(57)【要約】【課題】  透明プラスチックフィルム基材／プライマー層／機能性層（ハードコート層）の構成において、プライマー層の屈折率が実質的にプラスチックフィルム基材の屈折率とは異なっても、三波長蛍光灯下で干渉斑の発生がない機能性フィルム（ハードコートフィルム）を提供すること。【解決手段】  透明プラスチックフィルム基材（Ａ）の少なくとも片面に少なくとも膜厚が１μｍ以下のプライマー層（Ｂ）及び膜厚が１μｍ以上の機能性層（Ｃ）をこの順に積層してなり、透明プラスチックフィルム基材（Ａ）と機能性層（例．ハードコート層）（Ｃ）が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率差がなく、かつ透明プラスチックフィルム基材（Ａ）とプライマー層（Ｂ）が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なり、プライマー層（Ｂ）の膜厚ｄＰが下記式を満たすプラスチックフィルムとする。    ｄＰ＝（Ｎ×５４６±５０）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）      ただし、ｎＰはプライマー層（Ｂ）の屈折率、Ｎは自然数。【選択図】  図１
2006110988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に少なくとも膜厚が１μｍ以下のプライマー層及び膜厚が１μｍ以上の機能性層をこの順に積層してなるプラスチックフィルムであって、
該透明プラスチックフィルム基材と該機能性層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率差がなく、
かつ該透明プラスチックフィルム基材と該プライマー層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なり、
該プライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（１）を満たすことを特徴とするプラスチックフィルム。
数式（１）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６±５０）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）
ただし、ｎＰは該プライマー層の屈折率、Ｎは自然数である。
【請求項２】
前記プライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルム。
数式（２）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６±２５）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）
【請求項３】
前記Ｎは１または２であることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【請求項４】
前記機能性層がハードコート層であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記機能性層が粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【請求項６】
前記透明プラスチックフィルム基材の前記プライマー層を積層していない面に別のプライマー層と粘着剤層がこの順に積層してなるプラスチックフィルムであって、
該透明プラスチックフィルム基材と該粘着剤層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なり、
該別のプライマー層の屈折率ｎＱ及び膜厚ｄＱが下記数式（３）及び数式（４）を満たすことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプラスチックフィルム。
数式（３）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2±｜ｎＳ×ｎＡ｜／４
ただし、ｎＳは基材の屈折率、ｎＡは該粘着剤層の屈折率である。
数式（４）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６±５０）／（４ｎＱ）  （ｎｍ）
ただし、Ｍは自然数である。
【請求項７】
前記プライマー層のうち少なくとも一層が導電性金属酸化物微粒子を含有し帯電防止性を備えることを特徴とする請求項６に記載のプラスチックフィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層の、前記透明プラスチックフィルム基材とは反対面に、別の機能性層を更に有することを特徴とする請求項４、６、７のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
【請求項９】
前記別の機能性層が反射防止層であることを特徴とする請求項８に記載のプラスチックフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のプラスチックフィルムを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉斑（むら）を防止し、視認性を向上させたプラスチックフィルムに関する。特に、三波長蛍光灯下でも干渉斑がほとんど見えないハードコートプラスチックフィルム、粘着剤層付きプラスチックフィルム、反射防止層等の機能性層を積層した機能性プラスチックフィルムに関する。
本発明は、また、本発明のプラスチックフィルムを備えた画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明プラスチックフィルム基材はプラスチック製品、ＬＣＤなど、表面がプラスチック材料で形成されたディスプレイ、携帯電話や携帯ゲームの表示板、タッチパネル等に貼合し耐擦傷性の付与、ガラス製品やＣＲＴ、ＰＤＰなどのガラス製ディスプレイ表面の飛散防止、反射防止、防汚性、帯電防止性等の機能付与のためのハードコートフィルムや反射防止フィルム等の基材として需要が伸びている。
なかでも、ポリエステル樹脂系フィルム、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐燃性または耐薬品性等を有するため上記の機能性フィルムの基材フィルムとして、需要の伸びは著しい。
【０００３】
これらの透明プラスチックフィルム基材を用いて機能性フィルムを形成する場合、多くは基材上に直接または薄膜の易接着層（プライマー層）等を介して有機化合物樹脂からなる数μｍから５０μｍ程度の機能性層、例えば、ハードコート層などの硬化層が形成される。ＰＥＴフィルムの屈折率（面方向）は約１．６５に対し、例えばアクリル樹脂等の有機化合物で形成されるハードコート層の屈折率は通常１．５３を中心に１．５０〜１．５６であり、０．１０以上の屈折率差がある。このため、基材がＰＥＴの機能性フィルムは、(1)界面での反射率が高い、(2)界面での反射と表面での反射との光の干渉で干渉斑が発生する、(3)ＰＥＴ表裏面の反射光の干渉で干渉斑が発生する、と言う問題を有し、この(1)(2)(3)の３つの問題から、貼合した画像表示装置などの物品の視認性を悪化させたり、高級感を損なわせたりする。
【０００４】
特に、発光スペクトルのうち、輝線スペクトル成分の比率が高い三波長蛍光灯下では、干渉斑が強調される。近年、三波長蛍光灯の普及が一般家庭で急激に進んでおり、それだけ干渉斑の問題が重要となってきている。そのため、ＰＥＴフィルムを基材とした機能性フィルムの使用用途は著しく制限される。さもなければ、干渉斑の問題を抱えたまま機能フィルムが世の中に送り出されている。実際、基材としてＰＥＴフィルムが使われている大型平面テレビの分野では現在、搭載されているほとんどの反射防止フィルムで干渉斑が観察される。
【０００５】
干渉斑は基材上に形成された数μｍから５０μｍ程度のハードコート層などの硬化層やプラスチックフィルム基材の微妙な膜厚むらにより発生する。この膜厚むらの問題の解決法は、例えば合成樹脂レンズのハードコート層は通常浸漬法や蒸着法などの塗布むらが少ない膜形成法が用いられる。これに対し、幅３０ｃｍ以上×長さ１０ｍ以上のロールフィルムに連続的にＷＥＴ塗布で生産されるプラスチックフィルム、機能性フィルムでは、バッチ方式で浸漬法や蒸着法によって形成される合成樹脂レンズに匹敵する膜厚精度が得られていないのが現状である。従って、従来の塗布方式でランダムに発生する微妙な塗布むらをなくすことはできない。
【０００６】
このような干渉斑を防止する目的でハードコート層の屈折率をＰＥＴフィルムの屈折率に近づけることに着目し、高屈折率の金属酸化物超微粒子を含有させた電離放射線硬化型樹脂をＰＥＴフィルム等の高屈折率フィルム上に塗布し、硬化させてハードコート層を形成したり、または高屈折率の金属酸化物微粒子を含有させたシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布し、硬化させてハードコート層を直接ＰＥＴフィルム上に形成することが行なわれている。（例えば特許文献１）しかしながらこれらの方法は確かに干渉斑の低減には効果があるものの、ハードコート層の屈折率をプラスチックフィルム基材の屈折率に合わせなけばならないためにハードコート層の組成に著しい制約を与える。また、ハードコート層を直接ＰＥＴフィルムに積層しなければならず、充分な密着性が得られない。
ＰＥＴフィルムは結晶配向性のため、表面凝集性が高く各種素材に対する密着性に乏しい。密着性を持たせるための様々な工夫を凝らせたプライマー層（易接着層）を介してハードコート層を積層するのが一般的である。
一般に用いられるＰＥＴフィルム／プライマー層／ハードコート層の構成においても３層全ての屈折率を合わせて干渉斑を防止することが考えられるが、プライマー層の屈折率をＰＥＴフィルムの屈折率に合わさなければならず、プライマー層の組成にも著しい制約を与える。また、プライマー層の屈折率を上げるために高屈折率金属酸化物超微粒子を加える必要がある。ハードコート層やプライマー層に金属酸化物微粒子を加えると層の凝集力が低下する。特に、易接着層のバインダーの凝集力は易接着性をもたせるためにハードコート層の凝集力に対し低く設定してあり、金属酸化物超微粒子を添加することでハードコート層以上に凝集力が低下し、膜剥がれ等の原因となる。
【０００７】
また、散乱を導入して干渉斑を対策する方法も提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。しかし、これらの方法では干渉斑対策に効果はあるものの、新たにヘイズの問題が生じ、使用用途は厳しく限定される。
