(57)【要約】      （修正有）【課題】  転写ベルトと感光体の当接部位でのトナー凝集による転写中抜けを防止すると共に、転写ベルト汚染を効果的に抑制し、特に、高速且つ長期継続的にプリント画像を得るような場合においても、高信頼性で、高精細、高画質なプリント品質を維持し続けることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルトの感光体表面に対する侵入量ｉが感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であり、トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体を有する一成分トナーであり、トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に帯電を行い、露光により該感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像をトナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した無端状転写搬送手段上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成方法において、
該無端状転写搬送手段は、転写ベルトであり、該転写ベルトは、該感光体と当接する部位の搬送方向上流側及び下流側に設置された少なくとも２本以上のローラにより支張され、該感光体との当接部位において、該転写ベルトの該感光体表面に対する侵入量ｉが該感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有する一成分トナーであり、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該無機微粉体は、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種以上の酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該無機微粉体の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層、及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該トナーを構成するトナー粒子は、磁性体を含有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナーは、正帯電性であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に帯電を行い、露光により該感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像をトナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した無端状転写搬送手段上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成装置において、
該無端状転写搬送手段は、転写ベルトであり、該転写ベルトは、該感光体と当接する部位の搬送方向上流側及び下流側に設置された少なくとも２本以上のローラにより支張され、該感光体との当接部位において、該転写ベルトの該感光体表面に対する侵入量ｉが該感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有する一成分トナーであり、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
該無機微粉体は、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種以上の酸化物であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
該無機微粉体の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
該感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層、及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備える事を特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
該トナーを構成するトナー粒子は、磁性体を含有することを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
該トナーは、正帯電性であることを特徴とする請求項７〜請求項１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法及びトナージェット記録法に用いられる画像形成方法及び画像形成装置に関するものであり、特に、転写材を搬送しながら感光体上のトナー像を該転写材上に転写させる、無端状転写搬送手段を用いる画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている画像形成方法としては、電子写真法、静電記録法、磁気記録法及びトナージェット記録法など、多数の方法が知られている。例えば、電子写真法としては、特許文献１〜３に記載されているものがあり、一般的には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像（静電潜像）を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材に該トナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧或いは溶剤蒸気などにより該転写されたトナー画像を定着し、プリント画像を得、その一方で、転写されずに感光体上に残ったトナーは種々のクリーニング手段により清掃され、上述の工程が繰り返されるシステムが知られている。
【０００３】
近年、このような画像形成方法を用いた出力装置、例えば、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ、印刷装置等の画像形成装置は、より小型化、より軽量化、より高速化、より高画質化、そして、より高信頼性化が厳しく追及されるようになってきた。一方、これら出力装置の応用分野については、パーソナルユースからプロフェッショナルユースへとその裾野が拡張されつつあり、特に、軽印刷（多品種少量印刷が可能なプリント・オン・デマンド；ＰＯＤ）用途として本格的に使用され始めており、このため、画像形成システム並びにトナーに要求される性能もより高度になってきた。
【０００４】
軽印刷用途を想定した場合に、特に従来技術から改善を求められる性能としては、プリント画像の高画質性、高速プリント性、高信頼性、高耐久性等が挙げられ、更に、印刷業界で広く一般的に使用されている多種多様な品種の転写材に対応する必要が挙げられる。多品種の転写材に対応するために克服すべき課題点としては、さまざまな特性（例えば材質、厚さ、サイズ）を持つ転写材に対して、安定した搬送性を維持し、且つ、過不足無く感光体上のトナー像を転写材上に転写する必要性がある。
【０００５】
転写手段としては、比較的構造が単純であることからコロナ放電を利用したタイプが広く一般的に利用されている。しかし、コロナ放電を利用した転写手段は、トナー像担持体である感光体への転写材の吸着領域が狭く、また搬送性の安定感に乏しい為、特にプリントスピードが速い場合において、転写品質の面で十分満足のいく結果が得られない場合があった。そこで、無端ベルト状、或いは回転円筒状等の無端状で走行可能な転写媒体を用い、感光体との間で転写材を挟持搬送し、感光体上のトナーの帯電極性と逆極性の電界を印加して感光体上のトナー像を転写材上に静電的に転写させる転写手段（以降、転写ベルトという）が用いられるようになった。転写ベルトは、転写材を感光体との間で挟持搬送する事ができるため、転写材の材質や厚み及びサイズに関係なく、安定した搬送性を維持することができ、また転写ベルトと感光体との当接圧力を調整する事で、プリントスピードが高い場合においても、搬送ズレや転写ズレを発生しにくく、感光体への転写材の吸着領域（転写ニップ）を制御できる為、高い転写品質を維持できる。しかし、転写ベルトは転写材を感光体との間で挟持搬送する必要があるため、また、感光体との当接部位において、転写材を介して感光体側に転写電流の供給を行う必要があることから、任意の圧力（押圧）で転写ベルトを感光体側に圧接する必要がある。この場合、感光体上のトナー像にも転写ベルト側からの圧力が加わる為にトナー凝集が起こり易く、この結果、トナー凝集体が感光体表面に密着しやすい状況になり、密着の程度が強固な個所で転写が阻害され（転写不良）、画像欠陥を発生する場合がある。この画像欠陥は、特にライン画像で顕著に見られ、ラインの一部（主に中心部）が欠損することから「転写中抜け」と呼ばれており、高画質化が求められる中で問題視されている。
【０００６】
この様な課題に対し、特許文献４ではトナーにスペーサー粒子として作用する特定の微粒子を添加し、トナー凝集による感光体への密着を防ぐ手法が開示されている。特許文献４に記載の手法は、例えばプリントスピード或いは、プリントボリウムが比較的低いプリンタを想定した場合においては、転写中抜け防止効果が十分に認められるものの、軽印刷用途を想定し、例えば毎分６０枚以上のプリントスピードで数十万枚連続プリントするような場合には、トナーにスペーサー粒子を添加することで生じる現像性への影響（帯電阻害）や、高耐久安定性阻害の面で改善の余地が残されている。
【０００７】
また、特許文献５〜６には、トナーに複数の添加剤を加えることで、トナーの帯電量を低めに安定させたり、或いはトナー流動性を向上させることにより、転写ベルトと感光体間での圧力によるトナー凝集を防ぎ、転写率を維持する手段が開示されている。しかし、これら特許文献５〜６に記載の手法は、軽印刷用途（つまり高速プリントが可能で、長期継続的に使用）を前提とした場合、転写中抜け防止効果の低下を招く場合があり、長期安定的に、高精細、高画質なプリント品質を維持し続けるという点で、更なる改良が求められている。
【０００８】
更に、特許文献４〜６に記載の手法によると、トナーに加えられた添加剤は、その添加目的がトナーの凝集性緩和にあり、トナーの帯電特性については多少なりとも犠牲にしている面があるため、場合によっては添加剤或いは添加剤が付着したトナー粒子がトナー極性に対して反転成分として振る舞い、感光体上の非画像域に現像され、これが転写材間等に転写ベルト表面に移行し転写ベルトを汚す原因となる事があった。この転写ベルト汚染を軽減する目的で各種クリーニング機構が考案されているが、トナーと帯電特性が著しく異なる物質（例えば反転成分）をトナーと同時にクリーニングすることは非常に困難である。更に、軽印刷用途を前提とし、高速で且つ長期継続的にプリント作業を繰り返すような場合には、転写ベルト汚染が顕著になり、この結果、転写材の裏面（つまり転写ベルトと接触している面）が汚れたり、転写ベルトの搬送性の低下を招く場合があり、更なる改良が求められている。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第２２９７６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特開平０４−２７４４４３号公報
【特許文献５】特開平０７−１９９６８１号公報
【特許文献６】特開２００３−０９８７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決した画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に現像されたトナー像を、トナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した転写ベルト上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成方法及び画像形成装置において、転写ベルトと感光体の当接部位でのトナー凝集による転写中抜けを防止すると共に、転写ベルト汚染を効果的に抑制し、特に、高速且つ長期継続的にプリント画像を得るような場合においても、高信頼性で、高精細、高画質なプリント品質を維持し続けることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に帯電を行い、露光により該感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像をトナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した無端状転写搬送手段上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成方法において、該無端状転写搬送手段は、転写ベルトであり、該転写ベルトは、該感光体と当接する部位の搬送方向上流側及び下流側に設置された少なくとも２本以上のローラにより支張され、該感光体との当接部位において、該転写ベルトの該感光体表面に対する侵入量ｉが該感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であり、該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有する一成分トナーであり、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａであることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１２】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーに含まれる無機微粉体は、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種以上の酸化物であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーに含まれる無機微粉体の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の画像形成方法に用いられる感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーを構成するトナー粒子は、磁性体を含有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、正帯電性であることが好ましい。
【００１７】
