(57)【要約】【課題】  複数のコンピュータから印刷ジョブを受信して印刷を行う印刷装置において、印刷の迅速化と省電力化とを両立する。【解決手段】  カラーレーザプリンタ１０は、コンピュータ５１，５２，５３から印刷ジョブを受信可能なように接続され、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能となっている。また、稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し、その節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止する。つまり、稼働していないコンピュータの印刷ジョブの処理履歴を参考にすることなく稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定する。このため、印刷したいときに節電モードになっていたり印刷しないのに通電モードになっていることが少なくなり、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができる。【選択図】        図１
2006231632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続され、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能な印刷装置であって、
前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶する履歴記憶制御手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴に基づいて前記複数のコンピュータについて取り得るすべての組み合わせパターンの各々に対応する節電禁止期間を作成し禁止期間記憶手段に記憶する節電禁止期間作成手段と、
前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出して今回の節電禁止期間として設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するモード切替制御手段と、
を備えた印刷装置。
【請求項２】
前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が多い時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を作成する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が予め定められた所定頻度を超える時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を作成する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から日にち別、曜日別又は行事別の節電禁止期間を作成し、
前記モード切替制御手段は、前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出すにあたり、現在の日にち、曜日又は行事が共通する節電禁止期間を読み出す、
請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記節電禁止期間作成手段は、規定の勤務時間外の時間帯を含まないように節電禁止期間を作成する、
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続され、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能な印刷装置であって、
前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶する履歴記憶制御手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴のうち現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するモード切替制御手段と、
を備えた印刷装置。
【請求項７】
前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が多い時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を設定する、
請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が予め定められた所定頻度を超える時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を設定する、
請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴のうち日にち、曜日及び行事のうち少なくとも一つが現在と共通する処理履歴に基づいて前記節電禁止期間を設定する、
請求項６〜８のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記モード切替制御手段は、規定の勤務時間外の時間帯を含まないように節電禁止期間を設定する、
