(57)【要約】【課題】カテーテルを用いた手技を行うに際して、患者や被検査者の体内で標的とする病変部や被検査部位、血管などを素早く的確に選択することを可能にするとともに、カテーテル操縦部をリサイクル使用することを可能にする新規なカテーテルとカテーテル操縦機構を提供すること。【解決手段】カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンにスライドもしくは着脱が可能に、またはスライドと着脱が可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。【選択図】図１
2006263045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンにスライド可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンに着脱可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンにスライド可能かつ着脱可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のカテーテルにおいて、ルーメンがカテーテルシャフトの手元端にのみ開口部を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のカテーテルにおいて、カテーテルシャフト部の一部分が他のカテーテルシャフト部分よりも柔軟な部分をなして形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項５記載のカテーテルにおいて、カテーテルシャフトに柔軟部の位置を示すマーカーを有することを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
カテーテルシャフトの内腔にスライド可能に配置した内筒シャフトと、前記カテーテルシャフトの先端部と前記内筒シャフトの先端部近傍との間に配置された膨張・収縮が可能なバルーンと、該バルーン内に配置された高周波通電用電極および温度センサーとを有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載されたカテーテルに用いられるカテーテル操縦機構であって、牽引力伝達部材をスライド可能に挿通したパイプ、および該牽引力伝達部材の先端と前記パイプの先端に両端部をそれぞれ固定した湾曲復元用弾性部材を有し、前記牽引力伝達部材の後端を固定した牽引可動部が前記パイプの後端に配置したハンドル内に位置し、かつ、前記カテーテル操縦機能の先端部近傍に放射線不透過性のマーカーを有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
【請求項９】
請求項８記載のカテーテル操縦機構において、実質的にカテーテル操縦機構の外周面全体に、非導電性物質被覆層を有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
【請求項１０】
請求項８記載のカテーテル操縦機構において、カテーテル操縦機構の金属部に非導電性物質の被覆層を有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
【請求項１１】
請求項８または９記載のカテーテル操縦機構において、非導電性物質被覆層の厚さが１〜５００μｍの範囲であることを特徴とするカテーテル操縦機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルを用いて手技を行うに際して、患者や被検査者の体内で標的とする病変部や被検査部位、血管などを素早く的確に選択可能なカテーテルを安価に製造することを可能にするカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カテーテルシャフトとカテーテル操縦部とを有するカテーテルは知られている。
【０００３】
しかし、従来のカテーテルシャフトとカテーテル操縦部とを有するカテーテルは、カテーテルシャフトとカテーテル操縦部とが一体的に固定化されて製作されているものであり、手技を行うに際しては、標的とする病変部や被検査部位、血管などを的確に選択するという点で迅速性や自由度に欠けることがあった。
【０００４】
すなわち、カテーテル操縦機構を付与したアブレーションカテーテルによる不整脈治療などの場合は、カテーテル先端部の金属製チップやバルーンで焼灼部位を正確に選択できず、治療効果が低減するという問題があった。
【０００５】
また、カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構とが一体化されて使用されるものであるため、例えば、カテーテル操縦機構の全部もしくは一部においてリサイクル使用したいとしてもできなかった。リサイクル使用を実現することは、全体コストの低価格化の点で好ましい。
