(57)【要約】【課題】使用状況や収納する物品等に応じて、好適に使用態様を選択し得るグローブボックスを提供する。【解決手段】  グローブボックス３０は、インストルメントパネル１０の開口部１４に臨んで配設され、該インストルメントパネル１０内へ格納されて開口部１４を閉成する第１位置と、該インストルメントパネル１０の手前側へ傾倒させて物品の出し入れを許容する第２位置との間で回動変位させるようにした物品収納本体３２の前面側に、前面パネル４２を上下方向へスライド可能に配設される。前面パネル４２は、第１位置において、開口部１４を塞ぐ閉成位置と、この開口部１４を開放する開放位置とにロック機構５０により夫々保持される。そして、ロック機構５０を解除して、前面パネル４２を下方へ移動させることで、開口部１４を開放して第１位置にある物品収納本体３２に対し物品の出し入れをなし得るようになっている。【選択図】図２
2006130990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル(10)の開口部(14)に臨んで配設され、該インストルメントパネル(10)内へ格納されて開口部(14)を閉成する第１位置と、該インストルメントパネル(10)の手前側へ傾倒させて物品の出し入れを許容する第２位置との間で回動変位させるようにした物品収納本体(32)を備えるグローブボックスにおいて、
前記物品収納本体(32)の前面側に、上下方向へスライド可能に保持した前面パネル(42)と、
前記第１位置において、前記前面パネル(42)が前記開口部(14)を塞ぐ閉成位置と、該開口部(14)を開放する開放位置とに夫々保持可能なロック機構(50)とを備え、
前記ロック機構(50)を解除して、前記前面パネル(42)を上下方向へ移動させることで、前記開口部(14)を開放して第１位置にある物品収納本体(32)に対し物品の出し入れをなし得るよう構成した
ことを特徴とするグローブボックス。
【請求項２】
前記物品収納本体(32)は、その内部に物品(M1)を載置する姿勢と退避する姿勢との間を回動し得る棚板(35)が設けられる請求項１記載のグローブボックス。
【請求項３】
前記物品収納本体(32)が第１位置から回動変位するのを規制する係止機構(62)が設けられる請求項１または２記載のグローブボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インストルメントパネルに設置されるグローブボックスに関し、更に詳細には、物品を収納する箱状の物品収納本体を、インストルメントパネル内へ格納して開口部を閉成する第１位置と、該インストルメントパネルの手前側へ傾倒させて物品収納本体に対して物品を出し入れする第２位置との間で回動変位させるようにしたグローブボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、乗用車における乗員室内の前方には、所要形状に成形されて車幅方向の略全幅に亘って延在する大型のインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルは、車種毎に専用にデザインされた固有の形状とされており、基本的には所要の意匠形状に成形されたパネル基材を主体として、その運転席側には計器ユニットが配設されると共に、センターコンソール部にはオーディオユニットや空調操作パネル等が配設されている。また助手席側には、内部に格納したエアバッグ装置に対応したエアバッグドアや、車検証または身の回りの小間物を収納可能なグローブボックスが配設されている。
【０００３】
例えばグローブボックスとしては、インストルメントパネルに凹設されて乗員室側に開放する収納空間からなる所謂トレー型のものがある。トレー型のグローブボックスは、収納空間が乗員室側に開放しているので、物品の出し入れがし易い利点を有するものの、車両の振動等により収納した物品が乗員室に落下する虞れがあり、収納容量を大きくすることは困難であった。そこで、特許文献１に開示されているグローブボックスの如く、インストルメントパネルの下方に複数の隔壁によって箱状に画成された収納空間と、その底板を中心として回転して該収納空間を開閉するリッドからなるリッド開閉型のものが提案されている。すなわち、リッド開閉型のグローブボックスは、リッドを開放することでインストルメントパネルの内方に画成した収納空間に対して物品を出し入れをなし得ると共に、リッドを閉成することで、収納空間に収納した物品が乗員室に出てこないように保持している。
