(57)【要約】【課題】検査の対象とするフィルムの裏面に空気巻き込みによるトンネルおよび気泡を生じることなく均質に密着して貼り合わせることができ、好ましい検査体が形成され、塗布層の有無および均質性の判別性を明瞭に判別できる検査用基紙およびそれを用いた検査方法を提供する。【解決手段】検査用基紙として、表面色相が検査対象である光学用フィルムの色相と識別可能な色相、例えば、表面にカーボンブラック微粒子の含有層を形成した黒色のフィルムなど実質的に不透明で表面反射率が小さい基材層の表面に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とを主成分とし、好ましくは、さらにカルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤とを主成分とする接着性組成物を配合した粘着剤組成物から成る粘着剤層を形成する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に不透明で表面反射率が１０％以下の基材層の表面に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とを主成分とする粘着性組成物から成る粘着剤層を有することを特徴とする光学用フィルムの検査用基紙。
【請求項２】
粘着剤層の表面にさらに離型性シートが積層されて成ることを特徴とする請求項１に記載の検査用基紙。
【請求項３】
熱可塑性エラストマーがスチレンモノマーのブロックとゴムモノマーのブロックから成るブロックセグメントとで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の検査用基紙。
【請求項４】
可塑剤がナフテンオイル及び／又はパラフィンオイルであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の検査用基紙。
【請求項５】
粘着剤層が熱可塑性エラストマーと可塑剤とを主成分とする粘着性組成物に、さらに、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤とを主成分とする接着性組成物が配合されて成ることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の検査用基紙。
【請求項６】
基材層の表面色相が黒色であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の検査用基紙。
【請求項７】
基材層表面がカーボンブラック微粒子を主成分とする塗布層であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の検査用基紙。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載の検査用基紙を光学用フィルムの裏面に貼り付け、塗布層側に現れる干渉縞により光学用フィルムの塗布層の有無および均質性を判別することを特徴とする光学用フィルムの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能層などの塗布層を有する光学用フィルムの検査用基紙に関し、詳しくは、検査の対象とする光学用フィルムの裏面（塗布層を有するものは、その非塗布層側）に、空気巻き込むことによるトンネルおよび気泡を生じることなく均質に密着して貼り合わせることができることにより好ましい検査体が形成されるため、塗布層の有無および塗布層の塗斑、表面の擦り傷など透視した場合に均質に又は一様に見える（均質性）かどうかが明瞭に判別できる検査用基紙およびそれを用いた検査方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
基材表面に設けられた塗布膜の厚さ斑の状態を検出方法として、例えば、液晶ガラス基板表面に塗布されたレジストの膜厚むらなど、被検体上の薄膜の厚さに対して波長幅が広くコヒーレンス長が小さい光束の照明光を照射し該被検体からの第１の画像ＩA と、被検体上の薄膜の厚さに対して波長幅が狭くコヒーレンス長が大きい光束の照明光を照射し該被検体からの第２の画像ＩB をそれぞれ撮像素子９で撮像し、これら第１の画像ＩA と第２の画像ＩB を画像処理部１５に取り込むとともに、これら第１および第２の画像ＩA 、ＩB の間で所定の演算を実行し、被検体の下地の影響を消去した画像ＩC を生成することにより、膜厚むらのみを確実に検出できる方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２１３５５２号公報
