(57)【要約】【課題】問題となるアレルギー物質が食品に含まれているか否かが容易に確認できるシステムを実現する。【解決手段】本発明のアレルギー物質チェック方法は、携帯電話１２と、サーバ１４とを含むシステムを用いた方法である。その方法は、携帯電話１２が、商品のバーコードを撮像することにより、バーコードに含まれる商品IDを取得し、その商品IDをサーバ１４へネットワーク１３を介して送信するステップと、サーバ１４が、商品IDによって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かをチェックするステップと、サーバ１４が、チェックした結果に基づくアレルギー関連情報を、商品IDを送信した携帯電話１２にネットワークを介して送信するステップと、携帯電話１２が、受信したアレルギー関連情報の内容を告知するステップとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する携帯端末と、該携帯端末とネットワークを介して通信可能なセンタ装置とを含むシステムを用いたアレルギー物質チェック方法であって、
前記携帯端末が、商品の包装あるいは商品のタグに表示されたバーコードを撮像することにより、該バーコードに含まれる商品識別情報を取得し、その取得した前記商品識別情報を前記センタ装置へ前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記センタ装置が、受信した前記商品識別情報によって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かをチェックするステップと、
前記センタ装置が、チェックした結果に基づくアレルギー関連情報を、前記商品識別情報を送信した前記携帯端末に前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記携帯端末が、受信した前記アレルギー関連情報の内容を告知するステップとを有することを特徴とするアレルギー物質チェック方法。
【請求項２】
前記センタ装置は、前記商品識別情報毎に予め決められたアレルギー物質の有無が記憶された商品アレルギー情報を有し、受信した前記商品識別情報と前記商品アレルギー情報とに基づいて、前記識別された商品が前記予め決められたアレルギー物質を含むか否かを判断することによって、前記チェックを行うことを特徴とする請求項１に記載のアレルギー物質チェック方法。
【請求項３】
前記センタ装置は、ユーザ毎のアレルギー物質が記憶されたユーザアレルギー情報を有し、受信した前記商品識別情報と、前記商品アレルギー情報と、前記ユーザアレルギー情報とに基づいて、前記識別された商品が、前記ユーザの前記アレルギー物質を含むか否かを判断することによって、前記チェックを行うことを特徴とする請求項２に記載のアレルギー物質チェック方法。
【請求項４】
前記商品アレルギー情報は、前記商品識別情報毎に代替商品の情報を含み、前記アレルギー関連情報は、前記代替商品の情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアレルギー物質チェック方法。
【請求項５】
携帯端末とネットワークを介して通信可能なアレルギー物質チェック装置であって、
前記携帯端末から、商品の包装あるいは商品のタグに表示されたバーコードを撮像することにより得た商品識別情報を受信し、その受信した前記商品識別情報によって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かをチェックするアレルギー物質チェック手段と、
該アレルギー物質チェック手段によってチェックされた結果に基づくアレルギー関連情報を、前記商品識別情報を送信した前記携帯端末に前記ネットワークを介して送信するアレルギー関連情報送信手段とを有することを特徴とするアレルギー物質チェック装置。
【請求項６】
さらに、前記商品識別情報毎に予め決められたアレルギー物質の有無が記憶された商品アレルギー情報を記憶する商品アレルギー情報記憶手段を有し、
前記アレルギー物質チェック手段は、受信した前記商品識別情報と前記商品アレルギー情報とに基づいて、前記識別された商品が前記予め決められたアレルギー物質を含むか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載のアレルギー物質チェック装置。
【請求項７】
さらに、ユーザ毎のアレルギー物質が記憶されたユーザアレルギー情報を記憶したユーザアレルギー情報記憶手段を有し、
前記アレルギー物質チェック手段は、受信した前記商品識別情報と、前記商品アレルギー情報と、前記ユーザアレルギー情報とに基づいて、前記識別された商品が、前記ユーザの前記アレルギー物質を含むか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載のアレルギー物質チェック装置。
