(57)【要約】【課題】  ポリプロピレンなどの硬質管状部材とポリブタジエンチューブなどの軟質材料を強固に接合した医療用器具およびその製造方法を提供することにある。【解決手段】  融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材の端部に設けられた接続具に、ポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を接合した医療用具において、接続具はブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含むことを特徴とする医療用具およびその製造方法、ならびにそのための接続具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材の端部に設けられた接続具に、ポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を接合した医療用具において、接続具はブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含むことを特徴とする医療用具。
【請求項２】
前記硬質材料が、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーまたはポリプロピレンとポリプロピレンエラストマーのブレンドである、請求項１記載の医療用具。
【請求項３】
前記第１管状部材が、輸液回路、輸液バッグ、または点滴筒である、請求項１記載の医療用具。
【請求項４】
前記第２管状部材がＪＩＳＫ６３０１による硬度８０〜９０Ａのポリブタジエンチューブである、請求項１記載の医療用具。
【請求項５】
融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材の端部に、ブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含む接続具を嵌合し、そして該接続具にポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を溶剤により接合することを特徴とする医療用具の製造方法。
【請求項６】
前記第１管状部材が、輸液回路、輸液バッグまたは点滴筒である、請求項５記載の医療用具の製造方法。
【請求項７】
溶剤が溶剤型接着剤である、請求項５記載の医療用具の製造方法。
【請求項８】
溶剤が、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、メチルエチルケトンまたはテトラヒドロフランある、請求項５記載の医療用具の製造方法。
【請求項９】
融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材とポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を接合する接続具であって、ブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含むことを特徴とする接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液、輸血、透析回路などに用いられる医療用具に関するものであり、より詳細には、異なる材料からなる管状部材、例えば軟質部材と硬質部材とを脱離し難いように接合された医療用具およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異なる材料製の部材が接合した医療用具として、ポリプロピレン製の点滴筒と軟質ポリ塩化ビニル製のチューブとが連結された点滴用具、ポリプロピレン製の輸液バックと軟質ポリ塩化ビニル製チューブとが連結された輸液用具等がある。テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサンなどの溶剤型接着剤は、軟質ポリ塩化ビニル製チューブと軟質塩化ビニル製コネクター等の同種材料接着には効果があるが、軟質ポリ塩化ビニル製チューブと前記ポリプロピレン製の点滴筒などの接着には効果がなく、前記ポリプロピレン製材料に連結された軟質ポリ塩化ビニル製チューブは、長期保存においてクリープ、応力緩和が発生し、積極的に軟質ポリ塩化ビニル製チューブを引っ張った場合、前記チューブが連結部より脱落する危険があった。
【０００３】
このような問題を解決するためにＵＶ硬化型接着剤または低融点材料部材を用いて接合することが行われている。さらには、軟質ポリ塩化ビニル製チューブと溶剤接着出来る材料を連結材料として使用することも行われてきた。前者の方法ではＵＶ硬化型接着剤により接着可能な軟質材料製の管状部材と医療用具の管状部材を接合した第１管状部材に、ＵＶ硬化型接着剤では接着困難な材料製の管状第２部材を有する医療用具においては、リブ付きの接合空間にＵＶ硬化型接着剤を充填して硬化し、脱離を阻止する方法が公知である（特許文献１）。しかし、ＵＶ硬化型接着剤を使用すると、滅菌による接続強度の低下や接着剤塗布の作業負担、あるいは被着物の材質が限定されるなどの問題があり、特に被接着体がポリブタジエンチューブなどの軟質材料の場合、ＵＶ硬化型接着剤との接着性がほとんどないという欠点がある。