更に、本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に均一帯電を行い、露光により該感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像をトナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した無端状転写搬送手段上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成装置において、該無端状転写搬送手段が転写ベルトであり、該転写ベルトは、該感光体と当接する部位の搬送方向上流側及び下流側に設置された少なくとも２本以上のローラにより支張され、該感光体との当接部位において、該転写ベルトの該感光体表面に対する侵入量ｉが該感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であり、該トナーが少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有する一成分トナーであり、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａであることを特徴とする画像形成装置に関する。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーに含まれる無機微粉体は、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種以上の酸化物であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーに含まれる無機微粉体の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置に用いられる感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリナイトライドを含む表面保護層を備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーを構成するトナー粒子は、磁性体を含有することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、正帯電性であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、導電性基体と、該導電性基体上に少なくとも光導電層を備える感光体を用い、該感光体表面に現像されたトナー像を、トナーの帯電極性と逆極性の電荷を印加した転写ベルト上に搬送させた転写材に当接させて転写する画像形成方法及び画像形成装置において、転写ベルトと感光体の当接部位における感光体表面に対する転写ベルトの侵入量ｉを感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲とし、トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を有する一成分トナーであり、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲における最大圧密応力（Ｘ）ｋＰａと単軸崩壊応力（Ｕ）ｋＰａの関係を任意の範囲に制御することにより、高速且つ長期継続的にプリント作業を行うような使用状態においても、転写ベルトと感光体の当接部位におけるトナー凝集による転写中抜けの発生を防止し、且つ、転写ベルト汚染を効果的に抑制し、長期安定的に高精細、高画質なプリント品質を維持し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態について以下に説明する。
【００２５】
本発明者らは、転写ベルトと感光体の当接部位（転写ニップ部とも呼ぶ）にかかる押圧要因によるトナー凝集現象の緩和効果について検討した結果、高速且つ長期継続的にプリント画像を得る場合においては、従来技術によるトナー凝集緩和の手法を用いて転写中抜け現象を防止することは不十分であるという根拠を見出すに至った。つまり、例えばスペーサー作用が得られる微粒子をトナーに添加した場合には、程度の差はあるものの必ずスペーサー粒子の遊離現象が発生する為、転写中抜け防止効果が画出し耐久推移と共に低下する傾向があることが明らかになった。また、トナーの流動性や帯電性を制御する目的で何らかの微粒子を添加する場合は、トナーの帯電特性を低めに制御する手法が好ましく用いられることが多いため、場合によっては反転成分の増加を招き、静電的な凝集作用が発現することにより転写中抜けが発生したり、或いは転写ベルト汚染現象を招く傾向があることが明らかになった。これらの傾向は、プリントスピード及びプリントボリウム（単位期間あたりに出力するプリント数）の増加に伴い顕著に現れる傾向がみられた。
【００２６】
この様な背景から、本発明者らは、転写ベルトと感光体の当接部位にかかる押圧要因によるトナー凝集現象に対する緩和効果を発現させ、且つ、転写ベルト汚染抑制効果を発現させる為には、単に物理的なスペーサー効果や、静電的な見かけ上の帯電性制御、或いは流動性制御に頼るべきでないと判断し、トナーに使用される構成材料に関して根本から見直しを行い検討を進めた。本発明者らは、転写ベルトと感光体の当接部位にかかる押圧要因によるトナー凝集現象を解明するためには、まず圧密状態下でのトナーの粉体特性を知り、それを制御し得る技術を開発するべきであると考えた。この様な方針のもとで検討を行った結果、トナーの最大圧密応力（Ｘ）ｋＰａと単軸崩壊応力（Ｕ）ｋＰａを求める事により、圧密状態下でのトナーの振る舞いを把握することができるまでに至った。更に、本発明者らは、転写ベルトを用いて高速且つ長期継続的にプリント画像を得る場合においても、これらの上記のトナー粉体特性を特定の範囲に制御することで、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染抑制効果を長期安定的に維持し得ることが可能であることを発見した。すなわち、トナーの最大圧密応力５ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲における最大圧密応力（Ｘ）ｋＰａと単軸崩壊応力（Ｕ）ｋＰａの関係を制御することが非常に重要であることがわかった。この圧密状態下におけるトナー粉体特性は、軽印刷用途のように高速且つ長期継続的にプリント作業を行うシステム、すなわちトナーに大きな負荷がかかるようなシステムにおいて、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染抑制効果を長期安定的に維持する上で必要不可欠な物性であるといえる。
【００２７】
以下に、図面を参照して本発明における実施形態の一例を示し、圧密状態下におけるトナーの粉体特性との関わりについて更に説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態の一例を示したものであり、転写工程及び転写ベルトクリーニング工程の概略図を示す。
【００２９】
感光体１１は、円筒状の導電性基体上に光導電層を設けたものであり、転写ベルト１２は、転写材の搬送方向にほぼ直交する方向に互いに並行に配設された２本以上のローラ（図１では３本のローラ、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、クリーニングバックアップローラ１７）により支張されており、図示しない駆動モータにより矢印の方向へ回転駆動される。転写ベルト１２は、転写材１９を矢印の方向へ搬送しながら感光体１１との当接部位（すなわち転写ニップ部）において、感光体１１上のトナーを転写材１９上に圧接条件のもとで転写する。転写部位には、転写バイアスを印加して転写電荷を付与する転写電荷付与手段としてのバイアスローラ１５、及びバイアスローラ１５に電圧を印加する高圧電源１６が付帯する。バイアスローラ１５は、転写ベルト１２の回転方向において転写ニップ部のやや下流側の位置で転写ベルト１２の内側へ接触するように設けられている。このバイアスローラ１５は、転写ベルトに対して感光体１１上に現像されたトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与するための接触電極を構成している。尚、転写電荷付与手段としては、コロナ放電を利用した帯電器やブラシ状の帯電器を用いても良い。また、転写電荷付与手段の設置位置は、転写ニップ部に対し転写ベルト回転方向の下流側に限られるものではなく、上流方向に設置しても良い。
【００３０】
本発明において、転写ベルト１２は、感光体１１との当接部位において転写ベルト１２側から適度の押圧で感光体側へ圧接される必要があり、図１に示すように感光体１１表面に対する転写ベルト１２の侵入量ｉが、感光体１１の直径ｄに対し０％＜ｉ≦５％の範囲である必要がある。また、駆動ローラー１３部位では、曲率分離により転写ベルト１２と転写材１９の分離が行われる。クリーニングバックアップローラ１７には転写ベルト１２を挟んだ対向位置にファーブラシ１８が設置されており、転写ベルト１２の進行方向とカウンター方向に回転することで転写ベルト表面をクリーニングする。
【００３１】
図１の概略図から明確なように、転写ベルトを用いる場合、感光体上に現像されたトナーは、転写工程で必ず転写ベルト側からの押圧を受けるため圧密状態になる。この転写工程における加圧状態自体を回避することは構造的に不可能であるため、トナーとしては圧密された状態でも簡単に解れる（つまりパッキングされ難い）ことを可能にする粉体特性を有することが好ましい。すなわち、本発明に用いられるトナーは、最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａであることを特徴とする。
【００３２】
本発明における最大の特徴は、トナーの最大圧密応力（Ｘ）と単軸崩壊応力（Ｕ）の関係から、任意の荷重で圧密されたトナー層の解れやすさ、すなわち、密に詰まったトナー層のトナー粒子間凝集力を評価できることにある。本発明の単軸崩壊応力（Ｕ）とは、上記転写工程において、転写ベルトと感光体との当接部位で押圧を受けたトナー層の解れやすさに関する応力を示し、トナー粒子間凝集力の指標として扱うことができる。更に、本発明における最大圧密応力（Ｘ）とは、転写ベルトと感光体との当接部位で受ける押圧により形成された圧密状態のトナー層にかかる応力を表している。本発明においては、トナーの最大圧密応力を求める上で、測定誤差を無視し得る範囲として、最大圧密応力の下限を５ｋＰａとし、上限を２０ｋＰａとした。最大圧密応力２０ｋＰａとはトナーが粉体で存在できる上限、すなわち、それ以上の応力を加えるとトナーが完全にパッキングしてしまうことを意味している。実質的に、本発明の実施形態で、転写当接部位におけるトナーの最大圧密応力が２０ｋＰａを超える状況はありえず、したがって、トナーの粉体特性すなわちトナー粒子間凝集力を評価するためには、最大圧密応力２０ｋＰａ以下で議論することが好ましい。本発明では、これら最大圧密応力の範囲内における単軸崩壊応力の推移を求め、この特性値を転写工程において圧密状態となったトナー層のトナー粒子間凝集力の指標として扱い評価を行った。
【００３３】
すなわち、本発明においては、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａである場合に、転写ベルトと感光体の当接部位にかかる押圧によりトナー層が圧密状態に陥っても、トナー層がパッキングすることは無く、転写中抜けを効果的に防止することができる。
【００３４】
一方、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が３．０ｋＰａよりも大きいか、或いは該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が６．０ｋＰａよりも大きいトナーは、圧密状態下においてトナー粒子間凝集力が大きく、パッキングが生じる結果、転写中抜けが発生する。
【００３５】
また、該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ、該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５ｋＰａ未満のトナーは、トナー粒子間凝集力が非常に小さいため圧密状態下においてもトナーがパッキングすることは無いため転写中抜けの発生は無いが、静電的に帯電能が低い場合が多いため、転写画質自体の低下を招くことがある。
【００３６】
また、本発明においては、転写ベルトと感光体の当接部位における感光体表面に対する転写ベルトの侵入量ｉが感光体直径ｄの０％＜ｉ≦５％の範囲であることが好ましい。本発明においては、感光体上のトナーが転写ベルト側から押圧を受ける構成において転写中抜け防止効果を発現するものであるため、トナー層が押圧を受ける状況であれば特に転写領域すなわち転写ニップ部幅に関しての制限は無いが、感光体表面に対する転写ベルトの侵入量ｉが５％を超える場合には、高速プリント動作時において転写ブレ等の画質低下が見られる場合がある。
【００３７】
尚、本発明において、転写ベルトは、構造的に張力を付加した状態で回転駆動されるため、屈曲特性、引裂強度特性等に優れる必要があり、材質として樹脂タイプベルトよりも弾性特性を持つゴム、エラストマータイプのベルトが好ましい。特に、クロロプレーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等、吸湿性が少なく抵抗値が安定した材質から選択することが好ましい。この場合、基材を有する構成がより好ましい。
【００３８】
以上のように、本発明では、転写ベルトと感光体の当接部位での圧密状態下のトナー層において、トナー粒子間凝集性を上述した特定の範囲に制御することで、高速且つ長期継続的にプリント画像を得るような場合においても、転写中抜けの発生を防止することができ、高信頼性で、高精細、高画質なプリント品質を維持し続けることが可能となる。
【００３９】
ちなみに、従来技術によるスペーサー粒子を用いた転写中抜け防止手法は、転写工程での加圧状況下におけるトナーの圧密状態自体を回避することを目的としている点で本発明と根本的に異なり、また、各種微粒子を添加する手法は、トナーの帯電性や流動性を制御することでトナーの圧密状態を緩和することを目的としているものの、トナーに外部圧力を加えない、すなわちパウダー状態での粉体特性について言及したものであることから、本発明の特徴である圧密状態でのトナー粒子間凝集力については全く考察されておらず、したがって転写中抜け防止に対する作用効果が本発明と異なる。
【００４０】
