(57)【要約】【課題】  本発明は、二次転写性を向上させ、転写抜けのない、高画質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、中間転写体上に形成された可視化像に電荷の供給を行う電荷供給手段を設けたことに特徴がある。よって、現像装置や潜像担持体上でキャリア液が除去されてトナー固形分率が高くなって帯電性の落ちた液体現像剤でも、良好に転写でき、ドット中での抜けがなく、転写材への転写性が向上し、滑らかで高画質な画像が得られる。【選択図】        図１
2006030501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、該潜像担持体上に形成された潜像をキャリア液中にトナーを分散した高粘性高濃度の液体現像剤を用いて現像する現像装置と、該現像装置により潜像担持体上に形成された可視化像を中間転写体に転写する一次転写装置と、該一次転写装置により中間転写体上に形成された可視化像を転写材に転写する二次転写装置とを有する画像形成装置において、
前記中間転写体上に形成された可視化像に電荷の供給を行う電荷供給手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷供給手段は、コロナチャージャである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷供給手段は、前記中間転写体上の可視化像に接触する接触放電ローラである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電荷供給手段は、前記中間転写体上の可視化像に接触しない非接触放電ローラである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷供給手段は、前記中間転写体上の可視化像に接触する放電ブレードである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷供給手段と前記中間転写体の表面との電位差は、パッシェンの法則に基づく放電開始電位差以上となるようにする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電荷供給手段と前記二次転写装置との間に、前記中間転写体上の可視化像のキャリア液を回収するキャリア液回収手段を設ける請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳細には高粘性高濃度の液体現像剤を用いた場合二次転写の転写性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、絶縁性液体（以下キャリア液と称す）中にトナーを分散させた液体現像剤を像担持体に塗布して可視化像を形成し、形成された可視化像を中間転写体上に一次転写し、その後記録媒体に二次転写して画像を形成する湿式の画像形成装置が一般的に普及されている。
【０００３】
このような湿式画像形成装置において、キャリア液が転写紙に付着すると、コスト高になる上、不揮発性のキャリア液の場合キャリア液がほとんど永久的に転写紙中に残り、加筆性を悪くしたり、取り扱う場合にべたべたしたり、また転写紙上でトナーが擦れたりする。そのために、キャリア液が転写紙に付着して、画像形成装置外に持ち出される量をなるべく減らす必要がある。また、現像ローラが感光体に接触する現像方法の場合の現像時、中間転写体を用いる転写方法の場合、あるいは感光体上現像剤像を中間転写体に転写するとき、中間転写体上トナー像をコート紙など平滑性の良い、あるいはキャリア液の浸透性の悪い紙等を用いた場合転写紙に転写するときに現像剤像がつぶれたりするのを防ぐ必要がある。
【０００４】
このような問題点を解決する提案として、例えば特許文献１や特許文献２がある。この特許文献１には、現像剤担持体上に塗布されたトナー粒子を電気的作用によって凝集させる粒子凝集手段と、電気的作用の強度を制御する制御手段とを設け、環境条件やトナー固形分率やトナーの電気的特性に応じて、電気的作用の強度を制御するという湿式画像形成装置が提案されている。この特許文献１によれば、現像ローラに現像剤の均一な塗布膜を形成し、現像剤の塗布膜に対し、電荷を与えることによって、又は電界によって、トナーを凝集させ、現像時の地カブリやトナーの偏在、つぶれ等を防止し、キャリア液を除去できる。また、特許文献２には、現像剤担持体の潜像担持体表面移動方向下流側に該潜像担持体上の現像後の余剰トナーを除去するための除去部材を少なくとも１つ設けた湿式現像装置が提案されている。この特許文献２によれば、潜像担持体上から余剰キャリア液を除去できる。
