(57)【要約】【課題】  芳香族ポリカーボネート樹脂及び帯電防止剤からなる樹脂組成物、殊に芳香族ポリカーボネート樹脂の有する優れた耐熱性および透明性をも併せ持つ樹脂組成物に、かかる樹脂組成物の特性を損なうことなく、層状剥離のない良好な外観および良好な耐薬品性をも有しつつ、改良された流動性を付与する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９重量部および帯電防止剤（Ｂ成分）０．０１〜２０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）特定式で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９重量部および帯電防止剤（Ｂ成分）０．０１〜２０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2006257284.tif 000022
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【化２】
2006257284.tif 000023
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、両者の合計がＣ成分１００重量％中８０重量％以上であり、両者の合計１００重量％中単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）は、フェニルメタクリレートである請求項１〜２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃｂ）は、スチレンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｂ成分として、下記一般式（３）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として少なくとも０．０１重量部以上含有される請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2006257284.tif 000024
（式（３）中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【請求項６】
上記Ｂ成分として、ポリマー型アニオン系化合物および／またはポリマー型ノニオン系化合物がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として少なくとも０．１重量部以上含有される請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
上記樹脂組成物は、該樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．３〜２０％であることを満足する請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９重量部および帯電防止剤（Ｂ成分）０．０１〜２０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部を溶融混練してなる流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化４】
2006257284.tif 000025
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【化５】
2006257284.tif 000026
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性の改善された芳香族ポリカーボネート樹脂及び帯電防止剤からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂及び帯電防止剤からなる樹脂組成物に相溶性の良好な特定の流動改質剤を配合することにより、優れた耐熱性および帯電防止性を有すると共に、層状剥離のない良好な外観および良好な耐薬品性を併せ持ち、更に好適には優れた透明性をも有する、流動性の改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂と帯電防止剤からなる樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する機械的強度や耐熱性等の優れた特性に加えて、帯電防止性能を有することから、電気、機械、自動車、医療用途などに幅広く使用されている。帯電防止性能により該樹脂組成物においては、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失しやすく、また成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作が抑制される。
【０００３】
従来かかる帯電防止性能が期待されながら、その対応が不十分な分野においても芳香族ポリカーボネート樹脂と帯電防止剤からなる樹脂組成物の要求がより強くなっている。例えば最近の自動車用途においては、素通し型のヘッドランプレンズ内面や内装透明カバー内面、並びに今後ポリカーボネート樹脂の汎用的な適用が期待される車両用樹脂窓ガラスなどがかかる要求のある分野として例示される。かかる分野においては、使用につれて埃が付着し透明性を損なうと、外観上好ましくないことから帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂組成物が期待されている。
【０００４】
またこれらの帯電防止性能を有する樹脂材料は、近年の情報産業においても広く活用されることとなっている。すなわち各種の企業情報、金融情報、画像情報などは磁気テープや光磁気ディスクといった大容量の情報記録媒体によりバックアップがとられ、長年にわたって保管されることとなる。一方で保管中のほこりの付着は重要な情報の消失につながりかねないため細心の注意が必要とされる。帯電防止性能を有する樹脂材料は、情報記録媒体の保管における重要な問題を解決できるものであり、上記のような大容量の磁気テープや光磁気ディスクの筐体として使用されるようになっている。
【０００５】
一方、近年、これらの帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂からなる成形品は、薄肉化による軽量化や大型化、またデザイン性を上げるために形状が複雑化する傾向にある。これらの傾向に対応するために、従来より流動性の優れる帯電防止性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が望まれていた。
【０００６】
なかでも、ポリカーボネート樹脂に相溶性または親和性を有する、質量平均分子量が１０，０００以上６０，０００未満の重合体を主成分とする溶融流動改良剤をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。
【０００７】
また、ポリカーボネート樹脂用の流動改質剤として、ポリカーボネート樹脂に非相溶性な重合体の存在下、ポリカーボネート樹脂に相溶性または親和性のある重合体を構成する単量体をグラフト重合することにより得られ、クロロホルムに溶解する可溶成分の質量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である熱可塑性樹脂組成物を用いることは公知である（特許文献２参照）。該文献によれば、より具体的な態様として、ブチルアクリレートにスチレンおよびアクリロニトリルをグラフト共重合した流動改質剤が開示され、層状剥離のない良好な相溶性を有する旨が記載されている。
【０００８】
しかしながらこれらの流動改質剤は、未だ良好な相溶性が得られているとはいい難く、実用的にはそれらの更なる改善が求められている。
【０００９】
フェニルメタクリレートに代表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸メチルからなる重合体単位と、不飽和ニトリルおよび芳香族ビニルとからなる重合体単位とで構成される共重合体を、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ系樹脂との相溶化剤として使用することも公知である（特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながらかかる公報は、ポリカーボネート樹脂の層状剥離のない良好な相溶性の下で、ポリカーボネート樹脂の流動性を改善し、かつ良好な帯電防止性能をも有する樹脂組成物に関して有効な知見を開示するものではなかった。
【特許文献１】特開２００３−２２６８０２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０７２６２０号パンフレット
【特許文献３】特開平８−１３４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記に鑑み本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂及び帯電防止剤からなる樹脂組成物、殊に芳香族ポリカーボネート樹脂の有する優れた耐熱性および透明性をも併せ持つ樹脂組成物に、かかる樹脂組成物の特性を損なうことなく、層状剥離のない良好な外観および良好な耐薬品性をも有しつつ、改良された流動性を付与することにある。本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定の流動改質剤を利用することにより、かかる目的を達成できることを見出し、更に鋭意検討を進め、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、上記課題は（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９重量部および帯電防止剤（Ｂ成分）０．０１〜２０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。
【００１３】
【化１】
2006257284.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【００１４】
【化２】
2006257284.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、両者の合計がＣ成分１００重量％中８０重量％以上であり、両者の合計１００重量％中単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％である上記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）は、フェニルメタクリレートである上記構成（１）〜（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。フェニルメタクリレートから形成される構成単位を有する流動改質剤（Ｃ成分）は、分散性や相溶性に優れるため、層状剥離しにくい良好な外観、特に良好な透明性を有する成形加工性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｃ成分における単量体（Ｃｂ）は、スチレンである上記構成（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。スチレンから形成される構成単位を有する該流動改質剤（Ｃ成分）は、流動性や分散性や強度のバランスに優れるため、成形加工性に優れた良好な外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分として、下記一般式（３）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として少なくとも０．０１重量部以上含有される上記構成（１）〜（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１８】
【化３】
2006257284.tif 000004
（式（３）中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
かかるスルホン酸ホスホニウム塩は、ポリカーボネート樹脂本来の透明性を保持しながら帯電防止性を付与する帯電防止剤として、本発明の好適なＣ成分の特徴を有効に活かすことができ好適であり、特に透明部材に使用する場合に好適に使用される。かかるスルホン酸ホスホニウム塩は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部の範囲で使用される
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記Ｂ成分として、ポリマー型アニオン系化合物および／またはポリマー型ノニオン系化合物がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として少なくとも０．１重量部以上含有される上記構成（１）〜（５）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる上限は２０重量部であり、１５重量部以下が好ましい。かかるポリマー型アニオン系化合物およびポリマー型ノニオン系化合物はポリマーゆえに水拭き等を施しても帯電防止性を持続するため、特に電気・電子機器の分野、中でも電子部品保護用容器および回路保護用カバーにおいて好適に使用される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記樹脂組成物は、該樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．３〜２０％であることを満足する上記構成（１）〜（６）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の好適な態様によれば、かかる優れた透明性をも有する樹脂組成物が提供される。
【００２０】
また上記課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９重量部および帯電防止剤（Ｂ成分）０．０１〜２０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部を溶融混練してなる流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により解決される。
【００２１】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２２】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。
