(57)【要約】【課題】偏心荷重による可動盤またはスライドプレートの傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を提供する。【解決手段】スクリューシャフト１９，２０にはナット２７，２９が螺合され、ナット２７，２９は可動盤１３に対して水平面内で回動可能に接続され、ナット２７，２９にはスプロケット３１，３３が取付固定され、各スプロケット３１，３３と各歯付アイドラー３８〜４１にはチェーン４２が弛み無く巻回されている。可動盤１３の上下動に伴って各ナット２７，２９は同一方向に同一回動量だけ回動する。偏心荷重により可動盤１３の左右両端部に傾きが発生するとナット２７，２９の回動量に差が生じ、その回動量の差分に対応した張力がチェーン４２に発生し、各ナット２７，２９の回動量が同一になるように各ナット２７，２９の回転が規制され、各ナット２７，２９の回動量が同一になって可動盤１３の左右両端部の傾きが補正される。【選択図】  図６
2006110560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された長方形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記可動盤が長手方向の両端部のいずれかの側に傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、
前記可動盤傾き補正手段は、
前記可動盤の長手方向における両端部に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１ナットおよび第２ナットと、
前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、
前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、
前記第１ナットに取付固定された第１スプロケットと、
前記第２ナットに取付固定された第２スプロケットと、
前記第１スプロケットおよび前記第２スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された長方形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された長方形のスライドプレートと、
前記スライドプレートが長手方向の両端部のいずれかの側に傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、
前記スライドプレート傾き補正手段は、
前記スライドプレートの長手方向における両端部に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第３ナットおよび第４ナットと、
前記第３ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第３スクリューシャフトと、
前記第４ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第４スクリューシャフトと、
前記第３ナットに取付固定された第３スプロケットと、
前記第４ナットに取付固定された第４スプロケットと、
前記第３スプロケットおよび前記第４スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可動盤傾き補正手段と、
請求項２に記載のスライドプレート傾き補正手段と
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプレス装置において、
前記第１スクリューシャフトと前記第３スクリューシャフトとが共用され、前記第２スクリューシャフトと前記第４スクリューシャフトとが共用されていることを特徴とするプレス装置。
【請求項５】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記可動盤が傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、
前記可動盤傾き補正手段は、
前記可動盤の四隅近傍に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１〜第４ナットと、
前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、
前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、
前記第３ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第３スクリューシャフトと、
前記第４ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第４スクリューシャフトと、
前記第１ナットに取付固定された第１スプロケットと、
前記第２ナットに取付固定された第２スプロケットと、
前記第３ナットに取付固定された第３スプロケットと、
前記第４ナットに取付固定された第４スプロケットと、
前記第１〜第４スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項６】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された矩形のスライドプレートと、
前記スライドプレートが傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、
前記スライドプレート傾き補正手段は、
前記スライドプレートの四隅近傍に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第５〜第８ナットと、
前記第５ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第５スクリューシャフトと、
前記第６ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第６スクリューシャフトと、
前記第７ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第７スクリューシャフトと、
前記第８ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第８スクリューシャフトと、
前記第５ナットに取付固定された第５スプロケットと、
前記第６ナットに取付固定された第６スプロケットと、
前記第７ナットに取付固定された第７スプロケットと、
前記第８ナットに取付固定された第８スプロケットと、
前記第５〜第８スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項７】
請求項５に記載の可動盤傾き補正手段と、
請求項６に記載のスライドプレート傾き補正手段と
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項８】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記可動盤が傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、
前記可動盤傾き補正手段は、
前記可動盤の四隅近傍に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１〜第４ナットと、
前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、
前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、
前記第３ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第３スクリューシャフトと、
前記第４ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第４スクリューシャフトと、
前記第１ナットに対して上下２段に取付固定された第１スプロケットおよび第５スプロケットと、
前記第２ナットに対して上下２段に取付固定された第２スプロケットおよび第６スプロケットと、
前記第３ナットに対して上下２段に取付固定された第３スプロケットおよび第７スプロケットと、
前記第４ナットに対して上下２段に取付固定された第４スプロケットおよび第８スプロケットと、
前記第１スプロケットおよび前記第２スプロケットに対して弛み無く巻回された第１チェーンと、
前記第３スプロケットおよび前記第４スプロケットに対して弛み無く巻回された第２チェーンと、
前記第５スプロケットおよび前記第７スプロケットに対して弛み無く巻回された第３チェーンと、
前記第６スプロケットおよび前記第８スプロケットに対して弛み無く巻回された第４チェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項９】
固定盤と、
その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、
前記可動盤を上下動させる駆動手段と、
前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された矩形のスライドプレートと、
前記スライドプレートが傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、
前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、
前記スライドプレート傾き補正手段は、
前記スライドプレートの四隅近傍に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第５〜第８ナットと、
前記第５ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第５スクリューシャフトと、
前記第６ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第６スクリューシャフトと、
前記第７ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第７スクリューシャフトと、
前記第８ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第８スクリューシャフトと、
前記第５ナットに対して上下２段に取付固定された第９スプロケットおよび第１３スプロケットと、
前記第６ナットに対して上下２段に取付固定された第１０スプロケットおよび第１４スプロケットと、
前記第７ナットに対して上下２段に取付固定された第１１スプロケットおよび第１５スプロケットと、
前記第８ナットに対して上下２段に取付固定された第１２スプロケットおよび第１６スプロケットと、
前記第９スプロケットおよび前記第１０スプロケットに対して弛み無く巻回された第５チェーンと、
前記第１１スプロケットおよび前記第１２スプロケットに対して弛み無く巻回された第６チェーンと、
前記第１３スプロケットおよび前記第１５スプロケットに対して弛み無く巻回された第７チェーンと、
前記第１４スプロケットおよび前記第１６スプロケットに対して弛み無く巻回された第８チェーンと
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の可動盤傾き補正手段と、
請求項９に記載のスライドプレート傾き補正手段と
を備えたことを特徴とするプレス装置。
【請求項１１】
請求項７または請求項１０に記載のプレス装置において、
前記第１スクリューシャフトと前記第５スクリューシャフトとが共用され、前記２スクリューシャフトと前記第６スクリューシャフトとが共用され、前記第３スクリューシャフトと前記第７スクリューシャフトとが共用され、前記第４スクリューシャフトと前記第８スクリューシャフトとが共用されていることを特徴とするプレス装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプレス装置において、
前記スクリューシャフトの端部は前記固定盤に対して回動不能に接続固定され、
前記駆動手段は、シリンダおよびピストンから構成され、そのピストンの先端部が前記可動盤に接続固定されていることを特徴とするプレス装置。
【請求項１３】
請求項２，６，９のいずれか１項に記載のプレス装置において、
前記スクリューシャフトの端部は前記固定盤に対して回動可能に接続され、
前記可動盤には前記スクリューシャフトに螺合されるナットが取付固定され、
前記駆動手段は、前記スクリューシャフトを回転駆動することを特徴とするプレス装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプレス装置において、
前記固定盤に接続固定されて垂直方向に伸びるガイド部材と、
前記可動盤または前記スライドプレートに取付固定された摺動部材と
を備え、
前記可動盤または前記スライドプレートが上下動する際には、前記ガイド部材と前記摺動部材とが密接して摺動することを特徴とするプレス装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプレス装置において、
前記可動盤または前記スライドプレートに取付固定された成形型と、
前記可動盤または前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された歯付アイドラーとを備え、
前記歯付アイドラーは、前記チェーンが前記成形型に干渉するのを防ぐように前記チェーンの経路を変更することを特徴とするプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上型と下型から構成された上下一対の成形型の一方を固定盤に取り付けると共に他方を可動盤に取り付け、下型に金属板などの被加工材を載置した状態で、駆動装置を用いて可動盤を駆動し、可動盤を固定盤に対して押圧することにより、上型と下型の間で被加工材を挟み込んでプレス加工（圧縮加工）するプレス装置（プレス機械）が広く使用されている。
【０００３】
このプレス装置において、可動盤に偏心荷重がかかって可動盤に傾きが発生すると、上型と下型の間の加圧力が不足すると共に、上型と下型に位置ズレが起こるため、被加工材の加工精度の低下や、成形型の破損や偏摩耗による成形型の寿命の短縮化などの不具合が生じる。
特に、自動車部品などの複雑な形状の部品をプレス成形する場合には、可動盤のわずかな傾きが加工精度の大幅な低下をもたらす。
【０００４】
また、可動盤と固定盤との間に多段に設けられた複数枚のスライドプレート（プレス板）を備え、各スライドプレートに成形型が取り付けられた多段式プレス装置では、各スライドプレートが駆動装置により直接駆動されるのではなく、可動盤の移動により各スライドプレートが従動させられるため、可動盤に比べて各スライドプレートの方が偏心荷重による傾きを発生しやすく、前記不具合がより顕著になる。
【０００５】
そこで、偏心荷重による傾きの発生を防止するため、（１）可動盤にガイドバーおよび摺動ガイド部を設ける技術、（２）スライドプレートにガイドバーおよび摺動ガイド部を設ける技術、（３）可動盤を移動方向に対して回動可能にする技術、（４）可動盤の駆動装置として複数の傾動可能なシリンダ装置を設ける技術などが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
前記（１）の技術は、可動盤の四隅位置近傍に、該四隅位置近傍から可動盤の平面中心と交わる交差線の該可動盤平面中心を軸として当該可動盤が回動しない面でかつ該交差線方向に延びるガイド面を有するガイドバーを垂直方向に立設するとともに、前記可動盤には、前記ガイドバーのガイド面に密接して摺動する摺動ガイド部を設けるものである（特許文献１の請求項１参照）。
【０００７】
前記（２）の技術は、プレス板（スライドプレート）の四隅位置近傍に、該四隅位置近傍からプレス板の平面中心と交わる交差線の該プレス板平面中心を軸として当該プレス板が回動しない面でかつ該交差線方向に延びるガイド面を有するガイドバーを垂直方向に立設するとともに、前記プレス板には、前記ガイドバーのガイド面に密接して摺動する摺動ガイド部を設けるものである（特許文献１の請求項３参照）。
【０００８】
前記（３）の技術は、チャンバ内に可動盤及び上盤（固定盤）を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板（スライドプレート）を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、前記引き上げ装置の引き上げロッドが該引き上げロッドに対して前記可動盤を回動可能とする水平軸部材を介して該可動盤と連結されているものである（特許文献１の請求項７参照）。
【０００９】
前記（４）の技術は、チャンバ内に可動盤及び上盤（固定盤）を有し、前記可動盤と上盤との間に被加工材を載置した複数のプレス板（スライドプレート）を配置し、前記可動盤を前記上盤上部の引き上げ装置によって引き上げて、前記可動盤と上盤との間で前記各プレス板間の各被加工材を圧締加工するように構成されたプレス装置において、前記引き上げ装置が前記上盤上部に設置された複数のシリンダ装置よりなり、該シリンダ装置のシリンダ本体は前記上盤に対して傾動可能に設置されているものである（特許文献１の請求項８参照）。
【特許文献１】特開２００２−２００６３０号公報（第２〜６頁  図１〜図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記（１）（２）の技術では、可動盤やプレス板（スライドプレート）の傾きを確実に補正するとなると、強度の高い大型のガイドバーを設けなければならず、その大型のガイドバーおよび摺動ガイド部の分だけプレス装置全体の寸法が大きくなるため、プレス装置の設置に広いスペースが必要になり設置コストが増大するという問題がある。
【００１１】
また、前記（１）（２）の技術では、ガイドバーのガイド面と摺動ガイド部とを密接させる必要があるため、その密接状態を維持するための保全活動に要する保全コストが増大するという問題がある。
また、前記（３）の技術では、水平軸部材による可動盤の回動量を大きくとれないため、偏心荷重による可動盤の傾きを十分に補正できず性能面で劣ることから、前記（１）（２）（４）の技術と併用しなければならないという問題がある。
【００１２】
また、前記（４）の技術では、複数のシリンダ装置の分だけプレス装置全体の寸法が大きくなるため、プレス装置の設置に広いスペースが必要になり設置コストが増大するという問題がある。
さらに、前記（４）の技術では、高価なシリンダ装置を複数設けるため、プレス装置の製造コストが増大するという問題もある。
【００１３】
