(57)【要約】 【課題】地震や津波などの災害発生時に、災害の規模や同時多発度に影響されずに、各種情報端末機器を用い、容易で安全かつ確実により多くの被災者の安否を確認できるシステムの提供。【解決手段】大規模災害発生時において、被災者が少なくともデータ格納者個人を撮影したデータを、電話番号等を検索用キーワードとして保存するシステムに電子メール送信することで自動的にデータベース化し、安否情報を求める被災者の関係者が各種情報端末機器を用い、検索キーワードをURLに直接入力して電子ブラウズする事により、セッションレスで安全かつ確実にデータ格納者の安否を確認することが可能であって、上記データへのアクセス量に応じて閲覧できるデータの種類を制限し、より多くの非被災者に情報を提供することが可能であり、未だ存在しないデータへのリンクが可能な安否確認システムの提供。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯電話及び撮影可能な機器を用いて少なくともデータ格納者が撮影された画像および音声並びに文章を含むデータを、電話番号をメールアドレスとした電子メールを作成するステップと、この電子メールを通信回線でデータベース用サーバーに接続されたメールサーバーへ電子メール送信するステップと、前記メールアドレスがメールサーバーに未だ登録されていない場合であっても、メールアドレスとして受信することが可能であり、メールアドレスに使用した電話番号を検索用キーワードとしてデータベース化するステップと、当該送信されたデータを変換サーバーが各種携帯電話やコンピュータなど、受信情報端末機器の通信形式に限定されないファイル形式に変換するステップからなり、通信回線に接続可能な各種受信情報端末機器を用いて電子ブラウズされる前記データのＵＲＬが、電話番号などからなる検索用キーワードによって構成され、少なくともデータ格納者が撮影された画像および音声を含むデータの内容を表示することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
データ格納者が電子メール送信したデータを自動的に非同期に加工又は変換するステップと、あらかじめ用意した画像や音声、音楽、テキストデータおよび動画データを合成するステップと、データ検索者が電子ブラウズする際に自動的かつ同時に閲覧することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
データ格納者が格納したデータを電子ブラウズ表示する際に、動画データ、音声データ、画像データ、テキストデータ等とサーバーへの負荷、ならびに情報網の輻輳の悪化に応じて、表示するデータの種類を制御してサーバーの負荷、ならびに情報網の輻輳を軽減することで、必ずデータ検索者にデータ格納者の部分的な情報を表示させることを特徴とする請求項１又は２項に記載の安否確認システム。 
【請求項４】
格納されたデータの検索キーワードが電話番号で管理されており、その電話番号を認識して地域別に管理するステップと、別途保存された災害時に有益なその地域の情報を抽出して格納されたデータと合成するステップにより、新たなデータとしてデータ検索者に電子ブラウズ表示するステップを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記データ格納者によって送信された電子メールの本文に入力された少なくとも１０桁以上の数字を含む、特定の区切り記号を用いて入力された数種類の文字列を、新たな検索キーワードとする新たなデータとして認識するステップと、これらの新たなデータが通信回線に接続されたサーバー上に未だ存在しない場合であっても、これらの新たなデータに対して予めリンクを形成するステップと、該当データが通信回線に接続されたサーバー上に格納された場合、予めリンクが形成されていたことを電子ブラウズ表示するステップを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットでの動画検索システムに係り、大規模同時多発的災害発生時に被災者の安否を確認するためのデータ格納制御ならびに検索制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
表１に従来の技術と本発明の特徴を比較した。
【表１】
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地震などによる大規模災害が発生すると、被災者の安否確認や災害に関する情報を得るための連絡手段が必要である。このような状況下での連絡手段としては張り紙、携帯電話回線や設置電話回線などが一般的である。また、現在ではインターネットの普及により、ＷＥＢページ上の掲示板や電子メールを用いた連絡方法が確立されている。
【０００３】
上記の方法で連絡を取り合うための情報端末は、次の２種類に分類することができる。
１つは、情報端末機器自体に電話番号のような特定のキーワードが付属されている携帯電話などのような端末（ａ）。もう１つは、情報端末機器自体に特定のキーワードが付属されていない、インターネットに接続されたパソコンなどのような端末（ｂ）である。
【０００４】
また、上記情報端末機器を接続する通信網には、携帯電話や固定電話を使用する際に接続される電話回線網と、電子メールやＷＥＢページ検索などで接続されるインターネット通信網があり、それぞれ端末（ａ）又は端末（ｂ）が接続されるか、もしくはこれらの両方が接続されている。
【０００５】
特定のキーワードが付属されている端末（ａ）の例は電話回線に接続可能な携帯電話であり、その携帯電話を特定するキーワードとして０９０−１２３−４５６７などの電話番号が必要である。この場合、電話番号は個々の携帯電話端末機器に付属しているため、他の携帯電話端末機器を用いてこの電話番号への通話を受信することができない。
【０００６】
特定のキーワードが付属されている端末（ａ）他の例は、インターネット通信網に接続可能な携帯電話を利用した、携帯電話会社が提供している電子メールの送受信であり、その携帯電話端末機器を特定するキーワードとしてメールアドレス（例えば○○○○＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ（登録商標））が必要である。この場合、メールアドレスは携帯電話端末機器に付属しているため、他の携帯電話端末機器を用いてこのメールアドレスの電子メールを送受信することができない。
【０００７】
特定のキーワードが付属されている端末（ａ）他の例は、電話回線に接続可能な固定電話であり、その固定電話を特定するキーワードとして092-123-4567などの電話番号が必要である。この場合、電話番号は個々の固定電話（すなわち設置箇所）に付属しているため、他の固定電話（設置箇所）を用いてこの電話番号への通話を受信することができない。この場合、端末自体は故障などの場合に端末自体の代替品を使用することができるが、設置箇所自体に故障が発生した場合は、設置場所自体を他の箇所に代替することができない。
【０００８】