【特許文献１】特開２０００−２１４６８８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２のようなキャリア液除去を繰り返すほど、あるいはキャリア液除去量を多くするほど、中間転写体上におけるキャリア液は少なくなり、転写紙等の転写材への二次転写性が悪くなる。これは、中間転写体から転写紙への転写に静電転写方法を用いた場合であり、このような転写も、現像と同様キャリア液中を、電荷を持ったトナーが電気泳動していると考えられるためである。もしくは、現像前の現像剤も高固形分率化し、現像工程及び転写工程でキャリア液除去を繰り返し、中間転写体上ではかなり高固形分率、例えば２０％〜７０％になっていると考えられ、電気泳動は困難としても、トナーはキャリア液中で帯電しているので、キャリア液がないことには帯電できないためである。
【０００６】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、静電転写を用いて二次転写を行う場合、キャリア液が減って二次転写性の悪くなった中間転写体上の現像剤層に電荷を与えて二次転写性を向上させ、転写抜けのない、高画質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。また、上記のように、転写紙にはキャリア液をなるべく付着させず、キャリア液はなるべく画像形成装置外へは持ち出さないことが良いので、電荷を与えると同時に、また電荷を与えてトナーを圧縮させた後分離したキャリア液を回収し、転写紙上で擦られることのない、高画質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、潜像担持体上に形成された潜像をキャリア液中にトナーを分散した高粘性高濃度の液体現像剤を用いて現像する現像装置と、現像装置により潜像担持体上に形成された可視化像を中間転写体に転写する一次転写装置と、一次転写装置により中間転写体上に形成された可視化像を転写材に転写する二次転写装置とを有する。そして、本発明の画像形成装置は、中間転写体上に形成された可視化像に電荷の供給を行う電荷供給手段を設けたことに特徴がある。よって、現像装置や潜像担持体上でキャリア液が除去されてトナー固形分率が高くなって帯電性の落ちた液体現像剤でも、良好に転写でき、ドット中での抜けがなく、転写材への転写性が向上し、滑らかで高画質な画像が得られる画像形成装置を提供できる。
【０００８】
また、電荷供給手段はコロナチャージャであることが好ましい。また、電荷供給手段は中間転写体上の可視化像に接触する接触放電ローラ、接触しない非接触放電ローラ、又は放電ブレードであることが好ましい。
【０００９】
更に、電荷供給手段と中間転写体の表面との電位差は、パッシェンの法則に基づく放電開始電位差以上となるようにすることにより、転写紙への二次転写性が改善する。
【００１０】
また、電荷供給手段と二次転写装置との間に、中間転写体上の可視化像のキャリア液を回収するキャリア液回収手段を設けることにより、分離されたキャリア液を回収することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、キャリア液が減って二次転写性の悪くなった中間転写体上の現像剤層に、電荷を与えて二次転写性を向上させ、転写抜けのない、高画質な画像を得ることができる。また、転写紙にはキャリア液をなるべく付着させず、キャリア液はなるべく機外へは持ち出さないことが良いので、電荷を与えると同時に、また電荷を与えてトナーを圧縮させた後分離したキャリア液を回収し、転写紙上で擦られることのない、高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す画像形成装置１００は、像担持体として感光体１を備えており、感光体１の周りには、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、感光体クリーニング装置６などで構成された作像手段が配設されている。なお、感光体１の材質としては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）、ＯＰＣ（Organic Photoconductor；有機系感光体）等が使用できる。例えばａ−Ｓｉの感光体を用いると、耐久性に優れるため、硬度の高いクリーニングブレードを用いても傷つき難く、不要な斑点やスジ等の異常画像のない高画質画像を得ることができるのでより好ましい。また、帯電装置２としては、ローラやチャージャ等の形態のものを使用できる。更に、露光装置３としては、ＬＥＤやレーザ走査光学系等を使用できる。
