(57)【要約】【課題】  芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂を基体として、優れた流動特性を有する、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）特定式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2006257195.tif 000022
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【化２】
2006257195.tif 000023
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、両者の合計がＣ成分１００重量％中８０重量％以上であり、両者の合計１００重量％中単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）は、フェニルメタクリレートである請求項１〜２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分における単量体（Ｃｂ）は、スチレンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり、Ａ成分は４０〜９０重量部、Ｂ成分は１０〜６０重量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の粘度平均分子量が１５,０００〜３０,０００である請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が５〜２００ｃｍ３／１０分である請求項１〜６いずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部を溶融混練してなる流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化３】
2006257195.tif 000024
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【化４】
2006257195.tif 000025
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性の改善された芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物に特定の流動改質剤を配合することにより、優れた流動特性を有する、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂の機械強度や耐熱性等の優れた特性と熱可塑性ポリエステル樹脂の耐薬品性を併せ持つ樹脂材料として自動車部品、機械部品、電気・電子部品などの多くの用途に用いられている。特に自動車用途では樹脂材料は、金属材料に比較して軽量である点、複雑かつ大型の部材の形成が容易である点から注目されている。
【０００３】
例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、および特定粒径のタルクからなる樹脂組成物であって、特定の線熱膨張率、ダート衝撃強さ、および荷重たわみ温度を満足する樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。該文献によれば、かかる樹脂組成物は車体外部パネルに特に望ましい特性を有することは公知である。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、衝撃改良材、および特定粒径のマイカの特定割合からなる樹脂組成物を射出成形して製造された自動車用サイドプロテクターは公知である（特許文献２参照）。
【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ゴム質重合体、およびシラン系化合物で表面処理された微細繊維からなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物がパンパーの如き自動車外装部材に適することは公知である（特許文献３参照）。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ワラストナイト、エチレン−エチルアクリレート共重合体、およびα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体ワックスからなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は自動車用途に好適であることは公知である（特許文献４参照）。
【０００７】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、特定の形状条件を満足するワラストナイトからなる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。該文献によれば、該樹脂組成物は耐衝撃性、リサイクル性および表面外観（特に塗装外観）に優れ、車両用外装部品に好適であることも公知である。
【０００８】
一方、近年、自動車分野においては部品点数の削減による製造時間の短縮と製造時の管理コストの低減が可能である、多数の部品を一体化した後に車両本体に組み付ける製造方法、いわゆる部品のモジュール化が拡大している。この部品点数の削減と自動車自体の軽量化のため樹脂材料からなる成形品はより大型化する傾向にある。かかる樹脂材料には大型成形品を成形するための優れた流動特性と、当然のことながら目的とする製品（例えば自動車外装部品）として満足すべき特性も併せ持つことが必要とされている。
【０００９】
ポリカーボネート樹脂に相溶性または親和性を有する、質量平均分子量が１０，０００以上６０，０００未満の重合体を主成分とする溶融流動改良剤をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。
【００１０】
また、ポリカーボネート樹脂用の流動改質剤として、ポリカーボネート樹脂に非相溶性な重合体の存在下、ポリカーボネート樹脂に相溶性または親和性のある重合体を構成する単量体をグラフト重合することにより得られ、クロロホルムに溶解する可溶成分の質量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である熱可塑性樹脂組成物を用いることは公知である（特許文献７参照）。該文献によれば、より具体的な態様として、ブチルアクリレートにスチレンおよびアクリロニトリルをグラフト共重合した流動改質剤が開示され、層状剥離のない良好な相溶性を有する旨が記載されている。
【００１１】
しかしながらこれらの流動改質剤は、未だ良好な相溶性が得られているとはいい難く、実用的にはそれらの更なる改善が求められている。
【００１２】
フェニルメタクリレートに代表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸メチルからなる重合体単位と、不飽和ニトリルおよび芳香族ビニルとからなる重合体単位とで構成される共重合体を、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ系樹脂との相溶化剤として使用することは公知である（特許文献８参照）。
【００１３】
しかしながらかかる公報は、ポリカーボネート系樹脂の層状剥離のない良好な相溶性の下で、ポリカーボネート樹脂の流動性を改善することに有効な知見を開示するものではなかった。
【００１４】
【特許文献１】特開平２−２９４３５８号公報
【特許文献２】特開平４−２２４９２０号公報
【特許文献３】特開平８−２５９７８９号公報
【特許文献４】特開平９−０１２８４７号公報
【特許文献５】特開２００２−２６５７号公報
【特許文献６】特開２００３−２２６８０２号公報
【特許文献７】ＷＯ２００３／０７２６２０号パンフレット
【特許文献８】特開平８−１３４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記に鑑み本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂を基体として、優れた流動特性を有する、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定の流動改質剤を利用することにより、かかる目的を達成できることを見出し、更に鋭意検討を進め、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、上記課題は、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。
【００１７】
【化１】
2006257195.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【００１８】
【化２】
2006257195.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００１９】
尚、以下本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を単にポリカーボネート樹脂組成物と称する場合がある。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、両者の合計がＣ成分１００重量％中８０重量％以上であり、両者の合計１００重量％中単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％である上記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｃ成分における単量体（Ｃａ）は、フェニルメタクリレートである上記構成（１）〜（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。フェニルメタクリレートから形成される構成単位を有する流動改質剤（Ｃ成分）は、分散性や相溶性に優れるため、層状剥離しにくい良好な外観を有する成形加工性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００２２】
また本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｃ成分における単量体（Ｃｂ）は、スチレンである上記構成（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。スチレンから形成される構成単位を有する該流動改質剤（Ｃ成分）は、流動性や分散性や強度のバランスに優れるため、成形加工性に優れた良好な外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり、Ａ成分は４０〜９０重量部、Ｂ成分は１０〜６０重量部である上記構成（１）〜（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる樹脂組成物によると、耐熱性や耐衝撃性や強度など芳香族ポリカーボネート樹脂本来の機械的特性の損なわれない流動性の改質された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の粘度平均分子量が１５,０００〜３０,０００である上記構成（１）〜（５）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂によると、耐熱性などの機械的特性と流動性のバランスに優れる、成形加工性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。殊にかかる粘度平均分子量は２３,０００〜３０,０００が好ましい。かかる粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂によると、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）や流動改質剤（Ｃ成分）を配合しても強度低下や成形加工時の金型取出し後の後収縮によるヒケの発生が抑制され、機械的特性および表面外観の優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）の温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が５〜２００ｃｍ３／１０分である上記構成（１）〜（６）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる熱可塑性ポリエステル樹脂によると機械的特性や流動性のバランスに優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２６】
更に本発明の好適な態様の１つは、（８）更にＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して無機充填材（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含有してなる上記構成（１）〜（７）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる配合量の無機充填材によると、剛性や強度などの機械的特性や成形加工時の金型取出し後の後収縮によるヒケの発生しにくい寸法安定性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２７】
