(57)【要約】【課題】  長期にわたって安定した画像形成が可能な画像形成装置の提供。【解決手段】  複数の像担持体１４と、像担持体１４の一部とそれぞれが接触し、像担持体１４上のトナー像が一次転写される一次転写体ドラム２２及び２４と、一次転写体ドラム２２及び２４の両方と接触し、一次転写体ドラム２２及び２４上のトナー像が二次転写される二次転写体ドラム２６と、二次転写体ドラム２６上のトナー像を記録媒体上に三次転写させる転写ロール２８と、を備えた画像形成装置であって、一次転写体ドラム２２及び２４の中央部マイクロゴム硬度と端部マイクロゴム硬度とが下記関係を満たす画像形成装置。中央部マイクロゴム硬度  ≧  端部マイクロゴム硬度【選択図】  図１
2006091169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の一部とそれぞれが接触し、像担持体上のトナー像が一次転写される複数の一次転写体と、
前記複数の一次転写体の全部と接触し、一次転写体上のトナー像が二次転写される二次転写体と、
前記二次転写体上のトナー像を記録媒体上に三次転写させる転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記一次転写体が転写体ドラムであり、前記転写体ドラムの回転軸方向中央部表面のマイクロゴム硬度（以下、「中央部マイクロゴム硬度」と称する。）と前記転写体ドラムの回転軸方向端部から２ｍｍの位置におけるマイクロゴム硬度（以下、「端部マイクロゴム硬度」と称する。）とが下記関係を満たす画像形成装置。
中央部マイクロゴム硬度  ≧  端部マイクロゴム硬度
【請求項２】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の一部とそれぞれが接触し、像担持体上のトナー像が一次転写される複数の一次転写体と、
前記複数の一次転写体の全部と接触し、一次転写体上のトナー像が二次転写される二次転写体と、
前記二次転写体上のトナー像を記録媒体上に三次転写させる転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記一次転写体が中空基体表面に複数の層を有する転写体ドラムであり、前記転写体ドラムの回転軸方向中央部の最表層の膜厚（以下、「中央部最表層膜厚」と称する。）と、前記転写体ドラムの回転軸方向端部から２ｍｍの位置における最表層の膜厚（以下、「端部最表層膜厚」と称する。）とが下記関係を満たす画像形成装置。
中央部最表層膜厚  ≧  端部最表層膜厚
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンター、ファクシミリ、これら複合ＯＡ機器などの電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を採用した画像形成装置において、カラー画像を高速かつ高画質に形成可能とした装置としては、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色トナー像を形成する４つの画像形成ユニットを、互いに並列的に配置し、これらの各画像形成ユニットで順次形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色トナー像を、転写材搬送ベルト上に担持された転写用紙上に直接多重に転写するか、中間転写ベルト上に一端多重転写した後、この中間転写ベルトから転写用紙上に一括して転写し、転写用紙上にトナー像を定着することによって、カラー画像を形成するように構成された画像形成装置が、種々提案されており、実際に製品化されている。
【０００３】
ところで、かかる画像形成装置の場合には、可撓性部材からなる転写材搬送ベルトや中間転写ベルトを使用するものであるが、これらの転写材搬送ベルトや中間転写ベルトは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４つの画像形成ユニットに渡って循環駆動されるように、複数のロール間に張架されるため、駆動系が複雑となるとともに、可撓性部材からなるため、蛇行が生じたり、温度変化によって伸縮が生じ、画像の位置ズレを防止するための技術が必須となり、更に、転写搬送ベルトや中間転写ベルトは、４つの画像形成ユニットに渡って張架されるため、装置が大型化するという課題を有していた。
【０００４】
