(57)【要約】【課題】低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを得ることができる導電性ゴム組成物を提供する。【解決手段】（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部とを含み、前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、
（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部と、を含み、
前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ゴム成分に含まれる、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムと前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーとの質量比（（Ａ１）／（Ａ２））が、９０／１０〜４０／６０である請求項１に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が、１０〜１００である請求項１又は２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】
前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、ＳＢＲ、ＮＢＲ、及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項５】
架橋剤を更に含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ゴム組成物と、（Ｃ）発泡剤と、を含み、
前記（Ｃ）発泡剤の含有量が、前記導電性ゴム組成物に含まれる前記（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である導電性スポンジゴム用組成物。
【請求項７】
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部と、を含む混合物を、１００〜１８０℃で混練して混練物を得、
得られた前記混練物に、０．１〜１５質量部の（Ｃ）発泡剤と、架橋剤とを添加し、１００℃以下で混練することにより、
前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物と、前記（Ｃ）発泡剤と、を含む導電性スポンジゴム用組成物を得る導電性スポンジゴム用組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の導電性スポンジゴム用組成物を架橋及び発泡させた、密度が０．１〜０．７ｇ／ｃｍ3である導電性スポンジゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性ゴム組成物、導電性スポンジゴム用組成物、導電性スポンジゴム、及び導電性スポンジゴム用組成物の製造方法に関し、更に詳しくは、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを得ることができる導電性ゴム組成物、導電性スポンジゴム用組成物、及び導電性スポンジゴム用組成物を用いて得られる導電性スポンジゴム、並びに導電性スポンジゴム用組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のゴムをブレンドすることにより、新規な特性を有するゴム組成物の開発、架橋ゴムの各種物性の向上、及びコスト低減等の種々の検討がなされている。このような検討の結果得られたゴム組成物としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴムとブタジエンゴムとをブレンドしたゴム組成物、スチレン−ブタジエンゴムとエチレン−α−オレフィン系ゴムとをブレンドしたゴム組成物等を挙げることができる。また、物性の更なる向上のため、エチレン−α−オレフィン系ゴムをハロゲン化する方法、架橋促進剤として長鎖のアルキル基を有するジアルキルジチオカーバメート塩及びテトラアルキルチウラムジスルフィド等を用いる方法等も提案されている。なお、関連する従来技術として、架橋粒子と、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムとを含有する流動性に優れたゴム組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年の技術進歩に伴い、柔軟性に優れ低硬度であるとともに電気抵抗（体積固有抵抗）の位置バラツキの少ない、導電性を有するゴム組成物を開発することが産業界から要請されている。また、関連する従来技術として、架橋粒子状ポリマーと、その中に導電性付与剤が偏在した未架橋ポリマーとを含有する導電性ゴム組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２において開示された導電性ゴム組成物であっても、その低硬度化や、体積固有抵抗の位置バラツキを解消することに関しては、更なる改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００３−２０１３７６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６５００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを得ることができる導電性ゴム組成物、導電性スポンジゴム用組成物、及び前記導電性スポンジゴム用組成物を用いて得られる、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴム、並びに導電性スポンジゴム用組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定のゴムからなるマトリックス中に、特定のポリマーを所定の粒径で分散させたマトリックス−ドメイン構造を有するゴム成分に対して、所定量の導電性カーボンブラックを配合することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明によれば、以下に示す導電性ゴム組成物、導電性スポンジゴム用組成物、導電性スポンジゴム、及び導電性スポンジゴム用組成物の製造方法が提供される。
【０００７】
［１］（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部と、を含み、前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物。
【０００８】
［２］前記（Ａ）ゴム成分に含まれる、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムと前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーとの質量比（（Ａ１）／（Ａ２））が、９０／１０〜４０／６０である前記［１］に記載の導電性ゴム組成物。