【００２３】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２４】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２５】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２７】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２８】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても優れる。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２９】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３１】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
【００３３】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３４】
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０３〜１モル％、好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
【００３５】
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３６】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３７】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３８】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００３９】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４０】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４１】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４２】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４３】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４４】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００４５】
溶融エステル交換法による反応では、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４７】
前記以外の反応形式の詳細についても、各種文献および特許公報などで良く知られている。
【００４８】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３５，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００であり、殊に好ましくは２３，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１５,０００〜３０,０００である芳香族ポリカーボネート樹脂によると、耐熱性などの機械的特性と流動性のバランスに優れる成形加工性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となり、粘度平均分子量が２３,０００〜３０,０００である芳香族ポリカーボネート樹脂によると、強度低下や成形加工時の金型取出し後の後収縮によるヒケの発生しにくい機械的特性と表面外観に特に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００４９】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上十分な耐衝撃性や耐熱性などが得られず、また耐薬品性も著しく劣る場合があるため望ましくない。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣ることから好ましくない。更に成形加工温度がより高くなることから樹脂組成物の熱安定性を低下させやすい。
【００５０】
なお、上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記範囲を超える、特に５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、高いエントロピー弾性を有する。その結果、ガスアシスト成形、射出プレス成形および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。
【００５１】
より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜２，０００，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００であるポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００５２】
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００５３】
高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）は上記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％およびＡ−３−２成分が６０〜９８重量％であり、より好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％およびＡ−３−２成分が８０〜９５重量％である。通常ポリカーボネート樹脂の分子量分布は２〜３の範囲である。したがって、本発明のＡ−３−１成分およびＡ−３−２成分においてもかかる分子量分布の範囲を満足することが好ましい。尚、かかる分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表されるものであり、該ＭｎおよびＭｗは標準ポリスチレン換算によるものである。
【００５４】
また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００５５】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５６】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５７】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
（Ｂ成分：帯電防止剤）
本発明の帯電防止剤（Ｂ成分）としては、ポリカーボネート樹脂に配合して帯電防止効果を発揮する公知の帯電防止剤を利用することができる。本発明の帯電防止剤としては、カチオン系化合物、アニオン系化合物、およびノニオン系化合物のいずれも利用できる。またこれら化合物の帯電防止性の活性部位であるカチオン、アニオン、およびポリオキシエチレン類の如きノニオン性活性部位が組み合わされた帯電防止剤であってもよい。
【００５８】
（Ｂ−ｉ：カチオン系化合物）
本発明のカチオン系化合物としては、４級アンモニウム塩および４級ホスホニウム塩が好適に例示される。これらは４級アンモニウム塩は、脂肪族アンモニウム塩、芳香族アンモニウム塩、および複素環アンモニウム塩のいずれであってもよく、ホスホニウム塩においても同様である。複素環アンモニウム塩としては、例えばピリジニウム塩、およびイミダゾリニウム塩が含まれる。
【００５９】
本発明のＢ成分として好適なカチオン系化合物は、下記一般式（４）で表される化合物である。
【００６０】
【化４】
2006257284.tif 000005
（式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基およびアラルキル基を表し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基は、ヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。またＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれが同一の基であっても異なる基であってもよく、またこれらのいずれか２個の基が結合し、Ｘを含む環を形成していてもよい。Ｘは窒素原子またはリン原子を表す。Ｙは一価のアニオンを表す。）
上記アニオンＹは、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｌＣｌ４−、ＨＳＯ４−、ＣｌＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）Ｎ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、およびＩ−などであり、特に帯電防止性能、透明性、および熱安定性などの点からＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２−を用いることが好ましい。
【００６１】
また、Ｒ１〜Ｒ４のいずれか２個の基が結合しＸを含む環を形成している化合物としては、Ｘが窒素原子である場合には、アジリジン環、アゼチジン環、ピロリジン環、およびピペリジン環などを有する４級アンモニウム塩が例示され、一方、Ｘがリン原子である場合には、ペンタメチレンホスフィン（ホスホリナン）環を有する４級ホスホニウム塩が例示される。
【００６２】
上記カチオン系化合物の一例としては、テトラｎ−ブチルホスホニウム６フッ化リン、テトラｎ−ブチルホスホニウム６フッ化アンチモン、トリブチルｎ−デシルホスホニウム６フッ化リン、およびトリブチルｎ−デシルホスホニウム６フッ化アンチモンなどが好適に例示される。
【００６３】
本発明のＢ成分のカチオン系化合物として特に好適には、上記式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは異種の炭素数１〜５のアルキル基またはＲ５−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるアルコキシアルキル基（Ｒ５はメチル基またはエチル基を示し、ｎは１〜４の整数である）を示し、これらＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくとも１つは該アルコキシアルキル基である化合物である。かかる好適なカチオン系化合物の詳細は、特開２００４−１１１２９４号公報に記載されている。
【００６４】
中でも下記式（５）で表される４級アンモニウム塩が好ましい。
【００６５】
【化５】
2006257284.tif 000006
（式（５）中、Ｙは一価のアニオンを示す。）
特に式（５）中、ＹはＢＦ４−または（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が好ましい。
【００６６】
（Ｂ−ｉｉ：アニオン系化合物）
本発明のアニオン系化合物としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、およびリン酸エステル塩などが好適に例示される。これらのアニオン系化合物は、その活性部位である塩からなる基により置換された繰り返し単位を有する重合体化合物であってもよい。尚、アニオン系化合物の説明においてアニオン性の基とカチオン性のカウンターイオンから構成される基を単に”塩基”と略称する。本発明のアニオン系化合物としては、スルホン酸塩が好ましい。これら塩のカウンターイオンとしては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン、並びに有機ホスホニウムイオンおよび有機アンモニウムイオンなどの有機オニウムイオンが好適に例示される。
【００６７】
（Ｂ−ｉｉ−１：ポリマー型アニオン系化合物）
本発明のポリマー型アニオン系化合物とは、その活性部位である塩基により置換された繰り返し単位を有する重合体化合物をいう。かかる塩基で置換された繰り返し単位を形成する単量体化合物としては、芳香環上に塩基が置換した芳香族ジカルボン酸化合物、芳香族アルケニル化合物、芳香族ジイソシアネート化合物、および二価フェノール化合物などが例示される。Ｂ成分のポリマー型アニオン系化合物は上記単量体を重合反応させることにより重合体とすることも、または塩基で置換されていない重合体を塩基で変性することにより製造することもできる。
【００６８】
ポリマー型アニオン系化合物は、塩基で置換された繰り返し単位が少なくとも２以上含まれるものであり、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上含まれる。またその数平均分子量は１，０００以上が好ましく、２，０００以上が更に好ましい。上限は２００万程度であり、５０万以下が好ましい。更にポリマー型アニオン系化合物中に含有される塩基の濃度としては、好ましくは５．０ｘ１０−７モル／ｇ〜５．０ｘ１０−２モル／ｇの範囲であり、より好ましく５．０ｘ１０−６〜５．０ｘ１０−３モル／ｇの範囲である。
【００６９】
本発明でポリマー型アニオン系化合物の基体となる重合体の具体例としては、例えばポリエーテルエステル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレンおよびスチレン共重合体、並びにポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも本発明においては、ポリエーテルエステル及びポリエステルが好ましい。ここでポリエーテルエステルとは、３量体以上のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分をその繰り返し単位に有するポリマーをいう。該繰り返し単位は、−Ｏ−（ＲＸ−Ｏ）ｎ−（ここでは、ＲＸは炭素数１以上のアルキレン基を示し、ｎは３以上を示す）で示される単位である。ポリエステルとは、かかるポリアルキレングリコール成分を含有しないポリエステルである。尚、ポリエステル中にはジエチレングリコール成分を含むことができる。
【００７０】
上記ポリマー型アニオン系化合物における塩基としては、アニオン系化合物と同様にカルボン酸塩基、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、およびリン酸エステル塩基が例示され、特にスルホン酸塩基が好ましい。
【００７１】
（スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステル）
本発明の好適なポリマー型アニオン系化合物であるスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルについて説明する。
【００７２】
かかるスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルは、好適には下記一般式（６）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分を有するポリエーテルエステルである。