【請求項８】
前記商品アレルギー情報は、前記商品識別情報毎に代替商品の情報を含み、前記アレルギー関連情報は、前記代替商品の情報を含むことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のアレルギー物質チェック装置。
【請求項９】
撮像手段を有する携帯端末と、該携帯端末とネットワークを介して通信可能なセンタ装置とを含むシステムを用いたアレルギー物質チェック方法をコンピュータにおいて実施させるためのプログラムであって、
前記携帯端末が、商品の包装あるいは商品のタグに表示されたバーコードを撮像することにより得た商品識別情報を受信し、その受信した前記商品識別情報によって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かをチェックする機能と、
チェックした結果に基づくアレルギー関連情報を、前記商品識別情報を送信した前記携帯端末に前記ネットワークを介して送信する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルギー情報チェック方法、そのための装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アレルギー物質を含む食品については、特定のアレルギー体質を持つ人の健康危害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすアレルギー物質アレルギー物質を含む食品に係る表示制度がある。その表示制度によれば、アレルギー物質を含む食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い小麦、そば、卵等の５品目（以下「特定原材料」という。）を食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号。以下「規則」という。）別表第５の２に掲げ、これらを含む加工食品については、規則第５条に定めるところにより当該特定原材料を含む旨を記載しなければならないこととしている（非特許文献１参照）。さらに、その表示制度によれば、あわび、いか等の品目（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）についても、これらを原材料として含む加工食品については、当該食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めるものとしている。
【０００３】
食品メーカは、各食品に原材料の内容を出来る限り詳細に記載し、上記省令で定められている５品目については、特に別枠を設けるなどして、消費者に対し注意喚起を行うように包装に原材料表示を行ったり、消費者への情報提供等を行っている。
【非特許文献１】食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第５の２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、商品の包装に原材料の表示を行う場合、表示面積の制約から全ての原材料が記載されていなかったり、省略表記が行われていることもある。そのため、原材料が商品の包装に小さく記載されている場合は、食品アレルギーに注意をしている消費者は、その商品についてアレルギー物質の有無の確認が容易ではない場合がある。
【０００５】
表記が省略されている場合には、消費者は、メーカが提供しているホームページ等を予め参照して購入しようとする商品のアレルギー物質の有無をチェックしておかなければならならず、そのチェック作業は煩雑であり、簡単ではない。
【０００６】
従って、消費者は、問題となるアレルギー物質が食品に含まれているか否かを容易に確認できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、問題となるアレルギー物質が食品に含まれているか否かが容易に確認できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアレルギー物質チェック方法は、撮像手段を有する携帯端末と、該携帯端末とネットワークを介して通信可能なセンタ装置とを含むシステムを用いたアレルギー物質チェック方法であって、前記携帯端末が、商品の包装あるいは商品のタグに表示されたバーコードを撮像することにより、該バーコードに含まれる商品識別情報を取得し、その取得した前記商品識別情報を前記センタ装置へ前記ネットワークを介して送信するステップと、前記センタ装置が、受信した前記商品識別情報によって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かをチェックするステップと、前記センタ装置が、チェックした結果に基づくアレルギー関連情報を、前記商品識別情報を送信した前記携帯端末に前記ネットワークを介して送信するステップと、前記携帯端末が、受信した前記アレルギー関連情報の内容を告知するステップとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、問題となるアレルギー物質が食品に含まれているか否かが容易に確認できるシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本実施の形態に係わるアレルギー物質チェックシステムの構成を示す構成図である。まず初めに、図１を利用して、本実施の形態に係わるシステムがどのように利用されるかを簡単に説明する。