【特許文献１】特開平８−２４３４１号公報
【特許文献２】特表平１０−５０７６７８号公報
【特許文献３】特開平５−３８３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述したような点に鑑み、カテーテルを用いた手技を行うに際して、患者や被検査者の体内で標的とする病変部や被検査部位、血管などを素早く的確に選択することを可能にするとともに、カテーテル操縦部をリサイクル使用することを可能にする新規なカテーテルとカテーテル操縦機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成する本発明のカテーテルは、以下の(1) 、(2) または(3) の構成からなるものである。
（１）カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンにスライド可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
（２）カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンに着脱可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
（３）カテーテルシャフトと、カテーテル操縦機構を有するカテーテルにおいて、前記カテーテル操縦機構が、前記カテーテルシャフトのルーメンにスライド可能かつ着脱可能に構成されてなることを特徴とするカテーテル。
【０００８】
さらに、かかる本発明のカテーテルにおいて、好ましくは、以下の(4) 〜(7) の具体的構成を有するものである。
（４）上記(1) 、(2) または(3) 記載のカテーテルにおいて、ルーメンがカテーテルシャフトの手元端にのみ開口部を有することを特徴とするカテーテル。
（５）上記(1) 、(2) 、(3) または(4) 記載のカテーテルにおいて、カテーテルシャフト部の一部分が他のカテーテルシャフト部分よりも柔軟な部分をなして形成されていることを特徴とするカテーテル。
（６）上記(5) 記載のカテーテルにおいて、カテーテルシャフトに柔軟部の位置を示すマーカーを有することを特徴とするカテーテル。
（７）カテーテルシャフトの内腔にスライド可能に配置した内筒シャフトと、前記カテーテルシャフトの先端部と前記内筒シャフトの先端部近傍との間に配置された膨張・収縮が可能なバルーンと、該バルーン内に配置された高周波通電用電極および温度センサーとを有していることを特徴とする上記(1) 〜(6) のいずれかに記載のカテーテル。
【０００９】
また、上述した目的を達成する本発明のカテーテル操縦機構は、以下の(8) の構成からなるものである。
（８）上記(1) 〜(7) のいずれかに記載されたカテーテルに用いられるカテーテル操縦機構であって、牽引力伝達部材をスライド可能に挿通したパイプ、および該牽引力伝達部材の先端と前記パイプの先端に両端部をそれぞれ固定した湾曲復元用弾性部材を有し、前記牽引力伝達部材の後端を固定した牽引可動部が前記パイプの後端に配置したハンドル内に位置し、かつ、前記カテーテル操縦機能の先端部近傍に放射線不透過性のマーカーを有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
【００１０】
さらに、かかる本発明のカテーテル操縦機構において、好ましくは、以下の(9) 〜(11)の具体的構成を有するものである。
（９）上記(8) 記載のカテーテル操縦機構において、実質的にカテーテル操縦機構の外周面全体に、非導電性物質被覆層を有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
（１０）上記(8) 記載のカテーテル操縦機構において、カテーテル操縦機構の金属部に非導電性物質被覆層を有することを特徴とするカテーテル操縦機構。
（１１）上記(8) または(9) 記載のカテーテル操縦機構において、非導電性物質被覆層の厚さが１〜５００μｍの範囲であることを特徴とするカテーテル操縦機構。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる本発明によれば、カテーテルを用いた手技を行うに際して、患者や被検査者の体内で標的とする病変部や被検査部位、血管などを素早く的確に選択することを可能にするとともに、カテーテル操縦部をリサイクル使用することを可能にする新規なカテーテルが提供される。
【００１２】