さらに、ハードコート層とＰＥＴフィルムの間に３〜５０μｍでハードコート層とＰＥＴフィルムとの中間の屈折率を持つ緩衝層によって干渉縞が防止できるとの方法も提案されているが（例えば、特許文献４参照）、追試した結果、上記条件での干渉斑に対する効果は不充分であった。
【０００８】
この様な問題解決のためにハードコート層の組成に制約を与えずにプライマー層の屈折率と膜厚を規定することで干渉斑の問題を解決する方法を本発明者らは特許文献５に開示した。
この方法はハードコート層の組成に全く制約を与えないために、ハードコート層組成の自由度の点で応用範囲が広い。しかしながら、この方法でもプライマー層の屈折率はハードコート層とプラスチックフィルム基材の屈折率から一義的に決定しなければならず、プライマー層の組成を制限する。
従って、ＰＥＴフィルムの様な高屈折率プラスチックフィルム基材を用いたＰＥＴフィルム／プライマー層／ハードコート層の構成のハードコートフィルムにおいて、特許文献５で開示した技術を補足するプライマー層組成の自由度の高い、即ちプライマー層の屈折率が自由に変えられる三波長蛍光灯下で干渉斑の発生のないハードコートフィルムの開発が望まれていた。
【０００９】
屈折率の観点でプライマー層の自由度が求められるのは高屈折率プラスチックフィルム基材を用いたハードコートフィルムの場合には限らない。基材がＴＡＣフィルムの様な比較的屈折率の低いプラスチックフィルム基材においても、同様のニーズがある。例えば、ＴＡＣフィルム／プライマー層／ハードコート層の構成において、プライマー層に導電性酸化金属微粒子を含有させて帯電防止層とすることが広く行なわれている。この場合、導電性金属酸化物微粒子は高屈折率であるためにプライマー層の屈折率はＴＡＣフィルムに対して高屈折率となり、実質的な屈折率差を生じる。従って、プライマー層である帯電防止層とＴＡＣフィルムとの界面又は帯電防止層とハードコート層との界面で反射が起こり、三波長蛍光灯下ではハードコート層の膜厚ムラに起因した干渉斑が発生する。
【００１０】
以上を要約すると、透明プラスチックフィルム基材／プライマー層／機能性層（ハードコート層）の構成において、屈折率の観点でプライマー層の組成を自由に変えられる、即ち、プライマー層の屈折率が実質的にプラスチックフィルム基材の屈折率とは異なっても三波長蛍光灯下で干渉斑の発生がない機能性フィルム（ハードコートフィルム）の開発が望まれていた。
【００１１】
【特許文献１】特許第３３８３０３９号公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開平１０−２８２３１２号公報
【特許文献４】特開２０００−３４７００３号公報
【特許文献５】国際公開第０４／０００５５０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の状況を鑑み、本発明の目的は、基材上にハードコート層や粘着剤層などを設けたプラスチックフィルムにおいて、三波長蛍光灯下の干渉斑を抑制し、かつプライマー層組成の自由度が高いプライマー層付きプラスチックフィルムを提供することにある。特に、干渉斑が低減された、ハードコートフィルム、粘着剤層付きプラスチックフィルム、及び機能性フィルムの基材として適したプライマー層付きプラスチックフィルムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記プラスチックフィルムを基材とし、各種機能性を有した機能性フィルム、特に反射率の低い反射防止フィルムを提供することにあり、さらに該プラスチックフィルムを備えた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、鋭意検討の結果、透明プラスチックフィルム基材上の機能性層の屈折率とプライマー層の膜厚を適正化することにより、プライマー層の屈折率を自由に変えることができ、従ってプライマー層の組成を自由に変えることができ、なおかつ三波長蛍光灯下で干渉斑を生じないプラスチックフィルムを開発し、本発明の完成に至った。
【００１４】
具体的には、下記の手段により上記課題を達成できることを見出した。
１．  透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に少なくとも膜厚が１μｍ以下のプライマー層及び膜厚が１μｍ以上の機能性層をこの順に積層してなるプラスチックフィルムであって、該透明プラスチックフィルム基材と該機能性層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率差がなく、かつ該透明プラスチックフィルム基材と該プライマー層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なり、該プライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（１）を満たすことを特徴とするプラスチックフィルム。
数式（１）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６±５０）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）
ただし、ｎＰは該プライマー層の屈折率、Ｎは自然数である。
【００１５】
２．  前記プライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（２）を満たすことを特徴とする上記１に記載のプラスチックフィルム。
数式（２）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６±２５）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）
３．  前記プライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（５）を満たすことを特徴とする上記２に記載のプラスチックフィルム。
数式（５）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６±１０）／（２ｎＰ）  （ｎｍ）
【００１６】
４．  前記Ｎは３以下の自然数であることを特徴とする上記１〜３の何れかに記載のプラスチックフィルム。
５．  前記Ｎは１または２であることを特徴とする上記１〜３の何れかに記載のプラスチックフィルム。
６．  前記Ｎは１であることを特徴とする上記１〜３の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【００１７】
７．  前記基材の屈折率ｎＳが１．５６以上１．９０未満であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
８．  前記基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする７．に記載のプラスチックフィルム。
９．  前記基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることを特徴とする上記８に記載のプラスチックフィルム。
１０．  前記基材がポリカーボネートフィルムであることを特徴とする上記９に記載のプラスチックフィルム。
【００１８】
１１．  前記基材の屈折率ｎＳが１．５０以下であることを特徴とする上記１〜１０の何れかに記載のプラスチックフィルム。
１２．  前記基材がセルロースエステルフィルムであることを特徴とする上記１１に記載のプラスチックフィルム。
１３．  前記基材がトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムであることを特徴とする上記１２に記載のプラスチックフィルム。
【００１９】
１４．  前記プライマー層が金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする上記１〜１３のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
１５．  前記プライマー層が導電性金属酸化物微粒子を含有し帯電防止性を備えることを特徴とする上記１４に記載のプラスチックフィルム。
１６．  前記導電性金属酸化物微粒子がＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）の粒子であることを特徴する上記１５に記載のプラスチックフィルム。
１７．  前記プライマー層が接着性下塗り層であることを特徴とする上記１〜１６のいずれかに記載のプラスチックフィルム。
【００２０】
１８．  前記機能性層がハードコート層であることを特徴とする上記１〜１７の何れかに記載のハードコートフィルム。
１９．  前記機能性層が金属酸化物微粒子を含むことを特徴とする上記１〜１８の何れかに記載のプラスチックフィルム。
２０．  前記機能性層が導電性金属酸化物微粒子を含む帯電防止性層であることを特徴とする上記１９に記載のプラスチックフィルム。
２１．  前記導電性金属酸化物微粒子がＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）の粒子であることを特徴する上記２０に記載のプラスチックフィルム。
【００２１】
２２．  前記機能性層が二酸化チタンを主成分とする無機微粒子を含むことを特徴とする上記１〜２１の何れかに記載のプラスチックフィルム。
２３．  前記機能性層が二酸化チタンを主成分とし、かつコバルト、アルミニウムおよびジルコニウムからなる群より選択される元素を少なくとも１種含有する無機微粒子を含むことを特徴とする上記２２に記載のプラスチックフィルム。
２４．  前記コバルト、アルミニウムおよびジルコニムからなる群より選択される元素の含有量の合計が、二酸化チタンの含有量に対して０．５〜３質量％であることを特徴とする、上記２３に記載のプラスチックフィルム。
２５．  前記機能性層が中空シリカ粒子を含有することを特徴とする上記１〜２４の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【００２２】
２６．  前記機能性層が有機溶剤を含有する硬化性組成物から形成されることを特徴とする上記１〜２１の何れかに記載のプラスチックフィルム。
２７．  前記ハードコート層が活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物からなることを特徴とする上記１〜２６の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【００２３】
２８．  前記機能性層が粘着剤層である上記１〜２７の何れかに記載のプラスチックフィルム。
