(57)【要約】      （修正有）【課題】蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層との密着性、耐湿熱密着性に優れる紫外線吸収性の光学用積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最外層に、易接着層ａを有する光学用積層ポリエステルフィルムであって、前記易接着層ａは、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性チタンキレート化合物、水溶性チタンアシレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物、または水溶性ジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし、（Ａ）／（Ｂ）の混合比が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸されて形成されてなる塗布層であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最外層に、易接着層ａを有する光学用積層ポリエステルフィルムであって、前記易接着層ａは、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし、（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸されて形成されてなる塗布層であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記の光学用積層ポリエステルフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムの中間層に含有される紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系又は環状イミノエステル系から選ばれた少なくとも１種であり、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムには実質的に粒子が含有されていないことを特徴とする請求項第１〜４のいずれかに光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、ＦＴ−ＩＲにより測定された二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の吸光度比（Ｘ）が０．３以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
なお、Ｘは、ブランク試料（紫外線吸収剤を含有しないＰＥＴフィルム）の最外層のＩＲスペクトル（Ｉ）と、紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ＰＥＴフィルムの最外層のＩＲスペクトル（II）を測定し、ＩＲスペクトル（Ｉ）と（II）の差スペクトルをとり、次いで１７００〜１８００ｃｍ-1 での吸光度（紫外線吸収剤の特徴的な吸収）と、（II）のＩＲスペクトルから得られた１５０５ｃｍ-1 での吸光度（ＰＥＴの吸収）との吸光度比Ｘ（１７００〜１８００ｃｍ-1 ／１５０５ｃｍ-1 ）で定義されるパラメータである。
【請求項７】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムの両最外層に、高分子系の紫外線吸収剤を少なくとも１種含有し、且つ、３層とも実質的に粒子を含まないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の１００〜１６０℃における最大熱収縮応力（ａ）が０．０５〜１．０ＭＰａであり、該２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）が上記温度域で０．５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルムの易接着層ａの少なくとも片面に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなるハードコートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学用積層ポリエステルフィルムの片面、あるいは請求項９に記載のハードコートフィルムのハードコート層とは反対面に、近赤外線吸収層を積層してなるプラズマディスプレイパネル用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示画面の前面に装着して、干渉縞（虹彩状色彩）を抑制し、光学機能層との初期密着性、耐湿熱密着性、耐光性に優れる光学機能性フィルムの基材として用いられる光学用積層ポリエステルフィルム、該光学用積層ポリエステルフィルムの塗布層の少なくとも片面にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムに関する。
【０００２】
さらに、プラズマディスプレイから放射される近赤外線によるリモコンや伝送系光通信における誤動作を防止する目的で、ディスプレイの前面に設置されている近赤外線吸収層に対し、太陽光線に含まれる紫外線による近赤外線吸収色素の劣化を防止することができるプラズマディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００３】
タッチパネル、コンピューター、テレビ、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等のディスプレイ、装飾材等の前面には、透明プラスチックフィルムからなる基材に、電子線、紫外線または熱硬化系の樹脂からなるハードコート層を積層させたハードコートフィルムが使用されている。また、基材の透明プラスチックフィルムとしては、透明な二軸配向ポリエステルフィルムが一般的に用いられ、基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、これらの中間層に易接着層を設けられる場合が多い。
【０００４】
また、前記のハードコートフィルムには、温度、湿度、光に対する耐久性、透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が求められている。また、ハードコートフィルムには、ディスプレイや装飾材などに用いられることから、視認性や意匠性が要求されている。そのため、任意の角度から見たときの反射光によるぎらつきや虹彩状色彩等を抑えるため、ハードコート層の上層に、高屈折率層と低屈折率層を相互に積層した多層構造の反射防止層を設けることが一般的に行われている。
【０００５】
しかしながら、ディスプレイや装飾材などの用途では、近年、さらなる大画面化（大面積化）及び高級性が求められ、それにともなって特に蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉縞）の抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉縞が出やすくなっている。さらに、反射防止層の簡素化によるコストダウン要求も高くなってきている。そのため、ハードコートフィルムのみでも干渉縞をできるだけ抑制することが求められている。
【０００６】
例えば、ハードコートフィルムの虹彩状色彩（干渉縞）は、基材のポリエステルフィルムの屈折率（例えば、ＰＥＴでは１．６２）とハードコート層の屈折率（例えば、アクリル樹脂では１．４９）との差が大きいため発生すると考えられている。この屈折率差を小さくして干渉縞の発生を防止するために、ハードコート層に金属酸化物微粒子を添加して、ハードコート層の屈折率を高くする方法が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、ハードコート層への金属酸化物微粒子の添加により、ハードコート層本来の機能である透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が低下する。また、係るハードコート層の上にさらに反射防止層を設けた場合は、ハードコート層の屈折率の変化に合わせた、反射防止層の最適化が必要になる。
【０００７】
また、ハードコート層の干渉縞を抑制する他の方法として、フィルムの局所的な厚みのバラツキに着目し、易接着フィルムを製造した後、該フィルムにカレンダー処理を行ってフィルムの局所的な厚みのバラツキを小さくする方法が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、前記方法はフィルム単独で干渉縞を評価しており、ハードコート層を積層した際の界面の屈折率の差に基づく干渉縞に関しては何ら検討がされていないし、さらに工程も増加するため生産性の点で問題がある。
【０００８】
また、ハードコートフィルムを構成する層の厚さ斑に着目し、干渉縞の面積比を規定した発明が開示されている（例えば、特許文献３を参照）。しかしながら、厚さ斑の程度や低減方法が明細書中に具体的に記載されていない。例えば、各層の厚さ斑を低減するためには、各層の厚みを厳密に制御することが必要であり、生産性または歩留まりの点から問題がある。
【０００９】
さらに、フィルム自体の裏面反射率に着目して、裏面反射率を抑えて、特定の硬度のハードコート層を積層する方法も開示されている（例えば、特許文献４を参照）。しかしながら、特許文献４に記載の方法では、ハードコートフィルムのハードコート層の反対面に特定屈折率と特定厚みを有するコート層を設け、かつ裏面反射率を０．１％以下となるように制御しなければならない。そのため、裏面までを含めたフィルムの設計が必要である。しかも、フィルム製造時に裏面反射率が常に０．１％以下となるように、裏面反射率を測定しながら、裏面反射率が範囲外となる場合には条件変更を行うなど裏面反射率の制御が煩雑である。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１５１９０２号公報
【特許文献２】特開２００１−０７１４３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１５２７号公報
【特許文献４】特開２００２−２１０９０６号公報
【００１１】
一方、プラズマディスプレイパネル用フィルターは、近赤外線吸収層、電磁波吸収層、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止する反射防止層、ぎらつき防止（ノングレア）層などの機能層を組み合わせて構成される。特に、近赤外線吸収層は、プラズマディスプレイから放射される近赤外線によるリモコンや伝送系光通信における誤動作を防止する目的で、ディスプレイの前面に設置され重要な機能を有する。
【００１２】
しかしながら、近赤外線吸収層に含まれる、例えばジイモニウム塩化合物及び含フッ素フタロシアニン系化合物系を含む近赤外線吸収色素を始めとする近赤外線吸収色素は一般に太陽光線に含まれる紫外線によって分解し、その性能が長期間の使用によって低下すると言う問題があった。特に、近赤外線吸収色素として一般的に用いられている芳香族ジインモニウム塩化合物は、紫外線による変質が発生しやすい。
【００１３】
このため、プラズマディスプレイパネル用フィルターの片面に、コーティング法により、紫外線吸収層を積層する方法（例えば、特許文献５を参照）、基材フィルムに直接紫外線吸収剤を練り込む方法（例えば、特許文献６を参照）が開示されている。
【特許文献５】特開２００２−７１９４２号公報
【特許文献６】特開２００３−０１７０３号公報
【００１４】
具体的には、特許文献５の実施例１−２には、紫外線吸収剤として、（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル））ベンゾトリアゾールを用い、該紫外線吸収剤の０．６３％シクロヘキサノン溶液０．３６ｇ、ポリエテレンテレフタレート樹脂（バイロン２００；東洋紡（株）製）の２０％シクロヘキサノン溶液３ｇを混合し、バーコーターで塗工し、乾燥して、膜厚６μｍのコーティング膜を有するフィルターが開示されているが、近赤外線吸収色素の劣化を防止するのに十分な紫外線遮蔽効果は有していなかった。
【００１５】
また、特許文献６に記載の方法によれば、近赤外線吸収色素の劣化を防止するのに十分な紫外線遮蔽効果を得ることができる。例示されている環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、一般的な紫外線吸収剤に比べて昇華しにくく好適な材料ではあるが、樹脂の押出し工程において溶融押出しされた場合には、昇華物はゼロではなく、また、フィルムの最外層の表面へブリードアウトする性質を有するため、微量ではあるが引取ロールに昇華物等が付着する。この付着した紫外線吸収剤は製膜時間の経過とともに工程を汚染し、フィルムに付着し、異物欠点となる場合や、次の縦延伸工程においては、予熱、延伸、冷却の各ロールに付着し、キズの発生などの問題を引き起こす場合がある。このため、定期的にロール掃除作業を行うことが必要になり、生産性が低下し、コスト的にも不利である。また、この問題をさけるため、低温で樹脂を溶融押出する方法では、フィルターでの濾圧が上昇するため、高精度の濾過が困難となるなどの問題が生じる。
【００１６】
さらに、フィルム製造時の横延伸工程でも高温にさらされるため、紫外線吸収剤が昇華し、長期にわたりテンター内に蓄積し、その後フィルム上に落下、付着し、異物欠点となる場合がある。これらの異物欠点、キズなどは、特に要求品質の厳しい光学用フィルムとしては致命的な欠陥となる。
【００１７】
また、プラズマディスプレイパネル用フィルターの場合には、赤外線吸収色素を塗布するため黒色となり、加工工程で熱を加えることによる平面性の悪化、シワなどは非常に確認しやすくなるため、ベースとなるフィルムの加工後の平面性、平坦性に対する要求がより厳しくなってきた。ネオンカット性能を付与した場合は、さらに顕著に検出されやすくなる。また、画面の大型化にともない、８００ｍｍ幅以上の製品の加工については、より厳しいフィルム加工後の平面性、平坦性が求められる。
【００１８】
すなわち、十分な近赤外線吸収色素の劣化防止性能を有し、ロール汚れなどの工程汚染がなく生産性に優れ、かつ加工性に優れ、近赤外線吸収層及びハードコート層に対する密着性、及び蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制に優れる、ハードコートフィルム及びプラズマディスプレイパネル用フィルターの基材フィルムとなる光学用積層ポリエステルフィルムを製造することは、前記従来の技術では困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、ハードコート層などの光学機能層を積層する際の蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、各種光学機能層との初期密着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）や耐光性に優れる、ハードコートフィルムあるいはプラズマディスプレイパネル用フィルターの基材となる光学用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明では、易接着層ａの屈折率に着目し、紫外線吸収能を有する光学用積層ポリエステルフィルムと易接着層ａとの屈折率差、易接着層ａとハードコート層などの機能層との屈折率差をそれぞれ小さくなるように、易接着層ａを構成する樹脂と添加剤の種類と含有量で易接着層ａの屈折率を制御することにより、ハードコート層などの機能層との初期密着性、及び高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）を維持しながら、蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制できることを見出したものである。
【００２１】