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の検出方法は厚さ斑を精密に測定する方法であり、測定するために精密な光学装置を使用する必要があるが、本発明においては、透明フィルムを基材フィルムとしてその表面に光散乱層、防眩層などの光学機能層を塗布層として設け光学システムに組み込んで使用するた光学用フィルムについて上記の光学用フィルムの製造現場でも容易に検査することができる簡易で且つ実用的な検査方法およびそれに使用する検査用基紙に関する。
【０００４】
上記の光学用フィルムに塗布層（光学機能層）が設けられているかどうか（塗布層の有無）、また、その塗布層の塗斑や擦り傷の有無（塗布層の均質性）は、光学システムの評価に大きく影響する。しかしながら、これらの光学用フィルムは、実質的には透明であり、肉眼では容易に視認することができず、また、特に光学用フィルムの塗布層の厚さが薄いため、塗布層の有無および均質性を判別することは実質的に不可能である。
【０００５】
そのため、従来、対象とする光学用フィルムを斜めに透視したり、あるいは裏面に黒紙などを重ね合わせ検査してきた。しかしながら、上記の方法では、対象とする光学用フィルムの裏面に黒紙などを重ねても、フィルムと黒紙との界面に空気層が生じるため、あるいは黒紙などの表面における反射光により全体が白っぽくなるため、塗布層の有無および均質性の評価は十分でなかった。そのため、その改良方法として、上記の黒紙などの表面に粘着剤層を設けて対象とする光学用フィルムの裏面に貼り付けて密着させ、上記の空気層による影響を回避する方法が試されている。
【０００６】
上記の粘着剤層を介在させて対象とする光学用フィルムの裏面に黒紙などを貼り合わせる検査方法は、基本的には対象とする光学用フィルムの裏面と基紙表面との間に空気層が生じることは回避できるものの、検査が工程中などで必要に応じて随時行われる場合、均質に密着して貼り合わせるためのニップローラのような設備は通常装備されていない。そのため貼り合わせが実質的に手貼りとなって対象とする光学用フィルム裏面と黒紙の粘着剤層との間に空気を巻き込んでトンネル状の非密着部（以下、単にトンネルと略記する）や気泡などが生じて、きれいに密着させることが現実に困難である。上記のトンネルや気泡が生じた場合それらを除くために光学用フィルムと検査用基紙とを一旦剥離し、再度貼り合わせようとすると、基紙表面に設けられている粘着剤が光学用フィルムの裏面に残存し、いわゆる糊残りとなり、もやもや（靄々）が生じて透明性が低下し、全体として塗布層の有無および均質性の精確な判定は困難となる。特に検査面積が大面積である場合はトンネルや気泡の悪影響がさらに顕著である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を回避し、検査の対象とする光学用フィルムの裏面に空気巻き込みによるトンネルおよび気泡を生じることなく均質に密着して貼り合わせることができることにより好ましい検査体が形成されるため、塗布層の有無および均質性が明瞭に判別できる検査用基紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の要旨は、実質的に不透明で表面反射率が１０％以下の基材層の表面に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とを主成分とする粘着性組成物から成る粘着剤層を有することを特徴とする光学用フィルムの検査用基紙に存する。
【０００９】
本発明の第二の要旨は、上記の検査用基紙を光学用フィルムの裏面に貼り付け、塗布層側に現れる干渉縞により光学用フィルムの塗布層の有無および均質性を判別することを特徴とする光学用フィルムの検査方法。
【発明の効果】
【００１０】
透明フィルムを基材フィルムとしてその表面に光散乱層、防眩層などの光学機能を有する塗布層を形成した光学用フィルムなど、検査の対象とする光学用フィルムの裏面に空気を巻き込むことによるトンネルおよび気泡を生じることなく均質に密着して貼り合わせることができることにより、好ましい検査体が形成されるため、塗布層の有無および均質性は、その程度に応じて生じる干渉縞の現れ方を観察することにより、光学用フィルムの色相および裏面からの光に邪魔されることなしに容易に且つ精度よく判別を行うことができる。なお、本発明の検査用基紙を使用して生ずる干渉縞の現れ方により塗布層の塗布斑を検査する方法は、塗布層の厚さが数μｍ以下の場合に特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の検査用基紙は、基材層の表面に、粘着剤層が積層されて成る。この基材層は、検査の対象である光学用フィルムの機能層である塗布層の有無および均質性の判定精度を改善するための光学的背景を構成する層である。
