(57)【要約】【課題】  運賃の精算処理を行うプログラムがバグのある状態で運用が開始された場合に、そのバグを早急に発見することで、利用者にかける迷惑を抑え、利用者の信頼が低下するのを十分に防止する駅務システムを提供する。【解決手段】  サーバ装置６は、自動改札機１、精算機２、係員端末３等の駅務装置で、駅から出場する利用者に対して行われた運賃の精算処理にかかる処理データを検証対象情報として取得する。また、サーバ装置６は、駅務装置とは異なるロジックで取得した検証対象情報に対する運賃を算出し、ここで算出した運賃が駅務装置で行われた精算処理の運賃と一致していなければ、この検証対象情報にかかるデータを出力する。【選択図】  図１
2006330801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅に設置され、駅から出場する利用者に対して運賃の精算にかかる処理を行う駅務装置と、この駅務装置が駅から出場する利用者に対して行った運賃の精算にかかる処理が適正であったかどうかを検証するサーバ装置と、を有する駅務システムであって、
前記駅務装置は、利用者が所持する乗車券から乗車券情報を読み取る乗車券情報読取手段と、
前記乗車券情報読取手段が乗車券から読み取った乗車券情報を用いて、この乗車券を所持する利用者について今回の利用区間を特定し、ここで特定した利用区間に対する運賃を算出する第１の運賃算出手段と、
前記第１の運賃算出手段が算出した運賃に基づいて、前記乗車券情報読取手段が今回乗車券情報を読み取った乗車券を所持する利用者に対する運賃の精算にかかる処理を行う精算手段と、
前記第１の運賃算出手段が算出した運賃、この運賃を算出するのに用いた乗車券情報、およびこの乗車券情報を用いて特定した利用区間を含む検証対象情報を生成し、出力する検証対象情報出力手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記駅務装置の前記検証対象情報出力手段が出力した前記検証対象情報を取得する検証対象情報取得手段と、
前記検証対象情報取得手段が取得した検証対象情報毎に、この検証対象情報に含まれている乗車券情報を用いて、この検証対象情報に含まれている利用区間に対する運賃を、前記駅務装置の前記第１の運賃算出手段とは異なるロジックで算出する第２の運賃算出手段と、
前記第２の運賃算出手段により算出された運賃と、この第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致していないと判定したとき、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報、および算出した運賃を含む検証結果情報を生成し、出力する検証結果情報出力手段と、を備えた駅務システム。
【請求項２】
前記サーバ装置の前記第２の運賃算出手段は、前記検証対象情報に含まれている利用区間に対する複数の乗車経路を抽出し、ここで抽出した乗車経路毎に運賃を算出する手段であり、
前記サーバ装置の前記判定手段は、前記第２の運賃算出手段が乗車経路毎に算出した運賃の中での最安運賃と、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する手段である請求項１に記載の駅務システム。
【請求項３】
前記サーバ装置の前記判定手段は、前記第２の運賃算出手段が乗車経路毎に算出した運賃の中での最安運賃と、前記第２の運賃判定手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致していないとき、さらに前記第２の運賃算出手段が今回算出した最安運賃以外のいずれかの運賃が、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と一致しているかどうかを判定する手段であり、
前記サーバ装置の前記出力手段は、前記第２の運賃算出手段が今回算出した最安運賃以外のいずれかの運賃が、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と一致している場合と、一致していない場合とで区別して前記検証結果情報を出力する手段である請求項２に記載の駅務システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記検証対象情報取得手段が取得した検証対象情報を蓄積的に記憶する記憶手段と、
予め定められたタイミングで、前記記憶手段に記憶している各検証対象情報に対して、前記第２の運賃算出手段、前記判定手段、および前記検証結果情報出力手段を実行させる制御手段と、を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の駅務システム。
【請求項５】
前記駅務装置の前記精算手段は、前記乗車券情報読取手段が今回乗車券情報を読み取った乗車券に対して、この乗車券が記憶する残額情報を前記第１の運賃算出手段により算出された運賃に基づいて更新する手段であり、
前記サーバ装置は、前記判定手段が一致していないと判定したとき、該当する検証対象情報に含まれている運賃が、前記第２の運賃算出手段により算出された運賃よりも大きければ、前記駅務装置に対して該当する乗車券への差額の返金を指示する返金指示手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の駅務システム。
【請求項６】
駅に設置された駅務装置で行われた、駅から出場する利用者が所持する乗車券から読み取った乗車券情報を用いて、この利用者の今回の利用区間を特定し、ここで特定した利用区間に対する運賃を算出し、この算出した運賃に基づく運賃の精算にかかる処理が適正であったかどうかを検証するサーバ装置であって、
前記駅務装置から、この駅務装置が算出した運賃、この運賃を算出するのに用いた乗車券情報、およびこの乗車券情報を用いて特定した利用区間を含む検証対象情報を取得する検証対象情報取得手段と、
前記検証対象情報取得手段が取得した検証対象情報毎に、この検証対象情報に含まれている乗車券情報を用いて、この検証対象情報に含まれている利用区間に対する運賃を、前記駅務装置とは異なるロジックで算出する運賃算出手段と、
前記運賃算出手段により算出された運賃と、この運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致していないと判定したとき、前記運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報、および算出した運賃を含む検証結果情報を生成し、出力する検証結果情報出力手段と、を備えたサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道等の駅に設置されている自動改札機、精算機、係員端末等の駅務装置で、駅から出場する利用者に対する運賃の精算にかかる処理が適正に行われているかどうかを検証する駅務システム、およびこの駅務システムに適用されるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道等の駅では、駅から出場する利用者に対する運賃の精算にかかる処理（精算処理）を、自動改札機、精算機、係員端末等の駅務装置で行っている。この精算処理を行うには、駅から出場する利用者について、この利用者の今回の利用区間、すなわち乗車駅と降車駅との区間を特定し、この区間の運賃を算出する必要がある。駅務装置は、駅から出場する利用者が所持する乗車券から乗車券情報を読み取る。乗車券情報は、利用者が所持する乗車券の種別、キップ、定期券、プリペイド券、定期券とプリペイド券との複合券（以下、単に複合券と言う。）等によって異なるが、いずれの種別の乗車券であっても利用者が今回の鉄道の利用において入場した駅、すなわち乗車駅、を示す情報が乗車券情報に含まれている。駅に入場する利用者を処理する自動改札機は、自装置が設置されている駅を示す情報を、入場を許可した利用者が所持する乗車券に書き込んでいる。この自動改札機が乗車券に書き込んだ情報により、この乗車券を所持する利用者の乗車駅を判断することができる。また、キップは、券売機で発行されるときに、この券売機の設置されている駅が発行駅としても書き込まれている。駅務装置は、精算処理を行うとき、駅から出場する利用者の降車駅を、自装置が設置されている駅とする。駅務装置は、自装置が設置されている駅を記憶している。
