(57)【要約】【課題】遊技客が決済システムを用いて取得した決済額を遊技店内で利用可能とする場合に、効率的かつ経済的に遊技客によるのめり込みを防止することを課題とする。【解決手段】利用制限チェックルーチンを内在するデビット決済用ソフトをダウンロードし、ＩＣチップ９５に記憶されたキャッシュカード情報若しくはユーザが入力したキャッシュカード情報を用いてデビット情報処理センタと通信することによりデビット決済を行う際に、ＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額と決済要求額の和が第１領域９５１に記憶した利用制限額と比較して決済可能か否かをローカルに判定し、決済可能である場合にのみ上記デビット決済機能によるデビット決済処理に基づく決済金額を遊技店で使用できる有価価値情報（電子マネーまたはプリペイド価値情報）としてＩＣチップ９５に記憶する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済システムであって、
前記携帯電話端末は、
所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶する記憶手段と、
新たに決済要求された決済要求額を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された決済要求額と前記記憶手段に記憶された累計決済額との和を前記記憶手段に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定手段と、
前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御手段と、
決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶手段に記憶した前記累計決済額を更新する更新手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話端末を利用した決済システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、電子マネーをさらに記憶し、前記制御手段による決済要求処理に応答して決済処理された決済額を前記記憶手段に記憶された前記電子マネーに加算処理する電子マネー処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末を利用した決済システム。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶した前記決済制限額を変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話端末を利用した決済システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合に、デビット情報処理センタに対して前記決済要求額のデビット決済要求処理を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の携帯電話端末を利用した決済システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合に、所定の収納機関のセンタに対して前記決済要求額を含む電子申請を行い、前記収納機関のセンタから顧客番号を含む申請結果を受信したならば、該申請結果に含まれる顧客番号を用いて金融機関のセンタに対して支払い指示を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の携帯電話端末を利用した決済システム。
【請求項６】
携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済方法であって、
前記携帯電話端末が、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶部に格納する格納工程と、
新たに決済要求された決済要求額を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された決済要求額と前記記憶部に記憶した累計決済額との和を前記記憶部に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定工程と、
前記決済可否判定工程により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御工程と、
決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶部に記憶した前記累計決済額を更新する更新工程と
を含んだことを特徴とする携帯電話端末を利用した決済方法。
【請求項７】
所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末の決済処理プログラムであって、
所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶部に格納する格納手順と、
新たに決済要求された決済要求額を入力する入力手順と、
前記入力手順によって入力された決済要求額と前記記憶部に記憶した累計決済額との和を前記記憶部に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定手順と、
前記決済可否判定工程により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御手順と、
決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶部に記憶した前記累計決済額を更新する更新手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯電話端末の決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済システム、決済方法及び決済処理プログラムに関し、特に、遊技客が決済システムを用いて取得した決済額を遊技店内で利用可能とする場合に、効率的かつ経済的に遊技客によるのめり込みを防止することができる携帯電話端末を利用した決済システム、決済方法及び決済処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ台で使用する玉やパチスロ機で使用するメダル等の遊技媒体をデビット決済システムを用いて決済する技術が知られている。例えば、特許文献１には、カード処理ユニットにＩＣカード読取部を設け、ＩＣカードを採用した会員カードであるＩＣ会員カードに配されたＩＣチップ内のデータを読み取ることにより、会員カードを遊技場以外の他のクレジットカード、デビットカードなどの各種カードと共用させる技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、デビット端末をデビットプリペイドカードシステムのカード発行機と接続し、デビット端末にデビットカードを受け入れてデビット決済によるカード発行を行うためのデビット決済装置として用いる技術が開示されている。さらに、特許文献３には、遊技機間に設けられる台間処理機毎にデビット端末を配置し、各台間デビット端末では、台間処理機でキャッシュカード挿入及び暗証番号入力を経てデビット決済を行うシステム構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０１２６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４４７３７号公報
【特許文献３】特開２００２−９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３等に開示されるデビット決済システムを用いた場合には、遊技客が現金を使い果たしたとしても金融機関の預金残高の範囲内で遊技を継続することができるため、パチンコ遊技やパチスロ遊技に過剰な投資をしてしまうという問題が生ずる。
【０００６】
このため、デビット情報処理センタに遊技客ごとの利用制限額を登録しておき、この利用制限額を超過する際に決済を許可しないよう構成することも考えられるが、かかる構成を採用すると、デビット情報処理センタに利用制限額用のデータベースを設ける必要が生ずるという問題が生ずる。
【０００７】
加えて、かかる構成によれば、遊技客の端末装置とデビット情報処理センタとが通信しないと、利用制限額を超過しているか否かを確認できないため、不要な通信が発生してしまうという問題が生ずる。特に、携帯電話端末が普及した昨今では、携帯電話端末を用いたデビット決済が考えられるため、かかる利用制限額超過したか否かのために携帯電話端末で通話することとすると、遊技客が支払うべき通話料が高くなってしまう。
【０００８】
以上のことから、遊技客がデビット決済システムを用いて取得した決済額を遊技店内で利用可能とする場合に、いかにして遊技客によるのめり込みを防止するかが極めて重要な課題となっている。なお、かかる課題は、デビット決済システムを用いた場合にのみ顕在化する課題ではなく、マルチペイメントネットワーク（以下「ＭＰＮ」と言う）等の他の決済システムを用いる場合にも生ずる課題である。
【０００９】