【０００４】
これらの方法に代わる後者の方法では、第１部材と第２部材との間に合成樹脂材料を含む第３部材を介挿し、第３部材のみを溶融した後、固化することによって第１部材と第２部材とを接合する（カシメる）ことも行われている（特許文献２）。この方法では、第３部材は第１および第２の部材の融点のうち、低い方よりさらに低い融点を有し、第３部材の融点を超えるが、第１および第２の部材の融点のうち低い方の温度より低い範囲の温度で加熱して接合する（カシメる）。したがって、第２管状部材が融点７０〜８０℃のポリブタジエンチューブである場合、ポリブタジエンチューブより融点が低く、かつ医療安全性に優れた第３部材の材料を選択することが難しく、かつ第３部材の形状、挿入位置決めなどが難しいという欠点がある。
【０００５】
さらには、軟質ポリ塩化ビニル製チューブと溶剤で接着出来る材料を連結材料として使用する方法として、ポリプロピレン製点滴筒の下部に軟質ポリ塩化ビニル製チューブと溶剤接着性に優れるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）あるいはアクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）で作製された接続具を前記点滴筒下部に超音波溶着し、該接続具に軟質ポリ塩化ビニル製チューブを内挿入し、溶剤接着する方法が公知である（特許文献３）。しかし、この接続具材料は、軟質ポリ塩化ビニル製チューブとの接着性がよいが、後述するポリブタジエンチューブと溶剤接着性に劣る欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】特公平２−１８１０３号公報
【特許文献２】特開平２−８００５９号公報
【特許文献３】特開昭６３−２８３６５１号公報
【０００７】
近年、ポリ塩化ビニル成形品を使用した後に廃棄するに当たり、焼却を行うとダイオキシンなどの有害ガスを発生することが問題となり、ポリ塩化ビニルに代わるプラスチック成形品が多種使用されている。これらのプラスチックの中でもポリブタジエンまたはスチレン系エラストマーは軟質材料として柔軟性、透明性に優れ、かつ、グリセリン、インシュリン等の薬剤を吸着しないことから非吸着軟質材料として注目されている。その中でも特にポリブタジエンが価格、医療安全性、機能性等の面から非ポリ塩化ビニル管状部材の医療用具として多種使用されている。その代表例として、第１部材の硬質管状部材であるポリプロピレン系点滴筒（点滴筒）と該点滴筒に嵌合（接合）した第２部材の軟質ポリブタジエン管状部材（ポリブタジエンチューブ）がある。
【０００８】
このような点滴筒とポリブタジエンチューブの接合は、例えば、ポリブタジエンチューブを点滴筒の下部に設けられた大径管状突出部（突出部内面に高さ０．３mm以下のリブ付き）とテーパー状の小径管状突出部との間に環状隙間を形成し、その隙間末端までポリブタジエンチューブを外バメ挿入し、大径管状突出部内面のリブはポリブタジエンチューブ挿入先端部の外表面に接触するように設計工夫されている。小径管状突出部先端直径はポリブタジエンチューブ内径より小であり、小径管状末端部直径はポリブタジエンチューブ内径直径より大きい。しかし、エチレンオキサイドガス滅菌処理、エチレンオキサイドガス脱気処理等を含めた６０℃×２４時間以上の熱処理により、ポリブタジエンチューブの残留応力緩和による緩みや、長期保存による反発弾性の低下（クリープ）によりポリブタジエンチューブのゆるみが生じる。
【０００９】
従って、前記大径管状突出部とポリブタジエンチューブとの間の環状隙間に、ＵＶ硬化型接着剤を流し込み（塗布）、環状隙間をふさぐ方法が一般的に行われている。しかし、市販ＵＶ硬化型接着剤は点滴筒の材料であるポリプロピレンとポリブタジエンチューブの両者材料との接着力が弱く、接着剤の塗布が不十分であるとポリブタジエンチューブの閉塞等の異常現象で点滴筒内に圧力がかかった場合、点滴筒内部の輸液が漏れる危険がある。またＵＶ硬化型接着剤を管理する事は難しく、さらにＵＶ照射という手段を必要とする欠点を有する。
【００１０】
また、ポリブタジエンチューブを接続するためのコネクター、ポート等の硬質環状部材等の医療用具材料はポリブタジエンチューブより硬度の大きいポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が多く用いられているが、難接着材料であるポリブタジエンチューブを完全に接合するための方策が現時点では見出されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ポリプロピレンなどの硬質管状部材と軟質材料であるポリブタジエンチューブを強固に接合した医療用器具および該硬質管状部材にポリブタジエンチューブを強固に接合する方法、ならびにそのための接続具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