(57)【要約】【課題】  所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更することの可能な電子機器を提供する。【解決手段】  所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、前期設定変更手段は、電子機器に設けられている操作部であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、前期設定変更手段は、外部からの設定，変更要求をネットワークを介して受信して、電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するようになっていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６または請求項７記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には、外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の電子機器において、前記差分の許容範囲を設定する差分設定手段がさらに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更処理をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から暗号化などのセキュリティのニーズはあったが、インターネットの普及によりますますその必要性が叫ばれている。これは、インターネットはそれなりの知識がある人であれば誰でも盗聴が可能であり、データの改ざんなども比較的に容易におこなうことができる。このような背景のもと、従来は専用機や特注レベルでしかありえなかったセキュリティ搭載製品も、パーソナルコンピューター（ＰＣ）上のソフトウェア、画像装置、通信装置などに大きく広がり、一般のオフィスでも使われるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、インターネットなどのネットワークに接続可能な電子機器（機器）であって、ネットワークやその関連するプログラムが階層化された構造をとり、機器を直接使用するユーザーや機器自体、または、機器が外部からアクセスされることにより、機器内のネットワークプログラム自体やその関連するプログラムを使用する上で、暗号化などのセキュリティが必要な処理を行うことができ、機器自らが発行したか、または、外部の認証機関（ＣＡ）が発行した、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信プロトコルに代表される公開鍵暗号方式等を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、従来では、電子証明書の有効期限に関しては、機器自身が発行する電子証明書であれ、認証機関（ＣＡ）が発行する電子証明書であれ、有効期間または有効期限が固定であり、エンドユーザ毎のセキュリティ・ポリシーに柔軟に対応できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更することの可能な電子機器およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前期設定変更手段は、電子機器に設けられている操作部であることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前期設定変更手段は、外部からの設定，変更要求をネットワークを介して受信して、電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するようになっていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項９記載の発明は、請求項６または請求項７記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には、外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１０または請求項１１記載の電子機器において、前記差分の許容範囲を設定する差分設定手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１３記載の発明は、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更処理をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至請求項１３の発明によれば、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられているので、電子証明書の有効性検証に用いる有効期限または有効期間をユーザーの使用環境やセキュリティ・ポリシーの変更等に合わせて機器毎に柔軟に設定，変更，管理することができる。
【００１９】
特に、請求項４，請求項５の発明によれば、電子証明書の発行に内部時間情報，外部時間情報のいずれかを用いることが可能であるので、使用環境に合わせて有効性検証能力を変えることができる。
【００２０】
また、請求項６，請求項７の発明によれば、電子証明書の有効性検証に内部時間情報，外部時間情報のいずれかを用いることが可能であるので、使用環境に合わせて有効性検証能力を変えることができる。
【００２１】
また、請求項８，請求項９の発明によれば、電子証明書の有効性の検証に、信頼できる外部時間情報を用いるようにすることで、電子証明書のより信頼性の高い有効性検証が可能となり、信頼性の低い自己証明を回避するような運用が可能となる。
