(57)【要約】【課題】  サーバや端末装置に影響を及ぼすことなく、回線の利用効率を向上させた衛星通信制御方法、サーバ側地上局装置および端末側地上局装置を提供する。【解決手段】  サーバ側地上局装置２１０８が端末側地上局装置２１０３を介して送信されたサーバ２１１０への接続要求メッセージを受信すると、その端末側地上局装置２１０３に対し割り当てられたアップリンクの通信チャネルの帯域を、衛星通信回線のＲＴＴに基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、その分割されたタイムスロットのうち１以上のタイムスロットを端末側地上局装置２１０３が送信可能なタイムスロットとして割り当て、端末側地上局装置２１０３が、そのタイムスロットに関する情報によって指示されるタイムスロットで、後続のメッセージをサーバ側地上局装置２１０８へ送信する。【選択図】      図１
2006186789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに端末装置が接続された複数の端末側地上局装置と、サーバが接続されたサーバ側地上局装置と、前記端末側地上局装置と前記サーバ側地上局装置とを接続する衛星通信回線とを含んで構成される衛星通信システムにおける衛星通信制御方法であって、
前記サーバ側地上局装置は、
前記端末装置の１の端末装置から発せられ前記端末側地上局装置の１の端末側地上局装置を介して送信された前記サーバへの接続要求メッセージを受信したとき、前記１の端末側地上局装置に対し割り当てられたアップリンクの通信チャネルを、前記衛星通信回線の往復伝播遅延時間に基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、前記分割されたタイムスロットのうち１以上のタイムスロットを前記１の端末側地上局装置が送信可能なタイムスロットとして割り当て、前記割り当てたタイムスロットに関する情報を含む情報を前記端末側地上局装置へ送信し、
前記端末側地上局装置は、
前記サーバ側地上局装置が送信した前記タイムスロットに関する情報を含む情報を受信し、その受信した情報が自局宛であった場合には、受信した前記タイムスロットに関する情報によって指示されるタイムスロットで、前記１の端末装置が前記サーバへ送信する後続のメッセージを前記サーバ側地上局装置へ送信すること
を特徴とする衛星通信制御方法。
【請求項２】
前記サーバ側地上局装置は、さらに、
前記１の端末側地上局装置に対し割り当てられたダウンリンクの通信チャネルを、前記衛星通信回線の往復伝播遅延時間に基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、前記分割されたタイムスロットのうち１以上のタイムスロットを割り当て、前記割り当てたスロットで、前記サーバが前記１の端末装置へ送信するメッセージを前記端末側地上局装置へ送信すること
を特徴とする請求項１に記載の衛星通信制御方法。
【請求項３】
前記タイムスロットの繰り返し周期を前記往復伝播遅延時間の１．３倍以上とし、前記タイムスロットのスロット幅を前記往復伝播遅延時間の０．５倍以下とすること
を特徴とする請求項１に記載の衛星通信制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の衛星通信制御方法であって、
前記端末側地上局装置は、
前記衛星通信回線と前記サーバ側地上局装置とを介して前記サーバをアクセスすることによって前記往復伝播遅延時間を算出し、前記算出した往復伝播遅延時間の情報を前記サーバ側地上局装置へ送信し、
前記サーバ側地上局装置は、
前記端末側地上局装置が送信した往復伝播遅延時間の情報を受信し、前記受信した往復伝播遅延時間の情報に基づき前記タイムスロットの繰り返し周期を決定すること
を特徴とする衛星通信制御方法。
【請求項５】
それぞれに端末装置が接続された複数の端末側地上局装置と、サーバが接続されたサーバ側地上局装置と、前記端末側地上局装置と前記サーバ側地上局装置とを接続する衛星通信回線とを含んで構成される衛星通信システムにおけるサーバ側地上局装置であって、