【００１３】
このような構成の画像形成装置を用いて反転現像により画像を形成する場合について説明する。図１において、感光体１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、画像形成時に一定速度で矢印方向に回転駆動される。そして、感光体１の表面が帯電装置２により暗中にて一様に帯電される。次いで、感光体１の表面に露光装置３により原稿光像が照射結像される。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。その後、静電潜像は現像装置４により静電潜像が可視像化（現像）されて、感光体１の表面にトナー像が形成される。そして、感光体１上に顕像化されたトナー像に対して余剰な現像剤を除去するために、現像装置４の下流側に設けられたスイープローラ７が感光体１に当接されている。なお、スイープローラ７には、非画像部トナーを除去する電界、感光体１に画像部分のトナーを圧縮する電界が発生するようにバイアスが印加されている。また、必要に応じてそれぞれの電界発生用として個別のスイープローラを設けて良い。次に、感光体１上のトナー像は、転写装置５の中間転写ローラを通して印加される転写バイアスにより、転写装置５の中間転写ローラ上に一次転写される。転写装置５の中間転写ローラ上に一次転写されたトナー像には、電荷供給手段であるコロナチャージ８によりトナー像を剥がさない電界が付与される。そして、キャリア液回収手段であるキャリア液回収ローラ９が中間転写ローラに当接して余剰な現像剤を除去する。次いで、二次転写領域において、二次転写手段である二次転写ローラ１０により、コピー用紙やＯＨＰシートなどの転写材上に二次転写される。そして、トナー像が二次転写された転写材は、図示しない定着装置によりトナー像を定着された後、印刷物として画像形成装置外に排出される。
【００１４】
一方、一次転写後、感光体１上に残留した残留電位が、除電ランプ１２により除去される。また、一次転写後、感光体１上に残留した残留トナーが、感光体クリーニング装置６により除去されて、次の作像に備えられる。なお、転写装置５としては、図１に示すような静電ローラによる方法以外として、例えばコロナ放電による方法、粘着転写法、熱転写法などを用いることができる。また、図示していない定着装置としては、例えば熱転写方式、溶剤定着、ＵＶ定着、加圧定着などを用いることができる。
【００１５】
ここで、上述した本実施の形態例の画像形成装置においては、感光体１上の静電潜像を現像する現像剤として、一般的に市販され使用されているＩｓｏｐａｒ（登録商標）をキャリアとした低粘性（１ｃＳｔ程度）、低濃度（１％程度）の液体現像剤ではなく、高粘性高濃度の液体現像剤を使用している。この現像剤の粘度及び濃度の範囲としては、例えば粘度が５０〜１００００［ｍＰａ・Ｓ］、濃度が５％から４０％のものを用いることが好ましい。キャリア液としては、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＭ（登録商標）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いものを使用することができる。また、液体現像剤としては、目的に合わせて、揮発性のもの又は不揮発性のものを選択して使用することができる。さらに、液体現像剤のトナーの粒径としては、サブミクロンから６μｍ程度まで、目的に合わせて選択することができる。
【００１６】
