(57)【要約】【課題】  中間転写体の長寿命化を図った画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられ且つ像担持体１上のトナー像を一時的に保持する中間転写体２とを備える画像形成装置において、中間転写体２の抵抗を計測する抵抗計測手段３と、この抵抗計測手段３により計測された抵抗が使用可能許容範囲にあるかどうかを判定する抵抗判定手段４と、この抵抗判定手段４にて前記抵抗が使用可能許容範囲未満と判定された場合に中間転写体２の抵抗を増加調整可能とする抵抗調整手段５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成担持される像担持体と、この像担持体に当接して循環搬送せしめられ且つ像担持体上のトナー像を一時的に保持する中間転写体とを備える画像形成装置において、
中間転写体の抵抗を計測する抵抗計測手段と、
この抵抗計測手段により計測された抵抗が使用可能許容範囲にあるかどうかを判定する抵抗判定手段と、
この抵抗判定手段にて前記抵抗が使用可能許容範囲未満と判定された場合に中間転写体の抵抗を増加調整可能とする抵抗調整手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
抵抗計測手段は、中間転写体の表面電位を検出する表面電位検出手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
更に、中間転写体周辺の環境状態を検出する環境検出手段を備え、
前記抵抗判定手段は、この環境検出手段からの情報に基づいて前記中間転写体の抵抗を判定するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置のうち、像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段と、中間転写体上に転写された転写トナー像を記録材上に転写する二次転写手段とを備える態様において、
抵抗調整手段は、一次転写手段及び二次転写手段に対し、通常の転写条件を印加して中間転写体を空回転させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
抵抗調整手段は、一次転写手段若しくは二次転写手段の少なくとも一方の転写条件に対し通常の転写条件より中間転写体へ与える負荷が大きくなるような調整バイアスを印加しながら空回転させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
装置内に組み込まれる中間転写体は、使用可能許容範囲より低い目標抵抗に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
更に、中間転写体の抵抗が使用可能許容範囲に到達するまで作像を禁止する作像禁止手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
抵抗判定手段にて判定された中間転写体の抵抗が使用可能許容範囲を超えた場合には、中間転写体の交換メッセージを送出する警告手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、トナー像を担持搬送する中間転写体の抵抗調整を有効に行うことが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に各色成分（例えばＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナー像を形成し、これを一時的に中間転写体上の同一箇所にて多重転写（一次転写）した後、この多重トナー像を記録材に一括転写（二次転写）するようにしたものがある。
この種の中間転写体を使用した態様にあっては、中間転写体上に順次形成される各色のトナー像は重ね合わせられるように構成されるため、多重転写トナー像の色ずれを防ぐには、各色トナー像を中間転写体上で高精度に色重ねする必要がある。
また、この種の中間転写体としては、装置内でのレイアウトの自由度の高さや、占有面積の小ささから、ベルト状のものが多用されている。
【０００３】
中間転写ベルト（以降、ベルトと略）は、複数の張架ロールに張架されて循環移動し、多重転写トナー像を搬送するものであるが、このベルト上で色重ねされた多重トナー像は、記録材へ二次転写されるまではベルト上にしっかりと保持されている必要がある。そのため、一般に、１０７〜１０１２Ω・ｍの体積抵抗率のベルトを使用し、一次転写時にベルト内に生じるトナーとは逆極性の電荷によって、トナーをベルト上に保持するトナー保持力（クーロン力）を得ている。