前記端末装置の１の端末装置から発せられ前記端末側地上局装置の１の端末側地上局装置を介して送信された前記サーバへの接続要求メッセージを受信したとき、前記１の端末側地上局装置に対し割り当てられたアップリンクの通信チャネルを、前記衛星通信回線の往復伝播遅延時間に基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、前記分割されたタイムスロットの１のタイムスロットを前記１の端末側地上局装置が送信可能なタイムスロットとして割り当て、前記割り当てたタイムスロットに関する情報を含む情報を前記端末側地上局装置へ送信すること
を特徴とするサーバ側地上局装置。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバ側地上局装置であって、さらに、
前記１の端末側地上局装置に対し割り当てられたダウンリンクの通信チャネルを、前記衛星通信回線の往復伝播遅延時間に基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、前記分割されたタイムスロットのうち１以上のタイムスロットを割り当て、前記割り当てたスロットで、前記サーバが前記１の端末装置へ送信するメッセージを前記端末側地上局装置へ送信すること
を特徴とするサーバ側地上局装置。
【請求項７】
前記タイムスロットの繰り返し周期を前記往復伝播遅延時間の１．３倍以上とし、前記タイムスロットのスロット幅を前記往復伝播遅延時間の０．５倍以下とすること
を特徴とする請求項５に記載のサーバ側地上局装置。
【請求項８】
それぞれに端末装置が接続された複数の端末側地上局装置と、サーバが接続されたサーバ側地上局装置と、前記端末側地上局装置と前記サーバ側地上局装置とを接続する衛星通信回線とを含んで構成される衛星通信システムにおける端末側地上局装置であって、
前記サーバ側地上局装置が前記端末装置の１の端末装置から発せられ前記端末側地上局装置の１の端末側地上局装置を介して送信された前記サーバへの接続要求メッセージを受信したとき、前記１の端末側地上局装置に対し割り当てられたアップリンクの通信チャネルを、前記衛星通信回線の往復伝播遅延時間に基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、前記分割されたタイムスロットの１のタイムスロットを前記１の端末側地上局装置が送信可能なタイムスロットとして割り当て、送信した前記割り当てたタイムスロットに関する情報を含む情報を受信し、その受信した情報が自局宛であった場合には、受信した前記タイムスロットに関する情報によって指示されるタイムスロットで、前記１の端末装置が前記サーバへ送信する後続のメッセージを前記サーバ側地上局装置へ送信すること
を特徴とする端末側地上局装置。
【請求項９】
前記タイムスロットの繰り返し周期を前記往復伝播遅延時間の１．３倍以上とし、前記タイムスロットのスロット幅を前記往復伝播遅延時間の０．５倍以下とすること
を特徴とする請求項８に記載の端末側地上局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星通信回線など往復伝播遅延時間が大きい通信回線を介してＷｅｂページ閲覧などのｈｔｔｐ（hyper text transfer protocol）通信を行うのに好適な衛星通信制御方法、サーバ側地上局装置および端末側地上局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信回線は、衛星アンテナビーム内の見通しがある所であればどこでも通信が可能であり、また、その衛星がカバーする地域の面積が圧倒的に広いという特質をもつ。そのため、従来から、離島、山間地、移動体などにある端末装置からインターネットへ接続する通信手段として用いられてきたが、近年では、その枠を越えて利用されるようになってきた。
【０００３】
インターネットにおいては、Ｗｅｂページの閲覧にｈｔｔｐというプロトコルが用いられているが、ｈｔｔｐは、ファイルの転送などにも旧来用いられてきたｔｅｌｎｅｔやｆｔｐ（file transfer protocol）などに代わって用いられるようになり、また、Ｗｅｂメールなどで用いられることが多くなってきた。このようなｈｔｔｐ通信は、主として、端末装置側からの短いコマンドの発行とそれに応答するサーバからの情報送信とから成り立っている。従って、ｈｔｔｐ通信をいわゆるＲＴＴ（Round Trip Time：往復伝播遅延時間）が大きい衛星通信回線で行う場合には、応答待ち時間が大きくなり、割り当てられた回線の通信帯域を有効に利用することができないという問題があった。