【００１２】
上記の基材層を構成する素材としては特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂類の他、ポリオレフィン樹脂類、ポリアミド樹脂類、ポリカーボネート樹脂類、ポリイミド樹脂類、アクリル系樹脂類、ポリ塩化ビニル系樹脂類などのプラスチック類、またはそれらの２種以上の混合樹脂、セロハン類、紙類、木質、金属及び陶器板を挙げることができる。
【００１３】
（基材層）
上記の基材層の形状は、目的とする光学用フィルムの塗布層の有無および均質性評価のための裏貼り又は基台として使用できるものであれば特に排除されず、例えば１０μｍ程度の薄いフィルムから、１０ｍｍまたはそれ以上の板状であってもよく、また、別の観点から可撓性材料であってもよく、可撓性が無い又はほとんど無い剛直性材料であってもよく、検査環境に応じて適宜選択することができるが、光学用フィルムの製造現場など、不特定の場所において随時使用する場合には、取り扱い性の観点および価格の観点から可撓性がある二軸延伸ポリエステルフィルムが実用的である。その厚さは、通常１０〜５００μｍ、実用的には５０〜２００μｍ程度である。また、判別性の観点から、全体として不透明または光学濃度Ｄが大きい方がよく、たとえば２以上、好ましくは４以上である。また、上記の基材層の表面反射率は小さい方が好ましく、たとえば、１０％以下、好ましくは７％以下である。この表面反射率が大きい場合は、反射光が邪魔になり塗布層の有無および塗斑による干渉縞による紋様の判別が困難になる。また、その基材層表面の色相は、光学用フィルムの色相により選択されるが、上記の干渉縞による紋様が判別し易いものが好ましく、例えば、無色の光学用フィルムの場合、黒色が好適に採用される。
【００１４】
上記の基材層の色相を黒色またはその他の色相に着色する方法としては、基材層を構成する材料内部にカーボンブラック微粒子、その他の色相の微粒子および／または顔料を基材層樹脂に混練する方法、および、基材層表面にカーボンブラック微粒子、その他の色相の微粒子および／または顔料の含有層を形成ける方法が挙げられる。一回あたりの生産量が少ない場合又は色相の種類が多い場合は後者の塗布層を形成する方法が実用的であり、また、後者の方法で得られた基材は、一般に表面の反射率を小さくすることができる。以下、基材層を構成する材料として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、その表面にカーボンブラック微粒子の含有層を形成する場合の例により説明する。
【００１５】
上記のカーボンブラック微粒子の含有層の形成方法は、特に限定されないが、通常、カーボンブラック微粒子を混合し分散させた黒色のバインダー樹脂液を塗布し、乾燥して形成される。上記のバインダー樹脂としては特に限定されず、公知の樹脂を使用することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル−ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、アクリル−ポリオール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などと、ポリイソシアネート類、エポキシ類またはメラミン類とを組み合わせたものが挙げられ、中でも主成分樹脂としてアクリルポリオールと硬化剤としてイソシアネート系硬化剤を併用したものを好適に挙げることができる。
【００１６】
また、上記のカーボンブラック微粒子の粒径は、通常、平均粒子径として１０〜５００nｍのものが挙げられるが、２０〜５０nｍの比較的微細なものが好ましい。上記の塗料の固形分中に含有されるカーボンブラック微粒子の含有量は、通常５〜７０質量％程度であり、中でも３０〜６０質量％のものが使用しやすい。カーボンブラック微粒子の含有層の厚さは、反射率および光遮蔽性の観点から通常２μｍ以上とされるが、１０μｍ以下で十分であり、１０μｍを超えても効果はあまり向上せず、経済的に不利となる。実用的には４〜６μｍである。
【００１７】
以上のようにして製造された基材層シート表面が後述の粘着剤層との接着性において低い場合は、その表面には、必要により易接着化処理、例えばコロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理などの表面処理および／またはアンカーコート処理を行うことができる。
【００１８】
前記の粘着剤層を構成する粘着剤は、熱可塑性エラストマーと可塑剤とを主成分とする粘着性組成物から成り、前記の基材層との接着性を強化するために、必要により、さらに後述の接着性組成物を配合することができる。