本発明の、トナーの最大圧密応力（Ｘ）及び単軸崩壊応力（Ｕ）は、シェアスキャン  ＴＳ−１２（Ｓｃｉ−Ｔｅｃ社製）を用いて測定した。シェアスキャンはＰｒｏｆ．Ｖｉｒｅｎｄｒａ  Ｍ．Ｐｕｒｉによって記述された‘Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｉｎｇ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｆｌｏｗａｂｉｌｉｔｙ（２００２．０１．２４）’記載のモールクーロンモデルによる原理で測定を行う。具体的には、直線剪断セル（直径８０ｍｍ，容量１４０ｃｍ3）を使用し、室温環境（温度２３〜２８℃、湿度４０〜７０％）にて測定を行った。このセルの中に各トナーを入れ、２．５，５，１０ｋＰａになるように垂直荷重をかけ、圧密トナー層を作製する。このトナー圧密状態を実現する手法として、圧力を自動で検知しながら個人差なく試料作製ができる点で、シェアスキャンを用いた測定が本発明においては好ましい。次に、各垂直荷重応力に対する剪断応力を測定することで破壊包絡線を得、そこから凝集力，内部摩擦角を求める。この凝集力，内部摩擦角から各垂直荷重における単軸崩壊応力と最大圧密応力を算出することが可能となる。その各垂直荷重において算出した単軸崩壊応力と最大圧密応力をプロット（Ｆｌｏｗ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｌｏｔ）し、そのプロット（直線）の傾きをもとに、任意の圧密応力における単軸崩壊応力をトナーの解れやすさの指標として用いた。尚、既に述べた通り、本発明においては最大圧密応力を求める上で測定誤差を無視し得る範囲として、最大圧密応力の下限を５ｋＰａとし、上限をトナーが粉体状態で存在できる上限である２０ｋＰａとした。
【００４１】
一方、本発明者らは、本発明における圧密状態下でのトナー粉体特性である最大圧密応力（Ｘ）、及び単軸崩壊応力（Ｕ）の制御について、トナー粒子と無機微紛体の関係を特定の条件に調整することにより容易に制御することができることを見出した。
【００４２】
すなわち、本発明においては、トナー粒子を水中に分散させた時のその上澄み液のｐＨにおけるトナー粒子と無機微粉体のゼータ電位の差が４０ｍＶ以下であることが好ましく、これにより、圧密状態下でのトナーの最大圧密応力（Ｘ）及び単軸崩壊応力（Ｕ）の関係を本発明の範囲に調整することが可能となる。
【００４３】
トナー粒子を水中に分散させた時の上澄み液のｐＨにおけるトナー粒子のゼータ電位とは、そのトナー粒子の粉体のｐＨにおける表面電荷密度に相当する。したがって、本発明においては、トナー粒子表面の表面電荷密度とほぼ等価の表面電荷密度を持つような無機微粉体を用いることが好ましいことを意味する。一般的にトナー粒子に無機微粉体を添加した場合、これら粒子間にはファンデルワールス力（分子間力）、静電引力，液架橋力等が発生することが知られている。本発明者らの検討によれば、トナー粒子と無機微粉体との間には上記のような各種引力が働いているが、トナー粒子表面と無機微粉体表面の表面電荷密度を等価に制御することで、トナー粒子と無機微粉体間に働く引力を緩和（低減）させる作用が働くことが明らかになった。この作用により、トナー粒子間凝集力を低減させることができ、本発明の特徴である該トナーの最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．１〜３．０ｋＰａであり、且つ該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．５〜６．０ｋＰａの範囲に制御することが容易となり、転写ベルトを用いた転写方式において、優れた転写中抜け防止効果が得られる。更に、本発明においては、トナー粒子と無機微粉体の表面電荷密度差が小さくなるように制御されていることから、高速且つ長期継続的にプリント画像を得るような状況で使用されても、トナー中で帯電的な反転成分の発生が少なく、転写ベルト汚染が抑制される傾向が認められた。つまり、本発明において、転写中抜け防止及び転写ベルト汚染抑制を達成するために添加した無機微粉体は、トナーの帯電特性を阻害しにくいことを示している。また、僅かに転写ベルト汚染が生じた場合においても、転写ベルトに付着したトナー等は、例えば図１に示したファーブラシ１８のような転写ベルトクリーニング機構によって簡単に除去することができる。本発明において、転写ベルト汚染が少ないことの他に、付着した汚染物のクリーニング性が良い理由としては、主な汚染物、すなわち本発明で用いられるトナーが、添加される無機微粉体との間で表面電荷密度差を小さくするよう制御されているため、特定の帯電性を持った微粒子が選択的に転写ベルト上に蓄積する傾向が少ないためと考えられる。すなわち、本発明においては、トナー粒子間凝集力を緩和することで転写中抜けを効果的に防止すると同時に、転写ベルト汚染を抑制することができる。
【００４４】
トナー粒子と無機微粉体のゼータ電位の差が４０ｍＶよりも大きい場合は、上述した粒子間に働く引力を緩和させる作用が低下し、圧密状態下でトナーがパッキングされやすくなることから転写中抜けの発生を招くことがあり、また、転写ベルト汚染を招くことがある。
【００４５】
以下に本発明におけるトナー粒子、及び無機微粉体のゼータ電位の測定方法を示す。
【００４６】
本発明における、トナー粒子及び無機微粉体のゼータ電位は、超音波方式ゼータ電位測定装置ＤＴ−１２００（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用いて測定することができる。分散液として純水を用い、トナー粒子及び無機微粉体の０．５Ｖｏｌ％水溶液を調整した。必要に応じてゼータ電位に影響を及ぼさないノニオン系の分散剤を粒子濃度に対して０．４質量％添加し、超音波分散機にて３分間分散させた後、約１０分間脱泡しながら攪拌し分散液とした。トナー粒子の測定時に上澄みのｐＨを同時に測定した。無機微粉体を測定する際に、この分散液を必要に応じて１Ｎ  ＨＣｌまたは１Ｎ  ＫＯＨで滴定し、トナー粒子の上澄みのｐＨ値に調整し、上記装置を用いてゼータ電位を測定した。
【００４７】
本発明において、トナー粒子と共に用いられる無機微粉体は、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種以上の酸化物であることが好ましい。これらはトナー粒子表面の表面電荷密度と無機微粉体の表面電荷密度の差を制御することが容易であるため、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集力の緩和作用を効果的に発揮しやすい点で好ましい。また、本発明に用いられるトナーは、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集力の緩和作用を効果的に発揮し、且つ、トナー粒子表面に対し均一に無機微粉体を分散／存在させる上で、無機微粉体の遊離率が０．１％〜５％の範囲内であることが好ましい。無機微粉体の遊離率が５％より大きい場合は、トナー粒子表面近傍に存在する無機微粉体の量が相対的に減少するため、トナー粒子間凝集力の緩和効果が低減し、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染抑制効果を低下させることがある。
【００４８】
本発明における無機微粉体のトナー粒子からの遊離率は、パーティクルアナライザー（ＰＴ１０００：横河電機（株）製）を用いて測定することができる。パーティクルアナライザーを用いた測定は、例えばＪａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ９７論文集の６５〜６８頁に記載の原理に従い測定することができる。具体的には、パーティクルアナライザーはトナー等の微粒子を一個ずつプラズマへ導入し、微粒子の発光スペクトルから発光物の元素、粒子数、粒子の粒径を知ることができるものである。
【００４９】
例えば、無機微粉体として酸化マグネシウムを添加したトナー粒子をプラズマに導入した場合、トナー１粒子に対して、結着樹脂の構成元素である炭素の発光とＭｇ原子の発光がそれぞれ観察される。すなわち、発光の回数からトナー粒子の個数を求めることが出来る。その時、炭素原子の発光から、２．６ｍｓｅｃ以内に発光したＭｇ原子を同時発光したＭｇ原子とし、それ以降のＭｇ原子の発光はＭｇ原子のみの発光とした。本発明中のトナーにおいては、炭素原子とＭｇ原子が同時に発光するということは酸化マグネシウムがトナー粒子表面に付着していることを意味し、Ｍｇ原子のみの発光は、酸化マグネシウムがトナー粒子から遊離していると言える。
【００５０】
具体的な測定方法としては、温度２３℃，湿度６０％の環境下で一晩放置することで調湿したトナーサンプルを上記環境下で０．１％酸素含有のヘリウムガスを用いて測定した。すなわち、チャンネル１で炭素原子（測定波長２４７．８６ｎｍ）、チャンネル３でＭｇ原子（測定波長２８５．２１ｎｍ）を測定し、１回のスキャンで炭素原子の発光数が１，０００〜１，４００個となるようにサンプリングを行い、炭素原子の発光数が総数で１０，０００以上となるまでスキャンを繰り返し、発光数を積算する。そして、その時のＭｇ原子のみの発光数をカウントすることで遊離した酸化マグネシウムの個数とし、遊離率を求めた。また、このときのノイズカットレベルは１．５０Ｖとする。また、同様の手法で、アルミナの遊離率を測定する場合は、チャンネル２でＡｌ原子（３９６．１５ｎｍ）、酸化亜鉛の場合は、チャンネル４でＺｎ原子（３３４．５０ｎｍ）、酸化チタンの場合は、チャンネル５でＴｉ原子（３３４．９０ｎｍ）をそれぞれ測定し、遊離率を求めた。
【００５１】
本発明において、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー凝集力緩和作用は、本発明に用いられるトナーが無機微粉体を含有することにより発現するが、この転写ニップ部でのトナー凝集緩和効果の度合いは該無機微粉体の含有量に比例するわけではなく、トナー粒子１００質量部に対して無機微粉体の含有量が０．０１〜２．０質量部の範囲において、優れたトナー凝集力緩和効果が発現し、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染抑制効果が効果的に得られる。２．０質量部を超える場合は、逆にトナー凝集緩和効果が増加する場合があり、転写中抜け防止効果や転写ベルト汚染抑制効果が低下することがある。
【００５２】
また、本発明の無機微粉体は公知の処理剤にて表面処理を施して使用しても良い。この場合、トナー粒子と無機微粉体との表面電荷密度差について制御領域が更に拡張され、また、環境特性（吸湿特性）を改善することができるため好ましい。
【００５３】
更に、本発明において用いられるトナーは、磁性体を含有することが好ましい。トナー粒子が磁性体を含有することによって、トナーの表面抵抗の制御性が向上し、無機微粉体との間で電荷の授受が行い易くなり、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集性の緩和作用を効果的に発現させることが可能となる。また、トナー粒子が磁性体を含有することで、トナー粒子を水中に分散させた時の上澄み液のｐＨにおけるトナー粒子のゼータ電位の制御領域を拡大することができ、トナー粒子表面の表面電荷密度と無機微粉体の表面電荷密度の差を制御することが容易となることから、トナー粒子間凝集力の緩和作用を効果的に発揮しやすくなり、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染効果を制御しやすくなる。
【００５４】
本発明において用いられるトナーに含有される磁性体の個数平均粒子径としては、０．０５〜１．０μｍが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．６μｍが良い。本発明における磁性体の個数平均粒子径とは、透過型電子顕微鏡を用いて測定した水平方向フエレ径である。
【００５５】
また、本発明において用いられるトナーに含有される磁性体はトナー粒子中への微分散性の観点から八面体形状あるいは複核形状が好ましい。更に、本発明において用いられるトナーに含有される磁性体は、トナー粒子中への微分散性を向上させる目的で、製造時のスラリーに剪断力をかける処理を施すことが好ましい。
【００５６】
本発明において用いられるトナーに含有される磁性体の量は、結着樹脂１００質量部に対して１０乃至２００質量部、好ましくは２０乃至１７０質量部、更に好ましくは３０乃至１５０質量部が好ましい。
【００５７】
更に、本発明において用いられる感光体は、円筒状の導電性基体上に光導電層を設けたものであるが、特に軽印刷用途を想定した場合には、導電性基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層、及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備えた感光体を用いることが好ましい。アモルファスシリコン系感光体は、例えば有機系感光体と比較して、表面硬度が高く耐研磨性に優れ、また、環境特性つまり耐湿性にも優れた性質を持つため、長寿命化、長期使用時における安定性、及び高信頼性化に優れ、軽印刷用途を想定した場合に好適に使用される。しかしながらアモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が非常に高く、且つ平滑性が高いため、転写ベルトを圧接し転写を行う場合に、転写ニップ部において圧密されたトナー凝集体が、感光体表面に付着しやすい傾向がある。そこで、本発明で用いられる無機微粉体を含有したトナーと組み合わせて使用することで、優れた転写中抜け防止効果を得ることができる。更に、本発明においては、アモルファスシリコン系感光体がアモルファスカーボンやアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備える場合に、耐環境特性すなわち耐湿特性が向上し、またトナーとの離形効果が向上するため、転写中抜け防止効果がより効果的に発現する。
【００５８】
この様なアモルファスシリコン系感光体を用いる場合、現像方法として正規現像を行う為には非画像部に相当する感光体部位を露光する必要があり、逆に反転現像を行う場合には画像部に相当する感光体部位を露光する必要がある。つまり、静電潜像を形成する上で、非画像域を露光（バックスキャン）するか、或いは画像域を露光（イメージスキャン）するかという選択が必要となる。これらの露光手法に関しては、原理的には、両手法とも同等の潜像が描けるが、実質的には、感光体上に形成される静電潜像のエッジ部での帯電特性に極わずかの差が生じる傾向があり、また、露光装置の寿命を考慮すると、軽印刷用途を前提とした場合にはイメージスキャン方式による露光、すなわち反転現像方式であることがより好ましい。
【００５９】