【００２２】
また、請求項１０乃至請求項１２の発明によれば、電子証明書の有効性検証の際に外部時計情報と内部時計情報の差分をチェックすることで、正当性の疑わしい内部時計情報で作成された可能性のある電子証明書を破棄し、外部時計情報を用いた電子証明書の再発行することによって、信頼性の低い自己証明を回避するような運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（第１の形態）
本発明の第１の形態は、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴としている。
【００２５】
より具体的に、この種の電子機器の一例としては、インターネットなどのネットワークに接続可能な機器であって、ネットワークやその関連するプログラムが階層化された構造をとり、機器を直接使用するユーザーや機器自体、または、機器が外部からアクセスされることにより、機器内のネットワークプログラム自体やその関連するプログラムを使用する上で、暗号化などのセキュリティが必要な処理を行え、自らが発行した、または、外部の認証機関（ＣＡ）が発行した、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信プロトコルに代表される公開鍵暗号方式等を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴とする電子機器が挙げられる。
【００２６】
本発明の第１の形態では、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更するための設定変更手段が設けられているので、電子証明書の有効性検証に用いる有効期限または有効期間をユーザーの使用環境やセキュリティ・ポリシーの変更等に合わせて機器毎に柔軟に設定，変更，管理することができる。
【００２７】
（第２の形態）
本発明の第２の形態は、第１の形態の電子機器において、前期設定変更手段は、電子機器に設けられている操作部（例えば、操作パネル等）であることを特徴としている。
【００２８】
（第３の形態）
本発明の第３の形態は、第１の形態の電子機器において、前期設定変更手段は、外部からの設定，変更要求をネットワークを介して受信して、電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更することを特徴としている。
【００２９】
本発明では、上述した第２の形態または第３の形態のように、電子機器に設けられている操作パネルやネットワーク経由の決められた方法にて、電子機器毎に、電子証明書の有効期限または有効期間を設定，変更でき、これにより、電子機器は、設定，変更された有効期限または有効期間をもって、電子証明書の再発行，有効性の検証を行うことができる。
【００３０】
（第４の形態）
本発明の第４の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴としている。
【００３１】
（第５の形態）
本発明の第５の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、該電子機器自らが電子証明書を発行する際に、前記電子証明書の有効期限または有効期間を管理するための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００３２】
本発明の第４，第５の形態では、機器の内部時計情報の精度、あるいは、内部時計情報の改ざんによって電子証明書有効期限の正当性に問題が生じるケースが想定されるため、電子証明書の発行の際に、機器の内部時計情報を用いる方法に加えて、外部に設けられた信頼できる時刻発生装置から取得した外部時計情報を用いることも可能であるようにしている。なお、どちらの時計情報を用いるかは、例えば、電子機器に設けられている操作パネルによって設定することもできるし、ネットワーク経由の決められた方法によっても設定可能である。
【００３３】
このように、本発明の第４，第５の形態では、電子証明書の発行に内部時間情報，外部時間情報のいずれかを用いることが可能であるので、使用環境に合わせて有効性検証能力を変えることができる。
【００３４】
（第６の形態）
本発明の第６の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれかを用いることが可能になっていることを特徴としている。
【００３５】
（第７の形態）
本発明の第７の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、電子証明書の有効性の検証を行うときに、有効性の検証を行なうための時計情報として、内部時計情報または外部時計情報のいずれを用いるかを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００３６】
本発明の第６，第７の形態では、機器の内部時計情報の精度、あるいは、内部時計情報の改ざんによって電子証明書有効期限の正当性に問題が生じるケースが想定されるため、電子証明書の有効性検証の際に、機器の内部時計情報を用いる方法に加えて、外部に設けられた信頼できる時刻発生装置から取得した外部時計情報を用いることも可能であるようにしている。なお、どちらの時計情報を用いるかは、例えば、電子機器に設けられている操作パネルによって設定することもできるし、ネットワーク経由の決められた方法によっても設定可能である。
【００３７】
このように、本発明の第６，第７の形態では、電子証明書の有効性検証に内部時間情報，外部時間情報のいずれかを用いることが可能であるので、使用環境に合わせて有効性検証能力を変えることができる。
【００３８】