【００１９】
上記の粘着性組成物を構成する熱可塑性エラストマー及び可塑剤は、下記の熱可塑性エラストマーから選択された熱可塑性エラストマーと、当該熱可塑性エラストマーに添加して可塑化し、凝集力を低下して自己粘着性が向上する様な後述の可塑剤類から選択された可塑剤と、を組み合わせて選択される。
【００２０】
上記の熱可塑性エラストマーとして、特に制限されないが、例えば、スチレンモノマーのブロックとゴムモノマーのブロックから成るブロックセグメントで構成されているものを挙げることができる。かかる熱可塑性エラストマーの具体例としては、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリブチレン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン（ＳＩ）、ポリスチレン−ポリブチレン（ＳＢ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック（ＳＥＰ）などを挙げることができる。
【００２１】
上記のエラストマーの重合度は、添加する可塑剤の種類、添加量、粘着剤として期待する特性により適宜選択することができるが、例えば、ＳＥＢＳの場合、その質量平均分子量として、通常１５，０００〜５００，０００のものが好適に使用され、１００，０００〜５００，０００のものがより好適に使用される。
【００２２】
また、上記の可塑剤は、上記のエラストマーに添加して自己粘着性を付与するのに効果的であるように選択されるが、かかる可塑剤としては、使用する熱可塑性エラストマー成分がポリスチレン相とゴム相とを有する場合は、ゴム相に対する親和性が高くポリスチレン相に対する親和性が低い高分子量の化合物が好ましく、かかる可塑剤としてはナフテンオイル及び／又は流動パラフィンが好適に挙げられる。
【００２３】
上記のナフテンオイルとしては、その引火点が、１００〜３００℃のものが好ましく、１５０〜２８０℃のものがより好ましい。また、その流動点が、−３０〜−５℃のものが好ましく、−２５〜−１０℃のものがより好ましい。また、その比重が、０．８３〜０．８７であるものが好ましく、０．８３７〜０．８６８であるものがより好ましい。さらに、その炭素数が３〜８であるものが好ましく、５〜６のものがより好ましい。
【００２４】
一方、流動パラフィンの場合は、その引火点が、１００〜３００℃のものが好ましく、１５０〜２８０℃のものがより好ましい。また、その流動点が、−３０〜−５℃のものが好ましく、−２５〜−１０℃のものがより好ましい。また、その比重が、０．８９〜０．９１であるものが好ましく、０．８９１７〜０．９０６５であるものがより好ましい。さらに、その炭素数が２０〜３５であるものが好ましく、２１〜３３のものがより好ましい。
【００２５】
上記の粘着剤成分を構成する主要成分中の熱可塑性エラストマーと可塑剤との混合比は、質量比として、通常５：９５〜９５：５、好ましくは１０：９０〜９０：１０の範囲とされる。
【００２６】
上記の粘着性組成物と混合して接着性の改良に使用される前記の接着性組成物としては、上記の粘着性組成物との相溶性が優れた主剤成分と、当該主剤成分の分子間に架橋性を有する架橋剤との組成物が好ましい。
【００２７】
上記の接着性組成物の主剤成分としては、具体的には、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーが挙げられる。かかるカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、種々のカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーを使用することができる。上記のカルボン酸変性は、例えば、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ビバル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヒメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、オレイン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸；並びに、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸によるものであってもよい。これらの中で、脂肪族不飽和ジカルボン酸による変性であるものが好ましく、マレイン酸による変性であるものがより好ましい。
【００２８】