反転現像方式の場合、負帯電性のアモルファスシリコン系感光体（つまり負電荷を保持するアモルファスシリコン系感光体）を用いる場合は負帯電性トナーを用い、一方、正帯電性のアモルファスシリコン系感光体を用いる場合には正帯電性トナーを用いる。これら両者の選択については、どちらを用いても画像形成を行う上での差は無いが、負帯電性のアモルファスシリコン系感光体を用いる場合には、一次帯電手段として広く一般的に用いられているコロナ放電タイプの帯電器を使用した場合に、多量のオゾンを発生する傾向があり、感光体上に多量の放電生成物が発生し、感光体表面の清浄化が著しく困難となるだけでなく、感光体表面へのトナーの付着性が高くなる傾向がある。そこで、その対策のために、例えば電荷注入帯電器を用いる必要があるが、この場合、用いるシステムにも依存するが、一般的に転写ベルトと感光体との当接部位において、転写ベルトからの押圧により圧密状態となったトナー層が感光体表面により付着しやすくなる傾向が見られ、転写中抜けが発生しやすくなる。一方、正帯電性のアモルファスシリコン系感光体を用いる場合は、一般的なコロナ放電タイプの一次帯電器を用いてもオゾンの発生量が比較的少ないため、負帯電性のアモルファスシリコン系感光体を用いた場合のような不具合が発生しにくく好適に用いられる。従って、本発明においては、正帯電性のアモルファスシリコン感光体を用い、反転現像方式を用いた系、すなわち正帯電性トナーを用いることが好ましい。
【００６０】
本発明において用いられる、導電性基体とその基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備えた感光体の一例について、部分断面図を図２に示す。
【００６１】
図２に示した導電性基体２１としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）が最も一般的であるが、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、金（Ａｕ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、テルル（Ｔｅ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）、白金（Ｐｔ）、鉛（Ｐｄ）、鉄（Ｆｅ）等の金属、及びこれらの合金、例えばステンレスを用いる事が可能である。また、ガラスやプラスチックのような透明基板、或いはセラミックのような絶縁体についても、その表面、すなわち光導電層２３が形成される側の表面に、導電処理を行うことで導電性基体とすることができる。
【００６２】
更に、本発明においては、光導電層２２の上にアモルファスシリコン系及び／またはアモルファスカーボン系及び／またはアモルファスシリコンナイトライド系の表面保護層２３を有する。
【００６３】
光導電層２２としては、光導電性を有するものであれば、有機質のものでも無機質のものでもよいが、無機光導電層としては、例えばシリコン原子が水素原子及び／またはハロゲン原子を含む非晶質材料（以降、ａ−Ｓｉ（Ｈ，Ｘ）と略記）を主体として使用することが好ましい。或いはａ−Ｓｅ等の無機材料を適宜組み合わせることができる。
【００６４】
また、光導電層２２には必要に応じて伝導性を制御する原子を含有することが好ましい。伝導性を制御する原子は、光導電層２２中に均一に分布していてもよく、或いは不均一に分布しても良い。伝導性を制御する原子としては、半導体分野における、いわゆる不純物を挙げることができ、ｐ型伝導特性を与える周期表ＩＩＩ族に属する原子（以後「ＩＩＩ族原子」と略記する）、またはｎ型伝導特性を与える周期律表Ｖ族に属する原子（以後「Ｖ族原子」と略記する）を用いることができる。ＩＩＩ族原子としては、具体的にはホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、タリウム（Ｔｌ）等があり、特にホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）が好適である。Ｖ族原子としては、具体的にはリン（Ｐ）、砒素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）等があり、特にリン（Ｐ）、砒素（Ａｓ）が好適である。これら不純物を適宜ドーピングするにより、アモルファス系感光体の帯電極性を決定できる。
【００６５】
更に、感光特性を向上させるために、光導電層２２を下部光導電層２５と上部光導電層２６のように複数の層構成としても良い。光導電層２２の膜厚としては特に限定は無いが、製造コスト等の関係から１５〜５０μｍ程度が適当である。
【００６６】
表面保護層２３は、シリコン原子を母体とし、炭素原子と必要に応じて水素原子及び／またはハロゲン原子を含有する非単結晶（好ましくは非晶質）材料（ａ−ＳｉＣ（Ｈ，Ｘ））、炭素原子を母体とし、必要に応じて水素原子及び／またはハロゲン原子を含有する非単結晶炭素（好ましくは非晶質炭素）（ａ−Ｃ（Ｈ，Ｘ））、シリコン原子を母体とし、窒素原子と必要に応じて水素原子及び／またはハロゲン原子を含有する非単結晶（好ましくは非晶質）材料（ａ−ＳｉＮ（Ｈ，Ｘ））等で、或いはこれらの組み合わせにより形成される。本発明に於いては、感光体がこの様な表面保護層を有することで、転写ベルトとの当接性が向上し、また感光体表面の離形効果が向上することにより、転写中抜け改善作用がより効率的に発現しやすい。
【００６７】
表面保護層２３の膜厚としては特に限定は無いが、実使用上必要最低限存在すれば良いという観点から、０．０５〜２μｍ程度が適当である。また光導電層２２と表面保護層２３の界面組成を連続的に変化させた界面層（或いは反射防止層）２７を設け、この部分での界面反射を抑制させるように制御することが好ましい。また、導電性基体２１の表面は、切削などによる凹凸溝或いはディンプル形状とすることも好ましい。このような表面形状とすることで、導電性基体２１表面に到達した露光光が反射することによって生じる干渉縞を目視し難くすることができ、更に導電性基体２１上に形成される膜の基体２１との密着性の向上も図られる。また、導電性基体形状については感光体の駆動方式等に応じた所望のものとしてよい。
【００６８】
もちろん、これらの層以外に、図示されるような電荷注入阻止層２４等の種々の機能層を必要に応じて設けても良い。例えば、電荷注入阻止層２４を設け、そのドーパントをＩＩＩ族原子、Ｖ族原子などから適宜選択することにより、正帯電或いは負帯電等の帯電極性制御が可能となる。
【００６９】
また、本発明においては、トナーの最大圧密応力（Ｘ）と単軸崩壊応力（Ｕ）の関係を特定の範囲にするために、トナーの個数基準の粒度分布において、ピーク粒度Ｄに対する半値幅Ｗが、下記式（１）の関係を満たすことが好ましい。
２．０６Ｄ−９．０≦Ｗ≦２．０６Ｄ−７．５・・・・（１）
【００７０】
ピーク粒度Ｄに対する半値幅Ｗの関係が、Ｗ＞２．０６Ｄ−７．５の場合は、トナーの粒度分布がブロードであることを意味し、トナーの帯電分布の幅が広がると共に、帯電のばらつきが生じ易くなり、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集力が増加する。ピーク粒度Ｄに対する半値幅Ｗの関係が、Ｗ＜２．０６Ｄ−９．０の場合は、トナーの粒度分布が非常にシャープであることを意味し、トナーの帯電分布幅が狭く均一になるため、転写ベルトと感光体との当接部位において圧密された状態でのトナー粒子間凝集力は低下するものの、この範囲の粒度分布を持つトナーを製造するには、例えば分吸収率の低下等を伴う場合があり、製造上現実的ではない。
【００７１】
本発明において、トナーの粒度分布の測定は、コールターマルチサイザーＩＩＥ（コールター社製）を用いて測定することができる。この装置による測定で使用される電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて調整された約１％ＮａＣｌ水溶液や、市販の電解液、例えば、ＩＳＯＴＯＮ（Ｒ）−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を、０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。このとき、測定されたデータは粒径１．５９〜６４．０μｍを２５６分割したチャンネルで得られる。その２５６Ｃｈで得られたデータを１６分割で処理し、本発明に係るところの体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径Ｄ４（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）、個数分布から求めた個数基準の個数平均粒径Ｄ１を求める。
【００７２】
次に、上述したコールターマルチサイザーＩＩＥ（コールター社製）を用いて得られた２５６ｃｈの個数基準の粒度分布（図３参照）から、ピーク粒度Ｄの時の頻度％Ａを算出する。
【００７３】
ピーク粒度Ｄにおける頻度％Ａが半値Ａ／２をとる粒度を粒度分布から算出しＷ１、Ｗ２とする。このとき、半値幅Ｗ＝Ｗ２−Ｗ１として求めることが出来る。
【００７４】
また、本発明において用いられるトナーは、酸価が０．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。トナーの酸価をこの範囲に制御することで、例えば、トナー粒子表面のカルボキシル基と無機微粉体表面との親和性が向上し、確実にトナー粒子表面に無機微粉体を存在させることが可能となる。その結果、転写ベルトと感光体との当接部位における圧密状態でのトナー粒子間凝集力の緩和作用を効率良く発現し易くなり、転写ニップ部で圧密されたトナー層の解れやすさが向上し、転写中抜けが防止できると共に、更に、無機微粉体がより均一に確実にトナー粒子表面に存在できることから、反転成分の発生を抑制でき、転写ベルトの汚れを抑制することができる。トナーの酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、トナー粒子表面と無機微粉体との間の親和性が減少するために、トナー粒子表面からの無機微粉体の脱離が生じやすくなる。その結果、転写ベルトと感光体との当接部位における圧密状態でのトナー粒子間凝集力の緩和効果が減少し、転写ニップでの圧密されたトナー層の解れやすさが悪化すると共に、転写ベルト汚染抑制効果も低減する。また、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、トナー粒子表面と無機微粉体の間の親和力が大きくなりすぎ、逆にトナー粒子間凝集力を増大させてしまうことがある。一方、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合に、例えば正帯電性トナーに適用した場合、トナー粒子中の結着樹脂の負帯電性が強くなり、トナー帯電特性を阻害する傾向がある。
【００７５】
本発明において、トナー或いは結着樹脂の酸価は、以下のようにして求めることができる。
【００７６】
測定の基本操作はＪＩＳ    Ｋ−００７０に準ずる。
【００７７】
試料０．５〜２．０（ｇ）を精秤し、試料の重さＷ（ｇ）とする。
【００７８】
３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
【００７９】
０．１規定のＫＯＨのメタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴ−４００（ｗｉｎ  ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットを用いての自動滴定が利用できる。）
この時のＫＯＨ溶液の使用量Ｓ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定しこの時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
【００８０】
次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１）／Ｗ
【００８１】
また、本発明において用いられるトナーは、テトラヒドラフラン（ＴＨＦ）によるソックスレー抽出により１６時間抽出した時の結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分を０．１質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜５０質量％、より好ましくは２０質量％〜５０質量％含むことが良い。
【００８２】
ＴＨＦ不溶分はトナーの耐久強度を維持する働きがあり、高速且つ長期継続的に転写ベルトと感光体の当接部位において圧密状態下にさらされるトナーのメカニカルな耐久強度を向上させるためには重要である。１６時間抽出した時の結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分が５０質量％を超える場合には、トナー粒子中での原材料の分散性が悪化し、トナー帯電性が不均一になる傾向があり、トナー粒子間凝集力の増加を招くことがある。
【００８３】
本発明において、結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分は、以下のようにして求めることができる。
【００８４】
結着樹脂約１．０ｇを秤量（Ｗ１ｇ）し、円筒ろ紙（例えばＮｏ．８６Ｒサイズ２８×１００ｍｍ東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて、１６時間抽出する。このとき、溶媒の抽出サイクルが約４分〜５分に一回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、４０℃で８時間真空乾燥し、抽出残分を秤量する（Ｗ２ｇ）。次にトナー中の焼却残灰分の重さを求める（Ｗ３ｇ）。焼却残灰分は以下の手順で求める。予め精秤した３０ｍｌの磁性るつぼに約２ｇの試料を入れ精秤し、試料の質量（Ｗａｇ）を精秤する。るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し常温下でデシケーター中に１時間以上放冷しるつぼの質量を精秤する。ここから焼却残灰分（Ｗｂｇ）を求める。
焼却残灰分含有率（質量％）＝（Ｗｂ／Ｗａ）×１００
【００８５】
この含有率から試料の焼却残灰分の質量（Ｗ３ｇ）が求められる。
【００８６】
ＴＨＦ不溶分は下記式から求められる。
ＴＨＦ不溶分＝［Ｗ２−Ｗ３］／［Ｗ１−Ｗ３］×１００％
【００８７】
尚、結着樹脂等の樹脂以外の成分を含まない試料のＴＨＦ不溶分の測定は、所定量（Ｗ１ｇ）を秤量した樹脂を上記と同じ工程で抽出残分（Ｗ２ｇ）を求め、下記式より求められる。
ＴＨＦ不溶分＝Ｗ２／Ｗ１×１００（％）
【００８８】
また、本発明において用いられるトナーは、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、分子量３，０００〜３０，０００の領域に少なくとも一つのピークを有し、分子量１０万以下のピーク面積が全体のピーク面積に対して７０〜１００質量％であるものが好ましい。
【００８９】
