(57)【要約】【課題】  媒体のスキューを矯正して媒体を正しい状態で給送することができる媒体給送装置、及び、該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置を提供することにある。【解決手段】  本発明に係る媒体給送装置（給紙部１３０）は、記録用紙２００（媒体）の幅方向の位置決めを行う可動エッジガイド３５ａ（媒体ガイド）及び固定エッジガイド３５ｂ（媒体ガイド）に案内されて媒体を給送する媒体給送装置であって、記録用紙２００を押圧する押圧ローラ３０１、４０１（押圧手段）が、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央又は中心線に対称な位置に配置され、記録用紙２００を押圧して記録用紙２００の給送中に発生したスキューを矯正することができる。これにより、本発明に係る媒体給送装置は媒体のスキューを矯正して媒体を正しい状態で給送することが可能である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の幅方向の位置決めを行う第１及び第２の媒体ガイドに案内されて前記媒体を給送する媒体給送装置であって、
前記第１の媒体ガイドと前記第２の媒体ガイドとの中央又は中心線に対称な位置に配置され、前記媒体を押圧して前記媒体の給送中に発生したスキューを矯正する押圧手段を含むスキュー矯正手段を備えたことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、任意の押圧幅で前記媒体を押圧することを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置。
【請求項３】
前記スキュー矯正手段は、前記媒体の供給側、且つ、前記媒体を搬送する媒体搬送手段の上流側に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体給送装置。
【請求項４】
前記スキュー矯正手段は、少なくとも前記第１又は第２の媒体ガイドと連動することを特徴とする請求項１乃至３に記載の媒体給送装置。
【請求項５】
前記スキュー矯正手段は、常に前記押圧手段が前記第１の媒体ガイドと前記第２の媒体ガイドとの中央又は中心線に対称な位置に配設されることを特徴とする請求項１乃至４に記載の媒体給送装置。
【請求項６】
前記スキュー矯正手段は、前記第１、第２の媒体ガイドより搬送下流側に配設されることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、及び、その媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な記録装置の１つであるインクジェット式プリンタは、背面側上部に給紙部が形成され、前面側下部に排紙部が形成されている。そして、給紙部には記録媒体としての用紙が傾斜した状態で積層支持されるペーパーサポートや積層された用紙の幅方向の位置決めを行う一対のペーパーガイド等が配設され、排紙部には用紙を水平状態で積層載置するスタッカ等が配設されている。一対のペーパーガイドは、例えばＪＩＳ規格のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ等の異なる大きさの用紙に対応するため、少なくとも片方のペーパーガイドが可動する。
【０００３】
このペーパーガイドは、用紙の幅方向の位置決めをすると共に積層された用紙の荷崩れを防止する機能を有するが、一方で、用紙にスキューを生じさせる原因となる。スキューとは用紙が斜めに傾いた状態で給送されることであり、例えば、ペーパーサポート上に積層された用紙の側端部がペーパーガイドの側面と当接することにより、搬送方向と反対の方向に用紙を引っ張るバックテンションがかかり、用紙にスキューを生じさせる。用紙がスキューした状態で記録が行われると傾いた記録となってしまうので、スキューの発生を防止、又は、発生したスキューを矯正・補正することが、良好な記録を得る上で重要である。
【０００４】
例えば、特許文献１にはスキューの発生を防止する搬送機構が開示され、また、特許文献２にはスキューを補正する用紙斜行制御装置が開示されている。特許文献１の搬送機構は、媒体の挟持圧力が調整可能な駆動ローラ（給紙ローラ）と従動ローラとが並列に２組配設され、駆動ローラと搬送中の媒体のすべりを従動ローラの回転数変化により検出して各挟持圧力を調整することで、媒体を挟持したときのすべりを抑制して媒体の搬送を安定させるものである。また、特許文献２の用紙斜行制御装置は、複写機等の画像形成装置において、用紙搬送路の湾曲部分で用紙の幅方向の通路経路の長さを変化させることにより用紙搬送路内で発生したスキューを補正するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６７０４２号公報
