１０が設けられて、ＲＣ構造体（ＲＣ造柱３または耐震壁４）と構真柱６の軸力伝達構造を構成している。
【００１１】
構真柱６は通常は形鋼などが使用された鉄骨製であり、上部のＲＣ構造体（ＲＣ造柱３または耐震壁４）と下部の構真柱６とを軸力伝達領域７，８で接合しているので、軸力伝達領域７，８には、構真柱６とＲＣ構造体との断面積および形状の違いにより支圧力が発生する。
このような状況の下において、軸力伝達領域７，８では、上部のＲＣ構造体から下部の鉄骨製の構真柱６に軸力Ｆをスムーズに伝達させるためには、支圧力による局部的破壊を防ぐ必要がある。
そこで、本発明では、ＲＣ構造体の軸力Ｆをその下部の構真柱６に伝達して支持するための軸力伝達領域７，８に、十分な支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止することができる支圧破壊防止手段１０を積極的に設けて、軸力伝達領域７，８を補強している。すなわち、支圧破壊防止手段１０の補強機能があるので、軸力伝達領域７，８が支圧力で局部的に破壊する恐れがなくなる。
【００１２】
多層建物１は、複数階からなる地上部２と、１階または複数階からなる地下部５とを有しており、基礎構造部１１により支持されている。基礎構造部１１は、地下部５の最下階に構築されている。基礎構造部１１は、所定のスパン長さＬをおいて構築された基礎を基礎梁１２で連結しており、基礎は杭１３により支持されている。
この多層建物１では地下部５の工事が必要なので、逆打ち工法を採用して構真柱６を設置し、地下部５と地上部２の同時施工を行うことにより、全体の工期を短縮するようにしている。
【００１３】
多層建物１の地上部２において、ＲＣ造柱３と、このＲＣ造柱３に直交して固定されるＲＣ造の直交梁１４と、その他のＲＣ構造体とにより、骨組構造体１５が構成されている。骨組構造体１５は、直交梁１４に固定された耐震壁４（図５）を有しているが、この耐震壁４を有していない場合であってもよい。
ここで、「骨組構造体」とは、柱や梁など線材と面部材（耐震壁４，耐震壁の機能も有する戸境壁，壁ブレースなどの面部材）とを組合わせた架構と、この架構に一体化した二次的構造部材とで構成され、地震力などの外力に対して構造設計上抵抗し得る構造体をいう。
【００１４】
構真柱６は、多層建物１を施工するときの仮設材として使用される場合が多い。鉄骨製の構真柱６としては、形鋼，たとえばＨ形鋼が使用されているが、鋼管であってもよい。構真柱６が形鋼（または、鋼管）なので、構真柱６の柱頭には板状のトッププレート１６が取付けられている。
なお、構真柱６の柱頭位置としては、一階柱内部，一階梁内部，一階梁下などのケースが考えられるが、他の鉄筋との干渉が最も少なく施工的なメリットが大きい点で、本実施例では構真柱６の柱頭位置を一階梁下にしている。
多層建物１の地下部５では、構真柱６と、この構真柱６に直交して固定されるＲＣ造の直交梁１４と、その他のＲＣ構造体とにより、地下部５における骨組構造体が構成されている。
【００１５】
構真柱６の下部は基礎を介して杭１３に固定され、構真柱６の柱頭が軸力伝達領域７（または、軸力伝達領域８（図５））になっている。構真柱６の柱頭の軸力伝達領域７は、図１中の円Ｂで示すように、地面ＧＬとほぼ同じ高さまたはその近傍の高さ位置に位置しており、この軸力伝達領域７（または８（図５））に支圧力が発生することになる。
支圧力は、ＲＣ造柱３（または、耐震壁４（図５））と、その下部に位置する構真柱６との間の接触面に作用する圧縮力である。この圧縮力に耐えて割裂やすべりせん断破壊などの局部的破壊を起こさない強度を「支圧耐力」という。
【００１６】
従来から、鉄骨に取付けたスタッドや摩擦機構で、ＲＣ構造体と鉄骨製の構真柱との間で軸力を伝達させる軸力伝達構造が知られているが、この従来技術と比べて、本発明では、ＲＣ構造体（ＲＣ造柱３，耐震壁４）と構真柱６との間の軸力Ｆの伝達を支圧力で処理しているので、上下方向に短い伝達長さで軸力Ｆを伝達することができる。
その結果、構真柱６を軸力伝達領域７を貫通して上方まで長く延ばさなくてもよくなるので、軸力伝達領域７で構真柱６と直交梁１４の梁筋とが干渉するといったトラブルを防止することができる。
