(57)【要約】【課題】  本発明は、発光部の周辺の構成を複雑化することなく、さらに製造コストを増大させなくても、通信端末間の双方向通信を適切に行うことができる。【解決手段】  第１通信端末１００は、第２通信端末２００により出射された光信号を受光する受光部１２３ａ，１２３ｂと、第２通信端末２００に光信号を出射する発光部１２４ａ，１２４ｂとを備える。また、第１通信端末１００は、受光部１２３ａ，１２３ｂ又は発光部１２４ａ，１２４ｂと、隣合う受光部又は発光部とを仕切る壁体１２１を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末に光信号を出射する複数の発光部と、前記外部端末より出射された光信号を受光する複数の受光部とを備える通信端末であって、
前記発光部又は前記受光部と、隣合う前記受光部又は前記発光部とを仕切る壁体を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記外部端末と前記通信端末との距離を特定する距離特定部と、
前記距離特定部により特定された距離が基準値以内である場合には、前記複数の発光部により光信号を前記外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は前記複数の受光部により光信号を前記外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記外部端末により電圧が供給されたときに、前記複数の発光部により光信号を前記外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は前記複数の受光部により光信号を前記外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記外部端末に備えられた発光部及び受光部が前記通信端末側に備えられた受光部及び発光部のそれぞれと向い合う状態で、前記外部端末を前記通信端末に支持する支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記外部端末と前記通信端末との距離を特定する距離特定部を備え、
前記支持部は、電磁石と磁気的に吸着される金属材料とを備えており、
前記距離特定部により特定された距離が基準値以下である場合には、前記電磁石の強度を基準値以上にする電磁石制御部を備えることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記複数の発光部により光信号を前記外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は前記複数の受光部により光信号を前記外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部を備えており、
前記電磁石制御部は、前記通信状態設定部により通信可能状態が設定されている場合には、前記電磁石の強度を基準値以上にすることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記外部端末と前記通信端末との距離を特定する距離特定部と、
前記距離特定部により特定された距離に応じていずれかの発光部又は受光部を選択する選択部と、
前記選択部により選択された発光部の光量を調整する光量調整部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
前記選択部は、前記距離特定部により特定された距離に応じた周期間隔で配置された発光部又は受光部を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記発光部及び前記受光部が備えられている前記通信端末側の面は、前記発光部及び前記受光部が備えられている前記外部端末側の面の形状に合わせて凹凸の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記発光部と前記受光部とは交互に一列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記通信端末側の面のうち前記発光部が備えられている面と前記受光部が備えられている面とは異なる高さに位置していることを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部端末に光信号を出射する発光部と、外部端末より出射された光信号を受光する受光部とを備える通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発光部を備える第１通信端末と該発光部に対応する受光部を備える第２通信端末とが近づけられ、第１通信端末の発光部から出射された光信号が第２通信端末の受光部で受光されることにより、第２通信端末は、第２通信端末の受光部を介して光信号に対応するデータを第１通信端末から受信している。
【０００３】
また、発光部及び受光部を備える第１通信端末と、それぞれに対応する受光部及び発光部を備える第２通信端末とが近づけられることにより、第２通信端末は、第２通信端末の発光部を介して光信号を第１通信端末に送信するとともに、第２通信端末の受光部を介して第１通信端末から光信号も受信している（例えば、特許文献１参照）。これにより、第１通信端末及び第２通信端末は、第２通信端末と第１通信端末との間で光信号に対応するデータの送受信を同時に行うことができ（いわゆる、双方向通信）、第２通信端末と第１通信端末との間の通信時間を短くすることができる。
【特許文献１】特開平１１−１８６９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１通信端末と第２通信端末とのそれぞれに複数の発光部と複数の受光部とが備えられ、第１通信端末と第２通信端末との間で双方向通信が行われると、第２通信端末の受光部は、それに対応する第１通信端末の発光部からの光信号だけでなく、その他の第１通信端末の発光部からの光信号も受光することがあるため、第２通信端末は、第２通信端末の受光部を介して適切な光信号に対応するデータを第１通信端末から受信することができなかった。
【０００５】