仮に、このトナー保持力が不足した場合には、色重ねされたトナー同士の反発力（トナーの帯電電荷による相互の反発力）を抑えることができず、トナーの飛び散り（以降、ブラーと称す）が発生し、記録材上での画像乱れとなる。したがって、ベルト内の帯電電荷はブラーの発生を抑える重要な役割を担っている。
このとき、特に、抵抗の低いベルトを使用すると、ベルト内の帯電電荷が一層減衰しやすくなり、ブラーがより発生し易いという問題が生じる。
【０００４】
この問題に対し、ベルト抵抗を高くすることは一定の効果を有する。すなわち、ベルト抵抗を高くすることで、ベルト内の帯電電荷の減衰割合を抑えることができるようになり、ブラーを改善することができる。しかしながら、このようにベルト抵抗を高くしてベルトの電位を高く保つようにした場合、４色の色重ねが終了した後の二次転写に際して、今度はベルト上に保持されたトナー画像が記録材に移行し難くなり、二次転写率が悪化するようになる。そのため、抵抗の高いベルトを使用することによるブラーの改善には限界がある。
そこで、ブラーを抑制し十分な二次転写率を確保するためには、中間転写ベルトとしてベルト抵抗が常に一定の範囲（使用可能範囲）内に収まったものを使用する必要がある。
このような要請を満たす先行技術としては、感光体上の電位の推移からベルト寿命を判定し、ベルト交換時期を知らせることで、常に所望の抵抗を備えたベルトを使用する方式が提示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１１６９４号公報（実施例、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１記載の発明にあっては、ベルト抵抗が低下した場合の対応策については言及されているが、ベルト抵抗が高くなる場合の対応策については何ら示されていない。
また、本件発明者らは、中間転写ベルトを長期間に亘って使用して行くと電気的な疲労からベルト抵抗の経時変化が起こり、中間転写ベルトの抵抗増加に至ることを確認している。
【０００７】
今、図９に示すように、ベルト抵抗がＡの範囲のような使用可能範囲を有していると想定する。また、中間転写ベルトは、上述したように、経時変化によって抵抗増加が起こることから、装置へセットする中間転写ベルトとしては、このＡの範囲内で可能な限り低い抵抗値とすることが、セット後の寿命を長く保つ上で好ましい。
しかしながら、中間転写ベルトの製造に際しては、ベルト製造時のロット間の抵抗バラツキ、他の部材（中間転写ベルト周辺の転写部材、バックアップ部材等）のバラツキ、装置の使用環境による抵抗変化等を考慮することが必要であり、中間転写ベルトの抵抗値にはこれらの抵抗バラツキＢが含まれているものとして扱わなければならず、使用可能範囲Ａの下限値に中間転写ベルトの抵抗設定を行うことは困難である。
このため、使用可能範囲Ａのうち、低い抵抗Ｒ０の中間転写ベルトをセットしたとしても、抵抗バラツキＢを含むことから、中間転写ベルトの経時使用による抵抗増加に対して、保証できる実質的な期間は、必然的に、Ａ−Ｂ（＝Ｃ）の範囲に制限されてしまう。そして、これが長寿命化に対する大きな課題となっていた。
【０００８】
よって、装置へセットする中間転写ベルトのベルト抵抗を使用可能範囲の下限値に持ってくることができれば、画像形成装置としての保証使用可能時間を最大にすることができ、長期間使用可能な画像形成装置が可能になる。
本発明は、上述したような技術的課題を解決するためのものであり、画像形成装置内での中間転写体の抵抗を計測し、抵抗が低い場合には抵抗を増加させるように調整できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１に示すように、トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられ且つ像担持体１上のトナー像を一時的に保持する中間転写体２とを備える画像形成装置において、中間転写体２の抵抗を計測する抵抗計測手段３と、この抵抗計測手段３により計測された抵抗が使用可能許容範囲にあるかどうかを判定する抵抗判定手段４と、この抵抗判定手段４にて前記抵抗が使用可能許容範囲未満と判定された場合に中間転写体２の抵抗を増加調整可能とする抵抗調整手段５とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、本態様における画像形成装置は、モノクロ、カラーを問わず、また、複数サイクル方式（４サイクル等）、タンデム方式、２連タンデム方式を含む。
更に、像担持体１は、ドラム状、ベルト状いずれでもよい。
更にまた、中間転写体２は、ベルト状、ドラム状いずれであっても差し支えないが、レイアウトの自由度等の観点からベルト状が好ましい。尚、ベルト状の態様にあっては、剛性状、弾性状いずれであっても差し支えないが、中間転写体２へのトナー保持力を維持する観点から誘電体を使用した剛性ベルト状が好ましい。