すなわち、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最外層に、易接着層ａを有する光学用積層ポリエステルフィルムであって、前記易接着層ａは、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし、（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸されて形成されてなる塗布層であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のハードコートフィルムは、前記の光学用積層ポリエステルフィルムの易接着層ａの少なくとも片面に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のプラズマディスプレイパネル用フィルターは、前記の光学用積層ポリエステルフィルム、あるいは前記のハードコートフィルムの少なくとも片面に、近赤外線吸収層を積層してなることを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、好ましい実施形態を下記に説明する。光学用積層ポリエステルフィルムの全光線透過率は、８５％以上であることが好ましい。
【００２５】
前記の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、易接着層は、水性ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。また、前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましい。
【００２６】
前記の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、基材フィルムである二軸配向積層ポリエステルフィルムは、中間層に含有される紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系又は環状イミノエステル系から選ばれた少なくとも１種であり、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムには実質的に粒子が含有されていないことが好ましい。
【００２７】
さらに、前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムが、二軸配向積層ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、ＦＴ−ＩＲにより測定された二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の吸光度比（Ｘ）が０．３以下であることが好ましい。
【００２８】
なお、Ｘは、ブランク試料（紫外線吸収剤を含有しないＰＥＴフィルム）の最外層のＩＲスペクトル（Ｉ）と、紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ＰＥＴフィルムの最外層のＩＲスペクトル（II）を測定し、ＩＲスペクトル（Ｉ）と（II）の差スペクトルをとり、次いで１７００〜１８００ｃｍ-1 での吸光度（紫外線吸収剤の特徴的な吸収）と、（II）のＩＲスペクトルから得られた１５０５ｃｍ-1 での吸光度（ＰＥＴの吸収）との吸光度比Ｘ（１７００〜１８００ｃｍ-1 ／１５０５ｃｍ-1 ）で定義されるパラメータである。
【００２９】
前記の吸光度比Ｘは、フィルム表面付近に存在する紫外線吸収剤の量に対応するパラメータであり、吸光度比Ｘの数値が大きいほど、紫外線吸収剤がフィルムの表面近傍に多く存在していることを意味するものであり、フィルム中に含有させた紫外線吸収剤がフィルム表面へブリードアウトの状態を判別する尺度の１つとなるものである。この吸光度比（Ｘ）が０．５より大きい場合は、フィルム表面に紫外線吸収剤がブリードアウトしており、この紫外線吸収剤により、工程汚染、製品への汚れ、キズの混入などが発生する頻度が高くなる。吸光度比（Ｘ）が０．３以下に管理すれば、前記の問題は発生しない。
【００３０】
また、前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムの両最外層に、高分子系の紫外線吸収剤を少なくとも１種含有し、且つ、３層とも実質的に粒子を含まないことが好ましい。また、前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の１００〜１６０℃における最大熱収縮応力（ａ）が０．０５〜１．０ＭＰａであり、該直角２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）が上記温度域で０．５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３１】
長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の１００〜１６０℃における最大熱収縮応力（ａ）が０．０５ＭＰａ未満である場合、収縮応力が働かず、加工後の仕上がり感が悪くなる。一方、１．０ＭＰａより大きい場合には、収縮応力が高すぎるため、平面性が悪くなる。なお、前記の最大熱収縮応力（ａ）は、下限が０．２ＭＰａ、上限が０．８ＭＰａであることがより好ましい。
【００３２】
また、前記の直角２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）が０．５ＭＰａを超える場合、加工時にフィルムを左右で均一化することができず、部分的な歪が発生しやすくなる。前記の直角２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）は、１００〜１６０℃の範囲で０．４ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最外層に、易接着層ａを有する。本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを構成する二軸配向積層ポリエステルフィルム及び易接着層ａについて、その用途も含め、以下に詳しく説明する。
【００３４】
（光学用積層ポリエステルフィルム）
＜二軸配向積層ポリエステルフィルム＞
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの基材として二軸配向積層ポリエステルフィルムが用いられる。かかるポリエステルフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、もしくはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体よりなるフィルムが挙げられる。これらのなかでもでも、２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが、力学的性質、耐熱性、透明性、価格等の点から特に好適である。
【００３５】
フィルム原料として共重合ポリエステルを用いる場合、ジカルボン酸成分としてはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリト酸やピロメリト酸等の多官能カルボン酸等が用いられる。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、あるいはネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；数平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が用いられる。好ましい共重合ポリエステルの共重合成分のモル比の上限は、２０モル％未満とすることが好ましい。共重合成分のモル比が２０質量％以上では、フィルム強度、透明性、耐熱性が低下する傾向がある。
【００３６】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムの厚みは、優れた強度、寸法安定性、取り扱い性の点から、厚さ５０μｍ以上が好ましい。前記フィルムの厚みの上限は特に限定されないが、取り扱い性や光学用部材としての規格の面から、３００μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
また、本発明で用いる二軸配向積層ポリエステルフィルムの原料に使用されるポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低いと、耐引き裂き性向上効果が悪化する傾向がある。一方、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇよりも大きいと、濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難となる傾向がある。
【００３８】
本発明では、二軸配向積層ポリエステルフィルム中に、易滑性を付与するために、透明性を阻害しない範囲で、粒子を含有させてもよい。この場合、二軸配向積層ポリエステルフィルムの中間層、及び最外層のいずれかの層に粒子を含有させてもよい、なお、透明性の観点から、最外層にのみ、粒子を含有させることが好ましい。前記の粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アンモニウム、リン酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、炭化珪素、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く、高い透明性が得やすいため最も好適である。シリカの平均粒径（電子顕微鏡法）は０．１〜３μｍであることが好ましく、また、含有量は、透明性と滑り性の観点から、０．００３〜０．１質量％が好ましい。
【００３９】
また、さらに高い透明性を確保するためには、二軸配向積層ポリエステルフィルム中に易滑性を付与するための粒子を実質的に含有させないことが好ましい。二軸配向積層ポリエステルフィルムに粒子を含有させなくても、厚みの薄い易接着層中にのみ微粒子を含有させることにより、滑り性、巻取り性、耐擦り傷性を付与することができる。
【００４０】
なお、「粒子が実質的に存在しない」とは、粒子の含有量を蛍光Ｘ線分析法で分析した際に、検出限界以下となるような量を意味する。これは積極的に粒子をフィルム中に含有させなくても、ポリエステル樹脂やフィルムの製造時に外部から混入する異物や、装置内部に付着した異物の剥離により、結果としてポリエステルフィルム中に混入する場合があるためである。
【００４１】
前記の易接着層中に含有させる粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため最も好適な粒子である。
【００４２】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの基材として用いられる二軸配向積層ポリエステルフィルムは、最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する。
【００４３】
二軸配向積層ポリエステルフィルム中への紫外線吸収剤の含有量は、具体的には、波長３８０ｎｍにおける透過率が３％以下となるように調整することが重要である。これは、紫外線吸収剤の構造によって、最大吸収波長や吸収幅が異なるためである。波長３８０ｎｍにおける透過率は、耐光性の点から、２％以下であることが好ましく、特に好ましくは１％以下である。本発明の光学用積層ポリエステルフィルムをディスプレイ用光学機能性フィルムの基材として用いる場合、ディスプレイに表示される画像の色再現性、鮮明性などが大きく変化しないように、透明性のみならず、色調変化も考慮して、紫外線吸収剤の構造や含有量を設定することが重要である。
【００４４】
前記の紫外線吸収剤としては、有機系あるいは無機系の紫外線吸収剤が挙げられる。これらのなかでも、透明性の観点から有機系の紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、公知のものがいずれも使用できるが、なかでもベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、環状イミノエステルが好適であり、特に、耐熱性の点から環状イミノエステルが好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用してもよい。
【００４５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−３′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００４６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−５，５′−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩などが挙げられる。
【００４７】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（又はｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）２，２′−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（４，４′−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−又は１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４８】
また、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、および２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ′）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ′）ビス−（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ′）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ′）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６′−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６′−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７′−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７′−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７′−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７′−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７′−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）なども、環状イミノエステル系紫外線吸収剤として使用可能である。
【００４９】
前記の紫外線吸収剤は、熱分解開始温度が２９０℃以上であることが、二軸配向積層ポリエステルフィルムの製膜時の工程汚染を少なくする上で好ましい。熱分解開始温度が２９０℃未満の紫外線吸収剤を用いた場合には、紫外線吸収剤を含有するポリエステルを溶融し、シート状に回転冷却ロールに押出した際に、紫外線吸収剤の分解物が前記ロールに付着し、次いでフィルムに再付着して、フィルムにキズがつき、光学欠点の原因となりやすい。
【００５０】
前記の低分子タイプの紫外線吸収剤を用いる場合、紫外線吸収剤を含有する二軸配向ポリエステルフィルムに対し、０．１〜４質量％含有させることが好ましく、特に好ましくは０．３〜２質量％である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、紫外線吸収能が小さくなり、耐光性が悪化しやすくなる。一方、紫外線吸収剤の含有量が多すぎると、フィルムが黄変する場合や、フィルムの製膜性が低下する場合がある。
