(57)【要約】【課題】  現像装置の開口における幅方向両端部からのトナー飛散を比較的簡易な構成で確実に抑止することができる、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体１との対向位置に開口を備えたケース部５８、５９と、現像剤Ｇを担持するとともに開口から一部が露呈するようにケース部５８、５９に保持された現像剤担持体５１と、開口に露呈する現像剤担持体５１の幅方向端部を封止する可撓性部材６３と、を備える。可撓性部材６３は、開口における現像剤担持体５１の回転方向下流側が自由端６３ａとなって、その自由端６３ａが現像剤担持体５１とケース部５８との間に遊挿されるようにケース部５９に保持される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体との対向位置に開口を備えたケース部と、
現像剤を担持するとともに前記開口から一部が露呈するように前記ケース部に保持された現像剤担持体と、
前記開口に露呈する前記現像剤担持体の幅方向端部を封止する可撓性部材と、を備え、
前記可撓性部材は、前記開口における前記現像剤担持体の回転方向下流側が自由端となって当該自由端が前記現像剤担持体と前記ケース部との間に遊挿されるように前記ケース部に保持されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、前記開口における回転方向下流側が回転方向上流側に対して重力方向上側となるように回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体に対向する位置であって前記開口に至る回転方向上流側に当該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ケース部は、重力方向上側に配設される上ケースと重力方向下側に配設される下ケースとを分離可能に備え、
前記可撓性部材は、前記自由端が前記現像剤担持体と前記上ケースとの間に遊挿されるように前記下ケースに貼着されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記ケース部は、前記可撓性部材の前記自由端との間を封止する封止部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記ケース部は、前記開口における前記現像剤担持体の回転方向上流側であって前記像担持体に対向するように幅方向に延設された第２可撓性部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、その外周面に磁界を形成するマグネットを内設して、
前記マグネットは、前記可撓性部材で封止される前記現像剤担持体の幅方向端部を含まない幅方向中央部に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体は、その外周面に複数の凹部を備え、
前記複数の凹部は、前記可撓性部材で封止される前記現像剤担持体の幅方向端部を含まない幅方向中央部に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤は、平均円形度が０．９３以上となるように形成されたトナーを含有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記像担持体を帯電する帯電部と、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つがさらに一体化されたことを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
トナーを収容するとともに画像形成装置本体に対して交換自在に設置されるトナー容器と、
前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像装置まで搬送するトナー搬送部と、
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される現像装置及びプロセスカートリッジとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、像担持体に対向する現像装置の開口の幅方向両端部からのトナー飛散を軽減するために、その位置に可撓性部材（シール部材）を貼着する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、現像装置のケース部（ハウジング）には、像担持体（感光体ドラム）に対向する開口が設けられている。この開口には、２成分現像剤（又は、１成分現像剤）を担持する現像剤担持体（現像ローラ）の一部が露呈している。そして、露呈した現像剤担持体上に担持された現像剤中のトナーが、像担持体上の静電潜像に付着して、像担持体上に所望のトナー像が形成されることになる。
ここで、現像装置のケース部には、現像剤担持体の一部が露呈する開口の幅方向両端部からのトナー飛散を防止するために、開口の幅方向両端部を封止する可撓性部材（シール部材）が貼着されている。
【０００４】
一方、特許文献１等には、現像装置の開口における幅方向両端部からのトナー飛散を軽減することを目的として、サイドシール（可撓性部材）が貼着された位置近傍に空気を逃がす空気路を形成する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２４７９６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術は、現像装置の開口における幅方向両端部からのトナー飛散を充分に抑止することができなかった。