するために種々、鋭意検討したところ、ブタジエン単位含有量が５〜４５重量％、好ましくは、１０〜４０重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物が成形性、硬度、およびポリブタジエンチューブとの溶剤接着性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材の端部に設けられた接続具に、ポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を接合した医療用具において、接続具はブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含むことを特徴とする医療用具である。
また、本発明は融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材の端部に、ブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含む接続具を嵌合し、そして該接続具にポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を溶剤により接合することを特徴とする医療用具の製造方法である。
【００１４】
さらに、本発明は融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックの硬質材料からなる第１管状部材とポリブタジエンの軟質材料からなる第２管状部材を接合する接続具であって、ブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含むことを特徴とする接続具である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、スチレン−ブタジエン共重合体を接続具として使用するため、硬質材料である第１管状部材（融点９０℃以上の熱可塑性プラスチック）と軟質材料である第２管状部材（ポリブタジエンチューブ）を強固に接合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において、硬質材料からなる第１管状部材としては管状部材であるとともに、端部に接続具を嵌合できる端部（例えば、小径管状突出部）を有することが必要である。このような管状部材としては、輸液回路、輸液バッグまたは点滴筒などが含まれる。このような部材の材料としては、融点９０℃以上の熱可塑性プラスチック、例えばポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリプロピレンエラストマーなどから成形された管状部材がある。特に、硬質材料として汎用されるポリプロピレンが好ましい。
【００１７】
第１管状部材の具体例として、図２で示す点滴筒でもって説明する。図２に点滴筒１の概略図を示し、図３に点滴筒下部（脚部）拡大断面図を示し、図４に点滴筒下部底面図を示す。点滴筒本体１には底部中央に薬液流出口と、薬液流出口の一部を構成する小径管状突出部４と、この外方に位置し、これと同心円状の大径環状突出部６を有し、さらに小径管状突出部４と大径管状突出部６との間に凹部５を形成する（図３）。小径管状突出部４は接続具固定内壁となり、大径管状突出部６は接続具固定外壁となり、前記凹部５は接続具を嵌合する箇所である。
脚部はテーパー状の小径管状突出部、スチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物で作製された円筒中空管状の接続具３を固定保持するための接続具固定内壁４および接続具固定外壁６を備える。接続具固定内壁４と接続具固定外壁６の環状隙間凹部５に、スチレン−ブタジエン共重合体で作られた接続具３の凸部先端部７を挿入する（図５）。接続具固定外壁６の先端部を超音波溶着機、熱板プレス機等で折り曲げ、接続具３を装着してもよい（図６）。この場合、接続具３には、折り曲げ部に嵌合する凹部を設けていることが好ましい。
【００１８】
点滴筒の材料としては、一般的にはポリプロピレン、エトレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリプロピレンエラストマーのブレンドなどがある。点滴筒は、外径が約１４〜１７mmであり、内径が約１３〜１６mm、長さが約５０〜７０mmである。脚部を構成する小径管状突出部４は、外径が約２〜４mmであり、内径が約１〜３mmであり、長さが約５mm〜２０mmである。接続具３を保持するための脚部を構成する接続具固定内壁４の厚みは約１〜２mmであり、長さは約１〜３mm、接続具固定外壁６の厚みは約１〜２mmであり、長さは約２〜５mmである。凹部を構成する接続具固定内壁４と接続具固定外壁６の環状隙間凹部５は、隙間幅約０．５〜２mmである。これらの寸法は一例であって、本発明を制限するものではない。
【００１９】
