(57)【要約】【課題】  特にレンズアレイ等からなる光学結像系の波長分散に起因して、感光体ドラム上に形成される潜像がボケてしまうのを防止した、露光装置とこの露光装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッド１と、波長分散を有し、ラインヘッドからの光を結像させる光学結像系３１と、光学結像系３１を透過した前記ラインヘッド１からの光によって露光される感光体９と、を備えた露光装置である。ＥＬ素子の発光スペクトル強度が最大となるピーク波長より所定波長ずれた基準波長における、ＥＬ素子の発光スペクトル強度が、基準波長における感光体９の感度よりも低くなっている。【選択図】      図１
2006130712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッドと、波長分散を有し、前記ラインヘッドからの光を結像させる光学結像系と、前記光学結像系を透過した前記ラインヘッドからの光によって露光される感光体と、を備えた露光装置であって、
前記ＥＬ素子の発光スペクトル強度が最大となるピーク波長より所定波長ずれた基準波長における、前記ＥＬ素子の発光スペクトル強度が、
前記基準波長における前記感光体の感度よりも低いことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記基準波長は、前記ピーク波長に対して長波長側であることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記ラインヘッドには、前記ＥＬ素子の光出射側に配置された透明電極の外側に、共振器が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記光学結像系が正立等倍結像系であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記基準波長が、前記ピーク波長から５０ｎｍずれた波長であることをことを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
露光手段として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の露光装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における露光手段としての露光装置と、この露光装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタとして、ラインプリンタ（画像形成装置）が知られている。このラインプリンタは、被露光部となる感光体ドラムの周面上に、帯電器、ライン状のプリンタヘッド（ラインヘッド）、現像器、転写器などの装置を近接配置したものである。すなわち、帯電器によって帯電された感光体ドラムの周面上に、プリンタヘッドに設けられた発光素子の選択的な発光動作で露光を行なうことにより、静電潜像を形成し、この潜像を現像器から供給されるトナーで現像して、そのトナー像を転写器で用紙に転写するようにしたものである。
【０００３】
ところで、前記のようなプリンタヘッドの発光素子としては、一般に発光ダイオードなどが用いられている。しかし、これは数千個の発光点を精度良く配列することが極めて困難であるという課題がある。そこで、近年では、発光点を精度良く作り込める有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ素子）を発光素子とする発光素子アレイを、プリンタヘッドとして備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような有機ＥＬ素子からなる発光素子アレイをプリンタヘッドとして用いたものでは、有機ＥＬ素子に微小共振器を設け、有機ＥＬ素子で発光される光における発光スペクトルの半値幅を狭めることにより、発光した光を効率良く利用できるようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
なお、前述したような電子写真方式のラインプリンタでは、通常、プリンタヘッド（ラインヘッド）からの放射光を、セルフォック（登録商標）レンズアレイ（日本板硝子社の商品名；以下、セルフォック（登録商標）レンズをＳＬ、セルフォック（登録商標）レンズアレイをＳＬアレイと記す）等のレンズアレイからなる光学結像系を通過させることで感光体ドラム上に結像し、露光する方式が採られている。ここで、ＳＬアレイは、円柱状のレンズ素子であり、正立等倍結像させるＳＬ素子を多数配列したことにより、広範囲の画像の結像を可能にしたものである。
【特許文献１】特開平１１−１９８４３３号公報
【特許文献２】特開２０００−７７１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＳＬアレイのようなレンズアレイを用いて感光体ドラムに結像させると、このレンズアレイの波長分散により、感光体ドラム上に到達する光が、その波長毎に焦点がずれてしまうことで感光体ドラム上に形成される潜像がボケてしまい、結果として、この潜像を介して得られる用紙上での画像もボケてしまうといった課題がある。有機ＥＬ素子は、一般にその発光スペクトルにおける発光波長域が広く、したがってレンズアレイが許容する範囲を越えた波長の光がレンズアレイに入射してしまい、前述したようにこのレンズアレイを透過した光がその波長分散によって波長毎に焦点がずれてしまうことで、感光体ドラム上に形成される潜像がボケてしまうのである。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特にレンズアレイ等からなる光学結像系の波長分散に起因して、感光体ドラム上に形成される潜像がボケてしまうのを防止した、露光装置とこの露光装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、以下の知見を得た。
前記の潜像がボケる現象は、もちろんレンズアレイ等からなる光学結像系の波長分散に起因するものであるが、実際にこの現象が起こることの要因の一つに、用いる感光体ドラムの感度が影響することが分かった。すなわち、一般の画像形成装置に用いられる感光体ドラムとしては、プリンタヘッドの発光素子となる発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）の波長に合わせて、緑色光から赤外光の領域に亘る、非常に幅広い領域に感度を有するものが主に用いられており、これが、潜像がボケる現象の一因になっている。
そして、このような知見に基づき、本発明者は本発明を完成させたのである。
【０００９】