請求項６〜９のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１１】
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続された印刷装置に関し、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切替を制御するモード切替制御方法であって、
（ａ）前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶するステップと、
（ｂ）前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴に基づいて前記複数のコンピュータについて取り得るすべての組み合わせパターンの各々に対応する節電禁止期間を作成し禁止期間記憶手段に記憶するステップと、
（ｃ）前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出して今回の節電禁止期間として設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するステップと、
を含むモード切替制御方法。
【請求項１２】
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続された印刷装置に関し、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切替を制御するモード切替制御方法であって、
（ａ）前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶するステップと、
（ｂ）前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴のうち現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するステップと、
を含むモード切替制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のモード切替制御方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるモード切替制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、モード切替制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能な印刷装置が知られている。例えば、特許文献１には、この種の印刷装置において、一定期間中の印刷指示時刻や稼働時間帯を記憶した後、その統計結果から稼働状況に応じたスケジュールを作成し、該作成したスケジュールに従って印刷装置内にある各機構部の電源の投入・切断を切り替えることにより通電モードと節電モードを切り替えるものが開示されている。
【特許文献１】特開平６−１５５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、印刷装置が複数のコンピュータから印刷ジョブを受信して印刷する場合を考慮していない。このため、例えば複数のコンピュータのうち全コンピュータの稼働状況に応じたスケジュールを作成した場合、実際に稼働しているのは全コンピュータのうち数台だったとすると、そのスケジュールに従って通電モードと節電モードを切り替えたとしてもその切り替えたモードが現在稼働中のコンピュータにとって適切であるとは限らず、印刷したいときに節電モードになっていてすぐに印刷できなかったり、暫く印刷していないのに通電モードになっていて無駄に電力を消費したりすることになる。
【０００４】
本発明は、この課題を解決するためになされたものであり、複数のコンピュータから印刷ジョブを受信して印刷を行う印刷装置において、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができるものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の印刷装置は、
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続され、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能な印刷装置であって、
前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶する履歴記憶制御手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴に基づいて前記複数のコンピュータについて取り得るすべての組み合わせパターンの各々に対応する節電禁止期間を作成し禁止期間記憶手段に記憶する節電禁止期間作成手段、
前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出して今回の節電禁止期間として設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するモード切替制御手段と、
を備えたものである。
【０００７】
