(57)【要約】【課題】  システムキッチンを使うにあたって幅広く加熱部位置が選択出来ることにより、様々な調理シーンを想定した加熱部の位置を提供でき、複数人での調理時も同時に加熱調理を行ってもお互いの作業が邪魔にならないように配慮でき、更には、本来加熱調理機器がある部分においても、作業スペースとして十分利用でき、また小さな間口のシステムキッチンにおいても十分な調理スペースと作業スペースを両立できるシステムキッチンを提供する。  【解決手段】  一般家屋用のシステムキッチンにおいて、前記システムキッチンのキッチンカウンター裏面に複数の電磁誘導加熱調理機器を備えることを特徴とするシステムキッチン。【選択図】  図１
2006110033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家屋用のシステムキッチンにおいて、前記システムキッチンのキッチンカウンター裏面に電磁誘導加熱調理機器を備えることを特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
前記電磁誘導加熱調理機器を複数備えることを特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
前記複数の電磁誘導加熱調理機器が、前記システムキッチンの長手方向に並んで配置されることを特徴とする請求項２に記載のシステムキッチン。
【請求項４】
前記システムキッチンがシンクを備え、前記電磁誘導加熱調理機器の少なくとも一つが前記シンクの側面部に隣接することを特徴とする請求項２または３に記載のシステムキッチン。  
【請求項５】
前記複数の電磁誘導加熱調理機器の使用時の総消費電力が１台分の最大出力以下であることを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載のシステムキッチン。
【請求項６】
前記システムキッチンのキッチンカウンター裏面に、前記電磁誘導加熱調理機器を移動可能な移動部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに係り、特にシステムキッチンのキッチンカウンターの有効活用に好適な電磁誘導式加熱調理機器の配置レイアウトに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理機器を有しているシステムキッチンの良い点は、シンク、作業スペース、加熱調理機器を備えており、洗う、切る、加熱調理する、盛り付けする、と言った一連の作業が１本のキッチンカウンター上で完結出来ることにある。しかしながら加熱調理機器をキッチンカウンター上よりドロップインする仕様のため、必ず加熱調理機器の天板をキッチンカウンター上に露出するための開口部を備える必要があった。よって、シンク部、作業スペース部、加熱調理部は１本のキッチンカウンター上でそれぞれ独立したような形態になっている。例をあげると、加熱調理部は野菜を切ったり、盛り付けをしたり等といった作業スペースとしての利用は、加熱調理機器の天板がキッチンカウンター上に前記開口部露出しているため困難である。また加熱調理機器を複数個設けたい要望があった場合は、作業スペースを犠牲にするかキッチンカウンター間口を更に大きくしなければならない。作業スペースを犠牲にした場合は、野菜や肉を切ったり、盛り付けをしたりと言った作業が、キッチンカウンター上で行うことは困難になってしまうし、キッチンカウンター間口を大きくした場合は、システムキッチンを設置する室内の形状によっては設置出来る家屋も限定されてしまうことにも繋がり、更には加熱調理機器を設置する為の開口部も複数設けなくてはならないので、現実的ではない。また、間口の小さなシステムキッチンにおいては加熱調理機器がキッチンカウンター上に露出するための開口部を備えるため、シンクと加熱調理機器の間の作業スペースが大きくとれず、肉や野菜を切ったり、盛り付けをしたりといった作業性がどうしても悪くなってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１１５３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０４６０号公報