【０００３】
また、駅務装置は、２つの駅間毎に、この２つの駅間の運賃を対応付けた運賃テーブルを記憶している。駅務装置は、この運賃テーブルを用いて、駅から出場する利用者の今回の利用区間に対する運賃を算出する。この運賃の算出では、この利用者が有する定期区間が今回の利用区間に含まれていれば、この定期区間を除いた区間について運賃を算出する。駅務装置は、このようにして算出して運賃に基づいて、駅から出場する利用者に対する運賃の精算を行う。運賃の精算は、プリペイド券が記憶する残額の更新や、利用者による現金の支払で行う。
【０００４】
ところで、上述した駅務装置の精算処理において、駅から出場する利用者の今回の利用区間に対する運賃が誤って算出されると、利用者から徴収した運賃と、適正な運賃との間に差額が生じる。特に、利用者から必要以上に運賃を徴収することは、利用者に迷惑をかけるだけでなく、利用者の信頼を低下させるという重大な問題も引き起こす。そこで、利用者の今回の利用区間に対する運賃を算出する制御ボードにハード的な不具合が発生したときに、この不具合の影響を受けて算出された誤った運賃で不適正な精算処理が行われるのを防止する駅務装置が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１は、駅から出場する利用者の今回の利用区間に対する運賃を算出する制御ボードを駅務装置に２つ設け、２つの制御ボードで利用者の今回の利用区間に対する運賃を個別に算出し、算出された２つの運賃が一致していなければ、精算処理を中止し、エラー処理を行うものである。
【特許文献１】特開２００４−１８５２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、最近では、電鉄会社間の相互乗り入れが進んでおり、利用者が駅から出場することなく、異なる電鉄会社の電車に乗り継ぎできる交通システムが整備されてきている。また、鉄道網の整備により、利用区間に対して想定される乗車経路が単一でなく、また乗車経路の違いにより、利用区間の運賃が異なることがある。さらに、複数種類の乗車券（キップ、定期券、プリペイドカード等）を使用した精算等も必要に応じて行わなければならなくなってきている。通常、駅務装置における運賃の精算処理では、利用者から運賃を必要以上に徴収するのを防止するために、利用区間に対して想定される乗車経路の中で、運賃が最も安価になる乗車経路を、利用者が今回利用した乗車経路としている。
【０００６】
このため、駅から出場する利用者に対して運賃を精算する処理を行うプログラムを、駅務装置に搭載する前に、動作確認を十分に行っても、希にバグが発見できないことがあり、バグのある状態でプログラムを駅務装置に搭載し、このプログラムの運用を開始することがあった。バグのある状態でプログラムの運用が開始されると、駅から出場する利用者に対して、誤った運賃で精算することがある。したがって、バグのある状態で運用が開始されたプログラムについては、そのバグを早急に発見し、修正する必要がある。一方、従来のシステムでは、運用が開始されたプログラムについて、バグがあるかどうかを積極的に確認することが行われていなかった。このため、プログラムの運用が開始されてからバグがあることが発見されるまでの期間が長期にわたることがあった。その結果、多大な利用者に損害を与え、利用者の信頼を大きく低下させるという問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１でも、バグのある状態で運用が開始されたプログラムのバグを早急に発見することについては何ら提案されていない。
【０００８】
この発明の目的は、運賃の精算処理を行うプログラムがバグのある状態で運用が開始された場合に、そのバグを早急に発見することで、利用者にかける迷惑を抑え、利用者の信頼が低下するのを十分に防止する駅務システム、およびこの駅務システムに適用されるサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の駅務システムは、上記課題を解決するために以下の（１）の構成を備えている。また、以下の（２）〜（５）の１つ以上の構成を（１）の構成に付加してもよい。
【００１０】
（１）駅に設置され、駅から出場する利用者に対して運賃の精算にかかる処理を行う駅務装置と、この駅務装置が駅から出場する利用者に対して行った運賃の精算にかかる処理が適正であったかどうかを検証するサーバ装置と、を有する駅務システムであって、
前記駅務装置は、利用者が所持する乗車券から乗車券情報を読み取る乗車券情報読取手段と、
前記乗車券情報読取手段が乗車券から読み取った乗車券情報を用いて、この乗車券を所持する利用者について今回の利用区間を特定し、ここで特定した利用区間に対する運賃を算出する第１の運賃算出手段と、
前記第１の運賃算出手段が算出した運賃に基づいて、前記乗車券情報読取手段が今回乗車券情報を読み取った乗車券を所持する利用者に対する運賃の精算にかかる処理を行う精算手段と、
前記第１の運賃算出手段が算出した運賃、この運賃を算出するのに用いた乗車券情報、およびこの乗車券情報を用いて特定した利用区間を含む検証対象情報を生成し、出力する検証対象情報出力手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記駅務装置の前記検証対象情報出力手段が出力した前記検証対象情報を取得する検証対象情報取得手段と、
前記検証対象情報取得手段が取得した検証対象情報毎に、この検証対象情報に含まれている乗車券情報を用いて、この検証対象情報に含まれている利用区間に対する運賃を、前記駅務装置の前記第１の運賃算出手段とは異なるロジックで算出する第２の運賃算出手段と、
前記第２の運賃算出手段により算出された運賃と、この第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致していないと判定したとき、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報、および算出した運賃を含む検証結果情報を生成し、出力する検証結果情報出力手段と、を備えている。
【００１１】
この構成では、自動改札機、精算機、係員端末等の駅務装置が、駅から出場する利用者が所持する乗車券（例えば、キップ、定期券、プリペイド券、定期券とプリペイド券の複合券）から乗車券情報を読み取り、この利用者の今回の利用区間を特定する。また、ここで特定した利用区間について、乗車券から読み取った乗車券情報を用いて、利用者に対する運賃を算出し、ここで算出した運賃に基づいて運賃の精算にかかる処理（精算処理）を行う。運賃の精算は、プリペイド券が記憶する残額の更新や、利用者による現金の支払により行われる。さらに、駅務装置が精算処理を行った利用者が所持していた乗車券の乗車券情報、このときに特定した利用区間、および算出した運賃を含む検証対象情報を生成し、出力する。
【００１２】