本発明の露光装置は、複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッドと、波長分散を有し、前記ラインヘッドからの光を結像させる光学結像系と、前記光学結像系を透過した前記ラインヘッドからの光によって露光される感光体と、を備えた露光装置であって、前記ＥＬ素子の発光スペクトル強度が最大となるピーク波長より所定波長ずれた基準波長における、前記ＥＬ素子の発光スペクトル強度が、前記基準波長における前記感光体の感度よりも低いことを特徴としている。
【００１０】
ラインヘッドから光学結像系を通って感光体上に到達し結像する光は、予め帯電器によって帯電させられた感光体（例えば感光体ドラム）が、これを感じる、すなわち感光することにより、静電潜像となる。このとき、感光体が受ける（感じる）光の発光スペクトル強度は、前記静電潜像を介して用紙上に印刷される階調に対応するようになっている。そして、通常はこの感光体が感じる光の発光スペクトル強度の下限値が、用紙上に印刷する際の階調における、一番薄い（低い）階調に対応するように設計される。つまり、感光体が受けた光の発光スペクトル強度が前記下限値未満である場合には、感光体は、実効的な静電潜像を形成せず、したがって用紙上にも実質的に印刷されないようになっているのである。
【００１１】
そこで、本発明の露光装置では、特に光学結像系の波長分散に起因する潜像のボケを、感光体の感度を適宜にすることで防止している。
すなわち、例えば光学結像系の波長分散によって感光体上で得られる潜像にボケが生じ始める波長を基準波長とすると、この基準波長での発光スペクトル強度が、感光体が感じうる発光スペクトル強度の下限値未満となるような感度特性を有した感光体を用いることにより、結果的に感光体上で得られる潜像にボケが生ぜず、したがって用紙上に印刷される画像にもボケが生じないようになる。
【００１２】
また、前記露光装置においては、前記基準波長が、前記ピーク波長に対して長波長側であるのが好ましい。
ＥＬ素子として特に有機ＥＬ素子に用いられる発光材料は、一般にその発光スペクトルが、長波長側で裾が拡がるようになっている。したがって、波長分散によって感光体上で得られる潜像にボケを生じさせる波長域は、短波長側に比べ長波長側の方が多くなる。よって、前記基準波長を前記ピーク波長に対して長波長側とすることで、短波長側とする場合に比べ、光学結像系の波長分散に起因する潜像のボケをより良好に防止することが可能になる。
【００１３】
また、前記露光装置においては、前記ラインヘッドには、前記ＥＬ素子の光出射側に配置された透明電極の外側に、共振器が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、ＥＬ素子で発光される光における発光スペクトルの半値幅を狭めることにより、発光した光を効率良く利用することができる。
【００１４】
また、前記露光装置においては、前記光学結像系が正立等倍結像系であるのが好ましい。
このようにすれば、例えばこの正立等倍結像系であるレンズ素子を多数配列してなるレンズアレイを用いた場合に、隣り合うレンズ素子が作る像が互いに重なり合わないので、原稿サイズのような大面積の露光が可能になる。
【００１５】
なお、この露光装置においては、前記基準波長が、前記ピーク波長から５０ｎｍずれた波長であるのが好ましい。
例えば正立等倍結像系として前記のＳＬアレイを用いた場合、このＳＬアレイはその波長分散での許容範囲が、設定された中心波長に対して通常は±５０ｎｍとなっている。すなわち、この範囲内であれば、ＳＬアレイではその波長分散による影響がほとんど出ず、したがって感光体上に照射した光の焦点深度にほとんど差（ずれ）がなくなる。よって、前記ピーク波長を中心波長として設定すれば、基準波長を前記ピーク波長から５０ｎｍずれた波長とすることにより、実際に感光体上で結像し潜像を形成する光の波長域が、ＳＬアレイの許容範囲内となり、これにより潜像のボケがより確実に防止される。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、露光手段として、前記の露光装置を備えたことを特徴としている。
この画像形成装置によれば、前述したように露光装置として、感光体上で得られる潜像にボケが生じるのが防止されたものを備えているので、用紙上に印刷する画像にもボケが生じないようになり、したがってシャープな印刷を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で参照する各図面においては、図面を見易くするために、各構成要素の寸法等を適宜変更して表示している。
【００１８】
（露光装置）
まず、本発明の露光装置について説明する。
図１は、本発明の露光装置の一実施形態を示す図であり、図１中符号１００は露光装置である。この露光装置１００は、後述する画像形成装置において露光手段として用いられるもので、ラインヘッド１と、このラインヘッド１からの光を結像させるレンズアレイ（光学結像系）３１と、前記レンズアレイ３１を透過した前記ラインヘッド１からの光によって露光される感光体ドラム（感光体）９と、を備えて構成されたものである。
【００１９】
（ラインヘッドモジュール）
前記ラインヘッド１とレンズアレイ３１とは、互いにアライメントされた状態でヘッドケース５２に一体的に保持され、これによってラインヘッドモジュール１０１となっている。図２は、このラインヘッドモジュール１０１の斜視断面図であり、図２に示すようにラインヘッドモジュール１０１は、複数の有機ＥＬ素子を整列配置したラインヘッド１と、ラインヘッド１からの光を結像させるレンズ素子を整列配置したレンズアレイ３１と、ラインヘッド１およびレンズアレイ３１の外周部を保持するヘッドケース５２と、を備えて構成されたものである。ここで、本実施形態においては、レンズアレイ３１として、特に正立等倍結像系であるＳＬアレイが用いられている。このような構成のもとにラインヘッドモジュール１０１は、ラインヘッド１で発光し出射した光を、感光体ドラム９に正立等倍結像させるようになっている。
【００２０】
（ラインヘッド）
図３は、ラインヘッド１を模式的に示した図である。このラインヘッド１は、長細い矩形の素子基板２上に、複数の有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）素子３を配列してなる発光素子列（発光部ライン）３Ａと、有機ＥＬ素子３を駆動させる駆動素子４からなる駆動素子群と、これら駆動素子４（駆動素子群）の駆動を制御する制御回路群５とを一体形成したものである。なお、図３では発光素子列３Ａを１列の有機ＥＬ素子３で形成したが、例えば有機ＥＬ素子３を２列にしてこれらを千鳥状に配してもよい。その場合には、ラインヘッド１の長手方向における有機ＥＬ素子３のピッチを小さくすることができ、したがって後述する画像形成装置の解像度を向上させることができる。
【００２１】