この発明は、上記課題（問題点）に鑑みてなされたものであり、遊技客が決済システムを用いて取得した決済額を遊技店内で利用可能とする場合に、効率的かつ経済的に遊技客によるのめり込みを防止することができる携帯電話端末を利用した決済システム、決済方法及び決済処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済システムであって、前記携帯電話端末は、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶する記憶手段と、新たに決済要求された決済要求額を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された決済要求額と前記記憶手段に記憶された累計決済額との和を前記記憶手段に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定手段と、前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御手段と、決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶手段に記憶した前記累計決済額を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、電子マネーをさらに記憶し、前記制御手段による決済要求処理に応答して決済処理された決済額を前記記憶手段に記憶された前記電子マネーに加算処理する電子マネー処理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段に記憶した前記決済制限額を変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記制御手段は、前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合に、デビット情報処理センタに対して前記決済要求額のデビット決済要求処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記制御手段は、前記決済可否判定手段により決済可能と判定された場合に、所定の収納機関のセンタに対して前記決済要求額を含む電子申請を行い、前記収納機関のセンタから顧客番号を含む申請結果を受信したならば、該申請結果に含まれる顧客番号を用いて金融機関のセンタに対して支払い指示を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済方法であって、前記携帯電話端末が、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶部に格納する格納工程と、新たに決済要求された決済要求額を入力する入力工程と、前記入力工程によって入力された決済要求額と前記記憶部に記憶した累計決済額との和を前記記憶部に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定工程と、前記決済可否判定工程により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御工程と、決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶部に記憶した前記累計決済額を更新する更新工程とを含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末の決済処理プログラムであって、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに前記所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶部に格納する格納手順と、新たに決済要求された決済要求額を入力する入力手順と、前記入力手順によって入力された決済要求額と前記記憶部に記憶した累計決済額との和を前記記憶部に記憶した決済制限額と比較して前記決済要求額が決済可能であるか否かを判定する決済可否判定手順と、前記決済可否判定工程により決済可能と判定された場合には前記決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には前記決済要求を行わないよう制御する制御手順と、決済終了後に当該決済額をもとに前記記憶部に記憶した前記累計決済額を更新する更新手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を携帯電話端末に記憶しておき、新たに決済要求された決済要求額を入力し、該入力した決済要求額と累計決済額との和を決済制限額と比較して決済要求額が決済可能であるか否かを判定し、決済可能と判定された場合には決済要求額の決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合には決済要求を行わないよう制御するとともに、決済終了後に当該決済額をもとに累計決済額を更新するよう構成したので、携帯電話端末から決済システムのセンタに決済依頼を行う前にローカルに決済可否の判定ができるため、効率的かつ経済的に遊技客によるのめり込みを防止することができる。具体的には、決済システムのセンタ側に決済制限額を遊技客ごとに記憶するデータベースを設ける必要がなくなり、決済制限額を超えたか否かを確認するために通信を行う必要もなくすことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、携帯電話端末に電子マネーをさらに記憶しておき、決済要求処理に応答して決済処理された決済額を電子マネーに加算処理するよう構成したので、決済制限額の範囲内で決済が許容された決済額を携帯電話端末内の電子マネーとしてチャージし、もって該電子マネーによる遊技店内での遊技が可能となる。
【００１９】
また、本発明によれば、決済制限額を変更可能とするよう構成したので、決済制限額を遊技客のニーズに適合するように柔軟に設定することができる。具体的には、金融機関に預金した額は遊技客が様々な用途に利用する可能性があり、例えば出金が予定されている場合には口座に残金があったとしても多くを使用することはできない。その一方で、口座に入金が予定されている場合には、遊技に多くの投資をしても良い場合がある。本発明では、決済制限額をローカルに変更可能としたので、かかる遊技客のニーズに効率良く対応できることになる。
【００２０】
また、本発明によれば、決済可能と判定された場合に、デビット情報処理センタに対して決済要求額のデビット決済要求処理を行うよう構成したので、デビット決済システムを用いて決済を行う場合に、その窓口的役割を果たすデビット情報処理センタにアクセスする前に決済可否を確認することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、決済可能と判定された場合に、所定の収納機関のセンタに対して決済要求額を含む電子申請を行い、この収納機関のセンタから顧客番号を含む申請結果を受信したならば、該申請結果に含まれる顧客番号を用いて金融機関のセンタに対して支払い指示を行うよう構成したので、ＭＰＮを用いて決済を行う場合に、電子マネーセンタ等の収納機関にアクセスして顧客番号を発行してもらう前に決済可否を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る携帯電話端末を利用した決済システム、決済方法及び決済処理プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１では本発明をデビット決済システムに適用した場合を示し、実施例２では本発明をＭＰＮに適用した場合を示すこととする。また、各実施例では、本発明をパチンコ遊技を対象とする遊技システムに適用することとする。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本実施例１に係る携帯電話端末９０を利用したデビット決済システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例１に係わるデビット決済システムは、遊技店内に設置される遊技システムと、該遊技システムに公衆回線網１０００を介して接続され、デビット情報処理センタ１００、ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）１０１０、デビットカード発行銀行１０２０、加盟店銀行１０３０等から成るネットワークと、該ネットワーク内のデビット情報処理センタ１００を介してデビット決済を行い、該デビット決済により遊技客の口座を持つ金融機関（デビットカード発行銀行１０２０）から引き落とした決済金額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末９０とにより構成される。
【００２４】
図１において、遊技店内に設置される遊技システムは、それぞれ「島」と呼ばれるグループごとに複数のパチンコ機４０が並設され、各島にはカード処理ユニット５０、カード発行機６０，６０Ａ等の記録媒体処理装置が設けられている。
【００２５】
このシステムでは、上記記録媒体処理装置の処理に適用可能な記録媒体として、会員カードＭＣ（会員登録を行った遊技客（会員）に対して遊技店から発行され、発行店の識別情報や会員コード等の会員識別情報が記憶される）、プリペイドカードＰＣ（カード発行機６０，６０Ａにより遊技客に対して発行され、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行額、カード種別等が記録される）を用いる。
【００２６】
また、本実施例１では、携帯電話端末９０のデビット決済機能によるデビット決済金額に対応する有価価値情報（例えば電子マネー）を該携帯電話端末９０内のＩＣチップに記憶させておくことにより、当該携帯電話端末９０自体も上記記録媒体処理装置の処理に適用可能な媒体となる。
【００２７】
パチンコ機４０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して遊技客が遊技を行う部分である。カード処理ユニット５０は、プリペイドカードＰＣや会員カードＭＣ等の記録媒体に関連付けられた度数の残数（以下、残度数という）を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものである。なお、かかるカード処理ユニット５０は、近接された携帯電話端末９０のＩＣチップから読み取った有価価値情報（電子マネー）の残高に基づきパチンコ玉の貸し出し処理を行う機能にも対応している。カード処理ユニット５０は、遊技店に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機４０の相互間に挟まれる形で設置してある。
【００２８】
カード発行機６０，６０Ａは、現金が入金された場合に、該入金金額に応じた有価価値（度数）が関連付けられるプリペイドカードＰＣの発行処理並びにプリペイドカードＰＣや会員カードＭＣに関連付けられた度数に対する加算処理を主機能とするものであり、遊技店に数台設置されている。
【００２９】
このうち、カード発行機６０は、電子マネー端末７０と協働し、電子マネー端末７０が近接された携帯電話端末９０のＩＣチップから読み取った有価価値情報（電子マネー）の残高に基づきプリペイドカードＰＣの発行処理を行う機能も有している。また、カード発行機６０Ａは、上述した電子マネー端末７０とカード発行機６０の処理機機能を一体化したものであり、単体で携帯電話端末９０のＩＣチップから読み取った電子マネー残高に基づきプリペイドカードＰＣの発行処理を行う機能を有する。
【００３０】
遊技客は、カード発行機６０，６０Ａから発行されたプリペイドカードＰＣ、あるいは新たな度数が加算されたプリペイドカードＰＣや会員カードＭＣをカード処理ユニット５０に挿入してパチンコ玉を借り受けることで、パチンコ遊技を行うことが可能となる。
【００３１】
これらのパチンコ機４０、カード処理ユニット５０、カード発行機６０，６０Ａは、各島に設けた島コントローラ３０を通じてターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）１０と称される管理装置の制御下にある。