【０００４】
また別のグローブボックスとしては、インストルメントパネルに開設した開口部に固定されたインナーボックスと、このインナーボックスの下縁部にヒンジ部材を介して回動自在に装着した箱状のボックス本体とから構成され、このボックス本体の前面部分が開口部を塞ぐリッドを兼ねているボックス回動型のものがある(特許文献２参照)。すなわち、ボックス回動型のグローブボックスは、ボックス本体を乗員室側へ傾倒させることで、このボックス本体の開口を乗員室に臨ませて物品の出し入れをなし得ると共に、ボックス本体をインストルメントパネルの内方に格納することで、リッドで開口部を閉成するようになっている。従って、ボックス回動型のグローブボックスでは、ボックス本体に収納した物品が乗員室側に落下することなく、ボックス本体全体を収納空間として利用できるメリットがある。
【特許文献１】特開２００３−２６７１４３号公報
【特許文献２】特開平７−１１２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した各タイプのグローブボックスは、夫々利点を有しているが、車両によってグローブボックスの仕様が固定されているので、使用者がその仕様を選択することができず、使用者の使い勝手を損ねていた。例えば、リッド開閉型またはボックス回動型のグローブボックスでは、収納した物品が乗員室側の落下することがないものの、収納した物品を頻繁に出し入れする場合、いちいちリッドまたはボックス本体の開閉動作をしなければならない難点が指摘される。また開放時には、助手席側へせり出してくるため、助手席に乗員が座っている場合には、その足下に開放したリッドまたはボックスが当たってしまう不都合もあった。
【０００６】
すなわちこの発明は、従来の技術に係るグローブボックスに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、使用状況や収納する物品等に応じて、好適に使用態様を選択し得るグローブボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係るグローブボックスは、
インストルメントパネルの開口部に臨んで配設され、該インストルメントパネル内へ格納されて開口部を閉成する第１位置と、該インストルメントパネルの手前側へ傾倒させて物品の出し入れを許容する第２位置との間で回動変位させるようにした物品収納本体を備えるグローブボックスにおいて、
前記物品収納本体の前面側に、上下方向へスライド可能に保持した前面パネルと、
前記第１位置において、前記前面パネルが前記開口部を塞ぐ閉成位置と、該開口部を開放する開放位置とに夫々保持可能なロック機構とを備え、
前記ロック機構を解除して、前記前面パネルを上下方向へ移動させることで、前記開口部を開放して第１位置にある物品収納本体に対し物品の出し入れをなし得るよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願の請求項１に係るグローブボックスによれば、前面パネルを物品収納本体に対して上下方向へスライド可能に保持すると共に、この物品収納本体をインストルメントパネルの内方に格納した第１位置において、前面パネルが開口部を塞ぐ閉成位置と、開口部を開放する開放位置とにロック機構により夫々保持するよう構成することで、ロック機構を解除して前面パネルを上下方向へ移動させて、開口部を開放して第１位置にある物品収納本体に対し物品の出し入れをなし得る。すなわち、前面パネルを物品収納本体に対して上下方向へスライド可能に構成することで、物品収納本体の格納時に開口部を閉成し、物品収納本体の傾倒に伴い開口部を開放するボックス回動型の使用態様と、物品収納本体を格納したまま開口部を開放し、物品の出し入れを許容するトレー型の使用態様とを選択することができる。従って、本発明に係るグローブボックスは、使用者の使用状況や収納する物品等を勘案して使用態様を選択し得るので、使用者の利便性を向上させることができる。