有機ＥＬ素子３は、一対の電極間に少なくとも有機発光層を備えたもので、その一対の電極から発光層に電流を供給することにより、発光するようになっている。有機ＥＬ素子３における一方の電極には電源線８が接続され、他方の電極には駆動素子４を介して電源線７が接続されている。この駆動素子４は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）や薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子で構成されている。駆動素子４にＴＦＴを採用した場合には、そのソース領域に電源線８が接続され、ゲート電極に制御回路群５が接続される。そして、制御回路群５により駆動素子４の動作が制御され、駆動素子４により有機ＥＬ素子３への通電が制御されるようになっている。
なお、有機ＥＬ素子３および駆動素子４の詳細な構造については後述する。また、このラインヘッド１では、ＥＬ素子として有機ＥＬ素子３を用いているが、これに代えて無機ＥＬ素子を用いることもできる。
【００２２】
（ＳＬアレイ）
図４は、レンズアレイ３１としてのＳＬアレイの斜視図である。このレンズアレイ（ＳＬアレイ）３１は、ＳＬ素子３１ａを千鳥状に２列配列（配置）したものである。そして、千鳥状に配置された各ＳＬ素子３１ａの隙間には黒色のシリコーン樹脂３２が充填されており、さらにその周囲にはフレーム３４が配置されている。
【００２３】
前記ＳＬ素子３１ａは、その中心から周辺にかけて放物線上の屈折率分布を有している。そのため、ＳＬ素子３１ａに入射した光は、その内部を一定周期で蛇行しながら進む。よって、このＳＬ素子３１ａの長さを調整すれば、画像を正立等倍結像させることができる。そして、このように正立等倍結像するＳＬ素子３１ａにあっては、隣接するＳＬ素子３１ａどうしが作る像を重ね合わせることが可能になり、広範囲の画像を得ることができる。したがって、図４に示したＳＬアレイ３１は、ラインヘッド１全体からの光を精度よく結像させることができるようになっている。
【００２４】
しかし、ＳＬアレイからなるレンズアレイ３１は、通常の球面レンズと同様に色収差を有している。この色収差は、各ＳＬ素子３１ａの光軸上での屈折率ｎ０と、屈折率分布定数（√Ａ）の波長分散とに起因している。すなわち、各波長によって少しずつ異なる屈折率分布が与えられることにより、レンズアレイ３１（ＳＬ素子３１ａ）に入射した光は、波長によって異なる蛇行周期を持つようになるのである。
【００２５】
この色収差のため、すなわち波長分散のため、入射する光の波長によって物体像面間距離が異なるようになり、結果として、レンズアレイ３１は画像伝送を行う際の解像力が低下してしまう。つまり、感光体ドラム９への露光精度が低下し、感光体ドラム９上で得られる潜像にボケを生じさせてしまうのである。例えば、発光源が、本実施形態のごとく有機ＥＬ素子３である場合には、前述したように有機ＥＬ素子３は一般にその発光スペクトルにおける発光波長域が広いことから、レンズアレイ３１が許容する範囲を越えた波長の光が多くレンズアレイ３１に入射してしまい、これによって、感光体ドラム９上に形成される潜像がボケてしまうのである。すなわち、感光体ドラム９として、例えば緑色光から赤外光の領域に亘る、非常に幅広い領域に感度を有するものを用いた場合、レンズアレイ３１が許容する範囲を越えた波長の光についてもこれに感光してしまうことで、得られる潜像にボケを生じさせてしまうのである。
【００２６】
ここで、ＳＬ素子３１ａからなるＳＬアレイ（レンズアレイ３１）は、予め設定された中心波長に対し、波長分散を実質的に起こさせない、許容範囲が設けられている。具体的には、中心波長に対し、通常は±５０ｎｍ以内の範囲が、波長分散が実質的に起きない許容範囲となっている。したがって、この範囲内の波長の光のみが入射した場合には、ＳＬアレイ（レンズアレイ３１）ではその波長分散による影響がほとんど出ず、これにより透過して感光体ドラム９上に照射した光の焦点深度に、ほとんど差（ずれ）が生じなくなるのである。
【００２７】
（感光体ドラム）
このような背景のもとに、本発明では、感光体ドラム９として、特にその感度が適宜なものを用いることにより、レンズアレイ３１の波長分散に起因する潜像のボケを防止している。すなわち、感光体ドラム９として、ラインヘッド１の有機ＥＬ素子３で発光される光における発光スペクトルの、ピーク波長より所定波長ずれた基準波長での発光スペクトル強度が、該感光体ドラム９が感じうる発光スペクトル強度の下限値未満となるように、前記ピーク波長に対して前記基準波長以上に離れた波長域において、その感度が低いものを用いている。
【００２８】
具体的には、本実施形態では図５中のＢで示す特性を有した感光体ドラムが用いられている。なお、このような特性を有する感光体ドラムとしては、例えば富士電機画像デバイス株式会社製のタイプ９Ｅを挙げることができる。このタイプ９Ｅは、可視領域でのコピー用の画像形成装置に用いられるもので、通常は露光源となる光源にハロゲンランプが用いられるものである。
【００２９】
図６は、有機ＥＬ素子の発光スペクトル強度と、前述した、緑色光から赤外光の領域に亘る、非常に幅広い領域に感度を有する感光体ドラムの感度とを、波長についての横軸を共通にして示した図である。この図６を用いて、有機ＥＬ素子の発光スペクトル強度と感光体ドラムの感度との関係について説明する。
まず、有機ＥＬ素子は、図６に示すようにその発光スペクトルにおける発光波長域が広く、したがってレンズアレイ３１の前記許容範囲ａ（波長分散を実質的に起こさせない許容範囲）を越えた波長の光が多く含まれている。特に、有機ＥＬ素子では、一般に用いられる発光材料の発光スペクトルが、長波長側で裾が拡がるようになっている。
【００３０】
また、前述した非常に幅広い領域に感度を有する感光体ドラムでは、その感度が、長波長側になるに連れて漸次高くなり、ある波長でほぼ一定となる。
すると、前記したように有機ＥＬ素子の発光スペクトルにおいて、特にその長波長側で前記許容範囲ａを越える波長の光に対する感度が高くなっていることから、この許容範囲ａを越える波長の光による露光の度合いが高くなり、この光によって比較的高い階調で潜像が形成されてしまうのである。
しかしながら、このように許容範囲ａを越える波長の光は、前述したように波長分散によって許容範囲ａ内の波長の光とは感光体ドラム９上での焦点深度に差（ずれ）が生じてしまい、結果的に得られる潜像にボケを生じさせてしまう。
【００３１】
一方、本実施形態の感光体ドラム９、すなわち図５中のＢで示す特性を有した感光体ドラム９を用いると、図７に示すようにこの感光体ドラム９は前記許容範囲ａを越える波長の光に対する感度が十分に低くなっていることから、この許容範囲ａを越える波長の光によっては感光体ドラム９は実質的に感光せず、したがって実効的な静電潜像を形成しない。つまり、感光体ドラム９で形成される潜像の階調（強度）は、光の強度（発光スペクトル強度）とその波長での感光体ドラム９の感度との積による、見掛け上の強度で決定される。すなわち、図７に示した例では、実際に感光体ドラム９が前記有機ＥＬ素子の発光光の見掛け上の強度に対して感光する度合いは、図８に示されるように、特に長波長側において図７に比べ低くなる。