【特許文献２】特開平６−２６３２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載された搬送機構では、媒体の挟持圧力が調整可能な２組の駆動ローラ（給紙ローラ）と従動ローラ、各従動ローラの回転数を検出する検出装置、各挟持圧力を調整する調整機構、各従動ローラの回転数変化により各調整機構を制御する制御部等が配設される。このため、当該搬送機構の構造は複雑となり、また、電気部品を使用することにより製造コストも高い。
【０００７】
また、特許文献２に記載された用紙斜行制御装置では、用紙搬送路の湾曲部分で用紙の幅方向の長さを調整して通路経路を取り付ける作業や調整作業が必要となり、当該作業により生産性が低下する。また、用紙搬送路の湾曲部分でスキューの補正を行うので、上述したペーパーガイドのバックテンションによるスキュー等には適していない。
【０００８】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体のスキューを矯正して媒体を正しい状態で給送することができる媒体給送装置、及び、該媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、媒体の幅方向の位置決めを行う第１及び第２の媒体ガイドに案内されて前記媒体を給送する媒体給送装置であって、前記第１の媒体ガイドと前記第２の媒体ガイドとの中央又は中心線に対称な位置に配置され、前記媒体を押圧して前記媒体の給送中に発生したスキューを矯正する押圧手段を含むスキュー矯正手段を備えたことを特徴としている。これにより、前記第１の媒体ガイドと前記第２の媒体ガイドとの中央又は中心線に対称な位置に配置された押圧手段が、前記媒体の給送中に発生したスキューを矯正するので、本発明に係る媒体給送装置は媒体のスキューを矯正して媒体を正しい状態で給送することが可能である。
【００１０】
また、本発明の媒体給送装置では、前記押圧手段は、任意の押圧幅で前記媒体を押圧することを特徴としている。これにより、任意の押圧幅で前記媒体を押圧するので、前記媒体の給送中に発生したスキューを確実に矯正することができる。
【００１１】
また、本発明の媒体給送装置では、前記スキュー矯正手段は、前記媒体の供給側に配設されていることを特徴としている。これにより、前記媒体の供給側で発生した前記媒体のスキューを確実に矯正することができる。
【００１２】
また、本発明の媒体給送装置では、前記スキュー矯正手段は、少なくとも前記第１又は第２の媒体ガイドと連動することを特徴としている。これにより、大きさの異なる複数の媒体に対応したスキューの矯正を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の媒体給送装置では、前記スキュー矯正手段は、常に前記押圧手段が前記第１の媒体ガイドと前記第２の媒体ガイドとの中央又は中心線に対称な位置に配設されることを特徴としている。これにより、前記媒体のスキューを容易に且つ確実に矯正することができる。
【００１４】
また、本発明の媒体給送装置では、前記スキュー矯正手段は、前記第１、第２の媒体ガイドより搬送下流側に配設されることを特徴としている。これにより、スキューの再発を防止することができる。
【００１５】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、媒体に記録する記録装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。また、上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置または液体噴射装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態として、記録装置の１つであるインクジェット式プリンタに用いられている媒体給送装置について、図１乃至図８を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機１００の外観構成の全体を示す斜視図、図２は、その内部構造を示す斜視図、図３は、その概略側面図である。このインクジェット式複合機１００は、例えばＪＩＳ規格のＬ判やＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙やハガキに記録することができるプリンタ機能と、ＪＩＳ規格のＡ４判までのサイズの原稿及びＵＳ規格のレターサイズまでの原稿を読み取ることができるスキャナ機能と、ＪＩＳ規格のＬ判、２Ｌ判、Ｂ５判、Ａ４判、六切り、ハガキのサイズの用紙に複写することができるコピー機能を備えている。