分子量３，０００〜３０，０００の領域に少なくとも一つのピークを持つことにより、トナー中の原材料の分散性が良好となる。その結果、トナー帯電性が均一になり、転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集力の緩和作用が効果的に発現し易くなる。分子量ピークが３，０００未満の場合には、トナーの保存性が低下するだけではなく、トナーのメカニカルな耐久強度が低下するため、転写ベルトと感光体との当接部位においてトナーがパッキングされやすくなり、転写中抜けが発生しやすくなる。分子量ピークが３０，０００を超える場合には、トナー粒子製造時に原材料の分散が困難になり、トナー帯電性が不均一になることから転写ベルトと感光体との当接部位におけるトナー粒子間凝集力が増加すると共に反転成分が増加する。また、分子量１０万以下のピーク面積が全体のピーク面積に対して７０％未満の場合は、転写中抜け防止効果及び転写ベルト汚染抑制効果自体に影響は少ないが、高速プリント時において、十分な定着性を維持することが困難になる。
【００９０】
本発明において、トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布の測定は、以下のようにして求めることができる。
【００９１】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント値との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては例えば、東ソー社製あるいは昭和電工社製の分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器はＲＩ（屈折率）検出器を用いる。尚、カラムとしては市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ２０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ３０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ４０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ５０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ６０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ７０００Ｈ（ＨXL）、ＴＳＫｇｕｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合せを挙げることができる。
【００９２】
また、試料は以下のようにして作製する。
【００９３】
試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦとよく混ぜ（試料の合一体が無くなるまで）、更に１２時間以上静置する。その時ＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２（東ソー社製）など使用できる。）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。また、試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００９４】
本発明において、トナー粒子に含有される結着樹脂の種類としては、スチレン系樹脂、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂が挙げられる。
【００９５】
本発明に用いられるトナー粒子に含有される結着樹脂は、正帯電性トナー適用が好ましい点、また、無機微粉体との親和性を容易に制御できるという点から、スチレン系重合体であることが好ましい。さらに、スチレン系重合体はカルボキシル基含有ビニル樹脂とグリシジル基含有ビニル樹脂の混合物あるいは反応物であっても良い。
【００９６】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、ビニルトルエンの如きスチレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチルの如きメタクリル酸エステル；マレイン酸；マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルの如き二重結合を有するジカルボン酸エステル；アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン；塩化ビニル；酢酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンの如きエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンの如きビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテルが挙げられる。これらのビニル系単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００９７】
本発明に用いられるトナー粒子に含有される結着樹脂は、０．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で酸価を有することが好ましい。特に好ましくは、０．５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することが良い。結着樹脂の酸価が上記の範囲にある場合、例えば、トナー粒子表面のカルボキシル基と無機微粉体表面との親和性が向上し、確実にトナー粒子表面に無機微粉体を存在させることが可能となる。その結果、転写ベルトと感光体との当接部位における圧密状態でのトナー粒子間凝集力の緩和作用を効率的に発現しやすくなり、転写ニップ部で圧密された状態のトナー層の解れやすさが向上し、転写中抜け防止できると共に、更に、無機微粉体がより均一に確実にトナー粒子表面に存在できることから、反転成分の発生を抑制でき、転写ベルトの汚れを抑制することができる。酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、トナー粒子表面と無機微粉体との間の親和性が減少するために、トナー粒子表面からの無機微粉体の脱離が生じやすくなる。その結果、トナー粒子間凝集力の緩和効果が減少し、転写ニップ部で圧密状態となったトナー層の解れやすさが悪化すると共に、転写ベルト汚染抑制効果も低減する。また、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、トナー粒子表面と無機微粉体の間の親和力が大きくなりすぎ、逆にトナー粒子間凝集力を増大させてしまうことがある。一方、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合に、例えば正帯電性トナーに適用した場合、トナー粒子中の結着樹脂の負帯電性が強くなり、トナー帯電特性を阻害する傾向がある。
【００９８】
結着樹脂の酸価を調整するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸、ビニル酢酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸などのアクリル酸及びそのα−或いはβ−アルキル誘導体、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、アルケニルコハク酸、イタコン酸、メサコン酸、ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体又は無水物などがあり、このようなモノマーを単独、或いは混合し、他のモノマーと共重合させることにより所望の重合体を作ることができる。この中でも、特に不飽和ジカルボン酸のモノエステル誘導体を用いることが酸価値をコントロールする上で好ましい。
【００９９】
より具体的には、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸モノアリル、マレイン酸モノフェニル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノフェニルなどのようなα，β−不飽和ジカルボン酸のモノエステル類；ｎ−ブテニルコハク酸モノブチル、ｎ−オクテニルコハク酸モノメチル、ｎ−ブテニルマロン酸モノエチル、ｎ−ドデセニルグルタル酸モノメチル、ｎ−ブテニルアジピン酸モノブチルなどのようなアルケニルジカルボン酸のモノエステル類などが挙げられる。
【０１００】
以上のようなカルボキシル基含有モノマーは、結着樹脂を構成している全モノマー１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部添加すればよい。
【０１０１】
本発明の結着樹脂の合成方法として本発明に用いることの出来る重合法として、溶液重合法、乳化重合法や懸濁重合法が挙げられる。
【０１０２】
このうち、乳化重合法は、水にほとんど不溶の単量体（モノマー）を乳化剤で小さい粒子として水相中に分散させ、水溶性の重合開始剤を用いて重合を行う方法である。この方法では反応熱の調節が容易であり、重合の行われる相（重合体と単量体からなる油相）と水相とが別であるから停止反応速度が小さく、その結果重合速度が大きく、高重合度のものが得られる。更に、重合プロセスが比較的簡単であること、及び重合生成物が微細粒子であるために、トナーの製造において、着色剤及び荷電制御剤その他の添加物との混合が容易であること等の理由から、トナー用バインダー樹脂の製造方法として有利な点がある。
【０１０３】
しかし、添加した乳化剤のため生成重合体が不純になり易く、重合体を取り出すには塩析などの操作が必要で、この不便を避けるためには懸濁重合が好都合である。
【０１０４】
懸濁重合においては、水系溶媒１００質量部に対して、モノマー１００質量部以下（好ましくは１０〜９０質量部）で行うのが良い。使用可能な分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分ケン化物、リン酸カルシウム等が用いられ、一般に水系溶媒１００質量部に対して０．０５〜１質量部で用いられる。重合温度は５０〜９５℃が適当であるが、使用する開始剤、目的とするポリマーによって適宜選択される。
【０１０５】
本発明に用いられるトナー粒子に含有される結着樹脂は、以下に例示する様な多官能性重合開始剤単独あるいは単官能性重合開始剤と併用して生成することが好ましい。
【０１０６】
多官能構造を有する多官能性重合開始剤の具体例としては、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ｔ−ブチルパーオキシオクタン及び各種ポリマーオキサイド等の１分子内に２つ以上のパーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基を有する多官能性重合開始剤、及びジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルフマレート等の１分子内に、パーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基と重合性不飽和基の両方を有する多官能性重合開始剤から選択される。
【０１０７】
これらの内、より好ましいものは、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート及び２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、及びｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートである。
【０１０８】
これらの多官能性重合開始剤は、トナー用バインダーとして要求される種々の性能を満足する為には、単官能性重合開始剤と併用されることが好ましい。特に該多官能性重合開始剤の半減期１０時間を得る為の分解温度よりも低い半減期１０時間の分解温度を有する重合開始剤と併用することが好ましい。
【０１０９】
具体的には、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノアゾベンゼン等のアゾおよびジアゾ化合物等が挙げられる。
【０１１０】
これらの単官能性重合開始剤は、前記多官能性重合開始剤と同時にモノマー中に添加しても良いが、該多官能性重合開始剤の効率を適正に保つ為には、重合工程において該多官能性重合開始剤の示す半減期を経過した後に添加するのが好ましい。
【０１１１】
これらの開始剤は、効率の点からモノマー１００質量部に対し０．０５〜２質量部で用いるのが好ましい。
【０１１２】
結着樹脂は架橋性モノマーで架橋されていることも好ましい。
【０１１３】
架橋性モノマーとしては主として２個以上の重合可能な二重結合を有するモノマーが用いられる。具体例としては、芳香族ジビニル化合物（例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等）；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類（例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、及び、以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの）；更には、ポリエステル型ジアクリレート化合物類（例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬））が挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート；等が挙げられる。
【０１１４】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．００００１〜１質量部、好ましくは０．００１〜０．０５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【０１１５】
これらの架橋性モノマーのうち、トナーの定着性，耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【０１１６】
その他の合成方法としては、塊状重合方法、溶液重合方法を用いることができる。しかし、塊状重合法では、高温で重合させて停止反応速度を速めることで、低分子量の重合体を得ることができるが、反応をコントロールしにくい問題点がある。その点、溶液重合法は、溶媒によるラジカルの連鎖移動の差を利用して、また、開始剤量や反応温度を調整することで、所望の分子量の重合体を温和な条件で容易に得ることができるので好ましい。特に、開始剤使用量を最小限に抑え、開始剤が残留することによる影響を極力抑えるという点で、加圧条件下での溶液重合法も好ましい。
