(57)【要約】  【課題】  軽量で良好な耐衝撃性を有する保護部材を提供する。  【解決手段】  アクリル酸系誘導体ポリマ１０〜８０重量部の存在下にアクリル酸系誘導体１５〜８９．９重量部を重合開始剤０．１〜５重量部を用いて重合させて得られる樹脂材料を含有してなる保護部材。アクリル酸系誘導体ポリマの重量平均分子量が１００，０００以上であることが好ましく、重合開始剤は、光重合開始剤または熱重合開始剤である。保護部材のガラス転移温度は０℃以下であることが好ましく、保護部材自体が粘着性を有し、また、可視光の透過率が８０％以上であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸系誘導体ポリマ１０〜８０重量部の存在下にアクリル酸系誘導体１５〜８９．９重量部を重合開始剤０．１〜５重量部を用いて重合させてて得られる樹脂材料を含有してなる保護部材。
【請求項２】
アクリル酸系誘導体ポリマの重量平均分子量が１００，０００以上である請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
重合開始剤が光重合開始剤である請求項１〜２のいずれかに記載の保護部材。
【請求項４】
ガラス転移温度が０℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の保護部材。
【請求項５】
粘着性を有する請求項１〜４のいずれかに記載の保護部材。
【請求項６】
可視光の透過率が８０％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の保護部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の保護部材及び反射防止層若しくは電磁波遮蔽層を含む保護部材積層体。
【請求項８】
請求項７記載の保護部材積層体を表面に貼合してなるディスプレイ装置。
【請求項９】
保護部材積層体が貼合されるディスプレイがプラズマディスプレイパネルである請求項８記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、プラスチック等の透明基材の割れ防止し、また、ガラスが割れたときの飛散を防止することができる保護部材に関するものであり、特にＣＲＴ（陰極線管）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、液晶パネル、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などのディスプレイ前面のガラス又はプラスチック又はこれらのディスプレイ用前面板のガラス又はプラスチックの割れや損傷を防止し、また、そのようなガラス又はプラスチックが割れたときの飛散を防止することができる保護部材、それを用いた保護部材積層体及びディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス製ブラウン管（ＣＲＴ）はテレビ用、ディスプレイ用としてＵＬ規格や電波取締法等で鋼球落下による耐衝撃試験により飛散防止性や貫通しないことが決められている。そのため、この規格を満たすためＣＲＴのガラスを厚く設計する必要がありＣＲＴの重量を重くしていた。そこで、ガラスを厚くすること無く飛散防止性を持たせる手段として自己修復性を有する合成樹脂保護フィルムをガラスに積層する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。しかし、この提案は、飛散防止性を特徴としているが、ガラスの割れ防止機能は兼ね備えていない。
一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）では、ＰＤＰパネルの割れを防止するため、ＰＤＰパネルから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の前面板を前面（視認面側）に設けている。そのため、ＰＤＰの大型化に伴い、前面板の面積も大きくなるため、ＰＤＰの重量が重くなってしまう。
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３３３５１５号公報
【特許文献２】特開平０６−３３３５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑み軽量でディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の割れ防止又は割れた場合の飛散防止に有効な保護部材を提供し、それを用いた保護部材積層体及びディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、次のものに関する。
１．  アクリル酸系誘導体ポリマ１０〜８０重量部の存在下にアクリル酸系誘導体１５〜８９．９重量部を重合開始剤０．１〜５重量部を用いて重合させて得られる樹脂材料を含有してなる保護部材。
２．  アクリル酸系誘導体ポリマの重量平均分子量が１００，０００以上である項１に記載の保護部材。
３．  重合開始剤が光重合開始剤である項１〜２のいずれかに記載の保護部材。
４．  ガラス転移温度が０℃以下である項１〜３のいずれかに記載の保護部材。
５．  粘着性を有する項１〜４のいずれかに記載の保護部材。
６．  可視光の透過率が８０％以上である項１〜５のいずれかに記載の保護部材。
７．  項１〜７のいずれかに記載の保護部材及び反射防止層若しくは電磁波遮蔽層を含む保護部材積層体。
８．  項７記載の保護部材積層体を表面に貼合してなるディスプレイ装置。