【００１８】
このインクジェット式複合機１００は、図１に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われており、下段にプリンタ１１０が配設され、上段にスキャナ１２０が配設された構成となっている。そして、背面側に本発明の特徴的な部分であるスキュー矯正装置３００（図５参照）を備えた給紙部１３０（媒体給送装置）が配設され、前面側に給排紙部１４０が配設されている。ユーザは、記録前の用紙のセッティング方向として背面側の給紙部１３０及び前面側の給排紙部１４０の一方または両方を選択することができるので、インクジェット式複合機１００の設置位置の自由度を高めることができる。さらに、記録後の用紙は常に前面側の給排紙部１４０から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。
【００１９】
ハウジング１０１の上面には、図１に示す矩形平板状のスキャナカバー１０２が配設されている。このスキャナカバー１０２は、前部に取っ手１０３が形成されており、後部の回転軸を中心に図示矢印Ａ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、スキャナ１２０を使用するときは取っ手１０３に指を差し込んでスキャナカバー１０２を開閉することができるので、原稿の出し入れを容易に行うことができる。
【００２０】
ハウジング１０１の前面両側には、図２に示す複数のインクカートリッジ１０９が抜き差しされるカートリッジ収納部１０４、１０４が形成されている。各インクカートリッジ１０９は、記録用の各色のインクを貯留している。各カートリッジ収納部１０４は、図１に示す透明もしくは半透明のカートリッジカバー１０５によって覆われている。カートリッジカバー１０５は、その下部の回動軸を中心に図示矢印Ｂ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、従来のように重量のあるスキャナ１２０全体を持ち上げてプリンタ１１０の内部を開放しなくても、カートリッジカバー１０５を軽く押して係止部を外しカートリッジ収納部１０４を開放するのみにより、インクカートリッジ１０９の交換作業等を行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【００２１】
ハウジング１０１の上面のスキャナカバー１０２の手前には、図１に示すように、プリンタ１１０、スキャナ１２０、コピーの各動作を指示する操作部１０６が配設されている。操作部１０６は、パワーをオン・オフするパワー系、用紙の頭出し等を操作したりインクのフラッシング等を操作する操作系、画像処理等を行う処理系等の図示しないボタン等と、状態を表示する液晶パネル１０７等を備えている。ユーザは、液晶パネル１０７を見て確認しながらボタン等を操作することができる。
【００２２】
ハウジング１０１内には、図２及び図３に示すように、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態である給紙部１３０と、給排紙部１４０、記録部１５０等が配設されている。給紙部１３０には、図１に示すように、上方に向かって矩形状に開口したリア給紙口３１が形成され、このリア給紙口３１の両端縁と後縁に沿ってフレーム３２が配設されている。そして、このフレーム３２には、図１〜図３に示すように、給紙する用紙を１枚もしくは複数枚支持するペーパーサポート３３と、ペーパーサポート３３に支持されている用紙を１枚ずつ自動的に給送する背面給紙機構（以下、「リアＡＳＦ」という）３４等が配設されている。
【００２３】
図４は、ペーパーサポート３３とリアＡＳＦ３４の詳細を示す側面図である。図１〜図４を参照して給紙部１３０について説明する。ペーパーサポート３３は、用紙の裏面を支持する第１サポート３３ａ及び第２サポート３３ｂより略構成され、用紙の両サイドエッジをガイドする可動エッジガイド３５ａ（媒体ガイド）と固定エッジガイド３５ｂ（媒体ガイド）と連設されている。可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの間には、本発明の特徴部分を構成する押圧ローラ３０１（押圧手段）と押圧ローラ軸３０２が配設される。押圧ローラ３０１は用紙をホッパ３６に押し付ける押圧部材であって、押圧ローラ軸３０２は押圧ローラ３０１を支持する部材である。なお、当該押圧ローラ３０１、押圧ローラ軸３０２を含むスキュー矯正装置３００（スキュー矯正手段）の各構成を図５に示し、その詳細な説明を別途後述する。