【０００９】
［３］前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が、１０〜１００である前記［１］又は［２］に記載の導電性ゴム組成物。
【００１０】
［４］前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、ＳＢＲ、ＮＢＲ、及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の導電性ゴム組成物。
【００１１】
［５］架橋剤を更に含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載の導電性ゴム組成物。
【００１２】
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の導電性ゴム組成物と、（Ｃ）発泡剤と、を含み、前記（Ｃ）発泡剤の含有量が、前記導電性ゴム組成物に含まれる前記（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である導電性スポンジゴム用組成物。
【００１３】
［７］（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部と、を含む混合物を、１００〜１８０℃で混練して混練物を得、得られた前記混練物に、０．１〜１５質量部の（Ｃ）発泡剤と、架橋剤とを添加し、１００℃以下で混練することにより、前記（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前記（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物と、前記（Ｃ）発泡剤と、を含む導電性スポンジゴム用組成物を得る導電性スポンジゴム用組成物の製造方法。
【００１４】
［８］前記［６］に記載の導電性スポンジゴム用組成物を架橋及び発泡させた、アスカーＣ硬度が１５〜６０である導電性スポンジゴム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の導電性ゴム組成物は、エチレン−α−オレフィン系ゴム及び架橋粒子ポリマーを含有するゴム成分の所定量と、導電性カーボンブラックの所定量とを含み、架橋粒子ポリマーが、エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、所定の粒径で分散しているものである。従って、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを得ることができる。
【００１６】
本発明の導電性スポンジゴム用組成物は、上述の導電性導電性ゴム組成物の所定量と、発泡剤の所定量とを含むものである。従って、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを得ることができる。
【００１７】
本発明の導電性スポンジゴム用組成物の製造方法では、エチレン−α−オレフィン系ゴム及び架橋粒子ポリマーを含有するゴム成分の所定量と、導電性カーボンブラックの所定量とを含む混合物を、所定の温度で混練して混練物を得、得られた混練物に、所定量の発泡剤と架橋剤を添加し、１００℃以下で混練することにより、（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散している導電性ゴム組成物と、（Ｃ）発泡剤とを含む導電性スポンジゴム用組成物を得る。これにより、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムを製造可能な導電性スポンジゴム用組成物を、簡便且つ効率的に得ることができる。
【００１８】
本発明の導電性スポンジゴムは、上述の導電性スポンジゴム用組成物を架橋及び発泡させた、密度が所定の範囲内のものである。従って、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ない導電性スポンジゴムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜、設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００２０】
（１）導電性ゴム組成物
本発明の導電性ゴム組成物は、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部とを含み、（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散しているものである。以下、その詳細について説明する。
【００２１】
（Ａ）ゴム成分
（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム
本発明の一実施形態である導電性ゴム組成物に含まれるゴム成分には、エチレン−α−オレフィン系ゴムが含有されている。このエチレン−α−オレフィン系ゴムの種類は特に限定されず、例えば、エチレン単位と、炭素数３〜１２のα−オレフィンからなる繰り返し単位とを有するものを好適例として挙げることができる。更に、必要に応じて非共役ジエンからなる繰り返し単位を有するものであってもよい。このエチレン−α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）は、１０〜３５０であることが好ましく、１５〜１００であることが更に好ましく、２０〜７０であることが特に好ましい。ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が１０未満であると、架橋して得られるゴムの機械的強度が低下する傾向にあり、３５０超であると、導電性ゴム組成物の加工性が低下する傾向にある。
【００２２】
また、エチレン−α−オレフィン系ゴムを構成する、エチレン単位、炭素数３〜１２のα−オレフィンからなる繰り返し単位、及び非共役ジエンからなる繰り返し単位の合計質量を１００とした場合、エチレン単位は３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることが更に好ましい。炭素数３〜１２のα−オレフィンからなる繰り返し単位は１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることが更に好ましい。また、非共役ジエンからなる繰り返し単位は、通常、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。なお、非共役ジエンからなる繰り返し単位は含まれていなくてもよい。
【００２３】
炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、５−エチル−１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン等を挙げることができる。これらの中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。また、これらのα−オレフィンのうちの一種のみを用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２４】