【特許文献３】特開平９−８４６４０号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、システムキッチンを使うにあたって幅広く加熱部位置が選択出来ることにより、様々な調理シーンを想定した加熱部の位置を提供でき、複数人での調理時も同時に加熱調理を行ってもお互いの作業が邪魔にならないように配慮でき、更には、本来加熱調理機器がある部分においても、作業スペースとして十分利用でき、また小さな間口のシステムキッチンにおいても十分な調理スペースと作業スペースを両立できるシステムキッチンである。
別の言い方で言えば、従来の加熱調理機器を備えるためのカウンターにある開口部を有していることに起因する不具合を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、一般家屋用のシステムキッチンにおいて、前記システムキッチンのカウンター裏面に電磁誘導加熱調理機器を備えることを特徴とするシステムキッチンとすることにより、複数人で調理したい場合においても、お互いが邪魔にならないように離れた位置で調理可能になるため、調理の効率が上げる事が可能である。また、キッチンカウンター裏面より電磁誘導加熱調理機器を備えていることを特徴としているため、電磁誘導加熱調理機器を使用していない状況においては、従来困難であった加熱調理機器部分を作業スペースとして利用することを可能とした。
【０００５】
上記目的を達成するために請求項２記載の発明によれば、カウンター裏面に備えられた複数の電磁誘導加熱調理機器を備えることを特徴とする。よって加熱調理機器の配置をアレンジすることによりさまざまな使い勝手に対応できるシステムキッチンとすることができる。
【０００６】
また、請求項３記載の発明によれば、前記複数の電磁誘導加熱調理機器が、前記システムキッチンの長手方向に並んで配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステムキッチンとすることにより、キッチンカウンターの間口方向に、従来よりも多くの電磁誘導加熱調理機器、すなわちは加熱部位置を設けていることによって、加熱調理をする際に用途に応じて、シンクに隣接する側の電磁誘導加熱調理機器を使ったり、作業スペースを確保するためにシンクより遠い部分の電磁誘導加熱調理機器を使ったりなどといった多くの加熱部位置を選択して利用できる事を可能とした。
【０００７】
また、請求項４記載の発明によれば、前記システムキッチンがシンクを備え、前記電磁誘導加熱調理機器の少なくとも一つが前記シンクの側面部に隣接することを特徴とする請求項１または２に記載のシステムキッチンとすることにより、茹でた麺類などの茹でこぼしをしたい際に、移動距離が少なくそのまま横に鍋を倒すだけで実現可能であり、従来のように作業スペースをまたいでシンク部にこぼしに行く動作がなくなり、移動中に作業スペースに置いている物が邪魔になったり、それをよける為に鍋を横へ移動させるだけでなく、わざわざ作業スペースを避けるように移動したりすることが無くなり、身体的負担を最小にすることを可能とした。
【０００８】
また、請求項５記載の発明によれば、前記複数の電磁誘導加熱調理機器の使用時の総消費電力が１台分の最大出力以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のシステムキッチンとすることにより、複数の電磁誘導加熱調理機器、加熱部を備えていても、電力を４８００Ｗ（または５８００Ｗ）に抑える事ができ、従来の１つのシステムキッチンに１台の電磁誘導加熱調理機器と同じ感覚で利用できるため、うっかりシステムキッチンで多くの電気を使い過ぎてしまい、安全ブレーカー、またはサービスブレーカーを落としてしまう状況が軽減できる。
【０００９】