請求項８にかかる本発明によれば、カテーテルを用いた手技を行うに際して、患者や被検査者の体内で標的とする病変部や被検査部位、血管などを素早く的確に選択することを可能にするとともに、カテーテル操縦部をリサイクル使用することを可能にする新規なカテーテルの操縦機構が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、更に詳しく本発明について、説明する。
【００１４】
本発明にかかるカテーテル１は、カテーテルシャフト２と、カテーテル操縦機構３を有するものであり、さらに、該カテーテル操縦機構３がカテーテルシャフト２のルーメン４にスライド可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
あるいは、カテーテルシャフト２とカテーテル操縦機構３を有するカテーテルにおいて、該カテーテル操縦機構３がカテーテルシャフト２のルーメン４に着脱可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、あるいは、カテーテルシャフト２とカテーテル操縦機構３を有するカテーテルにおいて、該カテーテル操縦機構３がカテーテルシャフト２のルーメン４にスライド可能かつ着脱可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
図１は、本発明にかかるカテーテルシャフトの構造の１例をモデル的に示したものであり、同図（ａ）は要部側面概略モデル図、同図（ｂ）はその左側面概略モデル図である。
【００１８】
図２は、本発明にかかるカテーテル操縦機構３の１例をモデル的に示した概略図であり、同図（ａ）は要部概略正面モデル図、同図（ｂ）はその概略モデル底面図である。
【００１９】
図３は、本発明にかかるカテーテル操縦機構の先端部の１例構造をモデル的に示した概略モデル斜視図であり、図５に示した部分の図面上、左方向側に繋がる部分である。
【００２０】
図４は、本発明にかかるカテーテルシャフトにおいて柔軟な部分６を有しているカテーテルシャフトの１例構造をモデル的に示した概略側面図である。
【００２１】
図５は、本発明にかかるカテーテル操縦機構の手元部の１例構造をモデル的に示した概略側面図であり、図３に示した部分の図面上、右方向側に繋がる部分である。
【００２２】
カテーテル１はカテーテルシャフト２とコネクター１５から形成され、カテーテルシャフト２には、抗血栓性および耐薬品性に優れる可撓性の樹脂が用いられる。具体的には、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。カテーテルシャフト２の外径は３ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましく、長さはおよそ１ｍである。カテーテルシャフト２は、コネクター１５の開口部からカテーテルシャフト２の先端部まで貫通するカテーテルシャフト内腔６を有し、その肉厚部１６には内腔６とは隔離された少なくとも１つのルーメンを有する。また、カテーテルシャフト２は、その一部分に他の部分よりも柔軟な柔軟部１３を成して形成されていてもよい。その場合、柔軟部１３の近傍には柔軟部１３の位置がＸ線透視画像上で確認できるよう、放射線不透過性マーカー１４があることが好ましい。これにより、柔軟部１３にカテーテル操縦機構３を適切に配置することが可能となる。柔軟部１３にカテーテル操縦機構３が配置されることで、より大きな湾曲角度を得ることができ、カテーテル１の病変部選択性がが向上する。カテーテルシャフト２における柔軟部３の位置は、特に限定されないが、カテーテルシャフト２の先端から１００ｍｍの範囲にあることが好ましい。柔軟部３の長さは、カテーテル１の使用目的に応じて任意に設定することが可能であるが、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３０ｍｍ〜７０ｍｍであることがより好ましい。柔軟部３は、その一端または両端で、カテーテルシャフト２の他の部分と熱溶着や接着剤などによって接合されることが可能である。ルーメン４はカテーテルシャフト２の手元側に開口部５を有し、カテーテル操縦機構３がスライド可能にルーメン４に挿通できるように構成されている。ルーメン４は先端部が、カテーテルシャフト２の先端部近傍で、閉塞していることが好ましい。閉塞していることで、ルーメン４への体液や薬液の浸入がなく、カテーテル操縦機構３が汚染されることを防止でき、製造コストが高いカテーテル操縦機構３が容易に再利用できるようになる。カテーテルシャフト２の肉厚部１６は、ルーメン４が形成できるように１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましく、またルーメン４の内径は、カテーテル操縦機構３が挿通できるように０．８ｍｍ〜１．８ｍｍであることが好ましい。内腔６はカテーテルシャフト２と同心的である必要はなく、ルーメン４を配置する側の肉厚が大きくなるように、カテーテルシャフト２を形成してもよい。