かかる無機充填材（Ｄ成分）としては、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルクおよび各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカーなど）などが代表的に例示される。かかる無機充填材は芳香族ポリカーボネート樹脂中での分散性もよく溶融混練時の熱安定性にも優れるため、機械的特性、寸法安定性、熱安定性のバランスに優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。殊にタルク、マイカ、およびワラストナイトが好ましく利用できる。
【００２８】
更に本発明の好適な態様の１つは、（９）更にＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対してゴム質重合体（Ｅ成分）０．１〜５０重量部を含有してなる上記構成（１）〜（８）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる配合量のゴム質重合体によると、低温における耐衝撃性が著しく優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２９】
本発明の別の態様によれば、上記課題は（１０）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９０重量部および熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びに流動改質剤（Ｃ成分）０．０５〜３０重量部を溶融混練してなる流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により解決される。
【００３０】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３１】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。
【００３２】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３３】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００３４】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３５】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００３６】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３７】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても優れる。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００３８】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３９】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００４０】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４１】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
【００４２】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００４３】
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０３〜１モル％、好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
【００４４】
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００４６】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４７】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４８】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４９】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００５０】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００５１】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００５２】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５３】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００５４】
溶融エステル交換法による反応では、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５５】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５６】
前記以外の反応形式の詳細についても、各種文献および特許公報などで良く知られている。
【００５７】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００５８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３５，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００であり、殊に好ましくは２３，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１５,０００〜３０,０００である芳香族ポリカーボネート樹脂によると、耐熱性などの機械的特性と流動性のバランスに優れる成形加工性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となり、粘度平均分子量が２３,０００〜３０,０００である芳香族ポリカーボネート樹脂によると、強度低下や成形加工時の金型取出し後の後収縮によるヒケの発生しにくい機械的特性と表面外観に特に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となる。
【００５９】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上十分な耐衝撃性や耐熱性などが得られず、また耐薬品性も著しく劣る場合があるため望ましくない。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣ることから好ましくない。更に成形加工温度がより高くなることから樹脂組成物の熱安定性を低下させやすい。
【００６０】
なお、上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記範囲を超える、特に５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、高いエントロピー弾性を有する。その結果、ガスアシスト成形、射出プレス成形および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。
【００６１】
より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜２，０００，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００であるポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００６２】
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００６３】
高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）は上記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％およびＡ−３−２成分が６０〜９８重量％であり、より好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％およびＡ−３−２成分が８０〜９５重量％である。通常ポリカーボネート樹脂の分子量分布は２〜３の範囲である。したがって、本発明のＡ−３−１成分およびＡ−３−２成分においてもかかる分子量分布の範囲を満足することが好ましい。尚、かかる分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表されるものであり、該ＭｎおよびＭｗは標準ポリスチレン換算によるものである。
【００６４】
また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００６５】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００６６】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００６７】
（Ｂ成分：熱可塑性ポリエステル）
本発明の熱可塑性ポリエステルとしては、脂肪族ポリエステルおよび芳香族ポリエステルのいずれも含まれる。脂肪族ポリエステルとしては、乳酸の如き脂肪族ヒドロキシカルボン酸やε−カプロラクトンから形成されるポリエステル重合体および共重合体が例示される。芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とジオールから形成されるポリエステル重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸から形成されるポリエステル重合体であり、ポリアルキレンテレフタレート（他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む）、ポリアルキレンナフタレート（他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む）、並びに二価フェノールと芳香族ジカルボン酸との重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸の重合体などの全芳香族ポリエステルが例示され、いずれも利用できる。芳香族ポリエステルは、そのジカルボン酸成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有するポリエステルをいう。芳香族ポリエステルのジオール成分は、その１００モル％中、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールを８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有してなるポリエステルが好ましい。ここで、ジカルボン酸成分とは、芳香族ポリエステルのジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示し、またジオール成分とは、芳香族ポリエステルのジオールまたはそのエステル系形成性誘導体に由来する構成単位を示す。
【００６８】
本発明のポリカプロラクトンは、例えばカプロラクトンを酸、塩基、有機金属化合物等の触媒の存在下開環重合して製造することができる。また、ポリカプロラクトンの末端はエステル化やエーテル化等の末端処理を施してあってもよい。ポリカプロラクトンの分子量は特に制限する必要はないが、数平均分子量で表して３００〜４０，０００が好ましく、４００〜３０，０００がより好ましく、４００〜１５，０００が更に好ましく、５００〜１２，０００が特に好ましい。かかる好ましい分子量のポリカプロラクトンは、良好な熱安定性と流動改質効果とを併有する。
【００６９】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸から形成されるポリエステルとしては、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好適である。ポリ乳酸は通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法に関してはＵＳＰ１，９９５，９７０、ＵＳＰ２，３６２，５１１、ＵＳＰ２，６８３，１３６に開示されている。また乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造法に関してはＵＳＰ３，６３５，９５６、ＵＳＰ３，７９７，４９９に開示されている。開環重合によらず直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて他のヒドロキシカルボン酸を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。原料の乳酸類としてはＬ−およびＤ−乳酸、またはその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用できる。また乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、さらにヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
【００７０】
芳香族ポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸の例としては、以下のものが例示される。尚、以下ジカルボン酸成分やジオール成分の具体的例示においては、いずれも“成分”を略称する。即ち、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は２種以上混合して使用することができる。中でもテレフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００７１】
