(57)【要約】【課題】様々なプリンタでの印字に対応でき、隠蔽ラベル付き申し込みはがき、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減と、作業効率の向上を図ることができる一体型帳票を提供する。【解決手段】単位帳票内に２種類以上の帳票を備え、２種類以上の帳票の少なくとも一部に共通して用いられる印字基材１０１の裏面の一部に透明基材１０４及び粘着剤層１０５及び剥離部材１０６を積層し、これらが積層された領域以外の領域に、これらと同じ厚みを有し、段差を解消する厚み調整基材１０８を設けることにより実現した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位帳票内に２種類以上の帳票を備えた一体型帳票であって、
前記２種類以上の帳票の少なくとも一部に共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材と、
前記印字基材の裏面の少なくとも一部に積層される透明又は半透明な透明基材と、
前記透明基材の裏面に形成される透明又は半透明な粘着剤層と、
前記粘着剤層に積層される剥離可能な剥離部材と、
前記印字基材の裏面の前記透明基材が積層された領域以外の領域に積層され、前記透明基材と前記粘着剤層と前記剥離部材とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材と、
前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材との間の一部に形成され、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材とを剥離可能に擬似接着する擬似接着構造と、
前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材との間の一部に形成され、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材とを剥離困難に強接着する強接着構造と、
を備えた一体型帳票。
【請求項２】
請求項１に記載の一体型帳票において、
前記印字基材の裏面に前記透明基材及び前記粘着剤層及び前記剥離部材が積層された領域に、配送情報を有する配送伝票を備えること、
を特徴とする一体型帳票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の一体型帳票において、
前記印字基材と前記厚み調整基材とが前記強接着構造により接着されたはがきを備えること、
を特徴とする一体型帳票。
【請求項４】
請求項３に記載の一体型帳票において、
前記はがきは、少なくとも一部を隠蔽可能であり、かつ、剥離可能に設けられた隠蔽ラベル部が連接されていること、
を特徴とする一体型帳票。
【請求項５】
請求項４に記載の一体型帳票において、
前記隠蔽ラベル部は、前記印字基材の裏面に前記透明基材及び前記粘着剤層及び前記剥離部材が積層された領域に設けられること、
を特徴とする一体型帳票。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の一体型帳票において、
少なくとも一部に分離可能な分離予定線を有し、前記２種類以上の帳票をそれぞれ分離可能であること、
を特徴とする一体型帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売業界をはじめとする種々の業界において配送業務等で使用される配送伝票と、はがきや払込取扱票等の帳票とを一体化するのに適した一体型帳票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、配送伝票においては、複写式のものではなく、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）を絡めた１ｐｔ（ワンパート）方式のものが主流となってきている（例えば、特許文献１参照。）。
１ｐｔ方式の配送伝票は、これまでの複写式の配送伝票等の場合に、中継ポイントごとに引き抜いていた紙片等の代わりに電子データとし、さらに、物理的な複写の代わりにデジタルデータによるデータコピーを採用することにより、配送情報の管理等の問題を解決しており、配送業務の効率も向上している。