【００５１】
また、高分子タイプの紫外線吸収剤は、フィルム表面へのブリードアウトを抑制することができる点から、推奨される。また、フィルム表面へのブリードアウトが低減されることで、各種機能層を積層する場合、機能層との密着性も高まる。高分子タイプの紫外線吸収剤とは、紫外線吸収剤として有用な骨格を側鎖に有するポリマーであり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３％以下となるものであれば特に限定はされない
【００５２】
ポリエステルとの相溶性を考慮すると、ポリエステル系紫外線吸収剤やアクリル系ポリマー紫外線吸収剤が好ましい。例えば、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールおよび／または１、４−ブタンジオールを主成分とし、さらに共重合成分として一般式（Ｉ）で示されるナフタレンテトラカルボン酸ジイミドと一般式（II）で示されるナフタレンジカルボン酸から合成されたポリエステル系紫外線吸収剤（三菱化学製、ノバペックス  Ｕ−１１０）や、２−（２−ヒドロキシルフェニル）ベンゾトリアゾール骨格を側鎖に有するアクリル系ポリマー（ＢＡＳＦ製、ＵＶＡ−１６３５）などが、目的とする紫外線吸収特性に加えて、透明性などの特性も維持できる点から好ましい。
【００５３】
【化１】
2006212935.tif 000002
【００５４】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒは有機残基（アルキレン基など）、Ｘはヒドロキシル基などを表す。
【００５５】
【化２】
2006212935.tif 000003
【００５６】
高分子タイプの紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収層の構成樹脂に対し、０．１〜２０質量％とすることが好ましく、０．５〜１５質量％とすることがさらに好ましい。紫外線吸収剤量が少なすぎると紫外線吸収能が小さくなり、多すぎるとフィルムが黄変する場合や、フィルムの製膜性が低下する場合がある。
【００５７】
特に、低分子タイプの紫外線吸収剤を用いる場合には、少なくとも３層以上の積層構成を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムの中間層に、前記の低分子タイプの紫外線吸収剤を含有させ、その両最外層には紫外線吸収剤を実質的に含有させない構成にすると、フィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを飛躍的に低減することができる。そのため、ダイスの吐出口や冷却ロール、テンターなどの汚染が軽減され、該汚染に起因するフィルムの欠点の発生が抑制される。また、紫外線吸収剤のブリードアウトによる、各層間の密着性の低下も抑制される。
【００５８】
なお、両最外層における「紫外線吸収剤を実質的に含有していない」の「実質的に」とは、紫外線吸収剤を含有する層からブリードしたものが、両最外層に拡散する場合など、不可避的に紫外線吸収剤が混入する場合があるためである。
【００５９】
基材フィルムに用いる二軸配向ポリエステルフィルムが３層構造の場合には、中間層のみが紫外線吸収剤を含有する。４層以上の場合には、両最外層を除くいずれか１以上の層が紫外線吸収剤を含有していればよく、両最外層を除く全ての層が紫外線吸収剤を含有していても構わない。基材フィルムに用いる二軸配向ポリエステルフィルムの最も好ましい積層構成は、３層構造で、中間層が紫外線吸収層の構成である。
【００６０】
基材フィルムに、３層構成の二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いる場合、各層の厚み比率は限定なく任意であるが、両最外層の厚みは、下限がそれぞれ全厚みの３％であることが好ましく、５％であることが特に好ましい。一方、両最外層の厚みの上限は、全厚みの１５％であることが好ましく、特に好ましくは１０％である。両最外層のうち、いずれか一方でも、その厚みが薄すぎる場合には、紫外線吸収剤の昇華およびブリードアウトを十分に防止することができないことがある。また、いずれか一方でも、その厚みが厚すぎる場合には、紫外線吸収剤の昇華・ブリードアウトの防止効果が飽和するばかりか、紫外線吸収剤の含有量とのバランスによっては、フィルムの平面視における紫外線吸収剤濃度（単位面積当たりの存在量）が低下し、紫外線吸収効果が不十分となることがあるため、好ましくない。
【００６１】
この両最外層には、必ずしも紫外線吸収剤は含まれなくてもよい。しかしながら、この場合、紫外線吸収剤が含まれていない最外層が、紫外線により劣化し、時間の経過とともに、ハードコート層やその反対面に設ける近赤外線吸収層に対して十分な密着性が得られない場合がある。
【００６２】
これらの問題を解決するため、最外層へのブリードの問題がない、前記の高分子タイプの紫外線吸収剤を添加するのが好ましい。高分子タイプの紫外線吸収剤は公知の物質である。
【００６３】
前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、各層がポリエステルで構成されていることが望ましい。これらのポリエステルは、全て同種であっても、全て異種であっても、一部の層のみが同種であっても構わないが、生産管理の容易さや屑樹脂の回収などの点より、同種で、且つ全ての層にＰＥＴを用いることが好ましい実施態様である。
【００６４】
二軸配向積層ポリエステルフィルムの中間層に紫外線吸収剤を含有させる方法としては、例えば、予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリエステル原料とをブレンドし、紫外線吸収剤の含有量の多いマスターバッチを作製し、次いで二軸配向積層ポリエステルフィルムの溶融押し出し時に、所定の該マスターバッチとポリエステル原料を混合したものを中間層のフィルム原料として使用する方法、あるいはポリエステルの重合時に紫外線吸収剤を含有させたものを中間層用フィルム原料として使用する方法が挙げられる。これらのなかで、前者の紫外線吸収剤を含有するマスターバッチペレットをポリエステルと混合して中間層用フィルム原料として使用する方法が好適である。
【００６５】
具体的には、好ましい製造方法として以下の方法が例示できる。
まず、ポリエステルと紫外線吸収剤とをブレンドし、マスターバッチペレットを製造する。マスターバッチ中の紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために、５〜３０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００６６】
マスターバッチを作製する方法として、例えば、一軸または二軸の混練押出機を用い、押出温度をポリエステル原料の融点以上２９０℃未満とし、滞留時間を１〜１５分間とすることが好ましい。押出温度が２９０℃以上では、紫外線吸収剤の熱分解にともなう減量が大きくなり、マスターバッチの粘度低下が大きくなる傾向がある。滞留時間が１分未満では、ポリエステル中に紫外線吸収剤を均一に混合することが困難となりやすい。また、マスターバッチ中には、必要に応じて、熱安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加してもよい。また、マスターバッチペレットは、易滑性付与を目的とした粒子を実質的に含有していないポリエステルペレットであることが好ましい。
【００６７】
また、本発明の光学用二軸配向積層ポリエステルフィルムの基材となる、最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムは、加工時の平面性、平坦性の改善の点から、長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の１００〜１６０℃における最大熱収縮応力（ａ）が０．０５〜１．０ＭＰａであり、該直角２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）が上記温度域で０．５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００６８】
長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の熱収縮応力に差が小さい場合、加工時にフィルムを左右で均一化して部分的な歪を発生させず、加工に適したものとなる。、長手方向に対し４５°と１３５°をなす直角２方向の１００〜１６０℃における最大熱収縮応力（ａ）が０．０５〜１．０ＭＰａであり、該直角２方向の熱収縮応力の差の絶対値（ｂ）が上記温度域で０．５ＭＰａ以下とするためには、例えば、以下の方法が挙げられ、これらの方法を組合せ、調整すればよい。また、生産性には劣るが、工業レベルで生産した製品の中央部を使用することもできる。
【００６９】
（１）縦方向の延伸を高温で、もしくは低倍率で行う方法。
（２）縦方向の延伸を多段で行う方法。
（３）幅方向の延伸を高温、もしくは低倍率で行う方法。
（４）幅方向の延伸を多段で行う、もしくは熱セット後再延伸を行う方法。
（５）幅方向の延伸を行う際、中央部と端部での延伸倍率を実質的に異なるようにして延伸する方法。
（６）二軸延伸後のフィルムを幅方向及び縦方向に弛緩する方法。
（７）二軸延伸後、一旦フィルムを冷却した後、続いて熱固定処理を行う方法。
【００７０】
＜易接着層ａ＞
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、易接着層ａ（塗布層ａ）は、ハードコート層などの光学機能層を積層する際の蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、各種光学機能層との初期密着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）を改善する機能を有する。
【００７１】
前記の易接着層ａは、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし、（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸されて形成される。
【００７２】
前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）と特定の金属キレート化合物または金属アシレート化合物（Ｂ）は、二軸配向積層ポリエステルフィルムを製造する際の延伸工程あるいは熱固定処理工程において、加熱することにより、チタンキレート化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、またはジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）が、ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋反応を行い、均一な塗膜を形成する。その結果、前記の金属キレート化合物または金属アシレート化合物は、加熱処理することにより分解するため、塗布層ａ中には塗布液に添加した化学構造では存在しない。
【００７３】
そこで、熱処理後の塗布層ａ中の金属元素（ＴｉまたはＺｒ）の含有量から、塗布液中の金属キレート化合物または金属アシレート化合物の含有量は、以下のように算出する。
（１）まず、塗布層ａ中のキレートまたはアシレートの残渣から塗布液中に含有させたキレートまたはアシレートの種類を同定する。
（２）次いで、塗布層ａ中の金属元素（ＴｉまたはＺｒ）の含有量から、塗布液中の前記の金属キレート化合物または金属アシレート化合物の含有量を算出する。
【００７４】
塗布層ａの屈折率は、チタンキレート化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、またはジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）の組成比を大きくすることにより、ポリエステル樹脂（Ａ）単独の場合よりも高くすることができる。塗布層ａの屈折率を高くするためには、塗布層ａに金属微粒子を含有させることでも達成することができる。しかしながら、金属微粒子を含有させることにより、塗布層ａの延伸性、およびハードコート層などの機能層と基材フィルム間の密着性は低下しやすくなる。
【００７５】
本発明で使用するポリエステル樹脂（Ａ）は、その分子鎖に水酸基やカルボキシル基等の活性部位を導入してもよいが、特に導入しなくとも高温でエステル結合部位が可逆反応を起こすため、任意の場所で架橋反応が起こり、結果として緻密な膜が得られる。
【００７６】
また、アクリル樹脂で同様な架橋性を持たせるためには、架橋性官能基を導入する必要がある。しかしながら、アクリル樹脂自体の屈折率が低いために、チタンキレート化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、またはジルコニウムアシレート化合物を併用しても、本発明の塗布層ａと同様な屈折率に制御することは困難である。
【００７７】
さらに、塗布層ａの構成成分であるポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステルフィルムとの密着性に関与するため、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との組成比（Ａ／Ｂ）が１０／９０未満の場合、基材フィルムとの密着性が低下し、かつ塗布層ａとしての延伸性が低下し、延伸時に均一にならない。そのため、光学用として必要な透明性が低下し、塗布層ａの上に形成させるハードコート層との密着性が問題となる。一方、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との組成比（Ａ／Ｂ）が９５／５を越える場合、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物（Ｂ）による架橋が乏しくなるとともに、屈折率も低下する。そのため、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）が低下し、かつ蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となる。
【００７８】
本発明の水性ポリエステル樹脂（Ａ）とは、水、または水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセロソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）、に対して溶解または分散することが可能なポリエステル樹脂を意味する。ポリエステル樹脂に水性を付与するためには、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、エーテル基等の親水性基をポリエステル樹脂の分子鎖に導入することが重要である。前記の親水性基のなかでも、塗膜物性及び密着性の点からスルホン酸基が好ましい。
【００７９】
スルホン酸基をポリエステルに導入する場合、スルホン酸化合物は、ポリエステルの全酸成分中のうち、１〜１０モル％とすることがより好ましい。スルホン酸基量が１モル％未満の場合、ポリエステル樹脂が水性を示さなくなり、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）との相溶性も低下するため、均一かつ透明な塗布層ａが得られにくくなる。また、スルホン酸基量が１０モル％を超える場合には、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）に劣りやすくなる。
【００８０】