【００２３】
カテーテル操縦機構３は、ハンドル７、牽引可動部８５、パイプ９、放射線不透過性マーカー１０、牽引力伝達部材１１，および湾曲復元用弾性部材１２から構成される。ハンドル部７の形状および材質は特に限定されないが、カテーテル操縦機構３の操作性を高めるため手のひら大であることが好ましく、材質は、牽引可動部８が操作中に破損することのないよう、硬質の樹脂であることが好ましい。牽引可動部８はハンドル７に形成されたスライド溝１７にスライド可能に配置され、その中心部に牽引力伝達部材１１が固定されて、牽引可動部８を手元側にスライドさせることによって牽引力伝達部材１１を牽引することができる。牽引可動部８の形状および材質は特に限定されないが、長さは手のひら大よりも短いことが好ましく、牽引操作中に破損しないよう、直径２ｍｍ程度のステンレス製の棒であることが好ましい。
【００２４】
パイプ９は、手元端でハンドル７に固定されている。パイプ９の外形はカテーテルシャフト２のルーメン４に挿通できるよう０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度であり、内径は牽引力伝達部材１１が挿通できるよう０．２ｍｍ〜１．２ｍｍ程度である。また、パイプの長さは約１ｍであるが、カテーテル操縦機構３がルーメン４に完全に挿通された状態で、開口部５から少なくとも５０ｍｍ程度パイプ９が残存している状態が好ましい。また、パイプ９は、その内腔に牽引力伝達部材１１が挿通できるようコイル状であっても構わないが、ルーメン４への挿入性を高めるため、剛性の高いパイプ状であることがより好ましい。パイプ９の材質はルーメン４に挿通できるよう細径に形成された状態でも、牽引操作時の撓みが小さくなるように、ステンレス製であることが好ましく、特に剛性の高いステンレス鋼（ＳＵＳ３０１ＥＨ、ＳＵＳ３０１ＳＥＨ等）等が好ましい。樹脂製のパイプを用いた場合、亀裂、キンクなどの破損が生じやすいため、好ましくない。放射線不透過性マーカー１０は、カテーテル操縦機構３の先端部で牽引力伝達部材１１または湾曲復元用弾性部材１２に、溶接、かしめ、または接着などの方法により取り付けられている。放射線不透過性マーカー１０の材質としては、金、白金、銀、ビスマス、タングスタンまたはこれらを主成分とする合金などのＸ線不透過性のものが挙げられる。この放射線不透過性マーカー１０とカテーテルシャフト２の先端部に取り付けられた放射線不透過性マーカー１４の相対的な位置関係をＸ線透視画像上で確認することにより、柔軟部１３に的確にカテーテル操縦機構３を配置することができる。
【００２５】
牽引力伝達部材１１は、その先端が湾曲復元用弾性部材１２の先端部と固定されており、パイプ９の内腔を通ってハンドル７内で、その後端が牽引可動部８に固定されている。牽引力伝達部材１１の外径は、パイプ９の内腔を通過できるよう０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であることが好ましく、材質は引張強力の高い材質、例えば、ステンレス製ワイヤー、アラミド繊維、炭素繊維、ポリイミド樹脂などが好ましい。０．１５ｍｍ未満であると、カテーテルシャフト２の湾曲に十分な力が伝達できず、破断することがある。
【００２６】
湾曲復元用弾性部材１２は、その先端が牽引力伝達部材１１の先端部と固定され、その後端がパイプ９の先端部と固定されている。湾曲復元用弾性部材１２は、カテーテル操縦機構３の湾曲を一定の方向にするため、フラットワイヤー状であることが好ましい。フラットワイヤー状の湾曲復元用弾性部材１２の面積の大きい側に牽引力伝達部材１１を沿わせて配置することで、その配置側にのみ湾曲させることが可能になる。また、湾曲復元用弾性部材１２の幅はパイプ９の外径よりも小さいことが好ましく、その長さは湾曲部位の長さに等しくなるため、カテーテル１の使用目的に応じて任意に設定することが可能であるが、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３０ｍｍ〜７０ｍｍであることがより好ましい。湾曲復元用弾性部材１２の材質は、弾性率の高い金属であることが好ましく、ステンレスであることがより好ましい。湾曲復元用弾性部材１２の部分は、パイプ９と同径程度で、パイプ９よりも柔軟な可撓性の樹脂チューブで保護されていてもよい。上記のように構成されたカテーテル操縦機構３は、ルーメンに挿入された状態で牽引可動部８を手元側にひくことで、牽引力伝達部材１１が牽引され、カテーテルシャフトを湾曲できる。続いて牽引可動部８を解放すれば、湾曲復元用弾性部材１２の復元力により、カテーテル操縦機構３は元の形状に復元し、カテーテルシャフトも元の形状に復元される。