なお、ここで説明している１台分の最大出力以下とは例をあげると、２００Ｖ電圧の家庭用の加熱調理機器である本発明による電磁誘導加熱調理機器は、その最大使用電力量は４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と火災予防条例で定められているが、電磁誘導加熱調理機器が２台設置されたシステムキッチンとした場合で、１つの電磁誘導加熱調理機器に、それぞれ火力を２０００Ｗ、２０００Ｗ、８００Ｗとする３つの加熱部を設けていると仮定した場合、１台目の加熱部を１ヶ所だけ使って２０００Ｗで使用している場合、２台目の加熱部を２ヶ所使おうとした場合は残り電力は２８００Ｗとなる訳だが、２台目の電磁誘導加熱調理機器の２０００Ｗ加熱部を２ヶ所使おうとした場合、総電力は６０００Ｗとなってしまいオーバーしてしまう。このような場合、２台目の電磁誘導加熱調理機器の電力の割り当てを最大２８００Ｗとして制御し、２０００Ｗの加熱部の１つは２０００Ｗ、もう１つの加熱部は最大８００Ｗまで出力を制御する。ということである。また個々の電磁誘導加熱調理機器にそれぞれ専用配線をする必要もなく、施工性の向上を可能とした。
【００１０】
また、請求項６記載の発明によれば前記システムキッチンのキッチンカウンター裏面に、前記電磁誘導加熱調理機器を移動可能な移動部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のシステムキッチンとすることにより、電磁誘導加熱調理機器の取付部を設けている部分においては左右方向に自由に位置を決めることができるため、従来のようにシステムキッチンの購入時点で加熱調理機器の位置を決めるのではなく、利用者が使い勝手等を考慮し、施工時、または施工後実際に使用してみてからでも希望する位置に電磁誘導加熱調理機器を設置することが可能とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、システムキッチンにおいて、複数人で調理したい場合においてもお互いが邪魔にならない離れた位置で調理可能であり、また加熱調理機器部分での作業スペースとしての利用も可能としているため、小間口のシステムキッチンにおいても十分な作業スペースが確保できる。すなわち電磁誘導加熱調理機器をカウンター裏面に設置されているスペースが、加熱調理に使用できたり、作業スペースとして使用したりとより効率的にシステムキッチンを利用することを可能としたという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施例について図１〜図８を参照して説明する。
【実施例】
【００１３】
第１の実施例は図１に示すように複数の加熱調理機器を備える一般家屋用のキッチンカウンターであり、１は耐熱性、電気絶縁性等を有するキッチンカウンターであり、裏面には電磁誘導加熱調理機器を備えることのできる矩形状のキッチンカウンター、２は１に開口部を設け備え付けられたシンク、３は１キッチンカウンター１に備え付けられた水栓金具であり、４は１を載置する為に設けられたキャビネット、５および６はキッチンカウンター１裏面に配置された２台の電磁誘導加熱調理機器。１９は作業スペース、調理面を兼ね備えたスペースＡ。２０は作業スペース、調理面を兼ね備えたスペースＢ、また１０、１１、１２、１３、１４、１５はそれぞれの電磁誘導加熱調理機器の加熱部を表す。
また請求項５に記載の「並んで配置される」とは図１中のＬ１に示すように長手方向に並んでいることを表している。
【００１４】
次にこのシステムキッチンの使用状況について説明する。
外側の電磁誘導加熱機器５を使用する場合は従来通り作業スペースが必要な調理、特に洗う、切る、加熱するの手順を必要とする調理に対してはシンク２から作業を行う面としてスペースＢ２０、調理を行う面としてスペースＡ１９を利用して一連の動作が順を追って出来るので有効である。
一例を挙げると、煮物料理をする場合はまずシンク２内で野菜等を洗い汚れを落し、次にシンク２隣の電磁誘導加熱調理機器６上のスペースＢ２０を作業スペースとして使い、まな板やボウルを置いて野菜や肉類をカットし、ボウル内に野菜を一次置きする。次の手順としては、まず肉類に火を通す事になるが、スペースＡ１９部の電磁誘導加熱調理機器５の加熱部１０または加熱部１１または加熱部１２を使い加熱調理を行う。肉類に十分火が通るまでの間は、ボウルに入った野菜はシンク２隣の電磁誘導加熱調理機器６上のスペースＢ２０に仮置きしておく事になる。肉類に火が通り野菜を入れ軽く火を通し、水分を追加して味付けし煮込むのであるが、その際は鍋がシンク２と作業面で使ったシンク２隣接の電磁誘導加熱調理機器６上のスペースＢ２０よりも離れた位置にあるので、引続き次の料理のための下準備が電磁誘導加熱調理機器６上のスペースＢ２０を作業スペースとして続行出来る。