さらに、前記の水性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましい。そのため、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族系を主成分とすることが好ましい。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の比較的炭素数の少ないグリコール、またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の芳香族系が好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の原料として、ビフェニル等の剛直な成分、または臭素、イオウ等の屈折率の高い原子を有するジカルボン酸成分またはジオール成分をフィルムの物性が低下しない範囲で使用してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃未満であると、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）が不十分となりやすくなる。さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率も低下するために塗布層ａの屈折率も低下する。その結果、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制が不十分となりやすくなる。
【００８１】
塗布層ａの他の主成分は、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）である。前記の水溶性とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液、に対して溶解することを意味する。
【００８２】
水溶性のチタンキレート化合物としては、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタンのアンモニウム塩、チタンベロキソクエン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８３】
また、水溶性のチタンアシレート化合物としては、オキソチタンビス（モノアンモニウムオキサレート）等が、また水溶性のジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムアセテート等が挙げられる。
【００８４】
前記の塗布層ａには、前記の主成分以外の樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリビニルアルコールなどのビニル樹脂、を本発明の効果に影響を与えない範囲で併用してもかまわない。また、架橋剤の併用も本発明の効果に影響を与えない範囲で特に限定されない。使用できる架橋剤としては、尿素、メラミン、ベンゾグアナミンなどとホルムアルデヒドとの付加物、これらの付加物と炭素原子数が１〜６のアルコールからなるアルキルエーテル化合物などのアミノ樹脂、多官能性エポキシ化合物、多官能性イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、多官能性アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、などが挙げられる。
【００８５】
本発明において、塗布層ａ形成のために使用する塗布液は、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物、水溶性のジルコニウムキレート化合物、または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）と、水系溶剤から主としてなる水系塗布液である。上記水系塗布液をポリエステルフィルム表面に塗布する際には、フィルムへの濡れ性を向上させ、塗布液を均一にコートするために、公知のアニオン性界面活性剤やノニオン系界面活性剤を適量添加することが好ましい。
【００８６】
また、水系塗布液中には、ハンドリング性、帯電防止性、抗菌性など、他の機能性をフィルムに付与するために、無機及び／または耐熱性高分子粒子、帯電防止剤、紫外線吸収剤、有機潤滑剤、抗菌剤、光酸化触媒などの添加剤を含有させることができる。
【００８７】
塗布液に用いる溶剤は、水以外にエタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコールなどのアルコール類を、全塗布液に対し５０質量％未満の範囲で混合してもよい。さらに、１０質量％未満であれば、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。但し、塗布液中のアルコール類とその他の有機溶剤との合計量は、５０質量％未満とすることが好ましい。
【００８８】
＜易接着層ｂ＞
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、前記の塗布層ａが片面のみ形成する場合には、反対面には易接着層ａとは樹脂組成の異なる易接着層ｂ（塗布層ｂと記載する場合がある）を積層することができる。前記の易接着層ａを構成する樹脂としては、例えば、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂などが挙げられ、これらの樹脂を少なくとも１種以上を使用することが好ましい。なかでも、共重合ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂からなる樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂が、密着性の点から、特に好ましい。
【００８９】
易接着層ｂを形成させる樹脂や塗布液に関して、共重合ポリエステル系樹脂とポリウレタン系樹脂を代表例について、以下に詳しく説明する。
【００９０】
前記の共重合ポリエステル系樹脂を構成するグリコール成分は、分岐したグリコール成分を共重合成分とすることが好ましい。分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２、２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２、２−ジ−
ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００９１】
上記の分岐したグリコール成分は、全グリコール成分に対し、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上の割合で含有される。上記の分岐したグリコール成分以外のグリコール成分としては、エチレングリコールが最も好ましい。少量であれば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００９２】
一方、共重合ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分は、テレフタル酸のほかに、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を共重合成分として用いることが好ましい。また、他のジカルボン酸、例えば、ジフェニルカルボン酸や２，６−ナルタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を共重合成分としてもよい。
【００９３】
また、上記のジカルボン酸成分のほかに、共重合ポリエステル系樹脂に水分散性を付与するために、５−スルホイソフタル酸残基を１〜１０モル％の範囲で共重合させることが好ましく、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸、５−（４−スルフォフェノキシ）イソフタル酸、またはそれらのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００９４】
一方、前記のポリウレタン樹脂としては、例えばｍブロック型イソシアネート基を含有する樹脂であって、末端イソシアネート基を親水性基で封鎖（以下、ブロックと記載する）した、熱反応型の水溶性ウレタンなどが挙げられる。上記イソシアネート基のブロック化剤としては、重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類オキシム類及び活性メチレン化合物類等が挙げられる。ブロック化されたイソシアネート基はウレタンプレポリマーを親水化あるいは水溶化する。フィルム製造時の乾燥あるいは熱セット過程で、上記樹脂に熱エネルギーが与えられると、ブロック化剤がイソシアネート基からはずれるため、上記樹脂は自己架橋した編み目に混合した水分散性共重合ポリエステル樹脂を固定化するとともに上記樹脂の末端基等とも反応する。塗布液調整中の樹脂は親水性であるため耐水性が悪いが、塗布、乾燥、熱セットして熱反応が完了すると、ウレタン樹脂の親水基すなわちブロック化剤がはずれるため、耐水性が良好な塗膜が得られる。上記のブロック化剤のなかで、熱処理温度、熱処理時間が適当で、工業的に広く用いられるものとしては重亜硫酸塩類が最も好ましい。
【００９５】
前記のポリウレタン樹脂において使用される、ウレタンプレポリマーの化学組成としては、（１）分子内に２個以上の活性水素原子を有する、有機ポリイソシアネート、あるいは分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する数平均分子量が２００〜２０，０００の化合物、（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する、有機ポリイソシアネート、あるいは、（３）分子内に少なくとも２個活性水素原子を有する鎖伸長剤を反応せしめて得られる、末端イソシアネート基を有する化合物が挙げられる。
【００９６】
上記（１）の化合物として一般に知られているのは、末端又は分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基あるいはメルカプト基を含むものである。特に好ましい化合物としては、ポリエーテルポリオールおよびポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。
【００９７】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシド及び、プロピレンオキシド等アルキレンオキシド類、あるいはスチレンオキシドおよびエピクロルヒドリン等を重合した化合物、あるいはそれらのランダム重合、ブロック重合あるいは多価アルコールへの付加重合を行って得られた化合物がある。ポリエステルポリオール及びポリエーテルエステルポリオールとしては、主として直鎖状あるいは分岐状の化合物が挙げられる。コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン酸等の多価の飽和あるいは不飽和カルボン酸、あるいは該カルボン酸無水物等と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール及びトリメチロールプロパン等の多価の飽和及び不飽和のアルコール類、比較的低分子量のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール類、あるいはそれらアルコール類の混合物とを縮合することにより得ることができる。
【００９８】
さらに、ポリエステルポリオールとしては、ラクトン及びヒドロキシ酸から得られるポリエステル類、またポリエーテルエステルポリオールとしては、あらかじめ製造されたポリエステル類にエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド等を付加せしめたポリエーテルエステル類も使用することができる。
【００９９】
上記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【０１００】
上記（３）の少なくとも２個の活性水素を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。上記（３）のウレタンポリマーを合成するには、通常、上記鎖伸長剤を用いた一段式あるいは多段式イソシアネート重付加方法により、１５０℃以下、好ましくは７０〜１２０℃の温度において、５分ないし数時間反応させる。活性水素原子に対するイソシアネート基の比は、１以上であれば自由に選べるが、得られるウレタンプレポリマー中に遊離のイソシアネート基が残存することが必要である。さらに、遊離のイソシアネート基の含有量は１０質量％以下であればよいが、ブロック化された後のウレタンポリマー水溶液の安定性を考慮すると、７質量％以下とすることが好ましい。
【０１０１】
得られた上記のウレタンプレポリマーは、好ましくは重亜硫酸塩を用いてブロック化を行う。重亜硫酸塩水溶液と混合し、約５分〜１時間、よく攪拌しながら反応を進行させる。反応温度は６０℃以下とするのが好ましい。その後、水で希釈して適当な濃度にして、熱反応型水溶性ウレタン組成物とする。該組成物は使用する際、適当な濃度および粘度に調製するが、通常８０〜２００℃前後に加熱すると、ブロック剤の重亜硫酸塩が解離し、活性なイソシアネート基が再生するために、プレポリマーの分子内あるいは分子間で起こる重付加反応によってポリウレタン重合体が生成したり、また他の官能基への付加を起こす性質を有したりする。
【０１０２】
上記に説明したブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）としては、第一工業製薬（株）製の商品名「エラストロン」が例示される。エラストロンは、重亜硫酸ソーダによってイソシアネート基をブロックしたものであり、分子末端に強力な親水性を有する、カルバモイルスルホネート基が存在するため、水溶性となっている。
【０１０３】
前記の分岐したグリコール成分を構成成分とする共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）およびブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）を混合して、塗布液を調製する場合、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の質量比を（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０とすることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜２０：８０の範囲である。塗布層ｂの固形分質量に対する上記樹脂（Ａ）の割合が１０質量％未満では、二軸配向積層ポリエステルフィルムへの塗布性や密着性が不十分となり、特に紫外線硬化タイプのハードコート層に対して、実用性のある密着性を得ることが困難となる。
【０１０４】
塗布層ｂを形成させるために用いられる水性塗布液には、熱架橋反応を促進させるため、触媒を添加してもよい。触媒としては、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物などの種々の化学物質が用いられる。また、水溶液のｐＨを調節するために、アルカリ性物質あるいは酸性物質を添加してもよい。
【０１０５】
上記の水性塗布液ｂを二軸配向積層ポリエステルフィルムの表面に塗布する際には、該フィルムへの濡れ性を上げ、塗布液を均一にコートするために、公知のアニオン性活性剤およびノニオン性の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。塗布液に用いる溶剤は、水の他にエタノール、イソプロピルアルコールおよびベンジルアルコール等のアルコール類を、全塗布液に占める割合が５０質量％未満となるまで混合してもよい。さらに、１０質量％未満であれば、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。ただし、塗布液中、アルコール類とその他の有機溶剤との合計は、５０質量％未満とする。
【０１０６】