一方、サーバ装置が、駅務装置から出力された検証対象情報を取得する。サーバ装置は、取得した検証対象情報毎に、この検証対象情報に含まれている利用区間の運賃を、この検証対象情報に含まれている乗車券情報を用いて算出する。サーバ装置は、運賃の算出を駅務装置とは異なるロジックで行う。例えば、駅務装置は、利用者を駅からスムーズに出場させるために、２つの駅間毎に、この２つの駅間の運賃を対応付けた２駅間運賃テーブルを用いるロジックで運賃を算出する。一方、サーバ装置は、２つの駅間毎に、この２つの駅間の距離を登録した２駅間距離テーブル、および距離と運賃とを対応付けた距離運賃テーブルを用いるロジックで運賃を算出する。サーバ装置は、算出した運賃と、この運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定し、一致していなければ、算出した運賃と、この運賃の算出に用いた検証対象情報を含む検証結果情報を生成し出力する。
【００１３】
したがって、オペレータは、サーバ装置から出力された検証結果情報を確認することにより、駅務装置、またはサーバ装置の運賃を算出するプログラムのバグを容易に発見することができる。すなわち、バグのある状態で運用が開始されたプログラムについて、そのバグを早急に発見することができる。これにより、利用者にかける迷惑が抑えられるとともに、利用者の信頼が低下するのを十分に防止することができる。
【００１４】
（２）前記サーバ装置の前記第２の運賃算出手段は、前記検証対象情報に含まれている利用区間に対する複数の乗車経路を抽出し、ここで抽出した乗車経路毎に運賃を算出する手段であり、
前記サーバ装置の前記判定手段は、前記第２の運賃算出手段が乗車経路毎に算出した運賃の中での最安運賃と、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する手段である。
【００１５】
この構成では、利用者に対する運賃の精算が、利用区間に対して想定される乗車経路の中で運賃が最も安価になる乗車経路で行われているかどうか確認することができる。
【００１６】
（３）前記サーバ装置の前記判定手段は、前記第２の運賃算出手段が乗車経路毎に算出した運賃の中での最安運賃と、前記第２の運賃判定手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と、が一致していないとき、さらに前記第２の運賃算出手段が今回算出した最安運賃以外のいずれかの運賃が、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と一致しているかどうかを判定する手段であり、
前記サーバ装置の前記出力手段は、前記第２の運賃算出手段が今回算出した最安運賃以外のいずれかの運賃が、前記第２の運賃算出手段が今回の運賃の算出に用いた検証対象情報に含まれている運賃と一致している場合と、一致していない場合とで区別して前記検証結果情報を出力する手段である。
【００１７】
この構成では、利用者の乗車経路を特定する処理にバグがあるのか、特定した乗車経路に対して運賃を算出する処理にバグがあるのかを、区別して出力することができ、プログラムのバグの確認にかかるオペレータの手間を削減することができる。
【００１８】
（４）前記サーバ装置は、前記検証対象情報取得手段が取得した検証対象情報を蓄積的に記憶する記憶手段と、
予め定められたタイミングで、前記記憶手段に記憶している各検証対象情報に対して、前記第２の運賃算出手段、前記判定手段、および前記検証結果情報出力手段を実行させる制御手段と、を備えている。
【００１９】
この構成では、サーバ装置における、駅務装置で行われている利用者に対する運賃の精算に係る処理が適正であるかどうかの検証が、列車の運行が行われてない夜間等に行える。
【００２０】
（５）前記駅務装置の前記精算手段は、前記乗車券情報読取手段が今回乗車券情報を読み取った乗車券に対して、この乗車券が記憶する残額情報を前記第１の運賃算出手段により算出された運賃に基づいて更新する手段であり、
前記サーバ装置は、前記判定手段が一致していないと判定したとき、該当する検証対象情報に含まれている運賃が、前記第２の運賃算出手段により算出された運賃よりも大きければ、前記駅務装置に対して該当する乗車券への差額の返金を指示する返金指示手段を備えている。
【００２１】
この構成では、誤った運賃で精算した利用者に対して、その差額を返金することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、バグのある状態で運用が開始されたプログラムについて、そのバグを早急に発見することができるので、利用者にかける迷惑が抑えられ、利用者の信頼が低下するのを十分に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態である駅務システムについて説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施形態である駅務システムの概略の構成を示す図である。この実施形態の駅務システムは、回線網を介して各駅をセンタに接続している。例えば、公衆回線や専用回線で各駅をセンタに接続している。図１では、センタに接続されている駅を１つだけ示しているが、センタには複数の駅が接続されている。各駅には、駅務処理を行う、自動改札機１、精算機２、係員端末３等、種々の駅務装置がそれぞれ１または複数台設置されている。周知のように、自動改札機１は適正な乗車券を所持していない利用者が駅に入場したり、駅から出場するのを制限する。また、精算機２は乗り越しした利用者が駅から出場する前に運賃を精算し、係員端末３は係員が操作し、利用者からの問い合わせにかかる処理や、運賃の精算にかかる処理等を行う。また、駅には、キップ等の乗車券を販売する券売機等、図１に示していない種類の駅務装置も設置されている。また、図１に示す監視盤４は、駅に設置されている各自動改札機１の動作状態を監視するための装置であり、駅サーバ５は駅に設置されている各駅務装置（自動改札機１、精算機２、係員端末３等）を管理するための装置である。
【００２５】
各駅務装置は、ＬＡＮ等のネットワークを介して駅サーバ５に接続されている。但し、自動改札機１は、図１に示すように、監視盤４を介して駅サーバ５に接続されている。監視盤４は、各自動改札機１から送られてきた駅サーバ５に通知する情報（主に、利用者に対して行った駅務処理の処理結果）を一時的に記憶する記憶部を有し、適当なタイミングで、この記憶部に記憶した情報を駅サーバ５へ送信する。また、精算機２や係員端末３等の他の駅務装置は、利用者に対して行った駅務処理の処理結果を直接駅サーバ５へ送信する。駅サーバ５は、自動改札機１、精算機２、係員端末３等の駅務装置から送信されてきた情報を一時的に記憶する記憶部を有しており、適当なタイミングで、この記憶部に記憶している情報をセンタのサーバ装置６へ送信する。
【００２６】
センタには、サーバ装置６が設置されている。各駅の駅サーバ５が、データ通信回線を介してサーバ装置６に接続されている。サーバ装置６は、駅毎に設置されている駅務装置で行われた駅務処理をその種類で分類し、処理結果を集計する集計処理や、各駅から集計した処理データを検証する検証処理、さらには各駅に設置されている駅務装置を管理する管理処理等を行う。サーバ装置６には、後述するように、駅毎に設置されている駅務装置で行われた駅務処理をその種類で分類して記憶する記憶部を有している。
【００２７】