上記問題を解決するために、中間転写ベルトの代わりに転写体ドラムを用い、駆動系の構成を簡素化することが出来るとともに、装置の小型化が可能であり、しかも複雑な画像の位置ズレを防止する技術を用いることなく、高画質のカラー画像を形成することが可能な画像形成装置について提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−７８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術に使用される転写体ドラムは、トナー画像を像担持体から転写するため、またトナー画像を中間的に保持するため、さらに転写体ドラム上のトナー画像を記録用紙等に転写するため、さまざまな特性が要求される。
例えば、転写体ドラム表面をフッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素系樹脂材料などの表面エネルギーの小さい材料で形成することにより、転写体ドラム表面からのトナー離型が容易となり転写効率の向上を図ることができる。
【０００６】
転写体ドラム表面上にこれらの層を設ける場合、何らかの手段でコーティングする必要があるが、ドラムを垂直に立てて行うコーティング方法によっては、コーティング方法を問わず（ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法等）重力の影響によりコーティングした塗布液が重力方向に下がってしまい、ドラム下側端部に塗布液が溜まってしまう。このため転写体ドラム端部の膜厚が厚くなり、結果として中央部に比較して端部の表面硬度が中央部の硬度よりも高くなってしまう。
また像担持体を転写体ドラムに当接させた場合、転写体ドラムを支持するシャフトの撓みによって、転写体ドラム端部の像担持体への当接圧力が高くなる傾向がある。さらに像担持体と転写体ドラムでの転写効率を上げるため、像担持体と転写体ドラムに周速差を持たせる場合がある。この結果、転写体ドラムの最表層膜厚が厚い部分（端部）と像担持体の対応する部分でのせん断力が上昇し、最終的にこの部分での像担持体表面の磨耗に至り像担持体の導電性基材が露出してしまう。このため像担持体に当接する転写体ドラムを含む半導電部品から、像担持体に対して必要以上の電流が流れ、その結果として画像不具合が発生してしまう。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされてものであり、長期にわたって安定した画像形成が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は、
＜１＞  複数の像担持体と、前記複数の像担持体の一部とそれぞれが接触し、像担持体上のトナー像が一次転写される複数の一次転写体と、前記複数の一次転写体の全部と接触し、一次転写体上のトナー像が二次転写される二次転写体と、前記二次転写体上のトナー像を記録媒体上に三次転写させる転写手段と、を備えた画像形成装置であって、前記一次転写体が転写体ドラムであり、前記転写体ドラムの回転軸方向中央部表面のマイクロゴム硬度（以下、「中央部マイクロゴム硬度」と称する。）と前記転写体ドラムの回転軸方向端部から２ｍｍの位置におけるマイクロゴム硬度（以下、「端部マイクロゴム硬度」と称する。）とが下記関係を満たす画像形成装置である。
【０００９】
中央部マイクロゴム硬度  ≧  端部マイクロゴム硬度
【００１０】
＜２＞  複数の像担持体と、前記複数の像担持体の一部とそれぞれが接触し、像担持体上のトナー像が一次転写される複数の一次転写体と、前記複数の一次転写体の全部と接触し、一次転写体上のトナー像が二次転写される二次転写体と、前記二次転写体上のトナー像を記録媒体上に三次転写させる転写手段と、を備えた画像形成装置であって、前記一次転写体が中空基体表面に複数の層を有する転写体ドラムであり、前記転写体ドラムの回転軸方向中央部の最表層の膜厚（以下、「中央部最表層膜厚」と称する。）と、前記転写体ドラムの回転軸方向端部から２ｍｍの位置における最表層の膜厚（以下、「端部最表層膜厚」と称する。）とが下記関係を満たす画像形成装置である。
【００１１】
中央部最表層膜厚  ≧  端部最表層膜厚
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、長期にわたって安定した画像形成が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の画像形成装置について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。図１中の矢印は、各回転部材の回転方向を示している。