有機溶剤の添加量が５０質量％未満であれば、塗布乾燥時に乾燥性が向上するとともに、水のみの場合と比較して塗布膜の外観向上の効果がある。５０質量％を越えると、溶剤の蒸発速度が速く塗工中に塗布液の濃度変化が起こり、粘度が上昇して塗工性が低下するために、塗布膜の外観不良を起こす恐れがあり、さらには火災などの危険性も考えられる。塗布液の溶液粘度は、１．０ＰａＳ（パスカルセック）以下が好ましい。１．０ＰａＳ（パスカルセック）以上では、スジ状の塗布厚み斑が発生しやすい。
【０１０７】
本発明では、透明性の点から、二軸配向積層ポリエステルフィルム中には粒子を含有させないことが好ましいため、上記水性塗布液ｂに粒子を添加し、フィルム表面に適度な突起を形成させることが好ましい。かかる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。これらの中でも、シリカがポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため最も好適である。
【０１０８】
上記の水性塗布液ｂに添加する粒子の平均粒径（電子顕微鏡法）は、通常１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。平均粒径が１．０μｍを超えるとフィルム表面が粗面化し、フィルムの透明性が低下する傾向がある。また、上記の塗布液ｂ中に含まれる粒子の含有量は、通常、塗布、乾燥後の塗布層ｂに対して粒子の含有量が２５質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上１５質量％以下になるよう添加する。塗布膜の粒子含有量が２５質量％を超えると、透明性が低下するだけでなく、密着性が損なわれることがある。
【０１０９】
上記の水性塗布液ｂに、粒子を２種類以上配合してもよく、同種の粒子で粒径の異なるものを配合してもよい。いずれにしても、粒子全体の平均粒径、および合計の含有量が上記した範囲を満足することが好ましい。上記の塗布液を塗布する際には、塗布液中の粒子の粗大凝集物を除去するために、塗布直前に塗布液を精密濾過する濾材を配置することが重要である。
【０１１０】
前記の塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズが２５μｍ以下（初期濾過効率９５％）であることが重要である。濾過粒子サイズが２５μｍを超える場合には、粗大凝集物が十分除去できない。そのため、除去できなかった多くの粗大凝集物は、塗布、乾燥後に一軸延伸、あるいは二軸延伸した際に、塗布層中に粒子の粗大凝集物が広がって１００μｍ以上の凝集物として認識される。その結果、多くの光学欠点が発生する。
【０１１１】
塗布液を精密濾過するための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定されないが、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。また、濾材の材質としては、例えば、ステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【０１１２】
上記水性塗布液の組成物には、その効果を消失しない限りにおいて帯電防止剤、顔料、有機フィラーおよび潤滑剤等の種々の添加剤を混合してもよい。さらに、塗布液が水性であるため、その寄与効果を消失しない限りにおいて、性能向上のために、他の水溶性樹脂、水分散性樹脂およびエマルジョン等を塗布液に添加してもよい。
【０１１３】
次に、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）のペレットを基材フィルムの原料とした例について詳しく説明するが、当然これに限定されるものではない。
【０１１４】
該ペレットを移送するには通常、所定の配管を用いて空送で行うがこの際の空気は埃混入防止のため、ＨＥＰＡフィルターを用い、清浄化された空気を用いることが好ましい。
この際に用いるＨＥＰＡフィルターは公称濾過精度０．５μｍ以上の埃を９５％以上カットの性能を有するフィルターを用いるのが好ましい。
【０１１５】
二軸配向積層ポリエステルフィルムの構成素材であるポリエステル樹脂には、必要に応じて、本発明の作用を阻害しない範囲で各種の添加剤が含有されていてもよい。上記添加剤としては、例えば、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１６】
まず、ＰＥＴのペレットと紫外線吸収剤とポリエステル原料とをブレンドしマスターバッチを所定の割合で混合する。上記ＰＥＴのペレット、及び、紫外線吸収剤とポリエステル原料とをブレンドしマスターバッチは、易滑性付与を目的とした粒子を実質的に含有していないペレットである。
【０１１７】
混合した原料ペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、シート状に溶融押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを製膜する。この際、押出機溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０〜２９０℃、その後のポリマー管、フラットダイまでの樹脂温度は２７０〜２８０℃とすることがＵＶ吸収剤のダイス出口での昇華、引取ロールの汚染を防止するために好ましい。また、溶融樹脂が約２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【０１１８】
高精度濾過を行う上で、溶融樹脂の温度が２８０℃より低い場合、濾圧が上昇するため、押出量を下げるなどの対応が必要となり、生産性が低下する。
【０１１９】
さらに、濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、２０μｍ以下、特に１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍを超えると、２０μｍ以上の大きさの異物が十分除去できない。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍ以下の濾材を用いて溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより、生産性が低下する場合があるが、粗大粒子による突起の少ないフィルムを得る上で重要な工程である。
【０１２０】
原料ポリマー中に存在する異物、及びＵＶ吸収剤が昇華しロールを汚染し、それらがフィルムに付着したものが存在すると製膜時の延伸工程でこの異物の周囲でポリエステル分子の配向が乱れ、光学的歪みが発生する。この光学的歪みのため、実際の異物の大きさよりもかなり大きな欠点として認識されるため、著しく品位を損なう。例えば、大きさ２０μｍの異物でも、光学的には５０μｍ以上の大きさとして認識され、さらに１００μｍ以上の大きさの光学欠点として認識される場合もある。高透明なフィルムを得るためには、基材フィルム中に易滑性を付与するための粒子を含有させないか、透明性を阻害しない程度に少量しか含有させないことが望ましいが、粒子含有量が少なくフィルムの透明性が高くなるほど、微小な異物による光学欠点はより鮮明となる傾向にある。また、フィルムが厚手になるほど、フィルム単位面積あたりの異物の含有量が薄手のフィルムより多くなる傾向にあり、いっそうこの問題は大きくなる。
【０１２１】
一方、フィルムの透明性を高くするために、基材フィルム中に粒子を含有させないか、透明性を阻害しない程度に少量しか含有させないと、フィルムの易滑性が不十分となりハンドリング性が悪化する。そのため、易接着層に易滑性付与を目的とした粒子を添加する必要があり、これらの粒子は透明性を確保するために可視光線の波長以下の極めて平均粒径が小さい粒子を用いる必要がある。しかし、これらの微細粒子は粗大凝集物となりやすく、この粗大凝集物を含有する易接着層を基材フィルムに積層すると光学欠点の原因となる。
【０１２２】
前記基材フィルム表面に凸部の高さが１μｍ以上で最大径が２０μｍ以上の形状を有し、凸部に隣接している所から１００μｍ以内の凹部の深さが０．５μｍ以上の異物が、１０個／ｍ2以下であることが好ましく、さらに５個／ｍ2であることが好ましい。
【０１２３】
次に最外層用としてＰＥＴのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとＰＥＴのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールド又は合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。この場合の積層比率について、全厚みに対する両最外層の厚み合計の比率は６〜３０％が好ましく、さらに８〜２５％がより好ましい。両最外層の厚み合計の比率が６％より低い場合、中間層に含まれる有機系紫外線吸収剤のブリードアウトを十分に防止することができない。また、３０％より高い場合は、中間層の紫外線吸収効果が不足する場合があり好ましくない。また、最外層の紫外線劣化防止を目的として、最外層にブリードの問題がない公知の高分子タイプの紫外線吸収剤を添加するのが好ましい。
【０１２４】
得られた未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向（縦方向：積層フィルム製造時の走行方向）に２．５〜５．０倍延伸し、一軸配向フィルムを得る。長手方向の延伸は２段以上の多段延伸で行うことが好ましく、長手方向の１段目の延伸を、（ポリエステル  のガラス転移温度Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲の温度で、１．３〜２．０倍延伸し、次いで（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲の温度で長手方向の２段目以降の延伸を、２．２〜３．２倍の範囲に延伸することが好ましい。なお、この一軸延伸を行う工程を「縦延伸工程」という場合がある。
【０１２５】
この工程中又は工程後の任意の段階でポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ハードコート層に対する十分な密着性を得るために易接着層ａを、赤外線吸収層に対する十分な密着性を得るために易接着層ｂを塗布する。
【０１２６】
このフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、前記の水系塗布液を塗布する。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させてもよい。水系塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５質量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５質量％である。
【０１２７】
この水系塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられ、これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【０１２８】
上記塗布液を塗布する工程は、通常の塗布工程、すなわち二軸延伸し熱固定した基材フィルムに塗布する工程でもよいが、該フィルムの製造工程中に塗布するのが好ましい。さらに好ましくは結晶配向が完了する前の基材フィルムに塗布する。水溶液中の固形分濃度は通常３０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下である。該水性塗布液は、走行しているフィルム１ｍ2あたり０．０１〜５ｇ、好ましくは０．２〜４ｇが付着されるように塗工される。該水性塗布液が塗布されたフィルムは、延伸及び熱固定のためにテンタに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、ポリエステル系績層フィルムとなる。十分な赤外線吸収層やハードコート層との密着性を得るためには、このときのコート量がフィルム１ｍ2あたり０．０１ｇ／ｍ2以上であって、１００℃、１分以上の熱処理が必要である。また、上記、塗布液を塗布する際のクリーン度は埃の付着を少なくするためクラス１０００以下が好ましい。
【０１２９】
本発明においては、塗布層は、未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させることが重要である。前記塗布液が塗布されたフィルムは、横延伸及び熱処理のためにテンターに導かれ、加熱される。その際、キレート化合物またはアシレート化合物は、熱架橋反応により安定な架橋塗布層を形成することができる。それに対して、二軸配向ＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥させて得た塗布層の場合には、熱処理による二軸配向積層ポリエステルフィルムの透明性の悪化、物性の変動を小さくするため、熱量を抑制せざるを得ない。そのため、熱架橋反応を行うのに熱量が不足し、均一な架橋塗布層を形成することができない。
【０１３０】
その後、易接着層ａ用塗布液、必要に応じて易接着層ｂ用塗布液を、前記フィルムに塗布・乾燥を行い、次いで、得られたフィルムをテンターに導き、一段目の延伸方向と直交する幅方向に延伸を行う。
【０１３１】
幅方向の延伸温度は９０〜２１０℃、好ましくは１３０〜１９０℃である。幅方向の延伸温度が９０℃未満では、フィルムが破断しやすく好ましくない。また、２００℃を超えると得られたフィルムの平面性が悪くなり好ましくない。幅方向の延伸倍率は２．５〜５．０倍、好ましくは３．３〜４．６である。幅方向の延伸倍率が２．５倍未満では得られたフィルムの厚み斑が悪くなるため好ましくない。また、５．０倍を超えると延伸において破断の頻度が多くなり好ましくない。該発明のフィルムを得るには、幅方向の延伸温度を１５０〜１８０℃とすることが好ましい。該発明のフィルムを得るには、延伸時にフィルム幅方向に温度差をつけ、フィルムの中央部と端部での延伸倍率が実質的に異なるようにして延伸する方法が好ましい。具体的には、延伸工程において、幅方向端部（全幅の２０％程度）となる位置のテンター内に各種ヒーターを設置し、フィルム中央と端部とで１０〜５０℃の温度差をつけ延伸する方法が挙げられる。
【０１３２】
引き続き、熱固定処理ゾーンに導き、１５０℃以上２５０℃以下で１〜１２０秒間の熱固定処理を行い、結晶配向を完了させる。好ましくは２００℃以上２４０、１０〜１００秒である。熱固定処理温度が１５０℃未満では、ハードコート層や近赤外線吸収層との密着性が悪くなったり、また近赤外線吸収層の塗工工程での乾燥工程で熱がかかった場合、応力の発生が幅方向で差異が大きくシワなどが発生し、平面性が悪化し好ましくない。熱固定処理温度が２５０℃を超えるとフィルムの透明性が悪化したり、破断の頻度が多くなるので好ましくない。
【０１３３】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを得るには、延伸後の熱固定処理時にフィルム幅方向に温度差をつけ、フィルムの中央部と端部での延伸倍率を実質的に異なるようにして延伸する方法が好ましい。具体的には、熱固定領域中に冷却領域と加熱領域とを隣接して設ける、または熱処理工程において、幅方向端部となる位置のテンター内に各種ヒーターを設置し、フィルム中央と端部とで３０〜８０℃の温度差をつけ熱固定し、実質的に０．３〜１．０倍の延伸倍率差をつけることが重要である。
【０１３４】
また、この熱固定処理工程中で、幅方向及び／又は長手方向に３〜１０％の弛緩処理を施す。特に長手方向の弛緩処理を行うことが、本発明のフィルムを得るために、有効な手段である。
【０１３５】
本発明において、最終的に得られる塗布層ａ、または必要に応じて塗布層ｂの塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ2 であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ2 未満であると、密着性に対する効果がほとんどなくなるばかりでなく、塗布層ａにハードコート層を積層した際に、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。一方、塗布層ａの塗布量が０．５ｇ／ｍ2 を越える場合も、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。