一方、発光部からの光信号が放射状に出射され、その光信号は直進性を有しない。このため、第１通信端末の発光部にはレンズが備えられ、当該レンズが発光部からの光信号を放射状に出射させず、直進させて出射させることにより、第２通信端末の受光部は、それに対応する第１通信端末の発光部からの光信号を適切に受光できる。ところが、第１通信端末の発光部に備えられるレンズの厚さ・位置・角度が適切でなければ、第１通信端末の発光部からの光信号が適切な方向に直進しないため、第１通信端末の発光部の周辺の機構が製造し難かった。
【０００６】
また、第１通信端末の受光部と第２通信端末の発光部との間の光信号の送受信が特定の周波数帯域で行われれば、その第１通信端末の受光部は、それに対応する第２通信端末の発光部以外の発光部からの光信号により影響を及ぼさないこととなる。ところが、この場合には、第１通信端末と第２通信端末とのそれぞれには、光信号を特定の周波数帯で発光・受光するための回路が備えられなければならず、製造コストが増大することとなる。
【０００７】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、発光部の周辺の構成を複雑化することなく、さらに製造コストを増大させなくても、通信端末間の双方向通信を適切に行うことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、外部端末に光信号を出射する複数の発光部と、外部端末より出射された光信号を受光する複数の受光部とを備える通信端末であって、発光部又は受光部と、隣合う受光部又は発光部とを仕切る壁体を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、壁体が発光部又は受光部と、隣合う受光部又は発光部とを仕切るため、通信端末と外部端末とが近づけられることにより、通信端末の受光部とそれに対応する外部端末の発光部との間では光信号を送受信可能な通信経路が形成される。これにより、外部端末及び通信端末の発光部の周辺にレンズが用いられなくても、外部端末及び通信端末の受光部はそれに対応する発光部からの光信号を適切に受光することができ、通信端末は、発光部の周辺の構成を複雑化することなく、通信端末と外部端末との間で双方向通信を適切に行うことができる。
【００１０】
また、通信端末の受光部とそれに対応する外部端末の発光部との間では光信号を送受信可能な通信経路が形成されるため、通信端末の受光部がそれと対応しない他の発光部により混線を生じなくなる。これにより、通信端末は、通信端末と外部端末との間では光信号を変調・復調しなくても光信号を適切に送受信することが可能となり、光信号を特定の周波数帯域で送信するための回路を備える必要がなくなるため、当該回路分の製造コストを低減させることができる。
【００１１】
上記発明においては、外部端末と通信端末との距離を特定する距離特定部と、距離特定部により特定された距離が基準値以内である場合には、複数の発光部により光信号を外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は複数の受光部により光信号を外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部とが備えられてもよい。
【００１２】
この場合には、外部端末と通信端末との距離が基準値を超えている場合には、通信端末の受光部がそれに対応しない外部端末の発光部からの光信号を受光する可能性があるため、外部端末と通信端末との距離が基準値以内である場合にのみ、通信端末が通信可能状態に通信状態を設定することにより、通信端末は、通信端末と外部端末との間で生じる混線を低減することができる。
【００１３】
上記発明においては、外部端末により電圧が供給されたときに、複数の発光部により光信号を外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は複数の受光部により光信号を外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部が備えられてもよい。
【００１４】
この場合には、通信端末が外部端末から電圧が供給されたときに、通信可能状態に通信状態を設定することにより、通信端末と外部端末とが接触しているときに、通信端末が通信可能状態に通信状態を設定可能となるため、通信端末は、外部端末に接触された状態で外部端末との間で双方向通信を行うことができ、通信端末と外部端末との間で生じる混線を低減することができる。
【００１５】
上記発明においては、外部端末に備えられた発光部及び受光部が通信端末側に備えられた受光部及び発光部のそれぞれと向い合う状態で、外部端末を通信端末に支持する支持部が備えられてもよい。
【００１６】
この場合には、外部端末に備えられた発光部及び受光部が通信端末側に備えられた受光部及び発光部のそれぞれと向い合う状態で、支持部が外部端末を通信端末に支持することにより、通信端末に対する外部端末の位置が早期に確定されるため、通信端末は、利用者による利便性を向上させることができる。
【００１７】
上記発明においては、外部端末と通信端末との距離を特定する距離特定部が備えられ、支持部が電磁石と磁気的に吸着される金属材料とを備えており、距離特定部により特定された距離が基準値以下である場合には、電磁石の強度を基準値以上にする電磁石制御部が備えられてもよい。
【００１８】
この場合には、外部端末と通信端末との距離が基準値以下である場合、すなわち外部端末が通信端末に近接している場合には、支持部の電磁石の強度が基準値以上になることにより、支持部の磁気による吸着力が向上し、外部端末と通信端末とが互いに向い合う方向に力が増大するため、通信端末に対する外部端末の位置がより早期に確定されることとなり、通信端末は、利用者による利便性をより向上させることができる。
【００１９】
上記発明においては、複数の発光部により光信号を外部端末に出射可能な状態である通信可能状態、又は複数の受光部により光信号を外部端末から受光可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部が備えられており、電磁石制御部は、通信状態設定部により通信可能状態が設定されている場合には、電磁石の強度を基準値以上にしてもよい。