２９．  前記透明プラスチックフィルム基材の前記プライマー層を積層していない面に別のプライマー層（以下、「プライマー層Ｑ」）と粘着剤層がこの順に積層してなるプラスチックフィルムであって、該透明プラスチックフィルム基材と該粘着剤層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なり、該プライマー層Ｑの屈折率ｎＱ及び膜厚ｄＱが下記数式（３）及び数式（４）を満たすことを特徴とする上記１〜２７の何れかに記載のプラスチックフィルム。
数式（３）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2±｜ｎＳ×ｎＡ｜／４
ただし、ｎＳは基材の屈折率、ｎＡは該粘着剤層の屈折率である。
数式（４）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６±５０）／（４ｎＱ）  （ｎｍ）
ただし、Ｍは自然数である。
３０．  前記プライマー層Ｑの屈折率ｎＱが下記数式（６）を満たすことを特徴とする上記２９に記載のプラスチックフィルム。
数式（６）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2±｜ｎＳ−ｎＡ｜／８
３１．  前記プライマー層Ｑの膜厚ｄＱが下記数式（７）を満たすこと特徴とする上記２９に記載のプラスチックフィルム。
数式（７）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６±２５）／（４ｎＱ）        （ｎｍ）
３２．  前記プライマー層Ｑの膜厚ｄＱが下記数式（８）を満たすこと特徴とする上記３１に記載のプラスチックフィルム。
数式（８）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６±１０）／（４ｎＱ）        （ｎｍ）
３３．  前記Ｍは３以下の自然数であることを特徴とする上記２９〜３２の何れかに記載のプラスチックフィルム。
３４．  前記Ｍは１または２であることを特徴とする上記２９〜３２の何れかに記載のプラスチックフィルム。
３５．  前記Ｍは１であることを特徴とする上記２９〜３２の何れかに記載のプラスチックフィルム。
３６．  前記プライマー層Ｑが導電性金属酸化物微粒子を含有し帯電防止性を備えることを特徴とする請求項２９〜３２の何れかに記載のプラスチックフィルム。
【００２４】
３７．  上記１〜３６のいずれかに記載のプラスチックフィルムが、ハードコート層、粘着剤層以外の機能性層をさらに有することを特徴とする機能性プラスチックフィルム。
３８．  上記３７に記載の機能性層が反射防止層であることを特徴とする反射防止フィルム。
３９．  反射率の極小波長が５２０ｎｍ〜５７０ｎｍであることを特徴とする上記３８に記載の反射防止フィルム。
４０．  反射率の極小波長が５３６ｎｍ〜５５６ｎｍであることを特徴とする上記３８に記載の反射防止フィルム。
４１．  反射防止層の表面反射率が３％以下であることを特徴とする上記３８〜４０の何れかに記載の反射防止フィルム。
４２．  反射防止層の表面反射率が１．５％以下であることを特徴とする上記３８〜４０の何れかに記載の反射防止フィルム。
４３．  上記１〜４２のいずれかに記載のプラスチックフィルムを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、基材フィルム上に特定の膜厚を有するプライマー層と基材フィルムと同等の屈折率を有する機能性層をこの順で積層することにより、三波長蛍光灯下でも干渉斑が見えず視認性が良好なプラスチックフィルムを得ることができる。本発明のプラスチックフィルムを用いることにより、三波長蛍光灯下でも干渉斑のない透明機能性フィルムを提供することができる。本発明のプラスチックフィルムは、ガラス飛散防止フィルム、粘着テープ、透明ステッカーの基材、また、上記の透明機能性フィルムはＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ等の画像表示装置の表面やタッチパネル、ガラス板やプラスチック板等の保護フィルムとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のプラスチックフィルムは、透明プラスチックフィルム／プライマー層／機能性層の構成で、屈折率の観点でプライマー層の組成を自由に変えられなおかつ、蛍光灯下、特に三波長蛍光灯下で観察されやすい干渉斑を抑えたプラスチックフィルムである。具体的にはハードコート層を有するハードコートフィルム、粘着剤層を有する粘着剤層付きプラスチックフィルムであり、該フィルムに機能性層を設けた機能性フィルム、さらに反射防止層を設けた反射防止フィルムも本発明の干渉斑を抑えたプラスチックフィルムに相当する。
【００２７】
本発明で取り上げている干渉斑は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に代表される高屈折率基材フィルム上に、ハードコート層や粘着剤層など基材との屈折率差が大きい層を設けた場合に、該層と基材との界面での反射率が高くなり、該界面からの反射光とフィルム表面での反射光との干渉により発生するものである。干渉はハードコート層など基材に設けられる層や基材の微妙な膜厚変化の影響を受け、縞状または斑（まだら）状に観察される斑（むら）を発生させる。公開特許や文献によってはこの現象を干渉縞、ニュートンリング、或いは干渉ジミと表現しているが、同じメカニズムで発生するむらの見え方が、必ずしも縞状、リング状またはシミ状とは限らず、特に膜厚が薄い（数μｍ以下）層があると、斑（まだら）状に観察されることもある。本発明ではこの状況を踏まえて干渉斑（かんしょうむら）と表現することとした。
【００２８】
本発明で取り上げている干渉斑は、基材としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）に代表される低屈折率基材フィルムを用いた場合にも、ＴＡＣフィルム／プライマー層／ハードコートフィルムの構成において、プライマー層が高屈折率である場合、強い干渉斑が観察される。例えば、プライマー層が導電性金属酸化物微粒子を含有した導電層である場合、導電性金属酸化物微粒子は高屈折率であり、プライマー層自身の屈折率も高くなる。
【００２９】
このような干渉斑の発生する場合は、特開平７−１５９０２号公報に記載されているように、通常、基材上に設けられる層と基材との屈折率差（絶対値）が０．０３以上あると発生するとされている。
従って、以下で説明する本発明は、ハードコート層や粘着剤層の屈折率と基材の屈折率に実質的な差がある場合、その差が０．０３以上である時に干渉斑防止の効果が顕著に現れる。この屈折率差が０．０６以上である時により効果は大きく、０．１０以上であると更に効果は大きい。
【００３０】
光の干渉可能な距離、即ちコヒーレント長（可干渉距離）は、光の波長と帯域幅（発光スペクトル幅）によって近似的に決まり、次式で表されることが良く知られている（例えば、Ｊ．Ｄ．Ｒａｎｃｏｕｒｔ，“ＯＰＴＩＣＡＬ  ＴＨＩＮ  ＦＩＬＭＳ  ＵＳＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ”Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．  １１（１９９６））。
【００３１】
コヒーレント長  Ｌ＝λ2／Δλ    （Δλ：帯域幅）
【００３２】
この式から帯域幅Δλの狭いスペクトルを含む光源からの光は、コヒーレント長が長くなるので、干渉斑が観察され易いと言え、放電による水銀原子の発光による帯域幅の狭い輝線スペクトル（５４６．０７４ｎｍなど）を含む蛍光灯下で干渉斑が観察され、特に帯域幅の狭い発光スペクトルの成分比率が高い三波長蛍光灯下では干渉斑が強くなることが理解できる。
【００３３】
この干渉斑の本質的解決法は、三波長蛍光灯輝線スペクトル成分のハードコート層／基材間での反射光を少なくすること、好ましくは全くなくしてしまうことにより、ハードコート層表面の反射光との干渉を起こさなくすることである。ここで、ハードコート層／基材間とはハードコート層／プライマー層界面の反射光とプライマー層／基材界面の反射光のベクトル和を意味する。
このことは、ハードコート層以外でも干渉斑の原因となる層、例えば粘着剤層に対しても同様であり、干渉斑の本質的解決法は三波長蛍光灯輝線スペクトル成分の基材／粘着剤層間での反射光を少なくすること、好ましくは全くなくしてしまうことで、ハードコート層の表面の反射光と干渉を起こさなくすることである。これによりハードコート層とプラスチックフィルム基材のトータルの膜厚ムラに起因する干渉斑を低減または消すことができる。
【００３４】
本発明のプラスチックフィルムでは、透明プラスチックフィルム基材上に膜厚１μｍ以下のプライマー層と膜厚１μｍ以上の機能性層を設け、機能性層の屈折率とプライマー層の膜厚を適正化することにより、この基材と機能性層間で発生する反射光を低減させ、干渉斑が生じるのを防ぐものである。
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面にプライマー層Ｐ及びハードコート層をこの順に積層してなるハードコートフィルムを例に説明する。透明プラスチックフィルム基材とプライマー層の屈折率が実質的に異なる系において、透明プラスチックフィルム基材とハードコート層の波長５４６ｎｍの実質的な屈折率差をなくし、プライマー層の膜厚ｄＰを下記数式（９）で与えられる膜厚に近づけることによって干渉斑を低減またはなくすことである。
数式（９）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６）／２ｎＰ      （ｎｍ）
ここで、Ｎは自然数。ｎＰはプライマー層の屈折率である。
【００３５】
ハードコート層以外の機能性層を設けたプラスチックフィルム、例えば、透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び粘着剤層をこの順に積層してなる粘着剤層付きプラスチックフィルムなどについても、上記と同様な条件（基材との屈折率差と界面での反射率についての条件）を満足させればよい。
【００３６】
ここで、数式（９）に関して説明する。三波長蛍光灯の発光スペクトルには４４０ｎｍ、５４５ｎｍ、６１０ｎｍ付近に輝線スペクトルを含みこの輝線は干渉斑の原因となりうる。赤、緑、青の三原色フィルターを用いて三波長蛍光灯下の干渉斑を観察して見たところ、緑のフィルターで観た時に強い干渉斑が観られた。その理由は緑の領域は５４５ｎｍ付近には水銀原子発光に起因する５４６．０７４ｎｍの輝線スペクトルを含み、帯域幅が非常に狭く、コヒーレント長の点で、干渉が起き易いためと考えられる。また、人間の視感度は緑が高いことを考慮すると、実質的には５４６ｎｍの寄与が非常に大きいと考えられる。
