(57)【要約】【課題】  スロートの摩耗が有効に防止できるミル装置を提供する。【解決手段】  粉砕テーブル２と、その粉砕テーブル２の上を転動する粉砕回転子３と、前記粉砕テーブル２の外周部に設けられた空気導入用スロート４と備えた粉砕部を有するミル装置において、粉砕時に前記スロート４の上方に形成される流動層２８がスロート４の上端部に近接したことを検知する近接センサー２６，２７と、前記スロート４に導入する空気流量を調整する空気流量調整手段３１とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕テーブルと、その粉砕テーブルの上を転動する粉砕回転子と、前記粉砕テーブルの外周部に設けられた空気導入用スロートとを備えた粉砕部をハウジングの下部内側に設けたミル装置において、
粉砕時に前記スロートの上方に形成される流動層がスロートの上端部に近接したことを検知する近接センサーと、
前記スロートに導入する空気流量を調整する空気流量調整手段とを備え、
前記近接センサーにより流動層がスロートの上端部に近接したことを検知すると前記空気流量調整手段により空気流量を増やすように構成されていることを特徴とするミル装置。
【請求項２】
請求項１記載のミル装置において、前記粉砕テーブルの外周部にスロートが取り付けられて粉砕テーブルとともに回転し、
前記近接センサーが多数の光センサー発信部と多数の光センサー受信部とから構成され、
前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか一方が前記スロートの上端部に設置され、前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか他方が前記ハウジングに設置されていることを特徴とするミル装置。
【請求項３】
請求項１記載のミル装置において、前記ハウジングの内周部にスロートが取り付けられて、
前記近接センサーが多数の光センサー発信部と多数の光センサー受信部とから構成され、
前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか一方が前記スロートの上端部に設置され、前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか他方が前記ハウジングに設置されていることを特徴とするミル装置。
【請求項４】
請求項１記載のミル装置において、前記粉砕回転子が粉砕ローラからなり、その粉砕ローラの前記ハウジングと対向する側面側に形成される粒子淀み部の付近に前記近接センサーが設けられていることを特徴とするミル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば石炭等の固体を粉砕して所定粒度の微粉を製造する竪型ローラ・レースミルや竪型ボール・レースミルなどのミル装置に係り、特にスロート上端部の摩耗を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来から石炭焚ボイラシステムの微粉炭供給装置として使用されている竪型ローラミルの概略構成図である。本例の竪型ローラミルは、ハウジング７の下部内側に粉砕テーブル２，粉砕ローラ３及び一次空気導入用のスロート４とからなる粉砕部５を有する。
【０００３】
粉砕部５のスロート４は、図１４に示すようにハウジング７側に固定された固定スロートと、図１５に示すように粉砕テーブル２の外周部に固定され、粉砕テーブル２とともに回転する回転スロートの２種類がある。また粉砕部５にはローラ・レース型とボール・レース型がある。テーブルモータ２０の回転駆動力は、減速機２１を介して粉砕テーブル２に伝達される。
【０００４】
ハウジング７の上部内側に、サイクロン型の固定式分級器８とその内側に配置された回転式分級機９とからなる分級部６を有する。
【０００５】
分級部６は、サイクロン型の固定式分級器８のみから構成されるもの、回転式分級機９のみから構成されるもの、及び図１３のように両者の組み合わせで構成されるものの３種類がある。
【０００６】
固定式分級器８は、旋回羽根１２と回収コーン１３とから構成されている。回転式分級機９は、分級機モータ１４と、駆動歯車１５と、従動歯車１６と、回転軸１７と、回転羽根１８とから構成されている。分級機モータ１４の回転駆動力は駆動歯車１５、従動歯車１６、回転軸１７を介して回転羽根１８に伝達されて、回転羽根１８を所定の方向に回転する。
【０００７】