本発明は上記各問題を解決するためになされたものであって、その目的は、偏心荷重による可動盤またはスライドプレートの傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された長方形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記可動盤が長手方向の両端部のいずれかの側に傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、前記可動盤傾き補正手段は、前記可動盤の長手方向における両端部に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１ナットおよび第２ナットと、前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、前記第１ナットに取付固定された第１スプロケットと、前記第２ナットに取付固定された第２スプロケットと、前記第１スプロケットおよび前記第２スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された長方形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された長方形のスライドプレートと、前記スライドプレートが長手方向の両端部のいずれかの側に傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、前記スライドプレート傾き補正手段は、前記スライドプレートの長手方向における両端部に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第３ナットおよび第４ナットと、前記第３ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第３スクリューシャフトと、前記第４ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第４スクリューシャフトと、前記第３ナットに取付固定された第３スプロケットと、前記第４ナットに取付固定された第４スプロケットと、前記第３スプロケットおよび前記第４スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の可動盤傾き補正手段と、請求項２に記載のスライドプレート傾き補正手段とを備えたプレス装置を技術的特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のプレス装置において、前記第１スクリューシャフトと前記第３スクリューシャフトとが共用され、前記第２スクリューシャフトと前記第４スクリューシャフトとが共用されていることを技術的特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記可動盤が傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、前記可動盤傾き補正手段は、前記可動盤の四隅近傍に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１〜第４ナットと、前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、前記第３ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第３スクリューシャフトと、前記第４ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第４スクリューシャフトと、前記第１ナットに取付固定された第１スプロケットと、前記第２ナットに取付固定された第２スプロケットと、前記第３ナットに取付固定された第３スプロケットと、前記第４ナットに取付固定された第４スプロケットと、前記第１〜第４スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された矩形のスライドプレートと、前記スライドプレートが傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、前記スライドプレート傾き補正手段は、前記スライドプレートの四隅近傍に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第５〜第８ナットと、前記第５ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第５スクリューシャフトと、前記第６ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第６スクリューシャフトと、前記第７ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第７スクリューシャフトと、前記第８ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第８スクリューシャフトと、前記第５ナットに取付固定された第５スプロケットと、前記第６ナットに取付固定された第６スプロケットと、前記第７ナットに取付固定された第７スプロケットと、前記第８ナットに取付固定された第８スプロケットと、前記第５〜第８スプロケットに対して弛み無く巻回されたチェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の可動盤傾き補正手段と、請求項６に記載のスライドプレート傾き補正手段とを備えたプレス装置を技術的特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記可動盤が傾くのを防止する可動盤傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記固定盤との間で被加工材を挟み込んでプレス加工するプレス装置であって、前記可動盤傾き補正手段は、前記可動盤の四隅近傍に配置され、前記可動盤に対して水平面内で回動可能に接続された第１〜第４ナットと、前記第１ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第１スクリューシャフトと、前記第２ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第２スクリューシャフトと、前記第３ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第３スクリューシャフトと、前記第４ナットに螺合されると共に、前記可動盤に挿通された第４スクリューシャフトと、前記第１ナットに対して上下２段に取付固定された第１スプロケットおよび第５スプロケットと、前記第２ナットに対して上下２段に取付固定された第２スプロケットおよび第６スプロケットと、前記第３ナットに対して上下２段に取付固定された第３スプロケットおよび第７スプロケットと、前記第４ナットに対して上下２段に取付固定された第４スプロケットおよび第８スプロケットと、前記第１スプロケットおよび前記第２スプロケットに対して弛み無く巻回された第１チェーンと、前記第３スプロケットおよび前記第４スプロケットに対して弛み無く巻回された第２チェーンと、前記第５スプロケットおよび前記第７スプロケットに対して弛み無く巻回された第３チェーンと、前記第６スプロケットおよび前記第８スプロケットに対して弛み無く巻回された第４チェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、固定盤と、その固定盤に対して上下方向に平行に配置された矩形の可動盤と、前記可動盤を上下動させる駆動手段と、前記固定盤と前記可動盤との間に少なくとも１枚以上配置された矩形のスライドプレートと、前記スライドプレートが傾くのを防止するスライドプレート傾き補正手段とを備え、前記駆動手段により前記可動盤を前記固定盤側へ移動させ、その可動盤の移動により前記スライドプレートを従動させて前記固定盤側へ移動させ、前記可動盤と前記スライドプレートと前記固定盤とのそれぞれの間で被加工材を挟み込んでプレス加工する多段式のプレス装置であって、前記スライドプレート傾き補正手段は、前記スライドプレートの四隅近傍に配置され、前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された第５〜第８ナットと、前記第５ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第５スクリューシャフトと、前記第６ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第６スクリューシャフトと、前記第７ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第７スクリューシャフトと、前記第８ナットに螺合されると共に、前記スライドプレートに挿通された第８スクリューシャフトと、前記第５ナットに対して上下２段に取付固定された第９スプロケットおよび第１３スプロケットと、前記第６ナットに対して上下２段に取付固定された第１０スプロケットおよび第１４スプロケットと、前記第７ナットに対して上下２段に取付固定された第１１スプロケットおよび第１５スプロケットと、前記第８ナットに対して上下２段に取付固定された第１２スプロケットおよび第１６スプロケットと、前記第９スプロケットおよび前記第１０スプロケットに対して弛み無く巻回された第５チェーンと、前記第１１スプロケットおよび前記第１２スプロケットに対して弛み無く巻回された第６チェーンと、前記第１３スプロケットおよび前記第１５スプロケットに対して弛み無く巻回された第７チェーンと、前記第１４スプロケットおよび前記第１６スプロケットに対して弛み無く巻回された第８チェーンとを備えたことを技術的特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の可動盤傾き補正手段と、請求項９に記載のスライドプレート傾き補正手段とを備えたプレス装置を技術的特徴とする。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項７または請求項１０に記載のプレス装置において、前記第１スクリューシャフトと前記第５スクリューシャフトとが共用され、前記２スクリューシャフトと前記第６スクリューシャフトとが共用され、前記第３スクリューシャフトと前記第７スクリューシャフトとが共用され、前記第４スクリューシャフトと前記第８スクリューシャフトとが共用されていることを技術的特徴とする。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプレス装置において、前記スクリューシャフトの端部は前記固定盤に対して回動不能に接続固定され、前記駆動手段は、シリンダおよびピストンから構成され、そのピストンの先端部が前記可動盤に接続固定されていることを技術的特徴とする。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、請求項２，６，９のいずれか１項に記載のプレス装置において、前記スクリューシャフトの端部は前記固定盤に対して回動可能に接続され、前記可動盤には前記スクリューシャフトに螺合されるナットが取付固定され、前記駆動手段は、前記スクリューシャフトを回転駆動することを技術的特徴とする。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプレス装置において、前記固定盤に接続固定されて垂直方向に伸びるガイド部材と、前記可動盤または前記スライドプレートに取付固定された摺動部材とを備え、前記可動盤または前記スライドプレートが上下動する際には、前記ガイド部材と前記摺動部材とが密接して摺動することを技術的特徴とする。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプレス装置において、前記可動盤または前記スライドプレートに取付固定された成形型と、前記可動盤または前記スライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続された歯付アイドラーとを備え、前記歯付アイドラーは、前記チェーンが前記成形型に干渉するのを防ぐように前記チェーンの経路を変更することを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
（請求項１：第１実施形態または第３実施形態に該当）
第１スクリューシャフトには第１ナットが螺合され、第２スクリューシャフトには第２ナットが螺合されている。また、第１スクリューシャフトおよび第２スクリューシャフトはスライドプレートに挿通されている。また、第１ナットおよび第２ナットは可動盤の長手方向における両端部に配置され、第１ナットおよび第２ナットは可動盤に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、可動盤、第１スクリューシャフト、第１ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第２スクリューシャフト、第２ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００３０】
そのため、可動盤が上下動すると、その上下動に伴って第１ナットおよび第２ナットは同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、可動盤に偏心荷重がかかると、可動盤の長手方向両端部に傾きが発生しやすい。
そして、可動盤の長手方向両端部に傾きが発生すると、第１ナットおよび第２ナットの回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【００３１】
例えば、可動盤における第１ナットの接続箇所が第２ナットの接続箇所に比べて持ち上がっている状態では、第１ナットの回動量が第２ナットの回動量に比べて小さくなる。
逆に、可動盤における第２ナットの接続箇所が第１ナットの接続箇所に比べて持ち上がっている状態では、第２ナットの回動量が第１ナットの回動量に比べて小さくなる。
【００３２】
ここで、第１ナットには第１スプロケットが取付固定され、第２ナットには第２スプロケットが取付固定されている。そして、第１スプロケットおよび第２スプロケットにはチェーンが弛み無く巻回されている。
そのため、第１ナットおよび第２ナットの回動量に差が生じるとチェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第１ナットおよび第２ナットの回動量が同一になるように第１ナットおよび第２ナットの回転が規制される。
【００３３】
その結果、第１ナットおよび第２ナットの回動量が同一になり、第１ナットおよび第２ナットの接続箇所である可動盤の長手方向両端部の傾きが補正される。
従って、請求項１の発明によれば、可動盤傾き補正手段を設けることで、偏心荷重により可動盤が長手方向両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。
【００３４】
そして、可動盤傾き補正手段の構造は単純で安価であるため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の製造コストはほとんど増大しない。
また、可動盤傾き補正手段の動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の保全コストはほとんど増大しない。
また、可動盤傾き補正手段は可動盤から外側へはみ出さないため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の外形寸法には変わりがなく、プレス装置の設置コストは増大しない。
従って、請求項１の発明によれば、偏心荷重による可動盤の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を低コストに提供できる。
【００３５】
（請求項２：第１〜第３実施形態に該当）
第３スクリューシャフトには第３ナットが螺合され、第４スクリューシャフトには第４ナットが螺合されている。また、第３スクリューシャフトおよび第４スクリューシャフトはスライドプレートに挿通されている。また、第３ナットおよび第４ナットはスライドプレートの長手方向における両端部に配置され、第３ナットおよび第４ナットはスライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート、第３スクリューシャフト、第３ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第４スクリューシャフト、第４ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００３６】
そのため、スライドプレートが上下動すると、その上下動に伴って第３ナットおよび第４ナットは同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレートに偏心荷重がかかると、スライドプレートの長手方向両端部に傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレートの長手方向両端部に傾きが発生すると、第３ナットおよび第４ナットの回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【００３７】
例えば、スライドプレートにおける第３ナットの接続箇所が第４ナットの接続箇所に比べて持ち上がっている状態では、第３ナットの回動量が第４ナットの回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレートにおける第４ナットの接続箇所が第３ナットの接続箇所に比べて持ち上がっている状態では、第４ナットの回動量が第３ナットの回動量に比べて小さくなる。
【００３８】
ここで、第３ナットには第３スプロケットが取付固定され、第４ナットには第４スプロケットが取付固定されている。そして、第３スプロケットおよび第４スプロケットにはチェーンが弛み無く巻回されている。
そのため、第３ナットおよび第４ナットの回動量に差が生じるとチェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第３ナットおよび第４ナットの回動量が同一になるように第３ナットおよび第４ナットの回転が規制される。
【００３９】
その結果、第３ナットおよび第４ナットの回動量が同一になり、第３ナットおよび第４ナットの接続箇所であるスライドプレートの長手方向両端部の傾きが補正される。
ところで、多段式プレス装置では、駆動手段によりスライドプレートが直接駆動されるのではなく、可動盤の移動によりスライドプレートが従動させられるため、可動盤に比べてスライドプレートの方が偏心荷重による傾きを発生しやすい。
しかし、請求項２の発明によれば、スライドプレート傾き補正手段を設けることで、偏心荷重によりスライドプレートが長手方向両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。
【００４０】
そして、スライドプレート傾き補正手段の構造は単純で安価であるため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の製造コストはほとんど増大しない。
また、スライドプレート傾き補正手段の動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の保全コストはほとんど増大しない。