一例を挙げると、電磁誘導加熱機器５上では先ほどからの煮込み料理を続行中であるが、電磁誘導加熱機器６上のスペースＢ２０を作業スペースとしてサラダ等を作るための野菜のカットなどがそこで行えることになる。よって２台の調理機器を備えているにも関らず、作業面を十分に確保したシステムキッチンを提供する事が出来る。
シンク２隣接の電磁誘導加熱調理機器６を使用する場合はパスタなどの麺類を茹でたりする事を想定している。シンク２に隣接しており、特に加熱部１４は鍋の移動距離が従来のキッチンカウンターに比べ格段に少ないので、お湯をシンク２内にこぼす作業が図９にて表している従来のシステムキッチンに比べ容易である。
従来のシステムキッチンのようにシンクと加熱調理機器の中間に作業スペースがあり、シンクと加熱調理機器間の距離がある場合は、鍋をシンクまで運ぶ距離がどうしても大きくなってしまい、その作業スペースに調理途中の具材等が置いてある状況を想定すると、その具材よりも鍋を上に抱えて具材を避け、シンク方面へ移動するか、一旦後ろに下がり、具材が乗っている作業スペース上を避けるように移動しなければならず、非常に作業が面倒になってしまう。
【００１５】
よって、野菜を切ったり、盛り付けをしたりなどの作業はスペースＡ１９側またはスペースＢ２０側の都合の良い方を使用し、調理する場合は、調理内容に応じ電磁誘導加熱調理機器５および６を選択でき、使用の用途に応じて使い分けの出来るキッチンカウンター１を備えたシステムキッチンを提供する事が出来る。
また、複数人で同時に調理を行いたい場合などにおいて、従来では１台の加熱調理機器で複数人での作業を行おうとした場合、加熱部同士の距離が図１０のＬ６に示すようにおおよそ３００ｍｍ程度の為、それぞれ左右の過熱部を使い２名で過熱調理を行う際には、お互いの腕や肩が当たり非常に作業が行いにくいのだが、本システムキッチンにおいて、１台の電磁誘導加熱調理機器のみでは従来通り、加熱部同士の距離はＬ６に示すように３００ｍｍ程度だが、２台備えていることを特徴としているため、加熱部１０と加熱部１４の距離は従来の電磁誘導加熱調理機器の２倍以上は十分確保出来る。よって容易に複数人で調理をしてもお互いが邪魔になる事が無く調理が出来るようになり、作業性の向上につながり、快適な調理作業の出来るシステムキッチンを提供する事が出来る。
なお本実施例では電磁誘導加熱調理機器を２台用いた場合を示したが、1台であっても従来と比べると、加熱調理機器を使用していない時のスペースが広がるという利点を備えている。
【００１６】
図２は第１の実施例から水栓金具３、キャビネット４を省き、正面から見た略図である。
電磁誘導加熱調理機器側面部２１とシンク側面部２２の距離がＬ４にて設置されていることを表す。本実施例ではＬ４を７０ｍｍとしているが、Ｌ４は２００ｍｍ以下とする。またその距離が５０ｍｍ以上であることによって、シンク２をカウンター１に取り付けた際の取り付け強度も確保出来るので更に有効である。  
またＬ４を最大２００ｍｍまでとしているが、２００ｍｍ以上となると電磁誘導加熱調理機器を設けていないシンク２に隣接した作業スペースが発生してしまうため、第一の実施例で説明している容易にゆで汁をこぼしたり等の、シンク２が電磁誘導加熱調理機器の近くにあって欲しい作業が従来のシステムキッチン同様に容易に出来なくなり、従来のシステムキッチンと同様の構成になってしまうからである。
【００１７】
図３は第１の実施例であるシステムキッチンの間口が小さくなった場合をあらわす第２の実施例である。
１は耐熱性、電気絶縁性等を有するキッチンカウンターであり、裏面には電磁誘導加熱調理機器を備えることのできる矩形状のキッチンカウンター。２は１に開口部を儲け備え付けられたシンク、３は１キッチンカウンター１に備え付けられた水栓金具であり、４は１を載置する為に設けられたキャビネット。８および９はキッチンカウンター１裏面に配置された２台の電磁誘導加熱調理機器であり、電磁誘導加熱調理機器８は１６の加熱部、１７の加熱部と２つの加熱部を設けていることを特徴としている。電磁誘導加熱調理機器９は１８の加熱部のみの加熱部を設けていることを特徴としている。