【００３２】
ここで、感光体ドラム９は、後述するように予め帯電器によって帯電させられ、その状態で有機ＥＬ素子３（ラインヘッド１）からレンズアレイ３１を通って照射された光を受けてこれを感じる、すなわち感光することにより、静電潜像を形成する。レンズアレイ３１を介して受ける（感じる）光の発光スペクトル強度（実際には、図８に示した見掛け上の強度）は、前記静電潜像を介して用紙上に印刷される階調に対応するようになっている。そして、通常はこの感光体ドラム９が感じる光の発光スペクトル強度の下限値が、用紙上に印刷する際の階調における、一番薄い（低い）階調に対応するように設計される。つまり、感光体ドラム９が受けた光の発光スペクトル強度が前記下限値未満である場合には、感光体ドラム９は、実効的な静電潜像を形成せず、したがって用紙上にも実質的に印刷ないようになっているのである。
【００３３】
感光体ドラム９が感じる光の発光スペクトル強度の下限値ｂは、前述したように最低の階調に対応して設計される。例えば図８に示すように、有機ＥＬ素子３で発光する光における発光スペクトルの、ピーク波長での感度を１００％とした場合、これに対して５％とされる。つまり、図６に示した発光スペクトル強度では、特に前記の許容範囲ａを越えた波長域（特に長波長側）で、この下限値ｂとしての５％を上回る波長域が多く存在し、結果的にこの波長域の光が感光体ドラム９上に得られる潜像にボケを生じさせるものとなっている。これは、発光スペクトル強度については共通である、図７においても、同様である。
【００３４】
しかし、本実施形態では、感光体ドラム９の感度を前述したように適宜にしたことにより、図８に示すように、見掛け上の強度が、前記の許容範囲ａを越えた波長域（長波長側）において、前記の下限値ｂ（５％）を下回るようになる。したがって、本実施形態では、前記構成のラインヘッドモジュール１０１から光を受け、露光した際、感光体ドラム９は、前記許容範囲ａを越えた波長域（長波長側）の光に対しては実質的に感光せず、したがって感光体ドラム９上で得られる潜像にボケが生じないことから、後述するように用紙上に印刷される画像にもボケが生じることなく、シャープな印刷を行うことができるようになるのである。
【００３５】
（ヘッドケース）
図２に戻り、前記ラインヘッドモジュール１０１の細部を説明する。このラインヘッドモジュール１０１は、ラインヘッド１およびレンズアレイ３１の外周部を支持するヘッドケース５２を備えている。このヘッドケース５２は、Ａｌ等の剛性材料によってスリット状に形成されている。ヘッドケース５２の長手方向に垂直な断面は、上下両端部が開口した形状となっており、その上半部の側壁５２ａ，５２ａは相互に平行に配置され、下半部の側壁５２ｂ，５２ｂはそれぞれ下端中央部に向かって傾斜配置されている。なお図示しないが、ヘッドケース５２の長手方向における両端部の側壁も、相互に平行に配置されている。
【００３６】
そして、ヘッドケース５２の上半部側壁５２ａの内側には、上述したラインヘッド１が配置されている。
図９は、ラインヘッドの結合部分（図２のＡ部）における拡大図である。図９に示すように、ヘッドケース５２の側壁５２ａの内面には、全周にわたって階段状の台座５３が形成されている。その台座５３の上面にラインヘッド１の下面を当接させて、ラインヘッド１が水平に配置されている。詳細は後述するが、ラインヘッド１はボトムエミッション方式であり、素子基板２を下側に向け、封止基板３０を上側に向けて配置されている。
【００３７】
また、ヘッドケース５２の側壁５２ａとラインヘッド１とによって形成される角部には、全周にわたって封止材５４ａ、５４ｂが配設されている。なお、ヘッドケース５２の側壁５２ａの内面とラインヘッド１の側面との隙間にも、封止材が配設されている。これにより、ヘッドケース５２に対してラインヘッド１が気密接合されている。そのうち、ラインヘッド１の上側に配設された封止材５４ｂは、アクリル等の紫外線硬化性樹脂で構成されている。また、ラインヘッド１の下側に配設された封止材５４ａは、エポキシ等の熱硬化性樹脂で構成されている。
【００３８】
なお、これらの封止材５４ａ、５４ｂには、ゲッター剤が含有されていてもよい。ゲッター剤とは、乾燥剤や脱酸素剤を意味しており、水分や酸素を吸着するものである。この構成によれば、封止材５４ａ、５４ｂによって水分や酸素の透過を確実に遮断することができる。したがって、ラインヘッドに形成された有機ＥＬ素子の吸湿や酸化を抑制することが可能になり、有機ＥＬ素子の耐久性の低下および寿命の短命化を阻止することができる。
【００３９】
図２に戻り、ヘッドケース５２の下端部に形成されたスリット状の開口部には、レンズアレイ３１が配置されている。そして、ヘッドケース５２の側壁５２ｂとレンズアレイ３１とによって形成される角部には、全周にわたって封止材５５ａ、５５ｂが配設されている。なお、ヘッドケース５２の側壁５２ａの内面とラインヘッド１の側面との隙間にも、封止材が配設されている。これにより、ヘッドケース５２に対してレンズアレイ３１が気密接合されている。そのうち、レンズアレイ３１の上側に配設された封止材５５ａは、エポキシ等の熱硬化性樹脂で構成されている。また、レンズアレイ３１の下側に配設された封止材５５ｂは、アクリル等の紫外線硬化性樹脂で構成されている。さらに、これらの封止材５５ａ，５５ｂには、ゲッター剤が含有されていてもよい。
【００４０】
そして、ヘッドケース５２の内側におけるラインヘッド１とレンズアレイ３１との間には、チャンバ５６が形成されている。前述したように、ヘッドケース５２に対してラインヘッド１およびレンズアレイ３１が気密接合されているので、チャンバ５６は密閉封止されている。そして、チャンバ５６の内部は、窒素ガス等の不活性ガスによって満たされるか、または真空に保持されている。
【００４１】
（有機ＥＬ素子および駆動素子）
次に、ラインヘッドにおける有機ＥＬ素子や駆動素子等の詳細な構成について、図１０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
発光層６０で発光した光を画素電極２３側から出射する、いわゆるボトムエミッション型である場合には、素子基板２側から発光光を取り出す構成であるので、素子基板２としては透明あるいは半透明のものが採用される。例えば、ガラス、石英、樹脂（プラスチック、プラスチックフィルム）等が挙げられ、特にガラス基板が好適に用いられる。
【００４２】
また、発光層６０で発光した光を陰極（対向電極）５０側から出射する、いわゆるトップエミッション型である場合には、この素子基板２の対向側である封止基板側から発光光を取り出す構成となるので、透明基板及び不透明基板のいずれも用いることができる。不透明基板としては、例えば、アルミナ等のセラミックス、ステンレススチール等の金属シートに表面酸化などの絶縁処理を施したものの他に、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが挙げられる。