【００２７】
カテーテル操縦機構３を、高周波を用いたアブレーションカテーテルに適用する場合、カテーテル操縦機構３の金属部への高周波通電を防止するため、金属部に非導電性物質の被覆層を形成することが好ましく、実質的にカテーテル操縦機構の外周面全体に非導電性物質の被覆層を形成することがより好ましい。これにより、高周波通電によるカテーテル操縦機構３の発熱を防止でき、カテーテルの破損を防止できる。非導電性物質の被覆層は、膜厚が１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、カテーテル操縦機構３がルーメン４に容易に挿入できるために、膜厚が１０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。非導電性物質の被覆層の材質としては、個体固有抵抗が１．０×１０16Ω・ｃｍ〜９．９×１０17Ω・ｃｍの樹脂であれば良く、具体的には、ポリパラキシリレン誘導体やダイヤモンドライクカーボンが好ましいが、カテーテル操縦機構３の湾曲部の動きに追従できる層とするためにはポリパラキシリレン誘導体がより好ましい。個体固有抵抗は、米国材料試験協会の定める規格Ｄ２５７によって測定することができる。
【００２８】
高周波を用いたアブレーションカテーテルの具体例としては、カテーテルシャフト２の内腔６にスライド可能に配置した内筒シャフトと、カテーテルシャフト２の先端部と内筒シャフト先端部近傍との間に配置した膨張・収縮可能なバルーンと、該バルーン内に配置した高周波通電用電極および温度センサーとを有するアブレーションカテーテルが挙げられる。バルーンは直径３０ｍｍ程度の略球形の形状であり、体内において、アブレーションカテーテルの手元端から導電性液体を充填させることで膨張させる。バルーンの材質は抗血栓性であることが好ましく、特にポリウレタン系の高分子であることがより好ましい。内筒シャフトの外径は２ｍｍ程度であり、内径は１ｍｍ程度であり、材質は抗血栓性の可撓性樹脂が用いられる。抗血栓性の可撓性樹脂の例としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。
【００２９】
導電性液体により体内で膨張したバルーンは、バルーン内部に配置した高周波通電用電極と患者体表に設置された電極との間で高周波を通電し、高周波通電によって発生する導電性液体のジュール熱により加熱される。更に、バルーン内に設置した温度センサーによる温度情報が高周波発生装置にフィードバックされることで出力が制御され、バルーン内の温度が一定に維持される。高周波の周波数は１〜１５ＭＨｚであることが好ましく、国際電気標準会議のＣＩＳＰＲ１１に規定されている、ＩＳＭ（産業、科学及び医療）機器に割り当てられた周波数である１３．５６ＭＨｚがより好ましい。
【００３０】
前記アブレーションカテーテルのカテーテルシャフト２の肉厚部２にはルーメン４が形成され、カテーテル操縦機構３がルーメン４にスライド可能または／および着脱可能に構成されている。カテーテル操縦機構３によってアブレーションカテーテルが湾曲し、加熱されたバルーンが左心房内の肺静脈や上大静脈に選択的に配置される。カテーテル操縦機構３により適切に病変部を選択し、アブレーションすることで、不整脈の治療等が実施される。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
＜カテーテルの作製＞
ポリアミド樹脂（商品名：ペバックス（商標）、グレード７０３３）を用いて、カテーテルシャフト２を作製した。カテーテルシャフト２の外径は４．０ｍｍ、ルーメン４の内径は１．２ｍｍ、長さは９５０ｍｍで、カテーテルシャフトの内腔６は内径２．０ｍｍであった。同様に柔軟部３として、ポリアミド樹脂（商品名：ペバックス（商標）、グレード３５３３）を用いて、カテーテルシャフト２と同寸法で作製した。ただし、柔軟部３の長さは５０ｍｍとした。カテーテルシャフト２の一端に、内腔６およびルーメン４の位置が合うように、柔軟部３を熱溶着によって接合し、全長を１ｍとした。接合部の表面には、柔軟部３の位置がＸ線透視画像上で確認できるように、白金製の放射線不透過性マーカー１４をかしめて取り付けた。続いてカテーテルシャフト２の他端にコネクター１５を接着剤により接合した。ルーメン４の先端部からエポキシ系接着剤を少量充填し、ルーメン４の先端を密閉した。ルーメン４の手元端は、コネクター接合部の近傍で、カテーテルシャフト２の表面を薄く削り取って開口部５を作製した。
【００３３】
＜カテーテル操縦機構の作製＞