この実施形態の駅務システムでは、乗車券情報を磁気データで記憶した磁気券や、無線通信機能を有するとともに乗車券情報を電子データでＩＣメモリに記憶した非接触券等の乗車券が使用できる。また、キップ、定期券、プリペイド券、定期券とプリペイド券の複合券（以下、単に複合券と言う。）等、複数種類の乗車券が使用できる。キップには、発行日時、発行駅、発行金額等が乗車券情報として記録されている。定期券には識別番号、定期区間、有効期間に加えて、前回の使用が駅への入場、または駅からの出場のどちらであったかを示す入出場情報、前回使用された駅（利用者が入出場した駅）を示す使用駅情報等を乗車券情報として記憶している。プリペイド券は、識別番号、プリペイド残高に加えて、前回の使用が駅への入場、または駅からの出場のどちらであったかを示す入出場情報、前回使用された駅（利用者が入出場した駅）を示す使用駅情報等を乗車券情報として記憶している。複合券は、上述した定期券、およびプリペイド券が記憶する乗車券情報を記憶している。入出場情報、および使用駅情報は、この乗車券が使用された駅務装置により、その都度更新される情報である。キップは、殆ど磁気券であるが、キップ以外の乗車券については、最近、非接触券の割合が増加している。定期券、プリペイド券、および複合券は、周知のように、利用者が繰り返し使用できる乗車券である。
【００２８】
図２は、この発明の実施形態である駅務システムの自動改札機の主要部の構成を示す図である。この自動改札機１は、装置本体の動作を制御する制御部１１と、乗車券に対して乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込み（乗車券情報の更新）を行う乗車券処理部１２と、通路における利用者の通行を検知する利用者検知部１３と、通路における利用者の通行を制限する扉を開閉する扉開閉部１４と、利用者に対して案内メッセージ等を表示する表示部１５と、監視盤４との通信を制御する通信部１６と、を備えている。自動改札機１は、周知のように駅の改札口に設置されている。自動改札機１には、駅に入場する利用者が利用する入場処理用と、駅から出場する利用者が利用する出場処理用とがある。また、入場処理用の自動改札機１と、出場処理用の自動改札機１と、を対向させて配置することで、これらの自動改札機１間の通路が駅に入場する利用者、および駅から出場する利用者の通路として使用できる。また、出場用の自動改札機１は、プリペイド券、または複合券に対して運賃を精算する精算機能を有している。また、入場処理用の自動改札機１は、キセル乗車等の乗車券の不正な利用を防止するために、駅に入場することを許可した利用者が所持する乗車券に対して、今回の利用が駅への入場であったことを示す入出場情報や、自装置が設置されている駅を示す使用駅情報を書き込む。反対に、出場処理用の自動改札機１は、キセル乗車等の乗車券の不正な利用を防止するために、駅から出場することを許可した利用者が所持する乗車券に対して、今回の利用が駅からの出場であったことを示す入出場情報や、自装置が設置されている駅を示す使用駅情報を書き込む。この入出場情報や使用駅情報については、乗車券が蓄積的に記憶する構成でもよいし、その都度更新する構成でもよい。
【００２９】
乗車券処理部１２は、磁気券を処理する磁気券処理部と、非接触券を処理する非接触券処理部とを有している。磁気券処理部は、通路入口側に配置した投入口に投入された乗車券（磁気券）に対する乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込み（入出場情報や、使用駅情報等の書き込み）を行う。また、投入口に投入された乗車券を、利用者に返却する必要があれば通路出口側に配置された排出口へ搬送し、利用者に返却する必要がなければ装置本体内部に設けられている回収ボックスへ搬送する。非接触券処理部は、通路入口側に配置されたアンテナを有し、このアンテナの無線通信エリア内に位置する乗車券（非接触券）との無線通信でこの乗車券に記録されている乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込み（入出場情報や使用駅情報等の書き込み）を行う。無線通信エリアは、アンテナから数ｃｍの範囲である。また、制御部１１には、乗車券処理部１２が乗車券に対して行った駅務処理（通常、入出場処理）にかかる処理データを一時的に記憶する記憶部（メモリ）が設けられている。自動改札機１は、乗車券に対して精算処理を行ったときには、この精算処理にかかるデータも含めて処理データとして記憶部に記憶する。
【００３０】
なお、精算処理は、出場処理用の自動改札機１で行われ、入場処理用の自動改札機１では行われない。
【００３１】
利用者検知部１３は、通路に沿って配置された利用者を検知する複数のセンサを有し、各センサにおける利用者の検知有無に基づいて、通路を通行している利用者の人数や、通路における各利用者の位置を判断する。扉開閉部１４は、通路に進入した利用者が適正な乗車券を所持していないと判定したときに、通路の出口側に設けられた扉を閉し、この利用者が通路を通行するのを禁止する。また、通路に進入した利用者が適正な乗車券を所持していると判定したときに、通路の出口側に設けられた扉を開し、この利用者が通路を通行するのを許可する。表示部１５は、利用者に対する案内メッセージ等を、通路の出口側に設けられた表示器に表示する。通信部１６は、監視盤４に対して、その時点のおける自動改札機１本体の動作状態や、制御部１１の記憶部に記憶している乗車券処理部１２が乗車券に対して行った駅務処理にかかる処理データ等を監視盤４に送信したり、監視盤４から送信されてきた装置本体に対する指示を受信する。駅務処理にかかる処理データは、リアルタイムで監視盤４に送信する構成としてもよいが、所定件数分の処理データが溜まったとき等、予め定めたタイミングで纏めて送信するほうが望ましい。
【００３２】
図３は、この発明の実施形態である駅務システムの精算機の主要部の構成を示す図である。精算機２は、本体の動作を制御する制御部２１と、乗車券が記憶する乗車券情報の読み取りや、乗車券に対する乗車券情報の書き込み（乗車券情報の更新）を行う乗車券処理部２２と、利用者の入力操作を受け付ける操作部２３と、利用者に対して案内メッセージ等を表示する表示部２４と、運賃の精算のために本体に投入された現金を処理する現金処理部２５と、利用者が駅から出場するときに用いる精算券を発行する発券部２６と、駅サーバ５との通信を制御する通信部２７と、を備えている。精算機２は、磁気券、および非接触券のどちらの乗車券であっても、運賃の精算が行える。精算機２は、駅構内に設置されており、乗り越し等の利用者が自動改札機１を利用する前に、運賃を精算する装置である。乗車券処理部２２は、上述した自動改札機１と同様に、磁気券を処理する磁気券処理部と、非接触券を処理する非接触券処理部とを有している。精算機２は、磁気券を投入する投入口や、非接触券との無線通信用のアンテナを本体正面に設けている。磁気券処理部は、磁気券に対する乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込みを行う。また、制御部２１には、乗車券に対して行った精算処理にかかる処理データを一時的に記憶する記憶部（メモリ）が設けられている。操作部２３は、利用者に操作させる複数の操作キーを有している。表示部２３は、装置本体の正面に設けられた表示器の表示を制御する。この表示器には、利用者に対する案内メッセージ等が表示される。現金処理部２５は、本体に投入された紙幣や硬貨を１枚ずつ鑑別する入金処理部や、釣り銭を利用者に戻す釣り銭処理部を有している。紙幣投入口、硬貨投入口、および釣り銭放出口は、本体正面に設けられている。発券部２６は、精算処理を行った利用者が駅から出場するときに自動改札機１で用いる精算券を発行する。通信部２７は、制御部２１の記憶部に一時的に記憶している精算処理にかかる処理データを駅サーバに送信したり、駅サーバ５から送信されてきた装置本体に対する指示を受信する。処理データは、リアルタイムで駅サーバ５に送信する構成としてもよいが、上述した自動改札機１と同様に、所定件数分の処理データが溜まったとき等、予め定めたタイミングで纏めて送信するほうが望ましい。
【００３３】