特定のキーワードが付属されている端末（ａ）の他の例は、携帯電話を用いた各携帯電話会社固有のインターネット通信網による所謂災害時掲示板である。例えば、ｉ-ｍｏｄｅ（登録商標）で使用できる災害時掲示板の使用である。
【０００９】
一方、特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ）の例は、掲示板を利用した張り紙による連絡である。例えば紙に被災者の名前やその他の情報を記入し、掲示板に貼り付ける場合である。
【００１０】
特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ） の他の例は、パソコンなどの情報端末機器とインターネット通信網を利用した電子メールである。例えば、○○○○＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ（登録商標）などである。特定のメールアドレスを保有する相手に、電子メールを送信することで安否情報を伝えることが可能である。この場合、普段使っているパソコン以外の端末で、このメールアドレスを受信することが可能である。
【００１１】
特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ） の他の例は、パソコンなどの情報端末機器とインターネット通信網を利用したＷＥＢ上の掲示板である。例えば、２ｃｈ．ｎｅｔ（登録商標）などである。この場合、不特定のパソコンや他の情報端末機器で、この掲示板を使用することが可能である。
【００１２】
特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ）の他の例は、固定電話を利用した伝言ダイヤルサービスである。例えば、ＮＴＴ（登録商標）が実施している１７１で始まる電話番号を登録することによる伝言サービスである。この１７１に登録されたメッセージは、不特定の固定電話端末で受信することができる。
【００１３】
災害時の安否確認装置及び方法の例として、被災地域内に位置登録された携帯電話機を利用し、自動的にメッセージを送受信するものが、特許文献１として提案されている。
【００１４】
災害時の情報伝達方法の他の例として、インターネットを利用し、不特定多数の利用者に対して、最新の災害情報を速やかに提供することができる災害情報提供システムに関するものが、特許文献２として提案されている。
【００１５】
災害時の安否確認装置及び方法の他の例として、大災害等の非常時に安否情報の登録・配信を行うにあたり、被災者の本人認証を行った上で安否情報を登録できるようにし、また、閲覧可能な安否情報を閲覧者によって制限して被災者の個人情報を保護できるようにするものが、特許文献３として提案されている。
【００１６】
災害時の安否確認装置及び方法の他の例として、災害等の非常時に安否情報を所定のフォーマット形式で入力して電話局へ送信することにより、インターネット経由では文字情報を、電話機経由では音声データに変換した情報を出力するものが、特許文献４として提案されている。
【００１７】
災害時の情報確認装置及び方法の他の例として、衛星や安否確認サーバーなどを介し、通信が輻湊する可能性のある被災領域の情報端末において、データ量を調整した安否情報を生成し、被災地域外の情報端末へ送信するものが、特許文献５として提案されている。
【００１８】
災害時の情報確認装置及び方法の他の例として、入力部により入力された通報地域に設置された各局の通信範囲内に在圏する携帯電話に対して、入力部から入力された所望の情報内容の音声データをそれぞれ同時に送信するようにし、通報地域の携帯電話のすべてに対して、一回の発信動作で所望の情報内容の音声データを同時に通報することができる。また、特定の携帯電話でなく、通報地域内の不特定の携帯電話すべてに対して、所望の情報を通報することが可能な警報システムが、特許文献６として提案されている。
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−１６８９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４４１５号公報
【特許文献４】特開２００４−２５４１９７号公報
【特許文献５】特開２００４−２９７１３１号公報
【特許文献６】特許第３４８０４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
地震などの大規模災害が発生すると電話回線の制限や切断、中継基地の崩壊が起こり、被災地との連絡が取れなくなる。また、そのような状況では通常の携帯電話や設置電話は少ない電話回線に利用者が集中して情報網の輻輳が悪化し、回線がパンクして電話がつながり難い状況となっていた。そのため、地震のような大規模で同時多発的に発生した災害において、より簡便で、迅速且つ正確で安全な連絡方法の開発が望まれていた。
【００２１】
このような状況の中で、特定のキーワードが付属された端末（ａ）や特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ）による連絡方法には、それぞれ問題があることがわかっている。
【００２２】
特定のキーワードが付属された端末（ａ）の具体的例は、「０００５」に示した携帯電話である。携帯電話は現在、最も簡単で一般的な連絡方法であり、災害時の連絡手段の１つである。しかし、各携帯電話端末機器に特定のキーワードである電話番号が付属されている。そのため、特定の電話番号を所有する特定の被災者に対してのみ、連絡することが可能な方法である。また、特定の携帯電話端末機器が何らかの原因により破損もしくはバッテリー切れなどの理由によって使用できない場合、その特定の携帯電話端末機器に付属する電話番号に連絡が取れない問題がある。
【００２３】
また、各携帯電話会社は、災害発生時に安否情報確認用の掲示板サービスを行っている。しかし、これらの掲示板は同一の各携帯電話会社の携帯電話端末機器を所有するもの同士しか利用できず、各携帯電話会社間での情報交換ができない問題がある。また、掲示板を使用する際には特定の携帯電話端末機器の電話番号が必要であり、携帯電話端末機器を破損して使用できない所有者が、他の携帯電話端末機器を使用して掲示板に情報を保管することができない。さらに、使用可能な電話番号は被災地域で発売された携帯電話番号に限定されるため、被災地域以外で購入した携帯電話番号の所有者は、上記の掲示板を使用することができない問題がある。例えば、ｉ-ｍｏｄｅ（登録商標）の災害時掲示板はＮＴＴドコモ（登録商標）が販売した携帯電話に限定され、さらに情報を登録できるのは被災地で入手した電話番号に限定される（２００５年４月現在）。また、掲示板を使用する際には、携帯電話端末自体の電話番号が必要であり、他の電話番号の情報を登録することができない。
【００２４】