【０００４】
それに対して、例えば、非特許文献１には、ｈｔｔｐの下位のプロトコルであるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の特性を解析し、その解析に基づき回線の利用効率を向上させるために行うべき改良点などが示されている。
【非特許文献１】Hans Kruse, Mark Allman, Jim Griner, Diepchi Tran, "Experimentation and modeling of HTTP over satellite channels", International Journal of Satellite Communications, Volume 19, (January/February 2001), p.51-p.68
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に開示されている改良は、ＴＣＰやｈｔｔｐなどのプロトコルの枠組みの変更を伴うので、サーバや端末装置における通信処理のソフトウエアやハードウエアに影響が及ぶことになる。つまり、衛星通信回線などを利用する場合には、改良された通信機能を備えたサーバや端末装置を使用しなければならない。これは、少なくとも、そのようなサーバや端末装置が普及するまでの間、利用者にとって大きな不利益となる。
【０００６】
以上の従来技術の問題に鑑み、本発明の目的は、サーバや端末装置に影響を及ぼすことなく、回線の利用効率を向上させることが可能な衛星通信制御方法、サーバ側地上局装置および端末側地上局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の衛星通信制御方法は、それぞれに端末装置が接続された複数の端末側地上局装置と、サーバが接続されたサーバ側地上局装置と、端末側地上局装置とサーバ側地上局装置とを接続する衛星通信回線とからなる衛星通信システムにおける衛星通信制御方法であって、サーバ側地上局装置が、１の端末装置から発せられ１の端末側地上局装置を介して送信されたサーバへの接続要求メッセージを受信したとき、その１の端末側地上局装置に対し割り当てられたアップリンクの通信チャネルを、衛星通信回線のＲＴＴに基づいて決定された所定の周期で繰り返す複数のタイムスロットに分割し、その分割されたタイムスロットのうち１以上のタイムスロットを前記１の端末側地上局装置が送信可能なタイムスロットとして割り当て、その割り当てたタイムスロットに関する情報を含む情報を端末側地上局装置へ送信し、端末側地上局装置が、そのタイムスロットに関する情報を含む情報を受信し、その受信した情報が自局宛であった場合には、受信した前記タイムスロットに関する情報によって指示されるタイムスロットで、前記１の端末装置が前記サーバへ送信する後続のメッセージをサーバ側地上局装置へ送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、端末側地上局装置は、１つの端末側地上局装置と通信するために１つのアップリンクの通信チャネルのタイムスロットのうち１つまたは一部のスロットしか割り当てないので、そのアップリンクの通信チャネルを他の端末側地上局装置との通信にも使用することができる。従って、サーバや端末装置に影響を及ぼすことなく、回線の利用効率を向上させることができる。
【０００９】
また、端末側地上局装置に割り当てるタイムスロットの繰り返し周期を衛星通信回線のＲＴＴに基づいて決定することによって、具体的には、そのタイムスロットの繰り返し周期をＲＴＴの１．３倍以上、そのスロット幅をＲＴＴの０．５倍以下にすることによって、その通信の効率を低下させずに済ませることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、サーバや端末装置に影響を及ぼすことなく、また、通信の効率を低下させることなく回線の利用効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１２】