【０１３６】
（光学機能性フィルム）
本発明で得られた光学用積層ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムの塗布層に、ハードコート層、光拡散層、プリズムレンズ層、近赤外線吸収層などの光学機能層を積層して、光学機能性フィルムが得られる。
【０１３７】
＜ハードコートフィルム＞
前記の光学機能性フィルムの代表例として、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの塗布層ａに、ハードコート層を積層したハードコートフィルムについて説明する。
ハードコート層を構成する樹脂としては、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂が好ましく、特に好ましくは電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂である。
【０１３８】
電子線または紫外線により硬化するアクリル樹脂として、アクリレート系の官能基を有する樹脂が挙げられる。例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー、および反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【０１３９】
但し、紫外線硬化型樹脂の場合には、前記の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類、また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。
【０１４０】
ハードコート層の厚みは、１〜１５μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚みが１μｍ未満であると、ハードコート層としての耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等に対する効果がほとんどなくなる。一方、厚みが１５μｍを越えるとハードコート層のフレキシブル性が低下し、亀裂等が発生する可能性が増加する。
【０１４１】
前記のハードコートフィルムは、（ａ）耐擦傷性改善のために単独で使用する構成、（ｂ）ハードコート層の直上に他の機能膜を積層する構成、（ｃ）ハードコート層の反対面に他の機能膜を積層する構成、など広範囲の光学機能性フィルムに使用することができる。
【０１４２】
例えば、前記の（ｂ）の用途としては、ハードコート層の上に反射防止層を積層してなる反射防止フィルムが代表例として挙げられる。このような反射防止層は、高屈折率のＺｎＯ、ＴｉＯ2 、ＣｅＯ2 、ＳｎＯ2 、ＺｒＯ2 等または低屈折率のＭｇＦ2 、ＳｉＯ2 等の無機質材料や、金属材料から構成される。これらの機能層は、蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ等か、高屈折率または低屈折率の無機質材料や金属材料等を含有する樹脂組成物からなる塗布層のいずれかの方法により、単層構成または多層構成として設けることにより形成される。
【０１４３】
また、前記の（ｃ）の用途としては、ハードコートフィルムの反対面に、透明導電膜を設けた透明導電性フィルムが挙げられる。該透明導電性フィルムは、例えば、タッチパネルの可動電極として用いることができる。また、前記（ｂ）と（ｃ）を併用した構成としては、透明基材の片面に近赤外線吸収層を積層し、他面にハードコート層を介して反射防止層を積層してなる、複合タイプの近赤外線吸収フィルターが例示される。該複合タイプの近赤外線吸収フィルターは、反射防止層側を視認側とし、近赤外線吸収層側をディスプレイ側に配置して、プラズマディスプレイの前面板として使用することができる。
【０１４４】
本発明のハードコートフィルムは、前記の光学用積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面の塗布層ａに、前記の電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂を含むハードコート層形成用塗布液を塗布し、必要に応じて乾燥させた後、硬化型樹脂の硬化条件に合わせて電子線または紫外線を照射し、必要に応じて加熱して塗布層を硬化させることにより得られる。塗布液は特に希釈する必要はないが、塗布液の粘度、濡れ性、塗布層の厚み等に応じて、有機溶剤により希釈してもよい。
【０１４５】
＜プラズマディスプレイパネル用フィルター＞
プラズマディスプレイパネル用フィルターは、近赤外線吸収層、電磁波吸収層、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止する反射防止層、ぎらつき防止（ノングレア）層などの機能層を組み合わせて構成される。現在、市場に流通しているプラズマディスプレイパネル用フィルターは、視認側から、反射防止フィルム（反射防止層／ハードコート層／透明基材フィルム）、近赤外線吸収（＋色補正）フィルム（近赤外線吸収層／透明基材フィルム）、電磁波吸収フィルム（電磁波吸収層／透明基材フィルム）の順に、各フィルムを粘着剤で貼り合わせて構成されている。
【０１４６】
また、一般的な近赤外線吸収フィルムは、透明基材フィルムに近赤外線吸収色素と透明樹脂からなる近赤外線吸収層が積層されて、構成されている。前記でも述べたように、近赤外線吸収色素として、一般的に、下記一般式（III）で示される芳香族ジインモニウム塩化合物が使用されている。その理由は、前記の芳香族ジインモニウム塩系化合物は、近赤外線領域の吸収が大きく、且つ吸収し得る波長域も広く、さらに可視光線領域の透過率も高いという特徴を有しているためである。一方、前記の芳香族ジインモニウム塩化合物のなかには、太陽光線に含まれる紫外線によって変質しやすく、近赤外線領域の吸収が小さくなったり、可視光線領域の一部の透過率が低下したり、色調が変化する化合物も多い。
【０１４７】
【化３】
2006212935.tif 000004
【０１４８】
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、夫々同一または異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表す。Ｒ9〜Ｒ12は、夫々同一または異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシル基を表す。Ｒ1〜Ｒ12で、置換基を結合できるものは置換基を有してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。）。
【０１４９】
上記一般式（III）のＲ1〜Ｒ8が（ａ）アルキル基、（ｂ）アリール基、（ｃ）アルケニル基、（ｄ）アラルキル基の場合、夫々、以下の基が例示できる。
（ａ）アルキル基：メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基など。
（ｂ）アリール基：フェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル基、ナフチル基など。
（ｃ）アルケニル基：ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基など。
（ｄ）アラルキル基：ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基など。
【０１５０】
また、上記一般式（III）のＲ9〜Ｒ12の（ｅ）ハロゲン原子、（ｆ）アミノ基、（ｇ）アルキル基、（ｅ）アルコキシル基としては、夫々、以下の基が例示できる。
（ｅ）ハロゲン原子：フッ素、塩素、臭素など。
（ｆ）アミノ基：ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基など。
（ｇ）アルキル基：メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基など。
（ｈ）アルコキシル基：メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など。
【０１５１】
また、上記一般式（III）におけるＸ-としては、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオンなどの陰イオンが挙げられる。
【０１５２】
上記一般式（III）で示されるジインモニウム塩系化合物は、市販品を用いることができる。例えば、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３、ＩＲＧ−０２４（以上、日本化薬社製）、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１、ＣＩＲ−１０８３、ＣＩＲ−１０８５（以上、日本カーリット社製）などが好適である。
【０１５３】
しかしながら、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの基材となる、最外層Ａ／中間層Ｂ／最外層Ｃを含む３層以上の積層構造からなり、中間層Ｂに紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ポリエステルフィルムを、前記近赤外線吸収フィルムの透明基材フィルムとして用い、その片面に近赤外線吸収層を積層し、該近赤外線吸収層をディスプレイ側に配置したプラズマディスプレイパネル用フィルターを、プラズマディスプレイパネルの前面板として用いることにより、近赤外線吸収色素の紫外線による変質を防止することができる。
【０１５４】
本発明のプラズマディスプレイパネル用フィルターは、コストダウンの点から、透明基材フィルムを１枚に減らし、機能層を多数積層した複合タイプのプラズマディスプレイパネル用フィルターとしても好適である。この複合フィルターの層構成としては、例えば、視認側から、反射防止層／ハードコート層／易接着層ａ／二軸配向積層ポリエステルフィルム／易接着層ｂ／近赤外線吸収層／電磁波吸収層、が代表例として挙げられる。
【０１５５】
前記の近赤外線吸収フィルムの製造において、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムへの近赤外線吸収層の積層方法としては特に限定されないが、コーティング法が厚み均一性やコストの点で好ましい。
【０１５６】
コーティング法の場合、近赤外線吸収色素と高分子樹脂を有機溶剤に溶解させた塗布液を、前記の二軸配向積層ポリエステルフィルムに塗布する。前記の有機溶剤としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、イソブチルメチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、水などが挙げられ、１つまたは２つ以上併用してもよく、またこれらに限定されるものではない。
【０１５７】
前記の近赤外線吸収色素とは、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線領域に極大吸収を有する有機系色素であり、例えば、ジインモニウム塩系、フタロシアニン系、ジチオ−ル金属錯体系、ナフタロシアニン系、アゾ系、ポリメチン系、アントラキノン系、ナフトキノン系、ピリリウム系、チオピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、テトラデヒドオコリン系、トリフェニルメタン系、シアニン系、アゾ系、アミニウム系等の化合物が挙げられる。これらの化合物は単独で又は２種以上を混合して使用されるが、近赤外線領域の吸収が大きく、吸収域も広く、可視光領域の透過率も高い、前記一般式（III）で示される芳香族ジイモニウム塩系化合物を含むことが好ましい。
【０１５８】
また、近赤外線吸収層を構成する高分子樹脂としては、近赤外線吸収色素を均一に溶解あるいは分散できるものであれば特に限定されないが、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系樹脂を好適に用いることができる。これらの樹脂のなかでも、基材との密着性に優れる点から、ポリエステル系樹脂あるいはアクリル系樹脂が好ましい。樹脂が硬い場合には、後加工の工程で塗膜に微小なひび割れが発生する場合があるので、柔軟成分を樹脂の分子骨格に導入することが好ましい。さらに、前記の樹脂のガラス転移温度は、８５℃以上１６０℃以下が好ましい。なお、前記のガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）を使用して、２５〜３００℃の温度範囲にわたって１０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度を意味する。
【０１５９】
コーティング法を具体的に説明すると、上記有機溶剤に、高分子樹脂および少なくとも１つの近赤外線吸収色素を添加して溶解させた塗布液を、例えば、本発明の光学用積層フィルムの易接着層ａとは反対面に、必要により易接着層ｂを介して、高速でコーティングできるグラビアコート法、リバースコート法、キスロールコート法、ロールコート法などを用いて塗布することによって行うことができる。
【０１６０】
また、近赤外線吸収層には、さらに各種の添加剤が含有されていてもよい。当該添加剤として、例えば、界面活性剤、帯電防止剤、安定剤等が挙げられるが、透明性の点から、易滑性付与を目的とした不活性粒子を実質上含有させないことが好ましい。
【０１６１】
本発明のプラズマディスプレイパネル用フィルターは、プラズマディスプレイから放射される不要な近赤外線を吸収し、かつ可視光領域の透過率が高いだけでなく、太陽光からの紫外線を視認側に配置した基材フィルム（二軸配向積層ポリエステルフィルム）で吸収することができ、優れた耐久性を有する。また、視認側に設けた易接着層ａにハードコート層を積層した際の蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉縞）が低減することができる。
【０１６２】
＜光学用途以外の応用＞
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布層ａはハードコート層に対して良好な接着性を有するだけでなく、光学用途以外でも良好な密着強度が得られる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【実施例】
【０１６３】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルム、及びこれを用いたハードコートフィルム、並びにこれらを用いたプラズマディスプレイパネル用フィルターについて、基材としてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）を使用した場合を例にとって説明する。まず、本発明で使用した原料やフィルムの特性は、下記の評価方法にしたがって求めた。似用いた特性が、本発明は当然これらに限定されるものではない。本明細書に記載の分光特性は、自記分光光度計（日立Ｕ−３５００型）を用いて測定したものであり、測定したである。
【０１６４】
（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）を使用して、２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【０１６５】
（２）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）を使用して、フィルムの全光線透過率を求めた。
【０１６６】
（３）波長３８０ｎｍ以下における最大光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００）を使用し、波長は２００〜１５００ｎｍの範囲所定の波長の吸光度を測定した。