【００１１】
商品、例えば加工食品の包装には、QRコードなどの２次元バーコード（以下、単にバーコードともいう）１１が印刷等によって表示されている。バーコード１１には、商品名と、その商品を特定する識別情報（以下、商品IDという）と、所定のURL（Uniform Resource Locator）の情報とが含まれている。バーコード１１に含まれる商品IDは、その商品と紐付けされており、商品IDは、商品を一意に特定する商品識別情報である。その商品の購入を考えている消費者（以下、ユーザともいう）は、カメラ付き携帯電話１２のバーコード読み取り機能を利用して、商品の包装に印刷されたバーコード１１を撮影する。
【００１２】
携帯電話１２によって、バーコード１１が正しく読み取られると、液晶表示器等の表示部に商品名、商品ID及びURLが表示される。ユーザは、表示部に表示された商品名を確認し、さらにその表示されたURLにアクセスするように携帯電話１２を操作する。
【００１３】
そのURLへのユーザからのアクセス指示に応じて、アレルギー情報照会コマンドが、携帯電話１２からインターネット１３を介して、その指定されたURLに対応するサーバ１４へ送信される。アレルギー情報照会コマンドには、携帯電話１２によって読み取られたバーコード１１に含まれる商品ID等が含まれている。
【００１４】
商品IDを受信すると、サーバ１４は、接続された記憶装置１５にストアされている商品アレルギー情報データから商品IDについてのアレルギー物質の有無をチェックする。すなわち、サーバ１４は、受信した商品IDによって識別された商品がアレルギー物質を含むか否かのチェック処理を行う。サーバ１４は、アレルギー関連情報としてチェック結果の情報を、アレルギー情報照会コマンドを送信してきた携帯電話１２へ送信する。ユーザは、携帯電話１２の表示部に、問い合わせをした商品のアレルギー情報が表示されるので、容易に、商品についてのアレルギー物質の有無を確認することができる。
【００１５】
従って、ユーザは、商品の購入に際し、商品の包装に印刷されたバーコード１１を、携帯電話１２のバーコード読み取り機能により読み取り、その情報に基づいて、アレルギー情報チェック装置であるサーバ１４に、アレルギー物質がその商品に含まれているか否かを問い合わせるためのアクセス操作を行う。サーバ１４は、受信したバーコードの情報に基づいて、商品についてのアレルギー物質の有無をチェックし、そのチェック結果を携帯電話１２に送信する。ユーザは、携帯電話１２に表示されたチェック結果をみることによって、その商品を購入してよいか否かの判断を容易に行うことができる。
【００１６】
次に、上記システムの構成をより具体的に説明する。上記のアレルギー物質チェックシステムは、撮像手段を有する携帯端末としての携帯電話１２と、センタ装置としてのサーバ１４を含む。  
図１に示すバーコード１１は、商品の包装、あるいは商品に添付されたタグ等に印刷されている。図１では、バーコード１１は、QRコードであるが、他の２次元バーコードでもよい。そのバーコード１１には、上述したように、商品名と、その商品を特定する商品IDと、所定のURLとが含まれている。
【００１７】
商品名は、例えば、携帯電話１２によってバーコード１１が読み取られたときに、携帯電話１２の表示器に商品名を表示して、ユーザに商品名を示すために用いられる。  
商品IDは、記憶装置１５の商品アレルギー情報データの中において、商品IDの商品をユニークに特定するための識別情報である。
【００１８】
URLは、携帯電話１２からインターネット１３を介して、サーバ１４にアクセスするためのアクセス情報である。そのURLは、本実施の形態に係わるアレルギー情報チェックシステムを利用するユーザが、そのURLによって、アレルギー物質チェック装置としてのサーバ１４にアクセスするための情報である。
【００１９】
携帯電話１２は、上述したように、カメラ付き携帯電話であり、さらにバーコード読み取り機能を有する。従って、携帯電話１２のカメラを利用して、バーコード１１を撮像すると、携帯電話１２は、バーコード１１に記録された情報を読み取り、かつ、読み取った情報の中にURLが含まれていれば、そのURLの情報をユーザが入力することなくそのURLへのアクセスを行うことができる。
【００２０】