＜衛星通信システムの全体構成＞
図１は、本発明が適用される衛星通信システムの全体構成の例を示した図である。図１に示すように、本発明が適用される衛星通信システムにおいては、サーバ２１１０が接続された地上系ネットワーク２１０９と、端末装置２１０２を備えた複数の端末ネットワーク２１０１とが、通信衛星２１０５を用いた衛星通信回線によって接続される。
【００１３】
ここで、地上系ネットワーク２１０９は、インターネットなどで構成され、サーバ２１１０は、Ｗｅｂサーバなどのネットワークアプリケーションを備える。また、衛星モデム・ルータおよびプロトコルの変換装置を含んで構成されたサーバ側地上局装置２１０８が地上系ネットワーク２１０９に接続される。そして、サーバ側地上局装置２１０８は、通信衛星２１０５による衛星回線を介して端末側地上局装置２１０３との間で通信を行う。
【００１４】
端末ネットワーク２１０１は、１以上の端末装置２１０２が端末側地上局装置２１０３に、直接、または、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して接続されて構成される。その場合、端末装置２１０２としては、通常、Ｗｅｂブラウザなどを備えたパソコンが利用される。また、端末側地上局装置２１０３は、衛星モデム・ルータなどを含んで構成され、さらに、その機能に応じてプロキシ装置、ゲートウェイ装置、トンネル装置などと呼ばれるプロトコルの変換装置を内蔵する。
【００１５】
なお、このような変換装置は、装置として実体があるもののほか、コンピュータのソフトウエアのみで構成される場合もある。また、端末側地上局装置２１０３を衛星モデムとした場合は、１つの端末装置２１０２と直接接続してもよく、さらには、その端末装置２１０２が端末側地上局装置２１０３の変換装置の機能を含んでもよい。
【００１６】
端末側地上局装置２１０３とサーバ側地上局装置２１０８とをつなぐ衛星回線のうち、端末側地上局装置２１０３と通信衛星２１０５の区間は、衛星ユーザリンク２１０４、２１０７と呼ばれ、サーバ側地上局装置２１０８と通信衛星２１０５の区間は、衛星フィーダリンク２１０６と呼ばれる。また、端末側地上局装置２１０３から通信衛星２１０５を経由してサーバ側地上局装置２１０８へ向かう通信方向は、インバウンド方向と呼ばれ、サーバ側地上局装置２１０８から通信衛星２１０５を経由して端末側地上局装置２１０３へ向かう通信方向は、アウトバウンド方向と呼ばれる。
【００１７】
図１に示すように、ここでは、１つのサーバ側地上局装置２１０８と複数の端末側地上局装置２１０３とが通信する通信システムを想定する。このような場合、インバウンド方向の衛星ユーザリンク２１０７（以下、アップリンクという）における通信では、必要に応じて衛星回線の帯域を割り当てる、いわゆる、ＤＡＭＡ（Demand Assigned Multiple Access）が用いられることが多い。本実施形態でも、このＤＡＭＡを用いるものとする。
【００１８】
また、アウトバウンド方向の衛星ユーザリンク２１０４（以下、ダウンリンクという）における通信では、多重化にＴＤＭ（Time Division Multiplexing）を用い、各端末側地上局装置２１０３向け通信フレームの割合を任意で変更可能とする。なお、多重化には、ＦＤＭ（Frequency Division Multiplexing）など他の多重化法を用いてもよい。
【００１９】
地上系ネットワーク２１０９や端末ネットワーク２１０１におけるＷｅｂサーバの閲覧などには、通常、ｈｔｔｐおよびその下位プロトコルのＴＣＰが用いられている。一方、衛星回線においては、例えば、ｘｔｐ（Express Transport Protocol）と呼ばれるプロトコルが用いられている。そのプロトコルの変換は、サーバ側地上局装置２１０８と端末側地上局装置２１０３において行われる。すなわち、ＴＣＰは、衛星通信区間の外側の両端で終端され、衛星通信区間の内側では、ｘｔｐがトランスポート層以下の通信を担う。
【００２０】
＜実施形態の基本的考え方＞