非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非共役ジエンや、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐鎖の非共役ジエン、更にはテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン等を挙げることができる。これらの非共役ジエンの一種のみを用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、特に好ましい非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
【００２５】
エチレン単位と、炭素数３〜１２のα−オレフィンからなる繰り返し単位とを有するエチレン−α−オレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−１−ブテン共重合ゴム、エチレン−１−ペンテン共重合ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合ゴム、エチレン−１−オクテン共重合ゴム等を挙げることができる。また、非共役ジエンからなる繰り返し単位を更に有するエチレン−α−オレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
【００２６】
（Ａ２）架橋粒子ポリマー
本発明の一実施形態である導電性ゴム組成物に含まれるゴム成分には、架橋粒子ポリマーが含有されている。この架橋粒子ポリマーの種類は限定されず、例えば各種の単量体を単独で、又は併用して重合させてなる単独重合体又は共重合体を好適例として挙げることができる。この架橋粒子ポリマーは、本実施形態の導電性ゴム組成物中に粒子状のポリマーとして含有されている。従って、本実施形態の導電性ゴム組成物の流動性が十分に向上し、且つエチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に均一に分散するために、架橋後に得られるゴムの物性も改善される。
【００２７】
この架橋粒子ポリマーとしては、共役ジエン単位、アクリレート単位、α，β−不飽和ニトリル単位、及び芳香族ビニル単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位と、２個以上の重合性不飽和基を有する単量体からなる繰り返し単位に由来するもの（これらの単量体単位を有するもの）が好ましい。また、共役ジエン単位及び／又はアクリレート単位と、２個以上の重合性不飽和基を有する単量体単位に由来する重合体は、架橋後に得られるゴムの物性、特に、強度、圧縮永久歪等を十分に向上させることができるために好ましい。より具体的には、本実施形態の導電性ゴム組成物においては、架橋粒子ポリマーが、ＳＢＲ、ＮＢＲ、及びアクリル系ゴムからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態の導電性ゴム組成物は、（Ａ２）架橋粒子ポリマーが、前述の（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムからなるマトリックス中に、３μｍ以下の粒径で分散しているものであり、２．５μｍ以下の粒径で分散していることが好ましく、２μｍ以下の粒径で分散していることが更に好ましい。
【００２９】
本実施形態においては、（Ａ）ゴム成分に含まれる、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴムと（Ａ２）架橋粒子ポリマーとの質量比（（Ａ１）／（Ａ２）（以下、単に「（Ａ１）／（Ａ２）比」と記す））は、９５／５〜４０／６０であることが好ましく、９０／１０〜５０／５０であることが更に好ましく、８５／１５〜６０／４０であることが特に好ましい。（Ａ１）／（Ａ２）比が９５／５超になると、抵抗値のバラツキが大きくなる傾向にある。一方、（Ａ１）／（Ａ２）比が４０／６０未満になると、硬度が高くなる傾向にある。
【００３０】
（Ｂ）導電性カーボンブラック
本発明の一実施形態である導電性ゴム組成物には、前述のエチレン−α−オレフィン系ゴムと架橋粒子ポリマーを含有するゴム成分の１００質量部に対して、５〜１００質量部の導電性カーボンブラックが含まれている。この導電性カーボンブラックをゴム成分中に含ませることにより、得られるゴム組成物の電気抵抗を低下させて導電性を付与することができる。導電性カーボンブラックの量が５質量部未満であると、抵抗値を下げるのに十分な効果が得られない場合がある。一方、導電性カーボンブラックの量が１００質量部超であると、硬度が高くなる場合がある。なお、より抵抗値のバラツキを小さくするためには、導電性カーボンブラックの量は、ゴム成分の１００質量部に対して１０〜８０質量部であることが好ましく、１５〜７０質量部であることが更に好ましい。
【００３１】
導電性カーボンブラックの具体例としては、ＥＣ（Ｅｘｔｒａ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）、ＥＣＦ（Ｅｘｔｒａ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＣＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＣＦ（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、アセチレンブラック（ケッチェンブラックＥＣ（ＥＣ６００ＪＤ）を含む）、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ）、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＴ（Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ）、ＭＴ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ）等を挙げることができる。
【００３２】
なお、導電性カーボンブラックの形状は粒子状であることが好ましく、その一次粒子径は１０〜１００ｎｍであることが好ましく、２０〜８０ｎｍであることが更に好ましく、３０〜６０ｎｍであることが特に好ましい。
【００３３】
（その他の添加剤等）
本実施形態の導電性ゴム組成物には、必要に応じてイオン性導電性付与剤、加硫剤（架橋剤）、充填剤、着色剤、滑剤、金属酸化物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、加工助剤、スコーチ防止剤、プリング剤、酸化防止剤、活性剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、奪水剤、ワックス、光安定剤、内部離型剤、抗菌剤、難燃剤、素練り促進剤等を添加することができる。