図１に示すように、画像形成装置１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが、所定の間隔をおいて並列状に配置されている。なお、ここでは、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは略同構成とされているので、イエロー色に対応する画像形成ユニット１２Ｙを例にとって説明する。
【００１４】
画像形成ユニット１２Ｙは、像担持体である感光体ドラム１４Ｙを備えており、感光体ドラム１４Ｙは矢印Ａの方向に図示しない駆動手段によって所定のスピードで回転駆動されるようになっている。
感光体ドラム１４Ｙには、帯電装置である帯電ロール１６Ｙが接触するように配置されており、感光体ドラム１４Ｙの表面を帯電させる。
感光体ドラム１４Ｙの図中左側には、図示しない光走査装置が配置されており、感光体ドラム１４Ｙにレーザ光１８Ｙを照射する。これによって、感光体ドラム１４Ｙの表面に静電潜像が形成される。
また、レーザ光の照射位置よりも感光体ドラム１４Ｙの回転方向下流側には、現像器２０Ｙが配置されている。この現像器２０Ｙは、感光体ドラム１４Ｙの表面に形成された静電潜像を、イエロー色のトナーによって顕像化して、表面にトナー像を形成する。
【００１５】
感光体ドラム１４Ｙのトナー像は、第１の一次転写体ドラム２２へ一次転写され、イエロー色とマゼンダ色のカラー像となり、二次転写体ドラム２６へ二次転写されることで、第２の一次転写体ドラム２４から転写されたシアン色、ブラック色のトナー像と重なり、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、ブラック色のフルカラートナー像となる。
ここで、図示しない用紙カセットから、記録紙Ｐが用紙搬送ロール３０を経て、二次転写体ドラム２６と転写手段である転写ロール２８とのニップ部に送り込まれ、記録紙Ｐの表面にフルカラートナー像が三次転写される。このフルカラートナー像が転写された記録紙Ｐは、定着器３２で加熱加圧されることによりトナー像が定着する。以上が、画像形成プロセスである。
【００１６】
次に、一次転写体ドラム２２及び２４について詳細に説明する。なお一次転写体ドラム２２，２４は同構成とされているので、ここではイエロー、マゼンタ色に関わる一次転写体ドラム２２を例にとって説明する。
図２は、一次転写体ドラム２２の概略断面図を示す。図２に示すように、一次転写体ドラム２２は中空芯金４０を有し、中空芯金４０の外周には導電性の弾性層４２が形成されている。さらに弾性層４２の外周には抵抗調整層４４が形成され、さらに最表層としてトナーの離型性を向上させるための離型層４８が設けられている。
一次転写体ドラム２２として、中空芯金４０の外周に弾性層４２と抵抗調整層４４と離型層４８とがこの順に設けられた転写体ドラムを用いることにより、像担持体に対し、安定したニップが確保でき、高い転写効率を得ることができる。
【００１７】
中空芯金４０は、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属または合金の材質、または、導電性樹脂などの導電性の材質で形成されており、図示しないギアを組み込み回転駆動することができる。
【００１８】
弾性層４２は、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳＫ−６３０１：１９９５に規定の測定方法に準ずる）が３０度以下で、圧縮歪み量が５％以下である弾性材料を含有し、かつ、層厚が３〜１０ｍｍであることが好ましい。中間転写体として均一なニップ幅とニップ圧を安定的に得ることのできるロール硬度は、アスカＣ（ＪＩＳＫ７３１２：１９９６に規定の測定方法に準ずる）で３０〜６０°の範囲である。弾性層４２を構成する材料として、ＪＩＳ−Ａ硬度が好ましくは５度以上３０度以下、より好ましくは７度以上１５度以下の弾性材料を、好ましくは３〜１０ｍｍの範囲、より好ましくは４〜７ｍｍの範囲で用いることで、均一なニップ幅とニップ圧を安定して得ることができる。
【００１９】
弾性層４２に用いる弾性材料は、円筒状弾性層の弾性変形の回復を阻害しないように５５℃・２２時間での圧縮永久歪みが５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。圧縮永久歪みはＪＩＳ  Ｋ６２６２：１９９７に記載の方法で測定することが可能であり、温度条件としては転写体ドラムの使用環境から５５℃を選択した。