なお、本実施の形態では、携帯電話１２を利用しているが、携帯情報端末（PDA：personal Digital Assistant）であって、通信機能を有し、かつバーコードに含まれる商品ID情報を取得する撮像機能を付加した端末装置であってもよい。例えば、カメラと、インターネット１３にアクセス可能な通信用カードとを接続して構成されたPDAであってもよい。
【００２１】
携帯電話１２は、インターネット１３に接続可能であるが、携帯電話１２に係わる通信事業者の基地局等を介して、インターネット１３に接続される。  
なお、本実施の形態に係るアレルギー情報チェックシステムは、携帯電話１２がインターネット１３を介してサーバ１４に接続される構成のシステムであるが、例えば、上述したようなPDA等の端末装置でもよく、さらに、ネットワークは、インターネット１３ではなく、イントラネット、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）等であってもよい。その場合は、例えば、特定の施設内等において、PDA等によって上述したようなアレルギー物質チェックサービスを、ユーザは受けることができる。
【００２２】
サーバ１４は、ウエブサーバとしてのセンタ装置である。サーバ１４には、記憶装置１５が接続あるいは内蔵されている。記憶装置１５は、商品アレルギー情報を含む商品アレルギー情報データ２１と、ユーザアレルギー情報を含む個体アレルギー情報データ２２とが記憶すなわちストアされている。商品アレルギー情報は、商品毎に予め決められたアレルギー物質の有無を示す情報を含む。個体アレルギー情報は、ユーザ毎のアレルギー物質の情報を含む。サーバ１４には、上述したアレルギー情報をチェックするためのソフトウエアプログラムが記憶されており、商品アレルギー情報データ２１と個体アレルギー情報データ２２を用いて、アレルギー情報のチェックを行う。
【００２３】
図２は、商品アレルギー情報データ２１のデータ構造の例を示す図である。図３は、個体アレルギー情報データ２２のデータ構造の例を示す図である。図２と図３に示すように、本実施の形態に係る商品アレルギー情報データ２１と個体アレルギー情報データ２２は、表形式データであるが、表形式以外の形式、例えばデータベース構造であってもよい。
【００２４】
図２に示すように、商品アレルギー情報データ２１は、複数の項目欄を有し、商品ID欄３１，商品名欄３２，原材料項目欄３３，及び付加情報欄３４のそれぞれの欄を含む。商品ID欄３１には、上述した商品を特定する識別子情報が記憶される。その商品IDに対応して、商品名欄３２には商品名が、原材料情報欄３３には原材料の有無を示す情報が，そして付加情報欄３４には、各種付加情報が記憶される。
【００２５】
原材料項目欄３３には、アレルギー物質となる予め決められた複数の原材料名に対応して、各原材料が、各商品IDの商品に含まれているか否かを示すデータが記憶される。その商品にその原材料が含まれている場合は、「１」が記憶される。図２の場合、商品ID「Ａ０３８３９８・・」には、「乳」と「小麦」に対応したデータが「１」となっている。従って、商品ID「Ａ０３８３９８・・」の商品「わかめスープ」には、「乳」と「小麦」が含まれている。
【００２６】
原材料項目欄３３には、「特定原材料」の原材料欄３３ａと、「特定原材料に準ずるもの」の原材料欄３３ｂとが含まれている。「特定原材料」の原材料欄３３ａは、ここでは、「卵」、「乳」、「小麦」、「そば」と「落花生」を含む。「特定原材料に準ずるもの」の原材料欄３３ｂは、ここでは、「アワビ」、「いか」、「いくら」等を含む。なお、この原材料項目欄３３には、食品衛生法施行規則に指定されている原材料以外の原材料を追加されていてもよい。
【００２７】
付加情報欄３４は、複数の項目欄を有し、工程欄３４ａ，備考欄３４ｂ，関連商品欄３４ｃ，関連商品情報URL欄３４ｄ及び関連リンク欄３４ｅを含む。工程欄３４ａは、その食品が、その食品専用の製造ラインにおいて製造されているのか、他の食品の製造ラインと共用しているのかを示すデータが記憶される。図２では、商品ID「Ａ０３８３９８・・」の商品「わかめスープ」は、専用作業工程すなわちその食品専用の製造ラインで製造されている旨を示している。商品ID「Ｙ６２５３１８・・」の商品「インスタントピラフ」は、そばと共用の作業工程で製造されている旨が示されている。
【００２８】
備考欄３４ｂには、特に注意すべき情報を記憶するためのデータが記憶される。商品ID「Ｃ６７２８１９・・」には、その商品は「オイスターソース（魚介類を含む）を使用している」旨が示されている。
【００２９】
関連商品欄３４ｃには、その商品に関連する商品情報が記憶されている。その商品情報としては、例えば、その商品に対応する代替商品、例えばアレルギー物質を含まない商品名、アレルギー対策に関するページのタイトル等の情報である。
【００３０】