その他共重合可能なジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸および共重合可能なジカルボン酸は単独でも、２種類以上混合しても用いることができる。
【００７２】
また芳香族ポリエステルのジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、およびデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、およびシクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、並びにｐ−キシレンジオールおよびビスフェノールＡなどの二価フェノールが挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。これらジオール成分は単独でも、２種類以上を混合しても用いることができる。
【００７３】
これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。なお、二価フェノールを共重合成分として含む場合は、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【００７４】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート／テレフタレート共重合体、およびポリブチレンナフタレート／テレフタレート共重合体などが例示される。
【００７５】
芳香族ポリエステルの末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量のもの以外に、一方の割合が多いものであってもよい。また、かかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００７６】
芳香族ポリエステルの製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。例えば、チタン系重合触媒である有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、およびテトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物等が例示される。有機チタン化合物の好ましい使用量は、そのチタン原子が芳香族ポリエステルを構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合である。
【００７７】
また、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、及びエステル交換反応終了後にリン酸又は亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。かかる芳香族ポリエステルの製造は、バッチ式および連続重合式のいずれの方法によっても可能である。また、得られた芳香族ポリエステルには、各種の安定剤及び改質剤が配合されてもよい。
【００７８】
本発明の芳香族ポリエステルの溶融特性は特に制限されないが、温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が５〜２００ｃｍ３／１０分の範囲であることが好ましく、７〜１００ｃｍ３／１０分の範囲がより好ましく、１０〜７０ｃｍ３／１０分の範囲が更に好ましい。
【００７９】
これらの芳香族ポリエステルの中でもポリアルキレンテレフタレートが好適である。本発明のポリアルキレンテレフタレートは、主たる繰り返し単位がアルキレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有し、そのジオール成分１００モル％中、アルキレングリコール成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有してなるポリエステルである。他の共重合可能なジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述のとおりである。
【００８０】
より好適なアルキレンテレフタレートは、ポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と略称することがある）及びポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称することがある）である。本発明でいうポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とは、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートであり、上記ポリアルキレンテレフタレートにおいてそのアルキレングリコール成分が１，４−ブタンジオール成分であるポリエステルである。ＰＢＴの末端構造についても上記のとおりであるが、ＰＢＴの水酸基末端の割合が少ないほどポリカーボネートと混合した際の熱安定性に優れる点は考慮されることが好ましい。
【００８１】
また、ＰＢＴの製造方法についても上記の各種方法をとり得るが、好ましくは連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。さらに、重合触媒として有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはエステル交換反応等への影響が少ない傾向にあるからである。
【００８２】
ＰＢＴの溶融特性は、上記範囲の中でも温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が１０〜１００ｃｍ３／１０分の範囲であることが好ましく、１０〜７０ｃｍ３／１０分の範囲がより好ましい。
【００８３】
本発明のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、上記ポリアルキレンテレフタレートにおいてそのアルキレングリコール成分がエチレングリコール成分であるポリエステルである。製造時の触媒としてはチタン、ゲルマニウム及びアンチモンを含有する重縮合触媒のいずれも好適に使用できる。より好適なＰＥＴは、テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分として、１００モル％のジカルボン酸成分を基準として５モル％以下のイソフタル酸を含有し、かつエチレングリコール以外のジオール成分として、１００モル％のジオール成分を基準として０．５〜５モル％（より好ましくは０．７〜４モル％）のジエチレングリコール成分を含有するポリエチレンテレフタレートである。通常、重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれている。したがって、ジエチレングリコールは製造時にその共重合成分の原料として必ずしも配合される必要はない。
【００８４】
ＰＥＴの溶融特性は耐衝撃性に代表される機械的特性の観点から、上記範囲の中でも温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が５〜１００ｃｍ３／１０分の範囲であることが好ましく、１０〜７０ｃｍ３／１０分の範囲がより好ましい。一方、より流動特性が重視される場合には１００ｃｍ３／１０分を超え２００ｃｍ３／１０分以下のＰＥＴが好適に利用できる。
【００８５】
また、ＰＥＴの末端構造についても、水酸基末端の割合が少ないほどポリカーボネートと混合した際の熱安定性に優れる点は考慮されることが好ましい。また末端カルボキシル基量は特に制限されないものの、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましい。末端カルボキシル基量の下限については１ｅｑ／ｔｏｎ以上が実用上適切である。
【００８６】
（Ｃ成分：流動改質剤）
本発明の流動改質剤（Ｃ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００であることを満足するものである。
【００８７】
【化３】
2006257195.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
【００８８】
【化４】
2006257195.tif 000005
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【００８９】
尚、本発明の流動改質剤は、すべての単量体成分が、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との共重合体に含まれることが好ましい。しかしながら通常共重合体の製造においては少なからずいずれかの単量体のみからなる重合体が生成すること避けられず、本発明においてもかかる単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）からなる単独重合体を含んでもよい。かかる単独重合体は、共重合体と良好な相溶性を有し一体となってポリカーボネート樹脂に作用するためである。
【００９０】
本発明の流動改質剤（Ｃ成分）において、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）との割合は、流動性と機械物性のバランスを考慮すると、両者の合計がＣ成分１００重量％中好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、更に両者の合計１００重量％中、好ましくは単量体（Ｃａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｃｂ）が２０〜９９重量％であり、より好ましくは単量体（Ｃａ）が３〜５０重量％および単量体（Ｃｂ）が５０〜９７重量％であり、さらに好ましくは単量体（Ｃａ）が５〜３０重量％および単量体（Ｃｂ）が７０〜９５重量％であり、最も好ましくは単量体（Ｃａ）が５〜２０重量％および単量体（Ｃｂ）が８０〜９５重量％である。
【００９１】
単量体（Ｃａ）が上記範囲の下限を超えて少ない場合には、層状剥離の改善または流動改質効果との両立が得られにくくなる。単量体（Ｃａ）が上記範囲の上限を超えて多い場合には流動改質効果が得られにくくなり、機械的特性が低下する恐れがある。
【００９２】
また、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）の共重合体の全てが非架橋の共重合体であることが好ましい。例えば、１０ｍｌのクロロホルムと１ｇの流動改質剤（Ｃ成分）とを３０分間攪拌混合したとき、クロロホルムに不溶の架橋構造体が認められないことが好ましい。しかしながら、優れた流動性改質の特性を損なわない範囲であれば、共重合体の全てが非架橋である必要はなく、クロロホルムやアセトン等の有機溶媒に不溶の架橋構造体が一部存在していても特に問題はない。
【００９３】
Ｃ成分の共重合体は、溶媒不溶の一部の架橋構造体を除く、クロロホルム可溶成分の重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００である。かかる分子量は、成形性と耐熱性、耐衝撃性等の物性とのバランスを良好に保つ。
【００９４】
かかる分子量は次の条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される。即ちＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件により行われる。
【００９５】
得られた結果から、共重合体とはいい難い単量体および二量体に相当するピークを除いた範囲のピークから分子量を算出する。尚、上記条件では、これら除外すべきピークは、２０分以降のリテンションタイムにおいて検出されることから、２０分までのピークから分子量の算出を行う。
【００９６】
本発明の流動改質剤の重量平均分子量において、より好ましい下限は２０，０００であり、更に好ましくは３０，０００であり、最も好ましくは４０，０００である。また、かかる重量平均分子量のより好ましい上限は１５０，０００であり、更に好ましくは１４０，０００であり、最も好ましくは１３０，０００である。なお、クロロホルムへの可溶成分には、単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）からなる非架橋の共重合体が主成分であるが、上記のとおり一部共重合していない単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）の重合体が含まれてもよい。
【００９７】
上記可溶成分の重量平均分子量が１０，０００より小さい場合、相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や剛性等の種々の機能を低下させる可能性がある。また、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる恐れがある。
【００９８】
一方、上記重量平均分子量が２００，０００より大きくなると、流動改質剤自体の溶融粘度も高くなり、充分な流動性改質効果が得られない可能性がある。
【００９９】
また、本発明の流動改質剤においては、溶融粘度が３００Ｐａ・ｓ以下のものを用いることが好ましい。
【０１００】
なお、上記溶融粘度は、キャピラリー式レオメーターを用い、ノズルＤ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１６、バレル温度＝１７０℃、せん断速度＝３０００ｓｅｃ−１の条件で測定した溶融粘度をいう。