また、スライドプレート傾き補正手段はスライドプレートから外側へはみ出さないため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の外形寸法には変わりがなく、プレス装置の設置コストは増大しない。
従って、請求項２の発明によれば、偏心荷重によるスライドプレートの傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を低コストに提供できる。
【００４１】
（請求項３：第１実施形態または第３実施形態に該当）
請求項３の発明によれば、請求項１の発明と請求項２の発明の前記作用・効果を共に得られる。
【００４２】
（請求項４：第１〜第３実施形態に該当）
請求項４の発明によれば、スクリューシャフトを共用しているため、スクリューシャフトの本数を減らしてプレス装置の製造コストを低減できる。
【００４３】
（請求項５：第６実施形態に該当）
第１〜第４スクリューシャフトにはそれぞれ第１〜第４ナットが螺合されている。また、第１〜第４スクリューシャフトは可動盤に挿通されている。また、第１〜第４ナットは可動盤に対して水平面内で回動可能に接続されている。そして、可動盤、第１スクリューシャフト、第１ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第２スクリューシャフト、第２ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第３スクリューシャフト、第３ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第４スクリューシャフト、第４ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００４４】
そのため、可動盤が上下動すると、その上下動に伴って第１〜第４ナットは同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、可動盤に偏心荷重がかかると、可動盤に傾きが発生しやすい。
そして、可動盤に傾きが発生すると、第１〜第４ナットの回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【００４５】
例えば、可動盤における第１ナットの接続箇所が持ち上がっている状態では、第１ナットの回動量がその他のナットの回動量に比べて小さくなる。
また、可動盤における第２ナットの接続箇所が持ち上がっている状態では、第２ナットの回動量がその他のナットの回動量に比べて小さくなる。
【００４６】
ここで、第１〜第４ナットにはそれぞれ第１〜第４スプロケットが取付固定されている。
また、第１〜第４スプロケットにはチェーンが弛み無く巻回されている。
そのため、第１〜第４ナットの回動量に差が生じるとチェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第１〜第４ナットの回動量が同一になるように第１〜第４ナットの回転が規制される。
【００４７】
その結果、第１〜第４ナットの回動量が同一になり、第１〜第４ナットの接続箇所である可動盤の四隅近傍部分の傾きが補正される。
従って、請求項５の発明によれば、可動盤傾き補正手段を設けることで、偏心荷重により可動盤が左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できるだけでなく、可動盤が前後両端部のいずれかの側に傾くのも防止可能になり、可動盤の水平状態を維持できる。
そのため、請求項５の発明によれば、可動盤の前後方向（奥行き方向）の幅が大きい場合でも、可動盤の傾きを確実に補正できる。
【００４８】
そして、可動盤傾き補正手段の構造は単純で安価であるため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の製造コストはほとんど増大しない。
また、可動盤傾き補正手段の動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の保全コストはほとんど増大しない。
また、可動盤傾き補正手段は可動盤から外側へはみ出さないため、可動盤傾き補正手段を設けてもプレス装置の外形寸法には変わりがなく、プレス装置の設置コストは増大しない。
従って、請求項５の発明によれば、偏心荷重による可動盤の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を低コストに提供できる。
【００４９】
（請求項６：第４実施形態または第６実施形態に該当）
第５〜第８スクリューシャフトにはそれぞれ第５〜第８ナットが螺合されている。また、第５〜第８スクリューシャフトは可動盤に挿通されている。また、第５〜第８ナットはスライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続されている。そして、スライドプレート、第５スクリューシャフト、第５ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第６スクリューシャフト、第６ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第７スクリューシャフト、第７ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第８スクリューシャフト、第８ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００５０】
そのため、スライドプレートが上下動すると、その上下動に伴って第５〜第８ナットは同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレートに偏心荷重がかかると、スライドプレートに傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレートに傾きが発生すると、第５〜第８ナットの回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【００５１】
例えば、スライドプレートにおける第５ナットの接続箇所が持ち上がっている状態では、第５ナットの回動量がその他のナットの回動量に比べて小さくなる。
また、スライドプレートにおける第６ナットの接続箇所が持ち上がっている状態では、第６ナットの回動量がその他のナットの回動量に比べて小さくなる。
【００５２】
ここで、第５〜第８ナットにはそれぞれ第５〜第８スプロケットが取付固定されている。
また、第５〜第８スプロケットにはチェーンが弛み無く巻回されている。
そのため、第５〜第８ナットの回動量に差が生じるとチェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第５〜第８ナットの回動量が同一になるように第５〜第８ナットの回転が規制される。
【００５３】
その結果、第５〜第８ナットの回動量が同一になり、第５〜第８ナットの接続箇所であるスライドプレートの四隅近傍部分の傾きが補正される。
ところで、多段式プレス装置では、駆動手段によりスライドプレートが直接駆動されるのではなく、可動盤の移動によりスライドプレートが従動させられるため、可動盤に比べてスライドプレートの方が偏心荷重による傾きを発生しやすい。
【００５４】
しかし、請求項６の発明によれば、スライドプレート傾き補正手段を設けることで、偏心荷重によりスライドプレートが左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できるだけでなく、スライドプレートが前後両端部のいずれかの側に傾くのも防止可能になり、スライドプレートの水平状態を維持できる。
そのため、請求項６の発明によれば、スライドプレートの前後方向（奥行き方向）の幅が大きい場合でも、スライドプレートの傾きを確実に補正できる。
【００５５】
そして、スライドプレート傾き補正手段の構造は単純で安価であるため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の製造コストはほとんど増大しない。
また、スライドプレート傾き補正手段の動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の保全コストはほとんど増大しない。
また、スライドプレート傾き補正手段はスライドプレートから外側へはみ出さないため、スライドプレート傾き補正手段を設けてもプレス装置の外形寸法には変わりがなく、プレス装置の設置コストは増大しない。
従って、請求項６の発明によれば、偏心荷重によるスライドプレートの傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置を低コストに提供できる。
【００５６】
（請求項７：第６実施形態に該当）
請求項７の発明によれば、請求項５の発明と請求項６の発明の前記作用・効果を共に得られる。
【００５７】
（請求項８：第７実施形態に該当）
第１〜第４スクリューシャフトにはそれぞれ第１〜第４ナットが螺合されている。また、第１〜第４スクリューシャフトは可動盤に挿通されている。また、第１〜第４ナットは可動盤に対して水平面内で回動可能に接続されている。そして、可動盤、第１スクリューシャフト、第１ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第２スクリューシャフト、第２ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第３スクリューシャフト、第３ナットから送りネジ機構が構成されている。また、可動盤、第４スクリューシャフト、第４ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００５８】
また、第１〜第４ナットにはそれぞれ第１〜第４スプロケットと第５〜第８スプロケットとが上下２段に取付固定されている。そして、第１スプロケットおよび第２スプロットには第１チェーンが弛み無く巻回されている。また、第３スプロケットおよび第４スプロットには第２チェーンが弛み無く巻回されている。また、第５スプロケットおよび第７スプロットには第３チェーンが弛み無く巻回されている。また、第６スプロケットおよび第８スプロットには第４チェーンが弛み無く巻回されている。
【００５９】
ここで、例えば、可動盤の前側左右両端部に第１ナットおよび第２ナットが配置され、可動盤の後側左右両端部に第３ナットおよび第４ナットが配置されているとする。
すると、請求項１の発明と同様に、第１ナットおよび第２ナットの回動量に差が生じると第１チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第１ナットおよび第２ナットの回動量が同一になるように第１ナットおよび第２ナットの回転が規制される。
その結果、第１ナットおよび第２ナットの回動量が同一になり、第１ナットおよび第２ナットの接続箇所である可動盤の前側左右両端部の傾きが補正される。
【００６０】
また、第３ナットおよび第４ナットの回動量に差が生じると第２チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第３ナットおよび第４ナットの回動量が同一になるように第３ナットおよび第４ナットの回転が規制される。
その結果、第３ナットおよび第４ナットの回動量が同一になり、第３ナットおよび第４ナットの接続箇所である可動盤の後側左右両端部の傾きが補正される。
【００６１】
また、第５ナットおよび第７ナットの回動量に差が生じると第３チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第５ナットおよび第７ナットの回動量が同一になるように第５ナットおよび第７ナットの回転が規制される。
その結果、第５ナットおよび第７ナットの回動量が同一になり、第５ナットおよび第７ナットの接続箇所である可動盤の左側前後両端部の傾きが補正される。
【００６２】
また、第６ナットおよび第８ナットの回動量に差が生じると第４チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第６ナットおよび第８ナットの回動量が同一になるように第６ナットおよび第８ナットの回転が規制される。
その結果、第６ナットおよび第８ナットの回動量が同一になり、第６ナットおよび第８ナットの接続箇所である可動盤の右側前後両端部の傾きが補正される。
【００６３】
つまり、請求項８の発明では、請求項１の発明と同様の構成の可動盤傾き補正手段を４組設け、それを可動盤の前後左右に１組ずつ配置していることになる。
そのため、請求項８の発明によれば、偏心荷重により可動盤が左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止すると共に、偏心荷重により可動盤が前後両端部のいずれかの側に傾くのを防止することが可能になり、可動盤の水平状態を維持できる。
【００６４】
ところで、第１〜第４チェーンが第１〜第８スプロケットにそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／２以上の長さである。
それに対して、請求項５の発明では、チェーンが第１〜第４スプロケットにそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／４の長さである。
【００６５】
ここで、チェーンとスプロケットの架かり代が小さいと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れてスプロケットが歯飛びを起こし易くなり、チェーンの張力がスプロケットへ伝搬しなくなるおそれがある。
そして、チェーンとスプロケットの架かり代が大きくなるほどと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れず、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬する。
【００６６】
そのため、請求項８の発明では、請求項５の発明に比べて、前記のようにチェーンとスプロケットの架かり代が大きいため、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬することから、ナットの回転が間違いなく規制される。
従って、請求項８の発明によれば、請求項５の発明に比べて、可動盤の傾きを更に確実に補正できる。
【００６７】
（請求項９：第５実施形態または第７実施形態に該当）
第５〜第８スクリューシャフトにはそれぞれ第５〜第８ナットが螺合されている。また、第５〜第８スクリューシャフトはスライドプレートに挿通されている。また、第５〜第８ナットはスライドプレートに対して水平面内で回動可能に接続されている。そして、スライドプレート、第５スクリューシャフト、第５ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第６スクリューシャフト、第６ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第７スクリューシャフト、第７ナットから送りネジ機構が構成されている。また、スライドプレート、第８スクリューシャフト、第８ナットから送りネジ機構が構成されている。
【００６８】
また、第５〜第８ナットにはそれぞれ第９〜第１２スプロケットと第１３〜第１６スプロケットとが上下２段に取付固定されている。そして、第９スプロケットおよび第１０スプロットには第５チェーンが弛み無く巻回されている。また、第１１スプロケットおよび第１２スプロットには第６チェーンが弛み無く巻回されている。また、第１３スプロケットおよび第１５スプロットには第７チェーンが弛み無く巻回されている。また、第１４スプロケットおよび第１６スプロットには第８チェーンが弛み無く巻回されている。
【００６９】
ここで、例えば、スライドプレートの前側左右両端部に第５ナットおよび第６ナットが配置され、スライドプレートの後側左右両端部に第７ナットおよび第８ナットが配置されているとする。
すると、請求項２の発明における第３ナットおよび第４ナットと同様に、第５ナットおよび第６ナットの回動量に差が生じると第５チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第５ナットおよび第６ナットの回動量が同一になるように第５ナットおよび第６ナットの回転が規制される。
その結果、第５ナットおよび第６ナットの回動量が同一になり、第５ナットおよび第６ナットの接続箇所であるスライドプレートの前側左右両端部の傾きが補正される。
【００７０】
また、第７ナットおよび第８ナットの回動量に差が生じると第６チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第７ナットおよび第８ナットの回動量が同一になるように第７ナットおよび第８ナットの回転が規制される。
その結果、第７ナットおよび第８ナットの回動量が同一になり、第７ナットおよび第８ナットの接続箇所であるスライドプレートの後側左右両端部の傾きが補正される。
【００７１】
また、第５ナットおよび第７ナットの回動量に差が生じると第７チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第５ナットおよび第７ナットの回動量が同一になるように第５ナットおよび第７ナットの回転が規制される。
その結果、第５ナットおよび第７ナットの回動量が同一になり、第５ナットおよび第７ナットの接続箇所であるスライドプレートの左側前後両端部の傾きが補正される。
【００７２】
また、第６ナットおよび第８ナットの回動量に差が生じると第８チェーンに張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、第６ナットおよび第８ナットの回動量が同一になるように第６ナットおよび第８ナットの回転が規制される。
その結果、第６ナットおよび第８ナットの回動量が同一になり、第６ナットおよび第８ナットの接続箇所であるスライドプレートの右側前後両端部の傾きが補正される。
【００７３】
つまり、請求項９の発明では、請求項２の発明と同様の構成のスライドプレート傾き補正手段を４組設け、それをスライドプレートの前後左右に１組ずつ配置していることになる。
そのため、請求項９の発明によれば、偏心荷重によりスライドプレートが左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止すると共に、偏心荷重によりスライドプレートが前後両端部のいずれかの側に傾くのを防止することが可能になり、スライドプレートの水平状態を維持できる。
【００７４】
ところで、第５〜第８チェーンが第９〜第１６スプロケットにそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／２以上の長さである。
それに対して、請求項６の発明では、チェーンが第５〜第８スプロケットにそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／４の長さである。
【００７５】
ここで、チェーンとスプロケットの架かり代が小さいと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れてスプロケットが歯飛びを起こし易くなり、チェーンの張力がスプロケットへ伝搬しなくなるおそれがある。