さらに、１ｐｔ方式の配送伝票は、様々なプリンタでの対応が可能であり、従来の複写式の配送伝票に使用されたドット方式だけでなく、ＩＪ（インクジェット）方式、レーザー方式等のＮＩＰ（ノンインパクトプリンタ）方式、サーマル方式、感熱転写方式等と、おおよそあらゆるプリンタでの使用が可能であるため、従来のシステムからの乗り換えも可能である。
このような１ｐｔ方式の配送伝票の進展に伴い、この１ｐｔ配送伝票と、梱包された商品の内容情報を示す商品明細書（納品書）等とを一体化した伝票が広く利用され始めている。
【０００３】
このような配送伝票と商品明細書等とを一体化した伝票は、印字コストの低減、印字後のマッチング作業廃止による正確性向上等が見込まれる。そして、これらのメリットを更に拡大し、例えば、通信販売業界等では、配送伝票に、商品明細書と同時に送付する申し込みはがきや払込取扱票等も一体化したいという意向がある。
【特許文献１】特開２００２−７２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本件発明者は、上述のように、１ｐｔ配送伝票と、商品明細書や払込取扱票、申し込みはがき等とを一体化する場合、以下の点で解決すべき課題があると考え、鋭意研究開発を行った。
払込取扱票は、郵政公社の規定により、上質紙７０ｋｇ（四六判換算）に固定されている。しかし、はがきは、その本体が２〜６ｇ以内に固定され、これは四六判に換算して最低でも１１０ｋｇ以上必要であり、通常は四六判に換算して１２３ｋｇである。従って、はがきと払込取扱票とは、必要とされる紙の厚さや重さが異なる。
そのため、複雑な機構を有する専用の設備であれば、なんら問題なく製造可能であるが、そのような専用の設備を設けることは、歩留まりや、生産性不良等の問題により、コストアップにつながりやすく、一体化は困難であった。
【０００５】
また、一体化した場合、配送伝票部分は、その裏面にタック紙等を貼り込むため、段差が生じる。従って、レーザー方式のプリンタ等では、印字できない又は印字の定着性が悪くなるという問題や、プリンタの構造上、給紙や排紙ができないという問題があった。
さらに、近年高まっている個人情報保護の観点から、申し込みはがきは、申し込み者の住所や電話番号等の個人情報を、容易に隠蔽できる隠蔽ラベルが必要とされる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、様々なプリンタでの印字に対応でき、隠蔽ラベル付き申し込みはがき、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等、様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる一体型帳票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、単位帳票内に２種類以上の帳票を備えた一体型帳票であって、前記２種類以上の帳票の少なくとも一部に共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材（１０１）と、前記印字基材の裏面の少なくとも一部に積層される透明又は半透明な透明基材（１０４）と、前記透明基材の裏面に形成される透明又は半透明な粘着剤層（１０５）と、前記粘着剤層に積層される剥離可能な剥離部材（１０６）と、前記印字基材の裏面の前記透明基材が積層された領域以外の領域に積層され、前記透明基材と前記粘着剤層と前記剥離部材とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材（１０８）と、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材との間の一部に形成され、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材とを剥離可能に擬似接着する擬似接着構造（１０２）と、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材との間の一部に形成され、前記印字基材と前記透明基材又は前記厚み調整基材とを剥離困難に強接着する強接着構造（１０３）と、を備えた一体型帳票である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の一体型帳票において、前記印字基材（１０１）の裏面に前記透明基材（１０４）及び前記粘着剤層（１０５）及び前記剥離部材（１０６）が積層された領域に、配送情報を有する配送伝票（１０ａ）を備えること、を特徴とする一体型帳票である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の一体型帳票において、前記印字基材（１０１）と前記厚み調整基材（１０８）とが前記強接着構造（１０３）により接着されたはがき（１０ｄ）を備えること、を特徴とする一体型帳票である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の一体型帳票において、前記はがき（１０ｄ）は、少なくとも一部を隠蔽可能であり、かつ、剥離可能に設けられた隠蔽ラベル部（１０ｅ）が連接されていること、を特徴とする一体型帳票である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の一体型帳票において、前記隠蔽ラベル部（１０ｅ）は、前記印字基材（１０１）の裏面に前記透明基材（１０４）及び前記粘着剤層（１０５）及び前記剥離部材（１０６）が積層された領域に設けられること、を特徴とする一体型帳票である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の一体型帳票において、少なくとも一部に分離可能な分離予定線（１０９）を有し、前記２種類以上の帳票をそれぞれ分離可能であること、を特徴とする一体型帳票である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚み調整基材は、２種類以上の帳票を単一帳票内に備えた一体型帳票に用いられる印字基材の裏面の、透明基材及び粘着剤層及び剥離部材が積層された領域以外に積層され、透明基材及び粘着剤層及び剥離部材を積層した厚みと略同じ厚みを有するので、一体型帳票の厚みを略均一にすることができ、様々なプリンタでの印字が可能であり、印字コストの低減、作業効率の向上等を図ることができる。
はがきは、印字基材と厚み調整基材とが強接着構造により強接着され、通常の保管、印字、配送等の作業において剥離困難であるので、他の帳票と一体として設けた場合にも、はがきとして規定された厚みや重さを満たすことができる。また、この一体型帳票は、はがきと、はがきの少なくとも一部を隠蔽可能であり、剥離可能に設けられた隠蔽ラベル部とを有しているので、はがきに記入された情報を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、様々なプリンタでの印字に対応でき、隠蔽ラベル付き申し込みはがき、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる一体型帳票を提供するという目的を、単位帳票内に２種類以上の帳票を備え、２種類以上の帳票の少なくとも一部に共通して用いられる印字基材の裏面の一部に透明基材及び粘着剤層及び剥離部材を積層し、それ以外の領域に段差を解消する厚み調整基材を設けることにより実現した。
【実施例】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による一体型帳票の実施例を示す図である。
一体型帳票１０は、図１（ａ）に示すように、配送伝票部１０ａ、お買い上げ明細書１０ｂ、払込取扱票１０ｃ、はがき１０ｄ、隠蔽ラベル１０ｅ等を有する。
【００１１】
配送伝票１０ａは、１ｐｔ方式の配送伝票であり、届け先等の配送情報を有する宛名ラベル片１０ａ−１，１０ａ−２を有する。本実施例において、宛名ラベル片１０ａ−１は、剥離可能に設けられている。
お買い上げ明細書１０ｂは、配送される商品内容等が記入された商品明細書であり、商品と共に配送用の箱や袋等に収容される。
払込取扱票１０ｃは、商品の代金を郵便局やコンビニ等で払込むための伝票であり、商品代金、払込先の口座番号等が印字される。
はがき１０ｄは、商品の申し込み等に使用されるはがきであり、裏面に必要事項が記入できるように設けられている。
隠蔽ラベル１０ｅは、はがき１０ｄの裏面に記入された情報を隠蔽するための部材であり、はがき１０ｄに連接して設けられている。
返品ラベル１０ｆ、差出人ラベル１０ｇは、商品購入者がその商品を返品するときに、返品用の袋又は箱に貼付等するためのラベルであり、返品先、差出人の住所等が記載されている。通信欄１０ｈは、返品方法の説明や代金の払込期限等が記載されている。
【００１２】
この一体型帳票１０は、図１（ｂ）に示すように、レーザープリンタ等に対する印字適性を有する印字基材１０１が各帳票に共通して用いられている。