【００２０】
この場合には、通信状態が通信可能状態に設定されている場合には、支持部の電磁石の強度が基準値以上になることにより、通信端末が外部端末から容易に取り外されないこととなるため、通信端末は、通信端末と外部端末との間で双方向通信をより適切に行うことができる。
【００２１】
上記発明においては、外部端末と通信端末との距離を特定する距離特定部と、距離特定部により特定された距離に応じていずれかの発光部又は受光部を選択する選択部と、選択部により選択された発光部の光量を調整する光量調整部とが備えられてもよい。この選択部は、距離特定部により特定された距離に応じた周期間隔で配置された発光部又は受光部を選択することがより好ましい。
【００２２】
この場合には、通信端末と外部端末との間の距離が大きくなるにつれて、通信端末と外部端末との間で生じる混線を生じ易くなるが、これに伴ない通信端末が発光部及び受光部の数を減らし、且つ発光部の光量を増やすことが可能となるため、通信端末は、発光部及び受光部が減少した分、通信端末と外部端末との間で生じる混線を生じ難くすることができるとともに、発光部の光量が増加した分、通信端末から外部端末への光信号の送信を確実にすることができる。
【００２３】
一方、通信端末と外部端末との間の距離が小さくなるにつれて、通信端末と外部端末との間で生じる混線を生じ難くなり、これに伴ない通信端末が発光部及び受光部の数を増やすことが可能となるため、通信端末は、通信端末と外部端末との間の双方向通信の時間をより短くすることができる。
【００２４】
上記発明においては、発光部及び受光部が備えられている通信端末側の面は、発光部及び受光部が備えられている外部端末側の面の形状に合わせて凹凸の形状を有してもよい。この場合には、発光部及び受光部が備えられている通信端末側の面が、発光部及び受光部が備えられている外部端末側の面の形状に合わせて凹凸の形状を有することにより、通信端末が外部端末に対してより適切な位置に配置されるため、通信端末は、通信端末と外部端末との間で生じる混線をより生じ難くすることができるとともに、通信端末から外部端末への光信号の送信をより確実にすることができる。
【００２５】
上記発明においては、発光部と受光部とは交互に一列に配置されてもよい。この場合には、受光部の隣には他の受光部が配置されないため、受光部は他の受光部に対応する発光部からの光信号の影響を受け難くなり、通信端末は、通信端末と外部端末との間で生じる混線をより生じ難くすることができる。
【００２６】
上記発明においては、通信端末側の面のうち発光部が備えられている面と受光部が備えられている面とは異なる高さに位置してもよい。この場合には、通信端末側の面のうち発光部が備えられている面と受光部が備えられている面とが異なる高さに位置していることにより、当該受光部がその隣に配置されている発光部からの光信号の影響を受け難くなり、通信端末は、通信端末と外部端末との間で生じる混線をより生じ難くすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、発光部の周辺の構成を複雑化することなく、さらに製造コストを増大させなくても、通信端末間の双方向通信を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態における第１通信端末１００（通信端末）と第２通信端末２００（外部端末）とを示す図である。図１に示すように、第１通信端末１００に備えられている送受信部１２０と、第２通信端末２００に備えられている送受信部２２０とは双方に光信号を送受信可能である。具体的には、送受信部１２０は、制御部１１０からの指示により光信号を送受信部２２０に送信し、送受信部２２０は、制御部２１０からの指示により光信号を送受信部１２０に送信する。
【００２９】
図２は、本実施形態における送受信部１２０及び送受信部２２０の構成を示す図である。なお、本実施形態では、送受信部１２０及び送受信部２２０が共に同一の構成であるため、送受信部の構成についての詳細な説明は送受信部１２０のみとし、送受信部２２０の構成についての詳細な説明は省略する。
【００３０】
送受信部１２０は、壁体１２１と、受光部１２３ａ，１２３ｂと、発光部１２４ａ，１２４ｂとを備えている。壁体１２１は、発光部又は受光部と、隣合う受光部又は発光部とを仕切る。この壁体１２１は、第２通信端末２００と向い合う面Ａに凹部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄを備えている。凹部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄの底部には、後述する受光部１２３ａ，発光部１２４ａ，受光部１２３ｂ，発光部１２４ｂが順に備えられている。
【００３１】
受光部１２３ａ，１２３ｂは、それぞれに向い合う第２通信端末２００側の発光部２２４ａ，２２４ｂから出射された光信号を受光する。受光部１２３ａ，１２３ｂは、例えばフォトダイオードにより構成されている。本実施形態における受光部１２３ａ，１２３ｂは、凹部１２２ａ，１２２ｃの底面にそれぞれ備えられている。
【００３２】
発光部１２４ａ，１２４ｂは、それぞれに向い合う第２通信端末２００側の受光部２２３ａ，２２３ｂに光信号を出射する。発光部１２４ａ，１２４ｂは、例えば発光ダイオードにより構成されている。本実施形態における発光部１２４ａ，１２４ｂは、凹部１２２ｂ，１２２ｄの底面にそれぞれ備えられている。
【００３３】
図３は、本実施形態における第１通信端末１００の構成を示す図である。図３に示すように、第１通信端末１００は、上述した受光部１２３ａ，１２３ｂと、上述した発光部１２４ａ，１２４ｂと、制御部１１０と、表示部１３０と、スピーカー部１４０と、入力部１５０と、情報記憶部１６０と、電源部１７０とを備えている。
【００３４】
制御部１１０は、第１通信端末１００の全体を制御する。この制御部１１０は、本実施形態ではＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えている。表示部１３０は、情報記憶部１６０に記憶されている情報などに対応する画像を表示する。スピーカー部１４０は、情報記憶部１６０に記憶されている情報などに対応する音声を出力する。入力部１５０は、所定の情報の入力を促す。電源部１７０は、第１通信端末１００に電源を供給する。