【００３４】
イオン性導電性付与剤としては、例えば、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩、ＮＨ4Ｃｌ、（ＮＨ4）2ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、過塩素酸の第四級アンモニウム塩等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等の周期律表第２族金属の塩、これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体、第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、高級アルコールのポリエチレングリコール付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸ジエステル等の非イオン性界面活性剤、ベタイン等の両性界面活性剤を挙げることができる。上記過塩素酸の第四級アンモニウム塩は、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される。また、上記ポリアルキレングリコールの脂肪族カルボン酸ジエステルは、例えば、下記一般式（ＩＩ）で表される。そして、これらの過塩素酸の第四級アンモニウム塩及び／又はポリアルキレングリコールの脂肪族カルボン酸ジエステルを用いることができる。
【００３５】
［Ｒ4−Ｏ−（Ａ1−Ｏ）m−Ｃ（Ｏ）］x−Ｒ1−［Ｃ（Ｏ）−（Ｏ−Ａ2）n−Ｎ+（Ｒ2）（Ｒ3）（Ｒ5）・ＣｌＯ4-］y      …（Ｉ）
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数２〜２０の脂肪族又は芳香族カルボン酸から全てのカルボキシル基を除く基を示し、Ｒ2及びＲ3は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を示し、Ａ1及びＡ2は各々独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは０〜２０の整数、ｎは１〜２０の整数である。Ｒ4は炭素数４〜２２のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、又はＲ’ＣＯＮＨＲ”−（但し、Ｒ’は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基、Ｒ”は炭素数１〜１０のアルキレン基である）を示し、Ｒ5は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。ｘは０〜３の整数、ｙは１〜４の整数であり、（ｘ＋ｙ）はＲ1の価数に等しい）
【００３６】
Ｒ6−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｒ7−Ｏ）k−Ｃ（Ｏ）−Ｒ8      …（ＩＩ）
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ6及びＲ8は各々独立に炭素数４〜１８の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いた基を示し、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｋは２〜３０の整数である）
【００３７】
加硫剤（架橋剤）としては、用いるゴム成分の種類により異なり、例えば、硫黄系加硫剤、有機過酸化物、キノイド加硫剤、樹脂加硫剤、金属酸化物加硫剤、含硫黄有機化合物、アミン加硫剤、トリアジン系加硫剤、ポリオール加硫剤、金属石けん系加硫剤、マレイミド系加硫剤等を挙げることができる。硫黄系加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、高分散性硫黄、不溶性硫黄、沈降硫黄、表面処理硫黄、コロイド硫黄、塩化硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等を挙げることができる。硫黄系加硫剤を使用する場合には、加硫促進剤を使用することができる。
【００３８】
加硫促進剤の具体的な例としては、例えば、（１）ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド−アンモニア等のアルデヒドアンモニア類、（２）ｎ−ブチルアルデヒド−アニリン縮合品、ブチルアルデヒド−モノブチルアミン縮合品、ヘプトアルデヒド−アニリン反応品、トリクロトニリデンテトラミン等のアルデヒドアミン類、（３）ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールホウ酸のジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン塩類、（４）２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン、（５）２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホニル−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール、（６）Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド類、（７）チオカルバミド、エチレンチオ尿素（２−メルカプトイミダゾリン）、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、混合アルキルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素等のチオ尿素類、（８）ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ−ｎ−ブチルカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸鉛、ジアミルジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジエチルジチオカルバミン酸カドミウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉄、ジメチルジチオカルバミン酸ビスマス、ジメチルジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペコリン、活性化ジチオカルバメート等のジチオカルバミン酸塩類、（９）テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、活性テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、混合アルキルチウラムジスルフィド等のチウラム類、（１０）イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート類、（１１）４，４’−ジチオジモルホリン、アミノジアルキルジチオホスフェート、亜鉛−ｏ，ｏ−ｎ−ブチルホスホロジチオエート、３−メルカプトイミダゾリン−チオン−２、チオグリコール酸エステル等を挙げることができる。これらは一種単独又は二種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