本発明において軟質材料からなる第２管状部材としては、ポリブタジエンが含まれる。ポリブタジエンとしては、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを単独で重合した重合体、これを共重合した共重合体、または、これらの重合体または共重合体を主成分とする組成物であり、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンにスチレンを共重合した共重合体、または、例えばスチレン−イソプレン−スチレンのスチレン系エラストマーをブレンドしたものも含まれる。１、２−ポリブタジエンは共重合体中、５０〜１００モル％を占めることが望ましく、また、重合体または共重合体は組成物中に、５０〜１００重量％含まれることが望ましい。該チューブは、外径が２〜５mmであり、内径が約１〜４mmであり、長さが約１００ｃｍ〜２００ｃｍを有する。本発明ではＪＩＳＫ６３０１による硬度８０〜９０Ａの軟質ポリブタジエンチューブが好ましい。ＪＩＳＫ６３０１による硬度９５Ａ以上のポリブタジエンチューブは、硬く容易に折れ曲がりやすい欠点がある。チューブの内径、外径および長さは、使用目的に応じて任意に選択できる。
チューブの内径、外径および長さは、使用目的に応じて任意に選択できる。  
【００２０】
本発明において第１管状部材の端部に設けられる接続具とは、薬液流出口とともに、第１管状部材に接合できる部分と第２軟質管状部材を接合できる部分を有する管状中空管である。該接続部材の形状、サイズなどは、特に制限されない。
その形状の一例を図５および図６に示す。このような接続具３は中央に第１管状部材１の薬液流出口と連通する薬液流路、および該薬液流路の上端に第１管状部材１の接続具固定内壁４および接続具固定外壁６と接して同心円状であって、かつ、先端部が外方に突出した肉厚凸部７が形成されている。第１管状部材の環状隙間凹部５にこの凸部７が嵌着される。嵌着された後、必要により接続具固定外壁６の一部を溶融して、溶融部分によって凸部７がかしめられていてもよい。接続具３の薬液流路の中間部には第２管状部材９を係止できる環状リブ８が形成されていてもよい。接続具３は、外径約４〜８mm、内径で約２〜5mmであり、全長は約８〜１２mmである硬質円筒中空管である。接続具３の内径上部の凸部７は、厚み約０．５〜２mm、幅１〜２mmであり、接続具の環状リブ８は厚み約０．５〜２mmである。なお、接続具３はテーパー状であってもかまわない。これらの寸法は、一例であって、本発明を制限するものではない。
接続具の材料は、ブタジエン含有量が５〜４５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を含む。
【００２１】
本発明に用いるブタジエン−スチレン共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）またはスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢまたはＳＢＣ）が挙げられ、ブロックまたはランダム共重合体を含む。またはこれらの共重合体とポリスチレンとの組成物であってもよい。ポリスチレンの割合は、前記共重合体中のスチレン単位含有量に応じて変化する。
本発明では、ブタジエン含有量とは、上記共重合体または該共重合体とポリスチレンの全重量に対するブタジエン含有量をいう。すなわち、本発明ではスチレン単位含有量９５〜５５重量％およびブタジエン単位含有量５〜４５重量％の共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物、好ましくは、スチレン単位含有量９０〜６０重量％、ブタジエン単位含有量１０〜４０重量％の共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物を使用する。このようなスチレン−ブタジエン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物は、成形性、硬度およびポリブタジエンチューブとの溶剤接着性に優れる。ブタジエン単位含有量が４５重量％を超えると、粘着性、柔軟性が生じ、成形時の離型性に劣る。また、ブタジエン単位含有量が５重量％未満であると、ポリブタジエンチューブとの溶剤接着性（引張り接着強度で評価）は実用に耐えない強度以下になる。
【００２２】
スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体または該共重合体とポリスチレンとの組成物に代えて、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン−メチルメタアクリレート共重合体の透明ＡＢＳ、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）、メチルメタアクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、ポリカーボネートを使用して、硬質管状第１部材とポリブタジエンチューブを溶剤接着し、引っ張り接着強度で測定したところ、溶剤接合部分のポリブタジエンチューブが破断せずに容易に抜け実用に耐えない欠点があった。