この従来技術の説明は最近よく使用されている図１３のように、ローラ・レース型の粉砕部５と、固定式分級器８と回転式分級器９とを組み合わせた分級部６を備えたものについて述べる。
【０００８】
供給管１より供給された被粉砕物１０（原炭）は、回転している粉砕テーブル２の中央部に落下し、粉砕テーブル２の回転に伴う遠心力によって粉砕テーブル２上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３との間にかみ込まれて粉砕される。
【０００９】
粉砕された石炭はさらに外周へと移動し、粉砕テーブル２の周囲に設けられたスロート４から粉砕室へ噴出される高温（１５０〜３００℃）の一次空気１１と混合され、乾燥されながら上方へと吹き上げられる。
【００１０】
スロート４から固定式分級器８の旋回羽根１２の下端までの区間は一次分級部と呼ばれ、吹き上げられた粒子は重力による分級（一分級）を受けて、粗い粒径の粉体は落下し粉砕部５へ戻される。分級部６へ到達した粉体は、固定式分級器８及び回転式分級器９によって所定粒度以下の微粉炭と所定粒度以上の粗粉炭とに分級される（二次分級）。そして粗粉炭は回収コーン１３の内壁に沿って落下して再度粉砕を受け、微粉炭は搬送管１９を経て図示しないボイラ装置のバーナへと送り出される。
【００１１】
固定式分級器８と回転式分級機９の存在により、ミルへ投入された被粉砕物１０はミル内で再循環を受けてミル外へと送り出されるため、ミル内には保有粉によって生じる流動層（移動層）が形成されている。特にスロート４の直上部は、粉砕テーブル２から移動してくる被粉砕物１０と、一次・二次分級からの戻り粉体と、粉砕ローラ３により新たに粉砕された生成粉体との混合物が一次空気１１と合流する領域である。この領域は後流に位置する分級部６の入口となるため、その流動状態は分級の性能へ大きく影響を与える。
【００１２】
この領域での従来からの工夫は、粉砕テーブル側よりもスロ−ト側の構造に対するものが多い。その代表的なものには、固定スロート，回転スロートのようにスロート自体を静止させる例と回転させる例。及び両スロート各々について、粉砕テーブル２の周方向速度成分の方向を粉砕テーブル２の回転方向に対して順方向とする例と逆方向とする例とがある。
【００１３】
この種の装置に関連するものとして、例えば下記のような特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開平６−２７７５３９号公報
【特許文献２】特許第２５１２３７６号公報
【特許文献３】特開平９−２２５３２９号公報
【特許文献４】特開平９−２３４３８１号公報
【特許文献５】特公平７−８３８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術は、前記領域での流動層の下端とスロート上端との位置関係について十分な配慮がなされておらず、流動層の下端位置が下がったときにスロート上部の摩耗が促進するという問題があった。
【００１５】
図１６は図１４あるいは図１５のＣ−Ｃ線上の断面図で、流動層の下端位置が下がったときに同図に示すようにスロート４の点線で囲まれたＸ部分が摩耗することになる。図中の矢印Ｔは粉砕テーブル２の回転方向を示しており、図１５に示す回転スロート４の場合、矢印Ｔは粉砕テーブル２とスロート４の回転方向となる。
【００１６】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、スロートの摩耗が有効に防止できるミル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、粉砕テーブルと、その粉砕テーブルの上を転動する例えば粉砕ローラや粉砕ボールなどの粉砕回転子と、前記粉砕テーブルの外周部に設けられた空気導入用スロートとを備えた粉砕部をハウジングの下部に設けたミル装置において、
粉砕時に前記スロートの上方に形成される流動層がスロートの上端部に近接したことを検知する近接センサーと、
前記スロートに導入する空気流量を調整する空気流量調整手段とを備え、
前記近接センサーにより流動層がスロートの上端部に近接したことを検知すると前記空気流量調整手段により空気流量を増やすように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記粉砕テーブルの外周部にスロートが取り付けられて粉砕テーブルとともに回転し、
前記近接センサーが多数の光センサー発信部と多数の光センサー受信部とから構成され、
