(57)【要約】【課題】金属線状材料からなる挟み部材の挟み部が本体に対して開きやすい用箋挟み用挟み具を提供する。【解決手段】挟み具２０は本体２２を含む。本体２２には、金属線状材料からなる挟み部材３２が回動可能に取り付けられる。また、挟み部材３２の挟み部３６、３６は、コイルばね４２、４２によって、本体２２の挟み板２４側に付勢される。本体２２および挟み部材３２には、操作部材４４が取り付けられる。操作部材４４は、押圧部５４を押圧することによって、操作部材４４が回動するとともに、挟み部材３２が回動して、挟み部材３２の挟み３６、３６が本体２２の挟み板２４から離れるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、
金属線状材料からなり、前記本体と協働して用箋を挟むための挟み部を有し、前記挟み部が前記本体に接近する方向および前記本体から離れる方向にそれぞれ変位するように前記本体に対して回動可能に設けられた挟み部材、
前記挟み部材の前記挟み部を前記本体側に付勢するための付勢部材、および
一端側部分に前記挟み部材に取り付けられる取付部が形成され、他端側部分に押圧部が形成され、前記一端側部分と前記他端側部分との間の中間部分に支点部が形成され、前記支点部を中心に回動可能に設けられた操作部材を含み、
前記付勢部材による付勢力に抗して前記操作部材の前記押圧部を押圧することによって、前記操作部材が前記支点部を中心に回動するとともに前記挟み部材が回動して、前記挟み部材の前記挟み部が前記本体から離れる方向に変位するように構成された、用箋挟み用挟み具。
【請求項２】
前記操作部材の前記支点部は、底面が断面円弧状に形成された、請求項１に記載の用箋挟み用挟み具。
【請求項３】
前記本体は、前記操作部材の前記支点部の底面に接触する接触部を有する、請求項１または請求項２に記載の用箋挟み用挟み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は用箋挟み用挟み具に関し、特に合成樹脂材料と比べて強度が大きいたとえば金属ワイヤなどの金属線状材料からなる挟み部材を有し、たとえば紙などの用箋を挟む用箋挟みに用いられる用箋挟み用挟み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来の用箋挟み用挟み具には、金属線状材料からなる挟み部材の挟み部が本体に接近したり本体から離れたりするように挟み部材が本体に対して回動可能に設けられるとともに、挟み部材の挟み部が本体側にばねで付勢されたものがあった（例えば特許文献１参照）。
このような用箋挟み用挟み具では、挟み部材の挟み部をばねの付勢力に抗して指で持ち上げることによって本体に対して挟み部を開いて、本体と挟み部との間に用箋を挟むことができる。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２７１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述のような従来の用箋挟み用挟み具では、本体と挟み部材の挟み部との間に用箋を挟む際に、本体に対して挟み部を開くために挟み部を持ち上げなければならないので、本体に対して挟み部が開きにくく、そのため、本体と挟み部との間に用箋を挟みにくい。
さらに、上述のような従来の用箋挟み用挟み具では、挟み部を指で持ち上げる際に、指の爪などを本体に引っ掛けてしまう恐れがある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、金属線状材料からなる挟み部材の挟み部が本体に対して開きやすい用箋挟み用挟み具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる用箋挟み用挟み具は、本体と、金属線状材料からなり、本体と協働して用箋を挟むための挟み部を有し、挟み部が本体に接近する方向および本体から離れる方向にそれぞれ変位するように本体に対して回動可能に設けられた挟み部材と、挟み部材の挟み部を本体側に付勢するための付勢部材と、一端側部分に挟み部材に取り付けられる取付部が形成され、他端側部分に押圧部が形成され、一端側部分と他端側部分との間の中間部分に支点部が形成され、支点部を中心に回動可能に設けられた操作部材とを含み、付勢部材による付勢力に抗して操作部材の押圧部を押圧することによって、操作部材が支点部を中心に回動するとともに挟み部材が回動して、挟み部材の挟み部が本体から離れる方向に変位するように構成された、用箋挟み用挟み具である。
この発明にかかる用箋挟み用挟み具では、操作部材の押圧部を押圧するだけで、金属線状材料からなる挟み部材の挟み部を本体に対して簡単に開くことができる。また、この場合、この発明にかかる用箋挟み用挟み具では、挟み部を指で直接持ち上げる従来の用箋挟み用挟み具と比べて、挟み部を指で直接持ち上げる必要がないので、指の爪などを本体に引っ掛けてしまう恐れがない。