有機過酸化物としては、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン）、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３ビス−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−アリルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシネオヘキサネート、ジ（３−メチル−３−メチロキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシネオデカネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオヘキサネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーヘキシピバレート、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクテート、アセチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサネート）、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソイソブチレート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ３，３，５−トリメチルヘキサネート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ヘキサン、ジ−イソプロピルベンゼン−ヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等を挙げることができる。これらは、一種単独又は二種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
加硫剤として有機過酸化物を使用する場合には、有機過酸化物と併用して、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ポリ−ｐ−ジニトロベンゼン、Ｎ−メチル−Ｎ’−４−ジニトロソアニリン、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、ジペンタメチレンチウラムペンタスルフィド、ジニトロソベンゼン、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアジンチオール、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジアリルメラミン、トリメタクリレート、ジメタクリレート、ジビニルアジペート、ビニルブチラート、ビニルステアレート、液状ポリブタジエンゴム、液状ポリイソプレンゴム、液状スチレンーブタジエンゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、マグネシウムジアクリレート、カルシウムジアクリレート、アルミニウムアクリレート、亜鉛アクリレート、スタナスアクリレート、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウムジメタクリル酸亜鉛等の共架橋剤を配合することができる。
【００４１】
樹脂加硫剤としては、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、トリアジン−ホルムアルデヒド縮合物、オクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノール・スルフィド樹脂、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等を挙げることができる。金属酸化物加硫剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛等を挙げることができる。含硫黄有機加硫剤としては、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ，Ｎ−［ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）］、チウラムポリスルフィド、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等を挙げることができる。
【００４２】
ポリアミン系加硫剤としては、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、Ｎ，Ｎ’−１，６−ヘキサンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）カルバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、アンモニウムベンゾエート等を挙げることができる。トリアジン系加硫剤としては、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−Ｓ−トリアジン等を挙げることができる。
【００４３】
ポリオール系加硫剤としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ハイドロキノン、ペンタエリトリトール等を挙げることができる。金属石けん系加硫剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等を挙げることができる。マレイミド系加硫剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等を挙げることができる。
【００４４】
充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、胡粉、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、シラン処理クレー、天然ケイ酸、合成無水ケイ酸、合成含水ケイ酸、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ゾーノトナイト、マイカ、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｂｅｒ）、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、フェノール樹脂、尿素樹脂、スチレン系樹脂、サラン樹脂等の有機系バルン、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維（チョップドストランド、ローピング、ミルドガラス繊維、ガラスフレーク）、カットファイバー、ロックファイバー、ミクロファイバー、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、再生ゴム、ゴム粉末、エボナイト粉末、セラック、木粉等を挙げることができる。