弾性層４２を構成する弾性材料としては、シリコーンゴムやウレタンゴム等を用いることができるが、上記特性を満たすものであればこれら以外の材料を用いてもよい。例えばＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボ−ネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等を用いることが可能である。なお、弾性層４２の材質においては、これらに限定されるものではない。
弾性層４２に用いる導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金等の金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化錫、酸化インジウム又は酸化錫、酸化アンチモン複合酸化物等の金属酸化物等が挙げられ、一般に用いられる導電性を付与するために用いられる導電剤として、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックが挙げられる。
【００２０】
次に抵抗調整層４４について説明する。
抵抗調整層４４は、合成ゴム又は合成ゴムに合成樹脂を分散させた材料により形成されるものである。合成ゴムとしてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボ−ネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、フッ素ゴム及びこれらゴム材料を２種以上ブレンドしたもの等を用いることが可能である。
抵抗値を制御するため、抵抗調整層４４は導電剤を含有しているが、その導電剤としては特に制限されない。例えば、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系磁性粉；鈴、鉄、銅などの金属粉体や金属繊維及びこれらと樹脂の混合物；酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物；硫化銅、硫化亜鉛などの金属硫化物；ストロンチウム、バリウム、希土類等の所謂ハードフェライト；マグタイト、銅、亜鉛、ニッケル及びマンガン等のフェライトまたはこれらの表面を必要に応じ導電処理したもの；銅、鉄、マンガン、ニッケル、亜鉛、コバルト、バリウム、アルミニウム、錫、リチウム、マグネシウム、シリコン、リンなどの異なる金属元素を含んだ酸化物、水酸化物、炭酸塩または金属化合物などから選ばれ、高温中で焼成して得られる金属酸化物の固溶体（所謂複合金属酸化物）などが挙げられる。また４級アンモニウム塩、４級アンモニウム塩の金属置換体などのイオン導電剤を用いても構わない。これら抵抗調整剤は、単独で用いても、複数種類のものを併用しても構わない。
【００２１】
次に、離型層４８の材料について説明する。
離型層４８を構成する材料としては、像担持体やトナ−に対する非粘着性に優れる材料を用いることが好ましく、具体的には、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらを主成分とする樹脂成分等を挙げることができる。離型層４８として、これら非粘着性の材料を用いることで、導電性部材が接触する感光体などへの汚染（ブリード）防止や、導電性部材表面へのトナー固着防止に対して優れた効果を得ることができ、ブリード防止の機能を満足させることができる。
【００２２】
離型層４８は、弾性層４２の電気特性及び機能を損なわないよう、薄肉かつ均一で、表面性が良好であることが必要とされる。そのため離型層４８の形成は、一般的に樹脂及び必要な成分を溶剤で希釈した溶液を用い、コーティング方法に関してもブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などの方法で実施することは可能で、特に限定されるものではないが、浸漬コーティング法やスプレーコーティング法で行うことが好ましい。
【００２３】
本発明の画像形成装置においては、一次転写体ドラム２２の中央部マイクロゴム硬度と一次転写体ドラム２２の端部マイクロゴム硬度とが下記関係を満たす必要がある。
【００２４】
中央部マイクロゴム硬度  ≧  端部マイクロゴム硬度
【００２５】