【００２４】
図４に示すリアＡＳＦ３４は、ペーパーサポート３３に支持されている用紙を給送するために持ち上げるホッパ３６、このホッパ３６により持ち上げられた用紙を取り出す給紙ローラ３７、この給紙ローラ３７により重送された用紙を１枚のみに分離するリタードローラ３８、このリタードローラ３８により分離された残りの用紙をホッパ３６へ戻すリア紙戻しユニット３９（図４参照）等を備えている。
【００２５】
第１サポート３３ａは、平板状に形成されてフレーム３２の後壁内側に格納・引出自在に配設され、第２サポート３３ｂは、平板状に形成されて第１サポート３３ａに格納・引出自在に配設されている。第１サポート３３ａ及び第２サポート３３ｂは、給紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの用紙を確実にサポートすることができる。
【００２６】
また、固定エッジガイド３５ｂはフレーム３２の装置前面側から見て右側壁に沿う形状に形成され、可動エッジガイド３５ａは、フレーム３２の装置前面側から見て左側壁に沿う形状に形成され、フレーム３２の左側壁と右側壁の間をフレーム３２の後壁と略平行に移動可能なように取り付けられている（図２参照）。可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂは、用紙のサイズが異なっても確実に用紙の両側縁をガイドすることができるので、用紙の給送を高精度に行うことができる。
【００２７】
ホッパ３６は、用紙が載置可能な平板状に形成されてフレーム３２の後壁と略平行に配設されており、下端が給紙ローラ３７の近傍に位置し、上端がフレーム３２の後壁頂部に近接して位置するように配設されている（図２、図４参照）。そして、ホッパ３６は、下端側の裏面にフレーム３２の後壁に一端が取り付けられた図示しない圧縮バネの他端が取り付けられており、この圧縮バネの伸縮により上端側を中心に下端側が旋回するように配設されている。
【００２８】
給紙ローラ３７は、断面の一部が切り欠かれたＤ字状に形成されてホッパ３６の下端近傍に配設されており、間欠的に回転してホッパ３６により持ち上げられた用紙を摩擦給送するようになっている（図４参照）。リタードローラ３８は、給紙ローラ３７と当接可能に配設されており、給紙ローラ３７により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。リア紙戻しユニット３９は、爪状に形成されて給紙ローラ３７の近傍に配設されており、リタードローラ３８により分離された下層の用紙を爪に掛けてホッパ３６へ戻すようになっている（図４参照）。
【００２９】
次に、図２、図３を参照して、給排紙部１４０及び記録部１５０について説明する。給排紙部１４０には、図２及び図３に示すように、前方に向かって矩形状に開口したフロント給排紙口４１が形成され、このフロント給排紙口４１の下側に給紙トレイ４２が配設され、給紙トレイ４２の上側に排紙トレイ４３が配設されている。そして、フロント給排紙口４１の奧には、図３に示すように、給紙トレイ４２に収納されている用紙を１枚ずつ自動的に給送する前面給紙機構（以下、フロントＡＳＦという）４４と、排紙トレイ４３に用紙を自動的に排送する前面排紙機構（以下、フロントＥＪという）４５が配設されている。
【００３０】
給紙トレイ４２は、図２及び図３に示すように、平板状に形成されており、上面に記録前の給紙される用紙が積層収納されるようなっている。排紙トレイ４３は、図２及び図３に示すように、第１トレイ４３ａ、第２トレイ４３ｂ及び第３トレイ４３ｃを備えている。第１トレイ４３ａは、平板状に形成されて後部が給排紙部１４０の奧の本体フレーム１０８に回動自在に配設され、第２トレイ４３ｂは、平板状に形成されて第１トレイ４３ａに格納・引出自在に配設され、第３トレイ４３ｃは、平板状に形成されて第２トレイ４３ｂに格納・引出自在に配設されている。
【００３１】
排紙トレイ４３は、第２トレイ４３ｂ及び第３トレイ４３ｃが引き出された状態で、上面に記録後の排紙される用紙が積層載置されるようなっている。第２トレイ４３ｂ及び第３トレイ４３ｃは、排紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの排紙される用紙を確実に積層載置することができる。なお、この給排紙部１４０は、給排紙時に折り曲げることが不可能な厚手の用紙や光ディスク等が収納されたトレイを手差しで給紙、供給することが可能なようにも形成されている。
【００３２】