９．  保護部材積層体が貼合されるディスプレイがプラズマディスプレイパネルである項８記載のディスプレイ装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の保護部材は強い衝撃を受けても裂けることが無く、したがって、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の割れ防止又は割れた場合の飛散防止に有効に働く。また、本発明における保護部材は、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板の傷防止の役目もし、さらに、衝撃に対する吸収性を有するので衝撃吸収材としても機能している。この保護部材を有する保護材積層体は、上記の作用効果に加えて積層した層の機能、例えば、電磁波遮蔽性、反射防止性等を有し、上記の保護部材又は保護部材積層体が貼合されたディスプレイ装置又はその前面板は衝撃を受けても割れにくく、安全である。また、割れた場合にもその破片の飛散が防止又は軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるアクリル酸系誘導体ポリマーはアクリル酸系誘導体を重合させて得られるものであり、その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの）が１００，０００以上であるものが好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。
【０００８】
上記のアクリル酸系誘導体として、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーとしては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート等のアルキルアクリレート、ベンジルメタクリレート等のアラルキルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルアクリレート、（ジエチレングリコールエチルエーテル）のメタクリル酸エステル、（トリエチレングリコールブチルエーテル）のメタクリル酸エステル、（ジプロピレングリコールメチルエーテル）のメタクリル酸エステル等の（ポリアルキレングリコールアルキルエーテル）のメタクリル酸エステル、（ジエチレングリコールエチルエーテル）のアクリル酸エステル、（トリエチレングリコールブチルエーテル）のアクリル酸エステル、（ジプロピレングリコールメチルエーテル）のアクリル酸エステル等の（ポリアルキレングリコールアルキルエーテル）のアクリル酸エステル、（ヘキサエチレングリコールフェニスエーテル）のメタクリル酸エステル等の（ポリアルキレングリコールアリールエーテル）のメタクリル酸エステル、（ヘキサエチレングリコールフェニスエーテル）のアクリル酸エステル等の（ポリアルキレングリコールアリールエーテル）のアクリル酸エステル、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンアクリレート等の脂環式基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシルメタクリレート等のフッ素化アルキルメタクリレート、ヘプタデカフロロデシルアクリレート等のフッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のグリシジル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
【０００９】
これらの重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーは、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００１０】
上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーと共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーを使用することができる。このようなモノマーとしては、ビスフェノールＡジメタクリレート１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリエレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００１１】
重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーとしては、さらに、一般式（ａ）
【化１】
2006091699.tif 000002
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｂ）
【化２】
2006091699.tif 000003
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、ビスフェノールＡジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、一般式（ｃ）
【化３】
2006091699.tif 000004
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｄ）
【化４】
2006091699.tif 000005
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す）で示されるフタル酸のエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、ポリエチレングリコールのジアクリレート、ポリプロピレングリコールのジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、一般式（ｅ）
【化５】
2006091699.tif 000006
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物（アクイリル基を一分子中に２個有するもの）、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、一般式（ｆ）
【化６】
2006091699.tif 000007
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｍはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す）で示されるリン酸のアルキンオキシド付加物のトリアクリレート、一般式（ｇ）
【化７】
2006091699.tif 000008