【０１０１】
Ｃ成分の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよく、またこれらの混合物であってもよい。ランダム共重合体は共重合体の屈折率がミクロレベルにおいても均一化されている点、および比較的容易に製造できる点で本発明においてより好適である。またブロック共重合体においては、単量体（Ｃａ）の重合体単位をＡ、単量体（Ｃｂ）の重合体単位をＢとしたとき、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型などのいずれのブロック共重合体であってもよい。更に単量体（Ｃａ）と単量体（Ｃｂ）とのランダム共重合体単位をＡＢとしたとき、前記のＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換されたブロック共重合体であってもよい。更にグラフト共重合体においては、かかる重合体単位Ａに重合体単位Ｂがグラフトした共重合体、重合体単位Ｂに重合体単位Ａがグラフトした共重合体、かかるＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換された構成のグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【０１０２】
Ｃ成分の共重合体の製造方法は特に限定されるものでなく、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、およびバルク重合などのラジカル重合、各種のリビングアニオン重合、並びにＴＥＭＰＯの利用に代表されるニトロキシド介在ラジカル重合、可逆的付加開裂型連鎖移動剤（ＲＡＦＴ）を利用するラジカル重合、および原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）などのリビングラジカル重合法を利用することができる。
【０１０３】
以下、本発明の流動改質剤の好ましい製造方法として、乳化ラジカル重合法により共重合体を合成する方法について説明する。
【０１０４】
（乳化ラジカル重合法による共重合体の合成）
乳化ラジカル重合法による共重合体の合成方法としては、例えば、水、乳化剤と、一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）と芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）、および任意に他の単量体、重合開始剤、連鎖移動剤等の混合物に、必要に応じて重合触媒を添加し、高温下で重合を行い、共重合体を合成する。
【０１０５】
上記乳化剤としては、例えば、ノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン乳化剤が挙げられる。
【０１０６】
上記ノニオン性乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびアルキルセルロースなどが挙げられる。
【０１０７】
上記アニオン性乳化剤の具体例としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、およびホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類などが挙げられる。
【０１０８】
上記カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類、およびアルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
上記両性イオン乳化剤の具体例としては、アルキルベタインが挙げられる。
【０１０９】
上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）は、分子中に炭素環、すなわち炭素環自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を含むものである。この炭素環は、シクロヘキサン環の如き脂環式であっても、ベンゼン環およびナフタレン環の如き芳香族環でもよい。また、これらの炭素環はアルキル基で置換されていてもよい。尚、本発明において（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。
【０１１０】
上記一般式（１）および（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、１−フェニルエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、３−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキソキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジメチルフェニル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシメチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、および３−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは１種でまたは２種以上を併用して使用される。
【０１１１】
これらの中でも、本発明においては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、および２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、シクロヘキシルメタクリレートおよびフェニルメタクリレートがより好ましく、特にフェニルメタクリレートが好ましい。
【０１１２】
本発明のＣ成分の共重合体は、主として上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃａ）および芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）から形成される単位から構成されるが、必要に応じて他の共重合可能な単量体が併用され構成されてもよい。かかる単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートの如き炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、およびシアン化ビニル化合物などが挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を併用して使用されることができる。更に他の共重合可能な単量体は、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに代表される、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボン酸基、カルボン酸無水物、ジカルボン酸、ハロゲン基、およびハロゲン化カルボニルなどの各種官能基を含有する単量体であってもよい。
【０１１３】
また共重合可能な単量体として、不飽和基を２つ以上有する単量体を利用することができる。かかる単量体を利用することで重合体の側鎖または末端に１つ以上の不飽和二重結合を有するマクロモノマーを合成し、その存在下で他の単量体を重合することによりグラフト共重合体を製造することができる。
【０１１４】
上記不飽和基を２つ以上有する単量体の具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、および１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を考慮すると、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどの反応性の異なる２種以上の不飽和基を有する単量体が好ましい。尚、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートは３つのアリル基を有するが、最初に反応するアリル基の反応性と、二番目、三番目に反応するアリル基の反応性とは異なる。特にアリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１５】
上記重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、およびクメンヒドロパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系開始剤、並びに酸化剤と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。
【０１１６】
レドックス系開始剤の具体例としては、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩、ロンガリット、ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が挙げられる。
【０１１７】
また、上記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、およびｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられる。
【０１１８】
連鎖移動剤は、Ｃ成分の共重合体を形成する単量体の合計１００重量部あたり、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜１．５重量部である。
【０１１９】
芳香族アルケニル化合物単量体（Ｃｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、およびビニルナフタレンなどが例示され、中でもスチレンおよびα−メチルスチレンが、特にスチレンが、単量体（Ｃｂ）１００重量％中９０重量％以上であることが好ましい。単量体（Ｃｂ）の全量がスチレンであることが最も好適な態様である。
【０１２０】
Ｃ成分の共重合体の分子量分布があまりに広いと、樹脂組成物の流動性の低下、または相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や熱安定性の低下、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる。したがって重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）であらわされる分子量分布は、好ましくは１〜３０である。かかる上限はより好ましくは１０、更に好ましくは３である。尚、かかる分子量の算出方法は上述のＧＰＣ測定による。また下限は、実用的には１．３が好ましく、１．８がより好ましい。また共重合体の分子量を測定する範囲において、ＧＰＣ測定による分子量分布のピークは単一であっても複数であってもよい。ピークが単一の共重合体が容易に製造でき好ましい。
【０１２１】
またＣ成分の共重合体は、その屈折率（ｎｄ）が１．５２〜１．６０であることが好ましく、より好ましくは１．５６５〜１．５９の範囲である。特にＡ成分のポリカーボネート樹脂の屈折率（ｎｄ）との屈折率差が０．０１５以内、特に０．０１以内に調整されることが好ましい。
【０１２２】
Ｃ成分がグラフト共重合体の態様について説明する。本発明のＣ成分がグラフト共重合体である場合の好ましい態様は、単量体（Ｃａ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｃｂ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体、もしくは単量体（Ｃｂ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｃａ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。かかるグラフト共重合体は、いずれの態様においても上記の如く単量体（Ｃａ）から形成されるマクロモノマーまたは単量体（Ｃｂ）から形成されるマクロモノマーを利用して製造されることがより好ましい。
【０１２３】
かかるマクロモノマーにおいて、流動性、耐衝撃性、耐層状剥離性のバランスを考慮すると、単量体（Ｃａ）または単量体（Ｃｂ）１００重量部に対して、不飽和基を２つ以上有する単量体を０．７〜５重量部有することがより好ましく、更に好ましくは０．８〜３重量部である。不飽和基を２つ以上有する単量体が０．５重量部より少ない場合は、上記マクロモノマーが単量体（Ｃｂ）と必要充分なグラフト結合を形成しない恐れがあり、不飽和基を２つ以上有する単量体の含量が多すぎると、有機溶媒に不溶な架橋構造体の割合が多くなり、優れた流動性改良効果を損なう。
【０１２４】
かかるマクロモノマーの製造は、上記共重合体の製造に準じて行うことができる。得られたマクロモノマーの重合系内に、グラフトする単量体および必要に応じて該単量体と共重合可能な他の単量体、重合開始剤、並びに連鎖移動剤などを含む混合物を供給し、高温下で重合を行う。
【０１２５】
上記重合開始剤、連鎖移動剤等としては、共重合体の製造において説明したものと同じものが適用できる。
【０１２６】
尚、上記は基本的にマクロモノマーが幹であり、グラフト結合する単量体から形成される重合体単位が枝となるが、末端に不飽和二重結合を有するマクロモノマーのみを利用する場合には、マクロモノマーが枝であり、単量体から形成される重合体単位が幹となる。  
【０１２７】