【０００９】
また請求項２のグローブボックスによれば、物品収納本体の内部に棚板を回動自在に配設することで、物品を棚板に載置する姿勢とこの棚板を退避させた姿勢とに回動させることができる。すなわち、前面パネルのスライド移動による使用態様の選択と相まって、使用者の使用状況や収納する物品等を勘案して物品収納本体内部の使用態様も選択し得るので、使用者の利便性をより向上させることができる。更に、請求項３のグローブボックスによれば、物品収納本体の第１位置からの回動変位を規制する係止機構を備えているから、車両の振動等による物品収納本体の開放を確実に防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係るグローブボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、グローブボックスの前側とは、乗員室に臨む側を云う。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の好適実施例に係るグローブボックスを備えたインストルメントパネルの部分斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。乗員室内の前方に設置されたインストルメントパネル１０は、所要の意匠形状に成形されたパネル基材１２を主体とし、このパネル基材１２は上部半体１２Ａおよび下部半体１２Ｂとの上下組付タイプとされている。そして、前記下部半体１２Ｂの助手席側における前側に、グローブボックス３０を配設するための開口部１４が設けられている。また、インストルメントパネル１０の内方には、一面が開口した箱状のインナーボックス１６が、その開口を開口部１４に整合させた状態で固定されている(図２または図７参照)。このインナーボックス１６の後壁における下部には、後述する物品収納本体３２の手前側への回動変位または前面パネル４２の下方へのスライド移動に際し、この前面パネル４２の下端部の通過を許容する孔部１６ａが開設されている(図３または図５参照)。
【００１２】
実施例のグローブボックス３０は、パネル基材１２(下部半体１２Ｂ)における前側下部に設置されたインナーボックス１６に対して収容可能なサイズに形成されており、箱状の物品収納本体３２と、この物品収納本体３２と別体に成形されて物品収納本体３２の前面側に、後述するガイドレール４０,４０を介してスライド可能に組付けられる前面パネル４２とから基本的に構成されている。前記物品収納本体３２は、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂を材質とする一体成形部材であり、内部に所要容積の収納空間３４が画成されていると共に、各種物品の出し入れを許容する物品出入口３６が上部に形成されている。また前面パネル４２は、同じくポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂を材質とする一体成形部材であり、開口部１４の開口領域に合致するサイズ・形状とされており、物品収納本体３２をインナーボックス１６の内方に格納した第１位置では、この開口部１４の開口領域に整合してインストルメントパネル１０の意匠面を構成するようになっている(図１または図２参照)。
【００１３】