そして、チェーンとスプロケットの架かり代が大きくなるほどと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れず、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬する。
【００７６】
そのため、請求項９の発明では、請求項６の発明に比べて、前記のようにチェーンとスプロケットの架かり代が大きいため、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬することから、ナットの回転が間違いなく規制される。
従って、請求項９の発明によれば、請求項６の発明に比べて、スライドプレートの傾きを更に確実に補正できる。
【００７７】
（請求項１０：第７実施形態に該当）
請求項１０の発明によれば、請求項８の発明と請求項９の発明の前記作用・効果を共に得られる。
【００７８】
（請求項１１：第４〜第７実施形態に該当）
請求項１１の発明によれば、スクリューシャフトを共用しているため、スクリューシャフトの本数を減らしてプレス装置の製造コストを低減できる。
【００７９】
（請求項１２：第１，第３，第６，第７実施形態に該当）
請求項１２の発明では、シリンダからピストンを伸長させると、ピストンの先端部に接続固定された可動盤がピストンにより駆動されて固定盤側へ移動する。
【００８０】
（請求項１３：第２，第４，第５実施形態に該当）
請求項１３の発明では、可動盤、各スクリューシャフト、各ナットから同一構成の前記各送りネジ機構が構成される。その各送りネジ機構が例えば右ネジの場合には、各スクリューシャフトの左回り方向の回転に伴い、各ナットは固定盤側へ移動し、その各ナットが取付固定された可動盤も固定盤側へ移動する。
【００８１】
（請求項１４：第１〜第７実施形態に該当）
請求項１４の発明では、可動盤またはスライドプレートが上下動する際に、ガイド部材と摺動部材とが密接して摺動する。
そのため、可動盤に摺動部材を取付固定した場合には、ガイド部材および摺動部材を設けることで、偏心荷重により可動盤が傾くのを防止できる。
そして、ガイド部材および摺動部材と、可動盤傾き補正手段との相乗効果により、偏心荷重により可動盤が傾くのを防止し、可動盤の水平状態を確実に維持できる。
【００８２】
また、スライドプレートに摺動部材を取付固定した場合には、ガイド部材および摺動部材を設けることで、偏心荷重によりスライドプレートが傾くのを防止できる。
そして、ガイド部材および摺動部材と、スライドプレート傾き補正手段との相乗効果により、偏心荷重によりスライドプレートが傾くのを防止し、スライドプレートの水平状態を確実に維持できる。
言い換えると、傾き補正手段を設けることにより、ガイド部材および摺動部材にかかる負担を減らすことが可能になるため、ガイド部材および摺動部材を小型化できる。
【００８３】
（請求項１５：第１〜第３，第５〜第７実施形態に該当）
請求項１５の発明によれば、歯付アイドラーを設けることで、チェーンが成形型に干渉するのを防ぐことができる。
【００８４】
（用語の説明）
尚、上述した［課題を解決するための手段］に記載した構成要素と、後述する［発明を実施するための最良の形態］に記載した構成部材との対応関係は以下のようになっている。
【００８５】
「固定盤」は、上固定盤１１または下固定盤１２に該当する。
「駆動手段」は、第１，第３，第６，第７実施形態では油圧シリンダ２１およびピストン２２に該当し、第２実施形態ではギア５５〜５９およびサーボモータ６０に該当し、第４実施形態および第５実施形態ではギア９１〜９９およびサーボモータ１００に該当する。
請求項１の「第１，第２ナット」はそれぞれ、ナット２７，２９に該当する。
請求項１の「第１，第２スクリューシャフト」はそれぞれ、スクリューシャフト１９，２０に該当する。
請求項１の「第１，第２スプロケット」はそれぞれ、スプロケット３１，３３に該当する。
【００８６】
請求項２の「第３，第４ナット」はそれぞれ、ナット２８，３０に該当する。
請求項２の「第３，第４スクリューシャフト」はそれぞれ、スクリューシャフト１９，２０に該当する。
請求項２の「第３，第４スプロケット」はそれぞれ、スプロケット３２，３４に該当する。
【００８７】
請求項５および請求項８の「第１〜第４ナット」は、傾き補正機構ＲＭｃ’，ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’を構成する４個のナットに該当する。
請求項５および請求項８の「第１〜第４スクリューシャフト」はそれぞれ、スクリューシャフト１９，２０，８１，８２に該当する。
【００８８】
請求項６および請求項９の「第５〜第８ナット」はそれぞれ、ナット２８，３０，１０５，１０６に該当する。
請求項６および請求項９の「第５〜第８スクリューシャフト」はそれぞれ、スクリューシャフト１９，２０，８１，８２に該当する。
請求項６の「第５〜第８スプロケット」はそれぞれ、スプロケット３２，３４，１０７，１０８に該当する。
【００８９】
請求項８の「第１〜第８スプロケット」は、傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’を構成する８個のスプロケットに該当する。
請求項８の「第１〜第４チェーン」は、傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’を構成する４個のチェーンに該当する。
【００９０】
請求項９の「第９〜第１６スプロケット」はそれぞれ、スプロケット３２，３４，１０７，１０８，１３１〜１３４に該当する。
請求項９の「第５〜第８チェーン」はそれぞれ、チェーン１３５〜１３８に該当する。
「ガイド部材」は、第１〜第３実施形態ではガイドシャフト１５〜１８に該当し、第４〜第７実施形態ではガイドバー１０９〜１１２に該当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
以下、本発明を具体化した各実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各実施形態において、同一構成部材については符号を等しくすると共に、同一内容の箇所については重複説明を省略してある。
【００９２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の多段式（２段式）プレス装置１０の上面図である。
図２は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１０の正面図である。
図３は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１０の左側面図である。
図４は、第１実施形態のスライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈの縦断面図である。
図５は、第１実施形態の送りネジ機構ＳＭａ〜ＳＭｄの縦断面図である。
【００９３】
図６は、第１実施形態の可動盤１３の上面図である。
図７は、第１実施形態のスライドプレート１４の上面図である。
図８は、図２に対応するプレス装置１０全体の縦断面図であり、図６および図７に示すＸ−Ｘ線断面図である。
図９は、図３に対応するプレス装置１０全体の縦断面図であり、図６および図７に示すＹ−Ｙ線断面図である。
図１０は、可動盤１３およびスライドプレート１４を押し下げた状態を示すプレス装置１０の正面図である。
【００９４】
第１実施形態のプレス装置（プレス機械）１０は、上固定盤１１、下固定盤１２、可動盤１３、スライドプレート（プレス板）１４、ガイドシャフト１５〜１８、スクリューシャフト１９，２０、油圧シリンダ２１、ピストン２２、上型２３ａ、下型２３ｂ、上型２４ａ、下型２４ｂ、摺動部材２５、取付部材２６、ナット２７〜３０、スプロケット３１〜３４、取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４２，４３、スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈ、送りネジ機構ＳＭａ〜ＳＭｄ、傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂなどから構成されている。
【００９５】
各盤１１〜１３およびスライドプレート１４は長方形状の厚い鋼板からなり、下固定盤１２，スライドプレート１４，可動盤１３，上固定盤１１がこの順番で下方から上方へ配置され、工場の床Ｂに下固定盤１２が載置されて当該工場にプレス装置１０が設置されている。
尚、各盤１１〜１３およびスライドプレート１４は同一平面形状である。また、同一板厚の各固定盤１１，１２は、同一板厚の可動盤１３およびスライドプレート１４に比べて板厚が厚く形成されている。
各固定盤１１，１２の四隅近傍は、円柱状の鋼材からなる各ガイドシャフト１５〜１８によって接続固定されている。また、各固定盤１１，１２の長手方向である左右両端部近傍には、各スクリューシャフト１９，２０の両端部が回動不能に接続固定されている。そのため、各固定盤１１，１２は上下方向に平行に配置されている。
【００９６】
尚、工場の床Ｂに支持台（図示略）を設置し、その支持台上に下固定盤１２を載置してもよい。また、各固定盤１１，１２と各ガイドシャフト１５〜１８および各スクリューシャフト１９，２０とを接続固定するには、溶接を用いるか、または、各ガイドシャフト１５〜１８の両端部に雄ネジを形成し、その各ガイドシャフト１５〜１８の両端部の雄ネジと各スクリューシャフト１９，２０とを各固定盤１１，１２に形成した貫通孔に挿通してナットと螺合させればよい。
【００９７】
上固定盤１１の中央部上には油圧シリンダ２１が載置固定されている。
油圧シリンダ２１から下方に突出したピストン２２は、上固定盤１１に形成された貫通孔１１ａに挿通され、そのピストン２２の先端部は可動盤１３の上面側に接続固定されている。
【００９８】
可動盤１３の下面側には上型２３ａが取付固定され、スライドプレート１４の上面側には下型２３ｂが取付固定され、上型２３ａと下型２３ｂから上下一対の成形型が構成されている。
スライドプレート１４の下面側には上型２４ａが取付固定され、下固定盤１２の上面側には下型２４ｂが取付固定され、上型２４ａと下型２４ｂから上下一対の成形型が構成されている。
【００９９】
各ガイドシャフト１５〜１８は、可動盤１３の四隅近傍に形成された貫通孔１３ａに挿通されると共に、スライドプレート１４の四隅近傍に形成された貫通孔１４ａに挿通されている。
貫通孔１３ａ，１４ａ内には円筒状の摺動部材２５が嵌入され、摺動部材２５の上下端部にはリング状の取付部材２６が嵌合され、各部材２５，２６は貫通孔１３ａ，１４ａに対して脱落不能に取り付けられている。
【０１００】
各ガイドシャフト１５〜１８は、摺動部材２５の貫通孔２５ａに挿通されている。
そして、可動盤１３、スライドプレート１４、各ガイドシャフト１５〜１８、摺動部材２５、取付部材２６から同一構成の８個のスライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈが構成されている。
【０１０１】
各スクリューシャフト１９，２０は、可動盤１３の長手方向である左右両端部近傍に形成された貫通孔１３ｂ，１３ｃに挿通されると共に、スライドプレート１４の長手方向である左右両端部近傍に形成された貫通孔１４ｂ，１４ｃに挿通されている。
スクリューシャフト１９にはナット２７，２８が螺合され、スクリューシャフト２０にはナット２９，３０が螺合されている。
各ナット２７〜３０には各スプロケット３１〜３４が取付固定されている。
【０１０２】
各ナット２７〜３０の下端部には、リング状の取付部材３５が取付固定されている。
可動盤１３およびスライドプレート１４の上面側には、貫通孔１３ｂ，１３ｃ，１４ｂ，１４ｃを囲むようにリング状の取付部材３６が取付固定されている。
取付部材３５は取付部材３６に嵌合され、各取付部材３５，３６はリング状のクロスローラガイド３７を介して接続されている。
【０１０３】
各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２７，２９は可動盤１３に対して水平面内で回動可能に接続され、各ナット２８，３０はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、可動盤１３、スライドプレート１４、各スクリューシャフト１９，２０、各ナット２７〜３０、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から同一構成の４個の送りネジ機構ＳＭａ〜ＳＭｄが構成されている。
【０１０４】
可動盤１３およびスライドプレート１４の上面側には、ガイドシャフト１５の左右両側に歯付アイドラー３８，３９が取り付けられると共に、ガイドシャフト１６の左右両側に歯付アイドラー４０，４１が取り付けられている。
各歯付アイドラー３８〜４１は可動盤１３およびスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能になっている。
【０１０５】
可動盤１３において、各ナット２７，２９に取付固定された各スプロケット３１，３３と、各歯付アイドラー３８〜４１とにはチェーン４２が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭａ，ＳＭｂ、スプロケット３１，３３、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４２から可動盤１３の傾き補正機構ＲＭａが構成されている。
【０１０６】
スライドプレート１４において、各ナット２８，３０に取付固定された各スプロケット３２，３４と、各歯付アイドラー３８〜４１とにはチェーン４３が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スプロケット３２，３４、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４３からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｂが構成されている。
【０１０７】
［第１実施形態の作用・効果］
第１実施形態によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【０１０８】
［１−１］
プレス装置１０を使用するには、各下型２３ｂ，２４ｂに金属板などの被加工材（図示略）を載置した状態で、油圧供給装置（図示略）から油圧シリンダ２１へ油圧を供給してピストン２２を伸長させる。
すると、ピストン２２の先端部に接続固定された可動盤１３がピストン２２により駆動されて下降し、その可動盤１３の下降によりスライドプレート１４が従動されて下降する。
【０１０９】
その結果、図１０に示すように、下固定盤１２に対してスライドプレート１４が押圧され、各型２４ｂ，２４ａの間で被加工材が挟み込まれてプレス加工されると共に、スライドプレート１４に対して可動盤１３が押圧され、各型２３ｂ，２３ａの間で被加工材が挟み込まれてプレス加工される。
このように、プレス装置１０では、下固定盤１２と可動盤１３の間に１枚のスライドプレート１４を設けることにより、２段式プレス装置が構成されている。
【０１１０】
［１−２］
スクリューシャフト１９にはナット２７が螺合され、スクリューシャフト２０にはナット２９が螺合されている。
また、各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２７，２９は可動盤１３に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、可動盤１３、スクリューシャフト１９、ナット２７、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭａが構成されている。また、可動盤１３、スクリューシャフト２０、ナット２９、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｂが構成されている。
【０１１１】
そのため、可動盤１３が上下動すると、その上下動に伴って各ナット２７，２９は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、可動盤１３に偏心荷重がかかると、可動盤１３の長手方向である左右両端部に傾きが発生しやすい。
そして、可動盤１３の左右両端部に傾きが発生すると、各ナット２７，２９の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１１２】
例えば、可動盤１３の左端部側（ナット２７の接続箇所）が右端部側（ナット２９の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット２７の回動量がナット２９の回動量に比べて小さくなる。
逆に、可動盤１３の右端部側（ナット２９の接続箇所）が左端部側（ナット２７の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット２９の回動量がナット２７の回動量に比べて小さくなる。
【０１１３】
ここで、ナット２７にはスプロケット３１が取付固定され、ナット２９にはスプロケット３３が取付固定されている。
また、各スプロケット３１，３３と各歯付アイドラー３８〜４１とにはチェーン４２が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭａ，ＳＭｂ、スプロケット３１，３３、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４２から可動盤１３の傾き補正機構ＲＭａが構成されている。
【０１１４】
そのため、各ナット２７，２９の回動量に差が生じるとチェーン４２に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット２７，２９の回動量が同一になるように各ナット２７，２９の回転が規制される。
その結果、各ナット２７，２９の回動量が同一になり、各ナット２７，２９の接続箇所である可動盤１３の左右両端部の傾きが補正される。
このように、傾き補正機構ＲＭａを設けることで、偏心荷重により可動盤１３が長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。
【０１１５】
［１−３］
スクリューシャフト１９にはナット２８が螺合され、スクリューシャフト２０にはナット３０が螺合されている。
また、各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２８，３０はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート１４、スクリューシャフト１９、ナット２８、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｃが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト２０、ナット３０、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｄが構成されている。
【０１１６】