【００１１】
そして、本発明における抵抗計測手段３は、中間転写体２の抵抗を計測するものであればよく、例えば表面電位、表面電荷等を測定する非接触測定方式や電圧降下等を利用する接触測定方式が挙げられる。特に、装置構成の簡略化及び中間転写体２への負荷を軽減する観点から、抵抗計測手段３としては、中間転写体２の表面電位を検出する表面電位検出手段であることが望ましい。尚、表面電位検出手段は、表面電位を検出する方式であればよく、例えば振動容量電位差計が挙げられる。
【００１２】
また、抵抗判定手段４は、抵抗計測手段３で得られた抵抗に基づいて、その抵抗が事前に定められた使用可能許容範囲内にあるかどうかの判定を行う。そして、この判定結果で、使用可能許容範囲未満と判定されると、抵抗調整手段５による抵抗調整（中間転写体２の抵抗を増加させる）を行うこととなる。尚、抵抗判定手段４によって抵抗が使用可能許容範囲を超えると判定された場合は、中間転写体２の交換メッセージを送出するような警告手段を備えるようにすればよい。そのことで、適切に中間転写体の交換がなされ、出力画像を安定させることができるようになる。
更に、中間転写体２周辺の環境状態を検出する環境検出手段を設けるようにすることが好ましく、この場合、抵抗判定手段４による抵抗の判定時に環境検出手段からの環境情報を加味することで、判定時の安定性が確保され、一層正確な判定が可能になる。
【００１３】
一方、本発明における抵抗調整手段５は、中間転写体２の抵抗を所定の値（使用可能許容範囲内の下限値近傍）に上げるために画像形成装置を稼働させるようにすればよい。
すなわち、図１に示すように、抵抗調整手段５は、像担持体１上のトナー像を中間転写体２上に転写する一次転写手段６及び中間転写体２上に転写された転写トナー像を記録材上に転写する二次転写手段７に対し、通常の転写条件を印加して中間転写体２を空回転させるようにすればよい。
更に、稼働時間を短縮する観点から、抵抗調整手段５は、一次転写手段６若しくは二次転写手段７の少なくとも一方の転写条件に対し通常の転写条件より中間転写体２へ与える負荷が大きくなるような調整バイアスを印加しながら空回転させるようにすることが好ましい。この場合、中間転写体２の抵抗変化が一層促進され、抵抗調整時間を短縮できる。
尚、一次転写手段６又は二次転写手段７は、ロール状の態様、コロナ帯電器の態様等、いずれであっても差し支えない。
【００１４】
更にまた、装置内に組み込まれる中間転写体２の抵抗を使用可能許容範囲より低い目標抵抗に設定するようにすれば、装置設置時に設置環境に合わせた抵抗設定ができ、寿命を長く確保することができ、使用可能時間等の保証バラツキを小さくできる。尚、使用可能許容範囲に到達するまで、作像を禁止する作像禁止手段を備えることで、中間転写体２の抵抗が低い場合には、画像取得ができないようにすることができ、出力時の画質の安定性は保証される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中間転写体の抵抗を計測する抵抗計測手段と、この抵抗計測手段により計測された抵抗が許容範囲にあるかどうかを判定する抵抗判定手段と、この抵抗判定手段にて抵抗が使用可能許容範囲未満と判定された場合に中間転写体の抵抗を増加調整可能とする抵抗調整手段とを備えたので、画像形成装置へ抵抗が低い中間転写体を取り付けた後に、装置個々での抵抗調整を行うことができ、中間転写体の寿命を長く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。
本実施の形態における画像形成装置はタンデム型カラー画像形成装置であり、４色（本実施の形態ではＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））の各色成分トナー像を形成する４つの画像形成ユニット１０（具体的には１０ａ〜１０ｄ）を並列に配設し、この画像形成ユニット１０にて形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト２０上に順次一次転写ロール１２（具体的には１２ａ〜１２ｄ）にて一次転写させ、二次転写部位（具体的には二次転写ロール２１）にて記録材としてのシート３０に中間転写ベルト２０上の各色成分トナー像を二次転写させ、このシート３０を図示外の定着器に導くようにしたものである。
【００１７】