次に、本実施の形態例に係る画像形成装置における現像装置について説明する。図１に示す現像装置４は、感光体１に液体現像剤を塗布する現像ローラ４１と、液体現像剤を収容する現像剤収容タンク４２内に回転自在に配設され、塗布部材としての表面に均一なパターンを形成する塗布ローラ４３と、当接する塗布ローラ４３から担持された液体現像剤を現像ローラ４１に塗布する中間塗布部材としての中間ローラ４４と、液体現像剤の攪拌・搬送手段としての攪拌・搬送スクリュ４５とを主に含んで構成されている。また、中間ローラ４４には、それぞれ金属ブレードもしくはゴムブレードからなるクリーニング部材４６が備えられている。このクリーニング部材４６としては、ブレード式のものではなく、ローラ式のものを用いてもよい。また、中間ローラ４４が、塗布ローラ４３の表面に接触して表面上の余分な液体現像剤を除去して、塗布ローラ４３の表面に担持される現像剤量を規制するドクタローラとしての役割を兼ねている。そして、この中間ローラ４４の表面に、塗布ローラ４３に塗布され中間ローラ４４によって計量された液体現像剤が転写される。
【００１７】
また、現像前に感光体１をプリウエットする現像方法があるが、本実施の形態例の場合プリウエットはしないので、感光体１上や転写装置５の中間転写ローラ上は、キャリア量が少なく、現像剤中の固形分率が高い。更に、上述したように、現像、転写等でのつぶれや、紙上での擦れを防ぐために、現像ローラ上現像前、現像後感光体上等で、なるべくオイルを除去していると、現像剤中の固形分率が高い。キャリア液が少なくなれば、トナー固形分率が高くなり、トナーの帯電性や転写材への転写性が劣ることとなる。そして、中間転写ローラ上の現像剤中のトナー固形分率が２５％以上となる。そこで、固形分率が高くても、熱を用い、溶融または半溶融させて転写する方法もあるが、本実施の形態例では、熱は用いず、静電的にのみ転写するので、固形分率が高くなるほど転写材への転写性が劣ってしまう。
【００１８】
そこで、上述したように、本実施の形態例によれば、図１の電荷供給手段であるコロナチャージ８により、転写装置５の中間転写ローラ上のトナー像に電荷を付与する。ここで、供給する電荷量は多すぎても少なすぎても良くない場合があるので適度な電荷量となるように２つ以上設けても良い。また、電流を制御する手段を設け、電流を可変とし、現像剤層に与える電荷量を調整してもよい。なお、転写材として、カット紙（又はロール紙）を用いた場合、画像のある部分のみ、電荷供給しても良い。紙間に相当する部分では画像を形成しないので、その部分では電荷供給をしないように制御してエネルギーを節約できる。また、正確にはトナー量によって適正な電荷量は違ってくるため、画像面積に応じた電荷量を算出し、画像によって適正な電荷量を供給できるよう制御しても良い。
【００１９】
ここで、トナー量に応じて電荷供給量を変える場合における現像剤量と放電電気量との関係を図２に示す。同図に示す関係に基づいて、中間転写体上トナー量を変える機構と塗布量とチャージワイヤや放電ローラに印加する電圧値や電流値、電荷供給量との関係を予め、変換テーブルに登録しておき、塗布ローラ速度や、現像ローラに現像剤を塗布する塗布ローラと現像ローラとの線速比等、または、塗布ローラと現像ローラとの電位差に応じて、チャージワイヤや放電ローラに印加する電圧値や電流値を制御し、塗布量に適したコロナを照射するようにすることもできる。また、中間転写体上のトナー量を測定し、トナー量とチャージワイヤや放電ローラに印加する電圧値や電流値、電荷供給量との関係を変換テーブルに登録しておき、放電量を変えてもよい。トナー量塗布量測定方法としては、一定量の光を照射しその反射光を測定し、予め測定してある既知の塗布量と反射光量との関係から換算する方法などがある。更に、現像剤の電荷量は保存状態など経時によって劣化する場合がある。そこで、現像装置の現像剤タンク中、現像ローラ上、感光体上、中間転写体上等において、トナーの電荷量を測定し、用いるトナーの電荷量に応じて、電荷を供給するようにしても良い。トナー電荷量測定方法としては、例えば現像剤タンク中の場合予め設定した電極間にトナーを充填し、電極に電界形成し、電流量を測定する方法がある。
【００２０】