また、軸力伝達のための上下方向の伝達長さが短くて済むので、この軸力伝達構造のために根切り掘削する深さＨ（図２（Ａ））が浅くて済み、施工が容易になる。
【００１７】
本実施例の軸力伝達構造では、ＲＣ構造体がＲＣ造柱３または耐震壁４で、構真柱６が鉄骨構造の構真柱であり、逆打ち工法で多層建物１を建設する場合を示している。
なお、ＲＣ構造体が梁の場合や、構真柱６が、鉄骨構造に代えてＰＣａ（プレキャストコンクリート）製の柱の場合などであってもよい。
【００１８】
多層建物１を逆打ち工法で建設する場合には、杭１３の上部に基礎を介して構真柱６を固定する。そして、軸力伝達領域７（および８）でＲＣ造柱３（および、耐震壁４）と構真柱６とを接合して、軸力伝達領域７（および８）でＲＣ造柱３（および、耐震壁４）の軸力Ｆを構真柱６に伝達して支持する。
この逆打ち工法では、地上部２の施工と地下部５の施工とを同時並行して行う。地上部２では、骨組構造体１５を下階から上階に順次構築していき、地下部５では、掘削工事を行なった後、直交梁１４などを取付けて地下部５における骨組構造体１５を順次構築する。このように、逆打ち工法では、地上部２と地下部５を同時施工できるので、建物全体の工期が短縮する。
図１（Ａ）は、地上部２と地下部５を同時並行して施工中の状態を示している。やがて、図１（Ｂ）に示す上棟時には、地上部２の骨組構造体１５の全体と地下部５の骨組構造体とが構築される。図１（Ｃ）は、その後、多層建物１の完成前または完成後の地震時に、地震力Ｇが多層建物１に付加された場合を示している。
【００１９】
ＲＣ造柱３としては、図３（Ａ）に示すように、平面視で直交４方向にそれぞれ直交梁１４が接続された内柱の場合や、図３（Ｂ）に示すように、平面視で直交３方向に直交梁１４が接続された側柱の場合や、図３（Ｃ）に示すように、平面視で９０度離れた直交２方向に直交梁１４が接続されたコーナー柱（隅柱）の場合がある。
ＲＣ造柱３が内柱（図３（Ａ））の場合には、その軸力伝達領域７には４方向に直交梁１４が接続されている。
一方、ＲＣ造柱３が側柱（図３（Ｂ））やコーナー柱（図３（Ｃ））の場合、その軸力伝達領域７では、直交梁１４が接続されていない外面１７が一つまたは二つ存在する。その結果、側柱やコーナー柱の軸力伝達領域７は、内柱の軸力伝達領域７と比べて支圧耐力が比較的小さい傾向がある。
【００２０】
そこで、側柱やコーナー柱では、その軸力伝達領域７に、補強機能を発揮する支圧破壊防止手段１０を設けることにより、軸力伝達領域７の支圧耐力を向上させている。なお、内柱の軸力伝達領域７にも支圧破壊防止手段１０を設けて補強機能を発揮させているので、この内柱の軸力伝達領域７の支圧耐力がさらに向上する。
図３（Ａ）〜（Ｃ）では、軸力伝達領域７の内部にスパイラル筋３０（または、筒状パイプ３０ａ（図１１））を埋込んで支圧破壊防止手段１０を構成した場合を示している。なお、軸力伝達領域７の外周面近くの内方にはフープ筋３１が埋め込まれている。
【００２１】
図２（Ａ）は、構真柱６の柱頭にトッププレート１６を取付け、軸力伝達領域７では、支圧力を利用してＲＣ造柱３の軸力Ｆを構真柱６に伝達する構成を示している。こうすることにより、軸力伝達領域７における掘削深さＨが浅くなるので、掘削工事の負担が軽減する。
図２（Ｂ）は、軸力伝達領域７において、支圧破壊防止手段１０として複数の差し筋３２を、少なくとも軸力伝達領域７の内部にほぼ水平方向に配筋した場合を示している。この場合のＲＣ造柱３としては、側柱またはコーナー柱である。なお、「差し筋」は、コンクリート部分の一体化を図るためにあらかじめ挿入しておく鉄筋である。
【００２２】
本実施例では、差し筋３２は、軸力伝達領域７から直交梁１４の内部に至るまで所定距離延びて配置されている。差し筋３２の一方側は、軸力伝達領域７の外面１７より外方に突出している。
外面１７には鉄板３３が当て板として設けられており、ナット３４を差し筋３２にねじ込むことにより、鉄板３３は軸力伝達領域７の外面１７に押し当てられている。これにより、差し筋３２は、軸力伝達領域７の内部に位置決め固定されて、十分な支圧耐力を発揮する。