関連情報URL欄３４ｄには、関連商品情報を紹介するURLの情報が記憶されている。  
関連リンク欄３４ｅには、その商品に関連する情報を得るためのURLの情報が記憶されている。
【００３１】
以上のように、商品アレルギー情報としては、各商品について、予め決められたアレルギー物質の有無の情報、さらに工程、関連情報等の付加情報を含む。従って、後述するように、ユーザに対してその商品のアレルギー物質の有無を知らせるだけでなく、各種情報も併せて提供することができる。特に、この付加情報は、ユーザにとって有益だけでなく、食品メーカにとっても、関連情報URL欄３４ｄと関連リンク欄３４ｅは、特に、代替製品等の広告に利用することができるので、代替商品の販売促進になるというメリットがある。
【００３２】
図３に示すように、個体アレルギー情報データ２２は、複数の項目欄を有し、個体識別情報欄４１，アレルギー項目欄４２，メール登録欄４３，及び履歴欄４４のそれぞれの欄を含む。個体識別情報欄４１には、ユーザを特定する識別子情報が記憶される。その個体識別情報に対応して、アレルギー項目欄４２にはアレルギー物質毎のアレルギーの有無を示す情報が、メール登録欄４３には電子メールのアドレス情報が，そして履歴欄４４には、本システムの使用回数の情報が記憶される。
【００３３】
アレルギー項目欄４２には、図２の原材料項目欄３３に挙げられているアレルギー物質となる複数の原材料名に対応して、各原材料が、各個体識別情報のユーザにとってアレルギー物質であるか否かを示すデータが記憶される。その個体識別情報のユーザが、その原材料に対してアレルギー体質である場合は、「１」が記憶される。図３の場合、個体識別情報「９８７２８１７３・・」には、「乳」、「小麦」、「アワビ」、「いか」及び「いくら」に対応したデータが「１」となっている。従って、個体識別情報「９８７２８１７３・・」のユーザは、「乳」、「小麦」、「アワビ」、「いか」及び「いくら」に対してアレルギー体質であることが記憶されている。後述するように、個体アレルギー情報データ２２は、ユーザが会員登録するときに、自分にとってアレルギー症状を生じる物質を登録することによって、記憶すなわち登録される。よって、個体アレルギー情報データ２２は、ユーザが知らせて欲しいアレルギー物質を登録した、ユーザ毎のアレルギー物質が記憶されたユーザアレルギー情報データである。  
アレルギー項目欄４２には、原材料項目欄３３と同様に、「特定原材料」の原材料４２ａと、「特定原材料に準ずるもの」の原材料４２ｂとが含まれている。  
なお、サーバ１４の記憶装置１５には、上述した商品アレルギー情報データ２１がストアされるが、その商品アレルギー情報データ２１は、商品を製造し、販売する食品メーカによって提供される。提供方法としては、例えば、食品メーカのコンピュータ１６（図１）から、インターネット１３を介して、サーバ１４の記憶装置１５の所定の領域に商品アレルギー情報を書き込む等によって行われる。商品アレルギー情報データ２１中には、複数の食品メーカの商品のデータが含まれているので、各食品メーカは自己の商品について、インターネット１３を介して、サーバ１４の記憶装置１５の所定の領域に商品アレルギー情報データを書き込み、さらに更新が必要なときは更新する。なお、インターネット１３を介する商品アレルギー情報データ２１の書き込みではなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して、その記録媒体のデータをサーバ１４において読み込んで商品アレルギー情報データを記憶装置１５の所定の領域に書き込むようにしてもよい。
【００３４】
次に、サーバ１４におけるアレルギー物質チェック方法の処理の流れの例を説明する。ここでは、携帯電話１２における表示画面の内容と併せて、その処理の流れを説明する。図４は、携帯電話１２における処理の流れの例を示すフローチャートである。図５は、サーバ１４における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、例えばスーパーにユーザが居て、購入しようとする加工食品にアレルギー物質が含まれているか否かを知りたいとき、携帯電話１２のバーコード読み取り機能を利用してバーコードのデータを読み取る（ステップ（以下、Sと略す）１）。読み取られたデータは、携帯電話１２の表示器、例えば液晶表示器に表示される（S2）。図６は、そのときの表示器の表示画面の例を示す図である。図６に示すように、携帯電話１２の表示画面１２ａは、商品名表示部６１と、アレルギー物質チェックを行うサーバ１４のURL表示部６２と、商品ID表示部６３を含む。
【００３６】
ユーザが表示されたURLへのアクセスを指示、すなわち操作すると、携帯電話１２は、そのURLのあるサーバ１４にアクセスし、アレルギー情報照会コマンドとして、個体識別情報と商品IDをサーバ１４へ送信する（S3）。
【００３７】