（各成分の含有量について）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の基体となる、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）からなる樹脂組成物１００重量部のうち、Ａ成分は１０〜９０重量部であり、好ましくは４０〜９０重量％である。Ａ成分が１０重量％未満では、耐衝撃性や耐熱性など機械的特性が不十分となり、９０重量％を超えると流動性が不十分となる。また、上記樹脂組成物１００重量部に対する流動改質剤（Ｃ成分）の含有量は０．０５〜３０重量部であるが、好ましくは１〜１２重量部、より好ましくは２〜９重量部である。Ｃ成分の含有量が０．０５重量部未満では、流動性の改善が不十分であり、１５重量部を超えると相溶性、耐熱性、および機械的特性が低下するようになる。
【０１２８】
（Ｄ成分：無機充填材）
本発明のＤ成分である無機充填材は、繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択でき、樹脂組成物の強度や剛性や耐熱性の向上、および寸法安定性のためには繊維状、フレーク状のものが好適である。例えば、繊維状の無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、スラグ繊維、ロックウール、ゾノトライト、ワラストナイト、および各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなど）などが例示され、フレーク状の無機充填材としては、ガラスフレーク、金属フレーク、グラファイトフレーク、スメクタイト、カオリンクレー、マイカ、およびタルクなどが例示される。尚、例えばガラスバルーンなどの中空充填材は、樹脂と溶融混練することにより破砕して板状の無機充填材と同様に剛性向上の効果が得られる場合がある。本発明のフレーク状充填材にはかかる効果を発現するものを含む。これらの無機充填材は、異種材料を表面被覆したものを含む。異種材料としては金属、合金、金属酸化物などが代表的である。金属や合金などの被覆は高い導電性を付与でき、また意匠性を向上させる場合もある。金属酸化物の被覆は光導電性などの機能が付与できる場合があり、また意匠性の向上も可能である。
【０１２９】
本発明では、耐衝撃性、外観、寸法安定性、およびコストなどの点からマイカ、タルクおよびワラストナイトが特に好適である。
【０１３０】
（マイカ）
マイカの平均粒径としては、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））が好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、更に好ましくは２〜１０μｍのものが使用できる。マイカの平均粒径が１μｍ未満では剛性に対する改良効果が十分でなく、５０μｍを越えると外観の低下が大きくなりやすい。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが好ましくは０．０１〜１μｍ、より好ましくは０．０３〜０．３μｍのものを使用できる。アスペクト比としては好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜１００のものを使用できる。マイカは天然鉱物の粉砕物であっても合成品であってもよい。マイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成できる。また、マイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれで製造されたものであってもよい。乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるが、一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である。その結果樹脂組成物の剛性向上効果はより高くなる。
【０１３１】
（タルク）
本発明におけるタルクとは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。より好適なタルクの組成としては、ＳｉＯ２：６２〜６３．５重量％、ＭｇＯ：３１〜３２．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．０３〜０．１５重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．０５〜０．２５重量％、およびＣａＯ：０．０５〜０．２５重量％が好ましい。更に強熱減量が２〜５．５重量％であることが好ましい。かかる好適な組成においては、良好な熱安定性および色相を有する樹脂組成物が得られ、更なる成形加工温度の上昇によっても良好な成形品が製造される。これにより本発明の組成物は更に高流動化が可能となり、より大型または複雑形状の薄肉成形品に対応可能となる。
【０１３２】
タルクの粒子径は、沈降法により測定される平均粒径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。したがって、本発明のより好適なタルクは、上記の好ましい組成を有し、かつ平均粒径が０．２〜５μｍのタルクである。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。かかる条件を満足するタルクとして、林化成工業（株）製「Ｕｐｎ  ＨＳ−Ｔ０．８」が例示される。タルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【０１３３】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【０１３４】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【０１３５】
（ワラストナイト）
ワラストナイトの平均繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１〜３μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。ここで平均繊維径は電子顕微鏡で強化フィラーを観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。電子顕微鏡の観察で得られる画像から繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、各フィラーの中央部に近いところで繊維径を測定する。得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データから、画像解析装置を使用して画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。
【０１３６】
本発明のワラストナイトは、その元来有する白色度を十分に樹脂組成物に反映させるため、原料鉱石中に混入する鉄分並びに原料鉱石を粉砕する際に機器の摩耗により混入する鉄分を磁選機によって極力取り除くことが好ましい。かかる磁選機処理によりワラストナイト中の鉄の含有量はＦｅ２Ｏ３に換算して、０．５重量％以下であることが好ましい。したがって、本発明のより好適なワラストナイトは、その繊維径が０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍ、更に好ましくは０．１〜３μｍであり、鉄の含有量はＦｅ２Ｏ３に換算して０．５重量％以下のワラストナイトである。またワラストナイトは天然鉱物の粉砕物であっても合成品であってもよい。
【０１３７】
上記無機充填材は、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０１３８】
本発明における無機充填剤（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し１００重量部以下が好ましく、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下である。一方Ｄ成分を配合する場合には、０．１重量部以上、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上である。含有量が０．１重量部未満では、強度向上や剛性の付与の効果が不十分となり目的とする効果が得られにくいことが多く、１００重量部を超えると熱安定性や表面外観の低下、比重が大きくなるなどの問題が生じやすい。
【０１３９】
上記無機充填剤（Ｄ成分）を配合する場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、強化フィラーの折れの抑制や樹脂組成物の熱安定性を向上するための表面被覆用滑剤を含むことができる。表面被覆用滑剤はマトリックス樹脂と強化フィラーとの間の密着性を阻害し、溶融混練時に強化フィラーに作用する応力を低減してフィラーの折れを抑制する。表面被覆用滑剤の効果としては（Ｉ）剛性向上（フィラーのアスペクト比が大きくなる）、（ＩＩ）靭性向上（マトリックス樹脂の靭性を発揮しやすい、特に靭性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする場合に有効）、（ＩＩＩ）熱安定性の向上、および（ＩＶ）導電性の向上（導電性フィラーの場合）などを挙げることができる。かかる表面被覆用滑剤には、（ｉ）珪酸塩鉱物との間に反応性を有する官能基を含む滑剤、および（ｉｉ）珪酸塩鉱物に予め表面被覆された滑剤が含まれる。したがって、前述の珪酸塩鉱物の表面処理剤のうち、滑剤効果のあるものは表面被覆用滑剤として作用する。好適な表面被覆用滑剤は、酸性基含有滑剤、もしくは炭素数６０以下のアルキル基を有するアルキルアルコキシシランまたはアルキルハイドロジェンシランである。
【０１４０】
かかるシラン化合物のアルキル基の炭素数は４以上が好ましい。更にかかる炭素数は好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。かかるシラン化合物におけるアルキル基は１または２が好適であり、特に１が好ましい。またアルコキシ基としてはメトキシ基およびエトキシ基が好適に例示される。
【０１４１】
一方、酸性基含有滑剤における酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基が例示される。好適な酸性基はカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基の少なくとも１種である。特にカルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する滑剤が好ましく、特にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する滑剤が好ましい。酸性基含有滑剤においてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。
【０１４２】
ここで滑剤とは、プラスチックの成形加工において装置や金型との摩擦の低減や良好な離型を得るために広く知られた化合物であり、具体的には、オレフィン系ワックス、高級脂肪酸（例えば炭素数１６〜６０の脂肪族カルボン酸）、重合度１０〜２００程度のポリアルキレングリコール、シリコーンオイル、およびフルオロカーボンオイルなどが例示される。オレフィン系ワックスとしては、パラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示され、ポリエチレンワックスとしては、分子量１，０００〜１５，０００程度のポリエチレンやポリプロピレンなどが例示される。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。
【０１４３】
かかる滑剤（高級脂肪酸を除く）にカルボキシル基類を結合する方法としては、例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）上記滑剤に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【０１４４】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、滑剤、特にオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法は滑剤中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに滑剤中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合およびパーオキサイド結合などが挙げられ、更に活性点を得る方法としてＴＥＭＰＯに代表されるニトロキシド介在ラジカル重合法が挙げられる。
【０１４５】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。
【０１４６】
酸性基含有滑剤として、カルボキシル基類含有滑剤１ｇ当り、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの濃度で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスが好適である。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。更にかかる濃度および分子量の条件を満足するα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
【０１４７】
かかる表面被覆用滑剤はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部を基準として、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部が更に好ましい。
【０１４８】
（Ｅ成分：ゴム質重合体）