差し筋３２，鉄板３３およびナット３４などにより、支圧破壊防止手段１０が構成されている。なお、鉄板３３を省略した場合であってもよい。
【００２３】
図４は、軸力伝達領域７を補強する機能を有する支圧破壊防止手段１０の各種バリエーションを示しており、ＲＣ造柱３が側柱の場合の軸力伝達領域７を示している。構真柱６は、外面が平面視で矩形状（または、円形）の粗仕上げＲＣ(鉄筋コンクリート）３５により覆われている。
図４（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す支圧破壊防止手段１０と同じ構成の支圧破壊防止手段１０を、軸力伝達領域柱７に設けた場合を示している。
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す鉄板３３を使用しないで、差し筋３２にねじ込まれたナット３４を外面１７に直接押し当てた構成の支圧破壊防止手段１０の場合を示している。鉄板３３がないので、差し筋３２を位置決め固定して軸力伝達領域７を補強する強度は若干減少するが、支圧力が小さくてもよい軸力伝達領域７に適用すれば、支圧破壊防止手段１０は十分な支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止することができる。
【００２４】
図４（Ｃ）は、軸力伝達領域柱７の外面１７（図２（Ｂ））に矩形状のふかしコンクリート部３６を形成し、ふかしコンクリート部３６の外方の面に鉄板３３を設け、差し筋３２にねじ込まれたナット３４を鉄板３３に押し当てている。
この軸力伝達領域７に設けられた支圧破壊防止手段１０は、差し筋３２，鉄板３３，ナット３４およびふかしコンクリート部３６により構成されている。この支圧破壊防止手段１０は、軸力伝達領域７にボリュームを増やすために設けられたふかしコンクリート部３６を有しているので、より大きな支圧耐力を発揮することができる。
【００２５】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、支圧破壊防止手段１０は、少なくとも軸力伝達領域（７または８）の内部にほぼ水平方向に配筋された複数の差し筋３２と、軸力伝達領域の内部に埋込まれたスパイラル筋３０または筒状パイプと、軸力伝達領域にボリュームを増やすために設けられたふかしコンクリート部３６とからなる群から選択される少なくとも一つを有し、十分な支圧耐力を発揮する。
このように、軸力伝達領域に設けられた支圧破壊防止手段１０は十分な支圧耐力を発揮するので、軸力伝達領域が支圧力により破壊を起こす恐れがなくなる。
【００２６】
図５において、ＲＣ構造体としての壁の一種である耐震壁４と構真柱６の軸力伝達構造は、多層建物１の地上部２を構成する耐震壁４と、その下部の地下部５に設けられた構真柱６とを、軸力伝達領域８で接合するととともに、この軸力伝達領域８で耐震壁４の軸力を構真柱６に伝達して支持するようになっている。
軸力伝達領域８には、十分な支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止することができる支圧破壊防止手段１０が設けられている。これにより、耐震壁４の軸力を構真柱６に伝達して支持するための軸力伝達領域８が、支圧力による破壊を起こす恐れがなくなる。
支圧破壊防止手段１０は、耐震壁４を貫通する複数の差し筋３２と、差し筋３２が貫通し、耐震壁４の両面にそれぞれ設けられた鉄板３３と、差し筋３２にねじ込まれ、鉄板３３に圧接するように締結固定されるナット３４とを有している。構真柱６の柱頭にはトッププレート１６が設けられているので、耐震壁４の軸力は、トッププレート１６を介して構真柱６に伝達される。
このように、地上部２のＲＣ構造体が耐震壁４の場合も、ＲＣ造柱３の場合とほぼ同じ構成の支圧破壊防止手段１０が軸力伝達領域８に設けられており、軸力伝達領域７の場合と同じ作用効果を奏する。
【００２７】
次に、軸力伝達領域７を例にとって、支圧耐力を高めることによる利点について説明する。
図１，図２において、
σb0 ：地上部２と地下部５を施工中のトッププレート１６の上部の支圧力
σb1 ：施工完了時のトッププレート１６の上部の支圧力
σb2 ：地震時の地震力Ｇにより付加される支圧力