【００２３】
本発明の医療用具の一実施態様として、図１に示される硬質第１管状部材が点滴筒１であり、軟質第２管状部材がポリブタジエンチューブ９である点滴注射などに使用される医療用具がある。基本的には、点滴筒１の上部に輸液容器に刺通する導入針２を有し、点滴筒１下部にポリブタジエンチューブ９を接合し、このポリブタジエンチューブ９の他端は静脈針１３を装着するフリーロックコネクター１２を接合する。さらに、前記点滴筒１の下流側のチューブ９に取り付けられ、該チューブ内部を流れる輸液の流量を調整するクランプ１１とからなる。一般に、精密に輸液の点滴を行うには、点滴速度、輸液量を管理調整できる輸液ポンプ１０が点滴筒１とフリーロックコネクター１２の間のポリブタジエンチューブ９に設けられる。
第１管状部材である点滴筒１は、融点９０℃以上の熱可塑性プラスチックからなる成形品からなり、側壁は柔軟性および透明性を有している。従って、透明な点滴筒１により、点滴中に流出口からの点滴液の落下が確可能となっている。具体的には、点滴筒１本体と、該本体の上端部に輸液容器の密栓に刺通する導入針２を接続し、かつ下部はテーパー状筒体とそれに続く脚部を有する。本発明では、点滴筒１とポリブタジエンチューブ９がスチレン−ブタジエン共重合体で作られた接続具によって接合されている。
【００２４】
本発明の医療用具を用いて点滴を行うには、まず、輸液ポンプ１０のドアを開け、ポリブタジエンメインチューブ９を装着しない状態で輸液ポンプ１０の電源スイッチを入れた後、クランプ１１で、ポリブタジエンメインチューブ９を閉じた状態で点滴筒１に備えられた導入針２を輸液容器のゴム栓に刺通すると共に、点滴筒１を手で前後に押しながらプライミングし、点滴筒１に輸液を１／３溜め込む。次に、クランプ１１を開いて静脈針１３の先端迄輸液を充填しクランプ１１を閉じる。次に、輸液ポンプ１０内に設置されているチューブクランプ１１を解除し、点滴筒１とクランプ１１の間のポリブタジエンメインチューブ９を輸液ポンプ１０に装着し、輸液ポンプ１０のドアを閉じ、輸液流量、点滴する輸液総量（予定量）を設定した後、クランプ１１を開き、点滴筒１内、および静脈針１３の先端に輸液の滴下が無いことを確認後、静脈針１３を穿刺し、輸液ポンプ１０の開始スイッチを押し、輸液供給を開始する。輸液供給中にポリブタジエンメインチューブ９が不慮の事故で折れたりするとポリブタジエンメインチューブが閉塞し、チューブ内に急激な圧力がかかり、点滴筒１とポリブタジエンメインチューブ９の接続部、フリーロックコネクター１２とポリブタジエンチューブ９の接続部がポリブタジエンチューブ９の内圧負荷（上昇）による膨張で容易に抜ける危険があるが、本発明ではポリブタジエンメインチューブと接合（接着）が強固にできるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を接続部品として使用するため、これらの危険を回避できる。
【００２５】
本発明の医療用具の製造方法は、硬質材料からなる第１管状部材の端部に設けられた管状突出部に、接続具を嵌合し、そして該接続具に軟質材料からなる第２管状部材を溶剤により接合することを特徴とする。
本発明で使用する溶剤としては、溶剤型接着剤、例えば、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、メチルエチルケトンまたはテトラヒドロフランがある。
【００２６】
本発明方法の一実施態様としては、ポリプロピレン製硬質管状部材（点滴筒）下部の小径管状突出部４と大径管状突出部６の間に位置する環状隙間凹部５に、スチレン−ブタジエン共重合体で成形した接続具３の凸部７を挿入し、熱プレスで強固に接合する。その接合方法は、特開昭６３−２８３６５１号公報の方法に記載される超音波でも良い。
次いで、外表面をスチレン−ブタジエンと溶剤接着できる溶剤（シクロヘキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル等）で濡らしたポリブタジエンチューブ９を接続具３内面に接触させながら、環状リブ８まで内挿入し、接続具３と溶剤で接着する。環状リブ８を設ける理由は、ポリブタジエンチューブ９に故意に引っ張り力がかかった場合、溶剤接合部のポリブタジエンチューブ径が小さくなり、輸液量が変化するのを防止すると共に、超音波接着が不充分でも点滴筒からの輸液が漏れにくい長所がある。
【実施例】
【００２７】
実施例１
（ａ）評価用サンプルの作製
表１および表３に示すスチレン−ブタジエン共重合体または各種配合割合の該共重合体とポリスチレンとの組成物（試料Ａ〜Ｆ）から、内径約３.６mm、外径約６.６mm、肉厚約１.５mm、長さ約８mmの円筒中空管をシリンダー温度１７０〜２００℃、金型温度２０〜２５℃の条件下で射出成形し、ポリブタジエン溶剤接着強度評価用サンプルを作製した。
単軸押出機を使用して、シリンダー温度１３０〜１５０℃で、外径約３.６mm、内径約２.３mmのポリブタジエンチューブを押し出し、長さ約１０ｃｍにカットしたチューブを作製した。
（ｂ）ポリブタジエンチューブ溶剤接着方法