そして小さい間口のシステムキッチンとはＬ３にて表しているように１６５０ｍｍ〜１９５０ｍｍの場合をあらわす。
本発明によるシステムキッチンによれば、電磁誘導加熱調理機器のある面についても作業スペースとして確保可能なため、従来の作業スペースよりも大きく作業スペースを確保できる。したがって十分な作業スペースを持ち合わせた間口１６５０ｍｍ〜１９５０ｍｍのシステムキッチンを提供することが可能となる。
【００１８】
図４は複数個の電磁誘導加熱調理機器を設けた場合に、機器の総消費電力を１台分に抑える場合の電気配線に関する概念を表している。
２３は引き込み線を通じて屋内に入って来た電気を住宅内に分配するための装置である分電盤、２４は契約アンペア数以上の電気が流れるとその電気を遮断するための装置であるサービスブレーカー、２５は家電製品を使い過ぎ、多くの電気が流れた場合に電気を遮断するための安全ブレーカー、２６は電化製品を使う為に屋内に設けられたコンセント、２７は１個以上の電磁誘導加熱調理機器の総消費電力量を制御するための出力制御装置である。
従来、消費電力の大きい電気機器を複数個設置する場合は、分電盤からそれぞれ個々の安全ブレーカー２５から専用線として配線する方法が一般的である。この場合は分電盤２３のサービスブレーカー２４の契約アンペア数一杯まで電力が使えるが、電磁誘導加熱調理機器は消費電力が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と大きい為、家屋によっては複数台を最大消費電力で使用した場合、電磁誘導加熱調理機器一台分の最大消費電力を４８００Ｗ（または５８００Ｗ）とすればそれだけで契約した電気容量一杯に使ってしまう事になる。（５０Ａの場合）
また分電盤２３から安全ブレーカー２５を介し、配線した先で複数の電磁誘導加熱調理機器を設けた場合にも同様の事が言える。
そこで途中に電磁誘導加熱調理機器５および６の使用電力を監視し、制御する装置である出力制御装置２７を設けることによって複数台の電磁誘導加熱調理機器を設けていても、最大消費電力量は一台分４８００Ｗ（または５８００Ｗ）に収めることが出来る。すなわち出力制御装置２７の役割について具体的に１例を挙げると、電磁誘導加熱調理機器５および６が２台設置されたシステムキッチンとした場合で、それぞれの電磁誘導加熱調理機器に、それぞれ火力を２０００Ｗ、２０００Ｗ、８００Ｗとする３つの加熱部を設けていると仮定した場合、１台目の電磁誘導加熱調理機器５の加熱部を１ヶ所だけ使って２０００Ｗで使用している場合、２台目の電磁誘導加熱調理機器６の加熱部を２ヶ所使おうとした場合は残り電力は２８００Ｗとなる訳だが、２台目の電磁誘導加熱調理機器の２０００Ｗ加熱部を２ヶ所使おうとした場合、総電力は６０００Ｗとなってしまいオーバーしてしまう。このような場合、２台目の電磁誘導加熱調理機器６の電力割り当てを最大２８００Ｗとして制御し、２０００Ｗの加熱部の１つは２０００Ｗ、もう１つの加熱部は最大８００Ｗまで出力を制御する。ということである。
よって２台の電磁誘導加熱調理機器５および６を同時に使用しても、制御装置２０によって最大消費電力量を４８００Ｗ（または５８００Ｗ）以下に出来るので、２台の電磁誘導加熱調理機器５および６の使用に対する総使用電力量を気にすることなく２台の電磁誘導加熱調理機器５および６を用い調理が出来るシステムキッチンを提供出来る。また、それぞれの電磁誘導過熱調理機器用に安全ブレーカー２５、コンセント２６を設ける必要はなく１配線で完結できるので、施工性の向上も提供できる。
【００１９】
図５は図１の断面Ａ―Ａ部を側面から見た図を表している。