特に、現像剤担持体の回転方向が従来のものに対して逆回転方向となる現像装置（開口における現像剤担持体の回転方向下流側が回転方向上流側に対して重力方向上側となるように現像剤担持体が回転駆動される現像装置である。）においては、上述のトナー飛散は無視できない問題となっていた。さらに、出力画像の画質を向上させるために略球形で小粒径のトナーを用いた場合には、上述のトナー飛散は無視できない問題となっていた。
【０００７】
従来の可撓性部材（シール部材）は、現像装置のケース部に対して、その３辺（上辺、下辺、一方の側辺）を両面テープによって貼着していた。すなわち、ケース部に貼着された後の可撓性部材は、幅方向中央部側の側辺のみが固定されずに他辺が固定された状態（袋状の貼着状態）になっていた。したがって、現像剤担持体が回転していないときには可撓性部材が現像剤担持体に密着した状態であっても、現像剤担持体が回転したときに、現像剤担持体との摺接によって可撓性部材に部分的な変形が生じて、現像剤担持体と可撓性部材との間に隙間が生じる場合があった。このような場合には、その隙間から現像装置内のトナーが外部に飛散することになる。特に、可撓性部材は、像担持体に近接するために軟質な材料が用いられることが多いために、上述の変形が生じやすい構成になっていた。
【０００８】
また、現像装置のケース部に対して可撓性部材の３辺を両面テープによって貼着する際に、可撓性部材と現像剤担持体との間に隙間が生じて（貼り付け不良が生じて）しまう場合もあった。このような場合にも、その隙間から現像装置内のトナーが外部に飛散することになる。特に、現像装置のケース部は、現像剤担持体の組み付け性等を考慮して、上ケースと下ケースとに分離可能に構成されている場合が多いために、現像剤担持体とのギャップ（ケーシングギャップ）の調整等により上ケース又は下ケースを組み直すたびに、可撓性部材の取り外しの作業と貼り付けの作業とが生じていた。そのため、上述の貼り付け不良が生じやすい構成になっていた。
【０００９】
そして、現像装置からのトナー飛散が生じると、画像形成装置内がトナーで汚染される２次的な不具合が生じることになる。さらには、飛散したトナーが出力画像上に付着する不具合（「トナー落ち」という。）が生じてしまう場合もある。
【００１０】
一方、特許文献１等の技術は、サイドシール（可撓性部材）が貼着された位置近傍に空気を逃がす空気路を形成することで、現像装置内の圧力のバランスを調整してトナー飛散を軽減するものである。しかし、現像装置に空気路を設けるスペースが必要になって装置が大型化するとともに、構成が複雑になる可能性があった。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像装置の開口における幅方向両端部からのトナー飛散を比較的簡易な構成で確実に抑止することができる、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体との対向位置に開口を備えたケース部と、現像剤を担持するとともに前記開口から一部が露呈するように前記ケース部に保持された現像剤担持体と、前記開口に露呈する前記現像剤担持体の幅方向端部を封止する可撓性部材と、を備え、前記可撓性部材は、前記開口における前記現像剤担持体の回転方向下流側が自由端となって当該自由端が前記現像剤担持体と前記ケース部との間に遊挿されるように前記ケース部に保持されたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記現像剤担持体は、前記開口における回転方向下流側が回転方向上流側に対して重力方向上側となるように回転駆動されるものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記現像剤担持体に対向する位置であって前記開口に至る回転方向上流側に当該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材を備えたものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記ケース部は、重力方向上側に配設される上ケースと重力方向下側に配設される下ケースとを分離可能に備え、前記可撓性部材は、前記自由端が前記現像剤担持体と前記上ケースとの間に遊挿されるように前記下ケースに貼着されたものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ケース部は、前記可撓性部材の前記自由端との間を封止する封止部材を備えたものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記ケース部は、前記開口における前記現像剤担持体の回転方向上流側であって前記像担持体に対向するように幅方向に延設された第２可撓性部材を備えたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記現像剤担持体は、その外周面に磁界を形成するマグネットを内設して、前記マグネットは、前記可撓性部材で封止される前記現像剤担持体の幅方向端部を含まない幅方向中央部に配設されたものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記現像剤担持体は、その外周面に複数の凹部を備え、前記複数の凹部は、前記可撓性部材で封止される前記現像剤担持体の幅方向端部を含まない幅方向中央部に形成されたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる現像装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記現像剤は、平均円形度が０．９３以上となるように形成されたトナーを含有するものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１０に記載の発明において、前記像担持体を帯電する帯電部と、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つがさらに一体化されたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１２に記載の発明において、トナーを収容するとともに画像形成装置本体に対して交換自在に設置されるトナー容器と、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像装置まで搬送するトナー搬送部と、を備えたものである。