硬質塩化ビニル樹脂を使用して、ハンドル７を作製した。ハンドル７の長さは、カテーテル操縦機構３の長さ方向に８０ｍｍとし、直径１０ｍｍの注射筒形状とした。牽引可動部８には直径２ｍｍのＳＵＳ３０４ステンレス鋼製ワイヤーを用い、ハンドル７のスライド溝に設置した。パイプ９は、ＳＵＳ３０１ステンレス鋼を用いて、長さ１ｍ、外径１．０ｍｍ、内径０．５ｍｍとした。パイプ９の一端はハンドル７の先端部に１０ｍｍ挿入し、接着剤にて固定した。牽引力伝達部材１１は、直径０．４ｍｍのＳＵＳ３０４ステンレス鋼製ワイヤーとし、牽引可動部８の中心に固定した後、パイプ９の内腔を挿通し、パイプ９の先端部から５０ｍｍ突出するように長さを調節した。湾曲復元用弾性部材１２には、ＳＵＳ３１６ステンレス鋼を用いて、幅０．９ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、長さ５０ｍｍのフラットワイヤーとした。更に、湾曲復元用弾性部材１２の一端に白金製の放射線不透過性マーカー１０をかしめて固定した。この湾曲復元用弾性部材１２の放射線不透過性マーカー１０を配置した端部をパイプ９の先端に溶接で固定した後、他端を牽引力伝達部材１１の先端に溶接で固定した。続いて、ハンドル７を除く部分全てを膜厚１５μｍの非導電性物質被覆層で覆った。該非導電性物質被覆層には、ポリパラキシリレン（商品名：パリレン）を使用し蒸着法によって被覆層を形成した。
【００３４】
＜カテーテルの湾曲操縦＞
上記方法により作成したカテーテル操縦機構３を、３７℃に加温した水槽中に浸漬したカテーテル１のルーメン４に挿入した。開口部は水槽の外側にあるよう配置した。カテーテル操縦機構３はスムーズにルーメン４にスライド可能であって、着脱も容易であった。また、Ｘ線透視画像上でカテーテルシャフト２に配置した放射線不透過性マーカー１０は明瞭に確認でき、その位置がちょうど重なるようにカテーテル操縦機構３をルーメンに挿入したことで、柔軟部１３にカテーテル操縦機構３の湾曲部を配置することができた。
【００３５】
上記のように、カテーテル操縦機構３がルーメン４に挿入された状態で、牽引可動部８をゆっくり手前に引くと、それに対応して柔軟部１３はゆっくりと湾曲し、およそ１８０°の湾曲が可能であった。牽引可動部８を離すと、湾曲復元用弾性部材１２の復元力により、カテーテル１は元の形状に復帰した。この操作を３０回繰り返したが、湾曲復元用弾性部材１２をフラットワイヤー状としたことで湾曲方向が制限され、常に同一方向に湾曲させることが可能であった。また、操作中、牽引力伝達部材１１が破断することはなかった。
【００３６】
ルーメン４から抜去したカテーテル操縦機構３を観察したところ、液体と接触していなかったことが確認できた。従って、ルーメン４の先端部を封止したことで、カテーテル操縦機構３が体液や薬液と接触することがなく、再利用が容易であることが確認できた。
【００３７】
また、１３．５６ＭＨｚの高周波が通電している状態の２電極間に、カテーテル操縦機構３を配置し、その先端部に豚の心筋組織の一部を接触させたが、発熱や火傷は発生しなかった。これにより、非導電性物質被覆層をカテーテル操縦機構３の表面に被覆することで、高周波の予期しない通電を防止し、組織の火傷を防止できることが確認できた。すなわち、カテーテル操縦機構３は非導電性物質被覆層により、高周波を用いたアブレーションカテーテルにも適用できることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明にかかるカテーテルシャフトの構造をモデル的に示したものであり、同図（ａ）は要部側面概略モデル図、同図（ｂ）はその左側面概略モデル図である。
【図２】図２は、本発明にかかるカテーテル操縦機構３の１例をモデル的に示した概略図であり、同図（ａ）は要部概略正面モデル図、同図（ｂ）はその概略モデル底面図である。
【図３】図３は、本発明にかかるカテーテル操縦機構の先端部の１例構造をモデル的に示した概略モデル斜視図である。
【図４】図４は、本発明にかかるカテーテルシャフトにおいて柔軟な部分６を有しているカテーテルシャフトの１例構造をモデル的に示した概略側面図である。
【図５】図５は、本発明にかかるカテーテル操縦機構の手元部の１例構造をモデル的に示した概略側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：カテーテル
２：カテーテルシャフト
３：カテーテル操縦機構
４：ルーメン
５：開口部
６：カテーテルシャフトの内腔
７：ハンドル
８：牽引可動部
９：パイプ
１０：放射線不透過性マーカー
１１：牽引力伝達部材
１２：湾曲復元用弾性部材
１３：柔軟部
１４：マーカー
１５：コネクター
【図１】
2006263045.tif 000003
【図２】
2006263045.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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