【００４５】
着色剤としては、（１）酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、バライト、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、せっこう、カーボンブラック、鉛白、弁柄等の無機顔料、（２）不溶性ジスアゾ系、縮合アゾ系、イソインドリノン系、ベンズイミダゾロン系、アニリンブラック等の有機顔料を挙げることができる。滑剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ジブチルアンモニウムオレート、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等を挙げることができる。また、金属酸化物としては、例えば、亜鉛華、活性亜鉛華、表面処理亜鉛華、炭酸亜鉛、複合亜鉛華、複合活性亜鉛華、表面処理酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、極微細水酸化カルシウム、一酸化鉛、鉛丹、鉛白等を挙げることができる。
【００４６】
軟化剤としては石油系軟化剤、植物油系軟化剤、サブを挙げることができる。石油系軟化剤としては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系軟化剤等を挙げることができる。植物系軟化剤としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう等を挙げることができる。サブとしては、黒サブ、白サブ、飴サブ等を挙げることができる。
【００４７】
可塑剤としては、フタル酸系、イソフタル酸系、テトラヒドロフタル酸系、アジピン酸系、アゼライン酸系、セバシン酸系、ドデカン−２−酸系、マレイン酸系、フマル酸系、トリメリット酸系、クエン酸系、イタコン酸系、リシノール酸系、ステアリン酸系、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリエーテルエステル系、フォスフェート系、グリコール系、エポキシ系等の可塑剤を挙げることができる。
【００４８】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体系、モノ、ビス、トリス又はポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系、イミダゾール系、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系、リン酸系の老化防止剤等を挙げることができる。
【００４９】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤を挙げることができるが、ダイオキシン問題を考慮するとハロゲンを含まないリン系難燃剤、無機系難燃剤が好ましい。
【００５０】
リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビス（ジフェニルホスフェート）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリアリルホスフェート等、又はこれらの縮合体、リン酸アンモニウム、又はその縮合体、ジエチルＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート等を例示することができる。無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、カオリンクレー、炭酸カルシウム、明ばん石、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等を例示することができる。なお、上記難燃剤の中には、それ自身の難燃性発現効果は低いが、他の難燃剤と併用することで相乗的により優れた効果を発揮する、いわゆる難燃助剤も含まれる。
【００５１】
本実施形態の導電性ゴム組成物を製造するには、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部とを含む混合物を１００〜１８０℃で混練すればよい。なお、この混合物に対して、上述してきた各種の添加剤を適宜添加してもよい。
【００５２】
本実施形態の導電性ゴム組成物は、加硫（架橋）させた後に所望とする形状に成形して、導電性を有するゴム部材とすることができる。導電性ゴム組成物を加硫（架橋）させるために、混練機にて、導電性ゴム組成物に対して加硫剤（架橋剤）を添加した後に架橋成形を行う。加硫剤としては、上述してきたものを使用することができる。なお、混練温度が低い場合、又は反応温度が高い加硫剤を使用し、通常の混練温度ではこの加硫剤が反応しないような場合には、混練時に加硫剤を配合するのではなく、最初から加硫剤を配合しておいてもよい。導電性を有するゴム部材にするための成形方法は特に限定されず、通常の成形方法を採用することができる。例えば、プレス成形、トランスファー成形、押出成形、インジェクション成形等の成形方法を挙げることができる。更には、成形物に対して電子線若しくは高周波照射、又は空気加熱等の処理を施して架橋を行うこともできる。
【００５３】
（２）導電性スポンジゴム用組成物
次に、本発明の導電性スポンジゴム用組成物について説明する。本発明の導電性スポンジゴム用組成物の一実施形態は、上述してきた本発明の実施形態である導電性ゴム組成物と、（Ｃ）発泡剤とを含み、（Ｃ）発泡剤の含有量が、導電性ゴム組成物に含まれる（Ａ）ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である。以下、その詳細について説明する。
【００５４】
（Ｃ）発泡剤
本実施形態の導電性スポンジゴム用組成物は、導電性ゴム組成物に含まれるゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の発泡剤を含むものであり、０．５〜１０質量部の発泡剤を含むことが好ましく、１〜８質量部の発泡剤を含むことが更に好ましい。発泡剤の含有量が０．１質量部未満であると、この導電性スポンジゴム用組成物を発泡させた場合であっても十分な発泡倍率とすることが困難になる。一方、発泡剤の含有率が１５質量部超であると、発泡剤の分解によって発生するガスが多くなり、ガス圧が高くなり過ぎて、得られる製品（導電性スポンジゴム）に亀裂が生じ易くなる。
【００５５】
なお、ソリッドゴムを発泡させてスポンジゴム化すると、通常、ソリッドゴムにおける電気抵抗（体積固有抵抗）値のバラツキが更に増幅される傾向にあり問題点が多い。しかし、本実施形態の導電性スポンジゴム用組成物は、ソリッドゴムの状態で電気抵抗（体積固有抵抗）のバラツキが極めて小さいため、スポンジ状に発泡させた場合であっても電気抵抗（体積固有抵抗）のバラツキが小さくなる。