個体識別情報は、図３の個体アレルギー情報データ２２の個体識別情報に用いられる識別情報である。個体識別情報としては、例えば、携帯電話１２の製造番号を用いることができる。製造番号は、ユニークな番号であるからである。なお、個体識別情報は、ユニークであればよいので、電話番号などでもよい。
【００３８】
後述するように、サーバ１４は、携帯電話１２からのアクセスと、上述した個体識別情報と商品IDのデータの受信があると、後述するアレルギー物質チェック処理を行い、そのチェック結果の情報を携帯電話１２に送信する。
【００３９】
よって、携帯電話１２では、サーバ１４からチェック結果情報のデータを受信したか否かを判断し（S4）、受信がなければS4でNOとなり、データの受信を待つ。チェック結果情報のデータを受信すると、S4でYESとなり、受信したチェック結果情報を表示する（S5）。
【００４０】
図７は、そのときの表示器の表示画面の例を示す図である。図７に示すように、携帯電話１２の表示画面１２ａは、アレルギー物質があったことを示す注意喚起表示部７１と、アレルギー物質表示部７２と、商品名表示部７３が表示される。
【００４１】
従って、ユーザは、そのバーコードが付いた商品には、アレルギー物質が含まれていることを容易に知ることができる。
【００４２】
なお、上述した携帯電話１２の処理において、URLは、バーコード１１に含まれているが、URLは携帯電話１２のメモリに予め登録されており、その予め登録されているURLを用いて携帯電話１２がサーバ１４にアクセスするようにしてもよい。さらになお、URLは、ユーザがその都度マニュアルで携帯電話１２に入力してサーバ１４にアクセスしたり、予め決められた電子メールアドレスにいわゆる空メールを携帯電話１２から送信してURL情報を取得する等、他の装置からURLを取得してサーバ１４にアクセスするようにしてもよい。
【００４３】
次に、図５を用いて、サーバ１４におけるアレルギー物質チェック処理について説明する。サーバ１４は、携帯電話１２から個体識別情報と商品IDを受信すると、図５の処理を実行する。
【００４４】
まず、サーバ１４は、受信した個体識別情報が、個体アレルギー情報データ２２に登録されているか否かをチェックする（S11）。サーバ１４に対してアレルギー物質チェック処理を初めて依頼したユーザ、すなわち、バーコード１１を読み込み、アレルギー物質チェックをするように携帯電話１２を初めて操作したユーザであれば、個体アレルギー情報データ２２には、そのユーザの個体識別情報（ここでは、携帯電話１２の製造番号）は登録されていない。その場合は、S11でNOとなり、サーバ１４は、受信した商品IDに基づいて、商品アレルギー情報データ２１を検索し、その商品IDについて登録されているアレルギー物質の有無をチェックする（S12）。このチェックは、商品アレルギー情報データ２１の原材料項目欄３３において、「アレルギー物質有り」を示すデータ、上述した例では「１」のデータがあるか否かによって行われる。
【００４５】
サーバ１４は、そのチェック結果から、結果情報を含む送信データを生成し、アレルギー情報照会コマンドを送信した携帯電話１２へその送信データを送信する（S13）。
【００４６】
図８は、このサービスを初めて利用したユーザに対して結果情報が送信された際の表示画面の例を示す図である。図８に示すように、携帯電話１２の表示画面１２ａには、商品名表示部７３と、アレルギー物質表示部７２とが表示される。
【００４７】
図９は、サーバ１４が送信した画面データの全体を示す図である。画面データの全体８１に対して携帯電話１２の表示画面に対応する表示範囲８２が、携帯電話１２の表示器に表示されるが、携帯電話１２を操作して表示範囲８２をスクロールすることによって、ユーザは、携帯電話１２において画面データの全体８１を見ることができる。
【００４８】
図９に示す例では、画面データには、その商品名表示部７３に表示されている商品に、アレルギー物質である「卵」、「小麦」、「えび」及び「鶏肉」が含まれていることが、画面データのアレルギー物質表示部８３に示されている。  
特に、「卵」と「小麦」は、上述した食品衛生法施行規則により表示義務がある原材料であるため、青色で表示された他の原材料「えび」と「鶏肉」とは色を変えて異なる色、例えば赤色で表示されている。そして、その色の違いの表示義務説明文表示部８４が、画面データには含まれている。  
また、「小麦」の表示部の近傍には、製造工程におけるアレルギー物質混入の可能性を示すマークとして三角形のマークが表示されている。この三角形のマークの意味の製造工程説明文表示部８５が、画面データには含まれている。  
さらに、送信された画面データの中には、会員登録の勧誘説明文表示部８６と、会員登録を行うためのボタン８７が含まれている。ボタン８７を選択することによって、選択されたことを示すデータがサーバ１４へ携帯電話１２から送信される。サーバは、その携帯電話１２へ、会員登録のための画面データを生成して送信する。携帯電話１２は、その画面データを受信すると、図１０に示す画面が表示器に表示される。ユーザは、携帯電話１２を操作して、画面をスクロールすることによって、画面データの全体９１を見ることができる。図１１は、サーバ１４が送信した画面データの全体を示す図である。