この印刷装置では、複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶し、この履歴記憶手段に記憶された印刷ジョブの処理履歴に基づいて複数のコンピュータについて取り得るすべての組み合わせパターンの各々に対応する節電禁止期間を作成し禁止期間記憶手段に記憶しておく。そして、複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を禁止期間記憶手段から読み出して今回の節電禁止期間として設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止する。つまり、複数のコンピュータのうち現在稼働していないコンピュータの印刷ジョブの処理履歴を参考にすることなく現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて作成された節電禁止期間を使用する。このため、印刷したいときに節電モードになっていたり印刷しないのに通電モードになっていることが少なくなり、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができる。
【０００８】
本発明の印刷装置において、前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が多い時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を作成してもよい。印刷ジョブの処理履歴からみて使用頻度が多い時間帯は、日が変わったとしても使用される可能性が高いことから、通電モードから節電モードへの切替を禁止して印刷の迅速化を図ることが好ましい。
【０００９】
ここで、「使用頻度が多い時間帯」とは、例えば、使用頻度が最も多い時間帯であってもよいし、使用頻度が１番目に多い時間帯からｎ番目（ｎは２以上の整数）に多い時間帯までとしてもよい。また、「使用頻度」とは、例えば印刷枚数、印刷ジョブ数、コンピュータとのコネクション回数、消費電力量などが挙げられる。
【００１０】
本発明の印刷装置において、前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が予め定められた所定頻度を超える時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を作成してもよい。印刷ジョブの処理履歴からみて使用頻度が所定頻度を超える（つまり比較的多い）時間帯は、日が変わったとしても使用される可能性が比較的高いことから、通電モードから節電モードへの切替を禁止して印刷の迅速化を図ることが好ましい。
【００１１】
ここで、「所定頻度」は、例えば経験上、日が変わったとしても使用される可能性が高くなるような値に定めればよい。
【００１２】
本発明の印刷装置において、前記節電禁止期間作成手段は、各組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を作成するにあたり、該組み合わせパターンに含まれるコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から日にち別、曜日別又は行事別の節電禁止期間を作成し、前記モード切替制御手段は、前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出すにあたり、現在の日にち、曜日又は行事が共通する節電禁止期間を読み出してもよい。日にちや曜日、行事が同じならば印刷装置を使用する時間帯が似通っていることが多いことから、節電禁止期間を設定する際に基礎とする処理履歴については日にちや曜日、行事のうち少なくとも一つが共通する処理履歴を用いることが好ましい。
【００１３】
ここで、「行事」には、例えば会社であれば定例報告会や定例会議、創立記念日、株主総会、決算書作成期間などが挙げられる。
【００１４】
本発明の印刷装置において、前記節電禁止期間作成手段は、規定の勤務時間外の時間帯を含まないように節電禁止期間を作成してもよい。規定の勤務時間外に印刷するか否かは日によって異なることが多いことから、規定の勤務時間外は節電禁止期間を設定せず、省電力化を図ることが好ましい。
【００１５】
本発明の印刷装置は、
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続され、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切り替えが可能な印刷装置であって、
前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶する履歴記憶制御手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴のうち現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するモード切替制御手段と、
を備えたものとしてもよい。
【００１６】