（３）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として、波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定して、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【０１６７】
（４）二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の表面の吸光度比（Ｘ）
本評価は、中間層に含有する紫外線吸収剤が、フィルム表面にどの程度ブリードアウトしているかを評価するための特性値である。前記二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の吸光度比（Ｘ）が０．３以下であれば、全く問題が発生しない合格レベル（○）であり、０．５以上では、密着性が不良となる不合格レベル（×）である。また、その中間の値は、実用上問題がない場合が多いが、時々問題が発生するレベル（△）である。
【０１６８】
次に、二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の吸光度比（Ｘ）は、ＦＴ−ＩＲを用い、下記の手順及び条件で測定した。
（手順）
（ａ）まず、ブランク試料として、紫外線吸収剤を含有しないＰＥＴフィルムの最外層のＩＲスペクトル（Ｉ）を測定する。
（ｂ）次いで、紫外線吸収剤を含有する二軸配向積層ＰＥＴフィルムの最外層のＩＲスペクトル（II）を測定する。
（ｃ）さらに、ＩＲスペクトル（Ｉ）と（II）の差スペクトルから、紫外線吸収剤の特徴的な吸収である１７００〜１８００ｃｍ-1 における吸光度Ａと、ＰＥＴの特徴的な吸収である１５０５ｃｍ-1 での吸光度Ｂを測定し、これらの吸光度の比（Ａ／Ｂ）を、二軸配向積層ポリエステルフィルムの最外層の吸光度比（Ｘ）と定義した。
【０１６９】
（測定条件）
１回反射ＡＴＲ装置  ：  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｐｅｃｔｒａ−Ｔｅｃｈ社製
「Ｔｈｕｎｄｅｒｄｏｍｅ」
ＩＲＥ              ：  Ｇｅ
入射角              ：  ４５°
分解能              ：  ８ｃｍ-1
積算回数            ：  １２８回
【０１７０】
（５）二軸配向積層フィルムの最外層の厚さ（μｍ）
予め、粒子（例えば、シリカ等）の含有量が既知のポリエステル組成物を数水準作成し、このポリエステル組成物を最外層の原料に用い、中間層には粒子を含有しないポリエステルを原料として用いた、３層構成の二軸配向積層ポリエステルフィルムを作製する。  次に、ＳＩＭＳ（二次イオン質量分析装置）を用いて、粒子に起因する元素（Ｘ）とポリエステルの炭素元素（Ｙ）との濃度比（Ｘ／Ｙ）を求める。さらに、最外層側の表面からフィルムの深さ方向にＸ／Ｙを測定することにより、粒子の濃度を知ることができる。
このようにして測定した値は、フィルムの最外層の表面では高い値を示すが、主層である中間層に近づくにしたがって急激に低下し（変極点Ａ）、その後一定の値で安定化する（変極点Ｂ）。ＡとＢを直線で結び、その１／２の値から最層外層までの距離を積層厚さとする。
【０１７１】
（６）フィルムの熱収縮応力値
まず、測定用試料として、フィルムを幅方向に５分割し、各々の中央位置で長手方向、に対し４５°と１３５°における直角２方向の試料を準備した。
次いで、ＴＭＡ（セイコー電子工業製、ＴＭＡ／ＳＳ１００）を用い、サンプル幅４ｍｍ、サンプル長１５ｍｍ、初期荷重４０ｍＮの条件下で、３０℃から２３０℃までの範囲を５℃／分で昇温していき、熱収縮応力を測定した。なお、１００℃から１６０℃までの範囲における熱収縮応力の最大値を熱収縮応力値（ＭＰａ）とした。
なお、長手方向に対し４５°と１３５°の位置における直角２方向の１００〜１６０℃における熱収縮応力の最大値を（ａ）、その２方向の熱収縮応力値の差の絶対値を（ｂ）とした。
【０１７２】
得られた熱収縮応力値（ａ）は、下記の２つの基準にしたがって評価した。
〇：０．０５ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下
×：０．０５ＭＰａ未満、または１．０ＭＰａを超える
【０１７３】
また、熱収縮応力値の差（ｂ）は、下記の２つの基準にしたがって評価した。
〇：０．５ＭＰａ以下
×：０．５ＭＰａを超える
【０１７４】
（７）初期密着性
ハードコートフィルムをＪＩＳ−Ｋ５４００の８．５．１記載に準拠し、ハードコート層と二軸配向積層ポリエステルフィルムとの初期密着性を求める。
【０１７５】
具体的には、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して二軸配向積層ポリエステルフィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に付着させる。その後、垂直にセロハン粘着テープをハードコートフィルムのハードコート層面から引き剥がして、ハードコートフィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と二軸配向積層ポリエステルフィルムとの初期密着性を求める。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数える。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
【０１７６】
（８）耐湿熱密着性
ハードコートフィルムを、高温高湿槽中で６０℃、９５ＲＨ％の環境下５００時間放置し、次いで、ハードコートフィルムを取りだし、室温で１２時間放置した。
その後、前記（８）と同様の方法でハードコート層と二軸配向積層ポリエステルフィルムとの密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％
○：９６％以上１００％未満
△：８０％以上９６％未満
×：８０％未満
【０１７７】
（９）干渉縞改善性（虹彩状色彩）
ハードコートフィルムを１０ｃｍ（フィルム幅方向）×１５ｃｍ（フィルム長手方向）の面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層面とは反対面に、黒色光沢テープ（日東電工株式会社製、ビニルテープ  No21；黒）を貼り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして、３波長形昼白色（ナショナル  パルック、F.L  15EX-N  15W）を光源として、斜め上から目視でもっとも反射が強く見える位置関係（光源からの距離４０〜６０ｃｍ、１５〜４５°の角度）で観察した。
【０１７８】
目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。仮に、２つのランクで同数となった場合には、３つに分かれたランクの中心を採用した。例えば、◎と○が各２名で△が１名の場合は○を、◎が１名で○と△が各２名の場合には○を、◎と△が各２名で○が１名の場合には○を、それぞれ採用する。
◎：あらゆる角度からの観察でも虹彩状色彩が見られない
○：ある角度によっては僅かに虹彩状色彩が見られる
△：僅かに虹彩状色彩が観察される
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される
【０１７９】
（４）耐光性
近赤外線吸収フィルターの近赤外線吸収層とは反対面から、ＵＶカーボンアークを用い、下記条件で紫外線を照射し、照射前後での波長１０００ｎｍでの光線透過率の差を測定した。なお、光線透過率は、自記分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用いた。
（照射条件）
・ブラックパネル温度：６３度（雰囲気温度：４０〜４１℃）
・相対湿度：５０％
・照射時間：２４Ｈｒ
（評価）
◎：変化量が３％以下
○：変化量が３〜５％
△：変化量が５〜１０％
×：変化量が１０％
【０１８０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、実施例は代表例であり、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。本発明は、明細書に記載された範囲で実施することが可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０１８１】
（原料の製造）
（１）塗布層ａ形成用ポリエステル水分散液の調整
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１８６質量部、ジメチルイソフタレート１８６質量部、ジメチル  ５−ナトリウムスルホイソフタレート２３．７部、ネオペンチルグリコール１３７質量部、エチレングリコール１９１質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、２９Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、淡黄色透明であった。
【０１８２】
同様の方法で、他の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、ＮＭＲで測定した組成および重量平均分子量の結果を表１に示す。
【０１８３】
【表１】
2006212935.tif 000005
【０１８４】
次いで、撹拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）［２０質量部］、エチレングリコールモノブチルエーテル［１５質量部］を入れ、１００℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水［６５質量部］をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分２０質量％の乳白色のポリエステルの水分散液（Ｂ−１）を作成した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）を使用して、水分散液を作成し、それぞれ水分散液（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）とした。
【０１８５】
（２）積層二軸配向ポリエステルフィルムの中間層Ｂ層用マスターバッチ（Ａ）の製造
乾燥させた紫外線吸収剤（サイテック製、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８；２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂のペレット（東洋紡績製、ＭＥ５５３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、マスターバッチを作製した。この時の押し出し温度は２８５℃であり、押し出し時間は７分であった。
【０１８６】
実施例１
（１）塗布層ａ（易接着層ａ）形成用塗布液（Ｉ）の調製
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−１）［４０質量部］、ヒドロキシビス（ラクタト）チタンの４４質量％溶液（松本製薬（株）製、ＴＣ３１０）［１８質量部］、水［１５０質量部］、およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−１）と略記する）。
【０１８７】
（２）塗布層ｂ形成用塗布液（II）の調製
ジメチルテレフタレート［９５質量部］、ジメチルイソフタレート［９５質量部］、エチレングリコール［３５質量部］、ネオペンチルグリコール［１４５質量部］、酢酸亜鉛（０．１質量部］、および三酸化アンチモン［０．１質量部］を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸［６．０質量部］を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。
【０１８８】
得られたポリエステル樹脂の３０質量％水分散液［６．７質量部］、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂の２０質量％水溶液（第一工業製薬製、エラストロンＨ−３）［４０質量部］、エラストロン用触媒（Ｃａ
ｔ６４）［０．５質量部、水［４７．８質量部］、およびイソプロパノール［５質量部］を混合し、さらにアニオン性界面活性剤を１質量％、球状コロイダルシリカ粒子（日産化学工業製、スノーテックスＯＬ）を５質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｄ−１）と略記する）。
【０１８９】
（３）片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルムの製造
中間層Ｂ層用原料として、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を含有しないＰＥＴ樹脂のペレット（東洋紡績製、ＭＥ５５３）［９０質量部］と、前記のマスターバッチ（Ａ）のペレット［１０質量部］を用い、それらを十分に混合した。次いで、混合したペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１３３Ｐａ）した後、押出機２（中間層Ｂ層用）に供給した。
【０１９０】
一方、粒子を含有しないＰＥＴ樹脂のペレット（東洋紡績製、ＭＥ５５３）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１３３Ｐａ）した後、押出機１（外層Ａ層用及び外層Ｃ層用）にそれぞれ供給した。
【０１９１】
なお、押出機の溶融部、混練り部、メルトライン、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０℃とし、その後のメルトラインでは２７５℃とし、３層合流ブロックにて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の構成となるように積層し、口金よりシート状にして押し出した。溶融したポリマーは、前記のフィルター工程で、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：大きさ１０μｍ以上の粒子を９５％カット）を用いて濾過した。また、フラットダイは樹脂温度が２７５℃になるようにした。溶融押出した樹脂を、静電印加キャスト法を用いて、表面温度３０℃のキャスティングドラム（ロール径４００φ、Ｒａ０．１μｍ以下）に巻きつけて冷却固化し、未延伸シートを作った。この時の吐出量は４８ｋｇ／ｈｒであった。なお、最外層（Ａ層及びＣ層）の厚さの比率は、全厚みに対してそれぞれ１０％となるように、各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１９２】
次に、上記の未延伸シートを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．５倍延伸して一軸配向フィルムを得た。
【０１９３】
なお、フィルム製造時に用いる全ロールに関し、ロールの表面粗度をＲａで０．１μｍ以下に管理し、縦延伸工程の予熱入口と冷却ロールにロールクリーナーを設置した。縦延伸工程のロール径は１５０ｍｍであり、サクションロール、静電密着、パートニップの密着装置を採用してフィルムをロールへ密着させた。
【０１９４】
次に、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過を行った前記塗布液（Ｃ−１）および（Ｄ−１）を、夫々リバースロール法で。上記一軸配向フィルムのそれぞれの片面に塗布した。引き続き、フィルムの端部をクリップで把持して１３０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後フィルム幅方向に４．０倍に延伸し、２３０℃で５秒間熱処理し、この熱処理工程中に幅方向に３％の弛緩処理し、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。該フィルムの厚さは１００μｍであり、各塗布層の塗布量は０．０１ｇ／ｍ2であった。前記の光学用積層ポリエステルフィルムの熱収縮応力値は、製品中央部のみを測定した。