【００７３】
【化６】
2006257284.tif 000007
（式（６）中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｍ＋は金属イオン又は有機オニウムイオンを表す。）
更に好適なスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルは、（Ｐ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｐ２）上記一般式（６）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｐ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、および（Ｐ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルである。尚、帯電防止剤の説明において重合体中の構成単位に関連する“ａａ成分”なる表記（“ａａ”は化合物名を示す）の記載は、その化合物“ａａ”またはそのエステル形成性誘導体に由来するポリマー構成単位を示す。例えば“芳香族ジカルボン酸成分”は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示す。
【００７４】
（Ｐ１）を誘導するためのスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸（およびそのエステル形成性誘導体）としては、殊にナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体が好ましい。ナフタレンジカルボン酸成分を有するときは、ポリエーテルエステルの屈折率をポリカーボネートの屈折率に近づけることができ、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。これらの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
（Ｐ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は、上記式（６）で表される。
【００７６】
上記式（６）中のＡｒは、炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、具体的には３価のベンゼン環、ナフタレン環が挙げられ、これらの環がアルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００７７】
上記式（６）において、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、好ましくは水素原子、メチル基およびエチル基である。
【００７８】
上記式（６）において、Ｍ＋は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表し、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよび亜鉛イオンがより好ましい。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００７９】
かかる（Ｐ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分として、上記式（６）においてＲ９、Ｒ１０が共にメチル基またはエチル基（特に好ましくはメチル基）であり、Ａｒがベンゼン環であり、Ｍ＋がナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属イオンであることが、重合性、帯電防止性、機械物性、色調等の面でより好ましい。具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等が挙げられる。
【００８０】
スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルを構成する（Ｐ１）成分および（Ｐ２）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｐ１）成分９９．９〜５０モル％及び（Ｐ２）成分０．１〜５０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｐ２）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｐ２）成分が５０モル％を越えると重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステルを得難くなったり、取り扱い性が悪化することがある。上記（Ｐ１）成分及び（Ｐ２）成分のより好ましい割合は、（Ｐ１）９９〜６５モル％および（Ｐ２）１〜３５モル％であり、さらに好ましい割合は（Ｐ１）９５〜７０モル％および（Ｐ２）５〜３０モル％である。
【００８１】
また、スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルの構成成分の１つである（Ｐ３）炭素数２〜１０のグリコール成分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよく、主として１，６−ヘキサンジオール成分を用いることが帯電防止効果の点で好ましく、１，６−ヘキサンジオール成分とエチレングリコール成分を併用することが更に好ましい。スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステル中における１，６−ヘキサンジオール成分とエチレングリコール成分の好ましい共重合割合は、１，６−ヘキサンジオール成分９５〜５０モル％（より好ましくは９０〜７０モル％）およびエチレングリコール成分５〜５０モル％（より好ましくは１０〜３０モル％）である。
【００８２】
スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｐ４）ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分としては、ポリエチレングリコールから主として成るポリアルキレングリコールが好ましい。また、かかるポリエチレングリコールはポリプロピレングリコール等を共重合成分として含んでいてもよい。
【００８３】
かかるポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の数平均分子量は２００〜５０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量が２００に満たない場合には、十分な制電効果が得られないことがある。また、実用性の点から、かかる分子量は５０，０００程度であれば十分である。ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の好ましい分子量は５００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【００８４】
上記（Ｐ４）ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分は、ポリエーテルエステルの重量を１００重量％として、１０〜５０重量％となるようにすることが好ましい。１０重量％より少ないと帯電防止効果が十分でない場合があり、５０重量％より多くなるとスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルの屈折率が低くなり、本発明の好適なＣ成分の特徴である透明性を有効に活用しにくくなる。（Ｐ４）成分の含有量は、（Ｐ１）成分、（Ｐ２）成分、（Ｐ３）成分及び（Ｐ４）成分の単量体としての合計重量を１００重量％として、単量体重量基準で１５〜４５重量％の範囲がより好ましく、２０〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００８５】
スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）が０．３以上であることが好ましい。還元粘度が０．３より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．４以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。
【００８６】
（スルホン酸塩基含有ポリエステル）
Ｂ成分として用いられるスルホン酸塩基含有ポリエステルとしては、（Ｐ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸成分、（Ｐ６）上記一般式（６）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分、（Ｐ７）炭素数２〜１０のグリコール成分からなるポリエステルが好適である。
【００８７】
（Ｐ５）成分を誘導するスルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。殊にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体を用いた場合には、ポリエステルの結晶性が悪くなるため、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。
【００８８】
（Ｐ６）のスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸成分は、上記式（６）で表される。またその具体例およびより好適な具体例は、上記スルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルにおける（Ｐ２）成分の場合と同様である。
【００８９】
スルホン酸塩基含有ポリエステルを構成する（Ｐ５）成分および（Ｐ６）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｐ５）成分９９．９〜５０．０モル％及び（Ｐ６）成分０．１〜５０．０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｐ５）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｐ６）成分が５０．０モル％を越えると重合反応が困難になったり、また形成されるポリカーボネート樹脂組成物の透明性が劣る等の問題がある。
【００９０】
また、（Ｐ７）炭素数２〜１０のグリコール成分は単独で用いても、２種以上を併用してもよく、主として１，６−ヘキサンジオール成分、エチレングリコール成分、ネオペンチルグリコール成分を用いることが帯電防止効果、透明性の確保の点で好ましく、ネオペンチルグリコール成分とエチレングリコール成分を併用することが更に好ましい。両者の割合は、ネオペンチルグリコール成分９０〜１０モル％（好ましくは８０〜２０モル％）およびエチレングリコール成分１０〜９０モル％（好ましくは２０〜８０モル％）である。
【００９１】
本発明のスルホン酸塩基含有ポリエステルは、平均分子量が５，０００以上であることが好ましい。平均分子量が５，０００より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。平均分子量に対する上限は、かかるポリエステルが実質的に線状の重合体であるので、機械物性の点で高い方が好ましいが、好ましい平均分子量の上限は１００，０００程度である。かかる上限のポリエステルは実用上十分な特性を有し、かつ製造も容易である。
【００９２】
尚、上記のスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルおよびスルホン酸塩基含有ポリエステルの詳細は、特開２００４−３３１９０５号公報に記載されている。
【００９３】
更に上記の好適なＢ成分であるスルホン酸塩基含有ポリエーテルエステルとスルホン酸塩基含有ポリエステルは単独でも２種以上を混合して使用することもでき、かかるポリエーテルエステルとポリエステルを混合することがより好適である。これは、上記ポリエーテルエステルは帯電防止性に優れるものの耐熱性や透明性にやや劣る点があり、一方ポリエステルは耐熱性や透明性に優れるがポリカーボネート樹脂と相溶化し易く帯電防止性の安定性に劣る点があるものの、併用によってそれぞれの欠点を補い全体としていずれの性能にも更に優れた樹脂組成物が提供できるためである。
【００９４】
（Ｂ−ｉｉ−２：低分子量アニオン系化合物）
本発明のＢ成分として利用される低分子量アニオン系化合物とは、上記アニオン系塩基で置換された繰り返し単位を有する重合体化合物以外のアニオン系化合物をいう。またここで低分子量とは化学量論的分子量を意味し、１，０００ｇ／モル以下が好ましい。
【００９５】
かかる低分子量アニオン系化合物においても好ましくは、スルホン酸塩であり、例えばドデシルベンゼンスルホン酸塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸塩等があげられる。中でもスルホン酸ホスホニウム塩が最も好ましい。これらは単独で使用することも、２種以上を併用して使用することもできる。併用において、スルホン酸ホスホニウム塩とスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とを併用することが好ましい。
【００９６】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩としては特に限定されるものではないが、好適には下記一般式（３）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩が好適に例示される。
【００９７】
【化７】
2006257284.tif 000008
（式（３）中、Ａ１は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
一般式（３）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩は、帯電防止性能の乾熱持続性、耐熱性が良好で、またポリカーボネート樹脂との相溶性も比較的良好であることから透明性において更に優れた帯電防止性のポリカーボネート樹脂組成物が与えられる。
【００９８】
上記式（３）において、Ａ１におけるアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ１におけるアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基およびアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基およびアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。特に好適なＡ１は、炭素数１〜２０、より好ましくは４〜１６のアルキル基で置換されたフェニル基である。