【００５６】
発泡剤としては、例えば炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、無水硝酸ナトリウム等の無機発泡剤や、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、３，３’−ジスルホンヒドラジドジフェニルスルホン、アゾイソブチロニトリル、アゾビスホルムアミド、アゾジカルボンアミド等の有機発泡剤を挙げることができる。これらの発泡剤は、単独で又は二種以上を混合して使用することができる。また、上記発泡剤とともに、尿素系、有機酸系、金属塩系等の発泡助剤を用いることもできる。
【００５７】
（３）導電性スポンジゴム用組成物の製造方法
次に、本発明の導電性スポンジゴム用組成物の製造方法の一実施形態について説明する。本実施形態の導電性スポンジゴム用組成物の製造方法では、先ず、（Ａ１）エチレン−α−オレフィン系ゴム及び（Ａ２）架橋粒子ポリマーを含有する（Ａ）ゴム成分１００質量部と、（Ｂ）導電性カーボンブラック５〜１００質量部とを含む混合物を１００〜１８０℃で混練（Ａ練り）して混練物を得る。次いで、得られたこの混練物に、０．１〜１５質量部の（Ｃ）発泡剤と、架橋剤とを添加し、１００℃以下で混練（Ｂ練り）する。少なくともこれらの二段階の混練（Ａ練り、Ｂ練り）を経由することにより、上述してきた本発明の一実施形態である導電性スポンジゴム用組成物を得ることができる。
【００５８】
「Ａ練り」に際しては、バンバリーミキサー、ニーダー、又は押出機等を使用することができる。「Ａ練り」は１００〜１８０℃で行う。また、「Ｂ練り」に際しては、「Ａ練り」と同様にバンバリーミキサー、ニーダー、押出機、又はロール等を使用することができる。「Ｂ練り」は１００℃以下で行うことが好ましい。
【００５９】
（４）導電性スポンジゴム
次に、本発明の導電性スポンジゴムの一実施形態について説明する。本実施形態の導電性スポンジゴムは、上述してきた本発明の実施形態である導電性スポンジゴム用組成物を架橋及び発泡させたものであり、その密度が０．１〜０．７ｇ／ｃｍ3である。従って、本実施形態の導電性スポンジゴムは、低硬度であるとともに体積固有抵抗の位置バラツキの少ないものであり、柔軟性や導電性が要求される各種の用途に好適に採用され得る材料である。
【００６０】
本実施形態の導電性スポンジゴムの密度は、０．１〜０．７ｇ／ｃｍ3であり、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００６１】
次に、本発明の実施形態である導電性スポンジゴムの製造例について説明する。本実施形態の導電性スポンジゴムは、前述の導電性スポンジゴム用組成物を架橋及び発泡させることにより製造することができる。より具体的には、先ず、導電性スポンジゴム用組成物を適当な金型内に充填し、加熱加圧プレスによって所定の温度で架橋反応を所定の時間進行させるとともに発泡剤を分解させる。次いで、金型内容物を大気圧下に開放することにより、発泡剤の分解ガス圧力で導電性スポンジゴム用組成物を発泡させて、導電性スポンジゴムを得ることができる。なお、上記の方法以外にも、配合する発泡剤の種類や量、又は加工条件等を選択することにより、射出発泡や押出発泡させる方法を採用することも可能である。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例及び比較例中の各種物性値の測定・評価方法を以下に示す。
【００６３】
［分散粒径］：加硫剤及び発泡剤を除き、配合剤が含まれるゴム組成物を凍結ミクロトームにて薄肉片にするとともに、四酸化オスミウムで染色した。染色されたゴム組成物の薄肉片を、透過型電子顕微鏡（型番：「Ｈ−７５００」型（日立製作所社製））を用いて倍率３０００倍に拡大して写真（ＴＥＭ写真）を撮影した。画像解析ソフトとして、商品名「Ｉｍａｇｅ−ＰｒｏＰｌｕｓ  Ｖｅｒ．４．０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」（ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用し、撮影したＴＥＭ写真の画像解析を行うことにより架橋粒子ポリマーの面積を求めた。求めた架橋粒子ポリマーの面積から、架橋粒子ポリマーの分散粒径（μｍ）（数平均粒子径）を算出した。
【００６４】
［ムーニー粘度］：ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠し、１００℃で測定した。
【００６５】
［ムーニースコーチ］：ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃で測定した。
【００６６】
［硬さ］：ソリッド材については、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して硬度（デュロＡ）を測定した。一方、スポンジ材については、アスカーＣ硬度計を使用して硬度（アスカーＣ）を測定した。
【００６７】
［体積固有抵抗値］：加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２７１に準拠して、印加電圧１０Ｖ、２５℃、５０％ＲＨの条件下で、同一シート内の９点について測定した。測定した９点における体積固有抵抗値の平均値と、位置バラツキ（最大値と最小値の差）を算出した。
【００６８】
［密度］：ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準拠し、測定した。
【００６９】
［ロール抵抗値］：チューブ状のスポンジゴム組成物について、デジタルメガオームハイテスター（商品名「ＨＩＴＥＳＴＥＲ」（日置電機社製））を使用し、印加電圧５００Ｖの条件で、印加後１０秒後の抵抗値を測定した。なお、スポンジの円周方向に９０°単位で位置を変えて抵抗値を測定した。また、位置バラツキ（最大値と最小値の差）を算出した。
【００７０】
［混練まとまり性］：以下に示す基準に従って、ゴム組成物の混練まとまり性を評価した。
○：排出ゴムがよくまとまっている
△：排出ゴムに一部小さな塊が見られる
×：排出ゴムがパラパラの状態でまとまらない
【００７１】
（合成例１）
乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウムを使用するとともに、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを使用し、１，３−ブタジエン／スチレン／ジビニルベンゼン＝７０／２０／１０（モル比）の割合からなる単量体混合物の乳化重合を実施することにより、共重合体エマルジョンを得た。得られた共重合体エマルジョンを、塩化カルシウムを用いて塩凝固させ、乾燥することにより架橋粒子ポリマー（Ａ２−１）を得た。このときの重合転化率はほぼ１００％であった。得られた架橋粒子ポリマー（Ａ２−１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）は７５であった。