次に、図１に示す電荷供給手段としてのコロナチャージャについて説明すると、このコロナチャージャはトナーと同極性のイオン（本実施の形態例においてはプラスイオン）を発生させ、このイオンを中間転写ローラ上に転写された現像剤層に照射することにより、二次転写前の中間転写ローラ上現像剤層中のトナー粒子を帯電させ、中間転写体上現像剤層へ電荷を供給でき、転写紙等への二次転写性が向上し、抜けのない、滑らかな、高画質な画像が得られた。なお、コロナチャージャにチャージワイヤを用いた場合、トナーや紙粉の付着によってチャージワイヤの放電が不安定になって画質を劣化させることがあるため、そのチャージワイヤを定期的に清掃した方がよい。ワイヤクリーナ装置として、例えばチャージワイヤに対して接離自在に配設された摺動部材（クリーニングパッド）を、ばね等の弾性部材によってチャージワイヤに圧接させ、この状態で摺動部材をチャージワイヤの張架方向に沿って移動することによってチャージワイヤを清掃する装置や、駆動ワイヤを引張ることによってチャージワイヤに摺擦部材を回転させて圧接させ、この状態で摺擦部材をチャージワイヤの張架方向に沿って移動させてワイヤを清掃する装置がある。その他のワイヤクリーナ装置としては、チャージワイヤが張設されるシールドフレームに、チャージワイヤに沿ってネジ軸が設置され、クリーナパッドを備えた清掃部材がネジ軸に嵌合して移動可能に装着され、更に清掃部材の清掃範囲の両端にストッパが取付けられ、ネジ軸の一端がジョイント部材を介してモータに、その正逆転により清掃部材を往復移動してクリーナパッドでチャージワイヤを清掃するように連結しているワイヤクリーナ装置などがある。チャージワイヤのケースは中間転写体と略同電位とすると、特に小型化した場合などケースと中間転写体とが近くても異常放電が起こりにくく、適している。ただし、コロナチャージャにはグリッドを設け、グリッド電圧とケースとを同電位にし、グリッド電圧を変えることで、放電量を制御することもできる。この場合も、中間転写体電位とグリッドとケースの電位は、できるだけ近い方が安全である。
【００２１】
次に、電荷供給を行う電荷供給手段の他の例として、図３に示すような接触放電ローラを用いても良い。同図に示すように接触放電ローラ３１を中間転写ローラに接触させて回転させ、接触放電ローラ３１の芯金に電圧を印加して放電させ、中間転写ローラ上に作像した現像剤像中のトナーに電荷を供給する。なお、この接触放電ローラは中間転写ローラ上のキャリア液も除去する機能を有している。
【００２２】
なお、接触放電ローラ３１の例としては、芯金にエピクロルヒドリンゴム弾性層を成型したものがある。この弾性層の電気抵抗は１×１０６〜１×１０８［Ω・ｃｍ］、またゴム硬度は４０度（ＪＩＳＡ）等が好ましく、２５度〜８０度でもよい。次に、この弾性層上に薄い（約５〜１０［μｍ］）ポリアミド樹脂の塗膜や、厚さ１５［μｍ］のフッ素樹脂（４ｗｔ％のカーボンを含む）の表面層を設け、表面抵抗１０６［Ω］程度としても良い。また、芯金表面に、樹脂等誘電体の塗膜を設けたり、アルマイト層などを設けても良い。
【００２３】
更に、接触放電ローラ３１に印加する電圧は、トナーと同極性が好ましい。図３では直流電圧を印加しているが、交流電圧を重畳しても良い。また、トナーと同極性の電圧を印加すれば、トナーはほとんど付着しないが、付着する場合もあり、キャリア液も付着するため、ウレタンゴムブレード等のクリーニング部材を設けても良い。更に、接触放電ローラ３１は、電源の低電圧化を図ることができ、放電処理に起因するオゾンの発生量が少ないという利点もある。後述する非接触放電ローラと比べても、低電圧で作動でき、オゾン発生量もより少ない。また、コロナチャージワイヤの使用に伴う塵埃の静電吸着がなく、高圧電源を必要としないなどの利点もあり、中間転写体上の現像剤層へ電荷を供給でき、転写紙等への二次転写性が向上し、抜けのない、滑らかな、高画質な画像が得られた。
【００２４】
また、接触放電ローラ３１の回転速度は、表面移動速度が中間転写ローラの表面移動速度とほとんど同じがよい。接触放電ローラ３１が回転しない場合は、現像剤層を擦り取らない程度の圧力で現像剤に接するとよい。接触放電ローラ３１の表面にクリーニング手段を持っている場合は、中間転写ローラの表面移動速度とほとんど等速で回転する場合、ローラ硬度を高くしたり、中間転写ローラへの押し付け力を高くする等して、トナー層の圧縮を助け、キャリア液の除去量が多くなる。
【００２５】
更に、接触放電ローラ３１を中間転写ローラ上に設ける場合、一次転写ニップと、中間転写ローラと接触放電ローラ３１との間と、二次転写ニップとの３箇所にそれぞれ独立した電界を発生可能に構成することも可能である。また、接触放電ローラの場合、中間転写ローラに対して接離させる接離手段と、転写材の種類によって接離手段の接離動作を制御する制御手段とを設けてもよい。例えば、転写材がオイルを吸収しにくい材料の場合は電荷供給しなくても比較的転写材への転写が良いので電荷供給をしないとすると、接触放電ローラは不必要なので接離手段により中間転写体から離間させる。