約２３℃の室温でシクロヘキサノンを上記チューブ先端部より約８mm表面塗布したポリブタジエンチューブを、上記円筒中空管の末端迄、即ち、約８ｍｍ内挿入（内バメ）し、約２３℃の室温で１〜２日放置後、約５５℃の乾熱乾燥機で約２４時間熱処理し、約２３℃の室温で１日以上放置した。
（ｃ）チューブ接着性評価方法
上記で作製した円筒中空管とポリブタジエンチューブを使用して、円筒中空管の内径部と溶剤接着したポリブタジエンチューブの引張り最大強度を約２３℃にて島津製作所製万有試験機（型式：ＡＧ−５００Ｄ）で測定した。その結果を表２および表４に示す。
（ｃ）−１  引張り最大強度測定条件
測定条件：中央にφ３．８mmの円孔がある厚さ約４mmのステンレス製試験保持具を引張り試験機の上部チャックに取り付け、その孔に円筒中空管に内挿入し接着したポリブタジエンチューブを通し、引張り速度５００mm／分、チューブ試験長４０mmで引張り最大強度を測定した。
（ｃ）−２  引張り接着最大強度の評価
下記（１）および（２）の基準を両方満足するもの：○（合格）
下記（１）または（２）の基準の両方共満足しないもの：×（不合格）
（１）チューブ引張り平均最大強度  ４Ｋｇ以上
（２）チューブ引張り最大強度試験後のチューブ破断状態でチューブが円筒中空内で破断している。        
（ｄ）円筒中空管の射出成形性評価
各種樹脂の射出成形に於いて、一般に使用される射出成形樹脂と相対評価した。
金型離型時間、円筒中空管の外観等に関して問題なし：○
粘着性あり、金型離型時間長く、円筒中空管外観斑有り：×            
【００２８】
比較例１
表５に示される透明性成形材料（試料）で、内径約３．６mm、外径約６．６mm、肉厚約１．５mm、長さ約８ｍｍの円筒中空管を成形し、その円筒中空管に室温（２３℃）でシクロヘキサノンをチューブ先端部より約８ｍｍ表面塗布したポリブタジエンチューブ（外径約３．６mm、内径約２．３mm、長さ約１０ｃm）先端部を円筒中空管の末端部まで、約８mm内挿入（内バメ）し、約２３℃の室温で１〜２日放置後、約５５℃の乾熱乾燥機で約２４時間熱処理し、約２３℃の室温で１日以上放置した。中空円筒管とポリブタジエンチューブの引張り接着強度を島津製作所製万能試験機（型式：ＡＧ−５００Ｄ）で測定した。ポリブタジエンチューブの溶剤接着方法および測定条件は実施例のチューブ接着性評価方法と同一である。
これらの結果を表１〜表４（本発明）および表５、６（比較例）に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
スチレン−ブタジエン共重合体：ＫＫ３８はスチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）、ＫＲ０５はスチレン／ブタジエン＝７５／２５（重量比）である。
【００３１】
【表２】
2006130144.tif 000004
【００３２】
【表３】
2006130144.tif 000005
【００３３】
スチレン／ブタジエン重量比；Ｄ−ＫＸ４０５＝２４／７６、  Ｄ−ＫＸ４０８＝４３／５７
【００３４】
【表４】
2006130144.tif 000006
【００３５】
【表５】
2006130144.tif 000007
【００３６】
【表６】
2006130144.tif 000008
【００３７】
表１〜６から明らかなように、本発明の円筒中空管（接続具）は、ポリブタジエンチューブとの引張り接着最大強度（Ｋｇ）が大きく、チューブ引張り試験後のチューブ接着部の破断状態は少なく、かつ、チューブ接着性に優れるとともに、成形性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の医療用具を示す概略図である。
【図２】図１に示す医療用具の点滴筒およびそれに接合された導入針を示す外観図である。
【図３】図１に示す点滴筒下部断面図である。
【図４】図１に示す点滴筒下部底面図である。
【図５】点滴筒下部とそれに接合した接続具を示す断面図である。
【図６】点滴筒下部とそれに接合した接続具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      点滴筒
２      導入針
３      接続具
４      小径管状突出部（接続具固定内壁）
５      環状隙間（凹部）
６      大径管状突出部（接続具固定外壁）
７      接続具の凸部７
８      接続具の環状リブ
９      ポリブタジエンチューブ
１０      輸液ポンプ
１１      クランプ
１２      フリーロックコネクター
１３      静脈針
【図１】
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【図２】
2006130144.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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