上記のカルボン酸変性熱可塑性エラストマーは、例えば水添されたカルボン酸変性熱可塑性エラストマーであってもよく、例えば、水添されたカルボン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマー、具体的にはマレイン酸変性ＳＥＢＳエラストマーが挙げられる。上記の水添された熱可塑性エラストマーとして水添されたカルボン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーを用いる場合、そのメルトインデックスが、例えば、２００℃、５ｋｇの条件下で、２．５〜２５ｇ／１０分であるものが好ましく、３〜７ｇ／１０分であるものがより好ましい。また、本発明においては、水素添加率が実質的に１００％であるものが好ましいが、本発明の効果が得られる限り１００％未満であってもよい。
【００２９】
また、前記のカルボン酸変性ＳＥＢＳエラストマーを用いる場合、その（スチレン）：（エチレン＋ブチレン）の質量比は、例えば１０：９０〜４０：６０であるのが好ましく、２０：８０〜３０：７０であるのがより好ましい。さらに、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの酸価は、好ましくは２〜１０である。その範囲の中で、酸価が３未満のものは無色透明とすることができ、一方、酸価が３〜１０のものは黄色がかったものとすることができる。
【００３０】
上記のカルボン酸変性熱可塑性エラストマーまたはその水素添加物として市場で入手されるものとしては、例えば、タフテックＭ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３（以上、商標、旭化成工業株式会社製）、およびＦＧ−１９０１Ｘ（商標、クレイトンポリマー社製品）などを挙げることができる。
【００３１】
上記の接着性組成物において主剤成分と組み合わせて使用される架橋剤は、主剤成分であるカルボン酸変性熱可塑性エラストマー分子間に架橋性を有する限り、その種類は特に制限されず、主剤成分に応じて適宜設定されるが、例えば、コロネートＨＬ（ヘキサメチレンジイソシアネート−ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト、商標、日本ポリウレタン工業株式会社製品）及びアジリジン系硬化剤ＢＸＸ５１３４（東洋インキ製造株式会社製）を好適に挙げることができる。
【００３２】
上記の接着性組成物を構成するカルボン酸変性熱可塑性エラストマー又は水添されたカルボン酸変性熱可塑性エラストマーと架橋剤との配合比は、特に限定されず、粘着剤の所望する接着強度に応じて適宜設定すればよいが、その範囲は、例えば、１００：１〜１００：５０、好ましくは１００：１〜１００：２５、より好ましくは１００：２〜１００：１０とされる。
【００３３】
上記の粘着剤層を構成する粘着性組成物と接着性組成物との配合比率は、所望する接着強度を考慮して適宜決定されるが、通常、固形成分の質量比率として１００：０〜５：９５であり、好ましくは１００：０〜２５：７５であり、実用的には９０：１０〜６０：４０である。粘着性組成物の割合が多いほどトンネルの生成が少なく、接着性組成物が多いほど接着強度が大きくなる。上記の粘着剤には、必要に応じて、紫外線吸収剤、耐電防止剤、色素、酸化防止剤、老化防止剤などの添加剤を添加することができるが、その他にも、本発明の目的を損なわない範囲で任意の添加剤を添加することができる。
【００３４】
上記の接着剤成分には、上記の主成分の他に、耐電防止剤などの添加剤を添加することができる。上記の帯電防止剤としては、例えば、カチオン性帯電防止剤であるエレガン２６４ｗａｘ（商標、日本油脂株式会社製）を挙げることができ、その添加量は、上記の接着剤の質量に対して、通常０．１〜３．６質量％、好ましく、０．６〜１．８質量％とされる。このような添加量範囲にすることにより、いわゆる「ゆずはだ」の発生を良好に防止することができる。
【００３５】
上記の粘着性組成物、接着性組成物、及びその他任意に添加される添加剤は、通常、共通して溶解できる有機溶剤、例えば、トルエンに溶解して粘着剤溶液とし、基材層の表面に塗布し、乾燥して粘着剤層が得られる。上記の溶解に使用する有機溶剤の使用量は、特に限定するものではないが、通常、上記の粘着性組成物および接着性組成物の固形分合計１００質量部に対して、通常２００〜４００質量部、好ましくは２５０〜３５０質量部とされる。
【００３６】