【００３５】
図４は、本実施形態における制御部１１０の構成を示す図である。図４に示すように、制御部１１０は、距離特定部１１１と、通信状態設定部１１２とを備えている。
【００３６】
距離特定部１１１は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を特定する距離特定部であり、本実施形態では、光量特定部１１１−１を備えている。光量特定部１１１−１は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより受光された光量に応じて第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を特定する。
【００３７】
通信状態設定部１１２は、距離特定部１１１により特定された距離が基準値以内である場合には、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する通信状態設定部である。
【００３８】
以下において、本実施形態における第１通信端末１００の動作について、図面を参照しながら説明する。なお、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を受信し、また第２通信端末２００に光信号を送信することについてのみ説明するが、第２通信端末２００が第１通信端末１００から光信号を受信し、また第１通信端末１００に光信号を送信することについても同様である。
【００３９】
図５は、本実施形態における第１通信端末１００の動作を示す図である。図５に示すように、Ｓ１において、光量特定部１１１−１は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより受光された光量に応じて第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を特定する。具体的には、受光部１２３ａ，１２３ｂに受光される光量Ａ，光量Ｂ，光量Ｃ…のそれぞれには距離Ａ，距離Ｂ，距離Ｃが対応付けられており、受光部１２３ａ，１２３ｂにより受光された光量が光量Ｂである場合には、光量特定部１１１−１は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を距離Ｂであるとして特定する。
【００４０】
Ｓ２において、通信状態設定部１１２は、光量特定部１１１−１により特定された距離が基準値を超えているか否か判別する。通信状態設定部１１２は、光量特定部１１１−１により特定された距離が基準値を超えている場合にはＳ４の処理に戻り、光量特定部１１１−１により特定された距離が基準値を超えていない場合にはＳ３の処理に移る。
【００４１】
Ｓ３において、通信状態設定部１１２は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する。
【００４２】
Ｓ４において、通信状態設定部１１２は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定しないようにする。
【００４３】
このような本実施形態によれば、壁体１２１が発光部又は受光部と、隣合う受光部又は発光部とを仕切るため、第１通信端末１００と第２通信端末２００とが近づけられることにより、第１通信端末１００の受光部１２３ａ，１２３ｂとそれぞれに対応する第２通信端末２００の発光部２２４ａ，２２４ｂとの間、第１通信端末１００の発光部１２４ａ，１２４ｂとそれぞれに対応する第２通信端末２００の発光部２２３ａ，２２３ｂとの間では光信号を送受信可能な通信経路が形成される。これにより、第１通信端末１００及び第２通信端末２００の各発光部の周辺に、該各発光部から出射される光信号に対して直進性を持たせるためのレンズが用いられなくても、第１通信端末１００及び第２通信端末２００の各受光部はそれぞれに対応する発光部からの光信号を適切に受光することができ、第１通信端末１００は、各発光部の周辺の構成を複雑化することなく、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で双方向通信を適切に行うことができる。
【００４４】
また、第１通信端末１００の受光部１２３ａ，１２３ｂとそれぞれに対応する第２通信端末２００の発光部２２４ａ，２２４ｂとの間、第１通信端末１００の発光部１２４ａ，１２４ｂとそれぞれに対応する第２通信端末２００の発光部２２３ａ，２２３ｂとの間では光信号を送受信可能な通信経路が形成されるため、第１通信端末１００の受光部（例えば、受光部１２３ａ）がそれと対応しない他の発光部（例えば、発光部２２４ｂ）により混線を生じなくなる。これにより第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間では光信号を変調・復調しなくても光信号を適切に送受信することが可能となり、光信号を特定の周波数帯域で送信するための回路を備える必要がなくなるため、当該回路分の製造コストを低減させることができる。
【００４５】
さらに、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離が基準値を超えている場合には、第１通信端末１００の受光部（例えば、受光部１２３ａ）がそれに対応しない第２通信端末２００の発光部（例えば、発光部２２４ｂ）からの光信号を受光する可能性があるため、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離が基準値以内である場合にのみ、第１通信端末１００が通信可能状態に通信状態を設定することにより、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線を低減することができる。
【００４６】
また、発光部と受光部とは交互に一列に配置（図２参照）されることにより、受光部（例えば、受光部１２３ａ）の隣には他の受光部（例えば、受光部１２３ｂ）が配置されないため、受光部（例えば、受光部１２３ａ）は他の受光部（例えば、受光部１２３ｂ）に対応する発光部（例えば、発光部２２４ｂ）からの光信号の影響を受け難くなり、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線をより生じ難くすることができる。