そのため、スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット２８，３０は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかると、スライドプレート１４の長手方向である左右両端部に傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレート１４の左右両端部に傾きが発生すると、各ナット２８，３０の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１１７】
例えば、スライドプレート１４の左端部側（ナット２８の接続箇所）が右端部側（ナット３０の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット２８の回動量がナット３０の回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレート１４の右端部側（ナット３０の接続箇所）が左端部側（ナット２８の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット３０の回動量がナット２８の回動量に比べて小さくなる。
【０１１８】
ここで、ナット２８にはスプロケット３２が取付固定され、ナット３０にはスプロケット３４が取付固定されている。
また、各スプロケット３２，３４と各歯付アイドラー３８〜４１とにはチェーン４３が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スプロケット３２，３４、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４３からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｂが構成されている。
【０１１９】
そのため、各ナット２８，３０の回動量に差が生じるとチェーン４３に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット２８，３０の回動量が同一になるように各ナット２８，３０の回転が規制される。
その結果、各ナット２８，３０の回動量が同一になり、各ナット２８，３０の接続箇所であるスライドプレート１４の左右両端部の傾きが補正される。
【０１２０】
ところで、２段式プレス装置１０では、スライドプレート１４がピストン２２により直接駆動されるのではなく、可動盤１３の移動によりスライドプレート１４が従動させられるため、可動盤１３に比べてスライドプレート１４の方が偏心荷重による傾きを発生しやすい。
しかし、傾き補正機構ＲＭｂを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。
【０１２１】
［１−４］
各ガイドシャフト１５〜１８は、可動盤１３の四隅近傍に形成された貫通孔１３ａに摺動部材２５を介して挿通されると共に、スライドプレート１４の四隅近傍に形成された貫通孔１４ａに摺動部材２５を介して挿通されている。
そして、可動盤１３、各ガイドシャフト１５〜１８、摺動部材２５、取付部材２６からスライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｄが構成されている。また、スライドプレート１４、各ガイドシャフト１５〜１８、摺動部材２５、取付部材２６からスライドガイド機構ＳＧｅ〜ＳＧｈが構成されている。
【０１２２】
そのため、可動盤１３が上下動する際には、貫通孔１３ａに嵌入された摺動部材２５の貫通孔２５ａの内壁面が、各ガイドシャフト１５〜１８の外周面と密接して摺動する。
また、スライドプレート１４が上下動する際には、貫通孔１４ａに嵌入された摺動部材２５の貫通孔２５ａの内壁面が、各ガイドシャフト１５〜１８の外周面と密接して摺動する。
【０１２３】
その結果、各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｄを設けることで、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを防止できる。
また、各スライドガイド機構ＳＧｅ〜ＳＧｈを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを防止できる。
【０１２４】
［１−５］
第１実施形態では、傾き補正機構ＲＭａと各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｄの相乗効果により、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを防止し、可動盤１３の水平状態を確実に維持できる。
また、傾き補正機構ＲＭｂと各スライドガイド機構ＳＧｅ〜ＳＧｈの相乗効果により、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを防止し、スライドプレート１４の水平状態を確実に維持できる。
【０１２５】
従って、第１実施形態によれば、可動盤１３またはスライドプレート１４に偏心荷重がかかっても可動盤１３およびスライドプレート１４に傾きが発生しないため、上型２３ａと下型２３ｂの間および上型２４ａと下型２４ｂの間のそれぞれの加圧力が不足せず、上型２３ａ，２４ａと下型２３ｂ，２４ｂに位置ズレが起こらないため、被加工材の加工精度の低下や、成形型（２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ）の破損や偏摩耗による成形型の寿命の短縮化などの不具合を防止できる。
特に、自動車部品などの複雑な形状の部品をプレス成形する場合には、可動盤１３またはスライドプレート１４のわずかな傾きが加工精度の大幅な低下をもたらすが、第１実施形態によれば複雑な形状の部品についても高精度なプレス加工が可能になる。
【０１２６】
［１−６］
第１実施形態では、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂを設けることにより、各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈにかかる負担を減らすことが可能になるため、各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈを小型化できる。
【０１２７】
そして、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂの構造は単純で安価であるため、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂを設けてもプレス装置１０の製造コストはほとんど増大しない。
また、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂの動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂを設けてもプレス装置１０の保全コストはほとんど増大しない。
【０１２８】
また、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂは可動盤１３およびスライドプレート１４から外側へはみ出さないため、各傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂを設けてもプレス装置１０の外形寸法には変わりがなく、プレス装置１０の設置コストは増大しない。
従って、第１実施形態によれば、偏心荷重による可動盤１３またはスライドプレート１４の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置１０を低コストに提供できる。
【０１２９】
［１−７］
可動盤１３に各歯付アイドラー３８〜４１が設けられているのは、図６に示すように、各スプロケット３１，３３に巻回されたチェーン４２がピストン２２に干渉するのを防ぐためである。
【０１３０】
［１−８］
スライドプレート１４に各歯付アイドラー３８〜４１が設けられているのは、図７に示すように、各スプロケット３２，３４に巻回されたチェーン４２が下型２３ｂに干渉するのを防ぐためである。
【０１３１】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態の多段式（２段式）プレス装置５０の上面図である。
図１２は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置５０の正面図である。
図１３は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置５０の左側面図である。
図１４は、図１３に対応するプレス装置５０全体の縦断面図であり、図１１に示すＹ−Ｙ線断面図である。
第２実施形態のプレス装置５０において、第１実施形態のプレス装置１０と異なるのは以下の点のみである。
【０１３２】
（２−１）
第２実施形態のプレス装置５０は、上固定盤１１、下固定盤１２、可動盤１３、スライドプレート１４、ガイドシャフト１５〜１８、スクリューシャフト１９，２０、上型２３ａ、下型２３ｂ、上型２４ａ、下型２４ｂ、摺動部材２５、取付部材２６、ナット２８，３０、スプロケット３２，３４、取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４３、スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈ、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、傾き補正機構ＲＭｂ、軸受部材５１〜５４、ギア５５〜５９、サーボモータ（電動機）６０、ナット６１，６２、送りネジ機構ＳＭｅ，ＳＭｆなどから構成されている。
【０１３３】
つまり、第２実施形態のプレス装置５０は、第１実施形態のプレス装置１０から、油圧シリンダ２１、ピストン２２、ナット２７，２９、スプロケット３１，３３、チェーン４２、送りネジ機構ＳＭａ，ＳＭｂ、傾き補正機構ＲＭａが省かれ、その代わりに、軸受部材５１〜５４、ギア５５〜５９、サーボモータ（電動機）６０、ナット６１，６２、送りネジ機構ＳＭｅ，ＳＭｆが追加されている。
【０１３４】
（２−２）
第２実施形態の上固定盤１１は、第１実施形態に比べて板厚が薄く形成されている。また、第２実施形態の可動盤１３は、第１実施形態に比べて板厚が厚く形成されている。
【０１３５】
（２−３）
各軸受部材５１〜５４にはクロスローラガイドが内蔵されている。
上固定盤１１の上面側には各軸受部材５１，５２が取付固定されている。
各スクリューシャフト１９，２０の上端部は、上固定盤１１に形成された貫通孔１１ｂを介して各軸受部材５１，５２に挿通されている。各軸受部材５１，５２から突出した各スクリューシャフト１９，２０の先端部には、各ギア５５，５６が取付固定されている。
【０１３６】
下固定盤１２の内部には各軸受部材５３，５４が取付固定されている。
各スクリューシャフト１９，２０の下端部は各軸受部材５３，５４に挿通されている。
そのため、各スクリューシャフト１９，２０の上端部は各軸受部材５１，５２に軸支されると共に、各スクリューシャフト１９，２０の下端部は各軸受部材５３，５４に軸支され、各スクリューシャフト１９，２０は各固定盤１１，１２に対して回動可能になっている。
【０１３７】
（２−４）
上固定盤１１の上面側には、上固定盤１１に対して水平面内で回動可能に各ギア５７，５８が取り付けられている。
上固定盤１１の上方にはサーボモータ６０が取付固定され、サーボモータ６０のモータ軸にはギア５９が取付固定されている。
各ギア５５〜５９は略一列に配置され、ギア５９は各ギア５７，５８と咬合し、ギア５７はギア５５と咬合し、ギア５８はギア５６と咬合する。
【０１３８】
（２−５）
可動盤１３の上面側には、各貫通孔１３ｂ，１３ｃを囲むように各ナット６１，６２が取付固定されている。
ナット６１はスクリューシャフト１９に螺合され、ナット６２はスクリューシャフト２０に螺合されている。
そして、可動盤１３、スクリューシャフト１９、ナット６１から右ネジの送りネジ機構ＳＭｅが構成されている。また、可動盤１３、スクリューシャフト２０、ナット６２から右ネジの送りネジ機構ＳＭｆが構成されている。
【０１３９】
［第２実施形態の作用・効果］
第２実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−３］［１−４］［１−８］の作用・効果に加えて、以下の作用・効果を得ることができる。
【０１４０】
［２−１］
図１１に示すように、サーボモータ６０が右回り方向（矢印α方向）に回動すると、サーボモータ６０のモータ軸に取付固定されたギア５９も右回り方向に回動し、ギア５９に咬合された各ギア５７，５８は左回り方向（矢印β方向）に回動し、各ギア５７，５８に咬合された各ギア５５，５６は右回り方向（矢印α方向）に回動し、各ギア５５，５６に取付固定された各スクリューシャフト１９，２０も右回り方向（矢印α方向）に回動する。
反対に、サーボモータ６０が左回り方向に回動すると、各スクリューシャフト１９，２０も左回り方向に回動する。
つまり、サーボモータ６０により各ギア５５〜５９を介して各スクリューシャフト１９，２０が回転駆動される。
【０１４１】
ここで、可動盤１３、スクリューシャフト１９，２０、ナット６１，６２から構成される同一構成の２個の送りネジ機構ＳＭｅ，ＳＭｆは右ネジであるため、各スクリューシャフト１９，２０の左回り方向の回転に伴い、各ナット６１，６２は上固定盤１１から離れる方向である下方へ移動する。
すると、各ナット６１，６２が取付固定された可動盤１３は下降し、その可動盤１３の下降によりスライドプレート１４が従動されて下降する。
反対に、各スクリューシャフト１９，２０が右回り方向に回転すると、各ナット６１，６２は上固定盤１１に近づく方向である上方へ移動し、可動盤１３は上昇する。
【０１４２】
［２−２］
可動盤１３の板厚は厚く形成されている。
そして、各送りネジ機構ＳＭｅ，ＳＭｆにより、可動盤１３の長手方向である左右両端部（各ナット６１，６２の取付箇所）が直接駆動されて可動盤１３が上下動する。
そのため、可動盤１３の上下動時に偏心荷重がかかっても、左右のスクリューシャフト１９，２０は同一回転であり、可動盤１３が左右両端部のいずれかの側に傾くことはない。
【０１４３】
［２−３］
第２実施形態では、前記［２−２］の効果と各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｄの相乗効果により、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを確実に防止できる。
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、傾き補正機構ＲＭｂと各スライドガイド機構ＳＧｅ〜ＳＧｈの相乗効果により、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを確実に防止できる。
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−５］と同様の作用・効果が得られる。
【０１４４】
［２−４］
第２実施形態では、可動盤１３を厚く形成して各送りネジ機構ＳＭｅ，ＳＭｆを設けると共に、傾き補正機構ＲＭｂを設けることにより、各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈにかかる負担を減らすことが可能になるため、各スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈを小型化できる。
【０１４５】
そして、前記（２−２）〜（２−５）の構造変更は安価に実現できる。
また、前記（２−２）〜（２−５）の構造変更を施しても、プレス装置５０の保全コストはほとんど増大せず、プレス装置５０の外形寸法はほとんど変わらないため設置コストは増大しない。
従って、第２実施形態によれば、偏心荷重による可動盤１３またはスライドプレート１４の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置５０を低コストに提供できる。
【０１４６】
（第３実施形態）
図１５は、第３実施形態の多段式（２段式）プレス装置７０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
図１６は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置７０の左側面図である。
【０１４７】
第３実施形態のプレス装置７０において、第１実施形態のプレス装置１０と異なるのは、傾き補正機構ＲＭａが可動盤１３の下面側に設けられると共に、傾き補正機構ＲＭｂがスライドプレート１４の下面側に設けられている点のみである。
そして、傾き補正機構ＲＭａを可動盤１３の下面側に設けても第１実施形態の前記［１−２］と同一の作用・効果が得られ、傾き補正機構ＲＭｂをスライドプレート１４の下面側に設けても第１実施形態の前記［１−３］と同一の作用・効果が得られる。
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１４８】
（第４実施形態）
図１７は、第４実施形態の多段式（２段式）プレス装置８０の上面図である。
図１８は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置８０の正面図である。
図１９は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置８０の左側面図である。
図２０は、第４実施形態の可動盤１３の上面図である。
図２１は、第４実施形態のスライドプレート１４の上面図である。
図２２は、図１８に対応するプレス装置８０全体の縦断面図であり、図２０および図２１に示すＸ−Ｘ線断面図である。
図２３は、図１９に対応するプレス装置８０全体の縦断面図であり、図２０および図２１に示すＹ−Ｙ線断面図である。
第４実施形態のプレス装置８０において、第１実施形態のプレス装置１０と異なるのは以下の点のみである。
【０１４９】
（４−１）
第４実施形態のプレス装置８０は、上固定盤１１、下固定盤１２、可動盤１３、スライドプレート１４、スクリューシャフト１９，２０、上型２３ａ、下型２３ｂ、上型２４ａ、下型２４ｂ、ナット２８，３０、スプロケット３２，３４、取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７、チェーン４３、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スクリューシャフト８１，８２、軸受部材８３〜９０、ギア９１〜９９、サーボモータ（電動機）１００、ナット１０１〜１０６、スプロケット１０７，１０８、ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１３〜１２０、送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｌ、傾き補正機構ＲＭｃ、スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐなどから構成されている。