前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか一方が前記スロートの上端部に設置され、前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか他方が前記ハウジングに設置されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記ハウジングの内周部にスロートが取り付けられて、
前記近接センサーが多数の光センサー発信部と多数の光センサー受信部とから構成され、
前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか一方が前記スロートの上端部に設置され、前記多数の光センサー発信部ならびに多数の光センサー受信部のいずれか他方が前記ハウジングに設置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第４の手段は前記第１の手段において、前記粉砕回転子が粉砕ローラからなり、その粉砕ローラの前記ハウジングと対向する側面側に形成される粒子淀み部の付近に前記近接センサーが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スロート上部に粉砕物が接触する頻度が少なくなるので、摩耗速度を抑制できる。これによりメンテナンスの回数が少なくて済み、コスト低減につながる。
【００２２】
一方、スロートはミル性能、特に一次分級の性能に大きく影響を与える構造物であるため、この摩耗を防ぐことは、摩耗によるスロート形状の変更に伴い、その後流のパターンが変わることを防ぐことに繋がるので、安定したミル性能が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図と共に説明する。図１は第１実施形態に係る竪型ローラミルの概略構成図、図２はその竪型ローラミルのスロート付近の断面図、図３はその竪型ローラミルのスロート付近の平面図、図４は図２Ａ−Ａ線上の断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る竪型ローラミルは、ハウジング７の下部内側に粉砕テーブル２，粉砕ローラ３及び一次空気導入口であるスロート４とからなる粉砕部５を有する。テーブルモータ２０の回転駆動力は、減速機２１を介して粉砕テーブル２に伝達される。
【００２５】
ハウジング７の上部内側に、サイクロン型の固定式分級器８とその内側に配置された回転式分級機９とからなる分級部６を有する。固定式分級器８は、旋回羽根１２と回収コーン１３とから構成されている。回転式分級機９は、分級機モータ１４と、駆動歯車１５と、従動歯車１６と、回転軸１７と、回転羽根１８とから構成されている。
【００２６】
図２に示すようにスロート４はハウジング７と粉砕ローラ２の間に配置されおり、本実施形態では粉砕テーブル２の外周部に固定されて、粉砕テーブル２とともに回転する回転スロートを使用している。
【００２７】
図４に示されているようにスロート４には、周方向に沿って等間隔にスロートフィン２２が設けられており、本実施形態の場合、粉砕テーブル２の回転方向Ｔに仰角θが設定されるように各スロートフィン２２が傾斜して設けられている。
【００２８】
従って、スロートフィン２２とスロートフィン２２の間から吐出される空気１１の流速の水平成分ＶPA・cosθ（ＶPA：一次空気流速，θ：吐出仰角）の方向と、粉砕テーブル２の外周部２３（図２参照）における周速Ｖωの方向は互いに逆向きとなっている。
【００２９】
図２に示すように粉砕テーブル２の外周部２３はそれの内周部２４よりも若干隆起しており、内周部２４側に粉砕ローラ３が配置されている（図３参照）。粉砕テーブル２の外周部２３上には周方向に沿って略等間隔に板状の仕切部材２５が設置されており、各仕切部材２５は図３に示すように粉砕テーブル２の回転中心Ｏを中心として放射方向に延びている。また図４に示すように各仕切部材２５は各スロートフィン２２の上端部と対応するように、すなわち各仕切部材２５と各スロートフィン２２は略同間隔に設置されている。
【００３０】
供給管１より供給された被粉砕物１０（原炭）は、回転している粉砕テーブル２の中央部に落下し、粉砕テーブル２の回転に伴う遠心力によって粉砕テーブル２上を渦巻き状の軌跡を描いて外周部へ移動し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３との間にかみ込まれて粉砕される。
【００３１】
粉砕された石炭はさらに外周へと移動し、粉砕テーブル２の周囲に設けられたスロート４から粉砕室へ噴出される高温（１５０〜３００℃）の一次空気１１と混合され、乾燥されながら上方へと吹き上げられる。