この発明にかかる用箋挟み用挟み具では、操作部材の支点部は、底面が断面円弧状に形成されていることが好ましい。このように操作部材の支点部の底面を断面円弧状に形成すれば、操作部材の支点部の底面が他のものに接触していても、操作部材が滑らかに回動する。
さらに、この発明にかかる用箋挟み用挟み具では、本体は、操作部材の支点部の底面に接触する接触部を有することが好ましい。このように本体が操作部材の支点部の底面に接触する接触部を有すれば、この発明にかかる用箋挟み用挟み具を用箋挟み用のたとえば台板に取り付けて用いる場合に、操作部材の支点部の底面によって台板の表面を磨耗することを防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、金属線状材料からなる挟み部材の挟み部が本体に対して開きやすい用箋挟み用挟み具が得られる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１はこの発明が適用される用箋挟みの一例を示す斜視図であり、図２はその用箋挟みに用いられる挟み具を示す分解斜視図であり、図３はその用箋挟みに用いられる挟み具を示す平面図であり、図４はその用箋挟みの挟み部を閉じた状態を示す部分断面図解図であり、図５はその用箋挟みの挟み部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【００１０】
図１に示す用箋挟み１０は、たとえば厚紙などの紙やたとえばポリプロピレンなどの合成樹脂からなる長方形状の台板１２を含む。台板１２の上部には、挟み具２０が取り付けられる。
【００１１】
挟み具２０は、図２に示すように、金属からなる本体２２を含む。本体２２は、たとえば長方形状の挟み板２４を含む。挟み板２４には、たとえば円形状の２つの取付用孔２６、２６が間隔を隔てて形成される。これらの取付用孔２６、２６を利用して、挟み具２０の本体２２は、台板１２に取付具としてのリベット１４、１４で取り付けられる。
本体２２の挟み板２４の一端には、たとえば断面略Ｃ字状の２つの保持部２８、２８が間隔を隔てて形成される。また、２つの保持部２８、２８の下部間には、たとえば断面略Ｌ字状の接触部３０が形成される。挟み板２４、２つの取付用孔２６、２６、２つの保持部２８、２８および接触部３０は、１枚の金属板を所定形状に打抜くとともに所定形状に成形することによって一体的に形成される。
【００１２】
本体２２の２つの保持部２８、２８には、金属ワイヤなどの金属線状材料からなる挟み部材３２が回動可能に保持される。挟み部材３２は、中央にコ字状の支持棒３４を有する。支持棒３４の両端には、棒状の挟み部３６、３６がそれぞれ形成される。挟み部３６、３６において支持棒３４とは反対側の端には、たとえばＬ字状の中継棒３８、３８を介して、棒状の保持軸４０、４０がそれぞれ形成される。
挟み  部材３２の保持軸４０、４０は、図３に示すように、付勢部材としてのコイルばね４２、４２にそれぞれ通される。さらに、保持軸４０、４０およびコイルばね４２、４２は、本体２２の保持部２８、２８の中にそれぞれ配置される。このようにして、金属ワイヤなどの金属線状材料からなる挟み部材３２は、本体２２の２つの保持部２８、２８に回動可能に保持される。この場合、挟み部材３２は、挟み部３６、３６が本体２２の挟み板２４に接近する方向および挟み板２４から離れる方向にそれぞれ変位するように回動可能に保持される。
【００１３】
また、コイルばね４２、４２の一端部４２ａ、４２ａは、保持軸４０、４０にそれぞれ巻きつけられて保持軸４０、４０にそれぞれ固定される。さらに、コイルばね４２、４２の他端部４２ｂ、４２ｂは、本体２２の保持部２８、２８の中から挟み板２４の下にそれぞれ引き出される。この場合、挟み部材３２の挟み部３６、３６は、コイルばね４２、４２によって、本体２２の挟み板２４側に付勢される。そのため、挟み部材３２の挟み部３６、３６は本体２２の挟み板２４と協働して、挟み板２４と挟み部３６、３６との間に、たとえば紙などの用箋を挟むことができる。
【００１４】
本体２２および挟み部材３２には、たとえばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂からなる操作部材４４が取り付けられる。操作部材４４は、たとえば短冊板状の操作体４６を含む。
【００１５】
操作部材４４の一端側部分４４ａすなわち操作体４６の一端側部分４６ａには、たとえば上側に開口を有する断面Ｃ字状の取付部４８が形成される。取付部４８は、その内側に挟み部材３２の支持棒３４を嵌めることによって、支持棒３４に取り付けられる。取付部４８の先端の中央には、爪部５０が取付部４８の内側に突き出るように形成される。爪部５０は、取付部４８に嵌められた支持棒３４が取付部４８から不用意に抜けにくくするためのものである。なお、爪部５０の下部には、爪部５０などを成形するための金型を下方に抜くための金型用孔５２が形成される。
【００１６】