特定のキーワードが付属された端末（ａ）他の例は、「０００６」に示したインターネット回線に接続可能な携帯電話を利用した電子メールの送受信である。しかし、携帯電話端末機器を特定するキーワードとしてメールアドレス（例えば○○○○＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ（登録商標））が必要であり、メールアドレスは各携帯電話端末機器に付属しているため、他の携帯電話端末機器を用いてこのメールアドレスの電子メールを送受信することができない。また、「００２５」と同じ理由により、メールアドレスが付属した携帯電話端末機器が使用できない場合、電子メールの送受信も行えない問題がある。
【００２５】
同様に「０００７」に示した固定電話端末機器を使用した連絡方法では、電話番号に対応する電話端末機器が特定されてしまうため、電話番号に対応した固定電話端末機器が地震などによって使用できなくなった状態のとき、または、停電による電力不足により破壊を免れた固定電話端末機器が使用できない状態のとき、その固定電話端末機器に連絡できない場合がある。
【００２６】
また、ＮＴＴ（登録商標）は「００１２」に示した、災害発生時の安否情報確認用の伝言サービス（１７１）を行っている。しかし、ＮＴＴ伝言サービス（登録商標）では、使用可能な電話番号は被災地域で発売された携帯電話番号に限定されるため、被災地域以外で購入した携帯電話番号の所有者は、上記の掲示板を使用することが出来ない問題がある。
【００２７】
一方、特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ）の例は、「０００９」に示した掲示板を利用した張り紙による連絡である。地震などの災害発生時には、簡便な避難所の掲示板に張り紙を用いた情報の公開が行われる。掲示板への張り紙は特定の情報端末機器を使用しないことから、故障や停電によって使用できなくなる心配がなく、紙と筆記用具さえあればほぼ無限の数の被災者を掲示することが可能である。しかし、張られた情報の検索は目視による確認のみであり、電子的な検索ができない問題がある。また、掲示板の管理が行われていない場合、掲示した張り紙の紛失や損壊の心配がある。また、張り紙による連絡では、お互いを発見することが困難であるばかりでなく、確認したことを相手に知らせる手段が完全でなく、上記の各種電話や電子メールの方法に頼らざるを得ない問題がある。
また、張り紙は掲示場所が特定されるため、データ検索者が掲示場所まで赴く必要があり、効率的ではない。また、不特定多数の掲示板が存在した場合に全体を捜索できない事、本人の確認が完全でない事などの問題が考えられ、地震発生時の連絡手段としては不完全であると考えられる。
【００２８】
特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ） の他の例は、「００１０」に示したパソコンのインターネット通信網を利用した電子メールである。例えば、○○○○＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ（登録商標）などのメールアドレスを用いることにより、普段使っている特定のパソコン以外の情報端末機器で、このメールアドレスへ送られた電子メールを受信することが可能である。しかし、使用者個人が特定され、各プロバイダーや無料メールサービスサイトのメールアドレスを所有しない被災者は、電子メールを送受信することができない問題がある。
【００２９】
また、電子メールは電話ほど普及していないことから、全被災者の安否情報を確認することができないという問題がある。また、通信回線の輻輳が発生した場合、電子メールの送受信において通信の切断が起こり、送信又は受信ができない場合がある。特に、動画を添付した電子メールの送受信の場合、データ量が大きくなって情報網の輻輳が更に悪化することが予想できる。このような状況下では、電子メールの送信は可能であっても、受信途中で通信が切断され、電子メールを受信できない恐れがある。
【００３０】
特定のキーワードが付属されていない端末（ｂ） の他の例は、「００１１」に示したインターネット通信網を利用したＷＥＢページ上の掲示板である。ｈｔｔｐを用いて作成されたＷＥＢページ上の掲示板を電子ブラウズし、データ格納者が安否情報を記入して送信することによって、携帯電話端末機器やパソコンなどの受信情報端末で閲覧できる方法である。例えば、２ｃｈ．ｎｅｔ（登録商標）などの掲示板は、不特定のパソコンや他の情報端末機器で使用することが可能である。
【００３１】
しかし、ＷＥＢページを用いたデータの送信技術は各種情報端末機器とｈｔｔｐサーバー間における通信において、双方向性、同時性およびレスポンスの瞬時性が必要であり、サーバーや通信回線に多大な負荷を要することから、通信回線網の輻輳が悪化する。そのため、地震などの災害発生時において一度に大量のアクセスがあると、それを処理するサーバーがダウンする可能性が高いことが知られている。特に災害発生時は通信設備が破壊され、通信可能な設備が限られる可能性があり、できる限り輻輳が悪化しない方法を選ばなければならない。
【００３２】
また、特定のキーワードが固定されていない情報端末機器で連絡を取り合う場合、本人の検索や特定のためには、データ格納者とデータ検索者が予め使用するキーワードやＷＥＢページ等を決めておく必要がある。
【００３３】
「００１３」に示した安否確認方法の例は、被災地域内で予め登録された特定の携帯電話端末機器を利用したものであり、予め電話番号の登録が必要であること、携帯電話端末機器が破損した場合連絡できないなどの問題がある。
【００３４】
「００１４」に示した情報伝達方法の例は、インターネットを利用して不特定多数の利用者に対して、最新の災害情報を速やかに提供する災害情報システムであり、複数の被災者の安否情報を提供するものではなく、本発明と基本的に目的が異なるものである。
【００３５】
「００１５」に示した安否確認方法の例は、大災害発生時の安否情報の登録・配信における本人認証システムに関するものであり、個人情報を保護することを目的としたものであることから、本発明とは基本的に目的及び手段が異なるものである。
【００３６】
「００１６」に示した安否確認方法の例は、災害などの非常時に安否情報を所定のフォーマット形式で入力して電話局へ送信することにより、インターネット経由で文字情報を、電話機経由で音声データを出力するものである。安否情報の出力方法としてインターネットを利用している点で、本発明と手段が類似しているが、この方法では本人確認手段が完全でなく、成りすましや「オレオレ詐欺」への対応がなされていない点、表示する情報の選択がなされていない点で異なる。  
【００３７】
「００１７」に示した災害時の情報確認方法の例は、衛星を利用した通信手段による安否情報の送信システムであり、本発明と目的とデータの出力方法が類似しているが、情報の輻輳によって入出力データへのアクセスを制限する点、本人確認の方法がＩＣチップやパスワードなど予め登録しなければならないものである点、データの種類がテキストデータである点などで技術的に本発明と異なるものである。
【００３８】