【００４９】
その画面データには、図１１に示すように、説明文表示部９２と、アレルギー物質チェックリスト表示部９３と、データを送信するためのボタン９４が含まれる。アレルギー物質チェックリスト表示部９３は、各アレルギー物質名に対応するチェックボックス９５を有する。ユーザは、自己のアレルギー物質について、対応するチェックボックスにチェックを入れることができる。図１１では、「いくら」と「大豆」が、アレルギー物質としてチェックされている。アレルギー物質のチェックが終了すると、ユーザは、送信ボタン９４を選択することによって、携帯電話１２は、チェックされたアレルギー物質の情報を、サーバ１４に送信する。
【００５０】
サーバ１４は、携帯電話１２から、個体識別情報としての製造番号も受信するため、その製造番号を個体識別情報として、個体アレルギー情報データ２２に、アレルギー物質の登録を行う。サーバ１４は、登録処理が終了すると、その携帯電話１２へ、登録された内容を、ユーザの確認のために送信する。携帯電話１２は、その画面データを受信すると、図１２に示す表示画面１２ａが表示器に表示される。ユーザは、携帯電話１２を操作して、画面をスクロールすることによって、画面データの全体１０１を見ることができる。図１３は、サーバ１４が送信した画面データの全体を示す図である。
【００５１】
図１３に示すように、画面データの登録データ表示部１０２には、アレルギー物質として、そのユーザによって登録されたアレルギー物質が表示される。さらに、登録された情報の内容で変更のためのボタン１０３と、登録を解除するためのボタン１０４も、画面データには含まれる。ユーザはボタン１０３を選択すると、図１１に示すような画面データが、サーバ１４から携帯電話１２へ送信され、個体アレルギー情報データ２２の登録内容、すなわちアレルギー物質として登録する内容の変更をすることができる。また、ユーザはボタン１０４を選択すると、個体アレルギー情報データ２２への登録を解除、例えば登録内容データの消去をすることができる。
【００５２】
図５に戻り、S11でYESの場合、すなわち個体識別情報が個体アレルギー情報データ２２に既に登録されている場合、サーバ１４は、ユーザが登録したアレルギー物質がその商品IDの商品に含まれているかをチェックする。具体的には、サーバ１４は、受信した商品IDに基づいて、商品アレルギー情報データ２１と個体アレルギー情報データ２２を検索し、個体識別情報に登録されているアレルギー物質が商品IDの商品に含まれているか否かをチェックする（S14）。
【００５３】
そして、チェックの結果、個体アレルギー情報データ２２に登録されているアレルギー物質が含まれているか否かを判断し（S15）、含まれていない場合は、S15でNOとなって、登録されたアレルギー物質が含まれていないことを通知する送信データを生成し、送信する（S16）。
【００５４】
図１４は、その送信の結果としての表示画面の例を示す図である。図１５は、図１４の画面データの全体１１１を示す図である。図１５に示すように、画面データには、商品名表示部７３と、その商品には登録されたアレルギー物質は含まれていない旨の表示部１２１と、その商品に含まれるアレルギー物質表示部８３と、表示義務説明文表示部８４と、製造工程説明文表示部８５を含む。
【００５５】
従って、ユーザは、自己のアレルギー物質として登録した項目と一致する項目がないことを知ることができると共に、他のアレルギー物質が含まれていることも知ることができる。
【００５６】
S15でYESの場合、すなわち、個体アレルギー情報データ２２に登録されているアレルギー物質が含まれている場合、サーバ１４は、その商品IDについて付加情報があるか否かをチェックする（S17）。付加情報がある場合は、S17でYESの場合となって、その付加情報を読み出す（S18）。S17でNOの場合、及びS18の後、サーバ１４は、登録されたアレルギー物質が含まれていることを通知する送信データを生成し、送信する（S19）。送信データは、付加情報がある場合は、その送信データに付加情報が含まれる。
【００５７】
その送信の結果としての表示画面の例は、例えば、上述した図７の画面である。図１６は、図７の画面データの全体１３１を示す図である。図１６に示すように、画面データには、アレルギー物質表示部７２と、商品名表示部７３と、その商品に含まれるアレルギー物質表示部８３と、表示義務説明文表示部８４と、製造工程説明文表示部８５と、付加情報表示部１３２を含む。
【００５８】