記録部１５０には、図３に示すように、記録動作に同期して副走査方向に用紙を送る紙送りローラ５１とその従動ローラ５２、記録動作に同期して主走査方向に移動するキャリッジ５３、記録動作に同期してインクを吐出する記録ヘッド５４、記録時の用紙を平坦に保持するプラテン５５等が配設されている。
【００３３】
紙送りローラ５１は、図３に示すように、プラテン５５の搬送上流側に配設されており、給紙ローラ３７により給送される用紙もしくは中間ローラ４６を介して給紙トレイ４２より反転給送される用紙を、図２に示す紙送り機構５６により従動ローラ５２と共に挟持してプラテン５５へ送り出すようになっている。キャリッジ５３は、プラテン５５の上方で図３に示すキャリッジガイド軸５７に貫装されてキャリッジベルト５８（図２参照）に連結されており、図２に示すキャリッジモータ５９によってキャリッジベルト５８が作動すると、キャリッジベルト５８の動きに連行され、キャリッジガイド軸５７に案内されて往復移動するようになっている。
【００３４】
記録ヘッド５４は、図３に示すように、プラテン５５と所定の間隔が空くようにしてキャリッジ５３に搭載されており、例えばブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、イエロー、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタの５色のインクをそれぞれ吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド５４は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口が設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧で加圧することにより、ノズル開口から用紙に向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。
【００３５】
次に、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態である給紙部１３０について、図５〜図７を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図５は、本発明の特徴部分を構成するスキュー矯正装置３００（スキュー矯正手段）を備えた給紙部１３０の要部を示す斜視図である。スキュー矯正装置３００は、図５に示す押圧ローラ３０１（押圧手段）、押圧ローラ軸３０２、コイルばね３０３、３０３、押圧ローラブラケット３０４、３０４等により構成される。
【００３７】
押圧ローラ軸３０２は主走査方向（プリンタの幅方向）に延びる棒状部材であって、紙送りローラ５１と平行に配設されている。この押圧ローラ軸３０２に貫通された押圧ローラ３０１は、押圧ローラ軸３０２に対して回転可能に且つ押圧ローラ軸３０２に沿って移動可能に嵌合されている。この押圧ローラ３０１は、ホッパ３６に給送された記録用紙２００（図６参照）をホッパ３６側に押し付ける部材である。
【００３８】
押圧ローラ軸３０２は、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂも貫通し、押圧ローラ軸３０２の左右両端部は押圧ブラケット３０４、３０４を介して、フレーム３２に連設されている。ここで、押圧ブラケット３０４、３０４は、押圧ローラ３０１が記録用紙２００をホッパ３６側に押し付けるように、押圧ローラ軸３０２に所定の付勢力を与えるように形成されている。そして、押圧ローラ３０１の右側には、押圧ローラ軸３０２の周りに捲回されたコイルばね３０３が押圧ローラ３０１と可動エッジガイド３５ａとの間に配設され、押圧ローラ３０１の左側にも、コイルばね３０３が押圧ローラ３０１と固定エッジガイド３５ｂとの間に配設される。押圧ローラ３０１は、この左右のコイルばね３０３、３０３からの荷重を受け、押圧ローラ軸３０２に沿って移動する。
【００３９】
このように、押圧ローラ軸３０２に嵌合された押圧ローラ３０１は、押圧ローラ軸３０２に対して回転可能であって、コイルばね３０３、３０３からの荷重を受けて押圧ローラ軸３０２に沿って移動する。但し、押圧ローラ３０１の押圧ローラ軸３０２に対する回転には、所定の負荷がかけられており、この負荷により、押圧ローラ３０１は記録用紙２００をホッパ３６側に押し付けつつ、記録用紙２００にバックテンションを与える。
【００４０】
次に、スキュー矯正装置３００の原理とその特徴について、図６、図７を参照して説明する。
【００４１】
図６及び図７は、スキュー矯正装置３００の概要を示す説明図である。図６は紙送りローラ５１上を記録用紙２００が傾く（スキュー）ことなく給送されている状態を示しており、図７は記録用紙２００がスキューして紙送りローラ５１上に給送された後にスキューが矯正される状態を示している。なお、図６、図７はスキュー矯正装置３００の原理とその特徴を説明するための略図であり、上述したインクジェット式複合機１００の各構成は省略した。