上記の粘着剤溶液の塗布方法は、公知の方法でよいが、具体例としては、ローラ塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、あるいはメイヤーバーなどを用いた塗布方法が挙げられる。また、その粘着剤層の厚さ（２層以上から成る場合はその全厚さ）は、通常、１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ、実用的には２０〜５０μｍである。塗布後の乾燥条件は、通常８０〜１５０℃の温風中で０．５〜２分、好ましくは１００〜１３０℃の温風中で４０秒〜１．５分である。
【００３７】
なお、上記の粘着剤溶液を塗布して粘着剤層を形成する際、粘着剤層と基材層との間の接着性を増強するため、必要により予め基材層表面にアンカー層を設けることができる。かかるアンカー層を構成するアンカー剤成分としては、前記の粘着剤層に併用したものと同じ接着性組成物を採用することができる。かかる接着性組成物を用いたアンカー層は、上記の接着性組成物をトルエン等の有機溶剤に溶解してアンカー剤溶液とし、基材層の表面に塗布し、乾燥して形成される。上記のアンカー剤溶液中のアンカー剤成分の濃度は、通常、２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３５質量％である。このアンカー剤溶液にも、粘着剤層の場合と同様に、帯電防止剤を添加するのが好ましい。
【００３８】
アンカー剤の塗布量は、乾燥後の厚さとして、通常、１〜５０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜５μｍであり、塗布後の乾燥条件は、アンカー層の場合は、通常８０〜１５０℃の温風中で２０〜６０秒間、好ましくは１００〜１３０℃の温風中で３０〜５０秒間である。上記の塗布方法は、特に限定されず、前記の粘着剤溶液の塗布方法に準じることができる。
【００３９】
上記のようにして粘着剤層が形成された検査用基紙の粘着剤層の表面には、製造工程中の必要性、実用前の段階での粘着剤層の保護などのために、離型層を積層することができる。かかる離型層としては表面にシリコーン処理したポリエチレンテレフタレートフィルムやポリオレフィンフィルムが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、例えば、粘着剤層の粘着力が特に弱い場合にはシリコーン処理などの表面処理をしていないポリエチレンテレフタレートフィルムやポリオレフィン系フィルムを使用することもできる。なお、上記の製造工程において、粘着剤層に接着性組成物を配合した場合およびアンカー層を設けた場合は、当該接着性組成物成分の反応を促進するために、熱処理するのが好ましい。熱処理条件としては、例えば、４５℃×７日〜８０℃×２日間程度である。
【００４０】
以下に、本発明の第二の要旨である検査用基紙による光学用フィルムの検査方法について説明する。
上記のようにして得られる本発明の検査用基紙は、離型層が積層されている場合はこれを剥離して粘着剤層の粘着面を露出させ、この粘着面を検査対象の光学用フィルムの裏面に貼り合わせることにより、光学用フィルムの塗布層の有無および均質性を明瞭に評価することができる。その具体的方法としては、例えば、被検査用の光学用フィルムを裏面側が上向きになるように載置し、検査用基紙が当該光学用フィルムの上方に来るように位置決めし、その一方の端部の粘着剤層を当該光学用フィルム面に接合し他端を浮き上がらせた状態から順に全面を積層して検査体を形成し、この検査体を裏返して被検査用の光学用フィルムの塗布層側からその表面の塗布層上により生ずる干渉縞の紋様現れ方を評価する。
【００４１】
上記の接合の際、手動回転ローラ等などによりにより上方から押圧しつつ接合して各被検査用の光学用フィルムと検査用基紙との間に気泡を巻き込まないように留意するのが好ましいが、検査対象の光学用フィルムが工程途中で空中に浮いている状態または塗布層が粘着性であるため裏面側を上向きに載置できない場合は、表面が離型性の板材により塗布層側から支えつつ、光学用フィルムの裏面に、直接検査用基紙をその粘着剤層を介して貼り付けることもできる。
【００４２】
上記の検査方法における判定方法は、一般に塗布部と被塗布部との境界領域など塗布層の厚さが急激に変化する部分では、各縞間の間隔が狭く比較的明瞭な筋状干渉縞が生じること、塗布面内では塗布斑が大きい場合および小さい場合それぞれ間隔が狭い又は広いの違いはあるがリング状の干渉縞が生じること、また、非塗布面では干渉縞が生じないことから、これらの干渉縞の現れ方により、塗布層の有無、塗布層の均質の状態を明瞭に判定することができる。本発明の検査用基紙は、その干渉縞の現れ方を明瞭に表示ことができる。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、以下に示す実施例は本発明の範囲を限定するものではない。なお、本実施例において、検査用基紙の評価は以下の方法によった。