物品収納本体３２は、前面側の壁部が他の壁部より低く切欠き形成された箱状を呈し、この切欠き部分も物品出入口３６の一部として機能し、前面パネル４２が後述する開放位置または中間位置に到来すると、開放された開口部１４を介して物品収納本体３２の収納空間３４を乗員室側へ臨ませ得るようになっている。また、物品収納本体３２は、各側面の下部に幅方向へ水平に夫々延出した軸ピン３８,３８を備え、インナーボックス１６の下部側面に対応的に開設された軸孔１８,１８に該軸ピン３８,３８を夫々挿入することで、インナーボックス１６に対して回動可能に組付けられている。これにより物品収納本体３２は、軸孔１８,１８を回動中心として回動することで、インナーボックス１６内へ格納された第１位置(図２または図７(ａ)参照)と、物品収納本体３２を乗員室側(インストルメントパネル１０の手前側)へ傾倒させて物品出入口３６を乗員室へ向けて開放する第２位置(図３または図７(ｂ)参照)とに姿勢を変位させるようになっている。このとき、物品収納本体３２の前面側に配設された前面パネル４２は、物品収納本体３２の回動につれて一体的に変位して、第１位置ではパネル基材１２の前面の一部として開口部１４を閉成すると共に(図２または図７(ａ)参照)、第２位置では乗員室側に傾倒した状態となり、開口部１４を開放している(図３または図７(ｂ)参照)。なお、物品収納本体３２は、前面パネル４２のスライド移動に際して、この前面パネル４２の後面に配設した後述するロック機構５０を覆うカバー５０ａとの干渉を防ぐため、その前面側の壁部における中央部が凹設されている。
【００１４】
物品収納本体３２は、その収納空間(内部)３４に回動自在に配設された棚板３５を備えている。この棚板３５は、物品収納本体３２における後側内壁面の略中間に臨む一端縁が図示しないヒンジ等を介して回動自在に保持され、収納空間３４に略水平に延在する第１姿勢(物品を載置する姿勢)と、後側内壁面に沿って略垂直に延在する第２姿勢(退避する姿勢)との間を回動変位し得るようになっている(図２または図５参照)。また、棚板３５は第１姿勢または第２姿勢の何れの状態であっても、図示しない係止具やヒンジ等の作用によりその姿勢を保持し得るように構成され、第１姿勢において棚板３５への物品Ｍ１の載置を許容すると共に、第２姿勢において収納空間３４から退避してこの収納空間３４を広く使用できるようになっている。なお棚板３５は、前面パネル４２の後述する開放位置において、第１姿勢にある棚板３５に載置した物品Ｍ１が開放した開口部１４から臨める位置に設けると好適である。
【００１５】
前面パネル４２は、物品収納本体３２に対して上下方向へスライド可能に配設され、物品収納本体３２が第１位置に保持されている状態において、開口部１４を閉成する閉成位置(図２参照)と、開口部１４を開放する開放位置(図５参照)との間を移動し得るように構成される。すなわち前面パネル４２は、この前面パネル４２の後面側に幅方向に離間して上下方向へ延在する一対のフランジ４４,４４と、物品収納本体３２の前面側に幅方向に離間して上下方向へ延在する一対のガイドレール４０,４０とを夫々係合させることで、物品収納本体３２に対して、前後方向または幅方向への移動が規制されると共に、上下方向へスライド可能に保持されている。各フランジ４４は、前面パネル４２から後側へ向けて延出する延出部４４ａと、延出部４４ａの先端から幅方向に互いに離間する方向へ延在する係合部４４ｂとからなる断面Ｌ字状に形成されている(図７参照)。これに対し、各ガイドレール４０は、物品収納本体３２の前面から前側へ向けて延出した延出片４０ａと、延出片４０ａの先端から幅方向に互いに近接する方向へ延在する係合片４０ｂとからなる断面Ｌ字状の部材であって(図７参照)、延出片４０ａにおける上端近傍、下端近傍およびこれらの中間部の複数箇所に、ロック機構５０の閂棒６０が嵌挿する嵌合孔４６が夫々所要間隔毎に開設されている。そして、前面パネル４２は、この前面パネル４２の後面と各フランジ４４の係合部４４ｂとの隙間に、各ガイドレール４０の係合片４０ｂを夫々係合させることで、物品収納本体３２に対しガイドレール４０,４０に沿って上下方向へスライド移動可能に配設される。ここで各フランジ４４は、上下方向の略中間部において切り欠かれており、後述するロック機構５０の閂棒６０,６０の挿通を許容するようになっている(図８参照)。
【００１６】