【００２５】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、現像剤担持体の幅方向端部を封止する可撓性部材を、開口における現像剤担持体の回転方向下流側が自由端になるようにケース部に保持している。これによって、可撓性部材は、現像剤担持体の回転に沿って現像剤担持体に密着することなる。したがって、現像装置の開口における幅方向両端部からのトナー飛散が比較的簡易な構成で確実に抑止される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２８】
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのレーザプリンタを示す構成図であり、図２はそこに設置されるプロセスカートリッジの近傍を示す断面図である。さらに、図３は、図２のプロセスカートリッジの現像装置及び感光体ドラムを上方からみた幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の断面図である。
【００２９】
図１に示すように、中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２及び図３において、プロセスカートリッジ６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して図示する。
【００３０】
図２を参照して、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像装置５（現像部）、クリーニング部２と、が一体化されたものであって、装置本体１００に対して着脱自在に構成されている。このように作像部の構成部を一体化することで、作像部のメンテナンス性が向上する。そして、感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成されることになる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、一体化してプロセスカートリッジ６を構成したが、各構成部を単独のユニットとして、装置本体１００に着脱自在に設置することもできる。具体的に、現像装置５を、単独のユニットとして、装置本体１００に対して着脱自在に構成することもできる。さらに、感光体ドラム１、帯電部４、クリーニング部２のうち少なくとも１つと、現像装置５と、を一体化したユニットとして、装置本体１００に対して着脱自在に構成することもできる。
【００３２】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１の表面は、露光部７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３３】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程である。）。
詳しくは、現像装置５内には、トナーとキャリア（磁性キャリア）とからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５内の現像剤Ｇは、トナー濃度センサ５７（磁気センサ）によって検知される現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。すなわち、現像装置５内のトナー消費に応じて、トナー搬送パイプ４３（トナー搬送部）からトナー補給口４４を介して現像剤収容部５４内に、トナーが補給される。
【００３４】
なお、トナー搬送パイプ４３は、図１を参照して、装置本体１００の上方のボトル収容器３１に設置されたトナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（トナー容器）のうち対応するトナーボトルに連通している。図示は省略するが、トナー搬送部は、トナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを回転駆動する駆動部や、トナー搬送パイプ４３や、トナー搬送パイプ４３に接続されたエアーポンプ等で構成される。このように構成されたトナー搬送部によって、各色のトナーが収容されたトナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋから、トナー搬送パイプ４３を介して、各現像装置５にそれぞれ各色のトナーが搬送される。
【００３５】
その後、現像剤収容部５４内に補給されたトナーは、第２搬送スクリュ５６、第１搬送スクリュ５５によって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、仕切部５９ａで隔絶された２つの現像剤収容部５３、５４を循環する（図３中の破線矢印方向の循環である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された複数の磁極によってキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。ここで、図３を参照して、現像ローラ５１は、内部に固設されてローラ周面に磁界を形成するマグネット５１ｂと、マグネット２３ａ１の周囲を回転するスリーブ５１ａと、で構成される。