「００１８」に示した災害時の情報確認方法の例は、入力部により入力された通報地域に設置された各局の通信範囲内に在圏する携帯電話に対して、入力部から入力された所望の情報内容の音声データをそれぞれ同時に送信するようにし、通報地域の携帯電話のすべてに対して、一回の発信動作で所望の情報内容の音声データを同時に通報することができるものであり、本発明と目的及び技術が基本的に異なるものである。
【００３９】
大規模災害発生時は使用できる通信システムが限られ、少ない通信回線に接続が集中する通信回線の輻輳が生じる。そのため、通信回線の輻輳を可能な限り抑える通信手段が必要である。また、携帯電話は大規模災害発生時の連絡手段として最も簡単で一般的な方法であるが、これまで述べたような問題がある。そこで、携帯電話端末機器を利用し、通信回線の輻輳を可能な限り抑えたシステムを構築した。通信回線の輻輳を抑制するため、安否情報を保存するステップと、保存された安否情報を検索するステップを別の通信手段として構築した。
【００４０】
まず、安否情報を登録する場合は、各種情報端末機器１からデータベースサーバー５に情報を保存しなければならない。各種情報端末機器１として携帯電話端末機器を使用した場合、保管方法には電話回線接続送信、ブラウザ送信、電子メール送信が可能である。
【００４１】
携帯電話端末機器を使用した電話回線接続送信は、主に音声情報のみを送信できるが、送信した情報は携帯電話端末機器に保存されていない。また、電話回線接続送信をしている間、つねに電話回線を占有するため、通信回線の輻輳が生じ易い問題がある。
【００４２】
携帯電話端末機器を使用した電子メール送信は、主にテキストデータを送信可能であり、送信した情報が携帯電話端末機器に保存されるものが多い。また、電子メールにその端末で保存された動画データなどを添付して送信することも可能である。また、送信中は通信回線を占有するが、数秒から十数秒と短時間で終了することから、通信回線の輻輳が生じ難い特徴がある。しかし、携帯電話端末機器を使用した電子メールの送受信は、携帯電話端末機器が特定される、メールアドレスを所有しない被災者は使用できないという問題がある。
【００４３】
携帯電話端末機器を使用したブラウザ送信は、主にテキストデータを送信可能であるが、送信したテキストデータは携帯電話端末機器に保存されない。また、入力するＷＥＢページを開くステップ、安否情報を入力して送信するステップ、ブラウザ送信が成功したことを確認するステップと通信回線やｈｔｔｐサーバーを占有する時間が長く、通信回線の輻輳を生じ易い問題がある。
【００４４】
以上の条件から判断すると、携帯電話端末機器を用いて安否情報を登録する場合は、電子メール送信が最も通信回線の輻輳が少なく、大規模災害発生時に最適と考えられる。
【００４５】
次に安否情報を検索する場合は、各種情報端末機器からｈｔｔｐサーバーに検索要求を送信し、ｈｔｔｐサーバーから各種情報端末機器に検索結果を返信しなければならない。各種情報端末機器として携帯電話端末機器を使用した場合、検索方法には電話回線接続受信、ブラウザ受信、電子メール受信が可能である。
【００４６】
携帯電話端末機器を使用した電話回線接続受信は、電話回線接に続後、常に電話回線を占有するため、情報網の輻輳が極めて悪化する可能性がある。また、電話回線接続受信の場合は本人確認が完全でなく、成りすましやオレオレ詐欺の危険性がある。
【００４７】
携帯電話端末機器を使用した電子メール受信は、通信回線を占有する時間が短く、通信回線の輻輳を生じ難い特徴があるが、携帯電話端末機器が特定されるため、メールアドレスを所有しない被災者へ連絡できない問題がある。また、電子メール受信は電子メールを受信するまで、電子メールが送信されたことを確認できない問題があり、受信サーバーが何らかの理由によりダウンしている場合、または携帯電話端末機器が受信可能範囲に無い場合、電子メールを受信できない可能性がある。また、動画データを添付された電子メール受信の場合は受信データの選択権が無く、受信者の受信状況に関係なく動画データも同時に受信しなければならないため、通信回線の輻輳が生じる可能性がある。
【００４８】
携帯電話端末機器を使用したブラウザ受信は、ＷＥＢページ上でダウンロードするデータを選択することが可能であり、受信時の状況に応じてテキストデータを受信する場合と、動画データなどと共に受信する場合を選択できる。また、ＷＥＢページを検索する場合は必ずしも検索用のＷＥＢページを使用する必要が無く、ＵＲＬを入力することによって直接目的とする安否情報を受信することも可能であり、通信回線の輻輳を抑制することが可能である。また、受信した情報は、携帯電話端末に保存することも可能である。しかし、テキストデータだけからなる安否情報は、成りすましやオレオレ詐欺の危険性があるという問題がある。
【００４９】
以上の条件から判断すると、携帯電話端末機器を用いて安否情報を受信する場合は、ブラウザ受信が最も通信回線の輻輳が少なく、大規模災害発生時に最適であると考えた。
【課題を解決するための手段】
【００５０】
本発明では、カメラ付携帯電話やカメラ付ハンドヘルドパソコン、カメラ付パソコンおよびデジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどを用いて撮影したデータ格納者本人に関する画像データを、特定のサーバーに対し電子メールに添付して送信することにより、携帯電話やパソコンを用いて簡便に検索および閲覧可能なデータ形式へと自動的に変換してデータベース化するシステムに関するものである。
【００５１】
添付図面図１〜７を用いて、本発明の課題を解決するための手段を詳細に説明する。このシステムは、通信回線に接続可能な情報端末機器１及び２と、通信回線に接続されたメールサーバー３及びｈｔｔｐサーバー６と、データベースサーバー５に接続されたデータ変換サーバー４と、メールサーバー３、データ変換サーバー４及びｈｔｔｐサーバー６に接続されたデータベースサーバー５およびサーバー間で情報を伝送する通信回線により構成される。
【００５２】
このデータベースサーバー５のデータはインターネットを含む通信網上に公開されており、データ格納者の情報を要求するデータ検索者が、各種の携帯電話端末機器やインターネットに接続可能なパソコンを用いて、電話番号等の検索キーワードをＵＲＬに入力することによってそのデータを簡便に検索および電子ブラウズすることが可能であり、データ格納者本人の動画を直接閲覧する事によって、確実にデータ格納者を確認することを可能とする技術である。
【００５３】
このメールサーバー３は、受信した少なくとも動画を含むデータをテキストデータと動画データ、静止画データ、音声データに分離し、それぞれ別々にデータベースサーバー５へデータ（α−ａ）として格納する。その際に、検索キーワード及びデータの名称として、データ格納者が送信した電子メールの送信先のアドレス中に含まれる文字列（例えば電話番号等）を用いる（図２）。
【００５４】
このデータベースサーバー５に接続された変換サーバー４は、少なくとも動画を含むデータの格納及び検索と非同時的に、格納された各データに必要な変換を加え、全てのデータ検索者が使用する情報端末機器２の種類に対応するデータ形式、又は情報端末機器２の種類に限定されないデータ形式へと変換する。また、必要に応じて、表示する言語を日本語から外国語へ又は外国語から日本語へ、同様に翻訳したものを格納する（図３）。