３２は図１のキッチンカウンター１の断面であることをあらわすキッチンカウンター断面、３３は電磁誘導加熱調理機器の断面であることをあわらす電磁誘導加熱調理機器断面、３４は電磁誘導加熱調理機器５を取り付けるために設けられた部分であるキッチンカウンター薄肉部裏面２８は電磁誘導加熱調理機器５をキッチンカウンター１裏面に密着させる為に締め付けを行う固定金具、２９は固定金具２８を締め付ける事によって電磁誘導加熱調理機器断面３３の電磁誘導加熱調理機器取付面３０をキッチンカウンター薄肉部裏面３４と挟みこませて密着させるために設けている取付金具、３０は電磁誘導加熱調理機器断面３３を固定する為に設けられた電磁誘導加熱調理機器取付面、３１は取付金具３０をキッチンカウンター１裏面へ取り付けるための取付金具取付面である。
次に電磁誘導加熱調理機器のカウンター裏面への固定の方法について説明する。
まずは電磁誘導加熱調理機器５を電磁誘導加熱調理機器取付面３０とキッチンカウンター薄肉部裏面３４が合わさるような形に仮置きする。次に取付金具２９を取付金具取付面３１に設置し、取付金具２９に付属の固定金具２８を締め付けることによって、取付金具２９がキッチンカウンター裏面に近づいて行き、キッチンカウンター１の電磁誘導加熱調理機器取付部であるキッチンカウンター薄肉部裏面３４と電磁誘導加熱調理機器５の事実上の天面である電磁誘導加熱調理機器取付面３０を密着させている。他の部位の電磁誘導加熱調理機器についても同様な固定方法を行っている。  
【００２０】
図６は３台の電磁誘導加熱調理機器５および６および７を備えた対面式システムキッチンの場合の図である。図に表すように紙面図中のキッチンカウンター１上部の長辺がダイニング側の部分に相当するのだが、そのダイニング側にも電磁誘導加熱調理機器７を設けている。従来の対面式システムキッチンで同様にダイニング側に加熱調理機器を設置すると、本来配膳スペースや食事を取ったり団欒をするはずのスペースが加熱調理機器を設置することによって阻害されてしまう。しかしながら本発明のシステムキッチンでは、電磁誘導加熱調理機器をキッチンカウンター１の裏面より設置されていることを特徴とするため、ダイニング側に加熱調理機器を配置しても団欒スペースは阻害される事は無い。また、ダイニング側にも加熱調理機器を有していることから、お互いに向き合って会話をしながら調理をする事も実現可能であり、更なる団欒も提供できることになる。
よってダイニング側に加熱調理機器を有している対面式のシステムキッチンで、従来の対面式システムキッチンの良い所、すなわち配膳のためのスペースや、団欒をキッチンでするためのスペースを損なうことなく、ダイニング側からも調理可能で、互いに向き合って会話を楽しみながら調理出来るシステムキッチンを提供することが出来る。
【００２１】
図７はシンクを挟んで両側に電磁誘導加熱調理機器が設置された場合を表す第３の実施例である。
図７に表しているような従来のキッチンカウンターの場合は、必ずシンクの長手方向の左右どちらか一方にしか加熱調理機器が存在せず、システムキッチン購入時に右シンク仕様か左シンク使用か決めなければならない。実際の使い勝手において、使用者が加熱調理機器の位置が左右反対の仕様の方が良かった場合や、他の者が使う場合に左右逆勝手仕様が良い場合もあるが、従来このような状況に面した場合は対処のしようがなく、使いにくいまま使用することになる。本発明のシステムキッチンでは、電磁誘導過熱調理機器がキッチンカウンター１の裏面より設置されていることを特徴としているため、とのときの使用状況に合わせて、スペース１９、スペース２０を作業を行う面、調理を行う面を都度選択できる構成がとれることになる。
第３の実施例では電磁誘導加熱調理機器の左側、または右側のどちらか一方がシンク２の部分に対し隣接しているため、使用者にとって使いやすい方で加熱調理の作業を行う事が出来る。また、シンク２が中央にあり、図５にて説明した電磁誘導調理機器取付面３０がシンク２の両端に存在するため、左右対称の構造となり、左右キッチンカウンター仕様が存在せず共通化されているので、キッチンカウンターの品番点数も従来の半分で済む事になる。よって左右の使い勝手を気にすることなく購入でき、また製造する側からとってもキッチンカウンターの物流在庫数を半減できるシステムキッチンを提供できる。また、電磁誘導加熱調理機器はシンク２の左右どちらか一方のみに取り付けるだけでも問題はない。したがって使用者の使い勝手に合わせプラン変更することができ大変有効である。
【００２２】