【００９９】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましい。更にＲ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はブチル基かまたはオクチル基である態様が更に好ましく、中でもいずれもブチル基であるか、またはいずれか一つがオクチル基であり残りがブチル基である態様が好ましい。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は、入手容易かつポリカーボネート樹脂との相溶性においても良好な点で好ましく、いずれか一つがオクチル基で残りがブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。実用上より好適であるのはＲ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１００】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体的例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩が好ましく、特にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が好ましい。
【０１０１】
その他のスルホン酸ホスホニウム塩としては芳香族スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられ、かかる芳香族スルホン酸ホスホニウム塩に使用される芳香族スルホン酸としては、モノマー状の、芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、芳香族スルホン酸、芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、並びにスチレンのベンゼン環の水素原子がスルホン酸基で置換したスチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。尚、スルホン酸ホスホニウム塩はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０１０２】
尚、上記スルホン酸ホスホニウム塩の詳細は特開２００４−３３１９０５号公報に記載されている。
【０１０３】
（Ｂ−ｉｉｉ：ノニオン系化合物）
本発明のＢ成分の一態様であるノニオン系化合物としては、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコールの如きノニオン系活性成分自体を利用することもできる。しかしながら、熱安定性の観点からハードセグメントたる高融点重合体セグメント、並びにソフトセグメントたる低融点重合体セグメントから構成されるブロック共重合体であって、該ソフトセグメントがノニオン系活性部位であるポリマー型ノニオン系化合物が好適である。かかるノニオン性活性部位としては特にポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分が好ましい。
【０１０４】
かかるポリマー型ノニオン系化合物は、通常ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、およびポリアミド系熱可塑性エラストマーなどの縮合型重合体からなる熱可塑性エラストマーの一態様として市販されており容易に入手可能である。これらは単独で使用することも２種以上を混合して使用することもできる。これらの中でもポリエーテルエステルおよびポリエーテルエステルアミドなどのブロック共重合体が好ましい。
【０１０５】
尚、本発明においては、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の如きノニオン性活性部位とイオン性活性部位とを併有する化合物は、イオン性化合物に分類する。ここでいうノニオン系化合物は、実質的にイオン性の活性部位を含有しない化合物である。
【０１０６】
（ポリエーテルエステル）
ポリマー型ノニオン系化合物のポリエーテルエステルにおける好適なポリエステルブロック共重合体は、（ｉ）該ポリエステルブロック共重合体はその１００重量％中３０〜７０重量％のハードセグメントと７０〜３０重量％のソフトセグメントとからなり、（ｉｉ）該ハードセグメントのポリエステルは、１００モル％のジカルボン酸成分を基準に５０モル％を超えるテレフタル酸成分またはナフタレンジカルボン酸成分と、１００モル％のジオール成分を基準に７０モル％以上のテトラメチレングリコール成分とからなり、並びに（ｉｉｉ）該ソフトセグメントはポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分からなることを特徴とするものである。
【０１０７】
ハードセグメントのポリエステルは、１００モル％のジカルボン酸成分を基準に、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上のテレフタル酸を含有するポリエステルである。
【０１０８】
またハードセグメントのポリエステルのナフタレンジカルボン酸成分を誘導するジカルボン酸としては、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、および２，７−ナフタレンジカルボン酸が例示され、かかる酸およびそのエステル形成性誘導体が利用できる。中でも２，６−ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体が好ましい。
【０１０９】
更にハードセグメントのポリエステルは、テレフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分を含有することができる。かかるジカルボン酸成分を誘導する酸としては、フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、ジフェノキシエタンジカルボン酸およびビス（４−カルボキシフェニル）スルホンなどの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、およびデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環式ジカルボン酸などが例示される。他のジカルボン酸成分は、これらの酸やそのエステル形成性誘導体によりハードセグメントのポリエステル中に導入される。
【０１１０】
ハードセグメントのポリエステルのより好適な態様は、イソフタル酸成分が共重合されたポリエステルである。中でも好適な態様は、１００モル％のジカルボン酸成分を基準に好ましくは８５〜９５モル％、より好ましくは８８〜９２モル％のテレフタル酸成分と、好ましくは５〜１５モル％、より好ましくは８〜１２モル％のイソフタル酸成分とからなるポリエステルである。
【０１１１】
ハードセグメントのポリエステルは、その１００モル％のジオール成分を基準に７０モル％以上の、より好ましくは８０モル％以上の、更に好ましくは９０モル％以上のテトラメチレングリコール成分を含有する。
【０１１２】
ハードセグメントのポリエステルには他のジオール成分を含有することができる。かかる他のジオール成分を誘導するジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールおよびドデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環式ジオール、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ｐ−キシリレングリコール、およびビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール、並びにビスフェノール類およびハイドロキノンなどの二価フェノールが例示される。
【０１１３】
更にハードセグメントのポリエステルは、三官能以上のカルボキシル基または水酸基を含有する化合物をその構成単位として含有することもできる。３官能以上のカルボキシル基含有化合物としてはトリメリット酸、トリメシン酸、およびピロメリット酸などが例示され、３官能以上の水酸基含有化合物としてはグリセリン、トリメチルプロパン、ペンタエリスリトール、トリメタノールベンゼン、およびトリエタノールベンゼンなどが例示される。かかる３官能以上のカルボキシル基含有化合物はジカルボン酸成分との合計１００モル％中、好ましくは１モル％以下の割合で使用される。
【０１１４】
ポリエステルブロック共重合体における好適なハードセグメントのポリエステルは、ポリテトラメチレンテレフタレートを基本とする。該ポリエステルのジカルボン酸成分は上述の割合で他のジカルボン酸成分で置き換えられてよく、特に好ましくは上述の割合からなるテレフタル酸成分とイソフタル酸成分との共重合体である。一方、該ポリエステルのジオール成分は、上述の割合で他のジオール成分で置き換えられてよい。かかるポリテトラメチレンテレフタレートは、適度な結晶性を有することでポリエステルブロック共重合体に良好な光透過性、および耐薬品性を付与する。
【０１１５】
ポリエステルブロック共重合体におけるソフトセグメントは、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分からなる。かかるポリ（アルキレンオキサイド）グリコールとしては、例えば、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（プロピレンオキサイド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール、およびポリ（ヘキサメチレンオキサイド）グリコールなどのポリアルキレンエーテルグリコール、並びにこれらのポリアルキレンエーテルグリコールの構成成分を共重合した共重合ポリエーテルグリコールなどが例示される。かかる共重合体はブロック共重合体、ランダム共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよい。更に上記ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分は、ポリエステルブロック共重合体において２種以上含有されることができる。
【０１１６】
ポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分の数平均分子量は、３００〜１００，０００が適切であり、好ましくは１，５００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜５，０００である。かかる数平均分子量３００未満のポリエステルブロック共重合体は、樹脂組成物の耐熱性を低下させ、また低分子量物のブリードアウトを生ずる場合があり好ましくない。一方、かかる数平均分子量１００，０００を超えるポリエステルブロック共重合体は、重合自体が困難となり製造効率が低下しやすく、またソフトセグメントの分散不良に基づく特性のバラツキを生じやすく好ましくない。
【０１１７】
分子量の異なるポリアルキレンエーテルグリコール成分が複数併用される場合は、数平均分子量の平均値が上記の範囲であればよい。なお、上記の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、ポリエチレングリコールおよび／またはポリエチレンオキサイドのＧＰＣ測定用標準物質から得られる較正線に基づき算出される値をいう。かかる標準物質およびサンプルの測定条件は、カラム：Ｇ３０００ＰＷＸＬ×２本（東ソー社製）、溶出溶媒：２０ｍＭリン酸緩衝液、検出器：示差屈折計、流速：０．５ｍＬ／分、試料溶液使用量：１０μＬ、およびカラム温度：４５℃の条件が採用される。
【０１１８】
ポリエステルブロック共重合体におけるポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分は、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール成分およびポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール成分が好ましい。更に好適なポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分は、その１００重量％中、数平均分子量１，５００〜１０，０００のポリ（エチレンオキサイド）グリコール成分を５０重量％以上含有するものである。かかる数平均分子量は更に好ましくは２，０００〜５，０００である。かかるポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分におけるポリ（エチレンオキサイド）グリコール成分の割合は、更に好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。一方、かかるポリ（エチレンオキサイド）グリコール成分の割合は、その上限は１００重量％であるが、好ましくは９５重量％、更に好ましくは９０重量％である。即ち他のポリ（アルキレンオキサイド）グリコール成分、特にポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール成分が少割合併用されることが好ましい。
【０１１９】
ポリエステルブロック共重合体における上記ハードセグメントの含有量は、１００重量％の共重合体中、３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％、より好ましくは４５〜５５重量％であり、一方、ソフトセグメントの含有量は、該ハードセグメントの含有量に対応して１００重量％の共重合体中、７０〜３０重量％、好ましくは６０〜４０重量％、より好ましくは５５〜４５重量％である。かかる含有量において、良好な帯電防止性および機械的特性が併有される。
【０１２０】
ポリエステルブロック共重合体の対数粘度値（ＩＶ値）は０．６以上が好ましく、０．７から１．６の範囲がより好ましく、０．８〜１．２の範囲が更に好ましい。ＩＶ値はｏ−クロロフェノール中、３５℃での測定された値である。ＩＶ値が上記範囲を超えて低すぎる場合には強度が低くなり好ましくない。またＩＶ値が１．６以下であれば樹脂組成物の成形加工性を損なうことがない。
【０１２１】
（ポリエーテルエステルアミド）
ポリマー型ノニオン系化合物におけるポリエーテルエステルアミドとは、ハードセグメントである両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）と、ソフトセグメントであるポリアルキルエーテル類（Ｑ２）から誘導されるものである。ポリカーボネート樹脂との相溶性の観点から、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドと、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物から誘導されるものがより好ましい。
【０１２２】