σb  ：トッププレート１６の上部の支圧力
σbu ：支圧耐力
である。軸力伝達領域７における支圧力の関係は次式（１）の通りである。
σb＝σb1 ＋σb2   ・・・・（１）
【００２８】
図１（Ｃ）に示すように、複数の軸力伝達領域７のうち、地震時に地震力Ｇが建物１に作用すると、引張り側（図１（Ｃ）の左側）の軸力伝達領域７には、次式（２）の支圧力σbが作用するが、この支圧力σbは小さいので軸力伝達領域７の破壊には結びつかない。
σb＝σb1 −σb2   ・・・・・（２）
一方、地震時に圧縮側（図１（Ｃ）の右側）の軸力伝達領域７では、地震時における支圧力σb2が付加され、前記（１）式に示す支圧力σbが軸力伝達領域７に作用するので、この軸力伝達領域７が最大支圧力発生部になる。この圧縮側の軸力伝達領域７が支圧力で破壊されないための条件は、次式（３）になる。
σb（＝σb1 ＋σb2 ）＜σbu   ・・・・（３）
【００２９】
そこで、本発明では、軸力伝達領域７において支圧破壊防止手段１０が十分な支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止するようにして、軸力伝達領域７の支圧耐力を高めたので、施工完了時の支圧力σｂ1を大きくすることができる。こうして支圧力σｂ1を大きくできるので、逆打ち工法で地下部５と同時施工できる地上部２の階数を多くすることができる。
地上部２の工期より地下部５の工期の方が通常は長いので、逆打ち工法で同時施工できる地上部２の階数を多くすれば、地上部２と地下部５を同時施工できる期間が長くなり、多層建物１全体の工期を短縮することができる。
特に、ＲＣ造柱３が側柱やコーナー柱の軸力伝達領域７の場合には、直交梁のない外面１７が存在するので、支圧耐力が低くなりがちである。そこで、本発明では、軸力伝達領域７に支圧破壊防止手段１０を設けたので、これら側柱やコーナー柱の場合でも、軸力伝達領域７が十分な支圧耐力を有して支圧力による破壊を起こす恐れがなくなる。
【００３０】
図６は、コーナー柱における軸力伝達構造を示す平面構造図、図７は、図６のVII−VII線正面構造図である。図８は、図７の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
図９は、図７のさらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。図１０は、図９の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図、図１１は、図７のさらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
図１２は、側柱における軸力伝達構造を示す平面構造図、図１３は図１２のXIII−XIII線正面構造図、図１４は、内柱における軸力伝達構造を示す平面断面図、図１５は、図１４の正面構造図である。
図１６は、さらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造を示す平面構造図、図１７は、図１６のXVII−XVII線正面構造図である。
【００３１】
図６，図７に示す軸力伝達構造では、ＲＣ造柱（この場合には、コーナー柱）３と直交梁１４との軸力伝達領域７に、支圧破壊防止手段１０を各直交梁１４と平行な方向に設けた場合を示している。
支圧破壊防止手段１０は、図２（Ｂ）に示す構成と同じであり、９０度離れて配置された二つの直交梁１４の各方向にそれぞれ一組ずつ直交して設けられている。差し筋３２は、上下の梁主筋５０の間に配置されている。
軸力伝達領域７の直角な各外面１７には、それぞれ鉄板３３が設けられており、鉄板３３で位置決めされた差し筋３２と梁主筋５０は、ナット３４がねじ込まれて位置決め固定されている。ＲＣ造柱３には、柱主筋５１とフープ筋５２が配筋されている。差し筋３２，梁主筋５０，柱主筋５１，フープ筋５２は、互いに干渉しないように位置をずらせて配置されている。
鉄板３３は、差し筋３２と梁主筋５０の全体を位置決めするように、大きな矩形に形成されている。これにより、軸力伝達領域７の外面１７が支圧力により外方に膨らむのをより有効に防止することができる。