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ、ｍ′及びｍ″はそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１２】
上記のアクリル酸系誘導体以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーを使用することができる。また、上記のアクリル酸系誘導体以外のモノマーであって、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマー（ジビニルベンゼン等）を使用することもできる。
以上において、本発明における効果を得るためには、使用するモノマーの全量の内、アクリル酸系誘導体以外のモノマーの使用量は９０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましく、特に、２０重量％以下が好ましい。
また、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーの使用量は使用するモノマー全量に対して１０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましい。１０重量％以上使用すると、衝撃で保護部材が裂け易くなる傾向がある。
【００１３】
本発明における樹脂材料は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの存在下に前記したアクリル酸系誘導体を重合させて得ることができる。このときに使用されるアクリル酸系誘導体は前記したとおりであり、併用可能はアクリル酸系誘導体以外のモノマーとその好ましい使用量も前記の通りであり、また、使用できる重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーとその好ましい使用量も前記と同様である。
【００１４】
前記アクリル酸系誘導体ポリマー１０〜８０重量部に対してアクリル酸系誘導体１５〜８９．９重量部使用され、重合開始剤が０．１〜５重量部で全体が１００重量部になるように使用されることが好ましい。配合は、アクリル酸系誘導体ポリマー３０〜５０重量部、アクリル酸系誘導体４５〜６９．９重量部、重合開始剤が０．１〜５重量部がより好ましい。
【００１５】
前記したモノマーの重合方法としては、溶液重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。
【００１６】
重合開始剤としては、光重合開始剤を使用することができ、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。
光重合開始剤として、さらに具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のジエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等がある。
【００１７】
重合開始剤として、熱重合開始剤を使用してもよい。熱重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの様な有機過酸化物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）。２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いる樹脂材料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると保護部材が硬くなり、衝撃で保護部材が裂けやすくなる。Ｔｇは−２０〜−６０℃であることがより好ましい。
本発明に用いる樹脂材料の重量平均分子量は、１００，０００以上であることが好ましく、２００，０００〜７００，０００であることがより好ましい。
本発明に用いる樹脂材料となるポリマーの分子中には、粘着性を大きくする目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。ガラスとの粘着性を大きくする極性基としては、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等の極性基があるが、これらの基は、この様な基を有するモノマーを共重合させることにより導入することができる。
本発明における保護部材は、また、ディスプレイ装置に使用するためには、保護部材の可視光透過率を８０％以上とすることが好ましい。そのためには、原料となるモノマーと重合開始剤の混合溶液の可視光透過率が８０％以上とすることが好ましい（前記アクリル酸系誘導体ポリマーの生成の場合も同様である）。
【００１９】
本発明における保護部材は、膜厚が０．５ｍｍ〜３ｍｍのフィルム又はシートであることが好ましい。これは、前記したモノマー原料と重合開始剤の混合物を注形成形することにより製造することができる。また、汎用の塗工機を用い所望の厚みを塗工し、紫外線もしくは電子線を照射することにより製造することができる。
【００２０】
保護部材は、反射防止層又は電磁波遮蔽層と積層され、多層物として他の機能を付加することができる。
電磁波遮蔽層としては可視光透過率６０％以上で電磁波遮蔽性を有していれば既知の電磁波用いることができる。透明導電膜、導電性繊維メッシュ、導電性インキにより作製されたメッシュ等を使用することができるが、高透明、高電磁波遮蔽性の観点から、金属メッシュが最も好ましい。金属メッシュの作製は、ポリエステルフィルム等の透明基材と銅箔、アルミ箔等の導電性金属箔のどちらか一方又は両方に接着剤を塗布し両者を貼り合わせ、次いで金属箔をケミカルエッチングプロセスによりエッチング加工して得られる。この時、導電性金属箔としては、表面粗化されたものを使用することが好ましい。表面粗化した面が上記の接着剤層に面するように積層される。上記のエッチングにより金属製メッシュが作製されたなら、その上に、樹脂を塗布し、特に好ましくは紫外線もしくは電子線で硬化可能な樹脂を塗布し、紫外線もしくは電子線を照射し硬化することによって、粗化面が転写された接着剤層を透明化することが好ましい。
また、反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