本実施形態では、ボトムエミッション型が採用され、したがって素子基板２には透明なガラスが用いられるものとする。
【００４３】
素子基板２上には、画素電極２３に接続する駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）などを含む回路部１１が形成されており、その上に有機ＥＬ素子３が設けられている。有機ＥＬ素子３は、陽極として機能する画素電極２３と、この画素電極２３からの正孔を注入／輸送する正孔輸送層７０と、有機ＥＬ物質からなる発光層６０と、陰極５０とが順に形成されたことによって構成されている。
【００４４】
ここで、有機ＥＬ素子３および駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）を図３に対応した模式図で示すと、図１０（ｂ）に示すようになる。図１０（ｂ）において、電源線７は駆動素子４のソース／ドレイン電極に接続し、電源線８は有機ＥＬ素子３の陰極５０に接続している。
そして、このような構成のもとに有機ＥＬ素子３は、図１０（ａ）に示すように、正孔輸送層７０から注入された正孔と陰極５０からの電子とが発光層６０で結合することにより、発光をなすようになっている。
【００４５】
陽極として機能する画素電極２３は、ボトムエミッション型である本実施形態では、透明導電材料によって形成され、具体的にはＩＴＯが好適に用いられている。
正孔輸送層７０の形成材料としては、特に３，４−ポリエチレンジオシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）の分散液、すなわち、分散媒としてのポリスチレンスルフォン酸に３，４−ポリエチレンジオキシチオフェンを分散させ、さらにこれを水に分散させた分散液が好適に用いられる。
なお、正孔輸送層７０の形成材料としては、前記のものに限定されることなく種々のものが使用可能である。例えば、ポリスチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンやその誘導体などを、適宜な分散媒、例えば前記のポリスチレンスルフォン酸に分散させたものなどが使用可能である。
【００４６】
発光層６０を形成するための材料としては、蛍光あるいは燐光を発光することが可能な公知の発光材料が用いられる。なお、本実施形態では、例えば発光波長帯域が赤色に対応した発光層が採用されるが、もちろん、発光波長帯域が緑色や青色に対応した発光層を採用するようにしてもよい。この場合、用いる感光体は、その発光領域に感度を持つものを採用する。
【００４７】
発光層６０の形成材料として具体的には、（ポリ）フルオレン誘導体（ＰＦ）、（ポリ）パラフェニレンビニレン誘導体（ＰＰＶ）、ポリフェニレン誘導体（ＰＰ）、ポリパラフェニレン誘導体（ＰＰＰ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、ポリチオフェン誘導体、ポリメチルフェニルシラン（ＰＭＰＳ）などのポリシラン系などが好適に用いられる。また、これらの高分子材料に、ペリレン系色素、クマリン系色素、ローダミン系色素などの高分子系材料や、ルブレン、ペリレン、９，１０−ジフェニルアントラセン、テトラフェニルブタジエン、ナイルレッド、クマリン６、キナクリドン等の低分子材料をドープして用いることもできる。
【００４８】
陰極５０は、前記発光層６０を覆って形成されたもので、例えばＣａを厚さ２０ｎｍ程度に形成し、その上にＡｌを厚さ２００ｎｍ程度に形成して積層構造の電極とし、Ａｌを反射層としても機能させたものである。
また、この陰極５０上には接着層を介して封止基板（図示せず）が貼着されている。
【００４９】
また、このような有機ＥＬ素子３の下方には、前述したように回路部１１が設けられている。この回路部１１は素子基板２上に形成されたものである。すなわち、素子基板２の表面にはＳｉＯ２を主体とする下地保護層２８１が下地として形成され、その上にはシリコン層２４１が形成されている。このシリコン層２４１の表面には、ＳｉＯ２及び／又はＳｉＮを主体とするゲート絶縁層２８２が形成されている。
【００５０】
また、前記シリコン層２４１のうち、ゲート絶縁層２８２を挟んでゲート電極２４２と重なる領域がチャネル領域２４１ａとされている。なお、このゲート電極２４２は、図示しない走査線の一部である。一方、シリコン層２４１を覆い、ゲート電極２４２を形成したゲート絶縁層２８２の表面には、ＳｉＯ２を主体とする第１層間絶縁層２８３が形成されている。
【００５１】
また、シリコン層２４１のうち、チャネル領域２４１ａのソース側には、低濃度ソース領域２４１ｂおよび高濃度ソース領域２４１Ｓが設けられる一方、チャネル領域２４１ａのドレイン側には低濃度ドレイン領域２４１ｃおよび高濃度ドレイン領域２４１Ｄが設けられて、いわゆるＬＤＤ（Light Doped Drain ）構造となっている。これらのうち、高濃度ソース領域２４１Ｓは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４３ａを介して、ソース電極２４３に接続されている。このソース電極２４３は、電源線（図示せず）の一部として構成されている。一方、高濃度ドレイン領域２４１Ｄは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４４ａを介して、ソース電極２４３と同一層からなるドレイン電極２４４に接続されている。
【００５２】
ソース電極２４３およびドレイン電極２４４が形成された第１層間絶縁層２８３の上層には、例えばアクリル系の樹脂成分を主体とする平坦化膜２８４が形成されている。この平坦化膜２８４は、アクリル系やポリイミド系等の、耐熱性絶縁性樹脂などによって形成されたもので、駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）やソース電極２４３、ドレイン電極２４４などによる表面の凹凸をなくすために形成された公知のものである。
【００５３】
そして、ＩＴＯ等からなる画素電極２３が、この平坦化膜２８４の表面上に形成されるとともに、該平坦化膜２８４に設けられたコンタクトホール２３ａを介してドレイン電極２４４に接続されている。すなわち、画素電極２３は、ドレイン電極２４４を介して、シリコン層２４１の高濃度ドレイン領域２４１Ｄに接続されている。
【００５４】
画素電極２３が形成された平坦化膜２８４の表面には、画素電極２３と、前述した無機隔壁２５とが形成されており、さらに無機隔壁２５上には、有機隔壁２２１が形成されている。そして、画素電極２３上には、無機隔壁２５に形成された前記開口２５ａと、有機隔壁２２１に形成された開口２２１ａとの内部、すなわち画素領域に、前記の正孔輸送層７０と発光層６０とが画素電極２３側からこの順で積層され、これによって機能層が形成されている。