この印刷装置では、複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶し、この履歴記憶手段に記憶された印刷ジョブの処理履歴のうち現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止する。つまり、複数のコンピュータのうち現在稼働していないコンピュータの印刷ジョブの処理履歴を参考にすることなく現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて作成された節電禁止期間を使用する。このため、印刷したいときに節電モードになっていたり印刷しないのに通電モードになっていることが少なくなり、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができる。
【００１７】
本発明の印刷装置において、前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が多い時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を設定してもよい。印刷ジョブの処理履歴からみて使用頻度が多い時間帯は、日が変わったとしても使用される可能性が高いことから、通電モードから節電モードへの切替を禁止して印刷の迅速化を図ることが好ましい。
【００１８】
本発明の印刷装置において、前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が予め定められた所定頻度を超える時間帯を求め該時間帯を含むように前記節電禁止期間を設定してもよい。印刷ジョブの処理履歴からみて使用頻度が所定頻度を超える（つまり比較的多い）時間帯は、日が変わったとしても使用される可能性が比較的高いことから、通電モードから節電モードへの切替を禁止して印刷の迅速化を図ることが好ましい。
【００１９】
本発明の印刷装置において、前記モード切替制御手段は、現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴のうち現在と日にち、曜日及び行事のうち少なくとも一つが共通する処理履歴に基づいて前記節電禁止期間を設定してもよい。日にちや曜日、行事が同じならば印刷装置を使用する時間帯が似通っていることが多いことから、節電禁止期間を設定する際に基礎とする処理履歴については日にちや曜日、行事のうち少なくとも一つが共通する処理履歴を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の印刷装置において、前記モード切替制御手段は、規定の勤務時間外の時間帯を含まないように節電禁止期間を設定してもよい。規定の勤務時間外に印刷するか否かは日によって異なることが多いことから、規定の勤務時間外は節電禁止期間を設定せず、省電力化を図ることが好ましい。
【００２１】
本発明のモード切替制御方法は、
複数のコンピュータから印刷ジョブを受信可能なように接続された印刷装置に関し、直ちに印刷ジョブの印刷が可能な通電モードと該通電モードに比べて省電力化された節電モードとの切替を制御するモード切替制御方法であって、
（ａ）前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶するステップと、
（ｂ）前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴に基づいて前記複数のコンピュータについて取り得るすべての組み合わせパターンの各々に対応する節電禁止期間を作成し禁止期間記憶手段に記憶するステップと、
（ｃ）前記複数のコンピュータのうち現在稼働中のコンピュータに対応する節電禁止期間を前記禁止期間記憶手段から読み出して今回の節電禁止期間として設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するステップと、
を含むものとしてもよいし、あるいは、
（ａ）前記複数のコンピュータについて予め定められた参照期間中の印刷ジョブの処理履歴を履歴記憶手段に記憶するステップと、
（ｂ）前記履歴記憶手段に記憶された前記印刷ジョブの処理履歴のうち現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し該設定した節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止するステップと、
を含むものとしてもよい。
【００２２】
このモード切替制御方法では、複数のコンピュータのうち現在稼働していないコンピュータの印刷ジョブの処理履歴を参考にすることなく現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて作成された節電禁止期間を使用する。このため、印刷したいときに節電モードになっていたり印刷しないのに通電モードになっていることが少なくなり、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができる。なお、本発明のモード切替制御方法に、上述した印刷装置の機能を実現するステップを追加してもよい。
【００２３】
本発明のモード切替制御プログラムは、１又は複数のコンピュータに、上述したモード切替制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、上述したモード切替制御方法と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の一実施形態であるカラーレーザプリンタ１０の構成の概略を示す構成図である。