（第８の形態）
本発明の第８の形態は、第６または第７の形態の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示（自己証明）をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うことを特徴としている。
【００３９】
（第９の形態）
本発明の第９の形態は、第６または第７の形態の電子機器において、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報の取得ができなかった場合には、通信相手への電子証明書の提示（自己証明）をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００４０】
すなわち、外部時計情報を用いて電子証明書の有効性検証を行う際は、何らかの障害により外部時計情報が取得できないことも想定される。代わりに内部時計情報を用いた有効性検証を行うという実装を想定すると、やはり内部時計情報の正当性に問題が懸念される。したがってこの場合、より厳密なセキュリティのために外部時計情報の取得ができなかった場合は、電子証明書の提示（自己証明）をせずに暗号化通信を行わない何らかの処理（通信できない、または暗号化されない旨をユーザーに警告する等）を行うことができるようにする。なお、この機能を用いるかどうかの選択は、例えば、電子機器に設けられている操作パネルによって設定することもできるし、ネットワーク経由の決められた方法によっても設定可能である。
【００４１】
このように、本発明の第８，第９の形態では、電子証明書の有効性の検証に、信頼できる外部時間情報を用いることができるようにすることで、電子証明書のより信頼性の高い有効性検証が可能となり、信頼性の低い自己証明を回避するような運用が可能となる。
【００４２】
（第１０の形態）
本発明の第１０の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うことを特徴としている。
【００４３】
（第１１の形態）
本発明の第１１の形態は、第１乃至第３のいずれかの形態の電子機器において、外部時計情報を用いて電子機器自らが発行した証明書の有効性の検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合には外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うか否かを選択する選択手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００４４】
（第１２の形態）
本発明の第１２の形態は、第１０または第１１の形態の電子機器において、前記差分の許容範囲を設定する差分設定手段がさらに設けられていることを特徴としている。
【００４５】
すなわち、本発明の第１０，第１１，第１２の形態では、外部時計情報を用いて機器自らが発行した電子証明書の有効性検証を行う際、外部時計情報と内部時計情報に一定以上の差分があった場合は、内部時計情報が改ざんされたか、正当性のない内部時計情報で電子証明書が発行されたことを否定できないため、取得した外部時計情報を基に電子証明書の再発行を行うことができるようにする。なお、この機能を用いるか否かの選択、差分の許容範囲等の設定は、例えば、電子機器に設けられている操作パネルによって設定することもできるし、ネットワーク経由の決められた方法によっても設定可能である。
【００４６】
このように、本発明の第１０，第１１，第１２の形態では、電子証明書の有効性検証の際に外部時計情報と内部時計情報の差分をチェックすることで、正当性の疑わしい内部時計情報で作成された可能性のある電子証明書を破棄し、外部時計情報を用いた電子証明書の再発行することによって、信頼性の低い自己証明を回避するような運用が可能となる。
【００４７】
以上のように、本発明によれば、ユーザーによる機器毎の有効期限の設定を行えることや外部時計情報を利用した有効性検証時間情報の正当性保証などを組み合わせることで、ユーザーの使用環境に応じたセキュリティ・ポリシーによる装置の運用が可能となる。
【００４８】
次に、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００４９】
図１は本発明の電子機器のハードウェア構成例を示す図である。図１を参照すると、この電子機器は、ＲＯＭ（１−２）やＲＡＭ（１−３）上のプログラムにてシステムの制御を行うＣＰＵ（１−１）と、時間を制御するタイマ制御部（１−４）と、操作部（図示せず）とのインターフェースをとるオペポートＩ／Ｆ部（１−５）と、ハードディスク（図示せず）とインターフェースするハードディスクＩ／Ｆ部（１−６）と、電源ＯＦＦ状態でも情報を保持するＮＶＲＡＭ（１−７）と、外部からプログラムやデータを書き込むことができる領域であるＦｌａｓｈ  ＲＯＭ（１−８）と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，無線，ＩＥＥＥ１３９４などとの通信制御をつかさどるネットワーク通信制御部（１−９）と、外部媒体（ＳＤカード，コンパクトフラッシュ，メモリースティック，ＲＯＭ−ＤＩＭＭなど）と物理的／ハードウェア的な連結が行われる外部メディア接続Ｉ／Ｆ部（１−１０）と、スキャナ（図示せず）とインターフェースをとるスキャナＩ／Ｆ部（１−１１）と、プロッタ部（図示せず）とインターフェースをとるプロッタＩ／Ｆ部（１−１２）と、画像情報（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ，ＪＢＩＧ，ＪＰＥＧなど）の圧縮，伸長を行う符号化・復号化処理部（１−１３）と、文字のフォント情報を保持するキャラクタジェネレータ（１−１４）と、モデム通信やファクシミリ通信を制御するＧＳＴＮ（公衆網）通信制御部（１−１５）と、ＧＳＴＮと電気的インターフェースをとる網制御部（１−１６）とから構成されている。