【０１５０】
つまり、第４実施形態のプレス装置８０は、第１実施形態のプレス装置１０から、ガイドシャフト１５〜１８、油圧シリンダ２１、ピストン２２、摺動部材２５、取付部材２６、ナット２７，２９、スプロケット３１，３３、歯付アイドラー３８〜４１、チェーン４２、スライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈ、送りネジ機構ＳＭａ，ＳＭｂ、傾き補正機構ＲＭａ，ＲＭｂが省かれ、その代わりに、スクリューシャフト８１，８２、軸受部材８３〜９０、ギア９１〜９９、サーボモータ（電動機）１００、ナット１０１〜１０６、スプロケット１０７，１０８、ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１３〜１２０、送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｌ、傾き補正機構ＲＭｃ、スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐが追加されている。
【０１５１】
（４−２）
第４実施形態の上固定盤１１は、第１実施形態に比べて板厚が薄く形成されている。また、第４実施形態の可動盤１３は、第１実施形態に比べて板厚が厚く形成されている。そして、第４実施形態の各固定盤１１，１２は可動盤１３およびスライドプレート１４に比べて奥行き方向の幅が大きく形成されている。
【０１５２】
（４−３）
各固定盤１１，１２の四隅近傍には、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の両端部が回動可能に接続されている。
上固定盤１１の上面側には各軸受部材８３〜８６が取付固定されている。
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の上端部は、上固定盤１１に形成された貫通孔１１ｂを介して各軸受部材８３〜８６に挿通されている。各軸受部材８３〜８６から突出した各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の先端部には、各ギア９１〜９４が取付固定されている。
【０１５３】
下固定盤１２の内部には各軸受部材８７〜９０が取付固定されている。
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の下端部は各軸受部材８７〜９０に挿通されている。
そのため、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の上端部は各軸受部材８３〜８６に軸支されると共に、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の下端部は各軸受部材８７〜９０に軸支され、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２は各固定盤１１，１２に対して回動可能になっている。
尚、各軸受部材８６，９０は図示していない。
【０１５４】
（４−４）
上固定盤１１の上面側には、上固定盤１１に対して水平面内で回動可能に各ギア９５〜９８が取り付けられている。
上固定盤１１の上方にはサーボモータ１００が取付固定され、サーボモータ１００のモータ軸にはギア９９が取付固定されている。
各ギア９１〜９９はギア９９を中心にして各ギア９１，９５と各ギア９２，９６と各ギア９３，９７と各ギア９４，９８がそれぞれ放射状に配置され、ギア９９は各ギア９５〜９８と咬合し、ギア９５はギア９１と咬合し、ギア９６はギア９２と咬合、ギア９７はギア９３と咬合し、ギア９８はギア９４と咬合する。
【０１５５】
（４−５）
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２は、可動盤１３の四隅近傍に形成された貫通孔１３ｄ〜１３ｇに挿通されると共に、スライドプレート１４の四隅近傍に形成された貫通孔１４ｄ〜１４ｇに挿通されている。
尚、各貫通孔１３ｇ，１４ｇは図示していない。
可動盤１３の上面側には、各貫通孔１３ｄ〜１３ｇを囲むように各ナット１０１〜１０４が取付固定されている。
ナット１０１はスクリューシャフト１９に螺合され、ナット１０２はスクリューシャフト２０に螺合され、ナット１０３はスクリューシャフト８１に螺合され、ナット１０４はスクリューシャフト８２に螺合されている。
【０１５６】
そして、可動盤１３、スクリューシャフト１９、ナット１０１から右ネジの送りネジ機構ＳＭｇが構成されている。また、可動盤１３、スクリューシャフト２０、ナット１０２から右ネジの送りネジ機構ＳＭｈが構成されている。また、可動盤１３、スクリューシャフト８１、ナット１０３から右ネジの送りネジ機構ＳＭｉが構成されている。また、可動盤１３、スクリューシャフト８２、ナット１０４から右ネジの送りネジ機構ＳＭｊが構成されている。
【０１５７】
（４−６）
各ナット１０５，１０６は各ナット２８，３０と同一構成である。
スクリューシャフト８１にはナット１０５が螺合され、スクリューシャフト８２にはナット１０６が螺合されている。
各ナット１０５，１０６の下端部には、リング状の取付部材３５が取付固定されている。
スライドプレート１４の上面側には、各貫通孔１４ｄ〜１４ｇを囲むようにリング状の取付部材３６が取付固定されている。
取付部材３５は取付部材３６に嵌合され、各取付部材３５，３６はリング状のクロスローラガイド３７を介して接続されている。
【０１５８】
各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２８，３０，１０５，１０６はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート１４、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２、各ナット２８，３０，１０５，１０６、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から同一構成の４個の送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌが構成されている。
【０１５９】
（４−７）
各スプロケット１０７，１０８は各スプロケット３２，３４と同一構成である。
各ナット１０５，１０６には各スプロケット１０７，１０８が取付固定されている。
スライドプレート１４において、各ナット２８，３０，１０５，１０６に取付固定された各スプロケット３２，３４，１０７，１０８にはチェーン４３が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌ、スプロケット３２，３４，１０７，１０８、チェーン４３からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｃが構成されている。
【０１６０】
（４−８）
各固定盤１１，１２の四隅近傍は、角柱状の鋼材からなる各ガイドバー１０９〜１１２によって接続固定されている。そのため、各固定盤１１，１２は上下方向に平行に配置されている。
各摺動部材１１３〜１２０は横断面が凹状であり、可動盤１３の外周四隅には各摺動部材１１３〜１１６が取付固定され、スライドプレート１４の外周四隅には各摺動部材１１７〜１２０が取付固定されている。
各ガイドバー１０９〜１１２は、各摺動部材１１３〜１１６の凹部に嵌合されると共に、各摺動部材１１７〜１２０の凹部に嵌合されている。
そして、可動盤１３、スライドプレート１４、各ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１３〜１２０から８個のスライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐが構成されている。
【０１６１】
［第４実施形態の作用・効果］
第４実施形態によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【０１６２】
［４−１］
図１７に示すように、サーボモータ１００が右回り方向（矢印α方向）に回動すると、サーボモータ１００のモータ軸に取付固定されたギア９９も右回り方向に回動し、ギア９９に咬合された各ギア９５〜９８は左回り方向（矢印β方向）に回動し、各ギア９５〜９８に咬合された各ギア９１〜９４は右回り方向（矢印α方向）に回動し、各ギア９１〜９４に取付固定された各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２も右回り方向（矢印α方向）に回動する。
反対に、サーボモータ１００が左回り方向に回動すると、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２も左回り方向に回動する。
つまり、サーボモータ１００により各ギア９１〜９９を介して各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２が回転駆動される。
【０１６３】
ここで、可動盤１３、スクリューシャフト１９，２０，８１，８２、ナット１０１〜１０４から構成される同一構成の４個の送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｊは右ネジであるため、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の左回り方向の回転に伴い、各ナット１０１〜１０４は上固定盤１１から離れる方向である下方へ移動する。
すると、各ナット１０１〜１０４が取付固定された可動盤１３は下降し、その可動盤１３の下降によりスライドプレート１４が従動されて下降する。
反対に、各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２が右回り方向に回転すると、各ナット１０１〜１０４は上固定盤１１に近づく方向である上方へ移動し、可動盤１３は上昇する。
【０１６４】
［４−２］
可動盤１３の板厚は厚く形成されている。
そして、各送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｊにより、可動盤１３の四隅近傍部（各ナット１０１〜１０４の取付箇所）が直接駆動されて可動盤１３が上下動する。
そのため、可動盤１３の上下動時に偏心荷重がかかっても、可動盤１３は、長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾かないだけでなく、短手方向（奥行き方向）である前後両端部のいずれかの側に傾くこともなく、可動盤１３の水平状態を維持できる。
【０１６５】
［４−３］
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２には各ナット２８，３０，１０５，１０６が螺合されている。
また、各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２８，３０，１０５，１０６はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート１４、スクリューシャフト１９、ナット２８、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｃが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト２０、ナット３０、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｄが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト８１、ナット１０５、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｋが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト８２、ナット１０６、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｌが構成されている。
【０１６６】
そのため、スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット２８，３０，１０５，１０６は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかると、スライドプレート１４に傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレート１４に傾きが発生すると、各ナット２８，３０，１０５，１０６の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１６７】
例えば、スライドプレート１４の左前端部側（ナット２８の接続箇所）が持ち上がっている状態では、ナット２８の回動量が各ナット３０，１０５，１０６の回動量に比べて小さくなる。
また、スライドプレート１４の右前端部側（ナット３０の接続箇所）が持ち上がっている状態では、ナット３０の回動量が各ナット２８，１０５，１０６の回動量に比べて小さくなる。
また、スライドプレート１４の左後端部側（ナット１０５の接続箇所）が持ち上がっている状態では、ナット１０５の回動量が各ナット２８，３０，１０６の回動量に比べて小さくなる。
また、スライドプレート１４の右後端部側（ナット１０６の接続箇所）が持ち上がっている状態では、ナット１０６の回動量が各ナット２８，３０，１０５の回動量に比べて小さくなる。
【０１６８】
ここで、各ナット２８，３０，１０５，１０６には各スプロケット３２，３４，１０７，１０８が取付固定されている。
また、各スプロケット３２，３４，１０７，１０８にはチェーン４３が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌ、スプロケット３２，３４，１０７，１０８、チェーン４３からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｃが構成されている。
【０１６９】
そのため、各ナット２８，３０，１０５，１０６の回動量に差が生じるとチェーン４３に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット２８，３０，１０５，１０６の回動量が同一になるように各ナット２８，３０，１０５，１０６の回転が規制される。
その結果、各ナット２８，３０，１０５，１０６の回動量が同一になり、各ナット２８，３０，１０５，１０６の接続箇所であるスライドプレート１４の四隅近傍部分の傾きが補正される。
【０１７０】
ところで、２段式プレス装置８０では、スライドプレート１４がサーボモータ１００により直接駆動されるのではなく、可動盤１３の移動によりスライドプレート１４が従動させられるため、可動盤１３に比べてスライドプレート１４の方が偏心荷重による傾きを発生しやすい。
そこで、第１実施形態の２段式プレス装置１０では、前記［１−３］のように、傾き補正機構ＲＭｂを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止している。
【０１７１】
それに対して、第４実施形態では、傾き補正機構ＲＭｃを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できるだけでなく、スライドプレート１４が短手方向である前後両端部のいずれかの側に傾くのも防止可能になり、スライドプレート１４の水平状態を維持できる。
そのため、第４実施形態の傾き補正機構ＲＭｃによれば、スライドプレート１４の前後方向（奥行き方向）の幅が大きい場合でも、第１実施形態の傾き補正機構ＲＭｂに比べて、スライドプレート１４の傾きを更に確実に補正できる。
【０１７２】
［４−４］
各ガイドバー１０９〜１１２は、可動盤１３の外周四隅に取付固定された各摺動部材１１３〜１１６の凹部に嵌合されると共に、スライドプレート１４の外周四隅に取付固定された各摺動部材１１７〜１２０の凹部に嵌合されている。
そして、可動盤１３、各ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１３〜１１６から同一構成の４個のスライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｌが構成されている。また、スライドプレート１４、各ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１７〜１２０から同一構成の４個のスライドガイド機構ＳＧｍ〜ＳＧｐが構成されている。
【０１７３】
そのため、可動盤１３が上下動する際には、各摺動部材１１３〜１１６の凹部の内壁面が、各ガイドバー１０９〜１１２の外周面と密接して摺動する。
また、スライドプレート１４が上下動する際には、各摺動部材１１７〜１２０の凹部の内壁面が、各ガイドバー１０９〜１１２の外周面と密接して摺動する。
その結果、各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｌを設けることで、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを防止できる。
また、各スライドガイド機構ＳＧｍ〜ＳＧｐを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを防止できる。
【０１７４】
［４−５］
第４実施形態では、前記［４−２］の効果と各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｌの相乗効果により、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを確実に防止できる。
また、第４実施形態では、傾き補正機構ＲＭｃと各スライドガイド機構ＳＧｍ〜ＳＧｐの相乗効果により、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを確実に防止できる。
従って、第４実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−５］の作用・効果を更に高めることができる。
【０１７５】
［４−６］
第４実施形態では、可動盤１３を厚く形成して各送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｊを設けると共に、傾き補正機構ＲＭｃを設けることにより、各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐにかかる負担を減らすことが可能になるため、各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐを小型化できる。
【０１７６】
そして、傾き補正機構ＲＭｃの構造は単純で安価であるため、傾き補正機構ＲＭｃを設けてもプレス装置８０の製造コストはほとんど増大しない。
また、傾き補正機構ＲＭｃの動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、傾き補正機構ＲＭｃを設けてもプレス装置８０の保全コストはほとんど増大しない。
【０１７７】