上記（Ｑ１）の両末端にカルボキシル基を有するポリアミドは、（１）ラクタム開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体もしくは（３）ジカルボン酸とジアミノの重縮合体である。これらのうち好ましいものは、（１）のラクタムとしてはカプロクタム、（２）アミノカルボン酸のとしては１２−アミノドデカン酸および（３）ジカルボン酸とジアミノの重縮合体としてはアジピン酸−ヘキサメチレジアミンが例示され、特に好ましいものはカプロラクタムである。
【０１２３】
上記（Ｑ１）は、炭素原子数４〜２０のジカルボン酸成分を分子量調節剤として使用し、これの存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。特にテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸が重合性、物性の点から好ましい。
【０１２４】
上記（Ｑ１）の数平均分子量は５００〜５，０００が好ましく、より好ましくは５００〜３，０００である。
【０１２５】
上記（Ｑ２）のポリアルキルエーテル類とは、アルキレンオキサイドの重合体やポリアルキレンオキサイドが付加した化合物が挙げられる。かかるアルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、および１，４−ブチレンオキサイドなどを挙げることができる。上記（Ｑ２）の数平均分子量は、１，６００〜３，０００が好ましい。（Ｑ２）としてより好ましいビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物におけるビスフェノール類としては、特にビスフェノールＡが好ましい。
【０１２６】
上記（Ｑ２）は（Ｑ１）と（Ｑ２）の合計１００重量％中、２０〜８０重量％の範囲で用いられることが好ましい。より好ましくは３０〜７０重量％の範囲である。（Ｑ２）が２０〜８０重量％の範囲では、耐熱性および帯電防止性の両立が可能となる。
【０１２７】
ポリエーテルエステルアミド中の塩素含有量は、５０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１０ｐｐｍ以下が好適である。ポリエーテルエステルアミドの分子量は、その相対粘度が１．１〜４．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）であるものが好ましく、より好ましくは１．３〜３．０である。好適なポリエーテルエステルアミドのとしては、例えば三洋化成（株）製ペレスタットＮＣ６３２１などが挙げられる。上記ポリエーテルエステルアミドの詳細は、特開２００２−１２９０２６号公報に記載されている。
（Ｃ成分：流動改質剤）
本発明の流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００であることを満足するものである。
【０１２８】
【化８】
2006257284.tif 000009
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【０１２９】
【化９】
2006257284.tif 000010
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
尚、本発明の流動改質剤は、すべての単量体成分が、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との共重合体に含まれることが好ましい。しかしながら通常共重合体の製造においては少なからずいずれかの単量体のみからなる重合体が生成すること避けられず、本発明においてもかかる単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）からなる単独重合体を含んでもよい。かかる単独重合体は、共重合体と良好な相溶性を有し一体となってポリカーボネート樹脂に作用するためである。
【０１３０】
本発明の流動改質剤（Ｃ成分）において、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、流動性と機械物性のバランスを考慮すると、両者の合計がＣ成分１００重量％中好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、更に両者の合計１００重量％中、好ましくは単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％であり、より好ましくは単量体（Ｃａ）が３〜５０重量％および単量体（Ｃｂ）が５０〜９７重量％であり、さらに好ましくは単量体（Ｃａ）が５〜３０重量％および単量体（Ｃｂ）が７０〜９５重量％であり、最も好ましくは単量体（Ｃａ）が５〜２０重量％および単量体（Ｃｂ）が８０〜９５重量％である。
【０１３１】
単量体（Ｃａ）が上記範囲の下限を超えて少ない場合には、層状剥離の改善または流動改質効果との両立が得られにくくなる。単量体（Ｃａ）が上記範囲の上限を超えて多い場合には流動改質効果が得られにくくなり、機械的特性が低下する恐れがある。
【０１３２】
また、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）の共重合体の全てが非架橋の共重合体であることが好ましい。例えば、１０ｍｌのクロロホルムと１ｇの流動改質剤（Ｃ成分）とを３０分間攪拌混合したとき、クロロホルムに不溶の架橋構造体が認められないことが好ましい。しかしながら、優れた流動性改質の特性を損なわない範囲であれば、共重合体の全てが非架橋である必要はなく、クロロホルムやアセトン等の有機溶媒に不溶の架橋構造体が一部存在していても特に問題はない。
【０１３３】
Ｃ成分の共重合体は、溶媒不溶の一部の架橋構造体を除く、クロロホルム可溶成分の重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００である。かかる分子量は、成形性と耐熱性、耐衝撃性等の物性とのバランスを良好に保つ。
【０１３４】
かかる分子量は次の条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される。即ちＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件により行われる。
【０１３５】
得られた結果から、共重合体とはいい難い単量体および二量体に相当するピークを除いた範囲のピークから分子量を算出する。尚、上記条件では、これら除外すべきピークは、２０分以降のリテンションタイムにおいて検出されることから、２０分までのピークから分子量の算出を行う。
【０１３６】
本発明の流動改質剤の重量平均分子量において、より好ましい下限は２０，０００であり、更に好ましくは３０，０００であり、最も好ましくは４０，０００である。また、かかる重量平均分子量のより好ましい上限は１５０，０００であり、更に好ましくは１４０，０００であり、最も好ましくは１３０，０００である。なお、クロロホルムへの可溶成分には、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）からなる非架橋の共重合体が主成分であるが、上記のとおり一部共重合していない単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）の重合体が含まれてもよい。
【０１３７】
上記可溶成分の重量平均分子量が１０，０００より小さい場合、相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や剛性等の種々の機能を低下させる可能性がある。また、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる恐れがある。
【０１３８】
一方、上記重量平均分子量が２００，０００より大きくなると、流動改質剤自体の溶融粘度も高くなり、充分な流動性改質効果が得られない可能性がある。
【０１３９】
また、本発明の流動改質剤においては、溶融粘度が３００Ｐａ・ｓ以下のものを用いることが好ましい。
【０１４０】
なお、上記溶融粘度は、キャピラリー式レオメーターを用い、ノズルＤ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１６、バレル温度＝１７０℃、せん断速度＝３０００ｓｅｃ−１の条件で測定した溶融粘度をいう。
【０１４１】
Ｃ成分の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよく、またこれらの混合物であってもよい。ランダム共重合体は共重合体の屈折率がミクロレベルにおいても均一化されている点、および比較的容易に製造できる点で本発明においてより好適である。またブロック共重合体においては、単量体（Ｃａ）の重合体単位をＡ、単量体（Ｃｂ）の重合体単位をＢとしたとき、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型などのいずれのブロック共重合体であってもよい。更に単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）とのランダム共重合体単位をＡＢとしたとき、前記のＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換されたブロック共重合体であってもよい。更にグラフト共重合体においては、かかる重合体単位Ａに重合体単位Ｂがグラフトした共重合体、重合体単位Ｂに重合体単位Ａがグラフトした共重合体、かかるＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換された構成のグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【０１４２】
Ｃ成分の共重合体の製造方法は特に限定されるものでなく、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、およびバルク重合などのラジカル重合、各種のリビングアニオン重合、並びにＴＥＭＰＯの利用に代表されるニトロキシド介在ラジカル重合、可逆的付加開裂型連鎖移動剤（ＲＡＦＴ）を利用するラジカル重合、および原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）などのリビングラジカル重合法を利用することができる。
【０１４３】
以下、本発明の流動改質剤の好ましい製造方法として、乳化ラジカル重合法により共重合体を合成する方法について説明する。
（乳化ラジカル重合法による共重合体の合成）
乳化ラジカル重合法による共重合体の合成方法としては、例えば、水、乳化剤と、一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）と芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）、および任意に他の単量体、重合開始剤、連鎖移動剤等の混合物に、必要に応じて重合触媒を添加し、高温下で重合を行い、共重合体を合成する。
【０１４４】
上記乳化剤としては、例えば、ノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン乳化剤が挙げられる。
【０１４５】
上記ノニオン性乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびアルキルセルロースなどが挙げられる。
【０１４６】
上記アニオン性乳化剤の具体例としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、およびホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類などが挙げられる。
【０１４７】
上記カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類、およびアルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
【０１４８】
上記両性イオン乳化剤の具体例としては、アルキルベタインが挙げられる。
【０１４９】
上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）は、分子中に炭素環、すなわち炭素環自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を含むものである。この炭素環は、シクロヘキサン環の如き脂環式であっても、ベンゼン環およびナフタレン環の如き芳香族環でもよい。また、これらの炭素環はアルキル基で置換されていてもよい。尚、本発明において（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。
【０１５０】
上記一般式（１）および（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、１−フェニルエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、３−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキソキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジメチルフェニル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシメチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、および３−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは１種でまたは２種以上を併用して使用される。
【０１５１】
これらの中でも、本発明においては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、および２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、シクロヘキシルメタクリレートおよびフェニルメタクリレートがより好ましく、特にフェニルメタクリレートが好ましい。
【０１５２】
本発明のＣ成分の共重合体は、主として上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）および芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位から構成されるが、必要に応じて他の共重合可能な単量体が併用され構成されてもよい。かかる単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートの如き炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、およびシアン化ビニル化合物などが挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を併用して使用されることができる。更に他の共重合可能な単量体は、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに代表される、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボン酸基、カルボン酸無水物、ジカルボン酸、ハロゲン基、およびハロゲン化カルボニルなどの各種官能基を含有する単量体であってもよい。