各画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄは、感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）を有しており、この感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１３、感光体ドラム１１上に静電潜像を書き込む露光装置１４、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像を可視像化する現像器１５、感光体ドラム１１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト２０上に転写せしめる一次転写ロール１２（具体的には１２ａ〜１２ｄ）及び感光体ドラム１１上の残留トナー等を除去するクリーナ１６等が配設されている。
ここで、帯電装置１３としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。また、露光装置１４は感光体ドラム１１上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、レーザ光をポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
尚、これらについては、最上流の画像形成ユニット１０ａに対し符号を付し、他の画像形成ユニット１０ｂ〜１０ｄは省略している。
【００１８】
また、中間転写ベルト２０は複数の張架ロール２２〜２６に張架され、例えば張架ロール２２を駆動ロールとして循環搬送されるようになっている。
更に、符号２７は、中間転写ベルト２０の帯電電荷を除電する除電装置であり、本例では中間転写ベルト２０の裏面側に設けられた態様を示しているが、中間転写ベルト２０の帯電電荷を除電するものであればよく、中間転写ベルト２０の両面に部材を配し除電する方式であっても差し支えない。
【００１９】
そして、本実施の形態では、最下流の画像形成ユニット１０ｄの下流側で且つ張架ロール２４と張架ロール２５との間の中間転写ベルト２０の表面側には、中間転写ベルト２０の表面電位を検出する表面電位センサ４１が中間転写ベルト２０と離間した状態で配設され、その一端は中間転写ベルト２０の抵抗が所定の範囲にあるかどうかの判定を行う判定装置４２に接続されている。
また、本実施の形態では、最下流の画像形成ユニット１０ｄと表面電位センサ４１の間には、中間転写ベルト２０の周辺雰囲気環境を計測するための温湿度センサ４３が設けられ、この温湿度センサ４３の一端も判定装置４２に接続されている。
【００２０】
そのため、判定装置４２では、前記表面電位センサ４１からの電位情報と前記温湿度センサ４３からの温湿度情報によって、中間転写ベルト２０の抵抗が当該雰囲気における所定の範囲にあるかどうかの判定を行うようになっている。
更に、この判定装置４２には、判定装置４２からの情報に基づいて中間転写ベルト２０の抵抗調整を行う抵抗調整装置５０が接続されている。
尚、表面電位センサ４１は、隣接する二つの張架ロール２４，２５で張架された部位の中間転写ベルト２０の表面側に設置されているため、表面電位センサ４１による測定時には中間転写ベルト２０の軌跡変動が少なく、安定した表面電位が検出されるようになっている。
そして、抵抗調整装置５０は、判定装置４２によって、中間転写ベルト２０の抵抗が所望の値に達していないと判定された際には、一次転写及び二次転写での転写電流を通常より増やした転写条件で、中間転写ベルト２０を空回転させるようになっている。
また、本実施の形態での抵抗計測から抵抗調整に至るまでの制御フローは、図３のようになっている。
【００２１】
次に、本実施の形態における画像形成装置の作動について説明する。
先ず、中間転写ベルト２０のベルト抵抗に着目すると、図４に示すようになる。ベルト抵抗の使用可能範囲をＡとすると、中間転写ベルト２０の製造バラツキ、他の部材のバラツキ、装置の使用環境等を考慮した抵抗バラツキＢの範囲を、このＡの範囲より低い値に設定し、このＢのバラツキ内の抵抗（例えば抵抗Ｒ０）のベルトを装置にセットする。
装置にセットした後、上述した抵抗調整を行ってベルト抵抗を増加させ、ベルト抵抗をＡの範囲の下限値（Ｒ１）に略合わせ込む（抵抗調整後）。
そうすることで、抵抗調整後のベルト寿命は、全て略Ａの範囲と均一になり、保証寿命のバラツキは殆どなくなる。
【００２２】
ところで、ベルト抵抗と表面電位との関係は、ベルト抵抗が低いと帯電電荷が少なく、逆にベルト抵抗が高いと帯電電荷が多くなる。本実施の形態では、負帯電トナーを使用していることから、ベルト抵抗が低いと表面電位は低く、ベルト抵抗が高いと表面電位は高くなる。したがって、測定される表面電位によって、ベルト抵抗を想定することができる。
【００２３】
以上のような関係を踏まえて、本実施の形態では、図２にて示されるように、除電装置２７によって除電が行われた中間転写ベルト２０に４色の一次転写を行い、その後の中間転写ベルト２０の表面電位を測定することで、ベルト抵抗が推定される。