Ｅ成分のゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。更にそのゴム成分がゴム質重合体１００重量％中少なくとも３５重量％、より好ましくは４５重量％含有する重合体をいう。ゴム成分の含有量の上限は実用上９０重量％程度が適切である。
【０１４９】
ゴム質重合体は、他のポリマー鎖が結合してなる共重合体がより好適である。ゴム成分に他のポリマー鎖がグラフト結合してなるゴム質重合体の製造においては、ゴム成分にグラフトしない重合体または共重合体が少なからず生成することは広く知られている。本発明のＥ成分はかかる遊離の重合体または共重合体を含有するものであってもよい。
【０１５０】
Ｅ成分のゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）共重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）共重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）共重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体などを挙げることができる。これらの共重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１５１】
ゴム質重合体のゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．２〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１５２】
グラフト共重合体のゴム質重合体では、そのグラフトされた成分のゴム基質に対する重量比率（グラフト率（重量％））は、１０〜１００％が好ましく、より好ましくは１５〜７０％、更に好ましくは１５〜４０％である。
【０１５３】
また、グラフト共重合体の製造では、その製法によりグラフトしない比較的多量のスチレン系硬質ポリマーと、グラフト共重合体のゴム質重合体との混合物を得ることもできる。例えば、塊状重合法により製造されるＡＢＳ樹脂はその代表例である。
【０１５４】
また、本発明のゴム質重合体としては、ハードセグメントとソフトセグメントから構成される各種の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。かかる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、スチレン系エラストマー、およびオレフィン系エラストマーなどが例示される。
【０１５５】
本発明におけるゴム質重合体（Ｅ成分）の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し５０重量部以下が好ましく、０．１〜５０重量部がより好ましく、１〜１５重量部が更に好ましく、２〜８重量部が特に好ましい。０．１重量部未満では十分な衝撃改質効果が得られず目的とする効果が得られにくいことが多く、５０重量部を超えると耐熱性や強度や剛性の低下などの問題が生じやすい。
【０１５６】
（その他の添加剤について）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などが挙げられる。
【０１５７】
（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【０１５８】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１５９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【０１６０】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１６１】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１６２】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１６３】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【０１６４】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（３）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【０１６５】
【化５】
2006257195.tif 000006
（式（３）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【０１６６】
上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１６７】
また上記式（３）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【０１６８】
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１６９】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３��５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。
【０１７０】
上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１７１】
リン系安定剤または／およびヒンダードフェノール系酸化防止剤は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、更に好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合で配合される。これらを併用する場合には、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．０１〜０．３重量部のリン系安定剤および０．０１〜０．３重量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤が配合されることが好ましい。
【０１７２】
（ｉｉｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１７３】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１７４】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１７５】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１７６】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１７７】
離型剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な機械強度や表面外観性を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０１７８】
（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１７９】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１８０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１８１】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１８２】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１８３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１８４】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１８５】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０４〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１８６】
（ｖ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。例えば蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による微妙な着色を有するポリカーボネート樹脂組成物も提供可能である。
【０１８７】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１８８】
上記蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
【０１８９】
上記の染顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１９０】
（ｖｉ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【０１９１】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【０１９２】
（ｖｉｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は熱線吸収能を有する化合物を含有することができる。かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーの含有量は、本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１９３】
（ｖｉｉｉ）光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として３〜３０重量部が好ましく、８〜２５重量部がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０１９４】
（ｉｘ）難燃剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。難燃剤として使用される化合物の配合は難燃性の向上のみならず、各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。
【０１９５】
かかる難燃剤としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｖ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。
【０１９６】
（ｉｘ−ｉ）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は、耐熱性がほぼ維持されると共に少なからず帯電防止性を付与できる点で有利である。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。
【０１９７】
有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、純度の高いルビジウムおよびセシウムが好適であるが、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合があるため、コストや難燃性のバランスに優れるリチウムおよびナトリウムがより好ましく使用される。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【０１９８】
かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【０１９９】
上記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、難燃性や耐光性が良好となる。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に０とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には０．２ｐｐｍ程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で０．１〜３時間、より好適には０．５〜２．５時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。
【０２００】
含フッ素有機金属塩化合物の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、更に好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果（例えば難燃性や帯電防止性など）が発揮されると共に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性に与える悪影響も少なくなる。
【０２０１】
その他上記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。
【０２０２】
脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【０２０３】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【０２０４】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【０２０５】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【０２０６】