電磁波遮蔽層及び反射防止層は適宜積層して使用することができる。この場合、電磁波遮蔽層及び反射防止層が透明基材の一方に積層されていてもよく、透明基材の両側に別々に積層されていても良い。電磁波遮蔽層及び反射防止層が透明基材の一方に積層されている場合、電磁波遮蔽層と反射防止層の積層順序は任意である。
本発明における保護部材は、以上のような透明基材上に形成されている反射防止層又は電磁波遮蔽層の上に、また、その透明基材の反射防止層又は電磁波遮蔽層が形成されている面と反対の面に積層して、多機能の多層物として使用することができる。本発明における保護部材からなる層が最外層となるようにすることが好ましい。
これらの層は、各層の間に粘着層を介しロールラミネートや枚葉貼合機で積層することができる。さらに、ロールラミネートや枚葉貼合機で積層した多層材は、ロールラミネータ又は枚葉貼合機を用いてディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板に貼合することができる。この場合、本発明の保護部材からなる層が、ディスプレイ前面又はディスプレイ用前面板に面して貼り合わされることが好ましい。
【実施例１】
【００２１】
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、トルエン８０重量部を入れ、１００ｍｌ／分の容量で窒素をバブリングしながら、トルエン２０重量部に溶解したアゾビソイソブチロニトリル０．５重量部を滴下により添加した。滴下終了後２時間重合反応を行った。なお、重合反応は７０℃で行った。その後、トルエンを除去し重量平均分子量２０万の２−エチルヘキシルアクリレートポリマーを得た。
得られた２−エチルヘキシルアクリレートポリマを１０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１重量部、イルガキュア１８４（日本チバ・ガイギー社製）０．５重量部を添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を２Ｊ照射し保護部材を作製した。なお、作製した保護部材の厚みは１ｍｍであった。
【実施例２】
【００２２】
実施例１において、２−エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を３０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に保護部材を作製した。
【実施例３】
【００２３】
実施例１において、２−エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を５０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に保護部材を作製した。
【実施例４】
【００２４】
実施例１において、トルエンを酢酸エチルに変更したこと以外は、実施例１と同様に保護部材を作製した。得られた２−エチルヘキシルアクレートポリマの重量平均分子量は５０万であった。
【実施例５】
【００２５】
実施例４において、２−エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を３０重量部に変更した以外は、実施例４と同様に保護部材を作製した。
【実施例６】
【００２６】
実施例４において、２−エチルヘキシルアクリレートポリマの配合量を５０重量部に変更した以外は、実施例４と同様に保護部材を作製した。
【実施例７】
【００２７】
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、トルエン１００重量部を入れ、１００ｍｌ／ｍｉｎの容量で窒素をバブリングしながら、アゾビソイソブチロニトリル１重量部を添加し２時間重合反応を行った。その後、トルエンを除去し重量平均分子量５万の２−エチルヘキシルアクリレートポリマを得た。このポリマを重量平均分子量２０万の２−エチルヘキシルアクリレートポリマの替わりに用いたこと以外は実施例１と同様に保護部材を作製した。
【００２８】
（比較例１）
２−エチルヘキシルアクリレート９９重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１重量部、イルガキュア１８４（日本チバ・ガイギー社製）０．５重量部を添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を照射し保護部材を作製した。なお、作製した保護部材の厚みは１ｍｍとした。
【００２９】
（比較例２）
比較例１において２−エチルヘキシルアクリレートをラウリルアクリレートに変更した以外は、比較例２と同様に保護部材を作製した。
【００３０】
（比較例３）
保護部材を貼合しないで、厚さ３ｍｍのガラスで耐衝撃性を評価した。
【００３１】
上記でえられた保護部材の特性の測定は次のようにした。
（ガラス転移温度）
熱機械分析装置（サイエンティフィックＦＥ社製ＲＳＡ２型）によりガラス転移温度を測定した。昇温速度は５℃／分で測定した。
（可視光透過率）
作製した電磁波遮蔽部材をミノルタ製分光測色計ＣＭ−５０８ｄで透過率を測定した。
（粘着力）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、作製した電磁波遮蔽部材をガラスに貼合後、９０°引きはがし試験で測定した。引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、サンプル幅２５ｍｍで測定した。
（耐衝撃性）
作製した保護部材を貼合した３ｍｍのガラスを定盤上に乗せた。その後、重さ５００ｇの鋼球を任意の高さから落下させ、保護部材を貼合したガラスが割れなかった最大高さｈ（ｍ）を測定し、次式を用いて耐久衝撃力を計算した。また、保護部材の割れについても同時に評価した。なお、保護部材の上面（ガラス貼合の反対面）には反射防止層（１００μｍ）及び電磁波吸収層（１５０μｍ）を貼合した。
耐久衝撃力（Ｊ）＝鋼球の重量（０．５ｋｇ）×重力加速度（９．８ｍ／ｍ２）×鋼球を落下した高さ（ｈｍ）
【００３２】
【表１】
2006091699.tif 000009
表１に示すように、実施例１〜７は透明性、耐久衝撃力に優れ０．５Ｊの衝撃でも保護部材がさけることがなく、その保護能力が優れる。