【００２５】
本実施形態のカラーレーザプリンタ１０は、図１に示すように、装置全体の制御を司るコントローラ２０と、ネットワーク４４（例えばローカルエリアネットワークなどの電気通信回線網）に接続されたコンピュータ５１〜５３とデータの入出力を司るネットワークボード２８と、プリンタ機能を実現するプリンタ機構３１やこのプリンタ機構３１を制御するプリンタＡＳＩＣ３９のほか図示しない電源からプリンタ機構３１への電源供給のオンオフを切り替える電源供給調節部４０を含んで構成されるプリンタ部３０とを備えている。なお、「ＡＳＩＣ」とは、アプリケーション・スペシフィック・インテグレーテッド・サーキット（Application Specific Integrated Circuit）の略である。
【００２６】
コントローラ２０は、ＣＰＵ２２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムを記憶したＲＯＭ２４と、一時的にデータを記憶したりデータを保存したりするＲＡＭ２６と、時間を計測するタイマ２７とを備えている。このコントローラ２０は、バス２９を介してプリンタＡＳＩＣ３９や電源供給調節部４０と電気的に接続され、プリンタＡＳＩＣ３９への印刷指令信号や電源供給調節部４０へのオンオフ指令信号を出力し、プリンタＡＳＩＣ３９からの印刷動作信号を入力する。また、コントローラ２０は、ネットワークボード２８を介してネットワーク４４に接続された複数のコンピュータ５１〜５３との間で信号のやり取りを行う。すなわち、コントローラ２０は、各コンピュータ５１〜５３から印刷ジョブを入力したり処理中の印刷ジョブのステータス情報をその印刷ジョブの送信元であるコンピュータ５１〜５３へ出力したりする。
【００２７】
プリンタ部３０は、プリンタ機構３１とプリンタＡＳＩＣ３９とを備えている。プリンタ機構３１は、単一感光体方式と中間転写方式とを採用したフルカラーの電子写真方式のプリンタ機構として構成され、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色に色分解された各色ごとの画像の静電潜像が図示しない帯電・露光器によりその上に形成される感光体３３と、装着された各色のトナーカートリッジ３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｋから供給される各色のトナーを用いて感光体３３上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器３４と、現像したトナー像を重ね合わせるよう一次転写する中間転写体としての転写ベルト３５と、図示しない搬送ユニットにより搬送された用紙Ｐに転写ベルト３５上に形成された４色のトナー像を二次転写する二次転写ユニット３６と、用紙Ｐ上に転写された４色のトナー像を用紙Ｐに溶融し定着させる定着ユニット３７とを備えている。なお、現像器３４は、装着された各トナーカートリッジ３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｋがそれぞれ感光体３３に対向するように回転される。また、プリンタＡＳＩＣ３９は、プリンタ機構３１を制御する機能を備えたＩＣチップであり、ＲＡＭ２６に設けられた印刷バッファ内の印刷データを１ページごとにビットマップイメージに展開した展開データが用紙Ｐに印刷されるようにプリンタ機構３１を制御する。プリンタ機構３１は、電源供給調節部４０を介して図示しない電源に接続され、電源供給調節部４０により電源供給が中止されると機構内部の電力消費が抑制される節電状態（節電モード）となり、電源供給調節部４０により電源供給が開始されると機構内部のウォームアップ（例えば定着ユニット３７の図示しないヒートローラ等への加温）が行われウォームアップ終了後は直ちに印刷可能な状態（通電モード）になる。なお、ＲＡＭ２６にはモード記憶領域が設けられ、このモード記憶領域には、節電状態のときには節電モードである旨がセットされ、直ちに印刷可能な状態のときには通電モードである旨がセットされる。
【００２８】
次に、こうして構成された本実施例のカラーレーザプリンタ１０の機能について説明する。まず、印刷ジョブ受信ルーチンについて、図２のフローチャートに基づいて説明する。コントローラ２０のＣＰＵ２２は、所定のタイミング（例えば数ｓｅｃ）ごとにこの印刷ジョブ受信ルーチンを繰り返し実行する。このルーチンが開始されると、ＣＰＵ２２は、まず、新たな印刷ジョブをコンピュータ５１〜５３のいずれかから受信したか否かを判定し（ステップＳ１１０）、新たな印刷ジョブを受信していないときにはそのままこのルーチンを終了し、新たな印刷ジョブを受信したときには今回受信した印刷ジョブをＲＡＭ２６のスプール領域に格納し（ステップＳ１２０）、その後このルーチンを終了する。
【００２９】