実際、その仮説を基に波長５４６ｎｍの反射光をプライマー層両面で反射光の干渉でゼロ化する数式（９）のプライマー層をつけたところ、干渉斑が非常に効果的に低減した。このため薄膜干渉によって５４６ｎｍの反射光をゼロ化する数式（９）に従ったプライマー層の膜厚設計が三波長蛍光灯下の干渉斑防止に有効であることを見出した。
【００３７】
以下、本発明のプラスチックフィルムについて詳細に説明する。
本発明に用いられる基材は、透明プラスチックフィルム基材であり、フィルム状やシート、板状のものが好ましい。本発明で言う「フィルム」とは、基材としてフィルム状のみならず、シート状、板状ものを使用した場合も含むものである。
【００３８】
通常の有機化合物からなるハードコート層や粘着剤層の屈折率は通常１．５３近辺なので、まず、本発明では屈折率の高い（１．５６以上の）基材を用いる時に基材とハードコート層の屈折率差に起因する干渉斑処理のことが考えられる。この場合、基材の屈折率は、１．５６以上１．９０未満であることが好ましく、１．６０以上１．７０未満であることが更に好ましい。屈折率が高いポリマーから形成するプラスチックフィルムであることが好ましく、屈折率が高いポリマーの例には、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）ポリスルホン、ポリアリレートおよびポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）が挙げられる。なかでも、ポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３９】
また、屈折率の低い（１．５０以下の）プラスチックフィルム基材を用いる場合でも、プライマー層に導電性金属酸化物微粒子を含有させてプライマー層を帯電防止層とする場合には、プライマー層の屈折率は高くなり、本発明が好ましく適応できる。そのような基材としては、屈折率が低いポリマーから形成するプラスチックフィルムが好ましい。屈折率が低いポリマーとしては、セルロースエステル（セルロースアセテート（例、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート），セルローストリブチレート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、またＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体）等のフッ素樹脂フィルムが挙げられる。なかでもトリアセチルセルロースが好ましい。
【００４０】
透明基材の「透明」とは、可視光領域の光透過率が８０％以上であることを意味し、８６％以上であることが好ましい。粘着剤層付きプラスチックフィルムをステッカー等として使用する場合には、プライマー層と粘着剤層の間に印刷層があって部分的に光透過率が８０％以下となっても構わない。
【００４１】
プラスチックフィルムの視認性の点から、プラスチックフィルムのヘイズは３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。透明プラスチック基材そのもののヘイズについては、５０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましく、１０％以下が特に好ましい。ただし、特に直線透過光を重要視する用途では低ヘイズであることが求められるため、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。
上記ヘイズの下限については０％が好ましいが、測定等の観点から０．０１％とするのが妥当である。
【００４２】
基材の厚みは、基材がフィルム状の場合、２０〜３００μｍが好ましく、８０〜２００μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みが薄すぎると膜強度が弱く、厚いと剛性が大きくなり過ぎる。シート状の場合に基材の厚みは、透明性を損なわない範囲であればよく、３００μｍ以上数ｍｍのものが使用できる。
基材の厚みが１ｍｍ以下、特に３００μｍ以下の場合、可視光域に輝線成分を含む光源、例えば三波長蛍光灯下では基材表面と裏面の反射光の干渉で干渉斑が見えることがある。本発明では、プライマー層を両面に設けることによりこの基材表裏面の干渉斑を低減することができる。一般に合成樹脂レンズでは厚みが大きく、表裏面の反射光による干渉斑は発生しない。この点は合成樹脂レンズとフィルムの根本的違いである。
【００４３】
本発明は、前記したように、ハードコート層や粘着剤層と基材との界面に反射防止プライマー層（プライマー層Ｐ、プライマー層Ｑ）を設けることにより該界面での反射率を大幅に減少させ、干渉斑をほとんど見えなくするものである。
【００４４】
本発明のハードコートフィルムの場合、プライマー層Ｐの屈折率ｎＰと、基材の屈折率ｎＳ又はハードコート層の屈折率ｎＨが実質的に異なり、その差が０．０３以上である時に干渉斑が発生し、対策効果が現れる。この屈折率差が０．０６以上である時により効果は大きく、０．１０以上であると更に効果は大きい。
【００４５】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に膜厚が１μｍ以下のプライマー層Ｐ及び膜厚が１μｍ以上の機能性層をこの順に積層してなり、透明プラスチック基材と機能性層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率差がなく、かつ透明プラスチックフィルムとプライマー層Ｐが、波長５４６ｎｍにおいて屈折率が異なり、プライマー層Ｐの膜厚ｄPが下記式（９）で与えられる膜厚に近づけることによって干渉斑を低減またはなくすことができる。
数式（９）
ｄＰ＝（Ｎ×５４６）／２ｎＰ      （ｎｍ）
ここで、Ｎは自然数。ｎＰはプライマー層の屈折率である。
【００４６】
上記で透明プラスチックフィルム基材と機能性層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率差がないとは、波長５４６ｎｍにおいて機能性層の屈折率と透明プラスチックフィルムの屈折率を測定した時に両者の屈折率の差が測定誤差を考慮した上で少なくとも０．０３以上は離れてはいないことを意味する。
透明プラスチックフィルム基材とプライマー層Ｐが波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なるとは、５４６ｎｍにおいて屈折率を測定した時に両者の屈折率差が測定誤差を考慮した上で少なくとも０．０３以上異なることを意味する。
また、透明プラスチックフィルム基材と粘着剤層が波長５４６ｎｍにおいて実質的に屈折率が異なるとは、５４６ｎｍにおいて屈折率を測定した時に両者の屈折率の差が測定誤差を考慮した上で少なくとも０．０３以上異なることを意味する。
【００４７】
三波長蛍光灯の輝線成分の集中する５４６ｎｍで透明プラスチックフィルム基材の屈折率と機能性層の屈折率の差をなくすことで、機能性層／プライマー層界面の反射光の振幅とプライマー層／透明プラスチック界面の反射光の振幅を合わせることができ、数式（９）を満たすことで、５４６ｎｍ付近で上記の２つの反射光の位相を１８０°ずらすことができる。従って、５４６ｎｍ付近では両反射光が干渉し反射光のベクトル和を０に近づけることができる。
【００４８】
プライマー層の膜厚ｄPは、上記の条件の中でも薄い程、両界面での干渉が起き易いため、反射防止効果が大きくなり好ましい。従って、自然数Ｎ≦３であることが好ましく、Ｎ≦２（ｄＰ＝λ／ｎＰまたはｄＰ＝λ／２ｎＰ）であることがより好ましく、Ｎ＝１（ｄＰ＝λ／２ｎＰ）であることが特に好ましい。
三波長蛍光灯の発光スペクトルの中で、５４６ｎｍ付近の輝線成分の寄与が高いことはこれまで述べてきたとおりであるが、６１０ｎｍ付近の輝線スペクトルも干渉斑に寄与している事が本発明者の研究で分かった。
波長が５４６ｎｍの場合と同様にプライマー層の膜厚ｄＰが下記数式（１０）で与えられる膜厚に近づけることによって波長６１０ｎｍに起因する干渉斑を低減することができる。
数式（１０）
ｄＰ＝（Ｊ×６１０）／２ｎＰ      （ｎｍ）
ここでＪは自然数。ｎＰはプライマー層の屈折率である。
数式（９）でＮ≦３では膜厚ｄＰの数式（１０）からのずれも比較的小さく、波長６１０ｎｍの反射光も低減する効果があり、この点からもＮ≦３は好ましく、Ｎ≦２であることがより好ましく、Ｎ＝１であることが特に好ましい。
【００４９】
膜厚は数式（９）で与えられる膜厚により近いことが好ましく、設計波長は数式（９）で算出される値が好ましい。但し、製造の膜厚バラツキなどの理由から膜厚が数式（９）に対してずれてしまっても、ずれ幅が５０／ｎＰ（ｎｍ）以内であれば干渉斑の強度を１５％以下に減少させることができ、明らかな干渉斑低減効果があり好ましい。更に２５／ｎＰ（ｎｍ）以内であれば、干渉斑の強度を５％以下にすることができ、より好ましく、１０／ｎＰ（ｎｍ）以内であれば１％以内にすることができ、特に好ましい。
尚、設計波長を数式（９）から算出される値に対し３０／ｎＰ（ｎｍ）以内の範囲で厚くすることによって、三波長蛍光灯の６１０ｎｍ近辺の輝線に起因する干渉斑を更に低減することができるため、この態様も好ましい。
【００５０】
ハードコートフィルムを例えば画像表示装置などに貼合する場合、通常、基材のハードコートを設けた側と反対側の面に粘着剤層を設け、該粘着剤層を介して貼合する。
この場合、ハードコート層Ｈ／プライマー層Ｐ／プラスチックフィルム基材Ｓ／プライマー層Ｑ／粘着剤層Ａの構成とし、粘着剤層Ａとプラスチックフィルム基材Ｓの屈折率差をなくし、両者の間にプライマー層Ｑを設け膜厚ｄＱが下記式を満たすことでプラスチックフィルム基材Ｓと粘着剤層Ａの間の界面の反射率を下げることができ、好ましい。
数式（１１）
ｄＱ＝（Ｎ×５４６±５０）／２ｎＱ
ただし、Ｎは自然数。
【００５１】
この時、プライマー層Ｐとプライマー層Ｑの組成は数式（１）と数式（１１）を満たす範囲であれば異なっていても構わない。数式（１）におけるＮと数式（１１）におけるＮも異なっていても構わない。生産性の観点では同一のプライマー層を設けることも好ましい態様である。
【００５２】
ハードコートフィルムを窓ガラス等の物品に貼合する場合、粘着剤層の屈折率を貼合物品の屈折率に合わせ界面の反射光をなくすことで粘着剤層と貼合物品間界面の反射を防止することができる。プラスチックフィルム基材の屈折率と貼合物品の屈折率が大きくずれる場合、プラスチックフィルム基材の屈折率ｎＳと粘着剤層の屈折率ｎＡに実質的な差が生じる。この場合、ハードコート層Ｈ／プライマー層Ｐ／プラスチックフィルム基材Ｓ／プライマー層Ｑ／粘着剤層Ａの構成とし以下の２条件を満たすことでプラスチックフィルム基材Ｓと粘着剤層Ａの反射率を低減することができる。
【００５３】
基材の屈折率をｎＳ、粘着剤層の屈折率をｎＡとした時のプライマー層Ｑが下記数式（３）を満足する屈折率ｎＱ及び下記数式（４）を満足する膜厚ｄＱを有することを特徴とするプラスチックフィルム