【００３２】
Ｔ／Ｃ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理等を行うと共に、プリペイドカードＰＣや会員カードＭＣの有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。但し、本実施例１では、プリペイドカードＰＣの情報管理は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０が担っている。
【００３３】
この他の管理装置として、本実施例１では、カード発行機６０Ａとデータ通信を行うことによりプリペイドカード情報及び電子マネー情報を管理するプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５、カード処理ユニット５０とデータ通信を行うことにより、カード処理ユニット５０で携帯電話端末９０を用いて利用された電子マネーの管理を行なう電子マネー管理装置８０が設けられる。
【００３４】
また、電子マネー端末７０は、カード発行機６０に付設されると共に、公衆回線網１０００を介して電子マネー管理センタ１１０及びデビット情報処理センタ１００と接続される。
【００３５】
電子マネー端末７０は、携帯電話端末９０が近接されることにより、該携帯電話電話端末９０のＩＣチップから有価価値情報（電子マネー）を読み取り、該読み取った電子マネーの残高に基づき付設のカード発行機６０からの所定の選択金額に対応するプリペイドカードＰＣを発行させる制御機能を有する。
【００３６】
次に、本実施例１のデビット決済システムで用いる携帯電話端末９０の機能構成及び動作について説明する。この携帯電話端末９０は、ＩＣカード対応型のものであり、通常の携帯電話機能（表示部、操作部、携帯電話通信機能部）を有する他、内部にＩＣチップを実装している。そして、この携帯電話端末９０では、デビット情報処理センタ１００を介してデビット決済を行い、該デビット決済によりデビットカード発行銀行１０２０（該携帯電話端末９０を所有する遊技客の口座が開設されている）から引き落とした決済金額を遊技店内で利用可能な有価価値情報である例えば電子マネーとしてＩＣチップ内に記憶させる。
【００３７】
ここで、この携帯電話装置９０は、所定の期間内に決済された決済額の累計を示す累計決済額並びに所定の期間内で認める決済額の上限を示す決済制限額を記憶しておき、新たに決済要求された決済要求額と累計決済額との和を決済制限額と比較して決済要求額が決済可能であるか否かをローカルに判定し、決済可能と判定された場合には決済要求額のデビット決済要求処理を行い、決済不能と判定された場合にはデビット決済要求を拒否するよう構成した点に特徴がある。遊技客ののめり込みを防止するためには決済制限を設ける必要があるが、本実施例１ではかかる決済制限チェックをローカルに行って効率化及び経済性の向上を図ったものである。
【００３８】
この携帯電話端末９０において、デビット決済機能は、例えば、携帯電話サービスを利用してダウンロードすることにより得られるデビット決済処理用のアプリケーション（以下「デビット決済アプリ」と言う）により実現することができる。
【００３９】
図２は、本実施例１に係わる携帯電話端末９０におけるデビット決済アプリ取得処理イメージを示す概念図である。図２において、携帯電話サービス会社では、アプリケーション配信用サーバ９３０を所有し、自社の携帯電話サービスに加入する携帯電話端末９０からのアクセスに応じて、該サーバ９３０から当該携帯電話端末９０で利用可能な種々のアプリケーションを当該携帯電話端末９０のメモリ９１内にダウンロードするサービスを提供している。
【００４０】
一方、携帯電話サービス会社のネットワークを利用するコンテンツプロバイダ（例えば、遊技店に対するシステム提供会社）では、自社のアプリケーション配信用サーバ９５０内に、携帯電話端末９０用のデビット決済アプリをはじめとする種々のアプリケーションを保持している。
【００４１】
かかるネットワーク構成により、携帯電話端末９０の所有者は、コンテンツプロバイダのサーバ９５０に保持されるデビット決済アプリを、当該サーバ９５０から携帯電話サービス会社のサーバ９３０を介して携帯電話端末９０のメモリ９１にダウンロードすることができる。
【００４２】
また、携帯電話端末９０はＩＣチップ９５を実装しており、該ＩＣチップ９５の記憶領域は、第１領域９５１と第２領域９５３とに分割されている。本実施例１では、携帯電話端末９０の運用に当たり、ＩＣカード運用会社（図示せず）のネットワークを上述した携帯電話サービス会社のネットワークと接続した環境下で、ＩＣカード運用会社のネットワークから携帯電話サービス会社のネットワークを介して、携帯電話端末９０におけるＩＣチップ９５の第２領域９５３内に、当該ＩＣカード運用会社が運用する電子マネーを記憶するための電子マネー領域が設定される。
【００４３】
携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内に電子マネー領域が設定された状態で、上述した方法により該携帯電話端末９０のメモリ９１内にダウンロードされたデビット決済アプリは、デビット情報処理センタ１００との間でのデビット決済処理を当該携帯電話端末９０に実行させる他、該デビット決済処理により該当する金融機関の口座から引き落とされたデビット決済金額に相当する電子マネーをＩＣチップ９５（第２領域９５３）内に設定された電子マネー領域に保持する処理も実行させる。
【００４４】
かかるデビット決済アプリには、当日分のデビット決済額を示す当日分利用累計額が決済再現額を示す利用制限額を超えるか否かをチェックする利用制限チェックルーチンが含まれている。つまり、このデビット決済アプリを実行すると利用制限チェックルーチンが機能し、ローカルに利用制限チェックを行えることになる。なお、かかる当日分利用累計額と利用制限額は、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶される。また、かかる利用制限額は、デビット決済アプリ上で所定の操作を行うことにより、遊技客自身が更新することができる。遊技客がのめり込み防止のために必要な額を設定することにより、カスタマイズ化を図れるようにするためである。ただし、ダウンロードされた段階では、所定の金額が利用制限額のデフォルト値として設定されている。
【００４５】
なお、携帯電話端末９０からのデビット決済依頼を受けてデビット決済を行うデビット情報処理センタ１００は、図１に示すように、公衆回線網１０００に接続されると共に、ＣＡＦＩＳネットワーク１０１０、遊技客（該携帯電話端末９０の所有者）の口座を有するデビットカード発行銀行１０２０、デビット情報処理センタ１００の口座を有する加盟店銀行１０３０に接続されている。
【００４６】
図３は、本実施例１に係わる携帯電話端末９０のデビット決済処理に関する携帯電話端末９０、デビット情報処理センタ１００、デビットカード発行銀行１０２０及び電子マネー管理センタ１１０間の制御シーケンスを示す図である。なお、ここでは利用制限額及び当日分利用累計額が携帯電話端末９０のＩＣチップ９５の第１領域９５１にすでに記憶されているものとする。
【００４７】
図３に示すように、携帯電話端末９０によりデビット決済を行なおうとする時、遊技客は、携帯電話端末９０の操作部を適宜操作することによりデビット決済アプリを起動させる（ステップＳ１０１）。
【００４８】
デビット決済アプリが起動されると、携帯電話端末９０は、デビット情報処理センタ１００宛に発信し、基地局（図示せず）、公衆回線網１０００を介して当該デビット情報処理センタ１００と通信可能に接続する。その後、遊技客は、操作部を操作することにより、デビット決済を要求するのに必要な情報を入力する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ここでの情報入力操作については、上記デビット決済アプリ起動後に表示部に表示される例えば図４−１に示す如くのデビット決済利用画面９０５ａを用いて、決済を希望する金額（決済金額：この例では、２０，０００円）と暗証番号（遊技客が口座開設したデビットカード発行銀行１０２０から発行されるデビットカードＤＣの所有者であることを証明するための番号：この例では、＊＊＊＊）のみを入力する方法（ステップＳ１０２の♯１の方法）がある。
【００５０】
この場合、遊技客（携帯電話端末９０の所有者）が口座開設しているデビットカード発行銀行１０２０の銀行番号、支店番号、口座番号（以下、キャッシュカード情報という）は、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内の例えば第１領域９５１に事前に登録しておき、後述するステップ１０３で決済開始操作が行われた時に、ＩＣチップ９５から上記キャッシュカード情報を読み出し、それまでにステップＳ１０２で入力された決済金額及び暗証番号に当該キャッシュカード情報を付加してデビット情報処理センタ１００に送出する（端末内部情報利用）ようにすれば良い。
【００５１】
また、ステップＳ１０２における情報入力操作方法の他の例としては、上記デビット決済アプリ起動後に表示部に表示される例えば図４−２に示す如くのデビット決済利用画面９０５ｂを用いて、キャッシュカード情報〔銀行番号（この例では、０００１）、支店番号（同、００１）、口座番号（同、１２３４５６７）〕と、決済金額（同、２０，０００円）および暗証番号（同、＊＊＊＊）を入力する方法（ステップＳ１０２の♯２の方法）がある。
【００５２】
ステップＳ１０２において、上記♯１，♯２のいずれかの方法によって決済要求に必要な情報（決済情報）を入力完了した後、遊技客は、携帯電話端末９０の操作部を適宜操作することにより決済開始操作（ステップＳ１０３）を行う。具体的には、例えば、図４−１に示すデビット決済利用画面９０５ａを用いて決済情報を入力する場合には、決済金額と暗証番号を入力し、間違いがないことを確認して"確定"ボタンを押下する。そして、"確定"ボタンの押下に対して表示部に表示される"決済を開始します。宜しいですか？"のガイダンス、並びに"はい"ボタン及び"いいえ"ボタンのうちの"はい"ボタンを押下することにより決済開始操作を行う。
【００５３】
同様に、例えば、図４−２に示すデビット決済利用画面９０５ｂを用いて決済情報を入力する場合には、キャッシュカード情報、決済金額及び暗証番号を入力し、間違いがないことを確認して"確定"ボタンを押下する。そして、"確定"ボタンの押下に対して表示部に表示される"決済を開始します。宜しいですか？"のガイダンス、並びに"はい"ボタン及び"いいえ"ボタンのうちの"はい"ボタンを押下することにより決済開始操作を行うことになる。
【００５４】