また、傾き補正機構ＲＭｃは可動盤１３およびスライドプレート１４から外側へはみ出さないため、傾き補正機構ＲＭｃを設けてもプレス装置８０の外形寸法には変わりがなく、プレス装置８０の設置コストは増大しない。
従って、第４実施形態によれば、偏心荷重による可動盤１３またはスライドプレート１４の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置８０を低コストに提供できる。
【０１７８】
（第５実施形態）
図２４は、第５実施形態の多段式（２段式）プレス装置１３０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
図２５は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１３０の左側面図である。
図２６は、第５実施形態の送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌの縦断面図である。
図２７は、第５実施形態のスライドプレート１４の上面図である。
図２８は、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇの動作を説明するための説明図である。
図２９は、図２４に対応するプレス装置１３０全体の縦断面図であり、図２７に示すＸ−Ｘ線断面図である。
図３０は、図２５に対応するプレス装置１３０全体の縦断面図であり、図２７に示すＹ−Ｙ線断面図である。
第５実施形態のプレス装置１３０において、第４実施形態のプレス装置８０と異なるのは以下の点のみである。
【０１７９】
（５−１）
第５実施形態のプレス装置１３０は、上固定盤１１、下固定盤１２、可動盤１３、スライドプレート１４、スクリューシャフト１９，２０、上型２３ａ、下型２３ｂ、上型２４ａ、下型２４ｂ、ナット２８，３０、スプロケット３２，３４、取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スクリューシャフト８１，８２、軸受部材８３〜９０、ギア９１〜９９、サーボモータ１００、ナット１０１〜１０６、スプロケット１０７，１０８、ガイドバー１０９〜１１２、摺動部材１１３〜１２０、送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｌ、スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐ、スプロケット１３１〜１３４、チェーン１３５〜１３８、歯付アイドラー１３９〜１４２、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇなどから構成されている。
つまり、第５実施形態のプレス装置１３０は、第４実施形態のプレス装置８０から、チェーン４３、傾き補正機構ＲＭｃが省かれ、その代わりに、スプロケット１３１〜１３４、チェーン１３５〜１３８、歯付アイドラー１３９〜１４２、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇが追加されている。
【０１８０】
（５−２）
各スプロケット１３１〜１３４は各スプロケット３２，３４，１０７，１０８と同一構成である。
各ナット２８，３０，１０５，１０６には上下２段に各スプロケット３２，３４，１０７，１０８，１３１〜１３４が取付固定されている。つまり、ナット２８におけるスプロケット３２の上方にはスプロケット１３１が取付固定され、ナット３０におけるスプロケット３４の上方にはスプロケット１３２が取付固定され、ナット１０５におけるスプロケット１０７の上方にはスプロケット１３３が取付固定され、ナット１０６におけるスプロケット１０８の上方にはスプロケット１３４が取付固定されている。
【０１８１】
スライドプレート１４の上面側には、各スクリューシャフト１９，８１の右側に歯付アイドラー１３９，１４１が取り付けられると共に、各スクリューシャフト２０，８２の左側に歯付アイドラー１４０，１４２が取り付けられている。
各歯付アイドラー１３９〜１４２はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能になっている。
【０１８２】
（５−３）
スライドプレート１４において、各ナット２８，３０に取付固定された各スプロケット３２，３４と、各歯付アイドラー１３９，１４０とにはチェーン１３５が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スプロケット３２，３４、歯付アイドラー１３９，１４０、チェーン１３５からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｄが構成されている。
【０１８３】
スライドプレート１４において、各ナット１０５，１０６に取付固定された各スプロケット１０７，１０８と、各歯付アイドラー１４１，１４２とにはチェーン１３６が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｋ，ＳＭｌ、スプロケット１０７，１０８、歯付アイドラー１４１，１４２、チェーン１３６からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｅが構成されている。
【０１８４】
スライドプレート１４において、各ナット２８，１０５に取付固定された各スプロケット１３１，１３３にはチェーン１３７が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｋ、スプロケット１３１，１３３、チェーン１３７からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｆが構成されている。
スライドプレート１４において、各ナット３０，１０６に取付固定された各スプロケット１３２，１３４にはチェーン１３８が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｄ，ＳＭｌ、スプロケット１３２，１３４、チェーン１３８からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｇが構成されている。
【０１８５】
［第５実施形態の作用・効果］
第５実施形態によれば、第４実施形態の前記［４−１］［４−２］［４−４］の作用・効果に加えて、以下の作用・効果を得ることができる。
【０１８６】
［５−１］
スクリューシャフト１９にはナット２８が螺合され、スクリューシャフト２０にはナット３０が螺合されている。
また、各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット２８，３０はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート１４、スクリューシャフト１９、ナット２８、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｃが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト２０、ナット３０、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｄが構成されている。
【０１８７】
そのため、スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット２８，３０は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかると、スライドプレート１４の長手方向である左右両端部に傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレート１４の前側の左右両端部に傾きが発生すると、各ナット２８，３０の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１８８】
例えば、スライドプレート１４の左前端部側（ナット２８の接続箇所）が右前端部側（ナット３０の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット２８の回動量がナット３０の回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレート１４の右前端部側（ナット３０の接続箇所）が左前端部側（ナット２８の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット３０の回動量がナット２８の回動量に比べて小さくなる。
【０１８９】
ここで、ナット２８にはスプロケット３２が取付固定され、ナット３０にはスプロケット３４が取付固定されている。
また、各スプロケット３２，３４と各歯付アイドラー１３９，１４０とにはチェーン１３５が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ、スプロケット３２，３４、歯付アイドラー１３９，１４０、チェーン１３５からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｄが構成されている。
【０１９０】
そのため、各ナット２８，３０の回動量に差が生じるとチェーン１３５に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット２８，３０の回動量が同一になるように各ナット２８，３０の回転が規制される。
その結果、各ナット２８，３０の回動量が同一になり、各ナット２８，３０の接続箇所であるスライドプレート１４の前側の左右両端部の傾きが補正される。
このように、傾き補正機構ＲＭｄを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４の前側が左右両端部のいずれかの端部側に傾くのを防止できる。
【０１９１】
［５−２］
スクリューシャフト８１にはナット１０５が螺合され、スクリューシャフト８２にはナット１０６が螺合されている。
また、各取付部材３５，３６およびクロスローラガイド３７により、各ナット１０５，１０６はスライドプレート１４に対して水平面内で回動可能に接続されている。
そして、スライドプレート１４、スクリューシャフト８１、ナット１０５、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｋが構成されている。また、スライドプレート１４、スクリューシャフト８２、ナット１０６、各取付部材３５，３６、クロスローラガイド３７から送りネジ機構ＳＭｌが構成されている。
【０１９２】
そのため、スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット１０５，１０６は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかると、スライドプレート１４の長手方向である左右両端部に傾きが発生しやすい。
そして、スライドプレート１４の後側の左右両端部に傾きが発生すると、各ナット１０５，１０６の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１９３】
例えば、スライドプレート１４の左後端部側（ナット１０５の接続箇所）が右後端部側（ナット１０６の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット１０５の回動量がナット１０６の回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレート１４の右後端部側（ナット１０６の接続箇所）が左後端部側（ナット１０５の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット１０６の回動量がナット１０５の回動量に比べて小さくなる。
【０１９４】
ここで、ナット１０５にはスプロケット１０７が取付固定され、ナット１０６にはスプロケット１０８が取付固定されている。
また、各スプロケット１０７，１０８と各歯付アイドラー１４１，１４２とにはチェーン１３６が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｋ，ＳＭｌ、スプロケット１０７，１０８、歯付アイドラー１４１，１４２、チェーン１３６からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｅが構成されている。
【０１９５】
そのため、各ナット１０５，１０６の回動量に差が生じるとチェーン１３６に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット１０５，１０６の回動量が同一になるように各ナット１０５，１０６の回転が規制される。
その結果、各ナット１０５，１０６の回動量が同一になり、各ナット１０５，１０６の接続箇所であるスライドプレート１４の後側の左右両端部の傾きが補正される。
このように、傾き補正機構ＲＭｅを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４の後側が左右両端部のいずれかの端部側に傾くのを防止できる。
【０１９６】
［５−３］
スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット２８，１０５は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかり、スライドプレート１４の左側が前後両端部のいずれかの端部側に傾くと、各ナット２８，１０５の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０１９７】
例えば、スライドプレート１４の左前端部側（ナット２８の接続箇所）が左後端部側（ナット１０５の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット２８の回動量がナット１０５の回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレート１４の左後端部側（ナット１０５の接続箇所）が左前端部側（ナット２８の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット１０５の回動量がナット２８の回動量に比べて小さくなる。
【０１９８】
ここで、ナット２８にはスプロケット１３１が取付固定され、ナット１０５にはスプロケット１３３が取付固定されている。
また、各スプロケット１３１，１３３にはチェーン１３７が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｋ、スプロケット１３１，１３３、チェーン１３７からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｆが構成されている。
【０１９９】
そのため、各ナット２８，１０５の回動量に差が生じるとチェーン１３７に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット２８，１０５の回動量が同一になるように各ナット２８，１０５の回転が規制される。
その結果、各ナット２８，１０５の回動量が同一になり、各ナット２８，１０５の接続箇所であるスライドプレート１４の左側の前後両端部の傾きが補正される。
このように、傾き補正機構ＲＭｆを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４の左側が前後両端部のいずれかの端部側に傾くのを防止できる。
【０２００】
［５−４］
スライドプレート１４が上下動すると、その上下動に伴って各ナット３０，１０６は同一方向に同一回動量だけ回動する。
このとき、スライドプレート１４に偏心荷重がかかり、スライドプレート１４の右側が前後両端部のいずれかの端部側に傾くと、各ナット３０，１０６の回動量（回転角度）に差が生じることになる。
【０２０１】
例えば、スライドプレート１４の右前端部側（ナット３０の接続箇所）が右後端部側（ナット１０６の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット３０の回動量がナット１０６の回動量に比べて小さくなる。
逆に、スライドプレート１４の右後端部側（ナット１０６の接続箇所）が右前端部側（ナット３０の接続箇所）に比べて持ち上がっている状態では、ナット１０６の回動量がナット３０の回動量に比べて小さくなる。
【０２０２】
ここで、ナット３０にはスプロケット１３２が取付固定され、ナット１０６にはスプロケット１３４が取付固定されている。
また、各スプロケット１３２，１３４にはチェーン１３８が弛み無く巻回されている。
そして、送りネジ機構ＳＭｄ，ＳＭｌ、スプロケット１３２，１３４、チェーン１３８からスライドプレート１４の傾き補正機構ＲＭｇが構成されている。
【０２０３】
そのため、各ナット３０，１０６の回動量に差が生じるとチェーン１３８に張力が発生し、その回動量の差分に対応した張力により、各ナット３０，１０６の回動量が同一になるように各ナット３０，１０６の回転が規制される。
その結果、各ナット３０，１０６の回動量が同一になり、各ナット３０，１０６の接続箇所であるスライドプレート１４の右側の前後両端部の傾きが補正される。
このように、傾き補正機構ＲＭｇを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４の右側が前後両端部のいずれかの端部側に傾くのを防止できる。
【０２０４】
［５−５］
２段式プレス装置１３０では、スライドプレート１４がサーボモータ１００により直接駆動されるのではなく、可動盤１３の移動によりスライドプレート１４が従動させられるため、可動盤１３に比べてスライドプレート１４の方が偏心荷重による傾きを発生しやすい。
しかし、同一構成の２組の傾き補正機構ＲＭｄ，ＲＭｅを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が長手方向である左右両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。また、同一構成の２組の傾き補正機構ＲＭｆ，ＲＭｇを設けることで、偏心荷重によりスライドプレート１４が短手方向である前後両端部のいずれかの側に傾くのを防止できる。
【０２０５】
つまり、第５実施形態では、第１実施形態の傾き補正機構ＲＭｂと同様の構成の４組の傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設け、それをスライドプレート１４の前後左右に１組ずつ配置していることになる。
その結果、第５実施形態によれば、各傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設けることで、スライドプレート１４の水平状態を維持できる。
【０２０６】
ところで、各傾き補正機構ＲＭｄ，ＲＭｅにおいて、各チェーン１３５，１３６が各スプロケット３２，３４，１０７，１０８にそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の約２／３の長さである。
また、各傾き補正機構ＲＭｆ，ＲＭｇにおいて、各チェーン１３７，１３８が各スプロケット１３１〜１３４にそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／２の長さである。