【０１１７】
本発明に用いられるトナー粒子に含有されるポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
【０１１８】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また（Ｅ）式で表わされるビスフェノール及びその誘導体；
【０１１９】
【化１】
2006145811.tif 000003
（式中Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
【０１２０】
また（Ｆ）式で示されるジオール類；
【０１２１】
【化２】
2006145811.tif 000004
【０１２２】
２価の酸成分としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのベンゼンジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物、低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；等のジカルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【０１２３】
また架橋成分として働く３価以上のアルコール成分と３価以上の酸成分を併用することが好ましい。
【０１２４】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【０１２５】
また、本発明における三価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル；次式
【０１２６】
【化３】
2006145811.tif 000005
（式中Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基）
で表わされるテトラカルボン酸等、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル等の多価カルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【０１２７】
本発明に用いられるアルコール成分としては４０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは４５〜５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは５５〜４５ｍｏｌ％であることが好ましい。また三価以上の多価の成分は、全成分中の５〜６０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【０１２８】
該ポリエステル樹脂も通常一般に知られている縮重合によって得られる。
【０１２９】
本発明においては、トナー粒子に荷電制御剤を含有させることができ、それにより正帯電性または負帯電性を保持させ、帯電性を制御することができる。
【０１３０】
トナーを正帯電性に制御するものとして下記の物質がある。例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物がある。これらを単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、これらの中でも、特にトリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられ、これらを用いる場合において、トナーの反転成分の発生を一層抑制することができ、転写ベルト汚染を低減する事ができる。
【０１３１】
また、トナーを負帯電性に制御するものとして下記の物質がある。例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、芳香族ジカルボン酸金属錯体がある。トナーを負帯電性に制御するものとして他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
【０１３２】
荷電制御剤をトナーに含有させる方法として、トナー粒子の内部に添加する方法、および外添する方法があり、いずれの方法を用いてもよい。これらの荷電制御剤の使用量は結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に決定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。
【０１３３】
本発明において、トナー粒子は着色剤を含有することができ、着色剤としては任意の適当な顔料または染料が挙げられる。例えば顔料として、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するために必要な量が用いられ、その量は顔料の種類によって異なるが、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１０質量部の添加量が用いられる。
【０１３４】
また、同様の目的で、更に染料が用いられる。例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、その使用量も染料の種類によって異なるが、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の添加量が良い。
【０１３５】
本発明に用いられるトナーにおいては、離型性を与えるために次のようなワックス類を含有させることが好ましい。本発明において用いられるワックスには次のようなものがある。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部又は全部脱酸化したものが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸の如き飽和直鎖；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１３６】
好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン；高分子ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フッシャートロプシュワックス；ジンドール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有するワックスとの混合物；これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーをグラフト変性したワックスが挙げられる。
【０１３７】
また、これらのワックスをプレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法または融液晶法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１３８】
また、上記ワックスの添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。尚、２種類以上のワックスを併用して添加しても良い。
【０１３９】
これらのワックスを添加したトナーのＤＳＣにより測定される吸熱曲線において、６０〜１２０℃の領域に最大ピークを有することが好ましい。
【０１４０】
これらの範囲に最大ピークを有する場合、定着性、耐オフセット性が良好である。６０℃未満の場合、ワックスの可塑効果のために、現像剤自身の保存性が悪化する。１２０℃を超える場合には、定着性が悪化する。
【０１４１】
また、本発明に用いられるトナーにおいては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため、シリカ微粉体を添加することが好ましい。本発明においては、無機微粉体と、更にトナー粒子表面への流動性付与能が高く、一次粒子の個数平均粒径がより小さいシリカ微粉体を併用添加することで、無機微粉体をトナーに対して均一に分散させることが可能であることが判明した。個数平均粒径がより小さいシリカを併用添加することで、無機微粉体との組み合わせで発現されるトナー凝集力緩和効果がやや低下する場合もあるが、本発明においてはシリカを併用する事によって、無機微粉体がトナー粒子表面に対しより均一に分散し、付着することから、転写ニップにおけるトナー凝集力緩和効果がより効果的に発現するため好ましい。無機微粉体が均一に分散していない場合、転写ニップにおいて圧密状態となったトナー層に働くトナー粒子間凝集力の緩和効果に偏りが生じ、高速且つ長期継続的にプリント画像を得るような状況下で、転写中抜け防止効果の低減を招く場合がある。
【０１４２】
シリカ微粉体としてはケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ3-等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【０１４３】
また本発明において、シリカ微粉体は疎水化処理されたものであることが好ましい。シリカ微粉体を疎水化処理することによって、シリカ微粉体の高湿環境における帯電性の低下を防止し、シリカ微粉体が表面に付着したトナー粒子の摩擦帯電量の環境安定性を向上させることで、トナーとしての画像濃度、カブリ等の現像特性の環境安定性をより高めることができる。本発明において、シリカ微粉体は、メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％のときのメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内であることが好ましい。
【０１４４】
透過率が８０％のときのメタノール濃度が８０体積％を超えるような場合、これはシリカ微粉体の付着量が多すぎる、或いはトナー表面に対する埋め込まれ度合いが小さすぎることを示し、トナーの適正な帯電性能が阻害され好ましくない。さらに、トナー粒子表面と無機微粉体の間に介在するシリカ微粉体の量が増加するために、トナー粒子間凝集力を緩和する効果が減少する。また、透過率が８０％の時のメタノール濃度が６５体積％よりも低い場合は、トナー粒子表面へのシリカ微粉体の付着量が少ない、またはトナー表面に対する埋め込まれ度合いが大きいことを示し、このような場合、帯電量を保持しにくくなり良好な現像性が得られにくい。さらに、シリカ微粉体量が少ないことによりトナー粒子表面への無機微粉体の分散性が悪化し粒子間凝集力の緩和効果が減少する。
【０１４５】
本発明においては、前記透過率及びメタノール濃度の関係、すなわちシリカの濡れ性、すなわちシリカの疎水特性は、メタノール滴下透過率曲線を用いて測定する。具体的には、その測定装置として、例えば（株）レスカ社製の粉体濡れ性試験機ＷＥＴ−１００Ｐが挙げられ、具体的な測定操作としては、以下に例示する方法が挙げられる。
【０１４６】
まずメタノール６０体積％と水４０体積％とからなる含水メタノール液７０ｍｌを容器中に入れ、その測定用サンプル中の気泡等を除去するために超音波分散器で５分間分散を行う。この中に検体であるシリカを０．５ｇ精秤して添加し、トナーの疎水特性を測定するためのサンプル液を調製する。
【０１４７】
次に、この測定用サンプル液を６．６７ｓ-1の速度で攪拌しながら、メタノールを１．３ｍｌ／ｍｉｎ．の滴下速度で連続的に添加し、波長７８０ｎｍの光で透過率を測定し、メタノール滴下透過率曲線を作製する。尚、この測定において、フラスコとしては、直径５ｃｍの円形で、厚さ１．７５ｍｍのガラス製のものを用い、マグネティックスターラーとしては、長さ２５ｍｍ、最大径８ｍｍの紡錘形でありフッ素樹脂コーティングを施されたものを用いた。
【０１４８】
疎水化処理の処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を単独で或いは併用して処理しても良い。その中でも特に、窒素元素を有する置換基を有するシラン化合物，シリコーンオイルで処理すると帯電性の面から好ましい。
【０１４９】
但し、窒素元素を有する置換基を有するシラン化合物は、シリカ微粉体に正帯電性を付与することに大きく寄与しており、処理量が多いと正帯電性が強くなるが、アミノ基の親水性により吸湿性が増大する。そのため、シラン化合物を使用する場合は、シリコーンオイルと併用して処理する方が好ましい。処理は公知の方法に従って行うことができる。
【０１５０】
本発明において用いられるトナーは、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。
【０１５１】
例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子などである。
【０１５２】
例えば滑剤としては、ポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末等が挙げられ、中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。また研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末等が挙げられ、中でもチタン酸ストロンチウム粉末が好ましい。特に、感光体としてアモルファスシリコンを含む光導電層、及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層備えた感光体を用いる場合は、感光体表面のクリーニング性を向上させるために上述の物質を添加することが好ましいが、本発明においては、転写ベルトと感光体との当接部位においてトナー凝集力緩和効果を阻害し難いという点で、チタン酸ストロンチウムが特に好ましい。
【０１５３】
以上述べてきたように、本発明によれば、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体の関係を制御する、或いはその他トナー構成材料との関係を制御することで、容易にトナー粒子間凝集力を制御することが可能となり、高速且つ長期継続的にプリント画像を得る場合においても、転写中抜けの発生を防ぎ、転写ベルト汚染を抑制し得る画像形成システムを得ることが出来る。
【０１５４】
本発明において、トナーは任意の公知のトナー製造法に従って製造する事ができる。例えば、結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後粉砕及び分級を行い、更に必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し、本発明のトナーを得ることができる。
【０１５５】