次に、詳細な実施形態を説明する前に、図２および図３を用い、適宜、図１を参照しながら本実施形態の基本的な考え方について説明する。
【００２１】
端末側地上局装置２１０３とサーバ側地上局装置２１０８とをつなぐアップリンク２１０７の通信においては、ＤＡＭＡによれば、まず、端末側地上局装置２１０３は、所定の通信チャネルを用いて、サーバ側地上局装置２１０８に対し、通信チャネルの割当てを求める。すると、サーバ側地上局装置２１０８は、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）に基づき、端末側地上局装置２１０３に対し、通信チャネルを割当て、割り当てた通信チャネルの情報を通知する。ここで、通信チャネルの割当ては、ＦＤＭＡに代わり、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）やＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）に基づき、行ってもよい。なお、本明細書において、単に、通信チャネルという場合は、物理層の通信チャネルとして割り当てられた帯域を指すものとする。
【００２２】
このようにして通信チャネルが割り当てられると、端末側地上局装置２１０３は、その割り当てられた通信チャネルを用いて、サーバ側地上局装置２１０８との間で図２に示すような通信を行う。ここで、図２は、端末側地上局装置とサーバ側地上局装置との間の通信チャネルが割り当てられたあとに行われる通信のタイムチャートを模式化して示した図であり、（ａ）は、比較例に基づく通信のタイムチャートであり、（ｂ）は、本実施形態に基づく通信のタイムチャートである。
【００２３】
比較例と本実施形態との差異は、比較例の場合には、割り当てを要求した端末側地上局装置２１０３が割り当てられた通信チャネルを独占して使用するのに対し、本実施形態の場合には、割り当てを要求した端末側地上局装置２１０３が割り当てられた通信チャネルの一部だけを使用することにある。図２において、その通信チャネルの使用可能時間区間は、下向きの通信の時間軸１９０３に沿って送信可否状況１９０５の斜線部１９０４、１９０６として示されている。すなわち、端末側地上局装置２１０３は、比較例（ａ）の場合には、通信チャネルが割り当てられると、その通信チャネルを独占して使用できるが、本実施形態（ｂ）の場合には、割り当てられた通信チャネルのうち一部分だけしか使用することができない。つまり、比較例の場合には、端末側地上局装置２１０３は、いつでも送信動作を行うことができるが、本実施形態の場合には、端末側地上局装置２１０３が送信動作を行う時間区間（以下、時間区間をタイムスロットという）が限定されることになる。
【００２４】
比較例の場合には、図２（ａ）に示すように、通信チャネルが割り当てられ、実質の通信が開始されると、端末側地上局装置２１０３からは、例えば、端末装置２１０２のＷｅｂブラウザが発行したｈｔｔｐ要求１９０７（具体的には、ＧＥＴ要求など）が送信される。それに対し、サーバ側地上局装置２１０８は、サーバ２１１０のＷｅｂサーバが返信するｈｔｔｐ応答１９０８、具体的には、"HTTP/1.0 200 OK…" などで始まる一連のメッセージを送信する。
【００２５】
以降、同様の動作を繰り返すが、ｈｔｔｐ要求１９０７、ｈｔｔｐ応答１９０８とも、通信リンクのＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）に応じ、複数のメッセージに分割されることもある。そして、端末側地上局装置２１０３は、任意のタイミングで送信可能であるため、複数の矢印１９０９として示すように、その要求および応答のタイミングは、時間的に次第に分散していく。従って、端末側地上局装置２１０３は、少なくともｈｔｔｐの通信を行っている間は、割り当てられた通信チャネルを占有する。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、本実施形態の場合にも、端末側地上局装置２１０３からｈｔｔｐ要求１９０７が送信され、サーバ側地上局装置２１０８からｈｔｔｐ応答１９０８が返信される。しかしながら、この場合には、端末側地上局装置２１０３は、送信可否状況１９０５の斜線部で示される送信可能タイムスロット１９０６でのみ送信可能であるため、ｈｔｔｐ要求は、矢印１９１２のように送信可能タイムスロット１９０６へ集中させることになる。