【００３６】
現像剤担持体としての現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５１の矢印方向の回転にともなって搬送されて、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、現像ローラ５１が、開口６０における回転方向下流側が上流側に対して重力方向上側となるように回転駆動される（図２中矢印で示す反時計方向の回転である。）。また、このような構成に合わせて、ドクターブレード５２を、現像ローラ５１に対向する位置であって開口６０に至る回転方向上流側（現像ローラ５１の下方である。）に配設している。これによって、中間転写ベルトの下方に作像部６をコンパクトに配設することが可能になる。
【００３８】
上述した現像工程の後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３９】
その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
なお、上述した作像プロセスは、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで、それぞれおこなわれる。すなわち、図１を参照して、プロセスカートリッジの下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００４１】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、対向ローラ１３、テンションローラ１４、クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ部材１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００４２】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００４３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４４】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写ベルト８用のクリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００４５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４６】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４８】
ここで、感光体ドラム１は、アルミニウムからなる素管をベース層として、その上にＣＧＬ層（電荷発生層）、ＣＴＬ層（電荷輸送層）等が形成されている。
また、現像ローラ５１のスリーブ５１ａは、アルミニウム等の非磁性材料からなり、その外周面には周方向に所定ピッチで溝部（凹部）が形成されている（図７を参照できる。）。現像ローラ５１には、不図示の電源部からＤＣの現像バイアスが印加されている。
また、ドクターブレード５２は、鉄、ステンレス等の磁性金属にて形成することもできるし、樹脂材料、アルミニウム等の非磁性材料で形成することもできるし、非磁性材料の一部に磁性材料を貼着して形成することもできる。
【００４９】
また、現像ギャップ（対向位置における感光体ドラム１と現像ローラ５１とのギャップである。）は、０．２〜０．５ｍｍとなるように設定されている。さらに、ドクターギャップ（現像ローラ５１とドクターブレード５２とのギャップである。）は、０．２〜０．５ｍｍとなるように設定されている。
【００５０】
なお、本実施の形態では、現像装置５に収容される現像剤中のトナーや、トナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されるトナーとして、平均円形度が０．９３以上になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、チリが少なく転写性が良好で、画像濃度の再現性の高い精細な出力画像を得ることができる。
ここで、トナー粒子の円形度は次式で定義される。
円形度＝（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周囲長）/（粒子投影像の周囲長）
したがって、円形度が１．００のとき、そのトナー粒子は真球形状となる。なお、トナーの平均円形度の測定は、代表的には、フロー式粒子像測定器「ＦＰＩＡ−２１００」（東亜医用電子社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
また、現像装置５内の現像剤Ｇ中のトナーや、トナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ中のトナーは、その重量平均粒径が３．５〜７．５μｍの範囲内になるように形成されている。