また前面パネル４２は、閉成位置と、開放位置と、これら閉成位置および開放位置の間に位置し、開口部１４を少し開放する中間位置(図６参照)とにおいて、この前面パネル４２を物品収納本体３２に対して位置規制するロック機構５０を備えている。このロック機構５０は、グローブボックス３０および前面パネル４２の開閉操作を行なうための操作部分である開閉操作部５２と、この開閉操作部５２に連動して上下動するロッド５８と、前面パネル４２を物品収納本体３２に固定する一対の閂棒６０,６０とから構成されている。開閉操作部５２は、前面パネル４２の中央上部に後側へ向けて凹設した凹部４８に支持軸５４を介して回動可能に配設され、前面パネル４２の外側へ露出して指先を掛け得るようになっている操作部５３と、この操作部５３の背面から後方側に一体的に形成され、凹部４８に形成した開口４８ａを介して前面パネル４２と物品収納本体３２との間の空間へ延出する操作杆５６とを備えている(図２参照)。この操作杆５６の後端部(操作部５３と反対側の端部)には、前面パネル４２に沿って下方に延在するロッド５８の上端部が回動自在に配設され、このロッド５８における下端部の前面および後面に、幅方向に延在する閂棒６０,６０が夫々配設されている(図８参照)。また、ロッド５８の下端部における各面には、斜めに延在する凹溝５８ａ,５８ａが夫々設けられ、実施例では、前面側の凹溝５８ａに、図２のＣ矢視において左側に延在する閂棒６０の一端に突設された挿入ピン６０ａが移動可能に保持され、当該閂棒６０の他端は左側のガイドレール４０における延出片４０ａに開設された嵌合孔４６に嵌挿するようになっている。一方、後面側の凹溝５８ａには、右側に延在する別の閂棒６０の一端に突設された挿入ピン６０ａが移動可能に保持され、当該閂棒６０の他端は右側のガイドレール４０における延出片４０ａに開設された嵌合孔４６に嵌挿するようになっている。なお、凹溝５８ａ,５８ａは前面と後面とで傾斜方向が対称に形成され、対応する閂棒６０,６０の延在方向から離間するにつれて上方傾斜するよう形成されている。
【００１７】
すなわち、開閉操作部５２を操作していない状態では、両閂棒６０,６０が対応する凹溝５８ａ,５８ａの傾斜下端で挿入ピン６０ａ,６０ａが保持されると共に、他端が嵌合孔４６に嵌挿されて前面パネル４２が位置規制されている(図８(ａ)参照)。そして、開閉操作部５２の操作部５３を上方へ回動させると、操作杆５６を介してロッド５８が押し下げられ、各挿入ピン６０ａが対応の凹溝５８ａに沿って移動することで、各閂棒６０が対応のガイドレール４０から離間する方向へ移動して、各嵌合孔４６から各閂棒６０の他端が抜出されると共に、この他端が延出片４０ａから退避するようになっている(図４および図８(ｂ)参照)。このように、操作部５３の上下方向への回動変位は、操作杆５６、ロッド５８、各凹溝５８ａおよび各挿入ピン６０ａを介して各閂棒６０に伝達される過程で、各閂棒６０の水平方向への移動に変換される。ロック機構５０における前面パネル４２の後面側に配設された、操作杆５６、ロッド５８および閂棒６０,６０の一部(挿入ピン６０ａ,６０ａの近傍)は、カバー５０ａで覆われており、各閂棒６０の他端はカバー５０ａの側面に開設された開口を介して幅方向に延出している。
【００１８】
前述したように、各ガイドレール４０の延出片４０ａには、上端近傍、下端近傍およびこれらの中間部の３箇所に嵌合孔４６が夫々開設されているため、上端近傍の嵌合孔４６,４６に閂棒６０,６０が嵌挿することで前面パネル４２は閉成位置で固定され(図２参照)、下端部近傍の嵌合孔４６,４６に閂棒６０,６０が嵌挿することで前面パネル４２は開放位置で固定され(図５参照)、中間部の嵌合孔４６,４６に閂棒６０,６０が嵌挿することで前面パネル４２が中間位置(図６参照)で固定され得るようになっている。すなわち、前面パネル４２は、常には物品収納本体３２に対してロック機構５０で上下方向へのスライド移動が規制され、開閉操作部５２の操作に基づいてロック機構５０が動作することで、ガイドレール４０,４０に沿った上下方向へ移動が許容され、各嵌合孔４６に各閂棒６０が一致する位置で開閉操作部５２を元に戻すと、再びロック機構５０により上下の移動が規制されるよう構成される。なお、ロック機構５０について、常に各閂棒６０が対応するガイドレール４０へ向けて突出する方向へ付勢しておくことで、開閉操作部５２の操作を解除すると各閂棒６０の他端がガイドレール４０の延出片４０ａに当接するようになるので、前面パネル４２を所望の位置で一時的に保持することができる。