次に、印刷処理ルーチンについて、図３のフローチャートに基づいて説明する。コントローラ２０のＣＰＵ２２は、所定のタイミング（例えば数ｓｅｃ）ごとにこの印刷処理ルーチンを繰り返し実行する。このルーチンが開始されると、ＣＰＵ２２は、まず、処理待ち状態の印刷ジョブがあるか否かを判定し（ステップＳ２００）、処理待ち状態の印刷ジョブがないときにはそのままこのルーチンを終了する。一方、処理待ち状態の印刷ジョブがあるときには、現在のモードが節電モードか通電モードかを判定し（ステップＳ２１０）、節電モードだったときには電源供給調節部４０によるプリンタ機構３１へ電源供給を開始することによりプリンタ機構３１のウォームアップを開始する（ステップ２２０）。その後、ウォームアップが終了したか否かを例えば定着ユニット３７のヒートローラが所定の暖機温度に達したか否かにより判定し（ステップＳ２３０）、ウォームアップが終了していないときにはそのまま待機し、ウォームアップが終了したときには通電モードに切り替える（ステップＳ２４０）。
【００３０】
そして、ステップＳ２１０で現在のモードが通電モードだったとき又はステップＳ２４０で通電モードに切り替えたあと、処理待ち状態の印刷ジョブをＲＡＭ２６のスプール領域から読み出す（ステップＳ２５０）。ここで、処理待ち状態の印刷ジョブが複数存在しているときには、スプール領域に記憶された時刻が最も古い印刷ジョブを読み出す。続いて、今回読み出した印刷ジョブの印刷をプリンタ部３０のプリンタＡＳＩＣ３９へ指令する（ステップＳ２６０）。すると、プリンタＡＳＩＣ３９は、プリンタ機構３１を制御してその印刷ジョブの印刷を開始する。続いて、コントローラ２０のＣＰＵ２２は、プリンタ部３０での印刷が終了したか否かを判定し（ステップＳ２７０）、印刷が終了していないときにはそのまま待機し、印刷が終了したときには、現在参照期間中か否かを判定する（ステップＳ２８０）。ここで、参照期間とは、節電禁止期間を設定するうえで使用するヒストグラムを作成するための期間であり、予めオペレータがこのカラーレーザプリンタ１０の図示しない操作パネルから入力した期間であってもよいし、予め定められた固定期間であってもよい。ステップＳ２８０で現在参照期間中でないときにはそのままこのルーチンを終了し、現在参照期間中であるときには今回処理した印刷ジョブの送信元のコンピュータ（３つのコンピュータ５１，５２，５３のいずれか）と今回の処理履歴（今回の印刷ジョブの印刷枚数や印刷の開始時刻・終了時刻）とを関連づけてＲＡＭ２６の履歴記憶領域に記憶し（ステップＳ２９０）、その後このルーチンを終了する。なお、履歴記憶領域はＲＡＭ２６ではなく図示しないＨＤＤに確保してもよい。
【００３１】
次に、節電禁止期間作成ルーチンについて、図４のフローチャートに基づいて説明する。コントローラ２０のＣＰＵ２２は、前出の参照期間が終了したときにこの節電禁止期間作成ルーチンを実行する。このルーチンが開始されると、ＣＰＵ２２は、まず、複数のコンピュータ５１，５２，５３について取り得るすべての組み合わせパターンにつき、参照期間中に採取したデータ、すなわち各コンピュータ５１，５２，５３と印刷ジョブの処理履歴との関係を表すデータに基づいて、印刷頻度が最も高い時間帯（第１ピークの時間帯）と２番目に印刷頻度が高い時間帯（第２ピークの時間帯）を選出する（ステップＳ３１０）。ここで、すべての組み合わせパターンとは、全コンピュータから１台を取り出す組み合わせ、２台を取り出す組み合わせ、……全台を取り出す組み合わせの各々のパターンをいう。本実施形態では、３台のコンピュータ５１，５２，５３がカラーレーザプリンタ１０に接続されているから、１台を取り出す組み合わせパターンはコンピュータ５１、コンピュータ５２、コンピュータ５３の３通りあり，２台のコンピュータを取り出す組み合わせパターンはコンピュータ５１，５２、コンピュータ５１，５３、コンピュータ５２，５３の３通りあり、３台のコンピュータを取り出す組み合わせパターンはコンピュータ５１，５２，５３の１通りある。したがって、この合計７通りの場合について、それぞれ第１ピークの時間帯と第２ピークの時間帯を選出する。
【００３２】
図５は各コンピュータにつき、１時間おきに区切った時間帯と各コンピュータが所定の参照期間に印刷を課した枚数との関係を表したヒストグラムである。ここでは、所定の参照期間につき統計を取ったところ、コンピュータ５１，５２，５３の各々につき時間帯に対する印刷枚数の関係が図５のヒストグラムのようになったとする。図６はピークの時間帯を選出する説明図である。図６（ａ）は図５のヒストグラムに基づいて作成したものであり、１時間おきに区切った時間帯と３台のコンピュータ５１，５２，５３の印刷枚数の総数との関係を表したヒストグラムである。ここで、例えば組み合わせパターンが３台のコンピュータ５１，５２，５３の場合、これらの印刷枚数の総数の推移は図６（ａ）の実線で示した折線グラフになるから、第１ピークの時間帯は11:00〜12:00、第２ピークの時間帯は14:00〜15:00となる（図６（ｂ）参照）。また、組み合わせパターンが２台のコンピュータ５１，５２の場合、これらの印刷枚数の総数の推移は図６（ａ）の点線で示した折線グラフになるから、第１ピークの時間帯は14:00〜15:00、第２ピークの時間帯は10:00〜11:00となる（図６（ｃ）参照）。なお、本実施形態では、規定の勤務時間は始業時刻が9:00、終業時刻が17:00であり、この規定の勤務時間内でピークを選出することとした。
【００３３】