それに対して、第４実施形態の傾き補正機構ＲＭｃにおいて、チェーン４３が各スプロケット３２，３４，１０７，１０８にそれぞれ架かっている部分の長さ（架かり代）は、当該スプロケットの外周の１／４の長さである。
【０２０７】
ここで、チェーンとスプロケットの架かり代が小さいと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れてスプロケットが歯飛びを起こし易くなり、チェーンの張力がスプロケットへ伝搬しなくなるおそれがある。
そして、チェーンとスプロケットの架かり代が大きくなるほどと、チェーンに張力が発生した際に、スプロケットとチェーンの噛み合わせが外れず、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬する。
【０２０８】
そのため、第５実施形態の各傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇでは、第４実施形態の傾き補正機構ＲＭｃに比べて、前記のようにチェーンとスプロケットの架かり代が大きいため、スプロケットが歯飛びを起こし難くなり、チェーンの張力がスプロケットへ正確に伝搬することから、ナットの回転が間違いなく規制される。
従って、第５実施形態によれば、第４実施形態に比べて、スライドプレート１４の傾きを更に確実に補正できる。
【０２０９】
［５−６］
第５実施形態では、第４実施形態の前記［４−２］の効果と各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｌの相乗効果により、偏心荷重により可動盤１３が傾くのを確実に防止できる。
また、第５実施形態では、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇと各スライドガイド機構ＳＧｍ〜ＳＧｐの相乗効果により、偏心荷重によりスライドプレート１４が傾くのを確実に防止できる。
従って、第５実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−５］の作用・効果を更に高めることができる。
【０２１０】
［５−７］
第５実施形態では、可動盤１３を厚く形成して各送りネジ機構ＳＭｇ〜ＳＭｊを設けると共に、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設けることにより、各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐにかかる負担を減らすことが可能になるため、各スライドガイド機構ＳＧｉ〜ＳＧｐを小型化できる。
【０２１１】
そして、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇの構造は単純で安価であるため、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設けてもプレス装置１３０の製造コストはほとんど増大しない。
また、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇの動作を維持するための特別な保全活動は必要ないため、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設けてもプレス装置１３０の保全コストはほとんど増大しない。
【０２１２】
また、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇは可動盤１３およびスライドプレート１４から外側へはみ出さないため、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを設けてもプレス装置１３０の外形寸法には変わりがなく、プレス装置１３０の設置コストは増大しない。
従って、第５実施形態によれば、偏心荷重による可動盤１３またはスライドプレート１４の傾きを確実に補正して高精度なプレス加工が可能なプレス装置１３０を低コストに提供できる。
【０２１３】
［５−８］
スライドプレート１４に各歯付アイドラー１３９〜１４２が設けられているのは、図２７に示すように、各スプロケット３２，３４，１０７，１０８に巻回された各チェーン１３５，１３６が下型２３ｂに干渉するのを防ぐためである。
【０２１４】
（第６実施形態）
図３１は、第６実施形態の多段式（２段式）プレス装置１５０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
図３２は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１５０の左側面図である。
第６実施形態のプレス装置１５０において、第４実施形態のプレス装置８０と異なるのは以下の点のみである。
【０２１５】
（６−１）
第１実施形態と同様に、上固定盤１１の中央部上には油圧シリンダ２１が載置固定され、油圧シリンダ２１から下方に突出したピストン２２は、上固定盤１１に形成された貫通孔１１ａに挿通され、そのピストン２２の先端部は可動盤１３の上面側に接続固定されている。
【０２１６】
（６−２）
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の両端部は、第１実施形態の各スクリューシャフト１９，２０と同様に、各固定盤１１，１２に対して回動不能に接続固定されている。
【０２１７】
（６−３）
可動盤１３の板厚は、第１実施形態の可動盤１３と同様に、スライドプレート１４と同一板厚に形成されている。
【０２１８】
（６−４）
可動盤１３には、各送りネジ機構ＳＭｃ’，ＳＭｄ’，ＳＭｋ’，ＳＭｌ’および傾き補正機構ＲＭｃ’が設けられている。
各送りネジ機構ＳＭｃ’，ＳＭｄ’，ＳＭｋ’，ＳＭｌ’および傾き補正機構ＲＭｃ’は、第４実施形態のスライドプレート１４における各送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌおよび傾き補正機構ＲＭｃと同一構成である。
【０２１９】
［第６実施形態の作用・効果］
第６実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−１］および第４実施形態の前記［４−３］の作用・効果が得られる。
加えて、第６実施形態では、可動盤１３に傾き補正機構ＲＭｃ’が設けられているため、傾き補正機構ＲＭｃが設けられたスライドプレート１４と同様の作用・効果が可動盤１３についても得られることから、第４実施形態の前記［４−５］［４−６］と同様の作用・効果が得られる。
【０２２０】
（第７実施形態）
図３３は、第７実施形態の多段式（２段式）プレス装置１６０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
図３４は、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１６０の左側面図である。
第７実施形態のプレス装置１６０において、第５実施形態のプレス装置１３０と異なるのは以下の点のみである。
【０２２１】
（７−１）
第１実施形態と同様に、上固定盤１１の中央部上には油圧シリンダ２１が載置固定され、油圧シリンダ２１から下方に突出したピストン２２は、上固定盤１１に形成された貫通孔１１ａに挿通され、そのピストン２２の先端部は可動盤１３の上面側に接続固定されている。
【０２２２】
（７−２）
各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の両端部は、第１実施形態の各スクリューシャフト１９，２０と同様に、各固定盤１１，１２に対して回動不能に接続固定されている。
【０２２３】
（７−３）
可動盤１３の板厚は、第１実施形態の可動盤１３と同様に、スライドプレート１４と同一板厚に形成されている。
【０２２４】
（７−４）
可動盤１３には、各送りネジ機構ＳＭｃ’，ＳＭｄ’，ＳＭｋ’，ＳＭｌ’および傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’が設けられている。
各送りネジ機構ＳＭｃ’，ＳＭｄ’，ＳＭｋ’，ＳＭｌ’および傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’は、第５実施形態のスライドプレート１４における各送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌおよび傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇと同一構成である。
【０２２５】
［第７実施形態の作用・効果］
第７実施形態によれば、第１実施形態の前記［１−１］および第５実施形態の前記［５−２］〜［５−５］の作用・効果が得られる。
加えて、第７実施形態では、可動盤１３に傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’が設けられているため、傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇが設けられたスライドプレート１４と同様の作用・効果が可動盤１３についても得られることから、第５実施形態の前記［５−６］〜［５−８］と同様の作用・効果が得られる。
【０２２６】
［別の実施形態］
ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
［ア］各チェーン４２，４３，１３５，１３６を歯付ベルトに置き換えてもよい。
【０２２７】
［イ］各ナット２７〜３０、６１，６２、１０１〜１０６における雌ネジのネジ溝にボールを組み込むことにより、各送りネジ機構ＳＭａ〜ＳＭｌをボール・ネジにしてもよい。
【０２２８】
［ウ］上記各実施形態は下固定盤１２と可動盤１３の間に１枚のスライドプレート１４を設ける２段式プレス装置に具体化したものであるが、下固定盤１２と可動盤１３の間に２個以上のスライドプレート１４を設ける３段式以上のプレス装置に具体化してもよい。
【０２２９】
［エ］上記各実施形態では、可動盤１３とスライドプレート１４でスクリューシャフトを共用しているため、スクリューシャフトの本数を減らしてプレス装置の製造コストを低減できる。しかし、各実施形態において、可動盤１３とスライドプレート１４にそれぞれ別々にスクリューシャフトを設けるようにしてもよい。
【０２３０】
例えば、第１実施形態では、可動盤１３とスライドプレート１４で２本のスクリューシャフト１９，２０を共用している。
しかし、第１実施形態において、可動盤１３に挿通した各スクリューシャフト１９，２０の他に、新たな２本のスクリューシャフトを設け、その新たな２本のスクリューシャフトをスライドプレート１４に挿通し、その新たな２本のスクリューシャフトに各ナット２８，３０を螺合して各送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄおよび傾き補正機構ＲＭｂを構成してもよい。
【０２３１】
また、第６実施形態または第７実施形態では、可動盤１３とスライドプレート１４で４本のスクリューシャフト１９，２０，８１，８２を共用している。
しかし、第６実施形態または第７実施形態において、可動盤１３に挿通した各スクリューシャフト１９，２０，８１，８２の他に、新たな４本のスクリューシャフトを設け、その新たな４本のスクリューシャフトをスライドプレート１４に挿通し、その新たな４本のスクリューシャフトに各ナット２８，３０，１０５，１０６を螺合して各送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌおよび傾き補正機構ＲＭｃ〜ＲＭｇを構成してもよい。
【０２３２】
［オ］第４実施形態および第５実施形態の可動盤１３およびスライドプレート１４は長方形状であるが、正方形を含む方形状にしてもよい。
【０２３３】
［カ］第１実施形態の２段式プレス装置１０からスライドプレート１４および傾き補正機構ＲＭｂを省き、可動盤１３および傾き補正機構ＲＭａのみを備えた１段式のプレス装置としてもよい。
また、第６実施形態の２段式プレス装置１５０からスライドプレート１４および傾き補正機構ＲＭｃを省き、可動盤１３および傾き補正機構ＲＭｃ’のみを備えた１段式のプレス装置としてもよい。
また、第７実施形態の２段式プレス装置１６０からスライドプレート１４および傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇを省き、可動盤１３および傾き補正機構ＲＭｄ’〜ＲＭｇ’のみを備えた１段式のプレス装置としてもよい。
【０２３４】
［キ］第５実施形態において、同一構成の２組の傾き補正機構ＲＭｄ，ＲＭｅとＲＭｆ，ＲＭｇのいずれか１組をスライドプレート１４の下面側に設けるようにしてもよい。
例えば、１組の傾き補正機構ＲＭｄ，ＲＭｅをスライドプレート１４の下面側に設け、１組の傾き補正機構ＲＭｆ，ＲＭｇをスライドプレート１４の上面側に設けるようにしてもよい。このようにすれば、下型２３ｂに被加工材を載置したり下型２３ｂから被加工材を取り出す際に、被加工材が各チェーン１３５，１３６に引っ掛かるおそれがなくなる。
【０２３５】
［ク］上記各実施形態は可動盤１３を押し下げることにより上型と下型の間で被加工材をプレス加工する型式のプレス装置に適用したものであるが、本発明は、可動盤１３を引き上げることにより上型と下型の間で被加工材をプレス加工する型式のプレス装置や、可動盤１３を押し上げることにより上型と下型の間で被加工材をプレス加工する型式のプレス装置に適用してもよい。
例えば、可動盤１３を引き上げる型式のプレス装置の場合、第２，第４，第５実施形態において、下固定盤１２とスライドプレート１４との間に可動盤１３を配置すればよい。
また、可動盤１３を押し上げる型式のプレス装置の場合、上記各実施形態を倒立させた形態（下固定盤１２，スライドプレート１４，可動盤１３，上固定盤１１がこの順番で上方から下方へ配置された形態）にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の多段式（２段式）プレス装置１０の上面図。
【図２】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１０の正面図。
【図３】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１０の左側面図。
【図４】第１実施形態のスライドガイド機構ＳＧａ〜ＳＧｈの縦断面図。
【図５】第１実施形態の送りネジ機構ＳＭａ〜ＳＭｄの縦断面図。
【図６】第１実施形態の可動盤１３の上面図。
【図７】第１実施形態のスライドプレート１４の上面図。
【図８】図２に対応するプレス装置１０全体の縦断面図であり、図６および図７に示すＸ−Ｘ線断面図。
【図９】図３に対応するプレス装置１０全体の縦断面図であり、図６および図７に示すＹ−Ｙ線断面図。
【図１０】可動盤１３およびスライドプレート１４を押し下げた状態を示すプレス装置１０の正面図。
【図１１】本発明を具体化した第２実施形態の多段式（２段式）プレス装置５０の上面図。
【図１２】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置５０の正面図。
【図１３】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置５０の左側面図。
【図１４】図１３に対応するプレス装置５０全体の縦断面図であり、図１１に示すＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】本発明を具体化した第３実施形態の多段式（２段式）プレス装置７０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
【図１６】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置７０の左側面図。
【図１７】本発明を具体化した第４実施形態の多段式（２段式）プレス装置８０の上面図。
【図１８】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置８０の正面図。
【図１９】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置８０の左側面図。
【図２０】第４実施形態の可動盤１３の上面図。
【図２１】第４実施形態のスライドプレート１４の上面図。
【図２２】図１８に対応するプレス装置８０全体の縦断面図であり、図２０および図２１に示すＸ−Ｘ線断面図。
【図２３】図１９に対応するプレス装置８０全体の縦断面図であり、図２０および図２１に示すＹ−Ｙ線断面図。
【図２４】本発明を具体化した第５実施形態の多段式（２段式）プレス装置１３０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
【図２５】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１３０の左側面図。
【図２６】第５実施形態の送りネジ機構ＳＭｃ，ＳＭｄ，ＳＭｋ，ＳＭｌの縦断面図。
【図２７】第５実施形態のスライドプレート１４の上面図。
【図２８】傾き補正機構ＲＭｄ〜ＲＭｇの動作を説明するための説明図。
【図２９】図２４に対応するプレス装置１３０全体の縦断面図であり、図２７に示すＸ−Ｘ線断面図。
【図３０】図２５に対応するプレス装置１３０全体の縦断面図であり、図２７に示すＹ−Ｙ線断面図。
【図３１】本発明を具体化した第６実施形態の多段式（２段式）プレス装置１５０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
【図３２】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１５０の左側面図。
【図３３】本発明を具体化した第７実施形態の多段式（２段式）プレス装置１６０の正面図であり、可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示す。
【図３４】可動盤１３およびスライドプレート１４を引き上げた状態を示すプレス装置１６０の左側面図。
【符号の説明】
【０２３７】
１０，５０，７０，８０，１３０，１５０，１６０…プレス装置
１１…上固定盤
１２…下固定盤
１３…可動盤
１４…スライドプレート
１５〜１８…ガイドシャフト
１９，２０，８１，８２…スクリューシャフト
２１…油圧シリンダ
２２…ピストン
２３ａ，２４ａ…上型
２３ｂ，２４ｂ…下型
２５，１１３〜１２０…摺動部材
２７〜３０，１０５，１０６…ナット
３１〜３４，１０７，１０８，１３１〜１３４…スプロケット
３８〜４１，１３９〜１４２…歯付アイドラー
４２，４３，１３５〜１３８…チェーン
５５〜５９，９１〜９９…ギア
６０，１００…電動機
１０９〜１１２…ガイドバー
ＲＭａ〜ＲＭｇ，ＲＭｃ’〜ＲＭｇ’…傾き補正機構
ＳＭａ〜ＳＭｌ，ＳＭｃ’，ＳＭｄ’，ＳＭｋ’，ＳＭｌ’…送りネジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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