なお、この例では、ＥＬ素子を駆動する素子として、素子基板２上にＴＦＴなどの駆動素子４を作り込んだ例を挙げたが、駆動素子４を素子基板２上に作り込まず、駆動素子４を外付けにする、具体的にはＥＬ素子基板の端子領域にドライバＩＣをＣＯＧ実装する、またはドライバＩＣを実装したフレキシブル回路基板をＥＬ素子基板に実装するようにしても良い。
【００５５】
このような構成からなるラインヘッドモジュール１０１は、図１に示したように被露光部となる感光体ドラム９に光を照射し結像して、露光するようになっている。このとき、ラインヘッド１とＳＬアレイ３１とは互いにアライメントされた状態でヘッドケース５２に一体的に保持されているので、使用に際しては、単にラインヘッドモジュール１０１を感光体ドラム９にアライメントするだけでよい。
したがって、このラインヘッドモジュール１０１を備えた露光装置１００にあっては、ラインヘッド１とＳＬアレイ３１とを別に用意する場合に比べ、感光体ドラム９に対するアライメントが容易になり、アライメント不良に起因する露光むらが確実に防止されるようになる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。例えば、ラインヘッド１の有機ＥＬ素子については、共振器を備えた構造としてもよい。図１１は、共振器を備えた有機ＥＬ素子を模式的に示した図であり、図１１中符号１２０はラインヘッド中の有機ＥＬ素子部である。この有機ＥＬ素子部１２０は、図１０に示した有機ＥＬ素子３と基本的には同様の構成からなるもので、異なるところは、微小共振器（共振器）１２１を備えた点である。
【００５７】
すなわち、この有機ＥＬ素子部１２０は、透明の素子基板２上に駆動素子等を含む回路部（図示せず）を形成し、その上（図１１中では下側）に平坦化層を介して微小共振器１２１を形成し、さらにＩＴＯからなる陽極（画素電極）２３、正孔輸送層７０、発光層６０、陰極５０をこの順に形成してなるものである。微小共振器１２１は、例えばＳｉＮ膜１２１ａとＳｉＯ２膜１２１ｂとを交互に、それぞれ３層ずつ積層してなるもので、ＳｉＮ膜１２１ａとＳｉＯ２膜１２１ｂとの屈折率差により、発光層６０で発光した光における発光スペクトルの半値幅を狭めることができる。
【００５８】
図１２は、微小共振器１２１を備えた有機ＥＬ素子部１２１による、発光光の発光スペクトルと、微小共振器１２１を備えていない点以外はこの有機ＥＬ素子部１２１と基本的に同じ有機ＥＬ素子部による、発光光の発光スペクトルとを示すグラフである。図１２中において、Ｄは微小共振器１２１を備えていない有機ＥＬ素子部の発光スペクトル、Ｅは微小共振器１２１を備えた有機ＥＬ素子部１２１の発光スペクトルである。この図に示すように、微小共振器１２１を備えたことで、有機ＥＬ素子部１２１は、発光した光における発光スペクトルの半値幅を十分に狭めている。したがって、発光する光のうち、多くの波長域を実質的に露光に供することができ、これにより発光した光を効率良く利用することができる。
【００５９】
図１１に示した有機ＥＬ素子部１２０を備えたラインヘッドと、図５中のＢに示す特性を有した感光体ドラムとを用いて図１に示した露光装置１００を構成した。この露光装置１００における感光体ドラム上での感光特性を調べたところ、感光体ドラム上での実際的な長波長側の感度（見掛け上の強度）は７００ｎｍまでとなり、スペクトルピークに対して５％以上の感度を持つ波長幅は７０ｎｍとなった。そして、ラインヘッド内の有機ＥＬ素子３からなる直径５０μｍの発光画素は、感光体上で直径７０μｍの潜像となった。この構成の露光装置１００を用いて後述する画像形成装置で印刷を行ったところ、その線幅は７０μｍとなり、ボケがないシャープな画像が得られた。
【００６０】
なお、図１１に示した有機ＥＬ素子部１２０は、ボトムエミッションタイプのものとしたが、本発明の有機ＥＬ素子（有機ＥＬ素子部）はトップエミッションタイプのものでもよい。その場合も、微小共振器については、図１１に示した例と同様に、有機ＥＬ素子の光出射側に配置された透明電極の外側に、微小共振器を設けるようにすればよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、前記の基準波長が、前記ピーク波長に対して長波長側である場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、前記ピーク波長に対して短波長側としてもよい。その場合には、感光体ドラム９として、例えば図５中のＣで示す特性を有した感光体ドラムが好適に用いられている。なお、このような特性を有する感光体ドラムとしては、例えば富士電機画像デバイス株式会社製のタイプ４Ｄを挙げることができる。このタイプ４Ｄは、通常は露光源となる光源にＬＤやＬＥＤが用いられるものである。
【００６２】
次に、本発明の露光装置が露光手段として備えられている画像形成装置について説明する。
（タンデム方式の画像形成装置）
図１３は本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す図であり、図１３中符号８０はタンデム方式の画像形成装置である。この画像形成装置８０は、有機ＥＬアレイラインヘッド１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙを、対応する同様な構成である４個の感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙにそれぞれ配置したことにより、露光装置を構成した、タンデム方式のものである。
【００６３】
この画像形成装置８０は、駆動ローラ９１と従動ローラ９２とテンションローラ９３とを備え、これら各ローラに中間転写ベルト９０を、図１３中矢印方向（反時計方向）に循環駆動するよう張架したものである。この中間転写ベルト９０に対して、感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙが所定間隔で配置されている。これら感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、その外周面が像担持体としての感光層となっており、前記有機ＥＬアレイラインヘッド１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙに対して、前述したように予め設定された所定の感度を有したものである。
【００６４】