【００２６】
また、接触放電ローラ３１の表面における十箇所の平均の粗さＲｚ（ＪＩＳ）は５［μｍ］以下がよい。接触放電ローラ３１の表面は現像剤像面に接触するので、圧力にもよるが、表面凹凸が激しいと、その凹凸が現像剤像に転写されてしまい、凸部が現像剤像をつぶすことになるため、中間転写ローラ上での現像剤層は５［μｍ］以下等なので、現像剤層厚さよりローラ表面粗さは滑らかな方が良い。
【００２７】
次に、電荷供給を行う電荷供給手段の他の例として、図４に示すような非接触放電ローラ３２を用いても良い。図３に示した接触放電ローラ３１では、接触放電ローラ３１が直接現像剤と接触しているために、トナーやキャリア液などが接触放電ローラ３１に付着することによるチャージムラ、接触放電ローラ３１を構成している物質の現像剤への転移、装置を長期停止したときに生じる、接触放電ローラ３１の永久変形等の問題が発生する場合がある。そこで、中間転写ローラ上の現像剤層にローラを当接させない、非接触放電ローラ３２を使用することが好ましい。この非接触ローラ３２の構成としては、上記接触放電ローラ３１と同じ物が使用可能である。例えば、抵抗率が１×１０６〜１０１３［Ω・ｃｍ］、かつ表面抵抗が１×１０６［Ω］以上であり、中間転写ローラと非接触放電ローラ３２との距離は５００［μｍ］以下が望ましい。非接触放電ローラ３２をこのような構成にすることによって、火花放電等が起こることなく、均一な帯電が可能となる。
【００２８】
また、この非接触放電ローラ３２は、現像剤、あるいは中間転写ローラと接触していないために、図３の接触放電ローラ３１で問題となる、放電ローラを構成している物質の現像剤や中間転写ローラへの付着、装置を長期停止したときに生じる永久変形は問題とならず、中間転写ローラ上の現像剤層へ電荷を供給でき、転写紙等への二次転写性が向上し、抜けのない、滑らかな、高画質な画像が得られた。また、中間転写ローラ上のトナーやキャリア液などが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下に関しても、帯電部材に付着するトナーが少なくなるため、クリーニング装置なしでも使用可能なことも、近接帯電装置の利点である。なお、回転しなくても良いが、異物が付着することなどもあるので、回転し、クリーニングした方が望ましい。
【００２９】
次に、電荷供給を行う電荷供給手段の他の例として、図５に示すような放電ブレード３３を用いても良い。図５のように、中間転写ローラ上の現像剤層に、放電ブレード３３を当接し、放電ブレード３３に接触放電ローラ３１と同等な電位を与え、放電させて電荷を供給している。なお、この放電ブレード３３は通常作像中には中間転写ローラに直接接触することはなく、現像剤層を介して中間転写ローラとは絶縁されている。また、放電ブレード３３と中間転写ローラとの間で、特に図５中の放電ブレード３３と中間転写ローラとで形成される楔形の部分（図中点線で囲む部分）において、一定の電圧が印加された放電ブレード３３と中間転写ローラとの間がある距離となるときに放電が発生する。つまり、放電ブレード３３と現像剤層とが接触している部分より中間転写ローラの回転方向における上流側で放電が発生する。また、ブレードの材質としては、ポリイミド、ポリアミド、ナイロン等である。抵抗は、１０６［Ω・ｃｍ］以上が好ましく、表面は現像剤層を傷つけないよう、平滑なものが好ましく、端部も現像剤層を傷つけないよう、凹凸のないものが好ましい。硬度、厚さは特に規定しないが、これも、現像剤層を傷つけたり、掻きとったりしないようなもの、設置の仕方がよいものが好ましい。例えば、厚さ５０［μｍ］、体積抵抗１０６［Ω・ｃｍ］のポリイミドフィルムを中間転写ローラの回転方向に習うように、当接させ、約４［ｋＶ］の電圧を印加したところ、二次転写性が向上し、抜けのない、高画質な画像が得られた。
【００３０】