トナー粒子の重量平均粒径を測定する測定装置としては、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」（コールター社製）や「コールターマルチサイザーＩＩ」（コールター社製）を用いることができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態におけるトナーは、次のような工程を経て製造されたものである。まず、少なくとも、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と、反応可能な変性ポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、を溶解又は分散させて溶解物又は分散物を形成する。そして、その溶解物又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させる。これを架橋剤及び伸張剤の少なくとも１つと反応させて得られた分散液から有機溶剤を除去する。最後に、その表面に付着した樹脂微粒子を洗浄して、その一部又は全部を脱離して、トナーが形成される。このように形成されたトナーは、小粒径で略球形であって、高画質化を達成するための必要条件となる。
【００５３】
また、現像装置５内の現像剤Ｇ中のキャリアは、その重量平均粒径が２０〜６０μｍであって、その静抵抗が１０10〜１０16Ω・ｃｍであって、その飽和磁化が４０〜９０ｅｍｕ／ｇとなるように形成されている。
ここで、キャリアの静抵抗（体積固有抵抗）とは、２ｍｍのギャップを設けた平行電極間にキャリアを投入してタッピングした後に、両電極間にＤＣ１０００Ｖを印加して３０秒後の抵抗値をハイレジスト計で計測した値を体積抵抗率に変換した値である。
また、キャリアの飽和磁化は、「ＶＳＭ−Ｐ７−１５」（東英工業社製）を用いて次の測定方法で測定したものである。すなわち、試料約０．１５ｇを秤量して、その試料をセル（内径が２．４ｍｍ、高さが８．５ｍｍのものである。）に充填した後に、１０００エルステット（Ｏｅ）の磁場下で測定したものである。
【００５４】
さらに、本実施の形態におけるキャリアは、芯材表面に樹脂被覆層を有したものである。キャリアの樹脂被覆層の層中には、基体粒子表面に二酸化スズ層と二酸化スズ層上に設けた二酸化スズを含む酸化インジウム層とからなる導電性被覆層を設けてなる導電性粒子が含有されている。樹脂被覆層中に含有された導電性粒子は、その吸油量が１０〜３００ｍｌ／１００ｇになるように形成されている。
導電性粒子の基体粒子としては、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、硫化バリウム、酸化ジルコニウムのうち少なくとも１種類を用いることができる。また、導電性粒子の吸油量は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１「顔料試験方法」における「２１吸油量」に準じて測定することができる。
このように形成されたキャリアは、耐久性に優れたものである。
【００５５】
以下、本実施の形態で特徴的な、現像装置５に設置された可撓性部材としてのサイドシール６３について詳述する。
図４は、プロセスカートリッジ６の幅方向端部を示す断面図である。なお、先に説明した図２は、プロセスカートリッジ６の幅方向中央部を示す断面図である。また、図５は、現像装置５を感光体ドラム１側からみた正面図である。
【００５６】
図４及び図５を参照して、現像装置５のケース部は、分離可能な上ケース５８と下ケース５９とで構成され、感光体ドラム１との対向位置に開口６０が設けられている。現像装置５の開口６０からは、ケース部に保持された現像ローラ５１の一部が露呈している。そして、上述したように、露呈した現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇ中のトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に付着して、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成されることになる。
【００５７】
現像装置５のケース部５８、５９の開口６０における幅方向両端部には、可撓性部材としてのサイドシール６３が設置されている。サイドシール６３は、厚さが０．１〜０．４ｍｍ程度であって、マイラーやポリウレタンゴム等の材料で形成することができる。
サイドシール６３は、下ケース５９側が固定端６３ｂとなっていて、上ケース３８側が自由端６３ａになっている。詳しくは、図５を参照して、サイドシール６３は、下辺と１つの側辺の一部とが両面テープ６８によって下ケース５９に貼着されている。さらに、サイドシール６３の上辺（自由端６３ａ）は、現像ローラ５１と上ケース５８との間に遊挿されている（図４を参照できる。）。すなわち、サイドシール６３の自由端６３ａは、現像ローラ５１と上ケース５８との間でペラペラした状態（固定されていない状態）になっている。
【００５８】
このように構成されたサイドシール６３は、現像ローラ５１の回転方向下流側が自由端６３ａとなっているために、現像ローラ５１の回転にならって現像ローラ５１に密着しやすくなる。すなわち、現像ローラ５１の回転にともなうサイドシール６３の変形が軽減されて、サイドシール６３と現像ローラ５１との隙間が生じにくくなる。したがって、現像装置５における開口６０の両端部からのトナー飛散が確実に軽減される。
また、サイドシール６３は上ケース５８に貼着されずに下ケース５９にのみ貼着されることになる。したがって、サイドシール６３が貼着された後であっても、現像ローラ５１と上ケース５８とのギャップ（ケーシングギャップ）の調整をおこなったり、上ケース５８及び下ケース５９を組み直したりすることが、サイドシール６３の貼り替えをおこなうことなく可能になる。
【００５９】