遊技客によって、上記決済開始操作（ステップＳ１０３）が行われると、携帯電話端末９０は、利用制限のチェック処理を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、今回新たに決済要求する決済金額と第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額との合計が第１領域９５１に記憶した利用制限額と比較し、この利用制限額の範囲を超える場合には（ステップＳ１０５ＮＯ）、図５に示す決済制限超過画面９０６を表示して（ステップＳ１０６）、ローカルに決済要求を棄却する。ここでは、新たに決済要求する決済金額と当日分利用累計額との合計が６００００円であり、利用制限額５００００円を超えているため、「決済要求額が制限枠を超過するため決済要求ができません」と表示した場合を示している。
【００５５】
これに対して、利用制限額の範囲内である場合には（ステップＳ１０５ＹＥＳ）、自己の端末ＩＤ、端末処理番号、キャッシュカード情報、決済金額及び暗証番号を含む決済依頼を基地局、公衆回線網１０００を通じてデビット情報処理センタ１００に送信する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
デビット情報処理センタ１００では、携帯電話端末９０から上記決済依頼を受信すると、携帯電話端末９０から受信した決済依頼中のキャッシュカード情報、決済金額及び暗証番号を含むデビット決済要求をＣＡＦＩＳネットワーク１０１０を介してデビットカード発行銀行１０２０に送出し（ステップＳ５０１）、その後、デビットカード発行銀行１０２０からの決済結果の受信待ち状態に移行する。
【００５７】
これに対し、デビットカード発行銀行１０２０は、デビット情報処理センタ１００からのデビット決済要求を受信すると、該デビット決済要求に含まれるキャッシュカード情報に含まれる口座番号及び決済金額（この例では、２０，０００円）に基づき、当該口座から当該決済金額を引き落とすデビット決済処理を行う（ステップＳ５０２）と共に、該デビット決済処理により上記決済金額が引き落とされたか否かに関する決済結果をデビット情報処理センタ１００へ送信する（ステップＳ５０３）。
【００５８】
なお、デビットカード発行銀行１０２０からデビット情報処理センタ１００へ送出される決済結果には、処理番号、端末ＩＤ、端末処理番号、金額（指定金額）、伝票表示項目（例えば、上記キャッシュカード情報）、および決済の可否を示す旨の情報が含まれている。
【００５９】
一方、デビット情報処理センタ１００は、デビットカード発行銀行１０２０から決済結果を受信すると、その決済結果に基づいて、デビット決済がＯＫか否（ＮＧ）かを判断する（ステップＳ３０２）。ここで、デビットカード発行銀行１０２０の該当口座の残高が不足している場合などによりステップＳ５０２でデビット決済が実施されなかった場合は、該デビットカード発行銀行１０２０からデビット決済がＮＧである旨の決済結果が送られてくるため、デビット情報処理センタ１００は該決済結果からデビット決済ＮＧであると判定し（ステップＳ３０２ＮＯ）、デビット決済が行えなかったことを示す決済未完通知を携帯電話端末９０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
携帯電話端末９０では、デビット情報処理センタ１００からデビット決済未完通知を受信すると、口座の残高不足等により決済が行えなかった旨を表示部に表示する等、遊技客に対してデビット決済が行えなかった旨を報知する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
一方、ステップＳ５０２において、デビットカード発行銀行１０２０の該当口座からの金額（指定金額）の引き落とし処理が行われ、デビット決済が実施された場合は、該デビットカード発行銀行１０２０からデビット決済がＯＫである旨の決済結果が送られてくるため、デビット情報処理センタ１００は、該決済結果からデビット決済ＯＫであると判定し（ステップＳ３０２ＹＥＳ）、デビット決済が完了したことを示すデビット決済完了通知を、デビットカード発行銀行１０２０から受信された決済結果に含まれている伝票表示項目（例えば、上記キャッシュカード情報、決済金額、処理日時等）等と共に携帯電話端末９０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
携帯電話端末９０では、デビット情報処理センタ１００からデビット決済完了通知を受信すると、決済が完了した旨を遊技客に報知する（ステップＳ１１０）。具体的には、例えば、図６に示すように、決済が完了し決済金額を電子マネーとしてチャージすることを示すメッセージ"決済完了しました。電子マネーとしてチャージします。"と、決済金額並びに現時点における電子マネーの残額（決済金額＋決済前時点でＩＣチップ内に残っている電子マネー残額）を決済利用結果画面９０７を用いて表示部に表示する。
【００６３】
この表示状態で、操作部で所定の確認操作が行なわれると〔例えば、図６の決済利用結果画面９０７での"確認"ボタンの押下〕、携帯電話端末９０は、今回要求したデビット決済額相当する金額を電子マネーに変換してＩＣチップ９５の第２領域（電子マネー領域）９５３に追加登録し（ステップＳ１１１）、次いで、デビット利用履歴を所定の記憶エリアに登録（ステップＳ１１２）するとともに、ＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額に今回の決済額を加算して更新する処理を行った後に（ステップＳ１１３）、一連のデビット決済処理動作を終了する。
【００６４】
なお、上記ステップＳ１１０においては、受信したデビット決済完了通知中の伝票表示項目に基づき、該伝票表示項目を表示部に表示して遊技客にデビット利用状況を知らせる処理を併せて行っても良い。
【００６５】
また、上記一連の処理中、デビット情報処理センタ１００では、デビットカード発行銀行１０２０からデビット決済ＯＫの決済結果を受信する毎に、当該デビット決済に係わる情報〔端末ＩＤ、端末処理番号、金額（指定金額）、キャッシュカード情報〕を電子マネー取引の識別情報として用いて、該識別情報に関連付けて当該金額（決済金額）相当分の電子マネーを累計加算するバッチ処理を行い（ステップＳ３０３）、所定期間間隔毎に、当該電子マネー加算情報を公衆回線網１０００を通じて電子マネー管理センタ１１０に送信する（ステップＳ７０１）。
【００６６】
一方、電子マネー管理センタ１００では、デビット情報処理センタ１００から電子マネー加算情報を受信すると、該加算情報を用いて、電子マネー取引の識別情報毎に電子マネー利用額を更新する処理（ステップＳ７０２）を行う。
【００６７】
以上の処理の結果、遊技客は、任意の場所で、自分の携帯電話端末９０を用いて所望の金額のデビット決済を行ない、該デビット決済金額に相当する額の当該遊技店で使用可能な電子マネーをＩＣチップ９５内に保持する（チャージする）ことができる。この際、当日分利用累計額と今回の決済要求額との和を利用制限額と比較してローカルに決済可能か否かを事前に判定することができるため、無駄な通信並びにサーバ側での負荷等を軽減させることができる。
【００６８】
上記デビット決済処理によりＩＣチップ９５内に電子マネーを保持した本実施例１の携帯電話端末９０は、遊技店内に設置される遊技システム（図１参照）中、例えば電子マネー端末７０、カード発行機６０Ａ、カード処理ユニット５０に設けられるＩＣカード読取／書込部に当該携帯電話端末９０（ＩＣチップ９５内設箇所）をかざす（近接させる）操作を通して、カード発行あるいは玉貸しに利用することができる。
【００６９】
以下、本実施例１に係わる携帯電話端末９０内のＩＣチップ９５に記憶された電子マネーの利用形態について、電子マネー端末７０、カード発行機６０Ａ、カード処理ユニット５０の各利用対象装置毎に詳しく説明していく。
【００７０】
図７は、本実施例１に係わる遊技システムに用いられるカード発行機６０及び電子マネー端末７０の外観構成を示した正面図であり、図８は、これらカード発行機６０及び電子マネー端末７０の内部構成を示すブロック図である。
【００７１】
図７に示すように、カード発行機６０と電子マネー端末７０を、それぞれ個別の筐体に別々のユニットとして設けられ、このうち、カード発行機６０は、外観構成上、筐体の前面に設けた扉体に表示部６２、選択スイッチ６３１、取消スイッチ６３２、プリペイドカード挿入／発行・返却口６０１、会員カード挿入／返却口６０２、紙幣挿入／返却口６０３を備えている。
【００７２】
表示部６２は、後述の発行制御部６１から与えられた入力ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成される。選択スイッチ６３１および取消スイッチ６３２は、それぞれ外部操作入力部６３として設けられるもので、遊技客によってＯＮ操作された場合に個別の検出信号を後述の発行制御部６１に与える部分である。
【００７３】
プリペイドカード挿入／発行・返却口６０１は、プリペイドカードＰＣを受け入れてこれをプリペイドカード処理部６４に取り込む一方、プリペイドカード処理部６４において所望の処理を施した後のプリペイドカードＰＣを返却するための開口並びにプリペイドカード処理部６４で発行処理したプリペイドカードＰＣを排出するための開口である。
【００７４】
プリペイドカード処理部６４は、プリペイドカードＰＣを取り込んだ場合、該プリペイドカードＰＣに記録されている情報を読み取り、その読み取り結果を後述の発行制御部６１に与える処理を行う。一方、発行処理においては、例えば、予め装填されたカードを適宜印字・データ処理し、これをプリペイドカードＰＣとして発行する処理を行う。
【００７５】
会員カード挿入／返却口６０２は、会員カードＭＣを受け入れてこれを会員カード処理部６５に取り込む一方、会員カード処理部６５において所望の処理を施した後の会員カードＭＣを返却するための開口である。会員カード処理部６５は、取り込んだ会員カードＭＣに記録されている会員識別情報を読み取り、その読み取り結果を後述の発行制御部６１に与える部分である。
【００７６】
紙幣挿入／返却口６０３は、紙幣を受け入れてこれを紙幣処理部６６に取り込む部分である。紙幣処理部６６は、取り込まれた紙幣の金種を識別してその識別結果を後述の発行制御部６１に与えると共に、識別可能な紙幣を金種別に分類して紙幣回収箱６７に収納する一方、識別不能な紙幣を返却するための部分である。
【００７７】
図８に示すカード発行機６０の内部構成において、発行制御部６１は、予め与えられたプログラムやプリペイドカード処理部６４、会員カード処理部６５、紙幣処理部６６、選択スイッチ６３１、取消スイッチ６３２から与えられた情報に基づいて各部の制御を行うための部分である。
【００７８】