【００４２】
図６に示す記録用紙２００は、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂにより傾くことなく紙送りローラ５１上に案内された後に、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２（図３参照）により下方向に給送されている。図６に示す押圧ローラ軸３０２は、図６では省略されている左右の各押圧ブラケット３０４（図５参照）により紙面の表から裏の方向（以下、「紙面方向」という）の付勢力を受け、この付勢力により押圧ローラ３０１は記録用紙２００を紙面方向へ押し付ける。押圧ローラ３０１は任意の押圧幅を有し、押圧ローラ３０１の外周面が記録用紙２００と当接することにより記録用紙２００を紙面方向へ押し付けると共に、押圧ローラ３０１の外周面は記録用紙２００の紙面を滑る。
【００４３】
また、押圧ローラ３０１は可動エッジガイド３５ａ又は固定エッジガイド３５ｂとの間にそれぞれ配設されたコイルばね３０３、３０３から等しい荷重を受けるので、押圧ローラ３０１は常に可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央に位置している。なお、図６に示す一点鎖線（Ｌ１）は、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂとの中心線Ｌ１であって、押圧ローラ３０１はこの中心線Ｌ１上に位置する。
【００４４】
紙送りローラ５１とその従動ローラ５２（図３参照）は、記録用紙２００の幅方向全体に均一な荷重で記録用紙２００を挟持して、図６の下方向に記録用紙２００を給送する。この記録用紙２００の幅方向全体にかかる均一な荷重の合力Ｓ１を図６に矢印で示す。また、上述したように押圧ローラ３０１は記録用紙２００を紙面方向へ押し付けつつ記録用紙２００にバックテンションを与えるので、記録用紙２００は反給送方向（図６における上方向）に引っ張り荷重Ｓ２（合力Ｓ１と同様に図６に矢印で示す）を受ける。
【００４５】
図６では、記録用紙２００がスキューすることなく、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２により給送されるので、合力Ｓ１と引っ張り荷重Ｓ２はどちらも中心線Ｌ１上に働く。また、記録用紙２００は、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２により幅方向全体にかかる均一な荷重を受けて給送されるので、その後も傾くことなく給送される。なお、引っ張り荷重Ｓ２は、合力Ｓ１に対する反力として作用するので、引っ張り荷重Ｓ２の大きさは合力Ｓ１の大きさより小さい。そして、押圧ローラ３０１の押圧ローラ軸３０２に対する回転負荷を調節することにより、引っ張り荷重Ｓ２の大きさを任意に調整することができる。また、押圧ローラ３０１の押圧幅を任意に調整して、良好な押し付け及び引っ張りを得ることができる。
【００４６】
次に、記録用紙２００がスキューして紙送りローラ５１上に給送された場合について図７を参照して説明する。図７に示す押圧ローラ軸３０２は、図６と同様に、左右の各押圧ブラケット３０４（図５参照）より紙面方向の付勢力を受け、この付勢力により押圧ローラ３０１は記録用紙２００を紙面方向へ押し付ける。押圧ローラ３０１は、図６と同様に、左右のそれぞれに配設されたコイルばね３０３の荷重を受けて、常に、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央（中心線Ｌ１上）に位置する。そして、押圧ローラ３０１は記録用紙２００を押し付けつつ記録用紙２００にバックテンションを与えるので、記録用紙２００は、図６と同様に、引っ張り荷重Ｓ２を受ける。この引っ張り荷重Ｓ２は、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央（中心線Ｌ１上）に働く。
【００４７】