【００３２】
吹き上げられた粒子は重力による分級（一分級）を受けて、粗い粒径の粉体は落下し粉砕部５へ戻される。分級部６へ到達した粉体は、固定式分級器８及び回転式分級器９によって所定粒度以下の微粉炭と所定粒度以上の粗粉炭とに分級される（二次分級）。そして粗粉炭は回収コーン１３の内壁に沿って落下して再度粉砕を受け、微粉炭は搬送管１９を経て図示しないボイラ装置のバーナへと送り出される。
【００３３】
固定式分級器８と回転式分級機９の存在により、ミルへ投入された被粉砕物１０はミル内で再循環を受けてミル外へと送り出されるため，ミル内には保有粉によって生じる流動層（移動層）が形成されている。特にスロート４の直上部は、粉砕テーブル２から移動してくる被粉砕物１０と、一次・二次分級からの戻り粉体と、粉砕ローラ３により新たに粉砕された生成粉体との混合物が一次空気１１と合流する領域である。この領域は後流に位置する分級部６の入口となるため、その流動状態は分級の性能へ大きく影響を与える。
【００３４】
粉砕テーブル２上に投入された被粉砕物１０、回収コーン１３の内壁に沿って滑り落ちる戻り粒子、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３の間で粉砕された新規生成粒子は、ともに粉砕テーブル２の回転ωによって遠心力を受け、粉砕テーブル２の外周部２３へと移動して行く。
【００３５】
粉砕テーブル２の外周部２３まで至る過程において、粒子の粉砕テーブル周方向の速度成分は、粒子群内部に於ける粒子間スリップ及び粒子と粉砕テーブル２との間の壁面スリップによって、当該位置に於ける粉砕テーブル２の周方向速度よりも遅い周速度となり、ついには粉砕テーブル２の外周部２３へと到達する。
【００３６】
ここで粒子群は仕切部材２５の間を通過する際、スロートフィン２２により周方向速度を拘束することになるため、それまで減速されていた周速を粉砕テーブル２の周速まで取り戻すことができる。従って、粉砕テーブル２の外周部２３に於ける粒子の周速は粉砕テーブル２の外周部２３の周速と同一のＶωとなり、水平方向に関して一次空気１１とはこの周速で衝突を起こす。
【００３７】
一次空気１１のハウジング周方向の成分はＶPA・cosθであり、その方向は粒子の同周方向の成分Ｖωと１８０゜の角をなす。よって粒子と空気は激しく衝突を起こすため、スロート上部に於いて粒子はよくほぐされた状態となり、ハウジング周方向の粒子の偏流は抑制されるとともに、粉砕部で合流した異なる粒度分布を持つ粒子群はよく混合・分散され、図２に示すようにスロート４の上方に粒子の流動層２８が形成される。
【００３８】
本実施形態の場合、粉砕テーブル２側に発光素子からなる光センサー発信部２６が、ハウジング７側に受光素子からなる光センサー受信部２７が設けられており、この光センサー発信部２６と光センサー受信部２７との組み合わせにより、スロート４の上端付近に前記流動層２８が存在するか否かを検知する近接センサーを構成している。
【００３９】
前記光センサー発信部２６は粉砕テーブル２の外周部２３上に所定の間隔をおいて周方向に多数設置され、各光センサー発信部２６は粉砕テーブル２と共に回転する。一方、前記光センサー受信部２７は、ハウジング７の内面でかつスロート４の上端付近に所定の間隔をおいて周方向に多数設置されている。
【００４０】
図２に示すように各光センサー発信部２６より発信された光信号２９は、光センサー受信部２７により受信されるようになっているが、スロート４の上端付近に所定の濃度を有する流動層２８が存在すれば、その流動層２８を構成している無数の粒子により光信号２９が遮断されて、光センサー受信部２７は光信号２９を殆ど受信しない。一方、スロート４の上端付近に所定の濃度を有する流動層２８が存在しなければ、光信号２９は光センサー受信部２７により受信される。このように光センサー受信部２７での光検知の有無により、スロート４の上端付近での流動層２８の有無を判断することができる。
【００４１】
本実施形態ではスロート４の外周付近にそれの周方向に沿って多数の光センサー受信部２７を設置しているから、それら光センサー受信部２７のうちの所定の割合の光センサー受信部２７が受光するとスロート４の上端付近に流動層２８は存在しないと判断し、所定の割合の光センサー受信部２７が受光しなければスロート４の上端付近に流動層２８は無いと判断するようになっている。
【００４２】
そして流動層２８がスロート４の上面に接触する位置にあると判断されれば、一次空気１１の供給系統３０上に設けられている流量調整弁３１の開度を自動あるいは手動で大きくして、一次空気１１の供給量を増加する。