操作部材４４の他端側部分４４ｂすなわち操作体４６の他端側部分４６ｂには、板状の押圧部５４が形成される。押圧部５４は、本体２２の挟み板２４に対して挟み部材３２の挟み部３６、３６を開く際に、押圧されるものである。また、押圧部５４の中央には、たとえば円形状の引掛用孔５６が形成される。引掛用孔５６は、用箋挟み１０をフック具などに引っ掛けるために用いられるものである。
【００１７】
操作部材４４において一端側部分４４ａと他端側部分４４ｂとの間の中間部分４４ｃ、すなわち操作体４６において一端側部分４６ａと他端側部分４６ｂとの間の中間部分４６ｃには、その下部の両側に、弾性を有する２つの保持片５８、５８が、それぞれ下方にのびるように形成される。これらの保持片５８、５８は、本体２２の２つの保持部２８、２８間の間隔より若干狭い間隔を隔てて形成され、それらの保持部２８、２８間に配置される。これらの保持片５８、５８の外側の面には、突起６０、６０がそれぞれ形成される。これらの突起６０、６０は、操作部材４４の保持片５８、５８を本体２２の保持部２８、２８間に配置する際に、保持部２８、２８の内側にそれぞれ嵌められる。この場合、保持片５８、５８が弾性を有するので、保持片５８、５８を内側に変形することによって、突起６０、６０を保持部２８、２８の内側に簡単に嵌めることができる。また、このように突起６０、６０を保持部２８、２８の内側に嵌めることによって、操作部材４４の保持片５８、５８が本体２２の保持部２８、２８から外れにくいように保持される。
【００１８】
さらに、操作部材４４において一端側部分４４ａと他端側部分４４ｂとの間の中間部分４４ｃ、すなわち操作体４６において一端側部分４６ａと他端側部分４６ｂとの間の中間部分４６ｃには、その下部において２つの保持片５８、５８の間に、支点部６２が下方にのびるように形成される。支点部６２は、その下部が操作部材４４を回動する際に中心となる。支点部６２の下部の底面６２ａは、断面円弧状に形成される。この支点部６２の底面６２ａは、本体２２の接触部３０の表面に接触される。なお、２つの保持片５８、５８の下部の底面５８ａ、５８ａも、支点部６２の底面６２ａと同様に、それぞれ、断面円弧状に形成され、本体２２の接触部３０の表面に接触される。
【００１９】
この挟み具２０では、図４および図５に示すように、付勢部材としてのコイルばね４２、４２による付勢力に抗して操作部材４４の押圧部５４を押圧することによって、操作部材４４の支点部６２の底面６２ａと保持片５８、５８の底面５８ａ、５８ａとが本体２２の接触部３０の表面を滑りながら、操作部材４４が支点部６２の下部を中心に回動するとともに、挟み部材３２が回動して、挟み部材３２の挟み部３６、３６が本体２２の挟み板２４から離れる方向に変位するように構成されている。
【００２０】
上述の用箋挟み１０では、挟み具２０の操作部材４４の押圧部５４を押圧するだけで、金属線状材料からなる挟み部材３２の挟み部３６、３６を本体２２の挟み板２４に対して簡単に開くことができる。この場合、この用箋挟み１０では、挟み部３６、３６を指で直接持ち上げる必要がないので、指の爪などを本体２２に引っ掛けてしまう恐れがない。
【００２１】
また、この用箋挟み１０では、挟み具２０の操作部材４４の支点部６２の底面６２ａと保持片５８、５８の底面５８ａ、５８ａとがそれぞれ断面円弧状に形成されているので、挟み具２０の本体２２の接触部３０に対して滑りやすく、操作部材４４を滑らかに回動することができる。
【００２２】
さらに、この用箋挟み１０では、挟み具２０の本体２２が、操作部材４４の支点部６２の底面６２ａと保持片５８、５８の底面５８ａ、５８ａとに接触する接触部３０を有するので、それらの底面６２ａ、５８ａによって台板１２の表面を磨耗することを防止することができる。
【００２３】
また、この用箋挟み１０では、挟み具２０の挟み部材３２においてコ字状に形成された支持棒３４に操作部材４４の取付部４８が取り付けられているので、挟み部材３２の挟み部３６、３６を、本体２２の挟み板２４から操作部材４４の取付部４８で浮き上がらせてしまうことなく、挟み板２４に接触させることができる。そのため、比較的薄い紙などの用箋でも、本体２２の挟み板２４と挟み部材３２の挟み部３６、３６とで挟むことができる。
【００２４】
さらに、この用箋挟み１０では、挟み具２０の操作部材４４に引掛用孔５６が形成されているので、フック具などに引っ掛けることができる。
【００２５】
また、この用箋挟み１０では、操作部材４４において取付部４８の先端に爪部５０が形成されているので、取付部４８に嵌められた支持棒３４が取付部４８から不用意に抜けにくい。
【００２６】
さらに、この用箋挟み１０では、挟み具２０の操作部材４４において弾性を有する保持片５８、５８と突起６０、６０とが形成されているので、操作部材４４を本体２２に取り付けやすいとともに、操作部材４４が本体２２から不用意に外れにくい。
【００２７】