発行制御部６１は、第１通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部６８および第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて外部と適宜情報交換することが可能である。本実施例１では、第１通信Ｉ／Ｆ部６８が、島コントローラ３０を介してＴ／Ｃ１０及びプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に接続してある一方、第２通信Ｉ／Ｆ部６９が電子マネー端末７０の第１通信Ｉ／Ｆ部７７に接続してある。
【００７９】
カード発行機６０に付設される電子マネー端末７０は、外観構成上、図１０に示すように、筐体の前面に設けた扉体に表示部７３、外部操作入力部７４、実施例１〜３で説明した携帯電話端末９０を近接させる位置を示す近接位置マーク７０１、携帯電話端末９０を保持する端末保持ホルダ７０２、伝票排出口７０３を備えている。
【００８０】
表示部７３は、後述する電子マネー制御部７１から与えられた入力ガイダンスや設定ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成される。外部操作入力部７４は、確認キーや取消スイッチ、テンキー等の各種機能スイッチを備えて構成したものである。
【００８１】
電子マネー端末７０は、プログラムやデータに基づいて各種機能を遂行するために必要な内部構成として、図８に示すように、電子マネー制御部７１、記憶部７２、ＩＣカード読取／書込部７５０を有するＩＣカード処理部７５、印字部７６、第１通信Ｉ／Ｆ部７７および第２通信Ｉ／Ｆ部７８を備えている。
【００８２】
電子マネー制御部７１は、記憶部７２に格納されているプログラムやデータに基づいて各種機能を実行するものである。また、電子マネー制御部７１は、ＩＣカード処理部７５、外部操作入力部７４から与えられた情報に基づいて各部の制御を行う。例えば、遊技客によって近接される携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた電子マネー情報をＩＣカード処理部７５を通じて取込み、付設のカード発行機６０の選択ボタン６３１のうちの遊技客によって選択された選択ボタン６３１に対応する金額分を電子マネーから減算して残高を更新する処理、該残高更新処理に基づく電子マネー利用情報を電子マネー管理センタ１１０に送信する処理等を行う。
【００８３】
ＩＣカード処理部７５は、遊技客によって近接される携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からＩＣカード読取／書込部７５０によって情報を読み取り、該読み取り結果を電子マネー制御部７１に与える部分である。ＩＣカード読取／書込部７５０の読み取り対象となる携帯電話端末９０のＩＣチップ９５に記憶される情報には、上述したように、キャッシュカード情報（銀行番号、支店番号、口座番号：例えば、第１領域９５１に記憶される）、電子マネー情報（第２領域９５３に記憶される）が含まれている。
【００８４】
なお、図７に示す外観構成において、近接位置マーク７０１は、ＩＣカード読取／書込部７５０の読取位置近傍に設けられ、端末保持ホルダ７０２に携帯電話端末９０をセットした際には、該携帯電話端末９０のＩＣチップ９５が上記読取位置に近接された状態で保持される仕組みになっている。
【００８５】
伝票排出口７０３は、印字部７６において印字処理された伝票（電子マネー利用明細レシート）ＲＣを排出するための開口である。印字部７６は、電子マネー制御部７１から与えられた情報（電子マネー利用情報）を伝票ＲＣとして印字出力するための部分である。
【００８６】
第１通信Ｉ／Ｆ部７７は、カード発行機６０との間でデータの送受信を行い、第２通信Ｉ／Ｆ部７８は、公衆回線網１０００を介して電子マネー管理センタ１１０との間でデータの送受信を行う。
【００８７】
次に、かかる構成を有する電子マネー端末７０とカード発行機６０による携帯電話端末９０を用いたプリペイドカード発行処理動作について図９を参照して説明する。図９において、遊技客が、自分の携帯電話端末９０に記憶される電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを購入しようとする場合、まず、当該携帯電話端末９０を電子マネー端末７０の端末保持ホルダ７０２にセットする（ステップＳ１１）。
【００８８】
これにより、電子マネー端末７０では、ＩＣカード処理部７５が、ＩＣカード読取／書込部７５０により携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からこれに記憶されている電子マネー等の情報を読み取らせ、該ＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた情報を電子マネー制御部７１に送出する。
【００８９】
電子マネー制御部７１は、ＩＣカード処理部７５から受信した情報のうちの電子マネー情報に基づき、当該電子マネーの金額を利用可能金額として表示部７３に表示させる（ステップＳ１２）。また、電子マネー制御部７１は、ＩＣカード処理部７５から受信した情報のうちの電子マネー情報に基づき、当該電子マネーの金額（残金額）を第１通信Ｉ／Ｆ部７７を通じてカード発行機６０に通知する（ステップＳ１３）。
【００９０】
一方、カード発行機６０では、発行制御部６１が、電子マネー制御部７１から通知された電子マネー残金額を第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて取込み、該電子マネー残金額を含む金額選択画面を表示部６２に表示せしめる（ステップＳ２１）。この金額選択画面の表示中、遊技客が、購入を希望するプリペイドカードの金額に対応する選択ボタン６３１を押下すると（ステップＳ２２）、カード発行機６０では、発行制御部６１が、遊技客によって押下された選択ボタン６３１に対応する金額を選択金額として第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて電子マネー端末７０に通知する（ステップＳ２３）。
【００９１】
これに対し、電子マネー端末７０では、電子マネー制御部７１が、発行制御部６１から通知された選択金額を第１通信Ｉ／Ｆ部７７を通じて取込み、該選択金額を現在の電子マネー残金額から減算することにより、電子マネー残金額を更新する（ステップＳ１４）。具体的に、電子マネー制御部７１は、上記ステップＳ１１で読み取った電子マネーの金額から、カード発行機６０から通知された選択金額を減算し、該減算結果を用いて、ＩＣカード読取／書込部７５０により、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内の電子マネー情報を上書きする処理を行う。
【００９２】
この電子マネー残高更新処理が完了すると、電子マネー制御部７１は、残高更新が完了した旨を第１通信Ｉ／Ｆ部７７を通じてカード発行機６０に通知する（ステップＳ１５）。
【００９３】
これに対し、カード発行機６０では、電子マネー制御部７１からの更新完了通知を第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて受信した発行制御部６１が、上記ステップＳ２２で押下された選択ボタン６３１の金額（選択金額）に対応する度数情報、及び入金種別が電子マネーによるものである旨、更には固有の識別情報〔これから発行しようとするプリペイドカードＰＣに記憶されている固有識別符号（カードＩＤ）〕を含むカード入金登録要求を、第１通信Ｉ／Ｆ部６８を通じてプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０に送信する（ステップＳ２４）。
【００９４】
上記カード入金要求を受信したプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０では、該カード入金要求に含まれる度数情報、入金種別を当該カード入金要求に含まれているカードＩＤに対応してプリペイドカード管理ＤＢ（図示せず）に登録する入金登録処理を行い（ステップＳ３１）、該入金登録処理が完了すると、カード発行機６０に対して入金完了通知を送出する（ステップＳ３２）。
【００９５】
カード発行機６０では、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０からの入金完了通知を第１通信Ｉ／Ｆ部６８を通じて受信した発行制御部６１が、自装置でのプリペイドカードの発行準備（発券準備）が整ったことを示す発券準備完了通知を、第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて電子マネー端末７０に送信する（ステップＳ２５）。
【００９６】
一方、電子マネー端末７０では、発行制御部６１からの発券準備完了通知を第１通信Ｉ／Ｆ部７７を通じて受信した電子マネー制御部７１が、上記ステップＳ１４での電子マネー残高更新処理結果に基づいて電子マネー利用レシート印字項目を生成し、該印字項目を含むレシート発行指示を印字部７６に送ることにより、該印字部７６に印字項目を印字させ、印字結果である電子マネー利用レシートＲＣを伝票排出口７０３から排出せしめる（ステップＳ１６）。
【００９７】
但し、ここでレシートＲＣは、伝票排出口７０３から完全に抜け出る前に搬送を止め、遊技客が当該レシートＲＣを抜取るまで待つ状態を維持する。また、電子マネー端末７０は、上記抜取り待ち状態のレシートＲＣが遊技客によって抜取られた場合にその旨を検知する手段（図示せず）を有している。
【００９８】
そして、上記抜取り待ち状態で、レシートＲＣが遊技客によって抜取られたことが検知されると、電子マネー制御部７１は、その旨を示すレシート抜取完了通知を第１通信Ｉ／Ｆ部７７を通じてカード発行機６０に通知する（ステップＳ１７）。
【００９９】
これに対し、カード発行機６０では、電子マネー制御部７１からのレシート抜取完了通知を第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて受信した発行制御部６１が、プリペイドカード処理部６４にプリペイドカードの発行を指示し、これにより、プリペイドカード処理部６４は、上記ステップＳ２４でのカード入金登録要求によりプリペイド管理Ｔ／Ｃ２０に送出したカードＩＤが記憶されたプリペイドカードを遊技客に対して発行する（ステップＳ２６）。
【０１００】
更に、電子マネー端末７０は、遊技客（不特定多数）が携帯電話端末９０を用いてプリペイドカード発行操作を行う毎に、ステップＳ１４での電子マネー残高更新処理に基づく電子マネー利用情報を集計して行き、所定期間（例えば、毎夜決められていう時間）毎に、当該電子マネー利用情報を電子マネー管理センタ１１０に送信するバッチ処理を行う（ステップＳ１８）。
【０１０１】