【００４７】
（変更例）
なお、本発明は、第１実施形態における各部に限定されることはなく、以下に示す変更を加えてもよい。
【００４８】
図６は、本変更例における第１通信端末１００及び第２通信端末２００を示す図である。図７は、本変更例における第１通信端末１００及び第２通信端末２００の構成を示す図である。なお、図６及び図７に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている各部は、図２及び図４に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、第１通信端末１００は、第２通信端末２００に備えられている端子２０１，２０２と接触可能な端子１０１，１０２を備え、距離特定部１１１は、電圧特定部１１１−２を備えてもよい。
【００５０】
電圧特定部１１１−２は、端子１０１，１０２により第２通信端末２００の電源部２３０の電圧が供給されたか否か特定する。
【００５１】
通信状態設定部１１２は、第２通信端末２００の電源部２３０の電圧が供給された場合、すなわち第１通信端末１００が第２通信端末２００に接触した場合には、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する。
【００５２】
このような本変更例によれば、第２通信端末２００により電圧が供給されたときに、第１通信端末１００が通信可能状態に通信状態を設定することにより、第１通信端末１００の端子１０１，１０２と第２通信端末２００の端子２０１，２０２とが接触されたときに、第１通信端末１００が通信可能状態に通信状態を設定することが可能となるため、第１通信端末１００は、第２通信端末２００に接触された状態で第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で双方向通信を行うことができ、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線を低減することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図８は、本実施形態における第１通信端末１００及び第２通信端末２００を示す図である。図９は、本実施形態における第１通信端末１００及び第２通信端末２００の構成を示す図である。なお、図８及び図９に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている各部は、図２及び図４に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図８に示すように、第１通信端末１００は、第１実施形態の構成に加えて、電磁石１０３，１０４を備えている。電磁石１０３，１０４は、第１通信端末１００に備えられた受光部１２３ａ，１２３ｂ及び発光部１２４ａ，１２４ｂが第２通信端末２００に備えられた発光部２２４ａ，２２４ｂ及び受光部２２３ａ，２２３ｂのそれぞれと向い合う状態で、第１通信端末１００を第２通信端末２００に支持する支持部である。この電磁石１０３，１０４は、第２通信端末２００側に備えられている金属材料２０３，２０４に磁気的に吸着することにより、第１通信端末１００を第２通信端末２００に支持する。
【００５５】
図９に示すように、制御部１１０は、第１実施形態の構成に加えて、電磁石制御部１１４を備えている。
【００５６】
電磁石制御部１１４は、距離特定部１１１により特定された距離が基準値以下である場合には、電磁石１０３，１０４の強度を基準値以上にする。又は、電磁石制御部１１４は、通信状態設定部１１２により通信可能状態が設定されている場合には、電磁石１０３，１０４の強度を基準値以上にする。
【００５７】
以下において、本実施形態における第１通信端末１００の動作について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態における第１通信端末１００の動作を示す図である。
【００５８】
図１０に示すように、Ｓ１１において、距離特定部１１１は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を特定する。このＳ１１は、上述したＳ１の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
Ｓ１２において、通信状態設定部１１２は、距離特定部１１１により特定された距離が基準値を超えているか否か判別する。通信状態設定部１１２は、距離特定部１１１により特定された距離が基準値を超えている場合にはＳ１５の処理に移り、距離特定部１１１により特定された距離が基準値を超えていない場合にはＳ１３の処理に移る。
【００６０】
Ｓ１３において、通信状態設定部１１２は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定する。
【００６１】
Ｓ１４において、電磁石制御部１１４は、電磁石１０３，１０４の強度を基準値以上にする。
【００６２】
Ｓ１５において、通信状態設定部１１２は、受光部１２３ａ，１２３ｂにより光信号を第２通信端末２００から受光可能な状態である通信可能状態、又は発光部１２４ａ，１２４ｂにより光信号を第２通信端末２００に出射可能な状態である通信可能状態に通信状態を設定しないようにする。
【００６３】
Ｓ１６において、電磁石制御部１１４は、電磁石１０３，１０４の強度を基準値にする。
【００６４】
このような本実施形態によれば、第１通信端末１００に備えられた受光部１２３ａ，１２３ｂ及び発光部１２４ａ，１２４ｂが第２通信端末２００に備えられた発光部２２４ａ，２２４ｂ及び受光部２２３ａ，２２３ｂのそれぞれと向い合う状態で、電磁石１０３，１０４が第１通信端末１００を第２通信端末２００に支持することにより、利用者により第１通信端末１００に対する第２通信端末２００の位置が早期に確定されるため、第１通信端末１００は、利用者による利便性を向上させることができる。
【００６５】