【００５５】
このデータベースサーバー５に接続された変換サーバー４は、データ格納者（α）が格納したデータ（α−ａ）の本文中に存在する、１０桁以上の数字とリターンを認識することで新たな検索キーワードを抽出し、新たな検索キーワードをデータの名称（ファイル名）とするデータ（α−ｂ）を作成し、データベースサーバー５に保存する（図５）。
【００５６】
データ（α−ａ）には、安否不明者が所有する電話番号を検索キーワード（データの名称）とするデータ（β−ａ）に対するｈｔｔｐでプログラムされたリンクが作成され、電子メールの本文と共に保管される（図４、5i）。また、データ（α−ｂ）には、少なくともデータ格納者（α）の検索キーワードをデータの名称とする、データ（α−ａ）に対するリンクが保存されている（図５、6i）。
【００５７】
その後、新たな検索キーワードをデータの名称とする、データ格納者（β）が新たなデータ（β−ａ）を保存し、さらにデータ検索者（γ）がデータ（β−ａ）を検索した際に、ＷＥＢページ上にデータ（β−ａ）と共にデータ（α−ｂ）の内容を表示することにより、前記データ格納者（α）が新たなデータ格納者（β）の情報を欲していることを知らしめる（図６）。また、この新たなデータ格納者のデータ（β−ａ）へのリンクは、データ（β−ａ）が通信回線上に未だ存在しない場合であっても作成され、活用されるところに本発明の最大の特徴がある。
【００５８】
本発明では、ｈｔｔｐサーバー６のアクセス数増大によって生じるｈｔｔｐサーバー６の負荷の大きさに従い、表示するデータの種類を変え、ｈｔｔｐサーバー６への負荷を軽減して通信回線の輻輳を抑え、必ず全てのデータ検索者がデータ格納者の部分的な情報を入手できるように、返信するデータの種類を制限する。例えば、アクセス数が少なく負荷が小さい場合は音声データと動画データを共にダウンロードするリンクを含むｈｔｔｐデータを表示し、アクセス数が増加し負荷が大きい場合は静止画像データのみをダウンロードするリンクを含むｈｔｔｐデータを表示し、更に負荷が大きくなった場合はリンクを含むｈｔｔｐデータを表示せず、テキストデータのみを表示する。ｈｔｔｐサーバー６にこれらの調整を行わせることにより、ｈｔｔｐサーバー６及びデータベースサーバー５の電子情報の輻輳を回避させ、システムの安定性を高めている。すなわち、従来の技術のように回線を制限してｈｔｔｐサーバー６へのアクセス数を調整するのではなく、情報の種類、すなわちデータの容量を調整することでシステムの安定性を得るシステムである（図７）。また、ｈｔｔｐサーバー６の負荷が耐えうる範囲であっても、通信回線網の輻輳を抑えるために、予め返信するデータの種類を制限することも可能である。
【００５９】
本発明では、データ格納者が格納して各種情報端末機器２に対応した形式に変換された各データに対して、変換サーバー４上にあらかじめ用意された画像データや音声データ、音楽、テキストデータ、動画データなどを自動的に合成し、データ検索者が該当データを電子ブラウズする際に、自動的に表示することも可能である。
【００６０】
また、変換サーバー４では、データ格納者が格納して変換された各データの検索キーワードを認識し、検索キーワードが電話番号である場合はその電話番号が所属する地域ごとに分類して管理する。
【００６１】
地域ごとに分類された各データに対して、あらかじめ地域ごとに用意された災害時に必要とされる公共性の高い情報用データを合成し、データ検索者が電子ブラウズする際に自動的に表示する。
【発明の効果】
【００６２】
本発明では、従来の技術それぞれの特徴と欠点を相殺することにより、地震などの災害発生時においてより簡便で、迅速かつ正確な安否情報確認の手段を提供することが可能である。
【００６３】
音声や文字だけの情報と異なり、動画によるメッセージの確認を可能としたことによって、本人確認が容易であり、情報の錯誤を無くして「振り込め詐欺」などを防止することができる。
【００６４】
保存された各データは、データを送信する際に入力した電話番号などに対応する数字からなる検索キーワードで管理されており、データ検索者が設置電話や携帯電話の番号などをＵＲＬに直接入力することによって、サーチエンジンや検索用のウィンドウを開かずに該当データを検索することが可能である。これにより、ｈｔｔｐサーバー６との通信回数を一回のみにすることが可能であり、通常の検索サイトと比較して情報網の輻輳を抑えた電子ブラウズをすることが可能である。
【００６５】
また、時系列的にデータの格納の順番が先となるデータ格納者は、各データを電子メールで送信する際に、電子メールの本文中に設置電話や携帯電話の番号などを入力することによって、該当するデータと相互にリンクを形成することができる。これにより、時系列的にデータの格納の順番が後になるデータ格納者がデータを送信し、そのデータを電子ブラウズする際に、先に送信したデータ格納者の存在を確認することが可能であり、情報の行き違いを防ぐことが可能である。この技術は、未だ存在しないデータに対してリンクを形成することに意味があり、大規模災害発生時の安否情報確認の際に重要な技術である。
【００６６】
データベース上に保存されたデータやメールなどにリンクを形成する事はすでに行われているが、本発明においては未だ保存されていないデータに対して、リンクを形成できることに特徴がある。また、該当データが保存された後、先に形成されたリンクに対して返信することで、先のデータ検索者に対する確認メッセージをデータベースに接続するサーバーへの電子メールによって送信する事も可能である。
【００６７】
これらのデータはインターネット上に公開されており、誰でも検索が可能である。また、各問い合わせの表示を双方向のリンクがあるものと、一方向のリンクのもので区別する事により、各データに対するリンクが双方向であるか、一方向であるかの確認を行う事ができる。これにより、データ検索者はデータ格納者を捜索する第三者の存在を確認することが可能であり、さらに、本人が知らない相手に対しては無視を続ける事で、「振り込め詐欺」などの抑制を行う事が可能である。
【００６８】
メール送信された動画データは、各種端末で閲覧可能な形式に自動的に変換する。たとえば、ドコモ（登録商標）キャリア携帯端末機器で撮影した動画データはＡＵ（登録商標）キャリア携帯端末機器では閲覧できないが、本発明では動画データを各機種に対応した形式に変換することで、機種を限定しないキャリア非依存を実現している。そのため、特定の情報端末機器１又は２が使用できないような、大規模災害発生時の連絡に有効である。
【００６９】
本発明では、より強力な電波を発信するカメラ付き携帯端末や衛星回線を使用する電話機を被災地に派遣することにより、大きな効果を発揮する。例えば、一つの情報端末機器１から複数の情報を発信することが可能であるため、被災地ごとに一つの情報端末機器１を派遣することにより、理論上各被災地のほぼ全ての個人の情報を発信することが可能である。