【００５０】
なお、上記の構成では、コピー，スキャナ，プリンタ，ファクシミリなどの機能を同時に搭載しているが、このうちの一部だけの構成とすることもできる。例えば、プリンターであれば、スキャナＩ／Ｆ部（１−１１），ＧＳＴＮ通信制御部（１−１５），網制御部は存在しない。また、ネットワーク通信制御部（１−９）がなく、ＧＳＴＮ通信制御部（１−１５）だけの構成例も考えられる。また、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（１−８）も存在しないこともある。このように、本発明は、多様なハードウェア構成の電子機器に適用できる。すなわち、電子機器としては、例えば、複写機、または、プリンタ、または、ファクシミリ、あるいは、これらのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機などを挙げることができる。
【００５１】
また、ネットワーク通信制御部（１−９）などの各制御部は、個別に、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＮＶＲＡＭ，Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭなどを持つこともある。また、ＬＳＩなどのハードウェアも備えることもある。
【００５２】
また、図２は本発明の電子機器のソフトウェア構成例の概要を示す図である。ここでは、スキャナＩ／Ｆ，プロッタＩ／Ｆに関連するソフトウェア部は図２から省かれている。
【００５３】
図２を参照すると、この例では、全体のソフトウェア制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が存在し、その中に、ネットワークプロトコル，ネットワーク通信ドライバ，ＧＳＴＮドライバが存在している。ドライバは、それぞれ、図１のネットワーク通信制御部（１−９），ＧＳＴＮ通信制御部（１−１５）を制御している。また、ＯＳ内には、本発明でも使用される鍵情報やサーバー証明書（電子証明書）などのセキュリティ情報が格納されており、これは、図１のＲＯＭ（１−２），Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（１−８），ＮＶＲＡＭ（１−７）などに格納されている。
【００５４】
また、セキュリティ制御部は、外部メディアに格納されているセキュリティモジュール、ＯＳ内のセキュリティ情報とやりとりを行うようになっている。
【００５５】
また、システム制御部，ファイル制御部，メモリ制御部は、ＯＳとともにソフトウェアやハードウェアの管理などをしている。
【００５６】
また、アプリケーションは、Ｃｏｐｙアプリ，プリントアプリ，ＦＡＸアプリ，スキャナアプリ，Ｗｅｂアプリなどであり、各制御部とやりとりを行っている。
【００５７】
図３は、本発明におけるセキュリティ制御部（ＤＥＳＳ）の機能構成例を示す図である。図３を参照すると、セキュリティ制御部（ＤＥＳＳ）は、メイン制御部と、ＳＳＬ通信のためのＯｐｅｎＳＳＬと、暗号化，復号化および自己証明書の作成を行う暗号化／復号化モジュールと、他モジュールとのＩＰＣ通信を行うデータ送受信モジュールと、電子証明書のステータス（証明書が有効か無効かのステータス）を管理する証明書ステータス判定モジュールとからなっている。
【００５８】
図４は、図２のセキュリティ制御部とその周辺とのデータの流れを示す図である。図４を参照すると、セキュリティ情報取得に関するデータフロー（図４−（１））、時計情報取得に関するデータフロー（図４−（２））、証明書発行に関するデータフロー（図４−（３））などがある。
【００５９】
図５は、本発明におけるセキュリティ情報の各設定値（属性情報）を設定する際の機能構成例とデータの流れの例を示す図である。図５の構成例では、ユーザーは有効期限や有効性検証に関する設定を、機器の操作パネル等の操作部から、あるいは、パソコン等を用いてネットワーク経由で行うことができる。セキュリティを考慮すると、機器の操作部（操作パネル等）からのみ設定を行うことできる方が望ましいが、最初の設置時でネットワークが外部から隔離されている場合など、安全性に問題がないと判断できるときは初期状態の証明書公開鍵による暗号化を用いるなどの方法でネットワークによる設定を許可する実装もとり得る。どのような実装にしろ、パスワードなどの制御に加えて、ある特別な方法によってのみ設定が可能となるように配慮する必要がある。
【００６０】
図６は、図３の証明書ステータス判定モジュールの証明書有効性検証シーケンス例を示す図である。図２のセキュリティ情報に、本発明に必要であると考えられる属性を追加し、セキュリティ情報アクセスライブラリ内にそれぞれの属性の情報を内部及び外部から取得するための適切なＩ／Ｆを設け、加えて時計情報を制御するタイマー制御、証明書発行、ネットワーク通知／操作部パネルへの表示を行うアプリケーションなどの各モジュールを連携させることで、本発明の動作が実現できる。
【００６１】
次表（表１）には、本発明におけるセキュリティ情報への属性の追加例が示されている。
【００６２】
【表１】
2006217152.tif 000003
【００６３】
以下に、証明書有効性検証シーケンスを説明する。
【００６４】