【００３２】
図８に示すＲＣ造柱（ここでは、コーナー柱）３における軸力伝達領域７では、直交梁１４の梁主筋５０が、軸力伝達領域７の内部で折曲されて、軸力伝達領域７の外面１７より外方に突出しない場合を示している。そして、鉄板３３を比較的小さな形状にして、差し筋３２にナットねじ込んで差し筋３２を位置決め保持している。
この場合には、鉄板３３が小さくてすむので取扱いが容易であり、また、梁主筋５０にナット３４をねじ込む作業が不要なので、支圧破壊防止手段１０の施工が容易になる。
【００３３】
図９に示すＲＣ造柱（ここでは、コーナー柱）３における軸力伝達領域７に設けられた支圧破壊防止手段１０では、差し筋３２用の鉄板３３と、上方の梁主筋５０用の鉄板３３と、下方の梁主筋５０用の鉄板３３とを、互いに分離した場合を示している。また、軸力伝達領域７の内部にはスパイラル筋３０が埋込まれている。
支圧破壊防止手段１０は、差し筋３２に加えてスパイラル筋３０を併用したので、より大きな支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止することができる。なお、差し筋３２用と梁主筋５０用に、鉄板３３を分離したが、鉄板３３を分離しないで全体を一枚板にしてもよい。
【００３４】
図１０に示すＲＣ造柱（ここでは、コーナー柱）３の軸力伝達領域７では、支圧破壊防止手段１０は、スパイラル筋３０を有しているが差し筋を有していない。このようにすれば、差し筋を設ける作業が不要になり、施工が容易になる。なお、上下の梁主筋５０はそれぞれ鉄板３３とナット３４により位置決め保持されている。
図１１に示すＲＣ造柱（ここでは、コーナー柱）３の軸力伝達領域７における支圧破壊防止手段１０には、スパイラル筋３０（図９，図１０）の代わりに筒状パイプ３０ａが使用されており、筒状パイプ３０ａが軸力伝達領域７の内部に埋込まれている。その他の構成は図１０と同じである。
図１０，図１１に示す支圧破壊防止手段１０によれば、差し筋を設ける必要がないので、施工が簡単であり、また、軸力伝達領域７の内部にスパイラル筋３０，筒状パイプ３０ａが埋込まれているので、軸力伝達領域７の内部のコンクリートが拘束されて破壊されにくくなり、軸力伝達領域７の支圧耐力がより向上する。
【００３５】
図１２，図１３に示すＲＣ造柱（ここでは、側柱）３の軸力伝達領域７における支圧破壊防止手段１０では、一の方向（図１２中、左右方向）に関しては、差し筋３２が、外面１７から、この外面１７とは反対側の直交梁１４内に至るまで延びて設けられている。
他の方向（図１２中、上下方向）に関しては、差し筋３２が、軸力伝達領域７の内部から両方の直交梁１４内に至るまで延びて設けられているが、この方向の差し筋３２を省略した場合であってもよい。
ＰＣ造柱３が側柱なので、軸力伝達領域７における外面１７は一つであり、この外面１７から一の方向に設けられた差し筋３２などの支圧破壊防止手段１０が、十分な支圧耐力を発揮して支圧破壊を防止する。
【００３６】
図１４，図１５は、ＲＣ造柱３が内柱の場合を示している。内柱の軸力伝達領域７には、直交梁１４が平面視で直交４方向に接続されている。したがって、支圧破壊防止手段１０の差し筋３２は、軸力伝達領域７に直交４方向を向いて設けられている。差し筋３２の両端部には、付着力を向上させるためのナット３４がそれぞれねじ込まれている。
支圧破壊防止手段１０は、軸力伝達領域７と直交梁１４の内部に埋込まれた差し筋３２とナット３４とにより構成されている。このようにすれば、内柱の場合も、支圧破壊防止手段１０が支圧耐力を発揮するので、軸力伝達領域７が、支圧力による破壊を起こす恐れがなくなる。
【００３７】
図１６，図１７はさらに他の変形例を示している。図１６，図１７に示す軸力伝達構造は、ＲＣ造柱（この場合には、コーナー柱）３と直交梁１４との軸力伝達領域７に支圧破壊防止手段１０を設けている。軸力伝達領域７は、ＲＣ造柱３と構真柱６とを接合しＲＣ造柱３の軸力を構真柱６に伝達して支持しており、支圧破壊防止手段１０は、各直交梁１４と平行な方向に向けて設けられている。