図４は、この発明の実施形態である駅務システムの係員端末の主要部の構成を示す図である。係員端末３は、本体の動作を制御する制御部３１と、乗車券が記憶する乗車券情報の読み取りや、乗車券に対する乗車券情報の書き込み（乗車券情報の更新）を行う乗車券処理部３２と、係員の入力操作を受け付ける操作部３３と、操作者である係員に対してメッセージ等を表示する表示部３４と、駅サーバ５との通信を制御する通信部３５と、を備えている。係員は、利用者からの問い合わせ等に応じて係員端末を操作する。この係員端末３では、利用者に対する入出場処理や精算処理が行える。乗車券処理部３２は、磁気券を処理する磁気券処理部と、非接触券を処理する非接触券処理部とを有している。磁気券処理部は、磁気券に対する乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込みを行う。非接触券処理部は、非接触券に対する乗車券情報の読み取りや、乗車券情報の書き込みを行う。制御部３１には、係員端末で行われた利用者に対する入出場処理や、精算処理等の駅務処理にかかる処理データを一時的に記憶する記憶部（メモリ）が設けられている。操作部３３は、係員に操作させる複数の操作キーを有している。表示部３４は、係員に対する操作案内画面や、処理結果等を表示器に表示する。通信部３５は、制御部３１の記憶部に一時的に記憶している入出場処理や、精算処理等の駅務処理にかかる処理データを駅サーバに送信したり、駅サーバ５から送信されてきた装置本体に対する指示を受信する。処理データは、リアルタイムで駅サーバ５に送信する構成としてもよいが、上述した自動改札機１や、精算機２と同様に、所定件数分の処理データが溜まったとき等、予め定めたタイミングで纏めて送信するほうが望ましい。
【００３４】
上述したように、この実施形態の駅務システムでは、自動改札機１、精算機２、係員端末３が利用者に対して運賃の精算にかかる精算処理を行うことができる。これらの駅務装置は、この精算処理を行うために、図５に示す２駅間運賃テーブルを制御部１１、２１、３１に記憶している。この２駅間運賃テーブルは、２つの駅間毎に、この駅間に適用される運賃を対応付けたテーブルである。２つの駅間に対応付けられている運賃は、この２つの駅間の運賃が最も安価になる乗車経路の運賃である。これは、利用者から運賃を必要以上に徴収するのを防止するためである。また、この２つの駅は異なる電鉄会社の駅であることもある。また、これらの駅務装置は、本体が設置されている駅を制御部１１、２１、３１に記憶している。これらの駅務装置は、利用者の所持する乗車券から読み取った乗車券情報に含まれている今回の乗車駅と、制御部１１、２１、３１に記憶している本体が設置されている駅（降車駅）と、の区間を、この利用者の利用区間とする。そして、図５に示す２駅間運賃テーブルを用いて、この利用区間の運賃を精算金額として算出し、ここで算出した運賃に基づいて精算処理を行う。
【００３５】
なお、利用者が所持する乗車券から読み取った乗車券情報に定期区間を示す情報が含まれていれば、利用区間から有効な定期区間を除いた区間の運賃を精算金額として算出する。また、利用者が所持する乗車券がキップであれば、算出した利用区間の運賃から、このキップの発行金額を減額した金額を精算金額とする。
【００３６】
また、ここでは、詳細な説明を省略するが、監視盤４は、接続されている自動改札機１毎にその動作状態を表示する表示部や、自動改札機１から送信されてきた駅務処理にかかる処理データを一時的に記憶する記憶部（ハードディスク等、比較的記憶容量が大きい記憶部）を有している。また、監視盤４は、自動改札機１、および駅サーバ５との通信を制御する通信部を有している。監視盤４は、この記憶部に記憶している駅務処理にかかるデータを適当なタイミングで駅サーバ５へ送信する。
【００３７】
また、駅サーバ５は、精算機２、係員端末３、監視盤４等との通信を制御する第１の通信部や、自動改札機１、精算機２、係員端末３等の駅務装置で行われた駅務処理（入出場処理、精算処理等）の処理データを一時的に記憶する記憶部、さらにはセンタに設置されているサーバ装置６との通信を制御する第２の通信部を備えている。駅サーバ５には、駅に設置されている各駅務装置で実行された駅務処理にかかる処理データが送信されてくる。駅サーバ５は、各駅務装置から送信されてきた処理データを記憶部に記憶する。この記憶部は、ハードディスク等の大容量の記憶媒体で構成されている。駅サーバ５は、適当なタイミングで各駅務装置から送信されてきた処理データ、すなわち記憶部に記憶している処理データ、をセンタのサーバ装置６へ送信する。
【００３８】
図６は、この発明の実施形態である駅務システムのサーバ装置の主要部の構成を示す図である。サーバ装置１は、装置本体の動作を制御する制御部６１と、各駅に設置されている駅サーバ５との通信を制御する通信部６２と、各駅の駅サーバ５から送信されてきた駅務処理にかかる処理データを記憶する記憶部６３と、装置本体に対して入力操作を受け付ける操作部６４と、装置本体における処理結果等を出力する出力部６５と、を備えている。サーバ装置６は、駅サーバ５から送信されてきた駅務処理にかかる処理データを、入場処理、出場処理、精算処理等の種類で区別して記憶部６３に記憶する。記憶部６３は、ハードディスク等、比較的記憶容量が大きい記憶媒体で構成されている。操作部６４は、キーボードを有する。また、制御部６１には、図７に示す２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを記憶している。サーバ装置６は、この２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを鉄道会社毎に記憶している。言い換えれば、この２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルは、鉄道会社毎に存在する。図７では、１つの鉄道会社について、２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを示している。２駅間距離テーブルは、図７（Ａ）に示すように、２つの駅と、この２つの駅間の距離と、を対応付けたテーブルである。また、距離運賃テーブルは、図７（Ｂ）に示すように、距離の範囲と、この範囲の距離に適用される運賃と、を対応付けたテーブルである。サーバ装置６は、この２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを用いて、駅務装置で行われた精算処理が適正であったかどうかを検証する検証処理を行う。
【００３９】
以下、この発明の実施形態である駅務システムの動作について説明する。ここでは、駅務装置における精算処理について詳細に説明し、その他の駅務処理については詳細な説明を省略する。図８は、自動改札機における出場処理を示すフローチャートである。出場処理用の自動改札機１が、この処理を行う。入場処理用の自動改札機１は、この処理を行わない。自動改札機１は、駅から出場する利用者が所持する乗車券から乗車券情報を読み取る（ｓ１）。乗車券が記憶している乗車券情報には、上述したように、乗車券の種類、キップ、定期券、プリペイド券、複合券等、で異なるが、この乗車券を所持している利用者が今回入場した駅（乗車駅）を示す情報が含まれている。公知のように、入場処理用の自動改札機１が、駅に入場する利用者が適正な乗車券を所持していれば、この乗車券に対して乗車駅（入場処理用の自動改札機１の設置駅）や、入場日時を乗車券情報として書き込んでいる。
【００４０】
なお、キップについては、券売機が発行駅、発行日時、発行金額等を書き込んで発行するので、特に入場処理用の自動改札機１が乗車駅や入場日時を書き込む必要はない。
【００４１】
出場処理用の自動改札機１は、ｓ１で乗車券から読み取った乗車券情報から、利用者が所持している乗車券が精算処理が行える乗車券（プリペイド券や複合券）であるかどう