【００７０】
また、通常のカメラ付き携帯端末を使用するため、電波を中継する機能を有する移動式中継アンテナを被災地に派遣することにより、大きな効果を得ることも可能である。
【００７１】
データ格納者が送ったデータに対して、当該サーバー上で自動的にあらかじめ用意された画像や音声データ、音楽、テキストデータ、動画データなどを添付し、データ検索者が電子ブラウズする際に自動的に閲覧することが可能である。これにより、災害時に必要な天候やニュース、広告などの幅広い情報の配信及び受信を、該当データに付加することが可能となる。特に、各地域に所属する電話番号のデータを抽出し、各地域ごとに管理することによって、その地域ごとの情報を添付することが可能である。例えば、津波や洪水などの警報又は注意報、病院や避難所の情報など、各地域ごとに必要と考えられる情報を添付することが可能である。
【００７２】
本発明は、地震などの災害発生時以外にも、情報公開システムとしての利用が可能である。
【００７３】
例えば、情報を発信したいと希望するデータ格納者が、自ら撮影した動画データなどをメールに添付して送信するだけで、インターネット上で閲覧可能なデータを自動的に更新する事が可能である。これにより、芸能人やスポーツ選手などの宣伝や活動報告、商用利用が可能となる。さらに、各データには広告や公共情報などを自動的に付加することが可能であり、商用利用の利便性が高いと考えられる。
【００７４】
本発明では、予めサーバーに保管されている送信用アプリケーションを、携帯端末もしくはパソコンにダウンロードすることにより、画像などのデータを僅かなボタン操作で、より簡便に特定のサーバーへ送信することも可能である。
【００７５】
データ格納者が格納したデータはインターネット上で公にされていることから、不特定多数の人間に閲覧され、プライバシーの侵害の恐れが考えられる。そのため、これらのデータにはパスワードを設定し、不特定多数のデータ検索者が受信することを防ぐことも可能である。また、逆にパスワードを設定せず、不特定多数のデータ検索者に同じ動画データを配信することも可能である。
【００７６】
データ格納者が格納したデータは、インターネットに接続されたデータベースサーバー５に保存されていることから、成りすまし行為やプライバシーの侵害の恐れが考えられる。そのため、これらのデータを保存する際にはパスワードなどの認証機能を設定し、不特定多数のデータ格納者が同じ検索キーワードで保存することを防ぐことも可能である。また、逆にパスワードを設定せず、不特定多数のデータ格納者が同じ検索キーワードで動画データを保存することも可能である。
【００７７】
本発明ではデータベースに対する一般的な検索システムを利用することなく、目的とするデータベース内の動画データを電子ブラウズすることが可能である。また、複数のデータ検索者が、ほぼ同時に目的とする動画データを電子ブラウズすることが可能である。場合によっては名刺や個人認識カード等に印刷されたバーコードやQRコードに、検索キーワード又はブラウズ情報であるＵＲＬのデータを埋め込むことも可能である。
【００７８】
また、送られてきた動画データを各情報端末で閲覧可能な形式に変換する際に、変換サーバー４への負荷を分散することが可能である。サーバーが受信した動画データを変換する際に、非同時的に他の複数のマシンに変換を実行させることで、負荷分散を実装する。処理を行うサーバーの数量を増減することにより、災害の大きさに依存して増加するデータ処理量に対応することが可能であり、十分な処理能力を有することが可能である。
【００７９】
一般的なＷＥＢを用いた掲示板の電子ブラウズは両方向でのセッションが必要であり、システムの輻輳に対する耐性が低い。同様に音声による通常の電話はセッションレスではなく、災害時などの電子情報輻輳へのシステムの耐性が低い問題がある。
本発明ではデータ格納時にメールで送信することにより、セッションレスでの情報の発信を可能とし、セッションが一方向のみで行われることから、災害時などの電子情報輻輳へのシステムの耐性が高い特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を表わすシステム全体の構成図である。図１に示すシステムはデータ格納者が使用する情報端末機器１と、データ検索者が使用する情報端末機器２と、インターネットやイントラネット等の通信回線に接続されたメールサーバー３及びｈｔｔｐサーバー６と、データベースサーバー５に接続されたデータ変換サーバー４と、メールサーバー３、データ変換サーバー４及びｈｔｔｐサーバー６に接続されたデータベースサーバー５およびサーバー間で情報を伝送する通信回線により構成されるブロック構成図である。情報端末機器１又は２として、各種通信回線に接続可能な携帯電話やLモード機能付き固定電話、ハンドヘルドパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、設置型パーソナルコンピュータ等が用いられる。
【００８１】
図２は、データ格納時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。データ格納者から送られたデータは、メールサーバー３が受信し、各種データに分離した後データベースサーバー５に保存される。
【００８２】
また、図３はデータ格納と非同時に処理するデータ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。変換サーバー４はデータベースサーバー５に未変換のデータを検索させ、受け取ったデータを変換又は加工し、再びデータベースサーバー５へ保存する。
【００８３】
また、図４はデータ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。変換サーバーは電子メールの本文と新たな検索キーワードを抽出し、新たな検索キーワードへのリンクを含むｈｔｍｌデータ（α−ａ）を作成し、本文と共に再び保存する。
【００８４】
図５はデータ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。新たな検索キーワードを抽出し、検索キーワードへのリンクプログラムを含み、新たな検索キーワードをファイル名とするｈｔｍｌデータ（α−ｂ）を作成し、再び保存する。
【００８５】
図６はデータ検索時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。データ検索者からのＵＲＬ検索を受信し、データベースサーバー５に検索させ、受け取ったデータをまとめて返信する。図７は情報輻輳時の各サーバーの動作を示すシステムフロー図である。時系列は上から下に流れる。
【００８６】
本発明のシステムにおいて、データ格納者またはデータ格納者の関係者がデータの作成に使用する撮影装置は特に限定されるものではなく、携帯電話に付属のカメラ、固定電話や通信回線に接続された各種コンピュータに付属のカメラ、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラとして一般に使用されているものである。大規模災害発生時のような緊急事態において、使用できる機器を限定しないことは重要であると考えられる。