また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【０２０７】
上記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を配合する場合その含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【０２０８】
（ｉｘ−ｉｉ）有機リン系難燃剤
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの、本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（４）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【０２０９】
【化６】
2006257195.tif 000007
（但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【０２１０】
上記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【０２１１】
上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。
【０２１２】
上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
【０２１３】
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【０２１４】
一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には上記式（４）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【０２１５】
有機リン系難燃剤、殊にホスフェートオリゴマーは、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、１〜３０重量部が好ましくは、３〜２０重量部がより好ましくは、４〜１８重量部が更に好ましい。
【０２１６】
（ｉｘ−ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【０２１７】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０２１８】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０２１９】
ここで、上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては色相にも優れる。
【０２２０】
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０２２１】
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０２２２】
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式（５）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【０２２３】
【化７】
2006257195.tif 000008
（式（５）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（５）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０２２４】
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、上記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
【０２２５】
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（６）および（７）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【０２２６】
【化８】
2006257195.tif 000009
【化９】
2006257195.tif 000010
（式（６）および式（７）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（８）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（６）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０２２７】
【化１０】
2006257195.tif 000011
（式（８）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０２２８】
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（９）および一般式（１０）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０２２９】
【化１１】
2006257195.tif 000012
（式（９）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０２３０】
【化１２】
2006257195.tif 000013
（式（１０）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０２３１】
シリコーン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．５〜７重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
【０２３２】
（ｉｘ−ｉｖ）ハロゲン系難燃剤
本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式（１１）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（１１）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０２３３】
【化１３】
2006257195.tif 000014
（式（１１）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。）
【０２３４】
また、かかる式（１１）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０２３５】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０２３６】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０２３７】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０２３８】
ハロゲン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり０．１〜３０重量部が好ましい。
【０２３９】
（ｘ）滴下防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、滴下防止剤を含むことができる。かかる滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０２４０】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【０２４１】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【０２４２】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０２４３】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【０２４４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有する良好な機械特性や表面外観性をより有効に活用するためには、上記フィブリル化ＰＴＦＥはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０２４５】
フィブリル化ＰＴＦＥのポリカーボネート樹脂組成物中の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。
【０２４６】
（ｘｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０２４７】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０２４８】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切である。
【０２４９】
（ｘｉｉ）その他の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＥ成分以外の熱可塑性樹脂、その他の流動改質剤、ブルーイング剤、光拡散剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０２５０】
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＥ成分以外の熱可塑性樹脂としては、Ｃ成分を除く硬質スチレン系樹脂（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、およびポリスチレン樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。上記他の熱可塑性樹脂は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。
【０２５１】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分並びに任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。
【０２５２】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０２５３】
予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０２５４】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０２５５】
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０２５６】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０２５７】
また、あらかじめ本発明の高濃度のＣ成分を含有するようＡ成分とＣ成分とを溶融混練機で溶融混練しペレット化したマスターペレットを製造し、かかるマスターペレットを残りのＡ成分およびその他の添加剤と混合し溶融混練機でペレット化する方法が挙げられる。
【０２５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０２５９】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０２６０】
これにより芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂を基体として、優れた流動特性を有する、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１０〜９０重量部およびＢ成分１０〜９０重量部の合計１００重量部、並びにＣ成分０．０５〜３０重量部を配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つ成形品が提供される。
【０２６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が利用される成形品の具体的としては、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その優れた耐薬品性と強度により車両外装部品に好適に利用される。かかる車両外装部品としては、バックパネル、フェンダーパネル、バンパー、ドアパネル、ピラーカバー、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、アウタードアハンドル、フロントグリル、リアボディパネル、モーターバイクのカウル、トラックの荷台カバー、ホイールカバーおよびウインドリフレクターなどが挙げられる。またその優れた強度および耐熱性により車両内装部品にも好適に利用できる。かかる車両内装部品としては、例えばセンターパネル、インストルメンタルパネル、ダッシュボード、コンソールボックス、各種ハンドル類、リアボード、インナーピラーカバー、インナードアカバー、インナードアポケット、シートバックカバー、インナールーフカバー、コンパートメントフロアボード、ラゲッジフロアボード、メーターハウジング、およびディスプレー装置ハウジングなどが挙げられる。その他、ランプハウジング、バッテリーハウジング、およびナンバープレートなどに利用可能である。更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物はパソコン外装やプリンター筐体などＯＡ外装部品、ダミーボトル、ディスプレー装置用保護カバー、ＩＣマガジンケース、シリコンウエハー容器、ガラス基板収納容器、光学ディスクカートリッジケース、建築物の屋根材のなどに利用することもできる。
【０２６２】