【００４４】
（リワーク性・・易剥離性）
検査用基紙の離型性シートを剥離した後、その粘着剤層表面に、被着体としての厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー１８８Ｔ６０、東レ株式会社製）を、末端で剥離口が残るようにして圧着した。この積層体から、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７号の粘着力試験方法に準じて、幅２５ｍｍの短冊状試験片を採取し、３０℃で３０分間放置して得られる試験片について、島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄを用い、検査用基紙の層を掴んで、それぞれについて剥離角度１８０度法で剥離速度毎分３００ｍｍ条件で剥離して粘着剤層と被着体としてのルミラー１８８Ｔ６０との間の接着強度を測定し、各３試験片の測定値の平均値を易剥離性とした。
【００４５】
（リワーク性・・被着体汚染性）
さらに上記の剥離後のルミラー１８８Ｔ６０側の剥離面の糊残り状態および粘着剤によるもやもや（靄々）の有無を目視で観察し、ルミラー１８８Ｔ６０の表面が全く汚染されていない場合を○、曇り度が認められた場合を△、明らかに糊残りが認められた場合を×と評価した。
【００４６】
（エアー抜け性）
上記の検査用基紙から長さ２００ｍｍ、幅２０ｍｍの寸法に裁断した試験片の離型性フィルムを剥がして露出した粘着剤層表面の長さ方向の一方の先端辺を、水平に置いた厚さ１８８μｍのルミラー１８８Ｔ６０の表面に先端辺部のみを接合し、他端を指先で摘んで緊張した状態でルミラーフィルムの上方１５０ｍｍの位置に持ち上げた後、指先から手離して全面を重ね合わせた。そして全面が貼り合わさったときの検査用基紙とルミラーフィルム間に空気巻き込みによるトンネルおよび気泡の有無を観察し、無かった場合、および、トンネルおよび気泡部が生じても指先による押圧により周辺部へ移動させて除去できた場合を○、トンネルおよび気泡が残って除去できなかった場合を×とした。
【００４７】
（塗斑判別性）
上記の検査方法において、塗布部の側端部、塗布面内、および塗布面内に意図的に生じさせた塗布斑部における干渉縞の紋様が、注視しないでも容易に視認できた場合を◎、少し注視すれば明らかに視認できた場合を○、よく注視しないと見落とす程度の場合を△、検査用基紙の密着性が不完全なために判定できない場合を×とした。なお、判定しない場合は「−」とした。
【００４８】
（光学濃度）
ＴＤ−９０４型マクベス濃度計（サカタインクス株式会社製）を使用して測定した。
（表面反射率）
ＭＳＣ−Ｐ型多光分光測色計（スガ試験機株式会社製）を使用して測定し、波長５５０ｎｍにおける値で代表した。
【００４９】
（被検査用の光学用フィルムの代替としての塗布フィルムの作製）
フィルム上に塗布層を有する光学用フィルムの代替として以下の塗布フィルムを作製した。
ポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績株式会社製）溶液（メチルエチルケトン５０：トルエン５０混合溶媒で固形分を１０質量％に希釈したもの）を、Ａ４版大に切断した７５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー７５Ｔ６０、東レ株式会社製）表面に、乾燥後の厚さが約０．５μｍとなるようにメイヤーバーを用いて塗布し、１００℃の熱風中で乾燥して被検査用フィルムを得た。この被検査用フィルムの塗布部分の一部に、上記の混合溶媒をスポイドから１滴落として塗斑部を意図的に形成し、さらに、他の塗布部分に擦り傷の代表として針先を用いて擦り傷の代表として一筋の引っ掻き傷を設けた。
【００５０】
［実施例１］
（検査用基紙の基材層）
カーボンブラック微粒子含有樹脂液(ＶＭＤ−７９５黒、大日精化株式会社製)３０質量部とイソシアネート系硬化剤(ＶＭＤ硬化剤、大日精化株式会社製)３．０質量部にトルエン／酢酸エチル＝５０／５０の混合溶媒６．２質量部を添加し、よく攪拌してカーボンブラック微粒子含有塗料を調製し、この塗料をグラビヤロールを使用して厚さ７０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー７５Ｔ６０、東レ株式会社製）に乾燥後の厚さが５μｍとなるようにコートし、１００℃の熱風中で１分間乾燥し、表面が黒色の基材層用黒色フィルムを得た。得られた基材層用黒色フィルムについて、光学濃度Ｄおよび表面反射率を測定した。その光学濃度は４．７６、表面反射率（波長５５０μｍ）は５．０１％であった。  
【００５１】
（粘着剤溶液）