数式（３）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2±｜ｎＳ−ｎＡ｜／４
数式（４）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６±５０）／（４ｎＱ）          （ｎｍ）
ただし、Ｍは自然数。
【００５４】
更に、粘着剤層Ａとプラスチックフィルム基材Ｓの間の反射率を低減させる上で屈折率ｎＱは下記式（６）を満足することが好ましい。
数式（６）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2±｜ｎＳ−ｎＡ｜／８
【００５５】
基材の屈折率をｎＳ、粘着剤層の屈折率をｎＡとした時のプライマー層Ｑが下記数式（１２）で与えられる屈折率に近づけることで三波長蛍光灯の輝線成分が集中する５４６ｎｍで基材／プライマー層Ｑ界面の反射光とプライマー層／粘着剤層界面の反射光の振幅を合わせることができ、更に膜厚を下記数式（１３）で与えられる値に近づけることで、５４６ｎｍ付近で上記２つの反射光の位相を１８０°ずらすことができる。従って、５４６ｎｍ付近では両反射光が干渉し、反射光のベクトル和を０に近づけることができる。
数式（１２）
ｎＱ＝（ｎＳ×ｎＡ）1/2
を満足する屈折率ｎＱ及び下記数式（１３）を満足する膜厚ｄＱを有することを特徴とするプラスチックフィルム
数式（１３）
ｄＱ＝（Ｍ×５４６）／（４ｎＱ）
【００５６】
数式（３）と数式（６）は数式（１２）に基材と粘着剤層の屈折率差に応じた幅を持たせたものであり、この幅は少ないほど好ましい。
【００５７】
ハードコート層は有機溶剤を含む硬化性組成物を塗布後硬化することによって積層する場合プライマー層Ｐは溶剤に曝され、硬化収縮のストレスを受ける。これに対し、粘着剤層側のプライマー層は硬化収縮の影響を余り受けない上、粘着剤層を例えば間接法によって離型紙上で形成し圧着することでハードコート層裏面に貼着することで積層する方法をとれば有機溶剤の影響も硬化収縮の影響も受けない。従って、一般に粘着剤層側のプライマー層Ｑはハードコート層側のプライマー層Ｐに対し満たさなければならない要件は少なく、そのため、プライマー層Ｐの自由度のみを確保した上記の態様も好ましい態様である。
【００５８】
上記構成では粘着剤の屈折率ｎＡはプラスチックフィルム基材屈折率ｎＳまたは貼着物品の屈折率ｎＭに合わせる必要がある。
粘着剤は通常、屈折率が１．４０〜１．７０程度の様々なものが存在する。本発明の様な透明フィルムの貼付けには屈折率が１．５０〜１．５５のアクリル系の素材などが主に使われるが、この屈折率の範囲にとらわれずに、粘着剤の屈折率ｎＡを貼着する対象物（例えば画像表示装置）の表面の材質の屈折率（ｎＭとする）に合わせることにより、ハードコートと粘着剤の反射率を抑えた上で更に、粘着剤と貼着対象物界面での反射率も最小限に抑えることができる。近年、様々な屈折率の粘着剤または接着剤が開発されてきており（例えば、井出文雄他、「光学用透明樹脂」、技術情報協会（２００１年）、ｐ．１７７−１８０）、本発明をこれらの粘着剤と組み合わせると適用範囲は極めて広い。
【００５９】
（プライマー層）
基材としてポリエステルフィルムを用いる場合には、ポリエステルフィルムは結晶配向性のため、表面凝集性が高く、各種材料に対する密着性に乏しい。ポリエステルフィルムとハードコート層の密着性を向上させる目的で、所望によりポリエステルフィルムの片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
【００６０】
プライマー層を基材の下塗り層として設定することもできる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル等の共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチン等の水溶性ポリマー等が挙げられる。さらに下塗り層に酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物等の金属酸化物や四級アンモニウム塩等の帯電防止剤を含有させることができる。
また、基材とハードコート層と接着性を改善するために、易接着性を付加し、接着性下塗り層としての機能をプライマー層に付与することもできる。易接着性を付加するためには、易接着性塗材を塗布してプライマー層を設ければよい。
【００６１】
プライマー層の塗布液としては、有機溶剤系と水系が考えられるが、本発明ではどちらでも用いることができる。揮散による環境の悪化等の安全上、衛生上及び省資源の問題から水系のものが好適である。
【００６２】
水系易接着性塗材としては、例えば水溶性あるいは水分散性のポリウレタン、共重合ポリウレタン樹脂が挙げられ、これらを用いてプライマー層を形成することができる。また、特開平１−１０８０３７号公報に記載されているアクリル系樹脂とアクリル変性ポリエステル樹脂の架橋によりプライマー層を形成することもできる。更に、特公平３−２２８９９号公報に記載されているスチレン−ブタジエン樹脂又はアクリロニトリル−ブタジエン樹脂と特定のポリエステル樹脂を用いてプライマー層を形成することもできる。また、特開平１０−１６６５１７号公報に記載されているスチレン−ブタジエン系共重合体やアクリル変性ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００６３】
本発明における反射防止プライマー層は、樹脂に導電性金属酸化物微粒子を混合して帯電防止層とすることができる。
導電性金属酸化物微粒子として例えば、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）やＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物微粒子を含んだ有機溶剤系透明導電性塗料の例が、小松道郎、「反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術」、技術情報協会（２００１年）、ｐ．３７−３９に記載されており、本発明ではこれらの塗料を用いて反射防止プライマー層を形成することもできる。また、特開平１１−８４５７３号公報の段落番号００４０〜００５１に記載の技術を適用することができる。
【００６４】
有機溶剤系でプライマー層を形成する場合、無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましく、表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、他方で活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と高い親和性を有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド硬化性樹脂や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合わしうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基が好ましい。
本発明において好ましい金属酸化物微粒子の表面修飾剤は、金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和基を同一分子内に有する硬化性樹脂やカルボン酸等のアニオン性基を有するアクリル酸共重合ポリマー等である。
【００６５】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ-１    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ(ＯＣＨ3)3
Ｓ-２    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ(ＯＣ2Ｈ5)3
Ｓ-３    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ(ＯＨ)2
Ｓ-４    (Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ)2ＰＯＯＨ
Ｓ-５    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ-６    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯ(Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ)2Ｈ
Ｓ-７    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ3を表す）
【００６６】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行なう）、そのあとで微細分散を行なう方法でも良い。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００６７】
プライマー層とハードコート層の間に屈折率がハードコート層と同じオーバーコート層を設けることができる。また、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。プライマー層と粘着剤の間も同様に屈折率が粘着剤と同じオーバーコート層を設けることができる。また、プライマー層と基材の間に屈折率が基材と同じアンダーコート層を設けることもできる。これらの場合、オーバーコート層またはアンダーコート層の膜厚が厚いとフィルムが相互に固着しやすくなり、また、光透過性が低下するおそれが出てくるため、膜厚は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍが更に好ましい。
【００６８】
透明基材にプライマー層塗布液を適用するのに使用する装置は、原崎勇次著「コーティング方式」慎書店１９７９年１０月発行に示されているリバースコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、エアドクタコータなどをはじめ、公知の塗布装置はいずれも用いることができる。取り分け生産性の観点から、長尺のプラスチックフィルムにロール  トゥー  ロールで適用できるものが好ましい。この場合ロールの長さは１０ｍ以上が好ましく、１００ｍ以上が更に好ましく、５００ｍ以上は特に好ましい。幅は３０ｃｍ以上が好ましく、６０ｃｍ以上がこのましく、１ｍ以上が特に好ましい。また、処方の自由度の観点から表裏面に独立にプライマー層が適用できるものが好ましい。
【００６９】
本発明のプライマー層Ｐは、基材の屈折率に対して高くても低くても良い。
【００７０】