このように、カード発行機６０は、付設される電子マネー端末７０と協働して携帯電話端末９０の電子マネー利用によるプリペイドカードＰＣ発行処理を行うものである。
【０１０２】
この他、本実施例１の遊技システムには、上述した電子マネー端末７０とカード発行機６０を一体化した電子マネー対応カード発行機６０Ａが設けられ、該カード発行機６０Ａは、単体で、携帯電話端末９０の電子マネー利用によるプリペイドカードＰＣの発行処理を行う。
【０１０３】
図１０は、本実施例１に係わる電子マネー対応カード発行機６０Ａによる携帯電話端末９０を用いたプリペイドカード発行処理動作の流れを示す概念図である。図１０に示すように、カード発行機６０Ａは、前述した電子マネー端末７０とカード発行機６０（図７参照）を一体化したものであり、外観上、表示部６２Ａ、選択スイッチ６３１、取消スイッチ６３２、プリペイドカード挿入／発行・返却口６０１、会員カード挿入／返却口６０２、紙幣挿入／返却口６０３、近接位置マーク７０１、端末保持ホルダ７０２、伝票排出口７０３を備えている。
【０１０４】
また、カード発行機６０Ａの内部構成は、図８に示した電子マネー端末７０とカード発行機６０の内部構成を参照して説明すると、カード発行機６０に電子マネー端末７０の記憶部７２、ＩＣカード処理部７５（ＩＣカード読取／書込部７５０を含む）、印字部７６の機能を移設すると共に、電子マネー端末７０の電子マネー制御部７１、表示部７３、外部操作入力部７４、第１通信Ｉ／Ｆ部７７、第２通信Ｉ／Ｆ部７８の各機能を、それぞれ、カード発行機６０の発行制御部６１、表示部６２、外部操作入力部６３、第１通信Ｉ／Ｆ部６８、第２通信Ｉ／Ｆ部６９の各機能と統合（統合後の各機能部の符号は、それぞれ、６１Ａ、６２Ａ、６３Ａ、６８Ａ、６９Ａとする）して実現されるものである。但し、カード発行機６０Ａでは、第１通信Ｉ／Ｆ６８は、プリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５に接続されている。
【０１０５】
かかる構成を有するカード発行機６０Ａにおいて、遊技客が、自分の携帯電話端末９０に記憶される電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを購入しようとする場合、図１０に示すように、まず、当該携帯電話端末９０をカード発行機６０Ａの端末保持ホルダ７０２にセットする（ステップＳ４１）。
【０１０６】
これにより、カード発行機６０Ａでは、ＩＣカード処理部７５が、ＩＣカード読取／書込部７５０により携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からそこに記憶される情報を読み取らせ、該ＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた情報を発行制御部６１Ａに取り込む。
【０１０７】
発行制御部６１Ａは、ＩＣカード処理部７５から取り込んだ情報のうちの電子マネー情報に基づき、当該電子マネーの残金額を含む金額選択画面６２１を表示部６２Ａに表示せしめる（ステップＳ４２）。この金額選択画面６２１の表示中、遊技客が、購入を希望するプリペイドカードの金額に対応する選択ボタン６３１を押下すると（ステップＳ４３）、カード発行機６０Ａでは、発行制御部６１Ａが、該押下された選択ボタン６３１に対応する金額を選択金額として該選択金額を現在の電子マネー残金額から減算することにより、電子マネー残金額を更新する（ステップＳ４４）。
【０１０８】
具体的に、発行制御部６１Ａは、上記ステップＳ４１で読み取った電子マネーの金額から上記選択金額を減算し、該減算結果を用いて、ＩＣカード読取／書込部７５０により、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内の電子マネー情報を上書きする処理を行う。
【０１０９】
この電子マネー残高更新処理が完了すると、発行制御部６１Ａは、該電子マネー残高更新処理に係わる電子マネー利用情報〔例えば、処理端末（カード発行機６０Ａ）、処理金額（選択金額）、カードＩＤ（携帯電話端末９０内ＩＣチップのＩＤ）等〕の集計を行い、該電子マネー利用情報を登録することを示す電子マネー利用情報登録要求を、第１通信Ｉ／Ｆ部６８Ａを通じてプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５に送信する（ステップＳ４５ａ）。
【０１１０】
上記電子マネー利用情報登録要求を受信したプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５では、該電子マネー利用情報登録要求に含まれる各情報を該要求に含まれているカードＩＤに対応して電子マネー利用情報ＤＢに記憶する電子マネー利用登録処理を行う（ステップＳ５１）。
【０１１１】
また、電子マネー残高更新処理が完了すると、発行制御部６１Ａは、上記ステップＳ４３で押下された選択ボタン６３１の金額（選択金額）に対応する度数情報、及び入金種別が電子マネーによるものである旨、更には固有の識別情報〔これから発行しようとするプリペイドカードに記憶されている固有識別符号（カードＩＤ）〕を含むカード入金登録要求を、第１通信Ｉ／Ｆ部６８Ａを通じてプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５に送信する（ステップＳ４５ｂ）。
【０１１２】
上記カード入金要求を受信したプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５では、該カード入金要求に含まれる度数情報、入金種別を当該カード入金要求に含まれているカードＩＤに対応してプリペイドカード管理ＤＢに登録する入金登録処理を行い（ステップＳ５２）、該入金登録処理が完了すると、カード発行機６０Ａに対して入金登録完了通知を送出する（ステップＳ５３）。
【０１１３】
カード発行機６０Ａでは、プリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５からの入金完了通知を第１通信Ｉ／Ｆ部６８Ａを通じて受信した発行制御部６１Ａが、上記ステップＳ４４での電子マネー残高更新処理結果に基づいて電子マネー利用レシート印字項目を生成し、該印字項目を含むレシート発行指示を印字部７６に送ることにより、該印字部７６に印字項目を印字させ、印字結果である電子マネー利用レシートＲＣを伝票排出口７０３から排出せしめる（ステップＳ４６）。但し、ここでレシートＲＣは、伝票排出口７０３から完全に抜け出る前に搬送を止め、遊技客が当該レシートを抜取るまで待つ状態を維持する。
【０１１４】
そして、上記抜取り待ち状態で、レシートＲＣが遊技客によって抜取られたことが図示しない検知手段により検知されると、発行制御部６０Ａは、プリペイドカード処理部６４にプリペイドカードＰＣの発行を指示し、これにより、プリペイドカード処理部６４は、上記ステップＳ４５ｂでのカード入金登録要求によりプリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５に送出したカードＩＤが記憶されたプリペイドカードＰＣを遊技客に対して発行する（ステップＳ４７）。
【０１１５】
更に、プリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ２５では、遊技客（不特定多数）が携帯電話端末９０を用いてプリペイドカード発行操作を行う毎にカード発行機６０Ａから送られてくる電子マネー利用情報登録要求に対する上記ステップＳ５１での電子マネー利用登録処理に基づく電子マネー利用情報を集計して行き、所定期間（例えば、毎夜決められている時間）毎に、当該電子マネー利用情報を公衆回線網１０００を介して電子マネー管理センタ１１０に送信するバッチ処理を行う（ステップＳ５４）。
【０１１６】
なお、上記の説明では、電子マネー端末７０あるいは電子マネー対応カード発行機６０Ａに電子マネー利用明細としてのレシートＲＣを発行させる機能を持たせた例を挙げたが、これら各機器においてレシートＲＣの発行は行わず、携帯電話端末９０の内部に電子マネー利用履歴情報を登録し、表示部に表示して確認できるようにしても良い。
【０１１７】
図１１は、本実施例１に係わる電子マネー対応台間処理ユニット５０の機能構成を示すブロック図であり、図１２は、該台間処理ユニット５０による携帯電話端末９０を用いた玉貸し処理動作の流れを示す概念図である。
【０１１８】
図１１に示すように、本実施例１に係わる台間処理ユニット５０は、該処理ユニット全体の制御を行なう制御部５１、各種情報を表示する表示部５２、各種情報の入力操作を行う入力部５３、カード挿入／排出口５０１から挿入される会員カードＭＣやプリペイドカードＰＣの種別を識別して後述する会員カード処理部５５，プリペイドカード処理部５６に振り分けるカード識別部５４、カード識別部５４によって振り分けられた会員カードＭＣの処理を行う会員カード処理部５５、カード識別部５４によって振り分けられたプリペイドカードＰＣの処理を行うプリペイドカード処理部５６、会員管理用のＴ／Ｃ１０との通信を行なう通信Ｉ／Ｆ部５９ａ、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０との通信を行う通信Ｉ／Ｆ部５９ｂ等の既存の処理ユニットが持つ処理機能部に加え、近接位置マーク５０３を目印にして携帯電話端末９０が近接された時に該携帯電話端末９０内のＩＣチップ９５との間で情報の読取り及び書込みを行うＩＣカード読取／書込部５８１を有するＩＣカード処理部５８、電子マネー管理装置８０との通信を行う通信Ｉ／Ｆ５９ｃを備えている。
【０１１９】
この台間処理ユニット５０において、ＩＣカード処理部５８は、ＩＣカード読取／書込部５８１によって遊技客の携帯電話端末９０のＩＣチップ９５から読み取られた情報を制御部５１に渡し、該制御部５１が、読み取られた情報のうちの電子マネー情報に基づき対応する遊技機４０と協働して玉貸し処理を行う。
【０１２０】
この台間処理ユニット５０及び遊技機４０における携帯電話端末９０を用いた玉貸し処理動作について図１２を参照して説明する。遊技客が、自分の携帯電話端末９０に記憶された電子マネーを用いて遊技機４０から玉貸しを受けようとする場合、図１２に示すように、まず、当該携帯電話端末９０を、上記遊技機４０に対応する台間処理ユニット５０前面の近接位置マーク５０３に触れさせる（タッチさせる）操作を行う（ステップＳ６１）。
【０１２１】
携帯電話端末９０が近接位置マーク５０３にタッチされると、台間処理ユニット５０では、ＩＣカード処理部５８が、ＩＣカード読取／書込部５８１により携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からそこに記憶されている情報を読み取らせ、該ＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた情報を制御部５１に取り込む。