かを判定する（ｓ２）。自動改札機１は、ｓ２で精算処理が行えない乗車券（キップ、定期券、精算券等）であると判定すると、ｓ１で読み取った乗車券情報を用いて利用者の駅からの出場を許可するかどうかを判定する（ｓ３）。例えば、ｓ３では、利用者が所持している乗車券がキップであれば、まずこのキップが有効なもの、すなわち有効期間内のもの、であるかどうかを判定し、有効なものであれば、このキップの発行駅と、自装置が設置されている駅との区間に対する運賃を、２駅間運賃テーブルから読み出し、読み出した運賃がこのキップの発行金額以下であれば、利用者の駅からの出場を許可すると判定する。また、利用者が所持している乗車券が定期券であれば、この定期券が有効なもの、すなわち有効期間内のもの、であるかどうかを判定し、有効なものであれば、利用者の今回の利用区間が定期区間内であれば利用者の駅からの出場を許可すると判定する。また、精算券であれば、この精算券が有効なものであるかどうかを判定し、有効なものであれば、自装置が設置されている駅の精算機３で発行されていれば利用者の駅からの出場を許可すると判定する。
【００４２】
自動改札機１は、ｓ３で出場を許可すると判定すると、通路の出口側に設けられた扉を開する（ｓ４）。このとき、自動改札機１は、通路における利用者の通過を許可したとき、本体に磁気券が投入されていれば、利用者に返却する必要があるかどうかを判定し、必要があればこの磁気券（定期券）を排出口に排出し、必要がなければこの磁気券（キップ、精算券）を本体内部の回収ボックスに回収する。このとき、自動改札機１は、利用者に返却する乗車券については、出場情報を書き込む。反対に、ｓ３で出場を許可しないと判定すると、通路の出口側に設けられた扉を閉する（ｓ５）。また、自動改札機１は、通路における利用者の通過を禁止したとき、装置本体に磁気券が投入されていれば、この磁気券を排出口に排出し、利用者に返却する。
【００４３】
また、自動改札機１は、ｓ２で利用者が所持している乗車券が精算処理が行える乗車券（プリペイド券や複合券）であると判定すると、図９に示す精算処理を行う（ｓ６）。まず、自動改札機１は、ｓ１で読み取った乗車券情報から、この利用者が今回入場した駅（乗車駅）を判断する（ｓ１１）。乗車券には、この利用者が駅に入場するときに利用した入場処理用の自動改札機１により、乗車駅を示す情報が乗車券情報として書き込まれている。自動改札機１は、ｓ１１で判断した乗車駅と、自装置が設置されている駅と、の区間を、この利用者の今回の利用区間と特定する（ｓ１２）。自動改札機１は、ｓ１２で特定した利用区間に対する運賃を算出する（ｓ１３）。ｓ１３では、利用者が所持している乗車券がプリペイド券であれば、２駅間運賃テーブルを用いて、ｓ１２で特定した利用区間の運賃を算出する。一方、利用者が所持している乗車券が定期券であれば、この利用者の乗車経路を推定し、ここで推定した乗車経路から有効な定期区間を除いた区間について、２駅間運賃テーブルを用いて運賃を算出する。
【００４４】
自動改札機１は、ｓ１３で利用者に対する運賃を算出すると、精算可能であるかどうかを判定する（ｓ１４）。ｓ１４では、利用者が所持している乗車券のプリペイド残額が、ｓ１３で算出した運賃以下であれば精算可と判定し、ｓ１３で算出した運賃未満であれば精算不可と判定する。自動改札機１は、ｓ１４で精算可と判定すると、利用者が所持する乗車券に対して、プリペイド残額をｓ１３で算出した運賃だけ減額したり、出場情報を書き込む乗車券情報の更新処理を行うとともに（ｓ１５）、ｓ１で乗車券から読み取った乗車券情報、ｓ１２で特定した利用区間、およびｓ１３で算出した運賃を含む精算処理データを生成し、制御部１１の記憶部に記憶する（ｓ１６）。反対にｓ１４で精算不可と判定すると、ｓ１５、ｓ１６にかかる処理を行うことなく、本処理を終了する。
【００４５】
自動改札機１は、ｓ６にかかる精算処理（図９に示す精算処理）を完了すると、精算処理が行えたかどうかを判定し（ｓ７）、精算処理が行えていれば、通路の出口側に設けられた扉を開し（ｓ８）、利用者が駅から出場するのを許可する。反対に、精算処理が行えていなければ、通路の出口側に設けられた扉を閉し（ｓ９）、利用者が駅から出場するのを禁止する。
【００４６】
なお、自動改札機１は、ｓ６にかかる精算処理を行わないで利用者を通過させたときにも、ｓ１で乗車券から読み取った乗車券情報を含む出場処理データを生成し、制御部１１の記憶部に記憶している。
【００４７】
自動改札機１は、適当なタイミングになると、例えば予め定められた時間や、制御部１１の記憶部に記憶している処理データの件数が予め定められた件数に達したとき、制御部１１の記憶部に記憶している精算処理にかかる精算処理データや、出場処理データを通信部１６から監視盤４へ送信する。また、監視盤４へ送信した処理データについては、制御部１１の記憶部から削除する。また、監視盤４は、自動改札機１から送信されてきた処理データを一時的に記憶するが、適当なタイミングで駅サーバ５へ送信し、駅サーバ５へ送信した処理データを削除する。
【００４８】
次に、精算機２における精算処理について説明する。図１０は、精算機における精算処理を示すフローチャートである。精算機２は、利用者が所持する乗車券から乗車券情報を読み取る（ｓ２１）。精算機２は、ｓ２１で読み取った乗車券情報から、この利用者が今回入場した駅（乗車駅）を判断し（ｓ２２）、この乗車駅と、自装置が設置されている駅と、の区間を、この利用者の今回の利用区間と特定する（ｓ２３）。上述したように、乗車券情報には、利用者が今回入場した駅（乗車駅）を示す情報が含まれている。また、精算機２は自装置が設置されている駅を制御部２１に記憶している。精算機２は、ｓ２３で特定した利用区間に対する運賃を算出する（ｓ２４）。ｓ２４では、上述した自動改札機１と同様に、２駅間運賃テーブルを用いて、ｓ２３で特定した利用区間に対する運賃を算出する。精算機２は、ｓ２４で算出した運賃に基づいて精算金額を算出し（ｓ２５）、ここで算出した精算金額の投入を利用者に要求する（ｓ２６）。ｓ２５では、利用者が投入した乗車券がキップであれば、ｓ２４で算出した利用区間に対する運賃から、このキップの発行金額を差し引いた金額を精算金額として算出する。また、ｓ２６では、表示部２４に精算金額を表示し、利用者に投入すべき金額を知らせる。
【００４９】
精算機２は、現金処理部２５において、利用者が本体に投入した紙幣や硬貨を１枚ずつ鑑別し、投入された紙幣や硬貨の合計金額がｓ２６で利用者に要求した金額以上になると（ｓ２７）、発券部２６において精算券を発券するとともに、必要に応じて釣り銭を放出する（ｓ２８）。利用者は、発券された精算券を用いて、自動改札機１の通路を通行することができる。精算機２はｓ２１で乗車券から読み取った乗車券情報、ｓ２３で特定した利用区間、およびｓ２４で算出した運賃を含む精算処理データを生成し、制御部２１の記憶部に記憶する（ｓ２９）。
【００５０】
なお、精算機２は、投入された乗車券がキップであれば回収し、キップ以外であれば、この乗車券を利用者に返却する。精算機２は利用者に返却する乗車券に、今回の出場情報等も書き込む。
【００５１】
精算機２も、上述した自動改札機１と同様に、適当なタイミングになると、例えば予め定められた時間や、制御部２１の記憶部に記憶している処理データの件数が予め定められた件数に達したとき、制御部２１の記憶部に記憶している精算処理にかかる精算処理データを通信部２７から駅サーバ５へ送信する。
【００５２】