プライマー層の膜厚が厚いとフィルムが相互に固着し易くなり、また、光透過性が低下する恐れが出てくる。また、本発明ではプライマー層の両面での反射光の干渉を利用しているが、厚くなると干渉効果が薄れる。これらの理由から、プライマー層の膜厚は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
【００７１】
（ハードコート層）
本発明のハードコート層とは、鉛筆硬度を上昇させる層のことである。ハードコートフィルムとしては、ハードコート層を設けることにより、ハードコート側表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上とするのが好ましく、３Ｈ以上とするのが更に好まし。
【００７２】
本発明のハードコート層の形成方法はいかなるものであってもかまわないが、生産性の観点から活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を塗布、該活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂からなる層であることが好ましい。
【００７３】
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００７４】
本発明においてハードコート層の硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００７５】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００７６】
本発明のハードコートフィルムまたは反射防止フィルムは表面凹凸が非常に小さい、あるいはほとんどなく、表面ヘイズがほとんどないフィルムであり、ヘイズを付与する場合は内部ヘイズを有する、すなわち内部散乱性を有することが好ましい。
先に記したように干渉斑はハードコート層／基材フィルム界面の反射光とハードコート層表面（反射防止層表面）の反射光の干渉により発生するものであり、ハードコート層表面に凹凸形状を有する場合、表面反射光の散乱し干渉が起き難くなる。従って本発明はハードコート層表面の凹凸に起因する散乱の少ない系で有効である。
【００７７】
上記の理由からハードコート層表面の中心線平均粗さＲａは０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることがより好ましく、０．０５μｍ以下であることが特に好ましい。また、同様の理由から本発明のハードコート層の表面ヘイズは５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。
【００７８】
特許第３５０７７１９号公報に表面散乱はなく、内部散乱のみを有することにより、ＬＣＤの視野角依存性を向上するフィルムに関する技術が開示されているが、このようなフィルムに本発明を応用することも好ましい態様である。
【００７９】
（高屈折率ハードコート層）
プラスチックフィルム基材としてＰＥＴの様な高屈折率フィルムを用いる場合、ハードコート層の屈折率を高くする必要がある。
本発明におけるハードコート層の屈折率は、樹脂に金属酸化物微粒子を混合して高屈折率化することができる。
金属酸化物微粒子としては、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などの屈折率が１．６より大きいものが挙げられる。屈折率が大きい二酸化チタンは、少ない添加量でハードコート層の屈折率を調整できるので好ましい。
【００８０】
上記の高屈折率のハードコート層を形成する組成物の例として、ハードコート層の樹脂形成成分を多官能性アクリル酸エステル系モノマーとし、これにアルミナ、酸化チタン等の粉末状無機充填剤を含有する被覆用組成物が特許第１８１５１１６号に開示されている。また、アルミナからなる無機質の装填材料を含む光重合性組成物が特許第１４１６２４０号に記載されている。
また、ハードコート層に導電性物質を混合し帯電防止性を付与することも広く知られている。金属酸化物微粒子として、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＰＴＯ（リンドープ酸化錫）やＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を用いると導電性を付与することができる。これらの導電性金属酸化物微粒子も屈折率が高く上記と同様の問題が生じる。有機溶剤系透明導電性塗料の例が、小松道郎、「反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術」、技術情報協会（２００１年）、ｐ．３７−３９に記載されている。
【００８１】
屈折率の高いハードコート層を形成する別の方法は、屈折率の高いポリマーをバインダーとして用いる方法である。高屈折率バインダーと高屈折率微粒子の併用も勿論可能である。ハードコート層のバインダーとして用いる屈折率が高いポリマーは、環状基を有するポリマーまたはフッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーであることが好ましい。フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマーよりも、環状基を有するポリマーの方が好ましい。環状基とフッ素以外のハロゲン原子の双方を含むポリマーを用いてもよい。環状基には、芳香族基、複素環基および脂肪族環基が含まれる。芳香族環基が特に好ましい。フッ素以外のハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
【００８２】
（低屈折率ハードコート層）
プラスチックフィルム基材としてＴＡＣの様な低屈折率フィルムを用いる場合、ハードコート層の屈折率を低くする必要がある。
本発明におけるハードコート層の屈折率は、樹脂にシリカ微粒子を混合して低屈折化することができる。
シリカ微粒子としては、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下のものが好ましく、５０ｎｍ以下がより、３０ｎｍ以下が特に好ましい。
【００８３】
また、屈折率低減効果の高いシリカ微粒子として、近年内部に空孔を有した中空シリカ微粒子が開発されており（例えば、小松道郎、「反射防止膜の特性と最適設計・膜作製技術」、技術情報協会（２００１年）、ｐ．４９）、本発明のハードコート層ではこの様な中空粒子を用いて屈折率を制御することもできる。
【００８４】
ハードコート層の膜厚も特に制限はないが、１０μｍを超えると前述したコヒーレント長の関係から干渉斑が薄くなり、特に２０μｍ以上だと本発明のプライマー層と組み合わせると干渉斑を完全になくし易くなる。したがって、この点からハードコートの膜厚は１０μｍ以上とすることも好ましい態様である。
【００８５】
本発明のハードコート層の作製は、透明基材上に活性エネルギー線硬化塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。
【００８６】
ハードコート層は、複数層構成でも可能であり、硬度の順に適宜積層して作製することもできる。
【００８７】
（反射防止層）
本発明では、これらの作製したハードコート層の上に、ハードコート層表面からの反射を防止するために、低屈折率層と高屈折率層とからなる耐擦傷性に優れた反射防止層を設けることにより、高表面硬度の反射防止ハードコート層とすることができる。
ＰＥＴの様な高屈折率透明プラスチックフィルム基材を用いた本発明のハードコート層は高屈折率であるため、低屈折率層１層でも効果的に反射率を下げることができる。本発明の好ましい態様である。
【００８８】
本発明における低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂を主体とする層、又は低屈折率層および高屈折率層は活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる層であることが好ましい。
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００８９】
金属酸化物微粒子としては、平均粒子サイズが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などの屈折率が１．６より大きいものが挙げられる。屈折率が大きい二酸化チタンが添加量が少なくでき好ましい。
【００９０】
無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましく、表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、他方で活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と高い親和性を有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド硬化性樹脂や、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合わしうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基が好ましい。
本発明において好ましい金属酸化物微粒子の表面修飾剤は、金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和基を同一分子内に有する硬化性樹脂やカルボン酸等のアニオン性基を有するアクリル酸共重合ポリマー等である。
【００９１】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ-１    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ(ＯＣＨ3)3
Ｓ-２    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ(ＯＣ2Ｈ5)3
Ｓ-３    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ(ＯＨ)2
Ｓ-４    (Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ)2ＰＯＯＨ
Ｓ-５    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ-６    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯ(Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ)2Ｈ
Ｓ-７    Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｘ)ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ3を表す）