印字基材１０１は、裏面の一部にタック紙１０７が積層され、タック紙１０７が積層された領域以外の領域に、このタック紙１０７と略同じ厚みを有する厚み調整基材１０８が積層されている。本実施例の一体型帳票１０では、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、左側の領域は、印字基材１０１の裏面に厚み調整基材１０８が積層され、右側の領域は、印字基材１０１の裏面にタック紙１０７が積層されている。
印字基材１０１は、レーザープリンタ等のプリンタに対する印字適性を有する上質紙７０ｋｇ（四六判換算）である。
タック紙１０７は、透明又は半透明である透明基材１０４と、透明基材１０４の裏面に形成された透明又は半透明である粘着剤層１０５と、粘着剤層１０５に剥離可能に積層された剥離紙１０６とを備えている。このタック紙１０７は、汎用のものが安価に市販されているので、本実施例のように用いることが、コストダウンために好ましい。
厚み調整基材１０８は、上質紙であり、裏面に文字等の記入が可能である。
ミシン目１０９は、配送伝票１０ａ、お買い上げ明細書１０ｂ、払込取扱票１０ｃ、はがき１０ｄ等の各帳票を、それぞれに分離可能にする分離予定線であり、図１（ａ）に示すように、各帳票を囲むように形成されている。
【００１３】
図１（ｃ）は、印字基材１０１の裏面に形成される擬似接着構造１０２と強接着構造１０３との配置を、一体型帳票１０の表面から透視して示した図である。
図中において、右上がりの斜線によるハッチングで示される領域Ｃは、印字基材１０１の裏面に擬似接着構造１０２が形成される領域を示す。左上がりの斜線によるハッチングで示される領域Ｄは、印字基材１０１の裏面に強接着構造１０３が形成される領域を示す。また、ハッチングの施されていない領域Ｅは、印字基材１０１の裏面に擬似接着構造１０２及び強接着構造１０３のどちらも形成されない領域を示す。
【００１４】
本実施例において、図１（ｃ）に示すように、お買い上げ明細書１０ｂは、印字基材１０１と厚み調整基材１０８とが、擬似接着構造１０２により剥離可能に擬似接着されている。はがき１０ｄは、印字基材１０１と厚み調整基材１０８とが、強接着構造１０３により、通常の保管、印字、配送等の作業中には剥離困難に強接着されている。払込取扱票１０ｃは、印字基材１０１の裏面に、擬似接着構造１０２及び強接着構造１０３のどちらも形成されておらず、印字基材１０１と厚み調整基材１０８とは張り合わされていない。
返品ラベル１０ｆ、差出人ラベル１０ｇ、通信欄１０ｈ、配送伝票１０ａ（ただし、宛名ラベル片１０ａ−１を除く）は、印字基材１０１とタック紙１０７とが強接着構造１０３により、通常の保管、印字、配送等の作業中には剥離困難に強接着されている。しかし、宛名ラベル片１０ａ−１及び隠蔽ラベル１０ｅは、印字基材１０１とタック紙１０７とが擬似接着構造１０２により剥離可能に擬似接着されている。
【００１５】
この一体型帳票１０の使用方法の一例を説明する。
通信販売業者は、この一体型帳票１０に、配送する商品リスト、購入金額、配送先等を、レーザープリンタ等により、所定の位置に同時に印字する。このため、データ印字に、マッチングミスが生じることはない。次に、通信販売業者は、お買い上げ明細書１０ｂに記載されている商品リストに従って、商品を配送用の袋又は箱等に収容する。
通信販売業者は、ミシン目１０９に沿って配送伝票１０ａを切り離し、切り離した配送伝票１０ａ以外の一体型帳票１０と商品とを、共に配送用袋等に封入した後に、配送伝票１０ａを配送用袋等の外側に貼付する。
配送業者は、配送完了時に、宛名ラベル片１０ａ−１を剥離し、受取人から捺印等を受け取ることにより、宛名ラベル片１０ａ−１は、受取伝票としても使用できる。
受取人は、払込取扱伝票１０ｃ等を、ミシン目１０９に沿って切り離し、それぞれ適宜使用する。
【００１６】
図２は、本実施例によるはがきの使用方法を説明する図である。
はがき１０ｄは、購入者が、商品を申し込むとき等に、この一体型帳票１０から、はがき１０ｄ及び隠蔽ラベル１０ｅを、ミシン目１０９に沿って切り離し、予め必要事項が印刷されたはがき１０ｄの裏面（厚み調整基材１０８）に申し込み商品の番号や、クレジットカードのカード番号、購入者の住所、氏名等の必要事項を記入する。
次に、購入者は、ラベル１０ｅの裏面に積層されたタック紙１０７の剥離紙１０６を剥がし、図２（ａ）に示すように、はがき１０ｄと隠蔽ラベル１０ｅとの境界線部分に形成されたミシン目１０９に沿って２つ折りにし、タック紙１０７の粘着剤層１０５により隠蔽ラベル１０ｅとはがき１０ｄの裏面（厚み調整基材１０８）とを接着させて記入した情報を隠蔽し、申し込みはがきとして投函する。