続いて、図４に戻って、複数のコンピュータ５１，５２，５３について取り得るすべての組み合わせパターンにつき、第１ピークの時間帯及び第２ピークの時間帯に基づいて節電禁止期間を作成してこれらをＲＡＭ２６の禁止期間記憶領域に記憶し（ステップＳ３２０）、このルーチンを終了する。ここでは、ピークの時間帯の前後に所定時間（例えば１５分間）を加味して節電禁止期間を作成する。具体的には、組み合わせパターンが３台のコンピュータ５１，５２，５３の場合には、図６（ｂ）に示すように10:45〜12:15と13:45〜15:15とが節電禁止期間となり、組み合わせパターンが２台のコンピュータ５１，５２の場合には、図６（ｃ）に示すように9:45〜10:15と13:45〜15:15とが節電禁止期間となる。なお、12:00〜13:00は、昼休みであるため規定時間外とみなして節電禁止期間としないようにしてもよく、その場合には組み合わせパターンが３台のコンピュータ５１，５２，５３の場合の節電禁止期間は10:45〜12:00と13:45〜15:15となる。なお、禁止期間記憶領域はＲＡＭ２６ではなく図示しないＨＤＤに確保してもよい。
【００３４】
次に、モード切替制御ルーチンについて、図７のフローチャートに基づいて説明する。コントローラ２０のＣＰＵ２２は、所定のタイミング（例えば数ｓｅｃ）ごとにこのモード切替制御ルーチンを実行する。このルーチンが開始されると、コントローラ２０のＣＰＵ２２は、まず、ネットワーク４４を介して接続された３つのコンピュータ５１，５２，５３のうち現在どれが稼働しているかを認識する（ステップＳ４１０）。続いて、ＲＡＭ２６に記憶されている複数の節電禁止期間のうち現在稼働中のコンピュータに合致したものを読み出し、それを今回の節電禁止期間として設定する（ステップＳ４２０）。例えば、３つのコンピュータ５１，５２，５３が稼働中だった場合には図６（ｂ）に示す節電禁止期間が採用され、２つのコンピュータ５１，５２が稼働中だった場合には図６（ｃ）に示す節電禁止期間が採用される。続いて、現在のモードが節電モードか否かを判定し（ステップＳ４３０）、現在のモードが節電モードのときには、そのままこのルーチンを終了する。一方、現在のモードが節電モードでないときには、印刷ジョブを処理せずに待機している時間（待機時間）が予め定められた所定の節電移行時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ４４０）。ここで、節電移行時間は、省電力化を考慮して適宜定められた時間（例えば数分〜数十分）であり、オペレータによって設定変更できるようにしてもよいし、変更できない固定時間であってもよい。本実施形態では、節電モードから通電モードに移行した時点（図３のステップＳ２４０）でタイマ２７がゼロからカウントアップされるようになっており、そのタイマ２７のカウンタ値によって待機時間を計測するようになっている。また、節電移行時間はプリンタ機構３１のウォームアップに要する時間よりも長い時間となっている。このため、待機時間が節電移行時間を超える場合には、少なくともウォームアップが終了していることになるから、そのときのモードは通電モードになっている。さて、ステップＳ４４０で待機時間が節電移行時間を超えていないときには、そのままこのルーチンを終了し、待機時間が節電移行時間を超えたときには、現時点が節電禁止期間内か否かを判定する（ステップＳ４５０）。この節電禁止期間は既に説明したステップＳ４２０で設定されたものである。このステップＳ４５０で現時点が節電禁止期間内のときには印刷ジョブを受信する可能性が高いため節電モードに移行せずにこのルーチンを終了し、現時点が節電禁止期間外のときには省電力化を図るために節電モードに移行し（ステップＳ４６０）、このルーチンを終了する。
【００３５】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のＲＡＭ２６が本発明の履歴記憶手段及び禁止期間記憶手段に相当し、コントローラ２０のＣＰＵ２２が履歴記憶制御手段、節電禁止期間作成手段及びモード切替制御手段に相当する。なお、本実施形態では、カラーレーザプリンタ１０の動作を説明することにより本発明のモード切替制御方法の一例も明らかにしている。
【００３６】
以上詳述した本実施例のカラーレーザプリンタ１０によれば、複数のコンピュータ５１，５２，５３のうち稼働していないコンピュータの印刷ジョブの処理履歴を参考にすることなく稼働しているコンピュータの印刷ジョブの履歴に基づいて作成した節電禁止期間を使用する。したがって、印刷したいときに節電モードになっていたり印刷していないのに通電モードになっていることが少なくなり、印刷の迅速化と省電力化とを両立することができる。また、印刷ジョブの処理履歴からみて印刷枚数が最も多い時間帯や２番目に多い時間帯は、日が変わったとしても使用される可能性が高いことから、通電モードから節電モードへの切替を禁止して印刷の迅速化を図るようにしている。更に、規定の勤務時間外に印刷するか否かは日によって異なることが多いことから、規定の勤務時間外は節電禁止期間を設定せず、省電力化を図るようにしている。