【００１９】
図７に示すように、実施例のグローブボックス３０は、物品収納本体３２を第１位置から第２位置への回動変位を規制する係止機構６２を有している。この係止機構６２は、グローブボックス３０の側方におけるインストルメントパネル１０の前面に回動可能に配設されたダイヤル部６４と、インナーボックス１６を貫通して、物品収納本体３２の側面に開設された規制孔３２ａに対し挿脱自在に嵌挿する係止ピン６６と、ダイヤル部６４と係止ピン６６との間に配設され、ダイヤル部６４の回動変位を係止ピン６６の幅方向への水平移動に変換する連結部６８とから構成されている。すなわち、係止機構６２は物品収納本体３２の第１位置において、係止ピン６６をインナーボックス１６から物品収納本体３２の側面へ向けて突出させて規制孔３２ａに嵌挿することで、この物品収納本体３２の前後方向への回動変位を規制するようになっている(図７(ａ)参照)。そして、ダイヤル部６４を回動させ、連結部６８を介して係止ピン６６が物品収納本体３２から退避する方向へ移動されると、物品収納本体３２が第１位置から第２位置へ回動変位するのを許容するようになる(図７(ｂ)参照)。ここで、係止ピン６６をばね等の所要の手段により物品収納本体３２へ向けて常に突出する方向へ付勢しておくことで、ダイヤル部６４の回動操作を止めると、係止ピン６６が突出して物品収納本体３２の側面に当接すると共に、物品収納本体３２の第１位置に到来すると規制孔３２ａに自動的に嵌挿されるようになる。
【００２０】
また物品収納本体３２は、インナーボックス１６と物品収納本体３２との間に配設された付勢手段としてのエアダンパ２２,２２により第１位置から第２位置への急激な回動変位が抑制されている。物品収納本体３２の各側面(インストルメントパネル１０の内方に臨む面)における略中間部には、幅方向へ向けて水平に夫々延出する規制ピン３９が立設され、インナーボックス１６の各側面に夫々開設された長孔２０,２０を貫通してインストルメントパネル１０の内方に臨んでいる。一方、インナーボックス１６の各側面(インストルメントパネル１０の内方に臨む面)における上部近傍には、幅方向へ向けて水平に夫々延出する係止片２４,２４が立設され、同一側面に突出する係止片２４と規制ピン３９とにエアダンパ２２の両端が回動自在に取付けられる。すなわち、物品収納本体３２を第１位置から第２位置へ回動変位させると、物品収納本体３２に伴って各規制ピン３９が対応の長孔２０に沿って手前側へ移動すると共に、各エアダンパ２２が伸張してこの規制ピン３９の動きを許容している。第２位置に到来すると、各規制ピン３９が各長孔２０の前端部に当接して、物品収納本体３２の回動変位が規制される。そして、物品収納本体３２を第２位置から第１位置へ向けて回動変位させることで、伸張していたエアダンパ２２,２２が収縮して、各規制ピン３９が各長孔２０の後端部に当接すると、物品収納本体３２の回動変位が第１位置において規制される。なお実施例では、エアダンパ２２を物品収納本体３２の両側面に設ける構成であるが、何れか片側だけに設けてもよく、付勢手段としてもエアダンパ２２に限定されず、物品収納本体３２の第１位置から第２位置への回動変位に際して抗力となるものであれば、例えばばね等の弾性体を採用してもよい。