例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサ一（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられ、粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボエ業社製）；スーパーローター（日清エンジニアリング社製）が挙げられ、分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチックエ業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられ、粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボエ業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【実施例】
【０１５６】
以下、具体的実施例にもとづき本発明について説明する。しかしながら、これによって本発明の実施の態様がなんら限定されるものではない。
【０１５７】
＜低分子量成分（Ｂ−１）の製造例＞
四つ口フラスコ内にキシレン３００質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、昇温して還流させる。この還流下で、スチレン７６質量部，アクリル酸−ｎ−ブチル２４質量部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（開始剤１）２質量部の混合液を４時間かけて滴下した後、２時間保持し重合を完了し、低分子量重合体溶液（Ｂ−１）を得た。
【０１５８】
＜低分子量成分（Ｂ−２）の製造例＞
スチレン７７質量部，アクリル酸−ｎ−ブチル２３質量部，開始剤１を２．５質量部用いて低分子量成分Ｂ−１の製造例と同様に重合を行い、低分子量重合体溶液Ｂ−２を得た。
【０１５９】
＜低分子量成分（Ｂ−３）の製造例＞
スチレン７３質量部，アクリル酸−ｎ−ブチル２３質量部，マレイン酸モノブチル４質量部，開始剤１を２．５質量部用いて低分子量成分Ｂ−１の製造例と同様に重合を行い、低分子量重合体溶液Ｂ−３を得た。
【０１６０】
＜高分子量成分（Ａ−１）の製造例＞
四つ口フラスコ内に脱基水１８０質量部とポリビニルアルコールの２質量％水溶液２０質量部を投入した後、スチレン７１質量部，アクリル酸−ｎ−ブチル２４質量部，マレイン酸モノブチル５質量部，ジビニルベンゼン０．００５質量部，及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（半減期１０時間温度；９２℃）０．１質量部の混合液を加え、攪拌し懸濁液とした。
【０１６１】
フラスコ内を充分に窒素で置換した後、８５℃まで昇温して、重合を開始した。同温度に２４時間保持した後、ベンゾイルパーオキサイド（半減期１０時間温度；７２℃）０．１質量部を追加した。さらに、１２時間保持して重合を完了した。その後、該高分子量重合体を濾別し、水洗，乾燥し高分子量成分（Ａ−１）を得た。
【０１６２】
＜高分子量成分（Ａ−２）の製造例＞
高分子量成分（Ａ−１）の製造例と同様にスチレン７０質量部，アクリル酸−ｎ−ブチル２７質量部，マレイン酸モノブチル３質量部，ジビニルベンゼン０．００５質量部及び開始剤２を１質量部用いて高分子量成分（Ａ−２）を得た。
【０１６３】
＜高分子量成分（Ａ−３）の製造例＞
四つ口フラスコ内にキシレン３００質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、昇温して還流させる。この還流下で、まず、スチレン８１量部，アクリル酸−ｎ−ブチル１５質量部及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（開始剤２，半減期１０時間温度；９２℃）０．８質量部の混合液を４時間かけて滴下する。これらの混合液を２時間滴下した時点で，メタクリル酸４質量部及び開始剤２０．２質量部の混合液を２時間かけて滴下する。全てを滴下した後、２時間保持し重合を完了し、高分子量成分（Ａ−３）溶液を得た。
【０１６４】
＜結着樹脂（Ｃ−１）の製造例＞
四つ口フラスコ内に、上記低分子量成分（Ｂ−２）のキシレン溶液２００質量部（低分子量成分６０質量部相当）を投入し、昇温して還流下で攪拌する。一方、別容器に上記高分子量成分（Ａ−３）溶液２００質量部（高分子量成分４０質量部相当）を投入し、還流させる。上記低分子量成分（Ｂ−２）溶液と高分子量成分（Ａ−３）溶液を還流下で混合した後、有機溶剤を留去し、得られた樹脂を冷却、固化後粉砕して樹脂（Ｃ−１）を得た。
【０１６５】
その酸価、ピーク分子量等の結果を表１に示す。
【０１６６】
＜結着樹脂（Ｃ−２）の製造例＞
四つ口フラスコ内に、上記低分子量成分（Ｂ−１）のキシレン溶液２００質量部（低分子量成分７０質量部相当）を投入し、昇温して還流下で攪拌する。そのフラスコ内に上記高分子量成分（Ａ−２）３０質量部を投入し、還流させる。上記低分子量成分（Ｂ−１）溶液と高分子量成分（Ａ−２）を還流下で混合した後、有機溶剤を留去し、得られた樹脂を冷却、固化後粉砕して樹脂（Ｃ−２）を得た。
【０１６７】
その酸価、ピーク分子量等の結果を表１に示す。
【０１６８】
＜結着樹脂（Ｃ−３）の製造例＞
四つ口フラスコ内に、上記低分子量成分（Ｂ−１）のキシレン溶液２００質量部（低分子量成分８０質量部相当）を投入し、昇温して還流下で攪拌する。そのフラスコ内に上記高分子量成分（Ａ−１）２０質量部を投入し、還流させる。上記低分子量成分（Ｂ−１）溶液と高分子量成分（Ａ−１）を還流下で混合した後、有機溶剤を留去し、得られた樹脂を冷却、固化後粉砕して樹脂（Ｃ−３）を得た。
【０１６９】
その酸価、ピーク分子量等の結果を表１に示す。
【０１７０】
＜結着樹脂（Ｃ−４）の製造例＞
四つ口フラスコ内に、上記低分子量成分（Ｂ−３）のキシレン溶液２００質量部（低分子量成分７０質量部相当）を投入し、昇温して還流下で攪拌する。そのフラスコ内に上記高分子量成分（Ａ−１）３０質量部を投入し、還流させる。上記低分子量成分（Ｂ−３）溶液と高分子量成分（Ａ−１）を還流下で混合した後、有機溶剤を留去し、得られた樹脂を冷却、固化後粉砕して樹脂（Ｃ−４）を得た。
【０１７１】
その酸価、ピーク分子量等の結果を表１に示す。
【０１７２】
＜トナー１の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−１                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（八面体）                                            ９０質量部
・フィッシャートロプシュワックスｂ（融点：１０１℃）                    ４質量部
・荷電制御剤Ａ（下記トリフェニルメタンレーキ顔料）                      ２質量部
【０１７３】
【化４】
2006145811.tif 000006
【０１７４】
上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕し、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、トナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は４２ｍＶであった。
【０１７５】
このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体としてアルミナ粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：３６．５ｍＶ，比表面積：１００ｍ2／ｇ）０．１質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１７質量部で処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が７５％の疎水性シリカ微粉体ａを０．８質量部とチタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー１を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１７６】
＜トナー２の製造例＞
トナー１の製造例において、無機微粉体として添加したアルミナ粒子の添加量を、０．２部に変更し、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加えないこと以外は同様にしてトナー２を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１７７】
＜トナー３の製造例＞
トナー１の製造例において、無機微粉体として添加したアルミナ粒子を酸化マグネシウム粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：４４．３ｍＶ，比表面積：５．３ｍ2／ｇ）０．２質量部に変更する以外は同様にしてトナー３を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１７８】
＜トナー４の製造例＞
トナー１の製造例において、無機微粉体として添加したアルミナ粒子を酸化亜鉛粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：８．３ｍＶ，比表面積：３０ｍ2／ｇ）０．２質量部に変更する以外は同様にしてトナー３を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１７９】
＜トナー５の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−３                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（複核形状）                                          ９０質量部
・高級アルコールワックスｃ（融点：１００℃）                            ４質量部
・荷電制御剤Ｂ（下記４級アンモニウム塩化合物）                          ２質量部
【０１８０】
【化５】
2006145811.tif 000007
【０１８１】
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は３９．９ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体として酸化亜鉛粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：８．３ｍＶ，比表面積：３０ｍ2／ｇ）０．５質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１５質量部とアミノシランカップリング剤２質量部で同時に処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が６９％の疎水性シリカ微粉体ｂを０．８質量部と、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー５を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８２】
＜トナー６の製造例＞
トナー５の製造例において、無機微粉体として添加した酸化亜鉛粒子を酸化チタン粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：２．１ｍＶ，比表面積：１００ｍ2／ｇ）０．２質量部に変更する以外は同様にしてトナー６を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８３】
＜トナー７の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−３                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（複核形状）                                          ９０質量部
・パラフィンワックスａ（融点：７５℃）                                  ４質量部
・荷電制御剤Ａ（トリフェニルメタンレーキ顔料）                          ２質量部
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は４０．５ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体としてアルミナ粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：３６．５ｍＶ，比表面積：１００ｍ2／ｇ）０．５質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１５質量部とアミノシランカップリング剤２質量部で同時に処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が６９％の疎水性シリカ微粉体ｂを０．８質量部と、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー７を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８４】
＜トナー８の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−１                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（八面体）                                            ９０質量部
・パラフィンワックスａ（融点：７５℃）                                  ３質量部
・フィッシャートロプシュワックスｂ（融点：１０１℃）                    ２質量部
・荷電制御剤Ｂ（４級アンモニウム塩化合物）                              ２質量部
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は４１．２ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体として酸化亜鉛粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：８．３ｍＶ，比表面積：３００ｍ2／ｇ）０．２質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１５質量部とアミノシランカップリング剤２質量部で同時に処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が６９％の疎水性シリカ微粉体ｂを０．８質量部と、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー８を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８５】