また、係員端末３における精算処理は、上述の精算機２の処理と略同じであるが、係員が運賃の精算のための現金を利用者から受け取る点や、精算券を発券するのではなく、係員用通路等を利用して、利用者を駅から出場させる点で相違する。係員端末３も、利用者に対する精算処理を行ったとき、利用者が所持していた乗車券の乗車券情報、利用者の利用区間、算出した運賃を含む精算処理データを生成し、制御部３１の記憶部に記憶する。そして、適当なタイミングになると、例えば予め定められた時間や、制御部３１の記憶部に記憶している処理データの件数が予め定められた件数に達したとき、制御部３１の記憶部に記憶している精算処理にかかる精算処理データを通信部３５から駅サーバ５へ送信する。なお、係員端末３は、精算処理にかかる処理データだけでなく、その他の種類の処理にかかる処理データも駅サーバ５に送信する。
【００５３】
このように、駅サーバ５では、自動改札機１、精算機２、係員端末３等で行われた精算処理にかかる処理データや、その他の種類の処理にかかる処理データが集計される。駅サーバ５は、処理データを処理の種類で分類して記憶する。また、駅サーバ５は、集計した処理データを、適当なタイミングでセンタのサーバ装置６に送信する。したがって、センタのサーバ装置６では、各駅の駅務装置で実行された駅務処理の処理データが集計される。すなわち、サーバ装置６は、各駅の駅務装置で実行された駅務処理の処理データを取得し、集計することができる。センタのサーバ装置６は、駅務装置から送信されてきた処理データを、処理の種類で分類して記憶部６３に記憶する。
【００５４】
なお、各駅務装置での精算処理にかかる処理データが、この発明で言う検証対象情報に相当する。
【００５５】
次に、センタのサーバ装置６が、各駅務装置で行われた精算処理が適正であったかどうかを検証する検証処理について説明する。図１１は、この発明の実施形態である駅務システムのサーバ装置における検証処理を示すフローチャートである。サーバ装置６は、この検証処理を、鉄道が運行されていない夜間等に行う。サーバ装置６は、記憶部６３に記憶している駅務装置で行われた精算処理にかかる処理データを１つ読み出す（ｓ３１）。サーバ装置６は、ｓ３１で読み出した精算処理の処理データに含まれている利用区間に対する運賃を算出する（ｓ３２）。ｓ３２では、まずこの利用区間について、予め定められている個数、例えば５個、の乗車経路を推定する。例えば、乗り換えの少ない乗車経路から順に、予め定められている個数の乗車経路を推定する。このとき、複数の電鉄会社が運行する鉄道を利用する乗車経路を推定することもある。サーバ装置６は、２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを用いて、推定した乗車経路毎に運賃を算出する。また、複数の電鉄会社が運行する鉄道を利用する乗車経路であれば、鉄道会社毎に乗車経路を分割し、分割した区間毎に該当する鉄道会社の２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを用いて運賃を算出し、その合計をこの乗車経路に対する運賃として算出する。このように、サーバ装置６は、各駅に設置されている駅務装置（自動改札機１、精算機２、係員端末３）とは、異なるロジックで利用区間に対する運賃を算出する。
【００５６】
サーバ装置１は、ｓ３２で算出した利用区間の運賃の中で、最も金額が低い最安運賃と、ｓ３１で読み出した処理データに含まれている運賃と、が一致しているかどうかを判定する（ｓ３３）。サーバ装置６は、ｓ３３で一致していると判定すると、この検証対象情報に対応する精算処理については適正に実行されていると判定し、記憶部６３に未処理の検証対象情報があるかどうかを判定する（ｓ３４）。サーバ装置６は、未処理の検証対象情報があればｓ３１に戻って上記処理を繰り返す。
【００５７】
一方、サーバ装置６は、ｓ３３で最安運賃と一致していないと判定すると、ｓ３１で読み出した精算金額と一致する金額がｓ３２算出した運賃の中にあるかどうかを判定する（ｓ３５）。サーバ装置６は、ｓ３５で一致する金額があると判定すると、一致有の検証対象情報であると判定し、この検証対象情報に対する検証結果情報を記憶部６３に記憶する（ｓ３６）。この一致有の検証対象情報に対する検証結果情報には、対応する検証対象情報と、ｓ３２で推定した全ての乗車経路と、乗車経路毎に算出した運賃とが含まれている。また、サーバ装置６は、ｓ３５で一致する金額がないと判定すると、一致無の検証対象情報であると判定し、この検証対象情報に対する検証結果情報を記憶部６３に記憶する（ｓ３７）。この一致無の検証対象情報にも、対応する検証対象情報と、ｓ３２で推定した全ての乗車経路と、乗車経路毎に算出した運賃とが含まれている。サーバ装置６は、一致有の検証対象情報に対する検証結果情報と、一致無の検証対象情報に対する検証結果情報と、を区別して記憶部６３に記憶する。サーバ装置６は、ｓ３６またはｓ３７にかかる処理を完了すると、ｓ３４で記憶部６３に未処理の検証対象情報があるかどうかを判定し、未処理の検証対象情報があればｓ３１に戻って上記処理を繰り返す。
【００５８】
サーバ装置６は、ｓ３１〜ｓ３７の処理を繰り返すことにより、各駅の駅務装置で行われた精算処理について、１件ずつ適正に行われていたかどうかを検証する。サーバ装置６は、ｓ３４で記憶部６３に未処理の検証対象情報がないと判定すると、ｓ３６で記憶部６３に記憶した一致有の検証対象情報に対する検証結果情報と、ｓ３７で記憶部６３に記憶した一致無の検証対象情報に対する検証結果情報とを区別して、出力部６５から出力し（ｓ３８）、本処理を終了する。ｓ３８にかかる出力は、印刷装置への印字出力であってもよいし、表示装置への表示出力であってもよい。
【００５９】
このように、サーバ装置６は、各駅に設置されている駅務装置で行われた利用者に対する精算処理の運賃が、自装置で再度算出した最安運賃と一致していなければ、この精算処理に用いた乗車券情報、利用区間、駅務装置が算出した運賃、さらに自装置で推定した複数の乗車経路と、乗車経路毎の運賃を含む検証結果情報を出力する。したがって、オペレータは、サーバ装置６がｓ３８で出力した検証結果情報を確認することで、駅務装置側での運賃を算出するロジックにバグがあるのか、サーバ装置６側での運賃を算出するロジックにバグがあるのかを判断することができる。したがって、バグのある状態で駅務装置に搭載され、運用が開始されたプログラムについても、そのバグを早急に発見し、修正することができ、利用者にかける迷惑や、利用者の信頼の低下が十分に抑えられる。
【００６０】
また、駅務装置と、サーバ装置６とで、利用区間の運賃を算出するロジックを異ならせているので、一方のロジックにバグがあれば、そのバグを確実にみつけることができる。また、一致有の検証対象情報に対する検証結果情報と、一致無の検証対象情報に対する検証結果情報と、を区別して出力する構成としているので、駅務装置、またはサーバ装置６のロジックのバグを確認するオペレータの作業が効率的に行える。通常、一致有の検証対象情報に対する検証結果情報については、精算処理における乗車経路を特定する処理にバグがあるか、２駅間運賃テーブルの誤りがあると考えられるので、一致有の検証対象情報に対する検証結果情報を確認するときには、オペレータはこの点を重点的に確認することで、バグの発見にかかる手間を抑えることができる。さらに、サーバ装置６は、検証処理を鉄道が運行されていない夜間等に行うことで、この検証処理が鉄道の運行時の処理に影響を及ぼすこともない。
【００６１】
また、定期券、プリペイド券、複合券は、乗車券情報に識別情報が含まれているので、この乗車券の識別情報と、利用者の個人情報と、を対応付けたデータベースをサーバ装置６に設けてもよい。このようにすれば、上述の検証処理で、精算処理の際に、運賃を必要以上に徴収していることがわかった利用者が、定期券、プリペイド券、または複合券で精算処理を行っていれば、データベースを検索することで運賃を必要以上に徴収した利用者を特定することができる。したがって、運賃を必要以上に徴収した利用者に対して、その差額を返金することができる。また、この場合には、ｓ３８で出力する検証結果情報に、利用者を特定する個人情報を含ませて出力させるようにしてもよい。