付加情報表示部１３２は、商品アレルギー情報データ２１に含まれる関連商品欄３４ｃに登録されている関連項目データ１３３を表示し、関連項目データ１３３の表示部をユーザが選択すると、携帯電話１２が関連商品情報URL欄３４ｄに登録されているURLにアクセスするようになっている。関連商品とは、例えば代替商品などである。
【００５９】
なお、付加情報表示部１３２に表示する付加情報として、種々の情報の表示をすることができる。例えば、商品アレルギー情報データ２１の工程欄３４ａ、備考欄３４ｂ、関連リンク３４ｅなどを表示してもよいし、アレルギー対策情報、レシピ等でもよい。このように、アレルギーに関連する情報にアクセスしてきた顧客に対し、商品に関する付加情報を企業側から直接伝えることができるため、食品メーカなどの企業は、アレルギー対策商品や代替商品の宣伝等による販売促進を図ることが可能となる。
【００６０】
また、このような商品に関する詳細な情報を含む付加情報の提供は、企業にとっては、顧客の安心及び信頼を獲得し、企業イメージの向上を図ることにも繋がる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態では、日本語による表示例により説明したが、顧客であるユーザが外国人であるときは、ユーザの国籍情報あるいは使用言語情報を、個体アレルギー情報データに予め登録して、その国籍情報等に応じて送信データの言語を変換することによって、国内で暮らす外国人に対してもアレルギー物質の情報を提供することが可能になる。
【００６２】
なお、携帯電話１２の処理は、携帯電話１２自体の機能で実行されてもよいし、あるいは、携帯電話１２にダウンロードしたプログラム、あるいは予めストアされているプログラムによって実行されてもよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態のシステムを利用することによって、ユーザは、商品のバーコードを読み、所定のサーバへそのデータを送信するという、いわゆるワンアクセスによってアレルギー情報チェックサービスを受けられるので、アレルギー物質の有無を容易にチェックすることができる。
【００６４】
さらに、ユーザが自己のアレルギー物質を登録しておくことによって、自己のアレルギー物質がその商品に含まれているのかも容易に知ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。
【００６６】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明のアレルギー物質チェックシステムを実現することができる。
【００６７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるアレルギー物質チェックシステムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる商品アレルギー情報データのデータ構造の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる個体アレルギー情報データのデータ構造の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる携帯電話における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係わるサーバにおける処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話の表示器に表示されるバーコードデータの表示画面の例を示す図である。
【図７】携帯電話の表示器に表示されるチェック結果情報のデータ表示画面の例を示す図である。
【図８】サービスを初めて利用したユーザに対して結果情報が送信された際の表示画面の例を示す図である。
【図９】サーバが送信した画面データの全体の例を示す図である。
【図１０】サーバが送信した会員登録のための画面データの例を示す図である。
【図１１】サーバが送信した画面データの全体の例を示す図である。
【図１２】ユーザの確認のために送信される画面データの例を示す図である。
【図１３】サーバが送信した画面データの全体の例を示す図である。
【図１４】サーバが送信したチェック送信の表示画面の例を示す図である。
【図１５】サーバが送信した画面データの全体の例を示す図である。
【図１６】サーバが送信した画面データの全体の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１  バーコード、１２  携帯電話、１３  インターネット、１４  サーバ、１５  記憶装置、１６  企業のコンピュータ、２１  商品アレルギー情報データ、２２  個体アレルギー情報データ
代理人    弁理士    伊  藤    進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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