ここで、前記符号中のＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローを意味し、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の感光体であることを示している。なお、これら符号（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の意味は、他の部材についても同様である。感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、中間転写ベルト９０の駆動と同期して、図１３中矢印方向（時計方向）に回転駆動するようになっている。
【００６５】
各感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の周囲には、それぞれ感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の外周面を一様に帯電させる帯電手段（コロナ帯電器）４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この帯電手段４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）によって一様に帯電させられた外周面を感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の回転に同期して順次ライン走査する有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
ここで、有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、前述したようにヘッドケースによってＳＬアレイ（図示せず）とともに互いにアライメントされた状態で一体的に保持され、ラインヘッドモジュールとして用いられている。
【００６６】
また、この有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）（ラインヘッドモジュール）で形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で現像されたトナー像を一次転写対象である中間転写ベルト９０に順次転写する転写手段としての一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、転写された後に感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置４６（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００６７】
ここで、各有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、それぞれのアレイ方向が感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の母線に沿うように設置されている。そして、各有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の発光エネルギーピーク波長と、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の感度ピーク波長とが略一致するように設定されている。
【００６８】
現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、例えば、現像剤として非磁性一成分トナーを用いるもので、その一成分現像剤を例えば供給ローラで現像ローラへ搬送し、現像ローラ表面に付着した現像剤の膜厚を規制ブレードで規制し、その現像ローラを感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に接触させあるいは押圧せしめることにより、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の電位レベルに応じて現像剤を付着させ、トナー像として現像するものである。
【００６９】
このような４色の単色トナー像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像は、一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に印加される一次転写バイアスによって中間転写ベルト９０上に順次一次転写される。そして、中間転写ベルト９０上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ６６において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、さらに定着部である定着ローラ対６１を通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、その後、排紙ローラ対６２によって装置上部に形成された排紙トレイ６８上に排出される。
【００７０】
なお、図１３中の符号６３は多数枚の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット、６４は給紙カセット６３から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ、６５は二次転写ローラ６６の二次転写部への記録媒体Ｐの供給タイミングを規定するゲートローラ対、６６は中間転写ベルト９０との間で二次転写部を形成する二次転写手段としての二次転写ローラ、６７は二次転写後に中間転写ベルト９０の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレードである。
【００７１】
（４サイクル方式の画像形成装置）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態について説明する。図１４は４サイクル方式の画像形成装置の縦断側面図である。図１４において、画像形成装置１６０には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、前記ラインヘッドモジュールからなる像書込手段１６７、中間転写ベルト１６９、用紙搬送路１７４、定着器の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。
【００７２】
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として矢印Ａ方向に回転するよう構成されたものである。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。１６２ａ〜１６２ｄは、前記４色の各像形成ユニットに配置されており、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ、１６３ａ〜１６３ｄは、矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラである。また、１６４ａ〜１６４ｄはトナーを所定の厚さに規制する規制ブレードである。