電子証明書の有効期限検証要求を受けた証明書ステータス判定モジュールは、検証に機器の内部時計情報と外部時計情報のどちらを用いるかを、図４−（１）の経路でセキュリティ情報アクセスライブラリを用いて取得する。セキュリティ情報アクセスライブラリは、内部／外部選択設定の他、外部時計情報を用いる時に情報取得に失敗したときの代わりに内部時計情報を用いることを許可するか否か、外部時計情報と内部時計情報の差分チェックを行うか否か、及びその差分許容範囲を同時に返す（図６−（１））。
【００６５】
次に、証明書ステータス判定モジュールは、取得した使用する時計情報設定に従って、図４−（２）の経路でタイマー制御モジュールに対して時計情報の取得を行う。タイマー制御モジュールは、外部時計情報の取得を依頼された際は、あらかじめ決められた通信手段を用いて外部に設置された装置から時計情報を取得して返す。この際の取得手段は、ＳＮＴＰなどを用いたネットワーク経由、電波時計などの方法が考えられるが、いずれの方法でも構わないこととし、この機能とは別な実装にて解決する。また、外部時計情報を返すのと同時に、機器自身の内部時計情報との差分を算出し、これを合わせて返す。時計情報の取得ができなかったときは機器の内部時計情報を返し、差分値情報を用いて取得できなかった結果を返す（図６−（２））。
【００６６】
証明書ステータス判定モジュールは、外部時計情報で有効性検証を行う設定がされ、かつ外部時計情報を取得できなかった際に内部時計情報を使うことを許可しない場合、外部時計情報取得動作に対して取得できなかったステータスの返信があったときは、電子証明書の提示による自己証明を行わず、暗号化通信を許可しないことを通知する（図６−（３））。これに対し、操作部（操作パネル等）に暗号化通信ができない旨の警告を出したり、例えばＨＴＴＰＳ通信であればブラウザに対しエラーメッセージを送信する等の処理をアプリケーション側で行うことができる。図７には、操作部（操作パネル等）への有効性検証失敗表示例が示され、また、図８には、Ｗｅｂブラウザ等へエラーが返答されたときの表示例が示されている。
【００６７】
また、機器自身が発行した電子証明書を外部時計情報によって検証する際に、外部時計情報は取得したが、内部時計情報との差分設定した許容範囲を超えていた場合、外部から取得した時計情報を基にした電子証明書の再発行要求を図４−（３）の経路で行う。証明書発行モジュールは与えられた時計情報からデフォルトの期間、もしくは設定された期間を有効期間とする電子証明書を発行した後、セキュリティ情報に格納して証明書ステータス判定モジュールに通知する（図６−（４））。
【００６８】
証明書ステータス判定モジュールは、時計情報を取得し、必要に応じて電子証明書の更新を終えた後に電子証明書の有効期限のチェックを行うために、図４−（１）の経路でセキュリティ情報アクセスライブラリから電子証明書の有効期限情報の取得を行う。セキュリティ情報アクセスライブラリは、機器で設定した有効期限を用いる設定の場合は機器に設定した有効期限を返し、そうでないときは通常通り、電子証明書に記載された有効期限を返す（図６−（５））。
【００６９】
証明書ステータス判定モジュールは、以上のシーケンスで得られた時計情報と有効期限情報とを比較して電子証明書の有効性検証を行い、結果として、電子証明書を用いた暗号化通信が可能か否かを通信／表示アプリケーション等に向けて通知する（図６−（６））。
【００７０】
本発明を実施するための上述した最良の形態で説明した電子機器における処理は、コンピュータ（例えばＣＰＵ（１−１））に実現させるプログラムの形で提供することができる。具体的には、図２乃至図６に示したようなソフトウェアとして提供することができる。
【００７１】
また、本発明を実施するための上述した最良の形態で説明した電子機器における処理をコンピュータに実現させるためのプログラムは、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、上記記録媒体を解して、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の電子機器のソフトウェア構成例の概要を示す図である。
【図３】本発明におけるセキュリティ制御部（ＤＥＳＳ）の機能構成例を示す図である。
【図４】図２のセキュリティ制御部とその周辺とのデータの流れを示す図である。
【図５】本発明におけるセキュリティ情報の各設定値（属性情報）を設定する際の機能構成例とデータの流れの例を示す図である。
【図６】図３の証明書ステータス判定モジュールの証明書有効性検証シーケンス例を示す図である。
【図７】操作部（操作パネル等）への有効性検証失敗表示例を示す図である。
【図８】Ｗｅｂブラウザ等へエラーが返答されたときの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１−１          ＣＰＵ
１−２          ＲＯＭ
１−３          ＲＡＭ
１−４          タイマ制御部
１−５          オペポートＩ／Ｆ部
１−６          ハードディスクＩ／Ｆ部
１−７          ＮＶＲＡＭ
１−８          Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ
１−９          ネットワーク通信制御部
１−１０          外部メディア接続Ｉ／Ｆ
１−１１          スキャナＩ／Ｆ
１−１２          プロッタＩ／Ｆ
１−１３          符号化／復号化処理部
１−１４          キャラクタジェネレータ
１−１５          ＧＳＴＮ通信制御部
１−１６          網制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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