ここで、本実施の形態における抵抗計測から抵抗調整までの制御フローについて、図３を基に説明する。
先ず、例えばウォーミングアップ時等の所定のタイミングに合わせて、中間転写ベルト２０のベルト電位の測定を行う（ステップＳ１）。
次に、測定されたベルト電位の値を判定装置４２内に格納されている値と比較し、ベルト抵抗が所望の値より低いかどうかを判定する（ステップＳ２）。尚、このとき、事前に格納されている値は、環境雰囲気条件が加味された値となっている。
ここで、ベルト抵抗が低いと判定されると、抵抗調整装置５０により中間転写ベルト２０の抵抗調整を行うためのベルト抵抗調整モードが稼働され、一次転写及び二次転写条件を通常より上げた条件で、夫々の転写バイアスが印加され、中間転写ベルト２０は空回転を開始する（ステップＳ３）。尚、この後、空回転を所定の回数行った後、再度ベルト電位測定（ステップＳ１）から繰り返すようになる。
一方、抵抗が低いと判定されなければ、次に抵抗が所望の値（判定装置４２内に格納された値）より高いかどうかの判定を行う（ステップＳ４）。
ここで、抵抗が高すぎなければ、初めて画像取得が開始され（ステップＳ５）、抵抗が高すぎる場合には、ベルト交換メッセージが画像形成装置の表示画面に表示される（ステップＳ６）。そして、中間転写ベルト２０のベルト交換が適正に行われるようになる。
【００２４】
すなわち、本実施の形態では、ベルト抵抗が使用可能範囲を下回る中間転写ベルト２０を組み込むことで、例えば工場出荷調整の段階でのウォーミングアップ時にベルト抵抗が測定され、抵抗が低いと判定されることから抵抗調整装置５０が作動する。そして、画像形成装置が空運転され（トナーを使用しないで転写条件を変更して一次転写、二次転写が行われる）、所定の時間が経過した後、ベルト抵抗が再測定される。そして、ベルト抵抗が図４に示す使用可能範囲の下限値に達した段階で、画像形成装置は通常の動作が可能となり、工場出荷可能となる。
【００２５】
ベルト抵抗が所望の値に達すると、画像形成装置の通常の動作は次のように行われる。図２に示すように、各画像形成ユニット１０（具体的には１０ａ〜１０ｄ）にて中間転写ベルト２０上に順次転写され色重ねされたトナー像は、二次転写ロール２１にて記録材３０に二次転写される。このとき、中間転写ベルト２０の抵抗は低く抑えられている（使用可能範囲内の下限値に設定される）ため、十分な二次転写率で記録材３０上に中間転写ベルト２０上のトナー像が転写される。
更に、本実施の形態では、画像形成装置が長期に亘って使用され、中間転写ベルト２０のベルト抵抗が増加し、例えばある時点でのウォーミングアップ時にベルト抵抗が使用可能範囲を超えたと判定されると、ベルト交換メッセージが送出される。
【００２６】
そこで、中間転写ベルト２０のベルト交換がサービスマンによって実施されると、再度ウォーミングアップ時にベルト抵抗が測定され、上述の内容が繰り返され、中間転写ベルト２０の抵抗が使用可能範囲内にあることが確認される。
このように、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の製造バラツキが吸収され、抵抗のラチチュードを広くすることができ、また、画像形成装置のベルト寿命も長く確保されるため、低コストでベルト寿命のバラツキも少ない画像形成装置が可能になる。
【００２７】
本実施の形態では、工場出荷調整時に中間転写ベルト２０のベルト抵抗を使用可能範囲内に引き上げる方式を採ったが、例えば、ベルト抵抗が使用可能範囲よりも低い状態でユーザーのところへ設置することも可能で、この場合、装置設置時の現地調整の段階でベルト抵抗を調整するようにしてもよいし、使用環境によってはそのまま画像取得を開始することも可能である。この場合、ベルト寿命を更に長くすることが可能となる。尚、本実施の形態では現地調整の段階で、抵抗調整をユーザーが行うことも可能で、この場合もベルト抵抗が許容範囲になって初めて画像取得が可能になる。
ここで、ベルト抵抗が使用可能範囲以下の場合には、画像取得ができないような防御処置が施されている場合に対応するためには、工場出荷調整の段階での検査工程にて、例えば環境条件を変更しての画像検査等、実使用に際して十分満足の行く画像が出力されることを確認すること等がなされることはいうまでもない。
【００２８】
図５は、以上の内容をまとめて模式化したもので、（ａ）は、工場出荷時に抵抗調整を終え、ユーザーで使用開始するタイプ、（ｂ）は、工場出荷時には抵抗調整を完了せず、現地調整の段階で抵抗調整を完了させるタイプ、（ｃ）は、工場出荷時には抵抗調整を完了せず、ユーザーの使用環境等によってはそのままの抵抗で使用可能となり画像取得を開始するタイプを示している。