【００４３】
このようにして一次空気１１の供給量を増加すると、スロート４から吹き上げられる一次空気１１の流量が増し、それによって流動層２８が押し上げられ、流動層２８の下端がスロート４に接触することが防止できる。
【００４４】
流動層２８が押し上げられた状態で落ち着くと、各光センサー発信部２６より発信された光信号２９は光センサー受信部２７により受信されるようになり、それによって流量調整弁３１の開度を元の状態に戻し、一次空気１１の供給量増加を止める。
【００４５】
前述の光センサー受信部２７群からの信号に基づく流動層２８の有無判断、ならびに流量調整弁３１の開度調節指令などは、図示しない制御部によってなされる。
【００４６】
図５ならびに図６は、本発明の第２実施形態に係る要部断面図ならびに図５Ｂ−Ｂ線上の断面図である。本実施形態は、スロート４がハウジング７側に固定された固定スロートを用いている。そしてスロート４に設けられたスロートフィン２２の上端部に光センサー発信部２６が設置され、光センサー受信部２７は前記第１実施形態と同様にハウジング７のスロート４に上端部付近に設置されている。
【００４７】
光センサー受信部２７による光信号２９の受信の有無に基づく流動層２８の存在の判断、ならびにその判断に基づく一次空気１１の流量制御などは前記第１実施形態と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
図７は、従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルのハウジング周方向におけるスロート上端部の摩耗量を比較して示す特性図である。図８は、ハウジング７の周方向における位置を説明するための概略平面図である。
【００４９】
図８に示すようにハウジング７をその周方向において１８等分し、等分した各位置に符号（１）〜（１８）を付して、その符号の一部を図７の横軸に示した。図８に示すように３つの粉砕ローラ３は、位置（４）と位置（１０）と位置（１６）上にその回転軸方向が配置されている。各粉砕ローラ３のハウジング７と対向する側面側に、粒子が淀み易い粒子淀み部３２が形成される。
【００５０】
そのため図７に示すように、従来例では特に粒子淀み部３２が形成される位置（４）〜（６）でのスロート４の摩耗量が著しいが、本発明によりその摩耗量を約半分程度に減らして、スロート４の耐用寿命を約２倍に延長することができる。
【００５１】
本実施形態においては、少なくともこの粒子淀み部３２付近に光センサー受信部２７を設置することが重要である。
【００５２】
図９は、従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルの分級部（一次分級部、二次分級部）における一定時間粉砕後、すなわちスロートがある程度摩耗した後の分級特性を比較して示す図である。
【００５３】
スロートはミル性能、特に一次分級の性能に大きく影響を与える構造物である。従来のように粉砕動作を行っているうちにスロートの上部が摩耗すると、スロート上での粒子と空気の混合状態が悪くなり、粒子の分散性が低下する。そのために同図に示すように、従来の竪型ローラミルでは粒度２００メッシュパス中における粒度１００メッシュパスの割合が極端に少なくなり、分級特性の低下を招く。
【００５４】
これに対して本発明のものは、一定時間粉砕を行ってもスロート上部の摩耗が少ないから、スロート上での粒子と空気の混合状態が良好で、粒子がよくほぐれて、良好な分散性を維持している。そのため同図に示すように、本発明の実施形態に係る竪型ローラミルは粒度２００メッシュパス中における粒度１００メッシュパスの割合が常に高く、シャープな分級特性を保持している。
【００５５】
図１０は従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルの一定時間粉砕後のミル負荷率と炭層差圧との関係を比較して示す特性図、図１１は同様に一定時間粉砕後のミル負荷率とミル動力との関係を比較して示す特性図である。
【００５６】
これらの図から明らかなように、本発明の実施形態に係る竪型ローラミルは、一定時間粉砕を行ってもスロート上部の摩耗が少ないから、良好な分級特性が維持でき、ミル内での粒子の循環量が実質的に少ない状態にあるから、ミル負荷率を上げても、炭層差圧ならびにミル動力の増加率が低い。
【００５７】