また、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離が基準値以下である場合、すなわち第１通信端末１００が第２通信端末２００に近接している場合には、電磁石１０３，１０４の強度が基準値以上になることにより、電磁石１０３，１０４の磁気による吸着力が向上し、第１通信端末１００と第２通信端末２００とが互いに向い合う方向に力が増大するため、第１通信端末１００に対する第２通信端末２００の位置がより早期に確定されることとなり、第１通信端末１００は、利用者による利便性をより向上させることができる。
【００６６】
さらに、通信状態が通信可能状態に設定されている場合には、電磁石１０３，１０４の強度が基準値以上になることにより、第１通信端末１００が第２通信端末２００から容易に取り外されないこととなるため、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で双方向通信をより適切に行うことができる。
【００６７】
（変更例）
なお、本発明は、第２実施形態における各部に限定されることはなく、以下に示す変更を加えてもよい。
【００６８】
図１１は、本変更例における第１通信端末１００及び第２通信端末２００を示す図である。図１１に示すように、電磁石１０３，１０４は、磁石１０５，１０６に変更されてもよい。なお、電磁石１０３，１０４が金属材料に変更され、金属材料２０３，２０４が磁石又は電磁石に変更されてもよい。
【００６９】
（第３実施形態）
図１２は、本実施形態における第１通信端末１００の構成を示す図である。なお、図１２に示す第１通信端末１００に含まれている各部は、図４に示す第１通信端末１００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１２に示すように、制御部１１０は、第１実施形態の構成に加えて、選択部１１５と、光量調整部１１６とを備えてもよい。選択部１１５は、距離特定部１１１により特定された距離に応じていずれかの発光部又は受光部を選択する。この選択部１１５は、距離特定部１１１により特定された距離に応じた周期間隔で配置された発光部又は受光部を選択することがより好ましい。
【００７１】
光量調整部１１６は、選択部１１５により選択された発光部の光量を調整する。
【００７２】
以下において、本実施形態における第１通信端末１００の動作について、図面を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態における第１通信端末１００の動作を示す図である。
【００７３】
図１３に示すように、Ｓ２１において、距離特定部１１１は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との距離を特定する。このＳ２１は、上述したＳ１の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７４】
Ｓ２２において、選択部１１５は、距離特定部１１１により特定された距離に応じていずれかの発光部又は受光部を選択する。本実施形態では、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を出射・受光する場合に、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ａである場合には、選択部１１５は、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ａよりも長い距離Ｂである場合よりも、多くの発光部・受光部を選択する。
【００７５】
例えば、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を受光している場合に、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ａである場合には、選択部１１５は、距離Ａに応じた周期間隔で配置された受光部１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ，１２３ｅ（図１４（ａ）に示す斜線部分参照）を選択する。
【００７６】
また、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を受光している場合に、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ｂ（距離Ｂ＞距離Ａ）である場合には、選択部１１５は、距離Ｂに応じた周期間隔で配置された受光部１２３ａ，１２３ｃ，１２３ｅ（図１４（ｂ）に示す斜線部分参照）を選択する。
【００７７】
なお、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を出射する場合に、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ａである場合には、選択部１１５は、例えば発光部１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ，１２４ｅを選択する。また、第１通信端末１００が第２通信端末２００から光信号を出射する場合に、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ｂ（距離Ｂ＞距離Ａ）である場合にも、選択部１１５は、例えば発光部１２４ａ，１２４ｃ，１２４ｅを選択する。
【００７８】
Ｓ２３において、光量調整部１１６は、選択部１１５により選択された発光部の光量を調整する。具体的には、光量調整部１１６は、距離特定部１１１により特定された距離に応じて選択部１１５により選択された発光部の光量を調整する。例えば、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ａである場合には、光量調整部１１６は、距離特定部１１１により特定された距離が距離Ｂ（距離Ｂ＞距離Ａ）である場合よりも、選択部１１５により選択された発光部の光量を減らす。
【００７９】