更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【０２６３】
加えて、本発明の樹脂組成物は、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。かようにして金属層が設けられた成形品は、電磁波シールド部品、導電部品、およびアンテナ部品などに利用できる。かかる部品は特にシート状およびフィルム状が好ましい。
【発明の効果】
【０２６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、優れた流動特性を有する、層状剥離のない良好な外観と良好な耐熱性と良好な機械強度と良好な耐薬品性を併せ持つことから、上記の如く、車両、ＯＡ機器、電気・電子機器、機械をはじめ、その他建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、などの各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０２６５】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０２６６】
（Ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
（ｉ）耐衝撃性：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍの試験片を射出成形により製造した。ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠しかかる試験片にＶ型ノッチを切削加工により入れた後に耐衝撃性（アイゾット衝撃試験）を実施し、その衝撃強度を求めた。試験片はシリンダー温度２８０℃および金型温度７０℃にて５０秒サイクルで成形された。なお、低温での耐衝撃性は試験片を５〜６時間、−３０℃雰囲気下で調整した後、該雰囲気下から取り出し、直ちに上記試験を実施することにより得た衝撃強度である。
（ｉｉ）耐熱性：（ｉ）と同様にしてＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠した試験片を製造し、１．８１ＭＰａ荷重において荷重たわみ温度を測定した。
（ｉｉｉ）弾性率：（ｉ）と同様にしてＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した試験片を製造し、曲げ弾性率を測定した。
（ｉｖ）耐薬品性：（ｉ）と同様にしてＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した試験片を製造した。製造した試験片に１％の曲げ歪みを与えた状態で、２３℃雰囲気下で１０分間エッソレギュラーガソリンに浸漬した後のクラック発生状況を目視により観察した。評価基準は下記による。
○・・・クラック発生なし
△・・・微細クラック発生（但し、破断には至らない。）
×・・・試験片が破断
【０２６７】
（ｖ）流動性：住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ成形機を用い、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ２ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を評価した。条件は、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、射出圧力１００ＭＰａとした。
（ｖｉ）耐層状剥離性：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、（ｉ）と同様にして幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。この３段型プレートの厚み３ｍｍおよび２ｍｍ部を治具で固定すると共に、厚み１ｍｍ部を完全に自由な状態とした。かかる状態で厚み１ｍｍ部の先端が約２秒かけて１０ｍｍ降下するように変形させた。その際厚み１ｍｍ部分の付け根、即ち厚み１ｍｍ部と２ｍｍ部との段差の部分において、成形品に層状剥離が生ずるか否かを目視観察した。評価基準は下記による。
○・・・剥離の発生なし
×・・・剥離の発生あり
（ｖｉｉ）表面粗さ：（ｖｉ）で使用した３段プレートを用い触針式表面粗さ計にて算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。なお測定は、３段プレートの厚み２ｍｍ部分にて実施した。
【０２６８】
［実施例１〜３６、比較例１〜３０］
Ａ成分、Ｂ成分を１２０℃で５時間循環型熱風乾燥機により乾燥し、表１〜表７に記載の配合割合で表記載のＤ成分以外の各成分及び熱安定剤としてジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−８）０．２重量部、トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）０．０２重量部を櫛歯付きのタンブラーで均一に混合した。尚、熱安定剤は両者の合計が１０重量％となるようＡ成分とスーパーミキサーで均一に混合したマスター剤としてタンブラーに混合された。タンブラーによる混合物は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用しスクリュー根元の第１投入口から計量器（（株）クボタ製ＣＷＦ）上に設けられた攪拌羽根式の供給機から供給した。一方Ｄ成分は同じく計量器上に設けられた振動式の供給機を用いて所定の割合となるよう押出機シリンダバレルの途中に設けられたサイドフィーダーに供給され、かかるフィーダーを通して押出機へ供給された。シリンダおよびダイス共に温度２７０℃にて押出を行い、スクリュー回転数１３０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時、ベント吸引度１０，０００Ｐａでストランドを製造し、次いでペレタイザーでペレット化した。
【０２６９】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃および金型温度７０℃の条件で、各試験片を成形した。射出成形機はファナック（株）製：Ｔ−１５０Ｄを使用した。得られた試験片の各評価結果を表１〜表７に示した。
【０２７０】
表１〜表７中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：粘度平均分子量１９７００の直鎖状ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ）
ＰＣ−２：粘度平均分子量２３９００の直鎖状のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
（Ｂ成分）
ＰＥＴ−１：温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が２０ｃｍ３／１０分であるポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製：ＴＲ−８５８０）
ＰＥＴ−２：温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が１７０ｃｍ３／１０分であるポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製：ＴＲ−ＭＢ）
ＰＢＴ−１：温度２８０℃および荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の条件下でＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定されたＭＶＲ値が４０ｃｍ３／１０分であるポリブチレンテレフタレート樹脂（ウインテックポリマー（株）製：７００ＦＰ）
【０２７１】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：重量平均分子量５４，５００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９３）。かかる流動改質剤は、単量体（Ｃａ）がフェニルメタクリレートであり、単量体（Ｃｂ）がスチレンであって、ＣａとＣｂの重量比（Ｃａ：Ｃｂ）が１３：８７からなる乳化ラジカル重合法により製造されたランダム共重合体であった。かかる共重合体は、その１ｇを１０ｍｌのクロロホルムと混合し３０分間攪拌したところ不溶分がなく架橋構造体を実質的に含有しないものであった。またその分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４であった。
Ｃ−２：重量平均分子量１１５，０００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９４）。かかる流動改質剤は、分子量が１１５，０００、および分子量分布が２．６である以外は上記Ｃ−１と同様の構成であった。
Ｃ−３（比較用）：下記の製法で作成された流動改質剤
Ｃ−４：（Ｃ−３）の製法において、ブチルアクリレートに代えてフェニルメタクリレートを用い、フェニルメタクリレートとスチレンの重量比が２０：８０である以外は、Ｃ−３と同様にして作成された重量平均分子量４２，０００の流動改質剤
【０２７２】
（Ｃ−１〜Ｃ−４のＧＰＣ測定）
ＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件によりＧＰＣ測定を行い、流動改質剤の分子量測定を行い、重量平均分子量を算出した。測定装置は、ポンプ：（株）日立製作所製Ｌ−６０００、オートサンプラ：（株）日立製作所製Ｌ−７２００、カラムオーブン：（株）日立製作所製Ｌ−７３００、フォトダイオードアレイ検出器：（株）日立製作所製Ｌ−２４５０であった。
（Ｃ−３の製造方法）
冷却管および攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、アルケニルコハク酸ジカリウム（花王製ラムテルＡＳＫ）を固形分として１．０重量部、蒸留水２９０重量部を仕込み、窒素雰囲気下に水浴中で８０℃まで加熱した。次いで、硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を蒸留水５重量部に溶かして加え、その後ブチルアクリレート１０重量部、アリルメタクリレート０．１重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．０５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１重量部の混合物を１８分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第一段目の重合を完了した。
これに、さらに硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を、蒸留水５重量部に溶かして加え、その後スチレン９０重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．４５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．８重量部の混合物を１６２分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第二段目の重合を完了してエマルションを得た。この得られたエマルションの固形分を測定したところ２４．２％であった。また、このエマルションを希硫酸水溶液中に注ぎ、生じた沈殿物を乾燥したところ、クロロホルムへの可溶成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２８，０００であった。
【０２７３】
（Ｄ成分）
ＧＦ：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：マイクログラインドチョップドストランドＴ−５１１）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成（株）製：ＵＰＮ  ＨＳ−Ｔ０．８）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製：ＮＹＧＬＯＳ４）
ＭＩＣＡ：マイカ（林化成（株）製：ＭＣ−４０）
（Ｅ成分）
ＥＸＬ：ブタジエン・アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合体（ロームアンドハース社製：パラロイドＥＸＬ２６０２）
（その他）
ＤＣ３０Ｍ：α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
【０２７４】
【表１】
2006257195.tif 000015
【０２７５】
【表２】
2006257195.tif 000016
【０２７６】
【表３】
2006257195.tif 000017
【０２７７】
【表４】
2006257195.tif 000018
【０２７８】
【表５】
2006257195.tif 000019
【０２７９】
【表６】
2006257195.tif 000020
【０２８０】
【表７】
2006257195.tif 000021
【図面の簡単な説明】
【０２８１】
【図１】実施例で使用したＣ−１のＧＰＣチャートである。横軸はリテンションタイム（分）、および縦軸は検出強度である。
【符号の説明】
【０２８２】
１  流動改質剤の重合体成分のピーク
２  流動改質剤の二量体成分のピーク
３  流動改質剤中のスチレンモノマーのピーク（該ピークの検出強度から算出されるスチレンモノマーの含有量は、約０．４重量％であった）
【図１】
2006257195.tif 000026