＜トナー９の製造例＞
トナー１の製造例において、無機微粉体を添加せず、疎水性シリカ微紛体をアミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１５質量部とアミノシランカップリング剤２質量部で同時に処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が６９％の疎水性シリカ微粉体ｂ０．８質量部に変更すること以外は同様にしてトナー９を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８６】
＜トナー１０の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−４                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（八面体）                                            ９０質量部
・パラフィンワックスａ（融点：７５℃）                                  ４質量部
・荷電制御剤Ｂ（４級アンモニウム塩化合物）                              ２質量部
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は３９．３ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体としてシリカ粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：−１０．３ｍＶ，比表面積：３０ｍ2／ｇ）０．２質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１５質量部とアミノシランカップリング剤２質量部で同時に処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が６９％の疎水性シリカ微粉体ｂを０．８質量部と、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー１０を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８７】
＜トナー１１の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−１                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（複核形状）                                          ９０質量部
・フィッシャートロプシュワックスｂ（融点：１０１℃）                    ４質量部
・荷電制御剤Ａ（トリフェニルメタンレーキ顔料）                          ２質量部
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は４０．９ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体としてメラミン樹脂粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：３．２ｍＶ，比表面積：５０ｍ2／ｇ）０．２質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１７質量部で処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が７５％の疎水性シリカ微粉体ａを０．８質量部とチタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー１１を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８８】
＜トナー１２の製造例＞
・結着樹脂Ｃ−２                                                    １００質量部
・磁性酸化鉄粒子（八面体）                                            ９０質量部
・高級アルコールワックスｃ（融点：１００℃）                            ４質量部
・荷電制御剤Ｃ（ニグロシン）                                            ２質量部
トナー粒子の原材料を上記のものに変更すること以外はトナー１の製造例と同様にしてトナー粒子を得た。このトナー粒子のゼータ電位を測定したところ、上澄み液のｐＨは４でありゼータ電位の値は３２．４ｍＶであった。このトナー粒子１００質量部に対し、無機微粉体として酸化チタン粒子（ｐＨ＝４の時のゼータ電位：２．１ｍＶ，比表面積：１００ｍ2／ｇ）２．１質量部と、アミノ変性シリコンオイル（アミノ当量＝８３０、２５℃における粘度＝７０ｍｍ2／ｓ）１７質量部で処理した透過率８０％の時のメタノール濃度が７５％の疎水性シリカ微粉体ａを０．８質量部と、チタン酸ストロンチウム（一次粒子径１．５μｍ）３．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて任意の条件で外添混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー１２を得た。トナー処方及び物性値を表１、表２、表３に示した。
【０１８９】
＜感光体１の製造例＞
本発明においては、外周径１０８ｍｍ、長さ３５８ｍｍの円筒状Ａｌ基体を用い、高周波プラズマＣＶＤ（ＰＣＶＤ）法により、基体温度、ガス種、ガスフロー、反応容器内温度等を適宜調節し、アモルファスシリコン系感光体を得ることができる。
【０１９０】
感光体の帯電極性の制御としては、以下の手法が用いられる。例えば、水素化ａ−Ｓｉ（ａ−Ｓｉ：Ｈ）にリン（Ｐ）をドープしたａ−Ｓｉ：Ｈ膜で構成された電荷注入阻止層、アンドープのａ−Ｓｉ：Ｈ膜で構成された光導電層、ホウ素（Ｂ）をドープしたａ−Ｓｉ：Ｈ膜で構成された界面層を導電性基体上に設けることで、負帯電性のａ−Ｓｉ系感光体を得ることができる。一方、例えば、ホウ素（Ｂ）をドープしたａ−Ｓｉ：Ｈ膜で構成された電荷注入阻止層、ホウ素（Ｂ）をドープしたａ−Ｓｉ：Ｈ膜で構成された光導電層、シリコンと炭素からなるシリコン膜（ａ−ＳｉＣ：Ｈ）で構成された表面保護層を導電性基体上に設けることで、正帯電性のａ−Ｓｉ系感光体を得ることができる。
【０１９１】
上記の製法に基づき、円筒状Ａｌ基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層及び、アモルファスシリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣ：Ｈ）を含む表面保護層を備える正帯電性の感光体１を製造した。
【０１９２】
＜感光体２の製造例＞
上記の製法に基づき、円筒状Ａｌ基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層及び、炭素原子を母体とし、水素原子を含有するアモルファスカーボン（ａ−Ｃ：Ｈ）を含む表面保護層を備える正帯電性の感光体２を製造した。
【０１９３】
＜感光体３の製造例＞
上記の製法に基づき、円筒状Ａｌ基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層及び、アモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備える正帯電性の感光体３を製造した。
【０１９４】
［実施例１］
市販のデジタル複写機ｉＲ１０５（１０５ｃｐｍ、ａ−Ｓｉ感光体ドラム搭載、磁性一成分反転ジャンピング現像方式採用、キヤノン（株）社製）の転写装置周辺部を図１に示した転写ベルト型に改造し、ａ−Ｓｉ感光体を本発明の感光体１に交換し、マシン本体のプロセススピード（＝感光体ドラムの周速度）を６６０ｍｍ／ｓｅｃになるように改造し使用した。プリントスピードは１１０ｃｐｍとした。
【０１９５】
本実施例において、現像工程はｉＲ１０５に搭載の現像器を用い、磁性一成分ジャンピング現像方式により感光体１１上の静電潜像を反転現像する方式を採用した。現像条件としては、マグネットローラを内包した回転可能な現像ローラに本発明の磁性トナーを薄層にコートさせ、＋３００ＶのＤＣバイアス、およびＶｐｐ＝１．２ｋＶ、周波数２．７ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ５０％の矩形波ＡＣバイアスを印加した。現像器の設定条件としては、磁性ドクターブレードと現像ローラとの間隔を２１０〜２２０μｍとし、現像ローラからａ−Ｓｉ感光体ドラム表面までの距離を１９０〜２１０μｍに設定し、非接触現像条件とした。尚、感光体ドラムの表面電位は、ＶＤを＋３８０〜＋４２０Ｖ、ＶＬを＋３０〜＋５０Ｖに設定し、現像を行った。
【０１９６】
転写ベルトの表層材質にはクロロプレーンゴムを用い、感光体に対する転写ベルトの侵入量ｉを３％に設定した。またバイアスローラー１５には、トナーの帯電極性と逆極性側に絶対値で６ｋＶのバイアスを印加した。
【０１９７】
尚、図１に示す転写工程の概略図は、説明の簡略化のため、転写ベルト１２を感光体１１に対して常に圧接させる構造としたが、転写を行う時のみ、つまり転写材が感光体と接する時のみ転写ベルトを感光体側へ圧接しニップを形成するようないわゆる離接機能を持たせたものも好ましい。本実施例では、画像形成装置が起動動作中、及び停止動作中の間（つまり装置本体のプロセススピード（＝感光体表面速度）が不安定な間）を除き、転写ベルト１２を感光体１１側に圧接させた。また、本実施例では、転写ベルトの周速度は感光体の周速度と同じ設定とした。
【０１９８】
トナー１を用い、２３℃／５０％ＲＨ環境（表４中ＮＮと表記）、２３℃／５％ＲＨ環境（表４中ＮＬと表記）、そして３２℃／９０％ＲＨ環境（表４中ＨＨと表記）の順で、画像比率４％の文字画像をＡ４横送りで各３００，０００枚連続でプリントを行う耐久試験を実施し、各耐久試験中或いは耐久試験終了時に、転写中抜け、転写ベルトクリーニング性、その他の転写品質（転写不良やズレ）、画像濃度、の各項目について評価した。尚、評価は、以下に示した指標に従い実施した。
【０１９９】
＜転写中抜けの評価＞
各環境における耐久試験終了時に、縦横ライン共に、２００μｍ、５００μｍ、１ｍｍ、２ｍｍの線幅の繰り返しで構成された８ｍｍ方眼状の升目チャートを２５０ｇ／ｍ2（Ａ４）紙に両面プリントし、２面目プリントの任意の１０箇所を目視及びルーペ（×３０）で観察し、以下に示す評価ランクに分類した。
Ａ；転写中抜けなし
Ｂ；３０倍ルーペを使った観察で、視野の一部に転写中抜けが確認される
Ｃ；目視で一部に転写中抜けが確認される
Ｄ；目視で全体的に転写中抜けが確認できる
【０２００】
＜転写ベルトクリーニング性の評価（転写ベルト汚染）＞
各環境での耐久試験中において、転写ベルト表面の目視による観察、及び、転写紙の裏面を観察し、転写ベルトのクリーニング性（つまり清浄性）について、以下に示す評価ランクに分類した。
Ａ；転写紙の裏汚れは無く、目視による転写ベルト表面の清浄性は高い
Ｂ；転写紙の裏汚れは無いが、転写ベルト表面は汚染が認められる
Ｃ；転写紙の裏汚れが認められる
【０２０１】
＜その他の転写品質の評価＞
各環境での耐久試験において、転写画質に関する総合的な評価を行った。具体的には、転写中抜け以外の転写不良や転写ズレの項目について、以下に示す評価ランクに分類した。
Ａ；転写不良及び転写ズレはない
Ｂ；軽微な転写不良或いは転写ズレが認められる
Ｃ；許容できない転写不良或いは転写ズレが認められる
【０２０２】
＜画像濃度の評価＞
各環境での耐久試験終了時の画像に対して、マクベス反射濃度計（マクベス社製）を用いてＳＰＩフィルターを使用し反射濃度を測定し、以下に示す評価ランクに分類した。
Ａ；１．４以上
Ｂ；１．２以上１．４未満
Ｃ；１．２未満
【０２０３】
各評価結果を、表４にまとめて示した。
【０２０４】
［実施例２〜８］
評価マシンの設定条件（転写ベルト侵入量、転写ベルト材質、感光体Ｎｏ．）を表４に示す条件とし、トナー２〜８について実施例１と同様の評価を行った。各評価結果を表４にまとめて示した。
【０２０５】
［比較例１〜４］
評価マシンの設定条件（転写ベルト侵入量、転写ベルト材質、感光体Ｎｏ．）を表４に示す条件とし、トナー９〜１２について実施例１と同様の評価を行った。各評価結果を表４にまとめて示した。尚、比較例２及び比較例３の＜その他の転写品質＞の評価結果については、プリント画像上にシリカ粒子或いはメラミン樹脂粒子起因の微細な画像抜けが確認された。また比較例２においては、僅かな転写ズレが確認された。
【０２０６】
【表１】
2006145811.tif 000008
【０２０７】
【表２】
2006145811.tif 000009
【０２０８】
【表３】
2006145811.tif 000010
【０２０９】
【表４】
2006145811.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】転写工程の概略図である。
【図２】導電性基体とその基体上にアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボン及び／またはアモルファスシリコンナイトライドを含む表面保護層を備えた感光体の一例の部分断面である。
【図３】コールターマルチサイザーＩＩＥ（コールター社製）において得られた２５６ｃｈの粒度分布を示す図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１１  感光体
１２  転写ベルト
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  バイアスローラ
１６  高圧電源
１７  クリーニングバックアップローラ
１８  ファーブラシ
１９  転写材
２１  導電性基体
２２  光導電層
２３  表面保護層
２４  電荷注入阻止層
２５  下部光導電層
２６  上部光導電層
２７  反射防止層或いは界面層
【図１】
2006145811.tif 000012
【図２】
2006145811.tif 000013
【図３】
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