【００２１】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るグローブボックスの作用について説明する。実施例のグローブボックス３０は、インナーボックス１６に対して回動自在に配設した物品収納本体３２を、インストルメントパネル１０の内方に設置されたインナーボックス１６に格納した第１位置(図２参照)と、手前側に傾倒させて物品出入口３６を乗員室に臨ませた第２位置(図３参照)とに回動変位し得る。また前面パネル４２は、物品収納本体３２に対して上下方向へスライド可能に配設されているから、該物品収納本体３２の第１位置において、前面パネル４２を第１位置において開口部１４を閉成する閉成位置(図２参照)と、閉成位置から下方へスライドさせることで開口部１４を開放する開放位置(図５参照)との間で変位させることができる。すなわち、グローブボックス３０は、物品収納本体３２の第１位置で、かつ前面パネル４２が閉成位置にあると、前面パネル４２により開口部１４は閉成されているので、車両の走行時等に収納空間３４に収納された物品が乗員室側に落下する虞れはなく、この収納空間全体を空間的に有効に利用し得るから、物品の収納容量を大きく確保することができる。また、グローブボックス３０は、係止機構６２の係止ピン６６が物品収納本体３２の規制孔３２ａに嵌挿することで、物品収納本体３２を第１位置に保持しているから、車両の振動等による物品収納本体３２の開放を確実に防止し、使用者の係止機構６２の操作を伴わず物品収納本体３２が不用意に開放することはない。更に、前面パネル４２の閉成位置においては、この前面パネル４２が開口部１４の開口領域に整合して覆っているから、インストルメントパネル１０の意匠性を損うことはない。
【００２２】
そして、第１位置にある物品収納本体３２を開放するには、先ず係止機構６２のダイヤル部６４を回動して、係止ピン６６を規制孔３２ａから抜出させて位置規制状態を解除すればよい。ここで物品収納本体３２は、エアダンパ２２,２２が第１位置から第２位置への回動変位に対する抗力となるから、係止機構６２による係止状態を解除しても物品収納本体３２が第１位置から第２位置へ急激に回動変位することはなく、物品収納本体３２はエアダンパ２２,２２に抗してゆっくりと開放される。ここで第２位置に到来した物品収納本体３２は、物品出入口３６が使用者側(乗員室側)へ向けて臨むから、収納空間３４に対して物品の出し入れがし易いメリットを奏する。閉成位置にある前面パネル４２はロック機構５０の各閂棒６０が各ガイドレール４０の上端近傍に位置する嵌合孔４６に嵌挿されて位置規制されているので、物品収納本体３２の回動変位に際して移動することはなく、操作性を損うことはない。
【００２３】
次に、前面パネルのスライド移動による開口部１４の開閉を説明する。物品収納本体３２の第１位置において、ロック機構５０を解除して閉成位置にある前面パネル４２をガイドレール４０,４０に沿って下方へスライドさせると開口部１４が開放されるから、物品収納本体３２をインナーボックス１６に格納した状態で、開口部１４を介して収納空間３４に対して物品を出し入れすることができる。ここで、実施例の物品収納本体３２における前面側の壁部は、他の壁部と比較して低く設定されて物品出入口３６として機能しているから、収納空間３４に対する物品の出し入れが前面側の壁部に阻害されることはなく、より好適に出し入れをなし得る。前面パネル４２の下方移動による開放状態は、各ガイドレール４０における嵌合孔４６の開設位置によって決められ、下端近傍に位置する各嵌合孔４６にロック機構５０の各閂棒６０を嵌挿させることで、開口部１４を大きく開放した開放位置で前面パネル４２を固定することができる。これに対し、各ガイドレール４０の略中間に位置する各嵌合孔４６にロック機構５０の各閂棒６０を嵌挿させることで、開口部１４を中程度に開放した中間位置で前面パネル４２を固定することができ、ロック機構５０により前面パネル４２の開放状態を選択し得る。そして、前面パネル４２を閉成位置または中間位置に保持したまま、物品収納本体３２を第１位置から第２位置に回動変位させると、前面パネル４２は下方に退避しているので、物品出入口３６を大きく確保することができるので、物品の出し入れをより好適に実施し得る。なお、前面パネル４２は、物品収納本体３２の第１位置においてのみスライド可能ではなく、第２位置においてもロック機構５０を解除することで、上下方向へスライドさせることができる。
【００２４】