図６はこの発明が適用される用箋挟みの他の例を示す斜視図であり、図７はその用箋挟みに用いられる挟み具を示す分解斜視図であり、図８はその用箋挟みに用いられる挟み具を示す平面図であり、図９はその用箋挟みの挟み部を閉じた状態を示す部分断面図解図であり、図１０はその用箋挟みの挟み部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【００２８】
図６に示す用箋挟み１０は、図１に示す用箋挟み１０と比べて、挟み具２０の本体２２に接触部３０が形成されていないために操作部材４４の支持片５８、５８の底面５８ａ、５８ａおよび支点部６２の底面６２ａが台板１２の表面に接触し、さらに、操作部材４４の取付部４８が支持片５８、５８および支点部６２側に開口を有する断面Ｃ字状に形成され、取付部４８の先端の両側に２つの爪部５０、５０が間隔を隔ててかつ取付部４８の内側に突き出るように形成されている。
【００２９】
図６に示す用箋挟み１０でも、図１に示す用箋挟み１０が奏する効果と同様の効果を奏する。
【００３０】
なお、上述の各用箋挟み１０では、挟み具２０が台板１２に取付具としてのリベット１４で取り付けられているが、挟み具２０は２つ折りの台板など他の用箋挟み用台板に取り付けられてもよい。また、挟み具２０を取り付けるための取付具としては、リベットの代わりに、たとえば、ビス、ボルト、ナット、鋲、接着剤などが用いられもよい。このように取付具として接着剤を用いれば、挟み具２０の本体２２に取付用孔２６は不要となる。
【００３１】
また、上述の挟み具２０では、本体２２、挟み部材３２および操作部材４４がそれぞれ特定の形状に形成されているが、それらは全体的にあるいは部分的に他の形状に形成されてもよい。たとえば、本体２２の挟み板２４が楕円形状に形成されてもよく、挟み部材３２の中継棒３８、３８が直線状に形成されてもよく、また、操作部材４４の操作体４６が一端側部分４６ａと他端側部分４６ｂとの間で折れ曲がるＶ字板状に形成されるとともに保持片５８、５８および支点部６２の上下方向における長さが短く形成されてもよい。
【００３２】
さらに、上述の挟み具２０では、挟み部３６、３６を挟み板２４側に付勢する付勢部材として２つのコイルばね４２、４２が用いられているが、付勢部材としては板ばねなど他の弾性体が用いられてもよく、また、その数も２つに限らない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明にかかる用箋挟み用挟み具は、たとえば紙などの用箋を挟む用箋挟みに適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明が適用される用箋挟みの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す用箋挟みに用いられる挟み具を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す用箋挟みに用いられる挟み具を示す平面図である。
【図４】図１に示す用箋挟みの挟み部を閉じた状態を示す部分断面図解図である。
【図５】図１に示す用箋挟みの挟み部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【図６】この発明が適用される用箋挟みの他の例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す用箋挟みに用いられる挟み具を示す分解斜視図である。
【図８】図６に示す用箋挟みに用いられる挟み具を示す平面図である。
【図９】図６に示す用箋挟みの挟み部を閉じた状態を示す部分断面図解図である。
【図１０】図６に示す用箋挟みの挟み部を開いた状態を示す部分断面図解図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  用箋挟み
１２  台板
１４  リベット
２０  挟み具
２２  本体
２４  挟み板
２６  取付用孔
２８  保持部
３０  接触部
３２  挟み部材
３４  支持棒
３６  挟み部
３８  中継棒
４０  保持軸
４２  コイルばね
４２ａ  コイルばねの一端部
４２ｂ  コイルばねの他端部
４４  操作部材
４４ａ  操作部材の一端側部分
４４ｂ  操作部材の他端側部分
４４ｃ  操作部材の中間部分
４６  操作体
４６ａ  操作体の一端側部分
４６ｂ  操作体の他端側部分
４６ｃ  操作体の中間部分
４８  取付部
５０  爪部
５２  金型用孔
５４  押圧部
５６  引掛用孔
５８  保持片
６０  突起
６２  支点部
【図１】
2006346881.tif 000003
【図２】
2006346881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006346881.tif 000010
【図９】
2006346881.tif 000011
【図１０】
2006346881.tif 000012