図１２は、従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルの一定時間粉砕後のミル振動加速度特性を比較して示す図である。従来の竪型ローラミルはスロートが摩耗すると分級特性が低下して、細かい粒子が粉砕部に戻る割合が高くなり、細かい粒子が混在すると粒子層が滑り易くなり、そのためにミル振動が発生し易い。
【００５８】
これに対して本発明の実施形態に係る竪型ローラミルは、スロートの摩耗が少なく、分級特性が良好であるから、粉砕部への細かい粒子の戻りが少なく、そのためにミル振動が発生し難く、安定運用が可能となる。
【００５９】
前記実施形態では光センサーを使用したが、その代わりに例えば赤外線センサー，レーザーセンサー，機械式センサー（バトル式センサー），静電式センサー等の他のセンサーを使用することも可能である。
【００６０】
前記実施形態では竪型ローラ・レースミルについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、竪型ボール・レースミルなどにも適用可能である。
【００６１】
前記実施形態では石炭を粉砕する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばセメント、クリンカ、各種工業材料などの各種固体を粉砕するミル装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る竪型ローラミルの概略構成図である。
【図２】その竪型ローラミルのスロート付近の断面図である。
【図３】その竪型ローラミルのスロート付近の平面図である。
【図４】図２Ａ−Ａ線上の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る竪型ローラミルのスロート付近の断面図である。
【図６】図５Ｂ−Ｂ線上の断面図である。
【図７】従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルのハウジング周方向におけるスロート上端部の摩耗量を比較して示す特性図である。
【図８】竪型ローラミルのハウジング周方向における位置を説明するための概略平面図である。
【図９】従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルの分級特性を比較して示す図である。
【図１０】従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルのミル負荷率と炭層差圧との関係を比較して示す図である。
【図１１】従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルのミル負荷率とミル動圧との関係を比較して示す図である。
【図１２】従来例と本発明の実施形態に係る竪型ローラミルのミル振動加速度特性を比較して示す図である。
【図１３】従来の竪型ローラミルの概略構成図である。
【図１４】従来の竪型ローラミルの固定スロート付近の断面図である。
【図１５】従来の竪型ローラミルの回転スロート付近の断面図である。
【図１６】図１４Ｃ−Ｃ線上あるいは図１５Ｃ−Ｃ線上の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：供給管、２：粉砕テ−ブル、３：粉砕ロ−ラ、４：スロ−ト、５：粉砕部、６：分級部、７：ハウジング、８：固定式分級器、９：回転式分級機、１０：被粉砕物、１１：一次空気、１２：旋回羽根、１３：回収コーン、１４：分級機モータ、１５：駆動歯車、１６：従動歯車、１７：回転軸、１８：回転羽根、１９：搬送管、２０：テーブルモータ、２１：減速機、２２：スロートフィン、２３：外周部、２４：内周部、２５：仕切部材、２６：光センサー発信部、２７：光センサー受信部、２８：流動層、２９：光信号、３０：一次空気供給路、３１：流量調整弁、３２：粒子淀み部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006110521.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006110521.tif 000013
【図１２】
2006110521.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006110521.tif 000016
【図１５】
2006110521.tif 000017
【図１６】
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