【０１９５】
（４）ハードコート層の形成
前記の光学用積層ポリエステルフィルムの中央部から採取したフィルムの塗布層ａの表面（Ｃ−１側）に、ハードコート剤（大日精化製、セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）；固形分１００質量％）５質量部にメチルエチルケトン５質量部を加えた溶液を、＃８ワイヤバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムを送り速度５ｍ／分で走行させながら、高圧水銀灯を用いて照射エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ2 、照射距離１５ｃｍの条件下で、ハードコート層面に紫外線を照射し、厚み３μｍのハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。
【０１９６】
実施例２
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−２）［４８質量部］、ヒドロキシビス（ラクタト）チタンの４４質量％溶液（松本製薬（株）製、ＴＣ３１０）［１５質量部］、水［１５０質量部］、およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−２）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−２）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０１９７】
実施例３
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−３）［１２質量部］、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタンの８０質量％溶液（松本製薬（株）製、ＴＣ４００）［１７質量部、水［１５０質量部］、およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−３）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−３）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０１９８】
実施例４
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−４）［２４質量部］、ジイソプロポキシビス（アセチルアセナト）チタンの［１１質量部］、水［１５０質量部］およびイソプロピルアルコール１００［質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−４）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−４）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０１９９】
実施例５
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−４）［３２質量部］、ジルコニウムアセテート［１０質量部］、水［１５０質量部］およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−５）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−５）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２００】
実施例６
実施例１において、最外層には、粒子を含有しないＰＥＴ樹脂のペレット（東洋紡績製、ＭＥ５５３）に、高分子系紫外線吸収剤（三菱化学製、ＮＯＶＡＰＥＸ  Ｕ−１１０）を２０質量部となるよう含有させた樹脂組成物を、押出機１（外層Ａ層用及び外層Ｃ層用）にそれぞれ供給した以外は実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２０１】
実施例７
実施例１において、縦一軸配向光学用積層ポリエステルフィルムの片面に、塗布層ａ形成用塗布液（Ｃ−１）を塗布し、他面に塗布層ｂ形成用塗布液（Ｄ−１）を塗布した後、フィルムの端部をクリップで把持して１６０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後、幅方向に３．６倍に延伸し、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【０２０２】
引き続き、熱固定工程では、延伸終了点から熱固定領域中に、図１のような三角形の冷却領域を設け、その冷却領域においては、熱風吹き出し口の間隔を幅方向に調整し、熱風吹き出し量を調整した。図１に示す延伸終了点から熱固定領域に設けた冷却ゾーンでのフィルム温度を１２０〜１５０℃、ａと示した距離の通過時間を２．５秒とした。熱固定領域における前記の冷却領域以外の加熱領域においては、２３０℃の熱風でフィルムを５秒間熱処理した。さらに、この熱処理工程中で幅方向（ＴＤ方向）に３％の弛緩処理し、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
なお、前記の光学用積層ポリエステルフィルムは、全幅が２４００ｍｍで、厚さが１２５μｍ、各塗布層の塗布量は０．０１ｇ／ｍ2であった。
【０２０３】
前記フィルムの全幅に対して中央位置１０００ｍｍ（中心から±５００ｍｍ）をロール状に巻取った後、１０００ｍｍを５当分して、それぞれの中央位置で、長手方向（縦方向）と幅方向における収縮応力値を測定した。実施例１と異なり、製品全幅からフィルムを採取し評価を実施したが、各サンプリング位置におけるフィルムの収縮応力は良好な範囲であった。
【０２０４】
実施例８
実施例１で得た、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルムの中央部から採取したフィルムに対し、該フィルムの塗布層ｂ（Ｄ−１側）に、下記に示す方法で近赤外線吸収層用塗布液（Ｅ−１）を塗布した。
【０２０５】
＜近赤外線吸収層の形成＞
溶剤、樹脂、近赤外線吸収色素、および界面活性剤を、表２に示す組成で混合し、加温下（４０℃）で、近赤外線吸収色素および樹脂を溶解した後、公称濾過精度が１μｍのフィルターで未溶解物を除去して、塗布液（Ｅ−１）を調製した。得られた塗布液（Ｅ−１）は、固形分濃度が１７質量％で、粘度が４０ｃｐｓであった。
【０２０６】
前記の塗布液（Ｅ−１）を、前記の光学用積層ポリエステルフィルムの塗布層ｂの表面に、乾燥後の塗布量が８．５ｇ／ｍ2 になるように塗布、乾燥し、近赤外線吸収層を有する近赤外線吸収フィルターを作製した。
【０２０７】
なお、塗布は、直径６０ｃｍの斜線グラビアロールを、リバース回転させることで行った。また、乾燥は、温度４０℃、風速５ｍ／秒の熱風で２０秒間乾燥させる工程（第１乾燥工程）、次いで、温度１５０℃、風速２０ｍ／秒の熱風で２０秒間乾燥させる工程（第２乾燥工程）、さらに、温度９０℃、風速２０ｍ／秒の熱風で１０秒間冷却させる工程（冷却工程）を通過させて行った。
【０２０８】
【表２】
2006212935.tif 000006
【０２０９】
比較例１
前記のポリエステル水分散液（Ｂ−１）［８０質量部］、水［１５０質量部］およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−６）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−６）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１０】
比較例２
ポリエステル水分散液（Ｂ−１）［６４質量部］、ブロックイソシアネート基を有する自己架橋型ポリウレタン樹脂（第一工業製薬製、エラストロンＨ−３）［１０質量部］、エラストロン用触媒（第一工業製薬製、Ｃａｔ６４）［１質量部］、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−７）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−７）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１１】
比較例３
ヒドロキシビス（ラクタト）チタンの４４質量％溶液（松本製薬（株）製、ＴＣ３１０）［４０質量部］、水［１５０質量部］、およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−８）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−８）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１２】
比較例４
ポリエステル水分散液（Ｂ−２）［３２質量部］、ブロックイソシアネート基を有する自己架橋型ポリウレタン樹脂（第一工業製薬製、エラストロンＨ−３）［５質量部］、エラストロン用触媒（第一工業製薬製、Ｃａｔ６４）［０．５質量部］、酸化ニオブゾル［１０質量％水溶液（多木化学（株）製、ＳＡＭ−０）［６４質量部］、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−９）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−９）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１３】
比較例５
固形分濃度２０質量％のアクリル樹脂エマルジョン（メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６０／４０／２／４；質量比）８０質量部］、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン［３．２質量部］、水［１５０質量部］およびイソプロピルアルコール［１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−１０）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−１０）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１４】
比較例６
固形分濃度２０質量％のアクリル樹脂エマルジョン（メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝２５／７５／４／２：質量比）［４８質量部］、チタン変性水性樹脂（松本製薬（株）製、オルガチックスＷＳ６８０）［６．４質量部］、水［１５０質量部］およびイソプロピルアルコール１００質量部］をそれぞれ混合し、さらにアニオン性界面活性剤（花王株式会社製、ネオペレックス  Ｎｏ６Ｆパウダー；ドデシルベンゼンスルホン酸塩）をそれぞれ塗布液に対し１質量％、球状コロイダルシリカ微粒子（触媒化成工業製、カタロイドＳＩ８０Ｐ；平均粒径８０ｎｍ）水分散液を樹脂固形分に対しシリカとして２質量％添加し、塗布液を調製した（以下、塗布液（Ｃ−１１）と略記する）。
実施例１において、塗布層ａ形成用塗布液のみを塗布液（Ｃ−１１）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１５】
比較例７
実施例１の溶融押出工程において、外層Ａ及び外層ＣからのＰＥＴの供給を止め、中間層Ｂ用押出機のみから、紫外線吸収剤を含むＰＥＴ組成物を供給して、紫外線吸収剤を含むＰＥＴ組成物からなる単層の未延伸シートを得た。この単層の未延伸シートを用いること以外は実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルの塗布層ａに、実施例１と同様の方法で、ハードコート層を積層し、ハードコートフィルムを得た。
【０２１６】
比較例８
実施例１において、製品フィルムの幅方向の端部からフィルムを採取した以外は実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
比較例９
実施例１において、積層ポリエステルフィルムの中間層Ｂの原料として、紫外線吸収剤含有マスターバッチ（Ａ）を用いず、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、粒子を実質上含有しないポリエチレンテレフタレート樹脂のペレット（東洋紡績製、ＭＥ５５３）のみを使用し、かつ、溶融押出工程において、外層Ａ及び外層ＣからのＰＥＴの供給を止め、中間層Ｂ用押出機のみから前記の中間層Ｂ用原料を供給したこと、すなわち単層の二軸配向ＰＥＴフィルムとしたこと以外は実施例１と同様の方法で、片面に塗布層ａ、他面に塗布層ｂを有する光学用積層ポリエステルフィルム、およびそれを用いたハードコートフィルムを得た。
【０２１７】
光学用積層ポリエステルフィルムの塗布層ａの組成を表３に、光学用積層ポリエステルフィルム、ハードコートフィルム、及び近赤外線吸収フィルターの評価結果を表４に示す。
【０２１８】
【表３】
2006212935.tif 000007
【０２１９】
【表４】
2006212935.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、光学機能層を積層した際の蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層などの各種光学機能層との初期密着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）や耐光性に優れているため、タッチパネル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、装飾材等に用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散性フィルム、プリズムレンズシート、近赤外線吸収フィルム、電磁波吸収フィルムなどの光学機能性フィルムの二軸配向積層ポリエステルフィルムとして好適である。なかでも、紫外線により劣化しやすい近赤外線吸収色素を含有する近赤外線吸収層の外光入射面側（ディスプレイ面に対し反対側）に、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを近赤外線吸収フィルターの基材として配置することにより、プラズマディスプレイの前面板における耐光性の効果を顕著に発現させることができる。
【０２２１】
また、易接着層に被覆される各種の機能層との初期密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）に優れているため、前記の光学機能性フィルムの光学機能性層のみならず、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、インキ層、接着剤層、熱硬化樹脂層、ＵＶ硬化樹脂層、金属あるいは無機酸化物の蒸着層、等の広範囲な素材からなる他の機能層を有する工業用途あるいは包装用途にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明の光学用二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造工程の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１：予熱ゾーン
２：延伸ゾーン
３：熱固定領域
４：冷却領域
５：横延伸終了点から熱固定ゾーンに設けた冷却領域終了点までの距離
【図１】
2006212935.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【化３】
2006212935.tif 000010