【０１５３】
また共重合可能な単量体として、不飽和基を２つ以上有する単量体を利用することができる。かかる単量体を利用することで重合体の側鎖または末端に１つ以上の不飽和二重結合を有するマクロモノマーを合成し、その存在下で他の単量体を重合することによりグラフト共重合体を製造することができる。
【０１５４】
上記不飽和基を２つ以上有する単量体の具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、および１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を考慮すると、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどの反応性の異なる２種以上の不飽和基を有する単量体が好ましい。尚、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートは３つのアリル基を有するが、最初に反応するアリル基の反応性と、二番目、三番目に反応するアリル基の反応性とは異なる。特にアリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５５】
上記重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、およびクメンヒドロパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系開始剤、並びに酸化剤と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。
【０１５６】
レドックス系開始剤の具体例としては、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩、ロンガリット、ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が挙げられる。
【０１５７】
また、上記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、およびｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられる。
【０１５８】
連鎖移動剤は、Ｃ成分の共重合体を形成する単量体の合計１００重量部あたり、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜１．５重量部である。
【０１５９】
芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、およびビニルナフタレンなどが例示され、中でもスチレンおよびα−メチルスチレンが、特にスチレンが、単量体（Ｃｂ）１００重量％中９０重量％以上であることが好ましい。単量体（Ｃｂ）の全量がスチレンであることが最も好適な態様である。
【０１６０】
Ｃ成分の共重合体の分子量分布があまりに広いと、樹脂組成物の流動性の低下、または相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や熱安定性の低下、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる。したがって重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）であらわされる分子量分布は、好ましくは１〜３０である。かかる上限はより好ましくは１０、更に好ましくは３である。尚、かかる分子量の算出方法は上述のＧＰＣ測定による。また下限は、実用的には１．３が好ましく、１．８がより好ましい。また共重合体の分子量を測定する範囲において、ＧＰＣ測定による分子量分布のピークは単一であっても複数であってもよい。ピークが単一の共重合体が容易に製造でき好ましい。
【０１６１】
またＣ成分の共重合体は、その屈折率（ｎｄ）が１．５２〜１．６０であることが好ましく、より好ましくは１．５６５〜１．５９の範囲である。特にＡ成分のポリカーボネート樹脂の屈折率（ｎｄ）との屈折率差が０．０１５以内、特に０．０１以内に調整されることが好ましい。
【０１６２】
Ｃ成分がグラフト共重合体の態様について説明する。本発明のＣ成分がグラフト共重合体である場合の好ましい態様は、単量体（Ｃａ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｃｂ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体、もしくは単量体（Ｃｂ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｃａ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。かかるグラフト共重合体は、いずれの態様においても上記の如く単量体（Ｃａ）から形成されるマクロモノマーまたは単量体（Ｃｂ）から形成されるマクロモノマーを利用して製造されることがより好ましい。
【０１６３】
かかるマクロモノマーにおいて、流動性、耐衝撃性、耐層状剥離性のバランスを考慮すると、単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）１００重量部に対して、不飽和基を２つ以上有する単量体を０．７〜５重量部有することがより好ましく、更に好ましくは０．８〜３重量部である。不飽和基を２つ以上有する単量体が０．５重量部より少ない場合は、上記マクロモノマーが単量体（Ｃｂ）と必要充分なグラフト結合を形成しない恐れがあり、不飽和基を２つ以上有する単量体の含量が多すぎると、有機溶媒に不溶な架橋構造体の割合が多くなり、優れた流動性改良効果を損なう。
【０１６４】
かかるマクロモノマーの製造は、上記共重合体の製造に準じて行うことができる。得られたマクロモノマーの重合系内に、グラフトする単量体および必要に応じて該単量体と共重合可能な他の単量体、重合開始剤、並びに連鎖移動剤などを含む混合物を供給し、高温下で重合を行う。
【０１６５】
上記重合開始剤、連鎖移動剤等としては、共重合体の製造において説明したものと同じものが適用できる。
【０１６６】
尚、上記は基本的にマクロモノマーが幹であり、グラフト結合する単量体から形成される重合体単位が枝となるが、末端に不飽和二重結合を有するマクロモノマーのみを利用する場合には、マクロモノマーが枝であり、単量体から形成される重合体単位が幹となる。
（各成分の含有量について）
本発明のＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、Ａ成分は８０〜９９．９９重量部、好ましくは９０〜９９．９９重量部である。Ａ成分が８０重量部未満では、帯電防止剤による影響で耐熱性など機械的特性や分子量低下や熱安定性が悪くなり、９９．９９重量部を超えると望ましい帯電防止性能が発現しない。また、かかる合計１００重量部を基準として流動改質剤（Ｃ成分）の含有量は０．０５〜３０重量部であるが、好ましくは１〜１２重量部、より好ましくは２〜９重量部である。Ｃ成分の含有量が０．０５重量部未満では、流動性の改善が不十分であり、３０重量部を超えると相溶性、耐熱性、および機械的特性が低下するようになる。
（その他の添加剤について）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などが挙げられる。
【０１６７】
（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【０１６８】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１６９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【０１７０】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１７１】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１７２】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１７３】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【０１７４】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（７）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【０１７５】
【化１０】
2006257284.tif 000011
（式（７）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１７６】
また上記式（７）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【０１７７】
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１７８】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−��−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。
【０１７９】
上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１８０】
リン系安定剤または／およびヒンダードフェノール系酸化防止剤は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、更に好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合で配合される。これらを併用する場合には、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．０１〜０．３重量部のリン系安定剤および０．０１〜０．３重量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤が配合されることが好ましい。
【０１８１】
（ｉｉｉ）ブルーイング剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましく、ブルーイング剤の配合により本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は良好な色相を得る。帯電防止剤（Ｂ成分）としてスルホン酸ホスホニウム塩を使用した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から得られる透明な成形品に、自然な透明感を付与するにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１８２】
（ｉｖ）離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１８３】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１８４】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１８５】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１８６】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１８７】
離型剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な機械強度や表面外観性を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０１８８】
（ｖ）紫外線吸収剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１８９】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１９０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１９１】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１９２】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１９３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１９４】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１９５】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１９６】
（ｖｉ）染顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。例えば蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による微妙な着色を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物も提供可能である。
【０１９７】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１９８】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
【０１９９】
上記の染顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０２００】
（ｖｉｉ）その他の熱安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【０２０１】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【０２０２】
（ｖｉｉｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は熱線吸収能を有する化合物を含有することができる。かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーの含有量は、本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０２０３】