【００８７】
本発明のシステムにおいて、情報端末機器１を用いて電子メールを送信する際に使用するソフトウエアは特に限定されるものではなく、携帯電話、Lモード機能付き固定電話及び通信回線に接続された各種コンピュータ等で一般的に使用されているものである。
【００８８】
本発明のシステムにおいて、情報端末機器２を用いて電子ブラウズする際に使用するソフトウエアは特に限定されるものではなく、携帯電話、Lモード機能付き固定電話及び通信回線に接続された各種コンピュータ等で一般的に使用されているものである。大規模災害発生時のような緊急事態において、電子メールの送信および電子ブラウズに使用できる機器やソフトウエアを限定しないことは重要であると考えられる。
【実施例】
【００８９】
図８は、データ格納時のシステムの動作を説明するフローチャートである。大規模災害が発生した場合、被災者であるデータ格納者に関する情報をカメラ付き携帯端末機器やデジタルビデオカメラで撮影し、音声データや検索キーワード等のテキストデータを含む動画データを、電子メールに添付してメールサーバー３に送信する。
【００９０】
このとき、電子メールの送信先のアドレスは、１０桁以上の数字とアットマーク及び特定のドメイン名からなるものであり、特に１０桁以上の数字は自らの携帯電話や固定電話の電話番号であることが望ましい。メールを受信したメールサーバー３は、メールおよび添付データをテキストデータ、音声データ、静止画像データ、動画データに分離し、データベースサーバー５に保存する。
【００９１】
データ保存の際に、この検索キーワード又はファイル名として、電子メールのアドレスに含まれた主に電話番号等の数字から成る文字列を用いる。検索キーワード又はファイル名の例としては電話番号が望ましいが、予めデータ格納者とデータ検索者の間で共通するものであれば、これに限られるものではない。
【００９２】
図９は、データの変換システムの動作を説明するフローチャートである。このデータベースサーバー５に接続された変換サーバー４は、メールサーバー３によるデータの格納及びｈｔｔｐサーバー６の検索と非同時的に、格納された各データをデータベースサーバー５に検索させ、拡張子を確認することによって未変換のデータを抽出し、必要な変換を加えて再びデータベースサーバー５に保存する。その際、変換サーバー４は各データの拡張子を認識し、未変換データの抽出を行う。
【００９３】
対応すべき動画ファイルの種類を、拡張子表記を含めて挙げると3gp、4xm、RoQ、ac3、alaw、amr、asf、asf＿stream、au、audio＿device、avi、crc、dv、dv1394、ffm、film＿cpk、flic、flv、gif、h261、h263、h264、idcin、image、imagepipe、ipmovie、m4v、matroska、mjpeg、mov、mov、mp4、m4a、3gp、mp2、mp3、mp4、mpeg、mpeg1video、mpegts、mpegvideo、mpjpeg、mulaw、null、nut、psxstr、rawvideo、redir、rm、rtp、rtsp、s16be、s16le、s8、sdp、singlejpeg、svcd、swf、u16be、u16le、u8、vcd、video4linux、vmd、vob、wav、wc3movie、wsaud、wsvqa、yuv4mpegpipe、pnm、pbm、pgm、ppm、pam、pgmyuv、yuv、png、jpeg、gif、sgi、コーデック、4xm、8bps、ac3、adpcm＿4xm、adpcm＿adx、adpcm＿ea、adpcm＿ima＿dk3、adpcm＿ima＿dk4、adpcm＿ima＿qt、adpcm＿ima＿smjpeg、adpcm＿ima＿wav、adpcm＿ima＿ws、adpcm＿ms、adpcm＿xa、amr＿nb、amr＿wb、asv1、asv2、cinepak、cljr、cyuv、dvvideo、ffv1、flac、flic、flv、g726、h261、h263、h263i、h263p、h264、huffyuv、idcinvideo、indeo3、interplay＿dpcm、interplayvideo、ljpeg、mace3、mace6、mdec、mjpeg、mjpegb、mp2、mp3、mpeg1video、mpeg2video、mpeg4、mpegvideo、msmpeg4、msmpeg4v1、msmpeg4v2、msrle、msvideo1、mszh、pcm＿alaw、pcm＿mulaw、pcm＿s16be、pcm＿s16le、pcm＿s8、pcm＿u16be、pcm＿u16le、pcm＿u8、qtrle、rawvideo、real＿144、real＿288、roq＿dpcm、roqvideo、rpza、rv10、rv20、smc、sp5x、svq1、svq3、theora、truemotion1、vcr1、vmdaudio、vmdvideo、vp3、vqavideo、wmav1、wmav2、wmv1、wmv2、xan＿dpcm、xan＿wc3、zlibがある。静止画像の変換(例えば、jpegファイルからgifファイルへ、pngファイルからjpegファイルへの変換又はその反対)や動画データの変換(例えば、3gppファイルからmpegファイルへ, aviファイルからmpeg2ファイルへの変換又はその反対)など、データ検索者の情報端末機器２の種類に限定されないファイル形式への変換や、文字コードの変換、日本語から英語、フランス語、中国語又は韓国語などへ、又はその反対の言語へと必要に応じて言語を翻訳して格納する。
【００９４】
図１０は、地域別のデータに情報を付加するフローチャートを示す。変換サーバー４は保存されたデータの検索キーワードを認識して、検索キーワードが電話番号である場合はその番号が所属する地域ごとに管理し、所属する地域ごとに用意された情報と合成し、再びデータベースサーバー５に保存する。例えば、０９２で始まる番号の場合、別途保存された福岡市の被害状況や緊急情報、公共機関の連絡先などのテキストデータを、メールの本文の末尾に付け足して一つ以上のテキストデータとし、再びデータベースサーバー５に保存する。
【００９５】
また、変換サーバー４又はデータベースサーバー５は、データベースサーバー５に保存された各データの拡張子を認識し、予め定めた拡張子以外のデータを抽出して、変換サーバー４に一時的に保存する。変換サーバー４は、変換サーバー４に予め用意された静止画像データや音声データ、音楽、テキストデータ、動画データ等と自動的に合成し、一つ以上の数のファイルとして変換して再びデータベースサーバー５に保存する。例えば、音声データを含む動画データにテキストデータを挿入して表示する方法、動画データの再生の前後に静止画像データや動画データを挿入する方法などがある。
【００９６】