これに対し、紙送りローラ５１が回転すると、記録用紙２００は、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２（図３参照）により記録用紙２００の紙送りローラ５１と平行な方向（以下、「横方向」という）全体にかかる均一な荷重を受ける。図７では、記録用紙２００が傾いているので、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２により挟持される記録用紙２００の横方向の長さは、記録用紙２００の幅より長い。この横方向全体にかかる均一な荷重の合力Ｓ３を図７に矢印で示す。この合力Ｓ３は、図６とは異なり、記録用紙２００の横方向の中央位置に働く。なお、図７には、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂとの中心線Ｌ１と、記録用紙２００の横方向の長さに対する中心線Ｌ２とをそれぞれ一点鎖線で示す。すなわち、記録用紙２００の横方向全体にかかる均一な荷重の合力Ｓ３は、この中心線Ｌ２上に働く。
【００４８】
図６では、合力Ｓ１と引っ張り荷重Ｓ２はどちらも中心線Ｌ１上に働き、記録用紙２００は、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２により幅方向全体に均一にかかる荷重を受けて給送されるので、傾くことなく給送される。一方、図７では、合力Ｓ３が中心線Ｌ２上に働き、引っ張り荷重Ｓ２が中心線Ｌ２上に働くので、記録用紙２００は時計方向（図７に示す矢印Ｄの方向）に回転させるモーメントを受ける。このモーメントは記録用紙２００のスキューと反対方向に働くので、スキューした記録用紙２００のスキューを矯正することができる。
【００４９】
このように、記録用紙２００を押し付けつつ記録用紙２００にバックテンション（引っ張り荷重Ｓ２）を与える押圧ローラ３０１を、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央又は中心線Ｌ１上に配設することにより、記録用紙２００のスキューを矯正することができる。そして、押圧ローラ３０１の押圧ローラ軸３０２に対する回転負荷を調節することにより、引っ張り荷重Ｓ２の大きさを任意に調整することができ、また、押圧ローラ３０１の押圧幅を任意に調整して、良好な押し付け及び引っ張りを得ることができるので、記録用紙２００のスキューを確実に矯正することが可能である。
【００５０】
なお、図５に示すように、スキュー矯正装置３００（押圧ローラ３０１、押圧ローラ軸３０２等）は、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂより搬送下流側に配設されている。これにより、可動エッジガイド３５ａ、固定エッジガイド３５ｂのバックテンションにより発生した記録用紙２００のスキューを矯正し、更に、スキューの再発を防止することができる。
【００５１】
次に、スキュー矯正手段の第２の形態について説明する。
【００５２】
図８は、第２の形態に係るスキュー矯正装置４００の概要を示す説明図である。スキュー矯正装置４００は、押圧ローラ４０１が２個並列に配設されている以外は第１の形態に係るスキュー矯正装置３００と同じ構成であるので、スキュー矯正装置３００と同一符号で示し、その説明は省略する。
【００５３】
２個の押圧ローラ４０１、４０１は、押圧ローラ軸３０２に対してそれぞれ回転可能であって、接続部材４０１ａにより一体となった押圧ローラ４０１、４０１は押圧ローラ軸３０２に沿って移動可能に、押圧ローラ軸３０２に嵌合されている。図８に示す押圧ローラ軸３０２は、第１の形態と同様に、左右の各押圧ブラケット３０４（図５参照）より紙面方向の付勢力を受け、この付勢力により各押圧ローラ４０１は記録用紙２００を紙面方向へ押し付ける。一体となった押圧ローラ４０１、４０１は、左右のそれぞれに配設されたコイルばね３０３の荷重を受けて、常に、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央（中心線Ｌ１上）に位置する。すなわち、押圧ローラ４０１、４０１は、中心線Ｌ１に対して対称な位置に配設される。そして、各押圧ローラ４０１は記録用紙２００を押し付けつつ記録用紙２００にバックテンションを与えるので、記録用紙２００は、各押圧ローラ４０１より引っ張り荷重Ｓ４を受ける。この二つの引っ張り荷重Ｓ４、Ｓ４は中心線Ｌ１に対して対称な位置に働くので、その合力は、図７と同様に、可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂの中央（中心線Ｌ１上）に働く。
【００５４】
これに対し、紙送りローラ５１が回転すると、記録用紙２００は、紙送りローラ５１とその従動ローラ５２（図３参照）により記録用紙２００の紙送りローラ５１と平行な方向（横方向）全体にかかる均一な荷重を受ける。この横方向全体にかかる均一な荷重の合力Ｓ３は、図７と同様に、記録用紙２００の横方向の中心線Ｌ２上に働く。
【００５５】
第２の実施形態においても、合力Ｓ３が中心線Ｌ２上に働き、引っ張り荷重Ｓ４、Ｓ４の合力が中心線Ｌ１上に働くので、記録用紙２００は時計方向（矢印Ｄの方向）に回転させるモーメントを受ける。このモーメントは記録用紙２００のスキューと反対方向に働くので、スキューした記録用紙２００のスキューを矯正することが可能である。