（ｉｘ）光拡散剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、光拡散剤を配合して光拡散効果を付与することができる。かかる光拡散剤としては高分子微粒子、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。かかる高分子微粒子は、既にポリカーボネート樹脂の光拡散剤として公知の微粒子である。より好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子などが例示される。光拡散剤の形状は球形、円盤形、柱形、および不定形などが例示される。かかる球形は、完全球である必要はなく変形しているものを含み、かかる柱形は立方体を含む。好ましい光拡散剤は球形であり、その粒径は均一であるほど好ましい。光拡散剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。尚、光拡散剤は２種以上を併用することができる。
【０２０４】
（ｘ）光高反射用白色顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として３〜３０重量部が好ましく、８〜２５重量部がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０２０５】
（ｘｉ）難燃剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。難燃剤として使用される化合物の配合は難燃性の向上のみならず、各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。
【０２０６】
かかる難燃剤としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｖ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。
【０２０７】
（ｘｉ−i）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は、上記Ｂ成分の帯電防止剤のアニオン系化合物に属するものであるが、一方で特定の有機金属塩は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対して、その難燃性を向上させる機能を有する。したがって本発明においては、上記Ｂ成分の配合量を満足する範囲において、難燃性の向上を目的として以下に示される有機金属塩系難燃剤を難燃剤として配合することができる。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。
【０２０８】
有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【０２０９】
かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【０２１０】
上記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、難燃性や耐光性が良好となる。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に０とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には０．２ｐｐｍ程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で０．１〜３時間、より好適には０．５〜２．５時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。
【０２１１】
含フッ素有機金属塩化合物の難燃剤としての配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、更に好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される難燃性が発揮されると共に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性などに与える悪影響も少なくなる。
【０２１２】
その他上記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。
【０２１３】
脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【０２１４】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【０２１５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【０２１６】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【０２１７】
また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【０２１８】
上記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を配合する場合その難燃剤してはの含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【０２１９】
（ｘｉ−ii）有機リン系難燃剤
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの、本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（８）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【０２２０】
【化１１】
2006257284.tif 000012
（但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
上記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【０２２１】
上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。
【０２２２】
上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
【０２２３】
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【０２２４】
一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には上記式（８）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【０２２５】
（ｘｉ−iii）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【０２２６】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０２２７】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０２２８】
ここで、上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては色相にも優れる。
【０２２９】
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０２３０】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０２３１】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式（９）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【０２３２】
【化１２】
2006257284.tif 000013
（式（９）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（９）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、上記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
【０２３３】
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（１０）および（１１）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【０２３４】
【化１３】
2006257284.tif 000014
【０２３５】
【化１４】
2006257284.tif 000015
（式（１０）および式（１１）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（１２）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（１０）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０２３６】
【化１５】
2006257284.tif 000016
（式（１２）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（１２）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（１３）および一般式（１４）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０２３７】
【化１６】
2006257284.tif 000017
（式（１３）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０２３８】
【化１７】
2006257284.tif 000018
（式（１４）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
（ｘｉ−ｉｖ）ハロゲン系難燃剤
本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式（１５）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（１５）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０２３９】
【化１８】
2006257284.tif 000019
（式（１５）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。）
また、かかる式（１５）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０２４０】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０２４１】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０２４２】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０２４３】
（ｘｉｉ）滴下防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、滴下防止剤を含むことができる。かかる滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０２４４】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【０２４５】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【０２４６】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０２４７】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【０２４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有する良好な機械特性や表面外観性をより有効に活用するためには、上記フィブリル化ＰＴＦＥはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０２４９】
フィブリル化ＰＴＦＥのポリカーボネート樹脂組成物中の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。
【０２５０】
（ｘｉｉｉ）強化フィラー
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。強化フィラーとしては白色度の高い珪酸塩鉱物系フィラーもしくはガラス系フィラーが好ましい。かかる珪酸塩鉱物系フィラーとしてはタルク、マスコバイトマイカ、合成フッ素マイカ、スメクタイト、およびワラストナイトが好適に例示される。ガラス系フィラーとしてはガラス繊維、ガラスフレーク、およびガラスミルドファイバーなどが例示される。珪酸塩鉱物系フィラーおよびガラス系フィラーは、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。
【０２５１】
上記強化フィラーは、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０２５２】
強化フィラーはＡ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として１００重量部を上限として配合できる。かかる上限は好ましくは２５重量部、より好ましくは２０重量部である。強化フィラーの配合量が多すぎる場合には、流動改質効果が不十分となりやすい。
【０２５３】
（ｘｉｖ）その他の添加剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分以外の熱可塑性樹脂、ゴム質重合体、その他の流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０２５４】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分以外の熱可塑性樹脂としては、Ｃ成分を除くスチレン系樹脂（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、およびポリスチレン樹脂など）、Ｂ成分以外の芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。ゴム質重合体としては、各種のコア−シェル型グラフト共重合体および熱可塑性エラストマーが例示される。上記他の熱可塑性樹脂およびゴム質重合体は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。
（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｃ成分および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。