【００９２】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行なう）、そのあとで微細分散を行なう方法でも良い。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００９３】
本発明において高屈折率層の硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００９４】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。また上記で挙げたように通常、光酸発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン誘導体等が含まれる。
【００９５】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００９６】
これらの活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と金属酸化物微粒子からなる高屈折率層の屈折率は１．６以上、更に１．６５以上が好ましく、低屈折率層の屈折率よりも０．２以上大きいことが好ましい。
【００９７】
低屈折率層には高屈折率層に使用する活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂と同様の硬化性樹脂を使用することができる。使用する樹脂の硬化後の屈折率は、１．６以下が好ましく、金属酸化物微粒子としては屈折率の小さな二酸化ケイ素が好ましい。
低屈折率層の屈折率は１．４５以上１．６以下であることが好ましく、更には１．５５以下であることが好ましい。
【００９８】
これらの高屈折率層と低屈折率層は、それぞれ５０〜１００ｎｍの範囲で塗布され、反射防止の効果を大きくするために光学距離（屈折率×厚み）を観測波長（特に５８０ｎｍ）の４分の１にすることが好ましい。
本発明において高屈折率層と低屈折率層は、ハードコート層上に上記活性エネルギー線硬化性の塗布液を、高屈折率層、低屈折率層の順にスピナー法、グラビア法、ワイヤーバー法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、活性エネルギー線照射して、硬化させることにより作製することができる。
【００９９】
反射防止層の反射率（正反射率）は、３．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがさらに好ましい。本発明による透明プラスチックフィルム基材／ハードコート層間の反射率減少は反射率の低い反射防止フィルムほど重要である。
【０１００】
また、反射率の極小波長が三波長蛍光灯の輝線スペクトル成分の集中する５４６ｎｍに近づけることで干渉斑になる波長を効果的に防止することができ、好ましい。具体的には反射率の極小値Ｒｍｉｎが５２０ｎｍ〜５７０ｎｍであることが好ましく５３６〜５５６ｎｍであることがより好ましく、５４０ｎｍ〜５５０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１０１】
本発明の反射防止ハードコート層においては、反射防止層の防汚性を向上させるために、低屈折率層にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有させたり、低屈折率層上にフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含有する層を設けることもできる。
低屈折率層へ添加する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、低屈折率層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素が偏在させることができる。
【０１０２】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【０１０３】
低屈折率層の上に防汚性の層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号公報、特開平２−１９８０１号公報、特開平３−１７０９０１号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【０１０４】
本発明のプラスチックフィルムは、上記の反射防止層以外にも、紫外線・赤外線吸収層、着色層、選択波長吸収性層、電磁波シールド層等の機能を有する層と一緒に積層することができ、高硬度の機能性フィルムとして供される。
【０１０５】
また、本発明のプラスチックフィルムを備える画像表示装置としては、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＦＥＤ、ＥＬ等のディスプレイやタッチパネル、携帯ゲームの表示板等が好ましい。特に破砕防止の観点で基材がＰＥＴであることが必要な平面ＣＲＴテレビや一部基材がＰＥＴ化されているＰＤＰが好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
＜予備実験＞
以下の実験で基材とハードコート層の屈折率差（｜ｎＳ−ｎＨ｜）と干渉斑発生の関係を調べた。
【０１０８】
（ハードコート層塗布液）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの合計量に対し５％）とを混合し、屈折率が表１になるように調整した。
【０１０９】
（ハードコート層の塗布）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（面方向の屈折率１．６５の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）の両面をコロナ処理し、上記塗布液を乾燥後の膜厚が５μｍになるように片面塗布した。
【０１１０】
【表１】
2006110988.tif 000003
【０１１１】
ここで、干渉斑は以下の方法により評価した。
干渉斑の評価；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を机の上におき、３０ｃｍ上から三波長蛍光灯（ナショナルパルック蛍光灯ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らし、干渉斑を観察し、下記の基準により評価した。
◎  ：干渉斑が全く見えない
○  ：干渉斑がほとんど見えない
△  ：干渉斑が弱く見える
×  ：干渉斑が強く見える
××：干渉斑が非常に強く見える
【０１１２】
以上の結果から基材とハードコート層の屈折率差が０．０３で干渉斑が見え始め、屈折率差が増加すると共に干渉斑が強く見えることが分かった。
【０１１３】
＜実施例＞
（プライマー層付きＰＥＴベースの作製１−実施例１〜５，比較例１，２）
（ａ）プライマー層（導電性金属酸化物なし）の形成：実施例１〜３，比較例１，２
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、屈折率１．５３、ガラス転移温度５５℃のポリエステル樹脂からなるラテックス（ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製）よりなる水系プライマー層塗布液（ｐ−１）を乾燥後の膜厚が表２に記載の値（１７８ｎｍ、３５６ｎｍ、５３４ｎｍ、９８ｎｍ、２６４ｎｍ）になるように片面に塗布しプライマー層を形成した。
（ｂ）導電性金属酸化物入りプライマー層の形成：実施例４，５
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、屈折率１．５３、ガラス転移温度５５℃のポリエステル樹脂からなるラテックス（ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＳＮ−３８、石原産業（株）製）を乾燥後の屈折率が１．５９になるように混合したプライマー層塗布液（ｐ−２）を調製して、乾燥後の膜厚が表２に記載の値（１７２ｎｍ、１６０ｎｍ）になるように片面に塗布しプライマー層を形成した。
【０１１４】
（プライマー層付きＰＥＴベースの作製２−実施例６）
(1) 有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−３）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの合計量に対し５％）とを混合し、プライマー層の屈折率が１．５９になるように調整した。
(2) ベースの作製
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、塗布液（ｐ−３）を乾燥後の膜厚が１７２ｎｍとなるように片面に塗布した。
【０１１５】
（プライマー層付きＴＡＣベースの作製−実施例７，比較例３）
(1) 有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−４）の調製
市販の透明帯電防止層塗料「ペルトロンＣ−４４５６Ｓ−７」（固形分濃度４５％、日本ペルノックス（株）製）を有機溶剤系帯電防止性プライマー層塗料液（ｐ−４）として用いた。Ｃ−４４５６Ｓ−７は、分散物を用いて分散された導電性微粒子ＡＴＯを含有する透明帯電防止層用塗料である。この塗料による膜厚の屈折率は１．５５であった。
(2) ベースの作製
８０μｍ厚さのＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）、屈折率１．４８）に、上記塗布液（ｐ−４）を乾燥後の膜厚が表２に記載の値（１７６ｎｍ、２６４ｎｍ）となるように片面に塗布した。
【０１１６】
（プライマー層付きＰＣベースの作製−実施例８）
(1) 有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−５）の調製
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４５０重量部を、２１０重量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と１４０重量部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１２．０重量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、３８０重量部のＩＰＡ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％のＳｉＯ2ゾルのイソプロピルアルコール分散物、日産化学（株）製）と２５７重量部のＭＩＢＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％のＳｉＯ2ゾルのメチルイソブチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過してプライマー層用塗布液（ｐ−５）を調製した。