ここで、電荷を供給するためには、中間転写ローラの表面と、接触放電ローラ、非接触放電ローラや放電ブレード等との電位差を、気中放電するような電位差とする。現像ローラ上で、または感光体上で、キャリア除去をする場合等、現像剤層中にキャリア液の比率が高く、トナー粒子が比較的自由な状態のときは、トナー粒子をローラやブレードに付着させないためであれば、その電位差は、数十［Ｖ］以上であればよいが、本実施の形態例のようにトナー粒子に電荷を与えることが目的なので、現像剤量、ローラやブレードの材質にもよるが、数百［Ｖ］以上の電位差が必要となる。図６に空気中での、パッシェンカーブを示す。ここで、パッシェンカーブとは、気体中に２枚の平板電極を配置し、電極の印加電圧を徐々に上げていくと、ある電圧で放電が起こり、この放電が起こる距離と電圧との関係を示したカーブのことをいう。同図において放電を開始する電圧Ｖｓ[Ｖ]は、気体の圧力Ｐとギャップ長ｄの積の関数となり、Ｖｓ＝ｆ（ｐｄ）で表される。中間転写ローラの基材と放電ローラや放電ブレード等との電位差を、このグラフの上側の状態となるような電位差とする。つまり、中間転写ローラの表面と、接触放電ローラ、非接触放電ローラや放電ブレード等との電位差は、パッシェンの法則に基づく放電開始電位差以上となるようにする。例えば、１０６［Ω・ｃｍ］、長さ３０ｃｍ、ゴム厚３ｍｍのヒドリンゴムローラを、０．４［ｍｇ／ｃｍ２］の中間転写ローラ上の現像剤層に接触させて電荷を供給する場合、約４［ｋＶ］の電位差のとき、転写紙への二次転写性が改善された。
【００３１】
本実施の形態例の電荷供給手段により、電荷を供給された現像剤層では、トナーが圧縮される傾向にある。トナーが圧縮されると、キャリア液を吐き出すことになり、現像剤層は高固形分のため、わずかではあるが、キャリア液とトナーとが分離気味になる。そこで、図１のキャリア液回収手段のキャリア液回収ローラ９によって分離されたキャリア液を容易に回収することができる。例えば、クリーニングブレードを設けたキャリア液回収ローラ９を、電荷供給後の中間転写ローラ上の現像剤層に接触回転させ、キャリア液をキャリア液回収ローラ９に転移させ、クリーニングブレードによって、キャリア液を回収する。このキャリア液回収ローラ９は現像剤層に接触するので、トナーを付着させないよう、トナーと同極性の電圧を印加しておいても良い。キャリア液回収ローラ９の回転方向はどちらでもよいが、トナーを擦り取らない程度の圧力であれば、中間転写ローラと、表面移動方向が逆方向のほうが、キャリア液除去能力は高い。中間転写ローラと、表面移動方向が同方向でもキャリア液回収ローラ９がキャリア液に接していればキャリア液を回収できる。また、キャリア液回収ローラ９の回転速度は、速い方が回収能力は高いわけだが、限界があってある程度早くなると逆に回収能力は落ちる。表面移動方向が中間転写ローラと同方向、同速度であれば、トナーを擦り取る可能性が低く、キャリア液回収ローラ９が中間転写ローラに比較的高い圧力で接しても、トナーを擦り取りにくい。更に、キャリア液回収ローラ９の長手方向の幅に渡って吸入口を有する吸い取り装置によって、キャリア液を吸い取って回収しても良い。また、電荷供給手段、又は電荷供給手段後に設けたキャリア液回収手段によって回収した液を、所定の処理をした後現像剤のキャリア液として再利用する手段を設けてもよい。
【００３２】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】トナー量に応じて電荷供給量を変える場合における現像剤量と放電電流量との関係を示す特性図である。
【図３】電荷供給手段の他の例である接触放電ローラの構成を示す概略断面図である。
【図４】電荷供給手段の他の例である非接触放電ローラの構成を示す概略断面図である。
【図５】電荷供給手段の他の例である放電ブレードの構成を示す概略断面図である。
【図６】放電電圧と、気体の圧力Ｐとギャップ長ｄの積との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００３４】
１；感光体、２；帯電装置、３；露光装置、４；現像装置、
５；転写装置、６；感光体クリーニング装置、７；スイープローラ、
８；コロナチャージ、９；キャリア液回収ローラ、
１０；二次転写ローラ、１１；中間転写体クリーニング装置、
１２；除電ランプ、３１；接触放電ローラ、３２；非接触放電ローラ、
３３；放電ブレード、４１；現像ローラ、４２；現像剤収容タンク、
４３；塗布ローラ、４４；中間ローラ、４５；攪拌・搬送スクリュ、
４６；クリーニングブレード、１００；画像形成装置。
【図１】
2006030501.tif 000003
【図２】
2006030501.tif 000004
【図３】
2006030501.tif 000005
【図４】
2006030501.tif 000006
【図５】
2006030501.tif 000007
【図６】
2006030501.tif 000008