【０１２２】
制御部５１は、ＩＣカード処理部５８から情報を取り込むと、該情報のうちの電子マネーの残金額から、予め台間処理ユニット５０で設定されている１回当たりの貸出玉数分（貸出単位玉数）に相当する金額を減算することにより、電子マネー残金額を更新する（ステップＳ６２）。
【０１２３】
具体的に、制御部５１は、上記ステップＳ６１で読み取った電子マネーの金額から上記貸出単位玉数分の金額を減算し、該減算結果を用いて、ＩＣカード読取／書込部５８１により、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内の電子マネー情報を上書きする処理を行う。この電子マネー残高更新処理が完了すると、制御部５１は、対応する遊技機４０に対して上記貸出単位玉数分の玉貸出指示を発行する（ステップＳ６３）。
【０１２４】
一方、遊技機４０は、台間処理ユニット５０から上記玉貸指示を受けると、図示しない玉投出機構から遊技機の上皿へと予め設定しておいた貸出単位分のパチンコ玉を投出する玉貸出処理を実行する（ステップＳ７１）。
【０１２５】
このように、遊技客が携帯電話端末９０を台間処理ユニット５０にタッチさせて玉貸しを受ける毎に、台間処理ユニット５０では、上記ステップＳ６２での電子マネー残高更新処理に係わる電子マネー利用情報〔例えば、処理端末（台間処理ニット５０）、処理金額（貸出単位玉数相当の金額）、カードＩＤ（携帯電話端末９０内ＩＣチップのＩＤ）等〕を含む電子マネー利用登録要求を通信Ｉ／Ｆ部５９ｃを通じて電子マネー管理装置８０に送信する（ステップＳ６４）。
【０１２６】
これに対し、電子マネー管理装置８０は、各台間処理ユニット５０から送られてくる電子マネー利用情報登録要求に基づき、該要求に含まれる電子マネー利用情報をその都度電子マネー利用ＤＢに登録する（ステップＳ８１）。
【０１２７】
また、電子マネー管理装置８０は、上記電子マネー登録処理を所定期間続け、所定期間が経過する毎（例えば、毎夜決められた時間毎）に、それまでに登録した電子マネー利用情報を集計し、公衆回線網１０００を介して電子マネー管理センタ１１０に送信するバッチ処理を行う（ステップＳ８２）。
【０１２８】
また、上記の説明では、携帯電話端末９０が、例えば、デビット情報処理センタ１００を介してデビット決済を行い、該デビット決済により金融機関から引き落とした決済金額を遊技店内で利用可能な電子マネーとしてＩＣチップ９５内に登録する例を開示したが、上記決済金額に基づき登録する有価価値情報としては、電子マネーに限らず、例えば、指定遊技店（または、チェーン店）でしか利用できないプリペイドカード情報としてＩＣチップ９５内に登録するようにして良い。この場合には、携帯電話端末９０でのデビット決済利用画面９０５ａ等を用いた決済情報入力操作に際し、プリペイド情報を利用できる店舗（遊技店）を決済前に指定するようにすれば良い。
【０１２９】
携帯電話サービス会社によっては、携帯電話端末９０からのアクセスに応じて該携帯電話端末９０の現在位置近傍エリアに関する情報を通知するサービスを提供しているところもあり、このエリア情報通知サービスを利用して携帯電話端末９０に現在位置近傍エリア内の遊技店を選択可能に表示部に表示するようにすれば、本運用における携帯電話端末９０での店舗選択処理を容易に実現できる。
【０１３０】
この他、店舗を選択すると、その店舗が採用しているカード会社のシステムが選択されて上記決済金額が該カード会社のシステムで利用可能な電子マネーやプリペイド情報（以下、電子マネー等）として登録され、同一のシステム導入店で当該電子マネー等が利用できる構成としても良い。また、対応するカードシステム提供メーカ、システムを選択することにより、その導入店で利用できるように構成しても良い。
【０１３１】
また、本実施例１に係わる携帯電話端末９０では、実施例１に係わる♯１の方法による決済情報入力操作では、ＩＣチップ９５にキャッシュカード情報を記憶させておき、該端末内部のキャッシュカード情報利用による決済処理を行えるが、この場合、複数のキャッシュカード情報をＩＣチップ９５に記憶させておき、決済情報入力操作において、予め使用する銀行（決済銀行）を選択させてから決済を実行させるようにしても良い。
【０１３２】
また、上記実施例１においては、電子マネー管理センタ１１０がデビット情報処理センタ１１０とは別体で設けられるシステム構成を開示しているが、電子マネー管理センタ１１０がデビット情報処理センタ１１０と一体となった構成としても良い。
【０１３３】
以上説明してきたように、本実施例１によれば、携帯電話端末９０は、利用制限チェックルーチンを内在するデビット決済用ソフトをダウンロードし、ＩＣチップ９５に記憶されたキャッシュカード情報若しくはユーザが入力したキャッシュカード情報を用いてデビット情報処理センタと通信することによりデビット決済を行う際に、ＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額と決済要求額の和が第１領域９５１に記憶した利用制限額と比較して決済可能か否かをローカルに判定し、決済可能である場合にのみ上記デビット決済機能によるデビット決済処理に基づく決済金額を遊技店で使用できる有価価値情報（電子マネーまたはプリペイド価値情報）としてＩＣチップ９５に記憶するよう構成したので、無用な通信やデータベースの構築を招くことなく、効率良くのめり込み防止を図ることができる。
【実施例２】
【０１３４】
ところで、上記実施例１では、デビットカードシステムを用いて電子マネーを取得する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、マルチペイメントネットワーク（以下「ＭＰＮ」と言う）等の他の決済システムを用いて電子マネーを取得する場合に適用することもできる。そこで、本実施例２では、ＭＰＮ決済システムに本発明を適用した場合を示すこととする。なお、電子マネー取得後の処理については、実施例１の図７〜図１２に示したものと同様のものとなるので、ここでは重複した説明を省略する。また、実施例１と同様の部分については同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
図１３は、本実施例２に係る携帯電話端末９０を利用したＭＰＮ決済システムの概略構成を示すブロック図である。ここで、このＭＰＮ決済システムとは、各収納機関と金融機関を結び、顧客〜金融機関〜収納機関間に発生する各種の決済に関わるデータを伝送するためのインフラである。最近では、かかるＭＰＮ決済システムを用いることにより、携帯電話端末から公共料金や税金などの支払いが可能になっている。なお、本実施例２では、電子マネー管理センタ１３００を収納機関と位置づけている。
【０１３６】
具体的には、図１３において、遊技客は、携帯電話端末９０から収納機関となる電子マネー管理センタ１３００にアクセスして電子マネーのチャージ要求（電子申請）を行い、このチャージ要求を受けた電子マネー管理センタ１３００が取引を特定するための任意ＩＤである顧客番号を発行し、発行した顧客番号を携帯電話端末９０に通知する。つまり、このＭＰＮでは、前述したデビットカードシステムのように「金額」がその後の取扱対象となるのではなく、「顧客番号」がその後の取引対象となるのである。
【０１３７】
その後、遊技客は電子マネーのチャージ分の対価を銀行口座から支払う必要が生ずるため、まず銀行サーバ１１００にアクセスして顧客番号を送信し、電子マネー管理センタ１３００への代金の支払い要求（顧客番号の消込依頼）を銀行サーバ１１００に対して行う。銀行サーバ１１００は、この要求に応答して電子マネー管理センタ１３００に消込依頼を行い、携帯電話端末９０が電子マネー管理センタ１３００から決済完了通知（消込完了通知）を受け付けたならば、決済が完了したものと判断して決済分の電子マネーをＩＣメモリ９５の第２領域９５３に加算する。
【０１３８】
上記一連の処理を経て、電子マネーをチャージできるようにしたのが、ＭＰＮ決済システムを利用した電子マネーのチャージとなる。ここで、本実施例２では、上記実施例１と同様に、携帯電話端末９０上でローカルに決済制限を掛けるようにした点にその特徴があるので、電子マネー管理センタ１３００にアクセスする前に決済可能であるか否かを判定することとしている。
【０１３９】
この携帯電話端末９０において、ＭＰＮ決済機能は、実施例１（図２）で示したものと同様に、携帯電話サービスを利用してダウンロードすることにより得られるＭＰＮ決済処理用のアプリケーション（以下「ＭＰＮ決済アプリ」と言う）により実現することができる。
【０１４０】
図１４は、本実施例２に係わる携帯電話端末９０におけるＭＰＮ決済アプリ取得処理イメージを示す概念図である。携帯電話端末９０の所有者は、コンテンツプロバイダのサーバ９５０に保持されるＭＰＮ決済アプリを、当該サーバ９５０から携帯電話サービス会社のサーバ９３０を介して携帯電話端末９０のメモリ９１にダウンロードする。
【０１４１】
携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内に電子マネー領域が設定された状態で、該携帯電話端末９０のメモリ９１内にダウンロードされたデビット決済アプリは、電子マネー管理センタ１３００にアクセスしてチャージ金額に対応する顧客番号の発行を受けた後、銀行サーバ１１００にアクセスして消込依頼を行い、これら一連の処理を経て決済された金額分の電子マネーをＩＣチップ９５（第２領域９５３）内に設定された電子マネー領域に加算する。
【０１４２】
かかるＭＰＮ決済アプリには、当日分のＭＰＮ決済額を示す当日分利用累計額が決済再現額を示す利用制限額を超えるか否かをチェックする利用制限チェックルーチンが含まれている。つまり、このＭＰＮ決済アプリを実行すると利用制限チェックルーチンが機能し、ローカルに利用制限チェックを行えることになる。なお、かかる当日分利用累計額と利用制限額は、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶される。
【０１４３】
なお、図１３に示すように、顧客番号を発行する収納機関の一つである電子マネー管理センタ１３００と、遊技客が銀行口座を有する銀行の銀行サーバ１１００は、ＭＰＮ１２００を介して接続されている。
【０１４４】
次に、本実施例２に係る携帯電話端末９０のＭＰＮ決済処理に関する携帯電話端末９０、電子マネー管理センタ１３００及び銀行サーバ１１００間の制御シーケンスについて説明する。図１５は、本実施例２に係る携帯電話端末９０のＭＰＮ決済処理に関する携帯電話端末９０、電子マネー管理センタ１３００及び銀行サーバ１１００間の制御シーケンスを示す図であり、図１６及び図１７は、図１５に示した制御シーケンスを補足説明するための概念図である。なお、ここでは利用制限額及び当日分利用累計額が携帯電話端末９０のＩＣチップ９５の第１領域９５１にすでに記憶されているものとする。