(2) ベースの作製
厚さ８０ｍｍのポリカーボネートフィルム（帝人化成（株）製ピュアエース１１０−８０）のエア面にプライマー層塗布液（ｐ−５）を乾燥後の厚みが１８４ｎｍになるように、バーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥後、紫外線を照射し、プライマー層を硬化させ、プライマー層付きＰＣフィルムを作製した。
【０１１７】
（ハードコート層塗布液（ｈ−１）の調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）３０６重量部を、１６重量部のメチルエチルケトンと２２０重量部のシクロヘキサノンの混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）７．５重量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、４５０重量部のＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％のＳｉＯ2ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過してハードコート層用塗布液（ｈ−１）を調製した。硬化後の屈折率は１．４８になる様に調整した。
【０１１８】
（ハードコート層塗布液（ｈ−２）の調製）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの合計量に対し５％）とを混合し、硬化後の屈折率が１．６５になるように調製した。
【０１１９】
（ハードコート層塗布液（ｈ−３）の調製）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの合計量に対し５％）とを混合し、硬化後の屈折率が１．６０になるように調製した。
【０１２０】
（ハードコートフィルムの作製）
上記で作製したプライマー層付きフィルムのプライマー層Ｐ上に上記ハードコート層用塗布液を表２に記載の厚み（５μｍ）になるように、エクストルージョン方式で塗布、乾燥し、紫外線を照射（７００ｍＪ／ｃｍ2）してハードコート層を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。（図１参照）
【０１２１】
【表２】
2006110988.tif 000004
【０１２２】
干渉斑については、前記予備実験と同様な方法で評価した。
【０１２３】
表２に示される結果から以下のことが明らかである。
基材がＰＥＴフィルムではハードコート層の屈折率を基材の屈折率に合わせた上で、ＰＥＴフィルム基材／ハードコート層間のプライマー層の膜厚を特定の膜厚とした本発明のハードコートフィルム（実施例１〜６）は三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層の膜厚を特定の値にコントロールしないもの（比較例１，２）は干渉斑が強く観察された。
基材がＴＡＣフィルム（実施例７，比較例３）でもハードコート層の屈折率を基材の屈折率に合わせた上で、ＰＥＴフィルム基材／ハードコート層間のプライマー層の膜厚を特定の膜厚とした本発明のハードコートフィルム（実施例７）は三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層の膜厚を特定の値にコントロールしないもの（比較例３）は干渉斑が強く観察された。
基材がＰＣフィルム（実施例８）でも同様の結果だった。
【０１２４】
〔ハードコートフィルムの反射防止フィルムへの応用〕
（１層反射防止層の作製）
（１）低屈折率層塗布液（Ｌｎ−１）の調製
屈折率１．４２であり、熱架橋性含フッ素ポリマーの６質量％のメチルイソブチルケトン溶液（ＪＮ−７２２８、ＪＳＲ（株）製）を溶媒置換して、メチルイソブチルケトン８５質量％、２−ブタノール１５質量％からなる混合溶媒中に固形分１０質量％を含有するポリマー溶液を得た。このポリマー溶液７０質量部にＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ２ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）１０質量部、およびメチルイソブチルケトン４２質量部およびシクロヘキサノン２８質量部を添加、攪拌の後、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過して、低屈折率層塗布液（Ｌｎ−１）を調製した。
（２）１層反射防止層付きハードコートフィルムの作製
前記実施例４で作製したハードコートフィルムのハードコート層の上に、グラビアコータを用いて上記低屈折率層塗布液（Ｌｎ−１）を塗布し、１２０℃で８分間、塗布層を硬化させ、表３に従って低屈折率層（屈折率１．４３、膜厚９６ｎｍ）を設けた。この様にして反射防止フィルムを作製した。（図２参照）
【０１２５】
【表３】
2006110988.tif 000005
【０１２６】
表３で示される表面反射率は次のようにして測定した。
表面反射率の測定；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を作製し、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、４５０〜６５０ｎｍの波長領域における入射光５゜における正反射の表面反射率の平均反射率と極小反射率波長を求めた。
干渉斑の評価；予備実験と同様の方法で評価した。
【０１２７】
表３に示す結果から以下のことが明らかである。
本発明のプライマー層を設置することで反射防止フィルムでも干渉斑対策効果がある。また、平均反射率も下げる効果がある。
【０１２８】
〔両面反射防止層付きハードコートフィルム貼合ガラス板の作製〕
実施例１１に対してＰＥＴフィルム基材のハードコート層を積層していない面にプライマー層塗布液（ｐ−２）を塗布し硬化後の膜厚が８６ｎｍ、屈折率が１．５９になる様にし、次いで膜厚２０μｍ、屈折率１．５２のアクリル系粘着剤を積層して、粘着剤層の付いた反射防止層付きハードコートフィルム（実施例２１）を作製した。（図６参照）
実施例２１のフィルムと、比較例１１の基材の反射防止層を積層していない面に膜厚２０μｍ、屈折率１．５２のアクリル系粘着剤を積層したフィルム（比較例２１）とをそれぞれ、３ｍｍ（厚み）のガラス板の表裏両面に表５に従って粘着剤層面を貼合した（Ｓ−１、Ｓ−２）。このガラス板に対して行なった反射率の測定と干渉斑の結果を表４に示す。
【０１２９】
【表４】
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【０１３０】
表４に示す平均積分反射率はＪＩＳ−Ｒ−３１０６の方法で行った。干渉斑については、前記予備実験と同様な方法で評価した。
【０１３１】
表４に示される結果から以下のことが明らかである。
本発明のプライマー層の厚みを適正化した反射防止フィルムを設けた両面反射防止層付きハードコートフィルム貼合ガラス板（Ｓ−１）は平均積分反射率が低く干渉斑の発生もない。プライマー層の厚みを適正化していない反射防止フィルムを設けた場合（Ｓ−２）、反射率も高く、干渉斑も非常に強く見える。
【０１３２】
〔反射防止フィルムのＰＤＰ前面板への応用〕
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ−４３３ＨＤ−Ｕパイオニア（株）製）の前面板表面の反射防止フィルムを剥がし、中央部に一部に１０ｃｍ×１０ｃｍに切った実施例２１の反射防止ハードコートフィルムと比較例２１の反射防止ハードコートフィルムとを隣り合わせで、それぞれ反射防止層が最表面になるように貼合し、三波長蛍光灯（ナショナルパルック蛍光灯ＦＬ４０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／３７）を室内照明として用いた部屋で観測した。実施例２１の反射防止ハードコートフィルムを設けたディスプレイからは干渉斑もなく視認性は良好だったのに対し、比較例２１の反射防止ハードコートフィルムを設けたディスプレイからは干渉斑が強く見えた。この結果から、本発明によって得られる反射防止ハードコートフィルムは画像表示装置であるＰＤＰ前面板に好適であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｐ、機能性層（ハードコート層）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【図２】透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｐ、機能性層（ハードコート層）、反射防止層（低屈折率１層構成）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【図３】透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｐ、機能性層（ハードコート層）、反射防止層（高屈折率層、低屈折率２層構成）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【図４】透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｐ、機能性層（粘着剤層）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【図５】機能性層（ハードコート層）、プライマー層Ｐ、透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｑ、機能性層（粘着剤層）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【図６】反射防止層、機能性層（ハードコート層）、プライマー層Ｐ、透明プラスチックフィルム基材、プライマー層Ｑ、機能性層（粘着剤層）よりなる本発明のプラスチックフィルム。
【符号の説明】
【０１３４】
Ａ    透明プラスチックフィルム
Ｂ    プライマー層Ｐ
Ｃ    機能性層（ハードコート層）
Ｄ    反射防止層
Ｅ    高屈折率層
Ｆ    低屈折率層
Ｇ    プライマー層Ｑ
Ｈ    機能性層（粘着剤層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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