中央部マイクロゴム硬度と端部マイクロゴム硬度とが上記関係を満たさないと、一次転写体ドラム２２の感光体ドラム１４端部への当接圧力が感光体ドラム１４中央部への当接圧力よりも高くなり、感光体ドラム１４端部が摩耗し、画像不良の原因となることがある。端部マイクロゴム硬度が中央部マイクロゴム硬度よりも小さければ、感光体ドラム１４の偏摩耗を防止することができる。なお、中央部マイクロゴム硬度が端部マイクロゴム硬度よりも高くても、一次転写体ドラム２２の撓みにより一次転写体ドラム２２の感光体ドラム１４中央部への当接圧力が大きくならないため、感光体ドラム１４の偏摩耗の問題は生じにくい。
本発明においては、中央部マイクロゴム硬度と端部マイクロゴム硬度とが等しいことが好ましい。
本発明においてマイクロゴム硬度とは高分子計器製ＭＤ−１  Ａ型を用いて測定された値をいう。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置において一次転写体が一次転写体ドラム２２のように中空基体表面に複数の層を有する転写体ドラムである場合、転写体ドラムの中央部最表層膜厚と、転写体ドラムの端部最表層膜厚とが下記関係を満たす必要がある。
【００２７】
中央部最表層膜厚  ≧  端部最表層膜厚
【００２８】
中央部最表層膜厚と端部最表層膜厚とが上記関係を満たさないと、一次転写体ドラム２２の感光体ドラム１４端部へのせん断力が感光体ドラム１４中央部へのせん断力よりも高くなり、感光体ドラム１４端部が摩耗し、画像不良の原因となることがある。端部最表層膜厚が中央部最表層膜厚よりも小さければ、感光体ドラム１４の偏摩耗を防止することができる。なお、中央部最表層膜厚が端部最表層膜厚よりも厚くても、一次転写体ドラム２２の撓みにより一次転写体ドラム２２の感光体ドラム１４中央部へのせん断力が大きくならないため、感光体ドラム１４の偏摩耗の問題は生じにくい。
特に転写体ドラムの最表層が離型層である場合、最表層の層厚が厚くなるにつれて転写体ドラム表面のマイクロゴム硬度は大きくなる。そのため、転写体ドラムの中央部最表層膜厚と端部最表層膜厚とが上記関係を満たす必要がある。
中空基体表面に複数の層を有する転写体ドラムとしては、その最表層が離型層であることが好ましい。これによりブリードを防止することができる。
【００２９】
最表層膜厚は、転写体ドラムを作製した後転写体ドラムの所望の測定箇所をカッターナイフ等で切り出し、この切り出した部位を光学顕微鏡、レーザ顕微鏡、SEM(走査型電子顕微鏡)等の拡大手段を用いて測定することができる。
【００３０】
本発明に係る転写体ドラムの製造方法（特に、最表層の形成方法）について図面を用いて説明する。図３（ａ）は浸漬方法による最表層の形成方法を説明するための図である。芯金４０の外周に弾性層４２と抵抗調整層４４とがこの順に形成されたドラム５０を、最表層を形成する樹脂及び必要な成分等を溶剤で希釈した溶液で満たされた塗布槽５２に浸漬後引き上げてドラム５０表面に塗布層を形成する。塗布層を乾燥、硬化して最表層を形成するが、重力により図３（ｂ）に示すように塗布液が下に垂れてドラム５０端部の最表層の膜厚が厚くなる。最表層の膜厚が厚くなった部分を研磨するか又は切断することにより図３（ｃ）に示すような均一な膜厚の転写体ドラムを製造することができる。
【００３１】
本発明の画像形成装置においては、画像形成ユニット１２、二次転写体ドラム２６、転写ロール２８、用紙搬送ロール３０等として従来公知の部材を用いることができる。また、二次転写体ドラムの代わりに中間転写ベルトを用いることもできる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の画像形成装置について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
［実施例１］
図１における一次転写体ドラム２２及び２４を以下のようにして作製した。
アルミニウムパイプ素管を旋盤加工と研磨加工により加工し、中空パイプ形状に形成し、中空芯金４０を作成した。次に中空芯金４０の表面にプライマーを塗布し乾燥させた後、これを注型金型に挿入して設置した後、ソリッド状のシリコーンゴムを注入した。そのシリコーンゴムとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７°、堆積抵抗率は１０3Ωｃｍのものを使用した。これにより、中空芯金４０の表面に非発泡のシリコーンゴムからなる厚さ５ｍｍの弾性層４２を形成した。次に、酢酸ブチル溶液にフッ素ゴムと導電化処理した酸化チタンとシランカップリング剤及び硬化剤とを配合した溶液を、スプレーガンにより弾性層４２の表面にスプレー塗布することで厚さ１μｍの介在層を形成した。