このような本実施形態によれば、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間の距離が大きくなるにつれて、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線を生じ易くなるが、これに伴ない第１通信端末１００が発光部及び受光部の数を減らし、且つ発光部の光量を増やすことが可能となるため、第１通信端末１００は、発光部及び受光部が減少した分、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線を生じ難くすることができるとともに、発光部の光量が増加した分、第１通信端末１００から第２通信端末２００への光信号の送信を確実にすることができる。
【００８０】
一方、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間の距離が小さくなるにつれて、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線を生じ難くなり、これに伴ない第１通信端末１００が発光部及び受光部の数を増やすことが可能となるため、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間の双方向通信の時間をより短くすることができる。
【００８１】
（第４実施形態）
図１５は、本実施形態における第１通信端末１００及び第２通信端末２００の構成を示す図である。なお、図１５に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている各部は、図２に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
図１５に示すように、受光部１２３ａ，１２３ｂ及び発光部１２４ａ，１２４ｂが備えられている第１通信端末１００側の面１２５は、発光部２２４ａ，２２４ｂ及び受光部２２３ａ，２２３ｂが備えられている第２通信端末２００側の面２２５の形状に合わせて凹凸の形状を有する。
【００８３】
このような本実施形態によれば、受光部１２３ａ，１２３ｂ及び発光部１２４ａ，１２４ｂが備えられている第１通信端末１００側の面１２５が、発光部２２４ａ，２２４ｂ及び受光部２２３ａ，２２３ｂが備えられている第２通信端末２００側の面２２５の形状に合わせて凹凸の形状を有することにより、第１通信端末１００が第２通信端末２００に対してより適切な位置に配置されるため、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線をより生じ難くすることができるとともに、第１通信端末１００から第２通信端末２００への光信号の送信をより確実にすることができる。
【００８４】
（第５実施形態）
図１６は、本実施形態における第１通信端末１００及び第２通信端末２００の構成を示す図である。なお、図１６に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている各部は、図２に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
図１６に示すように、第１通信端末１００側の面のうち、受光部１２３ａ，１２３ｂが備えられている面１２６と発光部１２４ａ，１２４ｂが備えられている面１２７とは異なる高さに位置している。
【００８６】
このような本実施形態によれば、受光部１２３ａ，１２３ｂが備えられている面１２６と、発光部１２４ａ，１２４ｂが備えられている面１２７とが異なる高さに位置していることにより、受光部１２３ａ，１２３ｂがその隣に配置されている発光部１２４ａ，１２４ｂからの光信号の影響を受け難くなり、第１通信端末１００は、第１通信端末１００と第２通信端末２００との間で生じる混線をより生じ難くすることができる。
【００８７】
（第６実施形態）
図１７は、本実施形態における第１通信端末１００及び第２通信端末２００の構成を示す図である。なお、図１７に示す第１通信端末１００及び第２通信端末２００に含まれている各部は、図４に示す第１通信端末１００に含まれている同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１７（ａ）に示すように、第１実施形態の構成に加えて、方向切替部１８０が備えられてもよい。方向切替部１８０は、制御部１１０からの指示により、第１通信端末１００から第２通信端末２００に光信号を出射させるか、又は第２通信端末２００から第１通信端末１００に光信号を出射させるかのいずれかを決定する。なお、受光部１２３ａ及び発光部１２４ａを備えるユニットＵ１−１と同一のユニットＵ１−２…が複数備えられている。同様にして、受光部２２３ａ及び発光部２２４ａを備えるユニットＵ２−１と同一のユニットＵ２−２…も複数備えられている。
【００８９】
例えば、図１７（ｂ）に示すように、方向切替部１８０は、制御部１１０からＨ信号が入力されると、方向切替部１８０から受光部２７０に光信号を出射することにより、発光部１２４ａから受光部２２３ａに光信号を出射可能にするとともに、発光部２２４ａから受光部１２３ａに光信号を出射不能にする。また、方向切替部１８０は、制御部１１０からＬ信号が入力されると、発光部２２４ａから受光部１２３ａに光信号を出射可能にするとともに、発光部１２４ａから受光部２２３ａに光信号を出射不能にする。
【００９０】
このような本実施形態によれば、設計者は、第１通信端末１００と第２通信端末２００とを有線で接続するための汎用的な回路（例えば、バストランシーバ２４５）を、図１７（ｂ）に示す回路に変更するだけで、第１通信端末１００と第２通信端末２００とを無線通信（ここでは赤外線通信）させることができる。この結果、設計者は、汎用的な回路に対して大きな変更を加える必要がなくなるため、設計時間を短縮することができる。
【００９１】
（第７実施形態）
図１８は、本実施形態における壁体１２１を上方から見た図である。なお、図１８に示す各部は、図２に示す同名の各部と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【００９２】