次にこの第３実施例におけるキッチンカウンターへ、電磁誘導加熱調理機器の設置位置が左右方向であるｃｄ間に対し、自由に選択して設置できることについて図８を用いて説明をおこなう。１は図７のキッチンカウンター１を裏面から見ているキッチンカウンター、６は電磁誘導加熱調理機器、３５はキッチンカウンター１の裏面に設けられた取付部である。
従来のシステムキッチンにおいては、加熱調理機器の位置はキッチンカウンターに設けられた加熱調理機器取付用の開口穴に対して設置されるため、キッチンカウンター製造時にその位置は決っており、設置後実際に使用をした結果、もう少し左側に設置位置を変えた方がもっと使い勝手が上がると判断した場合、位置を変更するにはシステムキッチンを交換する以外には方法はなかった。
本発明のシステムキッチンでは、電磁誘導加熱調理機器をキッチンカウンター１の裏面より設置されていることを特徴としており、かつ、キッチンカウンター１の裏面に取付部３５を図７のｃｄ間に設けているため、施工時にｃｄ間のｃｄ方向で任意の位置に取付が可能である。また一度施工した後でも使用後の使い勝手が悪いので位置を変えたい場合、その位置をｃｄ間内のｃｄ方向であれば自由に変更することが可能である。
したがって、システムキッチン周りの配置プランのバリエーションが豊富になり、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の複数の電磁誘導加熱調理機器を持つシステムキッチンを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の電磁誘導加熱調理機器とシンクの設置位置の関係を示す概略図である。
【図３】本発明の複数の電磁誘導加熱調理機器を持つ間口１６５０ｍｍ〜１９５０ｍｍのシステムキッチン示す概略斜視図である。
【図４】本発明の複数個の電磁誘導加熱調理機器を設けた場合に、機器の総消費電力を一台分に抑える場合の電気配線に関する概念図である。
【図５】本発明の電磁誘導加熱調理機器をキッチンカウンター裏面に固定していることをあらわす図１Ａ−Ａ部分の断面図である。
【図６】本発明の対面式システムキッチンの場合の、電磁誘導加熱調理機器の設置位置を表す概略斜視図である。
【図７】本発明の複数の電磁誘導加熱調理機器を持つ、中央にシンクを備えているシステムキッチンを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の電磁誘導加熱調理機器を移動可能な移動部を備えたキッチンカウンターを表す図である。
【図９】従来のシステムキッチンを表す概略斜視図である。
【図１０】従来の電磁誘導加熱調理機器を表す平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…キッチンカウンター
２…シンク
３…水栓金具
４…キャビネット
５…電磁誘導加熱調理機器
６…電磁誘導加熱調理機器
７…電磁誘導加熱調理機器
８…電磁誘導加熱調理機器
９…電磁誘導加熱調理機器
１０…加熱部
１１…加熱部
１２…加熱部
１３…加熱部
１４…加熱部
１５…加熱部
１６…加熱部
１７…加熱部
１８…加熱部
１９…スペース
２０…スペース
２１…電磁誘導加熱調理機器側面部
２２…シンク側面部
２３…分電盤
２４…サービスブレーカー
２５…安全ブレーカー
２６…コンセント
２７…出力制御装置
２８…固定金具
２９…取付金具
３０…電磁誘導加熱調理機器取付面
３１…取付金具取付面
３２…キッチンカウンター断面
３３…電磁誘導加熱調理機器断面
３４…キッチンカウンター薄肉部裏面
３５…取付部
【図１】
2006110033.tif 000003
【図２】
2006110033.tif 000004
【図３】
2006110033.tif 000005
【図４】
2006110033.tif 000006
【図５】
2006110033.tif 000007
【図６】
2006110033.tif 000008
【図７】
2006110033.tif 000009
【図８】
2006110033.tif 000010
【図９】
2006110033.tif 000011
【図１０】
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