【００５６】
以上、本発明の一の実施形態について説明したが、本発明によれば、記録用紙２００（媒体）を押圧する押圧ローラ３０１、４０１（押圧手段）は、可動エッジガイド３５ａ（媒体ガイド）と固定エッジガイド３５ｂ（媒体ガイド）の中央又は中心線に対称な位置に配置され、記録用紙２００を押圧して記録用紙２００の給送中に発生したスキューを矯正することができる。これにより、本発明に係る媒体給送装置は媒体のスキューを矯正して媒体を正しい状態で給送することが可能である。
【００５７】
また、本発明によれば、押圧ローラ３０１、４０１は、任意の押圧幅で記録用紙２００を押圧することを特徴としている。これにより、押圧ローラ３０１、４０１の押圧幅を任意に調整して、良好な押し付け及び引っ張りを得ることができるので、記録用紙２００のスキューを確実に矯正することが可能である。
【００５８】
また、本発明によれば、スキュー矯正装置３００、４００（スキュー矯正手段）は、記録用紙２００の供給側に配設されているので、記録用紙２００の供給側で発生した記録用紙２００のスキューを確実に矯正することが可能である。
【００５９】
また、本発明によれば、スキュー矯正装置３００、４００は、少なくとも可動エッジガイド３５ａ又は固定エッジガイド３５ｂと連動するので、大きさの異なる複数の記録用紙に対応したスキューの矯正を確実に行うことができる。
【００６０】
また、本発明によれば、スキュー矯正装置３００、４００は、常に、押圧ローラ３０１、４０１が可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂとの中央又は中心線に対称な位置に配設されるので、記録用紙２００のスキューを容易に且つ確実に矯正することが可能である。
【００６１】
また、本発明によれば、スキュー矯正装置３００、４００は、可動エッジガイド３５ａ、固定エッジガイド３５ｂより搬送下流側に配設されるので、可動エッジガイド３５ａ、固定エッジガイド３５ｂのバックテンションにより発生した記録用紙２００のスキューを矯正し、更に、スキューの再発を防止することが可能である。
【００６２】
なお、本発明の範囲は上述した実施形態に限られず、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば、本発明の実施形態では、給紙部１３０にスキュー矯正装置３００を設けた例について説明したが、給排紙部１４０にも同様のスキュー矯正手段を設けることができ、更に、媒体を給送する媒体給送装置であれば広く適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
媒体給送装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機１００の外観構成の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の複合機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図２の複合機の内部構造の概略側面図である。
【図４】図１の複合機のペーパーサポート３３とリアＡＳＦ３４の詳細を示す側面図である。
【図５】本発明の特徴部分を構成するスキュー矯正装置３００を備えた給紙部１３０の要部を示す斜視図である。
【図６】スキュー矯正装置３００の概要を示す第１の説明図である。
【図７】スキュー矯正装置３００の概要を示す第２の説明図である。
【図８】第２の形態に係るスキュー矯正装置４００の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
３１  リア給紙口、３２  フレーム、３３  ペーパーサポート、３４  リアＡＳＦ、３５ａ  可動エッジガイド、３５ｂ  固定エッジガイド、３６  ホッパ、３７  給紙ローラ、５１  紙送りローラ、５２  従動ローラ  、５５  プラテン、１００  インクジェット式複合機、１１０  プリンタ、１２０  スキャナ、１３０  給紙部、１４０  給排紙部、１５０  記録部、２００  記録用紙、３００  スキュー矯正装置、３０１  押圧ローラ、３０２  押圧ローラ軸、３０３  コイルばね、３０４  押圧ローラブラケット、４００  スキュー矯正装置、４０１  押圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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