【０１４５】
図１５及び図１６に示すように、携帯電話端末９０によりＭＰＮ決済を行なおうとする時、遊技客は、携帯電話端末９０の操作部を適宜操作することによりＭＰＮ決済アプリを起動させる（ステップＳ２０１）。
【０１４６】
このＭＰＮ決済アプリが起動された後に、遊技客による操作部の操作により、購入希望金額が選択され（ステップＳ２０２）、決済開始操作が行われたならば（ステップＳ２０３）、携帯電話端末９０は、利用制限のチェック処理を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、今回新たに決済要求する決済金額と第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額との合計が第１領域９５１に記憶した利用制限額と比較し、この利用制限額の範囲を超える場合には（ステップＳ２０４ＮＯ）、決済制限を超過している旨の画面を表示して（ステップＳ２０５）、ローカルに決済要求を棄却する。図１６から明らかなように、かかる利用制限チェックは、携帯電話端末９０上のＭＰＮ決済アプリがローカルに判定しており、電子マネー管理センタ１３００はかかる利用制限チェックに関与していない。
【０１４７】
これに対して、利用制限額の範囲内である場合には（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、電子マネー管理センタ１３００にチャージ要求を行い（ステップＳ２０６）、このチャージ要求を受け付けた電子マネー管理センタ１３００は、顧客番号を発行し（ステップＳ４０１）、発行した顧客番号を携帯電話端末９０に送信する（ステップＳ４０２）。なお、図１６に示したように、かかる顧客番号が発行された時点で請求金額が確定する。
【０１４８】
その後、図１５及び図１７に示すように、この顧客番号を受信した携帯電話端末９０は、支払方式及び金融機関の選択画面を表示し遊技客による選択を促し、顧客が支払方式及び金融機関を選択すると（ステップＳ２０７）、携帯電話端末９０から選択された銀行サーバ１１００に顧客番号等の情報を含む支払指示が行われる（ステップＳ２０８）。図１７に示した例では、支払方式としてインターネットバンキングが選択された場合を示しており、この場合には、顧客番号とともにネットバンキングＩＤ、暗証番号及び支払い指示が銀行サーバ１１００に対して送信されることになる。
【０１４９】
この支払指示を受け付けた銀行サーバ１１００は、後述する消込処理を行う前に携帯電話端末９０に対して決済完了通知を行い（ステップＳ６０１）、この決済完了通知を受信した携帯電話端末９０はチャージ待ちの状態となる（ステップＳ２０９）。なお、ここでは処理の迅速化を考慮して、支払指示に応答して直ちに決済完了通知を行うこととしたが、口座残高を確認後に決済完了通知を行うこともできる。
【０１５０】
また、この銀行サーバ１１００は、ＭＰＮ１２００を介して電子マネー管理センタ１３００に顧客番号に対応する請求データの消込依頼を行い（ステップＳ６０２）、この消込依頼を受け付けた電子マネー管理センタ１３００は消込処理を行った後に（ステップＳ４０３）、銀行サーバ１１００に対して消込完了通知を行うとともに（ステップＳ４０４）、携帯電話端末９０に対して決済完了通知を行う（ステップＳ４０５）。
【０１５１】
この決済完了通知を受信した携帯電話端末９０は、決済完了を表示部に表示するとともに（ステップＳ２１０）、決済金額分を電子マネーにチャージし（ステップＳ２１１）、当日分利用累計額を更新する（ステップＳ２１２）。なお、銀行センターでは、クリアリング後に資金決済幹事行及び幹事金融機関を経由して収納金を電子マネー管理センタ１３００に対して支払う。
【０１５２】
なお、上記一連の処理では、Ｓ２０９で携帯電話端末９０がチャージ待ちすることとしたが、一旦ＭＰＮアプリの処理を終了し、メールにて決済完了通知を受け付けた後にＳ２１０の決済完了報知を行うこともできる。
【０１５３】
上述してきたように、本実施例２では、携帯電話端末９０は、利用制限チェックルーチンを内在するＭＰＮ決済用ソフトをダウンロードし、ＭＰＳ決済システムを利用して決済を行う際に、ＩＣチップ９５の第１領域９５１に記憶した当日分利用累計額と決済要求額の和が第１領域９５１に記憶した利用制限額と比較して決済可能か否かをローカルに判定し、決済可能である場合にのみ上記デビット決済機能によるデビット決済処理に基づく決済金額を遊技店で使用できる有価価値情報（電子マネーまたはプリペイド価値情報）としてＩＣチップ９５に記憶するよう構成したので、無用な通信やデータベースの構築を招くことなく、効率良くのめり込み防止を図ることができる。
【０１５４】
なお、本発明は上記実施例１及び２に限定されるものではなく、適宜変形して実施できるものである。具体的には、上記実施例１及び２では、当日分の利用制限を対象とする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一週間や一ヶ月等の所定の期間内の利用制限を行う場合にも同様に適用することができる。
【０１５５】
また、上記実施例１及び２では、携帯電話端末９０での決済情報入力操作は、ダウンロードした決済アプリの処理により実現することとしたが、ブラウザ等を利用して決済情報入力を行なうこともできる。
【０１５６】
また、本発明では、携帯電話端末９０を利用して引き落とされた決済額を、遊技店内でのみ使える電子マネーとしてチャージさせるのに限らず、一般に使える電子マネーとしてチャージし、遊技店内で遊技用プリペイドカードＰＣを購入させるようにしたり、逆に、一般に使える電子マネーをそのまま遊技店内で玉貸しに利用できるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、携帯電話端末から所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対して決済要求を行い、この決済要求に応答して決済された決済額を遊技店内で利用可能にする携帯電話端末を利用した決済システムに利用可能なものであり、特に、遊技客が決済システムを用いて取得した決済額を遊技店内で利用可能とする場合に、効率的かつ経済的に遊技客によるのめり込みを防止する際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本実施例１に係るデビット決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１の携帯電話端末でのデビット決済アプリ取得処理イメージを示す概念図である。
【図３】本実施例１に係る携帯電話端末のデビット決済処理制御シーケンスを示す図である。
【図４−１】携帯電話端末におけるデビット決済利用画面の表示例を示す図である。
【図４−２】携帯電話端末におけるデビット決済利用画面の他の表示例を示す図である。
【図５】携帯電話端末におけるデビット決済利用結果画面（決済枠超過時）の表示例を示す図である。
【図６】携帯電話端末におけるデビット決済利用結果画面（決済完了時）の表示例を示す図である。
【図７】カード発行機及び電子マネー端末の外観構成を示す正面図である。
【図８】カード発行機及び電子マネー端末の内部構成を示すブロック図である。
【図９】カード発行機と電子マネー端末による携帯電話端末を用いたプリペイドカード発行処理動作の流れを示す概念図である。
【図１０】電子マネー対応カード発行機による携帯電話端末を用いたプリペイドカード発行処理動作の流れを示す概念図である。
【図１１】電子マネー対応台間処理ユニットの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】台間処理ユニットによる携帯電話端末を用いた玉貸し処理動作の流れを示す概念図である。
【図１３】本実施例２に係るＭＰＮ決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施例２の携帯電話端末でのＭＰＮ決済アプリ取得処理イメージを示す概念図である。
【図１５】本実施例２に係る携帯電話端末のＭＰＮ決済処理制御シーケンスを示す図である。
【図１６】図１５における顧客番号通知までの補足説明を行うための説明図である。
【図１７】図１５における顧客番号通知からの補足説明を行うための説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  管理装置（Ｔ／Ｃ）
２０  プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ
２５  プリペイドカード・電子マネー管理Ｔ／Ｃ
３０  島コントローラ
４０  遊技機
５０  台間処理ユニット
６０  カード発行機
６０Ａ  電子マネー対応カード発行機
７０  電子マネー端末
８０  電子マネー管理装置
９０  携帯電話端末
９１  メモリ
９５  ＩＣチップ
９５１  第１領域
９５３  第２領域
９３０，９５０  サーバ
１００  デビット情報処理センタ
１１０  電子マネー管理センタ
１０００  公衆回線網
１０１０  ＣＡＦＩＳネットワーク
１０２０  デビットカード発行銀行
１０３０  加盟店銀行
１１００  銀行サーバ
１２００  マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）
１３００  電子マネー管理センタ
【図１】
2006247192.tif 000003
【図２】
2006247192.tif 000004
【図３】
2006247192.tif 000005
【図４−１】
2006247192.tif 000006
【図４−２】
2006247192.tif 000007
【図５】
2006247192.tif 000008
【図６】
2006247192.tif 000009
【図７】
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【図８】
2006247192.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006247192.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2006247192.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2006247192.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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