支圧破壊防止手段１０は、軸力伝達領域７の内部のみにほぼ水平方向に配筋された複数の差し筋３２を有し、十分な支圧耐力を発揮する。差し筋３２は、９０度離れて配置された二つの直交梁１４の各方向と平行にそれぞれ一組（一組で３本）ずつ直交して設けられている。
ＲＣ造柱３には、柱主筋５１とフープ筋５２が配筋されている。差し筋３２，梁主筋５０，柱主筋５１，フープ筋５２は、互いに干渉しないように位置をずらせて配置されている。
【００３８】
互いに平行な複数（３本）の差し筋３２は、上下の梁主筋５０の間に配置されてほぼ同一の高さ位置に位置している。なお、上下の梁主筋５０の間の差し筋３２の位置，本数は適宜決定される。
差し筋３２の両端部には、定着板の機能を発揮する定着用のナット５３が、軸力伝達領域７の内部に位置してねじ込まれている。なお、ナット５３は、梁主筋５０の端部にもねじ込まれている。差し筋３２の両端部と梁主筋５０の端部にそれぞれナット５３を設けたので、コンクリートとの定着力が向上する。
軸力伝達領域７に支圧破壊防止手段１０を設けたので、軸力伝達領域７が支圧力による破壊を起こす恐れがなくなる。また、差し筋３２とナット５３を、軸力伝達領域７の内部のみに納めて軸力伝達領域７内で完結させたので、軸力伝達領域７の外面に鉄板などを取付ける作業が不要になり、作業能率が向上し外観も良好になる。
【００３９】
図１８ないし図２３は、本発明者の行なった実験結果の説明図である。
図１８ないし図２１は、４つの試験体No.１〜No.４（図中の符号ＳＰ1〜ＳＰ4）をそれぞれ示している。なお、図１８ないし図２１の各図中（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ、試験体の平面図，正面断面図，試験体を上下ひっくり返して上面に軸力Ｆを加えたときの正面図である。
図２２，図２３は、４つの試験体No.１〜No.４の実験データを示す表，グラフである。図２３において、横軸は、軸力Ｆを試験体に加えたときの試験体の軸力Ｆを受ける面のめり込み変位を示しており、縦軸は、支圧応力度（および、支圧力）を示している。
【００４０】
図１８に示す従来技術に相当する試験体No.１（符号ＳＰ1）には、支圧破壊防止手段が設けられていないので、図１８（Ｃ）に示すように、その上面に軸力Ｆを加えると、縦方向にひび割れＣが発生するとともに、試験体No.１の外周面Ｅが大きく膨らんで破壊した。
図１９に示す試験体No.２（符号ＳＰ2）には、複数の差し筋３２を設けている。この試験体No.２の場合には、一方向に１２本の差し筋３２と、これと直交する他の方向に１２本の差し筋３２をそれぞれ設けている。
図１９（Ｃ）に示すように、軸力Ｆを上面に加えると、試験体No.２は、差し筋３２が設けられたところの膨らみが抑制され、差し筋３２のない部分の外周面Ｅが少し膨らんで、縦横方向にひび割れＣが発生した。
【００４１】
図２０に示す試験体No.３（符号ＳＰ3）では、図１９に示す試験体No.２（符号ＳＰ2）の構成に加えて、スパイラル筋３０を試験体No.３の内部に埋込んでいる。
図２０（Ｃ）に示すように、軸力Ｆを上面に加えると、試験体No.３には若干のひび割れＣが発生するが外周面Ｅの膨らみはほとんどない。また、ひび割れＣの程度も、図１９に示す試験体No.２と比べて減少している。
【００４２】
図２１に示す試験体No.４（符号ＳＰ4）は、平面視で直交４方向に直交梁１４がそれぞれ接続されている。また、差し筋３２も平面視で直交４方向にそれぞれ配置されている。差し筋３２は、各直交梁１４の方向に１２本ずつ配置されている。
そして、各差し筋３２の両端部では、鉄板３３が直交梁１４の端面に当てられ、ナット３４が差し筋３２の端部にねじ込まれて、各差し筋３２が位置決め固定されている。また、軸力伝達領域にはスパイラル筋３０が埋込まれている。
その結果、図２１（Ｃ）に示すように、軸力Ｆを試験体No.４の上面に加えても、ひび割れＣはほとんど発生しない。
【００４３】
上述の実験の結果、図２２，図２３に示すように、４つの試験体No.１〜No.４は支圧応力度がそれぞれ異なっていること、試験体No.１から試験体No.４にいくにしたがって支圧応力度が次第に向上してひび割れが起こり難くなることなどが分かった。