なお、図６に示すように、発泡ポリウレタン等のスポンジ材料からなる封止部材６４を、上ケース５８とサイドシール６３の自由端６３ａとの間に設ける（上ケース５８に両面テープを介して貼着されている。）ことで、双方の隙間が封止されてそこからのトナー飛散を抑止することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、図３を参照して、現像ローラ５１に内設されたマグネット５１ｂは、サイドシール６３が設置された幅方向両端部を含まない幅方向中央部（図３中のＨで示す範囲である。）に配設されている。これにより、サイドシール６３で封止された現像ローラ５１の両端部には、マグネット５１ｂによる磁界がほとんど作用しないことになって、現像剤Ｇがサイドシール６３との間に侵入して現像剤Ｇやトナーが飛散する不具合を抑止することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、図７を参照して、現像ローラ５１における現像剤Ｇに対する担持力を補強するために、現像ローラ５１表面（スリーブ５１ａ表面である。）に、複数のＶ字状の溝部（凹部）５１ａ１を形成している。この現像ローラ５１上の溝部５１ａ１は、サイドシール６３が設置された幅方向両端部を含まない幅方向中央部（図３中のＨで示す範囲である。）に形成されている。これにより、現像ローラ５１の両端部において、サイドシール６３と現像ローラ５１との密着性が保たれてトナー飛散の発生を低減することができる。
【００６２】
また、図２及び図５を参照して、現像装置５の下ケース５９には、開口６０における現像ローラ５１の回転方向上流側に、感光体ドラム１に対向するように幅方向に延設された第２可撓性部材としての入口シール６１が貼着されている。これによって、現像ローラ５１の幅方向中央部（幅方向両端部に挟まれた領域である。）における現像装置５外へのトナー飛散を軽減することができる。なお、入口シール６１は、厚さが０．１〜０．４ｍｍ程度であって、マイラーやポリウレタンゴム等の材料で形成することができる。
【００６３】
また、図２及び図４を参照して、現像装置５の下ケース５９には、感光体ドラム１に対向するように幅方向に延設された補助シール部材６２が貼着されている。これによって、現像装置５１の開口６０からトナーが飛散しても、その飛散したトナーを捕集することができる。なお、補助シール部材６２は、厚さが０．１〜０．４ｍｍ程度であって、マイラーやポリウレタンゴム等の材料で形成することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態では、現像ローラ５１の幅方向両端部を封止するサイドシール６３を、現像ローラ５１の回転方向下流側が自由端６３ａになるようにケース部５９に保持している。これによって、サイドシール６３は、現像ローラ５１の回転に沿って現像ローラ５１に密着することなる。したがって、現像装置５の開口６０における幅方向両端部からのトナー飛散が、比較的簡易な構成で確実に抑止される。
【００６５】
なお、本実施の形態では、現像装置５に収容される現像剤Ｇとして２成分現像剤を用いたが、１成分現像剤（キャリアを含有しない現像剤である。）を用いた現像装置に対しても本発明を適用することができる。すなわち、１成分現像方式の現像ローラの両端部に、現像ローラ５１の回転方向下流側が自由端になるサイドシールを設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が、開口６０における回転方向下流側が上流側に対して重力方向上側となるように回転駆動される構成とした。これに対して、現像ローラ５１が、開口６０における回転方向下流側が上流側に対して重力方向下側となるように回転駆動される構成であっても、本発明を適用することができる。すなわち、現像ローラの両端部に、現像ローラ５１の回転方向下流側（この場合、下ケース側となる。）が自由端になるサイドシールを設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置におけるプロセスカートリッジの近傍を示す側方断面図である。
【図３】図２のプロセスカートリッジの一部を上面からみた断面図である。
【図４】図２のプロセスカートリッジの幅方向端部を示す側方断面図である。
【図５】現像装置を感光体ドラム側からみた正面図である。
【図６】現像装置の開口近傍を示す部分拡大図である。
【図７】現像装置に設置される現像ローラの一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
２  クリーニング部、  ４  帯電部、
５  現像装置（現像部）、
６、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ（作像部）、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナーボトル（トナー容器）、
４３  トナー搬送パイプ（トナー搬送部）、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）、  ５１ａ  スリーブ、
５１ａ１  溝部（凹部）、  ５１ｂ  マグネット、
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
５８  上ケース（ケース部）、  ５９  下ケース（ケース部）、
６０  開口、  ６１  入口シール（第２可撓性部材）、  ６２  補助シール部材、
６３  サイドシール（可撓性部材）、  ６３ａ  自由端、  ６３ｂ  固定端、
６４  封止部材、  ６８  両面テープ、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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