【００６２】
さらに、精算処理の際に運賃を必要以上に徴収した利用者が、プリペイド券、または複合券で精算処理を行っていた場合に、駅務装置において、必要以上に徴収した運賃を利用者のプリペイド券、または複合券に自動的に返金するリカバリー処理を行うようにしてもよい。具体的には、オペレータがｓ３８で出力された検証結果情報を確認し、運賃を必要以上に徴収していることが判明した利用者について、サーバ装置６の操作部６４で必要以上に徴収した運賃の返金にかかる入力操作を行う。オペレータは、運賃を必要以上に徴収した利用者が所持する乗車券の識別情報、およびこの利用者に返金する金額をサーバ装置６に入力する。
【００６３】
図１２はサーバ装置における運賃の返金処理を示すフローチャートであり、図１３は駅務装置における運賃の返金処理を示すフローチャートである。サーバ装置６は、オペレータにより利用者に対する運賃の返金にかかる入力操作が操作部６４において行われるか、駅務装置から運賃の返金完了にかかる通知があるのを待つている（ｓ６１、ｓ６２）。サーバ装置６は、オペレータにより利用者に対する運賃の返金にかかる入力操作が操作部６４において行われると、今回入力された乗車券の識別情報、および返金する金額を、通信部６２から各駅の駅サーバ５に通知する（ｓ６３）。このｓ６３にかかる処理が、この発明で言う返金指示手段に相当する。
【００６４】
駅サーバ５は、サーバ装置６から利用者に対する運賃の返金にかかる通知があると、この通知を自動改札機１、精算機２、係員端末３等の駅務装置のそれぞれに通知する。駅務装置は、駅サーバ５を介して送信されてきた利用者に対する運賃の返金にかかる通知を受信すると（ｓ７１）、この通知を制御部１１、２１、３１に記憶する（ｓ７２）。また、駅務装置は、利用者が所持する乗車券に対して、上述した精算処理等何らかの処理を行うとき（ｓ７３）、今回処理する乗車券の識別情報が、制御部１１、２１、３１に記憶している運賃を返金する乗車券の識別情報として記憶しているかどうかを判定する（ｓ７４）。駅務装置は、ｓ７４で今回処理する乗車券の識別情報が運賃を返金する乗車券の識別情報として記憶していないと判定すると、この乗車券に対する今回の処理を開始する（ｓ７５）。反対に、ｓ７４で今回処理する乗車券の識別情報が運賃を返金する乗車券の識別情報として記憶していると判定すると、この乗車券のプリペイド残額を制御部１１、２１、３１に記憶している、この乗車券に返金する金額だけ加算した金額に更新し（ｓ７６）、その後、ｓ７５でこの乗車券に対する今回の処理を開始する。ｓ７５で開始される処理は、上述した自動改札機１の出場処理や精算機２の精算処理等である。
【００６５】
これにより、駅務装置での精算処理の際に運賃を必要以上に徴収した利用者に対して、必要以上に徴収した運賃を速やかに返金することができる。また、必要以上に徴収した運賃の返金は、利用者が駅務装置を利用するときに行うので、この返金のための特別な行動を利用者にさせることもない。また、運賃が必要以上に徴収されたことに気づいていない利用者にも、必要以上に徴収した運賃を返金することができる。
【００６６】
駅務装置は、ｓ７６で乗車券に対する運賃の返金にかかる処理を行うと、今回運賃を返金した乗車券の識別情報を含む返金完了通知を駅サーバ５を介してサーバ装置６に送信する（ｓ７７）。また、駅務装置は、制御部１１、２１、３１に記憶している、必要以上に徴収した運賃を返金する乗車券のリストから、今回運賃を返金した乗車券の識別情報を削除する（ｓ７８）。また、駅サーバは、返金完了通知をサーバ装置６に送信すると、この返金完了通知を自装置に接続されている各駅務装置に転送する。各駅務装置は、返金完了通知を受信すると、制御部１１、２１、３１に記憶している、必要以上に徴収した運賃を返金する乗車券のリストから、今回受信した返金完了通知に対応する乗車券の識別情報を削除する（ｓ７９、ｓ８０）。
【００６７】
なお、今回、ｓ７６で乗車券に対する運賃の返金にかかる処理を行った駅務装置については、すでに該当する乗車券の識別情報を制御部１１、２１、３１に記憶している、必要以上に徴収した運賃を返金する乗車券のリストから削除しているので、この通知に対して特別な処理を行わない。
【００６８】
また、サーバ装置６は、駅サーバ５を介して送信されてきた返金完了通知を受信すると、今回受信した返金完了通知を各駅の駅サーバ５に通知する（ｓ６４）。各駅の駅サーバ５は、サーバ装置６から通知された返金完了通知を、略リアルタイムに自装置に接続されている各駅務装置に転送する。各駅務装置は、上述したように、返金完了通知を受信すると、制御部１１、２１、３１に記憶している、必要以上に徴収した運賃を返金する乗車券のリストから、今回受信した返金完了通知に対応する乗車券の識別情報を削除する。
【００６９】
このように、返金完了通知については、略リアルタイムに、各駅の駅務装置に通知されるので、同じ乗車券に対して、必要以上に徴収した運賃を返金する処理が何度も行われるという事態も生じない。
【００７０】
なお、ここでは、駅務装置が乗車券に対して、必要以上に徴収した運賃を返金した後に、この乗車券に対して今回の処理を開始するとしたが、乗車券に対して今回の処理を行った後に、必要以上に徴収した運賃を返金するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の実施形態である駅務システムの概略の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態である駅務システムの自動改札機の主要部の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施形態である駅務システムの精算機の主要部の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施形態である駅務システムの係員端末の主要部の構成を示す図である。
【図５】２駅間運賃テーブルを示す図である。
【図６】この発明の実施形態である駅務システムのサーバ装置の主要部の構成を示す図である。
【図７】２駅間距離テーブル、および距離運賃テーブルを示す図である。
【図８】この発明の実施形態である駅務システムの自動改札機における出場処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態である駅務システムの自動改札機における精算処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態である駅務システムの精算機における精算処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態である駅務システムのサーバ装置における検証処理を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態である駅務システムのサーバ装置における返金処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施形態である駅務システムの駅務装置における返金処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１−自動改札機
２−精算機
３−係員端末
６−サーバ装置
１１、２１、３１−制御部
１２、２２、３２−乗車券処理部
１６、２７、３５−通信部
６１−制御部
６２−通信部
６３−記憶部
６５−出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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