従来の試験体No.１と比べて本発明の試験体No.２〜No.４によれば、軸力伝達領域の支圧耐力が向上するので、支圧力による破壊を防止することができる。
【００４４】
特に、軸力伝達領域周りの支圧耐力を高める手段として、軸力伝達領域周りの直交梁の効果が大きいことが分かった。また、軸力伝達領域に差し筋３２やスパイラル筋３０を埋込むことによって、支圧耐力がより大きくなることも分かった。
直交梁が直交４方向に付いている軸力伝達領域（たとえば、内柱の軸力伝達領域）の場合には支圧耐力は十分であるが、直交梁が直交３方向や直交２方向に付いている軸力伝達領域（たとえば、側柱やコーナー柱の軸力伝達領域）の場合には、直交梁の付いていない箇所を支圧破壊防止手段で補強するのが好ましい。
このようにすれば、支圧破壊防止手段が支圧耐力を発揮するので、たとえば、直交梁が４方向に付いた軸力伝達領域とほぼ同等の支圧耐力が得られることになり、直交梁の付いていない箇所の破壊を防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例（変形例を含む。以下同じ）を説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、逆打ち工法などで建設する多層建物におけるＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１ないし図１７は本発明の実施例を示す図で、図１は、多層建物の全体の正面断面図である。
【図２】ＲＣ構造体と構真柱の軸力伝達構造を説明するための断面図である。
【図３】軸力伝達領域の平面図である。
【図４】軸力伝達領域の斜視図である。
【図５】図５（Ａ），（Ｂ）は、耐震壁と構真柱の軸力伝達構造を示す平面構造図，正面断面図である。
【図６】コーナー柱における軸力伝達構造を示す平面構造図である。
【図７】図６のVII−VII線正面構造図である。
【図８】図７の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
【図９】図７のさらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
【図１０】図９の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
【図１１】図７のさらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造の正面構造図である。
【図１２】側柱における軸力伝達構造を示す平面構造図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線正面構造図である。
【図１４】内柱における軸力伝達構造を示す平面断面図である。
【図１５】図１４の正面構造図である。
【図１６】さらに他の変形例を示す図で、コーナー柱における軸力伝達構造を示す平面構造図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線正面構造図である。
【図１８】図１８ないし図２３は実験結果の説明図である。図１８は、従来技術に相当する試験体No.１を示している。
【図１９】試験体No.２を示している。
【図２０】試験体No.３を示している。
【図２１】試験体No.４を示している。
【図２２】４つの試験体No.１〜No.４の実験データを示す表である。
【図２３】４つの試験体No.１〜No.４の実験データを示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１      多層建物
２      地上部
３      ＲＣ造柱（ＲＣ構造体）
４      耐震壁（ＲＣ構造体，壁）
５      地下部
６      構真柱
７，８  軸力伝達領域
１０    支圧破壊防止手段
３０    スパイラル筋
３０ａ  筒状パイプ
３２    差し筋
３６    ふかしコンクリート部
Ｆ      軸力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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