【００２９】
また、本実施の形態においては、表面電位センサ４１を最下流の画像形成ユニット１０ｄの下流側で二次転写部位の上流側に設置したが、これに限らず、例えば二次転写部位の下流側（具体的には二次転写ロール２１のバックアップロールとしての張架ロール２６の下流側）に設置してもよいし、各画像形成ユニット１０の間に設置してもよい。但し、画像形成ユニット１０の間に設置する際は、中間転写ベルト２０の大きな表面電位が得やすい３色目の画像形成ユニット１０ｃと最下流の画像形成ユニット１０ｄとの間に設置する方が好ましい。
【００３０】
また、本実施の形態では、タンデム方式の画像形成装置にて抵抗調整を行う方式を示したが、例えば一つの感光体ドラムを使用して４色の画像形成を行う、所謂４サイクル方式の画像形成装置においても同様にしてベルト抵抗の抵抗調整を行うようにすることができる。
更に、本実施の形態によれば、ベルト抵抗の推定をベルト電位に基づいて行っていることから、ベルト抵抗の画像形成装置の使用環境や使用される部材の抵抗（中間転写ベルト以外）等を含んで算出されるため、ベルトの抵抗調整は各々の画像形成装置の状態に合わせて最適化されるようになる。
【実施例】
【００３１】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態と同様の装置にて、ベルト抵抗に対するブラー発生と二次転写率について評価確認したものである。
本実施例では、ベルト抵抗として、１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２，１０１３Ω・ｍの６種のものを評価した。
結果は、図６に示すように、ブラーは１０８Ω・ｍのときに、二次転写率は１０１３Ω・ｍのときに使用できないレベルと判断された。このことから、適用可能なベルト抵抗の範囲としては、体積抵抗率が１０９〜１０１２Ω・ｍであればよいことが判明した。
尚、ブラー評価及び二次転写率評価の基準は、図のようにして行った。
【００３２】
◎実施例２
本実施例は、ベルト抵抗とブラー発生レベルとの関係が環境を変化させることでどう変化するかを評価確認したものである。
本実施例では、実施例１のベルト抵抗と異なり、１０８〜１０１０Ω・ｍの間で、細分化した値のベルトで評価した。
また、適用環境としては、Ａ環境（２８℃８５％ＲＨ）、Ｂ環境（２２℃５５％ＲＨ）、Ｃ環境（１０℃３０％ＲＨ）の３水準にて行った。
【００３３】
結果は、図７に示すように、Ａ環境では１×１０８Ω・ｍが、Ｂ環境では１×１０８〜２×１０８Ω・ｍが、Ｃ環境では１×１０８〜１×１０９Ω・ｍの範囲にてブラー発生が悪化する結果となった。
このように、同じベルト抵抗であっても、使用される環境によって、ブラーの発生状況が異なることから、画像形成装置の使用環境を測定することで、その測定結果に合わせて適正なベルト抵抗（許容範囲の下限値が好ましい）に抵抗調整する方が好ましいことが確認された。
尚、本実施例では、Ａ環境では２×１０８Ω・ｍ以上、Ｂ環境では５×１０８Ω・ｍ以上、Ｃ環境では２×１０９Ω・ｍ以上であればよいことが理解される。
【００３４】
また、図８は、各環境におけるトナー帯電量との関係を示すもので、トナー帯電量が環境によって大きく変化することが確認された。
本実施例では、トナー濃度（ＴＣ）を７〜１０％としたとき、Ａ環境でのトナー帯電量は２５〜３５μＣ／ｇ、Ｂ環境では３５〜４５μＣ／ｇ、Ｃ環境では４５〜５５μＣ／ｇとなり、使用環境によるトナー帯電量の違いが理解される。すなわち、トナー帯電量が低いＡ環境の方が、トナー帯電量の高いＣ環境に比べブラーが発生し難く、このトナー帯電量の違いによって、図７のようなブラー発生レベルとベルト抵抗の関係が生じることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図３】実施の形態の制御フローを示す説明図である。
【図４】実施の形態のベルト抵抗変化を示す説明図である。
【図５】実施の形態での画像形成装置の出荷状況の模式を示す説明図である。
【図６】実施例１の結果を示す説明図である。
【図７】実施例２の結果を示す説明図である。
【図８】実施例２のトナー帯電量を示す説明図である。
【図９】従来例としてのベルト抵抗変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…像担持体，２…中間転写体，３…抵抗計測手段，４…抵抗判定手段，５…抵抗調整手段，６…一次転写手段，７…二次転写手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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