また、変換サーバー４は、上記のように分離されたデータ又は変換されたデータそれぞれをデータベースサーバー５に格納する際、それぞれのデータに対するリンクを含むｈｔｔｐプログラムデータを作成する。
【００９７】
図１１は、データ検索時の各システムの動作を説明するフローチャートである。データ検索者が電子ブラウズする際に、ＵＲＬに検索キーワード又は共通の番号を入力して検索すると、ｈｔｔｐサーバー６は、その検索キーワードが有効な値かどうかをチェックする。有効でない場合は、ＵＲＬが無効である旨を示すｈｔｔｐデータをデータ検索者の情報端末機器２に返信する。有効である場合は、ｈｔｔｐサーバー６はデータベースサーバー５に該当するＵＲＬの有無を要求し、検索させる。データベースサーバー５は検索キーワードに該当するデータを検索して抽出し、その結果をｈｔｔｐサーバー６に返信する。ｈｔｔｐサーバー６は、データベースサーバー５から返信された該当データをデータ検索者の情報端末機器２に送信する。該当するデータが存在しない場合は、該当ファイルが存在しない旨を示すｈｔｔｐデータを、データ検索者の情報端末機器２に返信する。
【００９８】
図１２はアクセス状況に応じたデータ種の制御方法を示すフローチャートである。ｈｔｔｐサーバー６は、データ検索者からのアクセスが増加して電子情報の輻輳がある閾値を超えた場合、負荷の大きさによって表示するデータの種類を変え、ｈｔｔｐサーバー６及びデータベースサーバー５の負荷を軽減し、通信回線網の輻輳を抑える。
【００９９】
例えば、ｈｔｔｐサーバー６はデータ検索者からの要求に対し、第１次情報としてのテキストデータと、メールサーバー３によって分離された音声データや動画データ等の各データへのリンクを適宜表示する。
【０１００】
図１３はリンク先データの有無に応じたフローチャートを示す。ｈｔｔｐサーバー６は要求されたＵＲＬが存在しない場合、該当するデータが存在しない旨のｈｔｍｌデータを返信する。この時、データには少なくともデータ検索者が入力したＵＲＬなどの検索キーワードと、データ検索者が未だ存在しないデータ格納者の情報を要求している旨の情報が含まれている。データ検索者の情報として、例えばデータ検索者が使用した検索キーワードやデータ検索者の個人情報、データ格納者又はデータ検索者の関係者の個人情報がある。
【０１０１】
その後、該当ＵＲＬを有するデータ格納者のデータが保存された場合、ｈｔｔｐサーバー６はこれらの情報の一部もしくは全部を前記ｈｔｍｌデータと共に返信することで、データ検索者が前記データ格納者の情報を要求していることを、前記データ格納者が電子ブラウズする際に、ＷＥＢを用いた表示によって知らしめる。
【０１０２】
本発明のシステムでは、データ格納者がデータを格納する際に、そのデータ中に新たな検索キーワードを入力することで、自動的にデータ格納者が検索したいデータに対してリンクを形成する。例えば変換サーバー４は、前記データ格納者が送信した電子メールの本文から少なくとも数字とリターンを含む数種類の文字列を抽出し、それら数種類の文字列を新たな検索キーワードとした各々のデータへのリンクページを作成し、データベースサーバー５に保存する。このとき、数字以外のテキストデータを削除し、１０桁以上の数字とリターンからなるデータに変換した後、数字を認識する。例えば、電話番号と共に入力された括弧やハイフンは削除され、数字だけのデータとして扱われる。次に、変換サーバー４はこれらの新たな検索キーワードを用いて、データベースサーバー５もしくは通信回線に接続されたサーバー上のデータを検索し、該当するデータの有無を調べる。該当するデータが存在しない場合、該当するデータがない旨を含む新たなデータを作成し、上記リンク先として保存する。
【０１０３】
また、変換サーバー４は、前記データ格納者のデータへのリンクを含む、新たな検索キーワードを用いた新たなｈｔｍｌデータを作成して、データベースに保存する。後にデータ検索者からｈｔｔｐサーバー６に対して該当するデータの要求が行われた場合、ｈｔｔｐサーバー６はデータベースサーバー５からこれらのデータを抽出し、一つのページとしてデータ検索者に返信する。これにより、未だ存在しないデータに対して相互にリンクを形成することが可能であり、今後該当データが通信回線に接続されたサーバー上にアップロードされた際に、予めリンクが形成されていたことをＷＥＢ表示によって知らしめることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態を表わすシステム全体のブロック構成図である。
【図２】データ格納時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。
【図３】データ格納と非同時に処理するデータ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。
【図４】データ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。
【図５】データ変換時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。
【図６】データ検索時に作動する各サーバーのシステムフロー図である。
【図７】情報輻輳時の各サーバーの動作を示すシステムフロー図である。
【図８】データ格納時のシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図９】データの変換システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】地域別のデータに情報を付加する動作を説明するフローチャートである。
【図１１】データ検索時の各システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】アクセス状況に応じたデータ種の制御を説明するフローチャートである。
【図１３】リンク先データの有無による制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・データ格納者の情報端末
２・・・データ検索者の情報端末
３・・・メールサーバー
４・・・変換サーバー
５・・・データベースサーバー
６・・・ｈｔｔｐサーバー
【図１】
2006330821.tif 000004
【図２】
2006330821.tif 000005
【図３】
2006330821.tif 000006
【図４】
2006330821.tif 000007
【図５】
2006330821.tif 000008
【図６】
2006330821.tif 000009
【図７】
2006330821.tif 000010
【図８】
2006330821.tif 000011
【図９】
2006330821.tif 000012
【図１０】
2006330821.tif 000013
【図１１】
2006330821.tif 000014
【図１２】
2006330821.tif 000015
【図１３】
2006330821.tif 000016