通信販売業者は、郵送されたはがき１０ｄから、隠蔽ラベル１０ｅを剥離する。はがき１０ｄの裏面は、図２（ｂ）に示すように、透明基材１０４及び粘着剤層１０５が積層されているが、これらは透明又は半透明であり、ＯＣＲ等で情報を読み込むことができる。
【００１７】
このように、一体型帳票１０は、印字基材１０１の裏面のタック紙１０７が積層された領域以外の領域に、タック紙１０７と略同じ厚みを有する厚み調整基材１０８が積層されているので、様々な種類の帳票を一体化して単位帳票内に備えている場合にも、全体としての厚みが略均一となる。よって、レーザープリンタ等による印字が可能となり、印字の定着性が向上し、給紙や排紙も問題なく行うことができるので、印字作業の効率を向上でき、かつ、印字コストを低く抑えることができる。
配送伝票１０ａと、お買い上げ明細書１０ｂとを一体化することにより、マッチング作業の効率向上を図ることができ、かつ、商品の誤送等を防止できる。また、お買い上げ明細書１０ｂは、ピッキングリストとしても使用できる。
【００１８】
はがき１０ｄは、印字基材１０１と厚み調整基材１０８とを強接着構造１０３により剥離困難に強接着しているので、印字基材１０１として払込取扱票１０ｃに規定された紙を使用した場合にも、はがきとして規定された厚み及び重さを満たすことができる。
また、はがき１０ｄは、隠蔽ラベル１０ｅを連接しているので、隠蔽ラベル１０ｅを貼付する作業が容易なうえに、個人情報等の保護に有効である。
この隠蔽ラベル１０ｅに用いられる透明基材１０４及び粘着剤層１０５は、透明又は半透明であるので、はがき１０ｄ裏面（厚み調整基材１０８）に記入された商品の申し込み番号や購入者の個人情報等をＯＣＲ等によって読み取ることが可能であり、作業効率の向上を図ることができる。
【００１９】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施例において、配送伝票１０ａは、商品購入者に商品を配送するための配送伝票であり、返品用に返品ラベル１０ｆ及び差出人ラベル１０ｇを設ける例を示したが、これに限らず、例えば、この配送伝票１０ａと略同様な配送伝票を２つ設け、一方を商品配送用の配送伝票とし、他方を返品用の配送伝票としてもよい。
【００２０】
（２）本実施例において、一体型帳票１０は、剥離紙１０６を用いる例を示したが、これに限らず、例えば、剥離可能な剥離フィルム等を用いてもよい。
【００２１】
（３）本実施例において、プリンタは、レーザー方式を例として記載したが、これに限らず、例えば、ドット方式や、ＩＪ方式でもよいし、特に限定しない。
【００２２】
（４）配送伝票１０ａを設ける位置は、印字基材１０１の裏面に剥離可能にタック紙１０７が設けられている領域であれば特に限定しない。
例えば、本実施例の返品ラベル１０ｆ等が設けられている領域のような、一体型帳票１０の端側に設けると、切り離し作業の効率向上を図ることができる。
【００２３】
（５）本実施例において、通信欄１０ｈは、返品方法の説明等が印字される例を示したが、これに限らず、例えば、新商品の広告等や、割引券、くじ等に使用してもよく、その使用方法は、特に限定しない。
【００２４】
（６）本実施例において、はがき１０ｄは、商品申し込み用に用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、アンケートの回答や、抽選等の申し込み等に使用してもよく、特に限定しない。
【００２５】
（７）本実施例において、隠蔽ラベル１０ｅは、はがき１０ｄに連接して設けられる例を示したが、連接しない領域に設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による一体型帳票の実施例を示す図である。
【図２】本発明による一体型帳票のはがきの使用方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０    一体型帳票
１０１    印字基材
１０２    擬似接着構造
１０３    強接着構造
１０４    透明基材
１０５    粘着剤層
１０６    剥離紙
１０７    タック紙
１０８    厚み調整基材
１０９    ミシン目
【図１】
2006247975.tif 000003
【図２】
2006247975.tif 000004