そして、前面パネル４２を開放位置または中間位置から上方へスライド移動させて、各ガイドレール４０の上端近傍の嵌合孔４６に対応する閂棒６０を夫々嵌挿することで、前面パネル４２は閉成位置で固定される。すなわち、実施例のグローブボックス３０は、ロック機構５０を備えることで、前面パネル４２を適宜位置で固定することができ、車両の振動等により開口部１４が開放してしまう不具合を回避し得る。
【００２５】
例えば図５に示すように、グローブボックス３０にティシュボックス等の頻繁に使用が予想される物品Ｍ１を収納した場合、前面パネル４２を開放位置で固定しておくことで、使用の度に物品収納本体３２を回動変位させることなく、開口部１４を介して物品を取出すことができ、使用者の負担を軽減し得る。このとき、物品Ｍ１を第１姿勢にある棚板３５に載置することで、開口部１４から物品Ｍ１が臨むように収納し得るから、使用者の負担をより軽減できる。また図６に示すように、前面パネル４２を開放することで、大判の地図等の長物Ｍ２を、その一端を収納空間３４に収納すると共に、他端を乗員室に突出させた状態で一時的に保持することもできる。ここで、棚板３５を第２姿勢に退避させておくことで、収納空間３４を広く使用することができる。すなわち、棚板３５を収納空間３４に回動自在に設けることで、前面パネル４２のスライド移動による使用態様の選択と相まって、使用者の使用状況や収納する物品等を勘案して物品収納本体３２の収納空間３４の使用態様も選択し得るので、使用者の利便性をより向上させることができる。
【００２６】
このように、実施例のグローブボックス３０は、前面パネル４２を物品収納本体３２に対して上下方向へスライド可能に構成することで、物品収納本体３２を格納に伴い開口部１４を閉成し、物品収納本体３２の傾倒に伴い開口部１４を開放するボックス回動型の使用態様と、物品収納本体３２を格納したまま開口部１４を開放し、物品の出し入れを許容するトレー型の使用態様とを選択することができる。すなわち、グローブボックス３０は、使用者の使用状況や収納する物品等を勘案して使用態様を選択し得るので、ボックス回動型のグローブボックスの奏する前述した物品の収納性や意匠性等と、トレー型のグローブボックスの奏する出し入れ容易性との効果を併有し、使用者の利便性を向上させる。
【００２７】
なお、グローブボックス３０に採用されるロック機構としては、前述した構成に限定されるものではなく、前面パネル４２を少なくとも閉成位置で保持し得る構成であれば、リンク機構や差動機構あるいはその他公知の構成を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の好適な実施例に係るグローブボックスを配設したインストルメントパネルの部分斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図であって、物品収納本体が第１位置で、前面パネルが閉成位置にある状態を示している。
【図３】実施例のグローブボックスの側断面図であって、物品収納本体が第２位置で、前面パネルが閉成位置にある状態を示している。
【図４】実施例のグローブボックスの側断面図であって、物品収納本体が第１位置で、前面パネルが閉成位置にある際に、ロック機構を操作した状態を示している。
【図５】実施例のグローブボックスの側断面図であって、物品収納本体が第１位置で、前面パネルが開放位置にある状態を示している。
【図６】実施例のグローブボックスの側断面図であって、物品収納本体が第１位置で、前面パネルが中間位置にある状態を示している。
【図７】実施例のグローブボックスの平断面図であって、(ａ)は図１のＢ−Ｂ断面を示し、(ｂ)は物品収納本体が第２位置にある状態を示している。
【図８】図２のＣ矢視図であって、(ａ)はロック機構の規制状態を示し、(ｂ)はロック機構の解除状態を示す。
【符号の説明】
【００２９】
１０ インストルメントパネル
１４ 開口部
３２ 物品収納本体
３５ 棚板
４２ 前面パネル
５０ ロック機構
６２ 係止機構
Ｍ１ 物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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