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、コントローラ２０のＣＰＵ２２は、節電禁止期間作成ルーチン（図４参照）を実行するものとしたが、この節電禁止期間作成ルーチンを省略し、図７のステップＳ４２０において現在稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴をＲＡＭ２６の履歴記憶領域から読み出し、該読み出した処理履歴に基づいて上述した実施形態と同様の手法により節電禁止期間を作成し、該作成した節電禁止期間を今回の節電禁止期間として設定してもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、印刷ジョブの処理履歴から使用頻度が最も多い時間帯と使用頻度が２番目に多い時間帯とを含むように節電禁止期間を設定したが、使用頻度が最も多い時間帯のみを含むように節電禁止期間を設定してもよい。あるいは、使用頻度が予め定められた所定頻度（例えば７０％）を超える時間帯を求め該時間帯を含むように節電禁止期間を設定してもよい。この一例を図８に基づいて説明する。図８は使用頻度がピークの７０％を超える時間帯を選出する説明図である。図８（ａ）は上述した実施形態と同様、図５のヒストグラムに基づいて作成したものであり、１時間おきに区切った時間帯と３台のコンピュータ５１，５２，５３の印刷枚数の総数との関係を表したヒストグラムである。ここで、例えば組み合わせパターンが３台のコンピュータ５１，５２，５３の場合、これらの印刷枚数のピークは２７００枚であるからその７０％は１８９０枚となり、この１８９０枚を超える時間帯は図８（ｂ）に示すように10:00〜12:00、14:00〜15:00となり、節電禁止時間は9:45〜12:15、13:45〜15:15となる。一方、組み合わせパターンが２台のコンピュータ５１，５２の場合、これらの印刷枚数のピークは２２００枚であるからその７０％は１５４０枚となり、この１５４０枚を超える時間帯は図８（ｃ）に示すように10:00〜11:00、14:00〜15:00となり、節電禁止時間は9:45〜11:15、13:45〜15:15となる。
【００４０】
更に、上述した実施形態において、コントローラ２０のＣＰＵ２２は、参照期間中に集めた各コンピュータ５１，５２，５３の一日ごとの印刷ジョブの処理履歴を曜日と共にＲＡＭ２６の履歴記憶領域に記憶し、予めすべての組み合わせパターンに対応する節電禁止期間を曜日毎に作成しそれらをＲＡＭ２６の禁止期間記憶領域に記憶しておき、稼働中のコンピュータと同じ組み合わせパターンの節電禁止期間のうち現在と曜日が同じものを読み出し該読み出した節電禁止期間を今回の節電禁止期間として設定してもよい。あるいは、コントローラ２０のＣＰＵ２２は、参照期間中に集めた各コンピュータ５１，５２，５３の一日ごとの印刷ジョブの処理履歴を曜日と共にＲＡＭ２６の履歴記憶領域に記憶し、稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴のうち現在と曜日が同じ処理履歴を読み出し、該読み出した処理履歴に基づいて節電禁止期間を作成し該作成した節電禁止期間を今回の節電禁止期間として設定してもよい。図９は曜日と印刷ジョブの処理履歴との対応関係を表す説明図であり、図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ月、火、水曜日の印刷ジョブの処理履歴から求めた第１ピーク及び第２ピークの時間帯を示す。このように、曜日ごとに第１ピーク及び第２ピークの時間帯が異なることがあるため、現在と同じ曜日のピーク時間帯を含むように節電禁止時間を設定することが好ましい。この点は日にち、行事についても同様である。
【００４１】
更にまた、上述した実施形態では、各コンピュータ５１，５２，５３がカラーレーザプリンタ１０を使用する頻度の多寡を印刷枚数の多寡で判断するようにしたが、印刷枚数の代わりに、印刷ジョブ数やコネクション回数、消費電力量の多寡で判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】カラーレーザプリンタ１０の構成の概略を示す構成図。
【図２】印刷ジョブ受信ルーチンのフローチャート。
【図３】印刷処理ルーチンのフローチャート。
【図４】節電禁止期間作成ルーチンのフローチャート。
【図５】時間帯と各コンピュータの使用頻度との関係を表したヒストグラム。
【図６】ピークの時間帯を選出する説明図。
【図７】モード切替制御ルーチンのフローチャート。
【図８】使用頻度がピークの７０％を超える時間帯を選出する説明図。
【図９】曜日と印刷ジョブの処理履歴との対応関係を表す説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１０  カラーレーザプリンタ、２０  コントローラ、２２  ＣＰＵ、２４  ＲＯＭ、２６  ＲＡＭ、２７  タイマ、２８  ネットワークボード、２９  バス、３０  プリンタ部、３１  プリンタ機構、３３  感光体、３４  現像器、３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙ，３４Ｋ  トナーカートリッジ、３５  転写ベルト、３６  二次転写ユニット、３７  定着ユニット、３９  プリンタＡＳＩＣ、４０  電源供給調節部、４４  ネットワーク、５１，５２，５３  コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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