粘着剤溶液として、粘着剤成分として、質量平均分子量２５０，０００のＳＥＢＳエラストマーの１３．６質量部、可塑剤としてのナフテンオイル（引火点２２０℃、流動点−２５℃、比重０．８３８７、炭素数５〜６）の６６．４質量部、マレイン酸変性ＳＥＢＳの１８．８６質量部およびコロネートＨＬの１．１４質量部（前記の粘着性組成物：接着性組成物としての割合は８０：２０に相当）を、トルエン２７０質量部と混合し、よく攪拌・溶解して粘着剤溶液を得た。
【００５２】
この粘着剤溶液を、基材層としての上記の黒色フィルム表面のカーボンブラック微粒子含有塗料層表面に、乾燥後の厚さが３５μｍになるように塗布し、１００℃の熱風中で１分間加熱乾燥して粘着剤層を形成した後、離型層として離型性シート（厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にシリコーン処理したもの）の離型性表面を向かい合わせて積層し、検査用基紙を得た。
得られた検査用基紙を用いて、前記の評価方法により、上記の被検査用フィルムについてリワーク性（粘着強度および被着体汚染）、エアー抜け性、および塗斑判別性について評価し、それらの結果を検査用基紙の主な製造条件と共に表１に示した。
【００５３】
［実施例２］
実施例１において、カーボンブラック微粒子含有塗料を塗布した黒色フィルムの代わりに、厚さ７５μｍの黒色無機質微粒子練り込みタイプフィルム（ルミラー７５Ｘ３０タイプ、東レ株式会社製）を使用した。他は、実施例１の場合と同様にこのフィルムについて全光透過率および表面反射率を測定した。その光学濃度は４．２６、表面反射率（波長５５０μｍ）は８．３７％であった。次いで、実施例１と同様にして、粘着剤層を積層し、離型層を積層して、検査用基紙を得た。得られた検査用基紙を用いて、実施例１と同様に、前記の被検査用フィルムについてリワーク性（粘着強度および被着体汚染性）、エアー抜け性、および塗斑判別性について評価し、それらの結果を検査用基紙の主な製造条件と共に表１に示した。
【００５４】
［比較例１］
実施例１において、検査用基紙として粘着剤層を設けないカーボンコート紙を用い、前記の被検査用フィルムの裏面に当該カーボンコート紙を重ね合わせて、塗斑判別性について評価し、それらの結果を検査用基紙の主な製造条件と共に表１に示した。
【００５５】
［比較例２］
（アクリル系粘着剤の調製）
主成分モノマーとしてアクリル酸−２−エチルヘキシル９５．５質量部と、添加モノマーとしてメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル２．５質量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド１．０質量部、アクリル酸１．０質量部とに、重合開始触媒としてモノマー成分１００質量部に対してカヤエステルＯ（化薬アクゾ株式会社製）０．０７質量部および連鎖移動剤としてチオカルコール２０（花王株式会社製）０．０１質量部を加え、酢酸エチル１５０質量部と共に窒素置換環境下で攪拌しながら加熱還流して１０時間反応させた後に加熱を止めて攪拌しつつ放冷し、固形分約４０質量％を含むアクリル系共重合体組成物の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体組成物の溶液（約２５０質量部）について、イソシアネート系架橋剤のコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製商品）を３．２質量部添加してよく攪拌し、粘着剤を得た。
【００５６】
この粘着剤を実施例１における粘着剤の代わりに用いた他は、実施例１と同様にして検査用基紙を作製し、さらに、前記の評価方法により、リワーク性（粘着強度および被着体汚染）、エアー抜け性、および塗斑判別性について評価し、それらの結果を検査用基紙の主な製造条件と共に表１に示した。
【００５７】
【表１】
2006145493.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の検査用基紙は、基紙の粘着剤層を介して界面に空気を巻き込むトンネル状および気泡などの非密着部を生じること無く被検査用光学用フィルムの裏面に密着して貼り合わせることができ、万が一トンネル状非密着部を生じた場合でも当該部を押圧することにより被検査用光学用フィルム端部に移動させて消滅させることができ、あるいは、被検査用光学用フィルム裏面に糊残りなく基紙を剥離し再度貼り合わせることができてトンネルや気泡を含まないように密着して貼り合わせることができることにより好ましい検査体が形成されるため、被検査用光学用フィルムの光学機能層である塗布層の有無および均質性の判別が明瞭にでき、その産業上の効果は大である。