【０２５５】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０２５６】
予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０２５７】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０２５８】
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０２５９】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０２６０】
また、あらかじめ本発明の高濃度のＣ成分を含有するようＡ成分とＣ成分とを溶融混練機で溶融混練しペレット化したマスターペレットを製造し、かかるマスターペレットを残りのＡ成分およびその他の添加剤と混合し溶融混練機でペレット化する方法が挙げられる。
【０２６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０２６２】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０２６３】
これにより芳香族ポリカーボネート樹脂及び帯電防止剤を基体として、優れた帯電防止性と優れたな流動特性を有する層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な耐薬品性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分８０〜９９．９９重量部、Ｂ成分０．０１〜２０重量部の合計１００重量部
並びにＣ成分０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した、帯電防止性に優れ、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な耐薬品性とを併せ持つ成形品が提供される。殊に好適な態様において、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、該樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０．３〜２０％であることを満足する。該態様の一例としては、例えば上記最も好適なＣ成分を用いて、かつＢ成分として式（３）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩を主として用いた態様が挙げられる。ここでスルホン酸ホスホニウム塩は、Ｂ成分１００重量％中、３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上含有される。
【０２６４】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウィンカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、遊技機器用透明部材（遊技機（パチンコ機やゲーム機など）内部の装飾部品、およびその電子回路基板カバーやベースなど）、透明シート状部材（フィルム部材を含み、例えば樹脂窓ガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラスなどの建築用）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、およびタッチパネルなど）、および照明灯カバーなどが例示される。また、大容量の重要なデータを長期に保管する磁気テープや光磁気ディスクの筐体などが例示される。
【０２６５】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【０２６６】
加えて、本発明の樹脂組成物は、改良された金属密着性を有することから、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。かようにして金属層が設けられた成形品は、電磁波シールド部品、導電部品、およびアンテナ部品などに利用できる。かかる部品は特にシート状およびフィルム状が好ましい。
【発明の効果】
【０２６７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた帯電防止性と優れたな流動特性を有する層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な耐薬品性を併せ持つことから、上記の如く、車両、電気・電子機器、ＯＡ機器、機械をはじめ、その他建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、などの各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０２６８】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０２６９】
（Ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
（ｉ）帯電防止性能：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル５０秒にて長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ１（秒）を求めた。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（ｉｉ）成形品の透明性：（ｉ）と同様にして、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。かかる３段型プレートの厚み２．０ｍｍ部の全光線透過率とＨａｚｅをＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
（ｉｉｉ）耐層状剥離性：（ｉ）と同様の成形条件でＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した厚み３．２ｍｍの試験片を射出成形により製造した。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した引張破断試験を実施し、破断状況によりその耐層状剥離性を評価した。即ち、破断試験片が厚み方向の層間で剪断破壊を生じ、試験片が鞘状に引き抜かれた破壊を生じたものを×と評価し、かかる鞘状の破壊が認められなかったものを○と評価した。
（ｉｖ）流動性：住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ成形機を用い、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ２ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を評価した。条件は、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、射出圧力１００ＭＰａとした。
（ｖ）耐熱性：（ｉ）と同様にしてＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠した試験片を製造し、１．８１ＭＰａ荷重において荷重たわみ温度を測定した。
（ｖｉ）耐薬品性：（ｉ）と同様にしてＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した試験片を製造した。製造した試験片に１％の曲げ歪みを与えた状態で、２３℃雰囲気下で３分間トルエン／イソオクタン＝１／１溶液に浸漬した後のクラック発生状況を目視により観察した。評価基準は下記による。
○・・・クラック発生なし
△・・・微細クラック発生（但し、破断には至らない。）
×・・・試験片が破断
【０２７０】
［実施例１〜１８、比較例１〜６］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および各種添加剤を表１及び表２記載の各配合量で、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。かかる添加剤は、それぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１３０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
【０２７１】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表１及び表２に示した。
【０２７２】
表１及び表２中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：粘度平均分子量１９７００の直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ）
ＰＣ−２：粘度平均分子量２２４００の直鎖状のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
【０２７３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
Ｂ−２：ポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業（株）製：ペレスタットＮＣ６３２１）
【０２７４】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：重量平均分子量５４，５００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９３）。かかる流動改質剤は、単量体（Ｃａ）がフェニルメタクリレートであり、単量体（Ｃｂ）がスチレンであって、ＣａとＣｂの重量比（Ｃａ：Ｃｂ）が１３：８７からなる乳化ラジカル重合法により製造されたランダム共重合体であった。かかる共重合体は、その１ｇを１０ｍｌのクロロホルムと混合し３０分間攪拌したところ不溶分がなく架橋構造体を実質的に含有しないものであった。またその分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４であった。
Ｃ−２：重量平均分子量１１５，０００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９４）。かかる流動改質剤は、分子量が１１５，０００、および分子量分布が２．６である以外は上記Ｃ−１と同様の構成であった。
Ｃ−３（比較用）：下記の製法で作成された流動改質剤
Ｃ−４：（Ｃ−３）の製法において、ブチルアクリレートに代えてフェニルメタクリレートを用い、フェニルメタクリレートとスチレンの重量比が２０：８０である以外は、Ｃ−３と同様にして作成された重量平均分子量４２，０００の流動改質剤
【０２７５】
（Ｃ−１〜Ｃ−４のＧＰＣ測定）
ＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件によりＧＰＣ測定を行い、流動改質剤の分子量測定を行い、重量平均分子量を算出した。測定装置は、ポンプ：（株）日立製作所製Ｌ−６０００、オートサンプラ：（株）日立製作所製Ｌ−７２００、カラムオーブン：（株）日立製作所製Ｌ−７３００、フォトダイオードアレイ検出器：（株）日立製作所製Ｌ−２４５０であった。
（Ｃ−３の製造方法）
冷却管および攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、アルケニルコハク酸ジカリウム（花王製ラムテルＡＳＫ）を固形分として１．０重量部、蒸留水２９０重量部を仕込み、窒素雰囲気下に水浴中で８０℃まで加熱した。次いで、硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を蒸留水５重量部に溶かして加え、その後ブチルアクリレート１０重量部、アリルメタクリレート０．１重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．０５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１重量部の混合物を１８分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第一段目の重合を完了した。
【０２７６】
これに、さらに硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を、蒸留水５重量部に溶かして加え、その後スチレン９０重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．４５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．８重量部の混合物を１６２分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第二段目の重合を完了してエマルションを得た。この得られたエマルションの固形分を測定したところ２４．２％であった。また、このエマルションを希硫酸水溶液中に注ぎ、生じた沈殿物を乾燥したところ、クロロホルムへの可溶成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２８，０００であった。
（その他の成分）
ＩＲＧＰ：ホスファイト化合物（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
ＥＰＱ：ホスホナイトを主体とするリン系安定剤（クラリアントジャパン社製：Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ）
ＡＯ−８０：３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンからなるヒンダードフェノール系酸化防止剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ  ＡＯ−８０）
ＥＷ：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）との、酸価９のフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４）
【０２７７】
【表１】
2006257284.tif 000020
【０２７８】
【表２】
2006257284.tif 000021
【図面の簡単な説明】
【０２７９】
【図１】実施例で使用したＣ−１のＧＰＣチャートである。横軸はリテンションタイム（分）、および縦軸は検出強度である。
【符号の説明】
【０２８０】
１  流動改質剤の重合体成分のピーク
２  流動改質剤の二量体成分のピーク
３  流動改質剤中のスチレンモノマーのピーク（該ピークの検出強度から算出されるスチレンモノマーの含有量は、約０．４重量％であった）
【図１】
2006257284.tif 000027