【００７３】
図１４中符号１６５は、前記のように像担持体として機能する感光体ドラム、１６６は一次転写部材、１６８は帯電器、１６７は像書込手段であり、前記のラインヘッドモジュールからなるものである。そして、感光体ドラム１６５と像書込手段（ラインヘッドモジュール）１６７とから、本発明の露光装置が構成されている。なお、この露光装置における感光体ドラム１６５は、像書込手段１６７に対して、前述したように予め設定された所定の感度を有したものである。
感光体ドラム１６５は、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより、現像ローラ１６２ａとは逆の方向となる矢印Ｄ方向に回転駆動されるようになっている。なお、像書込手段１６７を構成するラインヘッドモジュールは、これと感光ドラム１６５との間で位置合わせ（光軸合わせ）がなされた状態に配設されている。
【００７４】
中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａと従動ローラ１７０ｂとの間に張架されたものである。駆動ローラ１７０ａは、前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されたもので、中間転写ベルト１６９に動力を伝達するようになっている。すなわち、該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆の方向となる矢印Ｅ方向に回動するようになっている。
【００７５】
用紙搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙が搬送されるようになっている。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に転写されるようになっている。二次転写ローラ１７１は、クラッチによって中間転写ベルト１６９に離当接されるようになっており、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接され、用紙に画像が転写されるようになっている。
【００７６】
前記のようにして画像が転写された用紙は、次に、定着ヒータＨを有する定着器で定着処理がなされる。定着器には、加熱ローラ１７２、加圧ローラ１７３が設けられている。定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙は方向を反転して両面プリント用搬送路１７５を矢印Ｇ方向に進行する。１７７は電装品ボックス、１７８は用紙を収納する給紙トレイ、１７９は給紙トレイ１７８の出口に設けられているピックアップローラである。
【００７７】
用紙搬送路において、搬送ローラを駆動する駆動モータとしては、例えば低速のブラシレスモータが用いられている。また、中間転写ベルト１６９については、色ずれ補正などが必要となるためステップモータが用いられている。これらの各モータは、図示を省略した制御手段からの信号によって制御されるようになっている。
【００７８】
図１４に示した状態で、イエロー（Ｙ）の静電潜像が感光体ドラム１６５に形成され、現像ローラ１６２ａに高電圧が印加されることにより、感光体ドラム１６５にはイエローの画像が形成される。イエローの裏側および表側の画像がすべて中間転写ベルト１６９に担持されると、現像ロータリ１６１ａが矢印Ａ方向に９０度回転する。
【００７９】
中間転写ベルト１６９は１回転して感光体ドラム１６５の位置に戻る。次に、シアン（Ｃ）の２面の画像が感光体ドラム１６５に形成され、この画像が中間転写ベルト１６９に担持されているイエローの画像に重ねて担持される。以下、同様にして現像ロータリ１６１の９０度回転、中間転写ベルト１６９への画像担持後の１回転処理が繰り返される。
【００８０】
４色のカラー画像担持には中間転写ベルト１６９は４回転して、その後さらに回転位置が制御されて二次転写ローラ１７１の位置で用紙に画像を転写する。給紙トレー１７８から給紙された用紙を搬送路１７４で搬送し、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に前記カラー画像を転写する。片面に画像が転写された用紙は前記のように排紙ローラ対１７６で反転されて、搬送径路で待機している。その後、用紙は適宜のタイミングで二次転写ローラ１７１の位置に搬送されて、他面に前記カラー画像が転写される。ハウジング１８０には、排気ファン１８１が設けられている。
【００８１】
このような図１３、図１４に示した画像形成装置８０、１６０においては、図１に示したような本発明の露光装置が露光手段として備えられている。
したがって、これら画像形成装置８０、１６０にあっては、前述したように感光体ドラム上で得られる潜像にボケが生じるのが防止されているので、用紙上に印刷する画像にもボケが生じないようになり、したがってシャープな印刷を行うことができる。
なお、本発明の露光装置を備えた画像形成装置は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の露光装置の一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図２】実施形態に係るラインヘッドモジュールの斜視断面図である。
【図３】ラインヘッドを模式的に示した図である。
【図４】ＳＬアレイの斜視図である。
【図５】感光体ドラムの感度特性を示すグラフである。
【図６】波長と発光スペクトル強度及び感光体感度との関係を示すグラフである。
【図７】波長と発光スペクトル強度及び感光体感度との関係を示すグラフである。
【図８】波長と発光スペクトルの見掛け上の強度との関係を示すグラフである。
【図９】ラインヘッドの結合部分における拡大図である。
【図１０】（ａ）はラインヘッドの要部側断面図、（ｂ）は模式図である。
【図１１】共振器を備えた有機ＥＬ素子を模式的に示した図である。
【図１２】微小共振器の有無による発光スペクトルの変化を示すグラフである。
【図１３】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…ラインヘッド、２…素子基板（基板）、３…有機ＥＬ素子（ＥＬ素子）、
３Ａ…発光素子列、９…感光体ドラム（感光体）、
３１…レンズアレイ（光学結像系）、３１ａ…ＳＬ素子（レンズ素子）、
５２…ヘッドケース、６０…発光層、７０…正孔輸送層、
８０、１６０…画像形成装置、１００…露光装置、１０１…ラインヘッドモジュール、
１２０…有機ＥＬ素子部、１２１…微小共振器（共振器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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