次に中間層としてポリウレタン樹脂溶液（ニッポラン３１１３、日本ポリウレタン工業製）１００質量部、イソシアネート（コロネート２５０７、日本ポリウレタン工業製）１０質量部、ＭＥＫ５０質量部、カーボンブラック（Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｃａｂｏｔ製）２６質量部をサンドミルにて分散させ、分散液を介在層表面に浸積塗布することにより５０μｍの抵抗調整層４４を形成した。
【００３３】
最後に最表層の材料としてフッ素樹脂ワニス（ゼッフルＧＫ−５００、ダイキン工業製）１００質量部、イソシアネート（コロネート２５０７、日本ポリウレタン工業製）３０質量部、酢酸ブチル１５０質量部、ＭＥＫ３０質量部、導電性酸化錫（ＳＮ−１００Ｐ、石原産業製）３０質量部をサンドミルにて分散させ、分散液を抵抗調整層４４の表面に浸積塗布により膜厚５μｍでコーティングを実施して離型層４８を形成した。この際、中空芯金４０の回転軸を鉛直方向にして乾燥させた（以下、中空芯金４０の回転軸を鉛直方向に向けて乾燥させた際の下側をドラム下側と、上側をドラム上側と称する。）。この後、浸漬塗布時に発生する膜厚ムラ（重力によるドラム下側の液ダマリ）部を含む部分のカットを行い全長を揃え一次転写体ドラム２２及び２４を作成した。
【００３４】
作製した一次転写体ドラム２２及び２４の中央部マイクロゴム硬度とドラム下側の端部マイクロゴム硬度とを高分子計器製ＭＤ−１  Ａ型で測定したところ、ともに５０°であった。また、被測定箇所を切り出しレーザー顕微鏡を用いての膜厚測定により一次転写体ドラム２２及び２４の中央部最表層膜厚（離型層４８の膜厚）と端部最表層膜厚とを測定したところ、ともに１０μｍであった。
一次転写体ドラム２２及び２４を富士ゼロックス製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ１６１６に組み込み、１００００枚プリント後に感光体の摩耗量を測定したところ、一次転写体ドラム２２又は２４と当接する感光体の中心部の摩耗量と、ドラム下側の部分と当接する部分の摩耗量とは各々３．５μｍと３μｍであった。なお、感光体の摩耗量は東京精密製  接触式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ）の断面測定にて測定を実施した。
【００３５】
さらに、作製した一次転写体ドラム２２及び２４のドラム上側の端部マイクロゴム硬度を高分子計器製ＭＤ−１  Ａ型で測定したところ、４５°であった。また、ドラム上側の端部最表層膜厚は７μｍであった。また、ドラム上側の部分と当接する感光体の摩耗量は２μｍであった。
【００３６】
［比較例１］
一次転写体ドラム２２及び２４の製造において、膜厚ムラ（重力によるドラム下側の液ダマリ）部を含む部分のカットを行わなかった以外は実施例１と同様にして一次転写体ドラムを製造した。この場合のドラム下側の端部マイクロゴム硬度及び端部最表面層膜厚は、各々６５°及び２０μｍであった。
比較例１に係る一次転写体ドラムを富士ゼロックス製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ１６１６に組み込み、１００００枚プリント後に一次転写体ドラムのドラム下側の部分と当接する感光体の摩耗量を観測したところ、１０μｍであった。
【００３７】
実施例１及び比較例１の結果から、本発明に規定する中央部マイクロゴム硬度と端部マイクロゴム硬度との関係及び中央部最表層膜厚と端部最表層膜厚との関係を満たす転写体ドラムを一次転写体として用いることにより、感光体の偏摩耗を防ぐことができる。その結果として、長期にわたって安定した画像形成が可能な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】一次転写体ドラムの概略断面を示す図である。
【図３】最表層の形成方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  画像形成装置
１４  感光体ドラム（像担持体）
１６  帯電ロール
２０  現像器
２２、２４  一次転写体ドラム
２６  二次転写体ドラム
２８  転写ロール
４０    中空芯金
４２    弾性層
４４    抵抗調整層
４８    離型層（最表層）
【図１】
2006091169.tif 000003
【図２】
2006091169.tif 000004
【図３】
2006091169.tif 000005