図１８に示すように、壁体１２１がハニカム状に形成され、その壁体１２１のそれぞれは他の壁体１２１の面と近接する位置に備えられている。この壁体１２１には、凹部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ，１２２ｆ，１２２ｇがそれぞれ備えられ、凹部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ，１２２ｆ，１２２ｇの底面には、受光部１２３ａ,発光部１２４ａ，受光部１２３ｂ,発光部１２４ｂ，受光部１２３ｃ,発光部１２４ｃ，受光部１２３ｄがそれぞれ備えられている。
【００９３】
この場合には、複数の壁体１２１がハニカム状に形成されているため、単位面積当りにより多くの壁体１２１が配置可能となり、第１通信端末１００の小スペース化が図れることとなる。
【００９４】
なお、上記各実施形態及び上記各変更例における第１通信端末１００と第２通信端末２００とのうちの一方の通信端末は有線により接続され、他方の通信端末は携帯可能であってもよい。図１９は、本変更例における第１通信端末１００と第２通信端末２００とを示す図である。図１９に示すように、第２通信端末２００はコード３００を接続している。また、第２通信端末２００は通信ネットワーク（図示せず）に接続されたコード（図示せず）を接続してもよい。
【００９５】
なお、本実施形態では、第１通信端末１００が通信端末であるとし、第２通信端末２００が外部端末としているが、これに限定されることなく、第１通信端末１００が外部端末であるとし、第２通信端末２００が通信端末としてもよい。すなわち、第２通信端末２００は、各実施形態及び各変更例における第１通信端末１００と同様の機能を備えてもよい。
【００９６】
以上、本発明の一例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、各実施形態の構成はそれぞれ組み合わせることが可能であり、各変更例の構成もそれぞれ組み合わせることが可能である。さらに、各実施形態の構成及び各変更例の構成もそれぞれ組み合わせることが可能である。また、各実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、各実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１実施形態における第１通信端末と第２通信端末とを示す図である。
【図２】第１実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図３】第１実施形態における第１通信端末の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における制御部の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態における第１通信端末の動作を示す図である。
【図６】変更例における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図７】変更例における第１通信端末の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図９】第２実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態における第１通信端末の動作を示す図である。
【図１１】本変更例における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図１２】第３実施形態における第１通信端末の構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態における第１通信端末の動作を示す図である。
【図１４】第３実施形態における発光部及び受光部の配列を示す図である。
【図１５】第４実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図１６】第５実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図１７】第６実施形態における第１通信端末と第２通信端末との構成を示す図である。
【図１８】第７本実施形態における壁体１２１を上方から見た図である。
【図１９】変更例における第１通信端末と第２通信端末とを示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１００…第１通信端末、１０１，１０２…端子、１０３，１０４…電磁石、１０５，１０６…磁石、１１０…制御部、１１１…距離特定部、１１１−１…光量特定部、１１１−２…電圧特定部、１１２…通信状態設定部、１１４…電磁石制御部、１１５…選択部、１１６…光量調整部、１２０…送受信部、１２１…壁体、１２２…凹部、１２３…受光部、１２４…発光部、１３０…表示部、１４０…スピーカー部、１５０…入力部、１６０…情報記憶部、１７０…電源部、１８０…方向切替部、２００…第２通信端末、２０１，２０２…端子、２０３，２０４…金属材料、２１０…制御部、２２０…送受信部、２２３…受光部、２２４…発光部、２３０…電源部、２７０…受光部、３００…コード
【図１】
2006217165.tif 000003
【図２】
2006217165.tif 000004
【図３】
2006217165.tif 000005
【図４】
2006217165.tif 000006
【図５】
2006217165.tif 000007
【図６】
2006217165.tif 000008
【図７】
2006217165.tif 000009
【図８】
2006217165.tif 000010
【図９】
2006217165.tif 000011
【図１０】
2006217165.tif 000012
【図１１】
2006217165.tif 000013
【図１２】
2006217165.tif 000014
【図１３】
2006217165.tif 000015
【図１４】
2006217165.tif 000016
【図１５】
2006217165.tif 000017
【図１６】
2006217165.tif 000018
【図１７】
2006217165.tif 000019
【図１８】
2006217165.tif 000020
【図１９】
2006217165.tif 000021