【００７２】
（合成例２）
オートクレーブに水２２０部、エチルアクリレート８４部、アクリロニトリル１３部、トリメチロールプロパントリアクリレート３部、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム４部、硫酸第一鉄０．００６部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０６部、ソジウムホルムアルデヒドスルフォキシレート０．０２部、及びｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．０２部を入れ、１０℃で乳化重合を実施した。重合転化率が９０％に達した後、単量体１００部当たり０．２部のヒドロキシルアミン硫酸塩を添加し、重合を停止させた。続いて、水蒸気蒸留により残留単量体を除去して共重合体エマルジョンを得た。得られた共重合体エマルジョンを、塩化カルシウムを用いて塩凝固させ、乾燥することにより架橋粒子ポリマー（Ａ２−２）を得た。
【００７３】
（実施例１）
ＥＰＤＭ（商品名「ＥＰ３３」（ＪＳＲ社製））５０部、架橋粒子ポリマー（Ａ２−１）５０部、導電性カーボンブラック（商品名「＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製））３５部、酸化亜鉛５部、ステアリン酸１部、及びパラフィン系オイル（商品名「ダイアナプロセスＰＷ−３８０」（出光興産社製））４０部を、内容量１．７リットルのバンバリーミキサーに入れ、充填率７５％、回転数６０ｒｐｍ、設定温度９０℃で１５０秒間混練することにより、コンパウンド（ｉ）を得た。得られたコンパウンド（ｉ）に、更にＭＢＴＳ（商品名「ノクセラーＤＭ」（大内新興化学工業社製））０．５部、ＣＢＳ（商品名「ノクセラーＣＺ」（大内新興化学工業社製））１．５部、ＴＭＴＤ（商品名「ノクセラーＴＴ」（大内新興化学工業社製））０．７５部、ＤＰＴＴ（商品名「ノクセラーＴＲＡ」（大内新興化学工業社製））０．７５部、及び硫黄０．５部を加硫成分として加え、５０℃に保持した１０インチロールで５分間混練することによりコンパウンド（ｉｉ）を得た。得られたコンパウンド（ｉｉ）を、１６０℃、２０分プレス加硫することにより導電性ゴム組成物（実施例１）を得た。得られた導電性ゴム組成物について各種評価を行った結果を表２に示す。
【００７４】
（実施例２、３、比較例１、２）
表１に示す配合処方としたこと以外は、前述の実施例１の場合と同様にして導電性ゴム組成物（実施例２、３、比較例１、２）を得た。得られた導電性ゴム組成物について各種評価を行った結果を表２に示す。なお、表１の記載中、「トーカブラック＃５５００」は導電性カーボンブラック（東海カーボン社社製）の商品名である。
【００７５】
（実施例４）
ＥＰＤＭ（商品名「ＥＰ３３」（ＪＳＲ社製））８５部、架橋粒子ポリマー（Ａ２−１）１５部、導電性カーボンブラック（商品名「＃３０５０Ｂ」（三菱化学社製））５６部、酸化亜鉛５部、ステアリン酸１部、白色充填材（商品名「スーパーＳ」（丸尾カルシウム社製））３０部、活性剤（商品名「ＰＥＧ＃４０００」（東方化学社製））１部、及びパラフィン系オイル（商品名「ダイアナプロセスＰＷ−３８０」（出光興産社製））６０部を、内容量１．７リットルのバンバリーミキサーに入れ、充填率７５％、回転数６０ｒｐｍ、設定温度９０℃で１５０秒間混練することにより、コンパウンド（ｉｉｉ）を得た。得られたコンパウンド（ｉｉｉ）に、更にＭＢＴＳ（商品名「ノクセラーＤＭ」（大内新興化学工業社製））１部、ＺｎＭＤＣ（商品名「ノクセラーＰＺ」（大内新興化学工業社製））２部、ＺｎＢＤＣ（商品名「ノクセラーＢＺ」（大内新興化学工業社製））０．４部、ＤＰＴＴ（商品名「ノクセラーＴＲＡ」（大内新興化学工業社製））０．８部、ＴＥＴＤ（商品名「ノクセラーＴＥＤ」（大内新興化学工業社製））０．５部、Ｒ（商品名「バルノックＲ」（大内新興化学工業社製））、及び硫黄１．５部を加硫成分として加えるとともに、発泡剤（商品名「ネオセルボンＮ１０００Ｗ」（永和化成工業社製））６部、同じく発泡助剤（商品名「セルトンＮＰ」（三協化成社製））０．３部、及び脱水剤（商品名「ベスタＰＰ」（井上石灰工業社製））５部を加え、５０℃に保持した１０インチロールで５分間混練することによりコンパウンド（ｉｖ）を得た。得られたコンパウンド（ｉｖ）を、トーピード方式の口金、及び内径１１．８ｍｍ、外径４０ｍｍのダイスを装着した４０ｍｍ押出機を用いて、ホッパー温度６０℃、シリンダー温度７０℃、ヘッド温度８０℃の条件で押し出すことによりチューブ状に成形した。得られた成形体を、２２０℃に設定したＵＨＦ槽（ＵＨＦ出力：０．３ｋＷ）で２分間、続いて２４０℃に設定した熱風加硫槽で６分間加硫することにより、チューブ状の導電性スポンジゴム（実施例４）を得た。得られた導電性スポンジゴムについて各種評価を行った結果を表４に示す。
【００７６】
（実施例５、６、比較例３）
表３に示す配合処方としたこと以外は、前述の実施例４の場合と同様にして、チューブ状の導電性スポンジゴム（実施例５、６、比較例３）を得た。なお、表３の記載中、「（Ａ１−２）」はＥＰＤＭ（商品名「ＥＰ３３」（ＪＳＲ社製））であり、「＃３３５０Ｂ」は導電性カーボンブラック（三菱化学社製）の商品名であり、「発泡剤（２）」は商品名「ＡＣ＃３」（永和化成工業社製）の発泡剤である。得られた導電性スポンジゴムについて各種評価を行った結果を表４に示す。また、図１は、実施例６の導電性スポンジゴムの微構造を示す電子顕微鏡写真である。
【００７７】
【表１】
2006257334.tif 000002
【００７８】
【表２】
2006257334.tif 000003
【００７９】
【表３】
2006257334.tif 000004
【００８０】
【表４】
2006257334.tif 000005
【００８１】
表２に示す結果から、実施例１〜３の導電性ゴム組成物は、比較例１の導電性ゴム組成物と比べて、少量のカーボンブラックで優れた導電性が発現されているものであることが明らかである。また、実施例１〜３の導電性ゴム組成物は、比較例１の導電性ゴム組成物と比べて、体積固有抵抗値の位置バラツキが少ないものである。更に、表４に示す結果から、実施例４の導電性スポンジゴムは、比較例３の導電性スポンジゴムと比べて、ロール抵抗値が低く、優れた導電性が発現されているものであることが明らかである。また、実施４〜６の導電性スポンジゴムは、比較例３の導電性スポンジゴムと比べて、ロール抵抗値の位置バラツキが少ないものである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の導電性ゴム組成物、導電性スポンジゴム用組成物、及び導電性スポンジゴムは、低硬度、且つ、体積固有抵抗の位置バラツキが少ないことが要求される部品・部材等を構成する材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施例６の導電性スポンジゴムの微構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図１】
2006257334.tif 000006