【００２７】
ここで、端末側地上局装置２１０３の送信可能タイムスロット１９０６は、所定の周期Trで繰り返すものとし、そのスロット幅をTqとすれば、所定の周期Trのうち、残りのTr−Tqの時間を他の端末側地上局装置２１０３が行う通信に割り当てて使用することができる。つまり、同一の通信チャネルを複数の端末側地上局装置２１０３が時分割して使用することができるので、通信チャネルの使用効率を向上させることができる。
【００２８】
図３は、同一の通信チャネルに複数の端末側地上局装置のアップリンクの通信を収容する例を示した図である。図３では、ｎ個の端末側地上局装置２１０３が同一の通信チャネルを時分割で使用しており、斜線部が、各端末側地上局装置２１０３の送信可能タイムスロット１９０６である。ここで、どの端末側地上局装置２１０３をどのタイムスロットに割り当てるかは、後記するように初期接続時にサーバ側地上局装置２１０８が端末側地上局装置２１０３に指示する。なお、端末側地上局装置２１０３には、一般にスロット番号Ｎが割り当てられるが、以下の説明では、代表してスロット番号１が割り当てられる場合を例として用いる。
【００２９】
なお、図３において、Trは、各タイムスロットの繰り返し周期を示し、Tqは、そのスロット幅とする。ここで、Tqはガードタイム分を含むものとする。また、TrをTqの整数倍とするとタイムスロットの収容効率が高くなるが、TrをTqの整数倍とせず、Tqに割り当てない残りのタイムスロットを共通の制御などに用いてもよい。また、各端末側地上局装置２１０３に割り当てるタイムスロットのスロット幅Tqをすべて同じとするのではなく、端末側地上局装置２１０３ごとに異なる値に設定してもよい。さらには、端末側地上局装置２１０３に対して、１周期内の複数のタイムスロットを割り当ててもよい。
【００３０】
以上のように、アップリンク２１０７に対しては、割り当てられた通信チャネルを、さらに、タイムスロットに時分割して使用するが、通常は、ダウンリンク２１０４に関して同様のことを行う必要性は少ない。これは、各端末側地上局装置２１０３からのｈｔｔｐ要求などが時分割で送信されることにより、それに対応するｈｔｔｐ応答も時間的に分散する傾向があるためである。そこで、本実施形態の以下の説明では、特に断らない場合には、ダウンリンク２１０４の衛星回線については、送信可能タイムスロットを設けて時分割に使用することはないものとする。
【００３１】
なお、ダウンリンク２１０４に対しても送信可能タイムスロットを設けて各端末側地上局装置２１０３への送信タイミング制御を行っても構わない。送信タイミング制御を行うと、一部の端末装置２１０２が多くのダウンリンク２１０４の帯域を占有する可能性があるとき、その効果を認めることができる。すなわち、ダウンリンク２１０４に対して送信可能タイムスロットを設けることは、そのタイムスロットによって１つの端末側地上局装置２１０３または１つの端末装置２１０２が使用するダウンリンク２１０４の使用帯域を制限することになるので、ダウンリンク２１０４の帯域をより公平に配分することができる。
【００３２】
＜Tr、Tqの決定方法>
次に、図４〜図７を用い、適宜、図１を参照しながらアップリンクに対する送信可能タイムスロットの繰り返し周期Trとそのスロット幅Tqとを最適の値に決定する方法について説明する。ただし、その最適値は、端末装置２１０２からはｈｔｔｐによってサーバ２１１０をアクセスすることが多いこと仮定した場合の最適値である。この仮定は、端末装置２１０２にＷｅｂブラウザがあり、サーバ２１１０にＷｅｂサーバがあり、ＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバをアクセスする場合には、十分に正しいとみなすことができる。
【００３３】
順序は逆になるが、まず、アップリンク２１０７に対する送信可能時間Tqの決定方法について説明する。Tqを決定するには２つの方法がある。第一の方法はTqをｈｔｔｐ要求送信時間とＷｅｂブラウザにおける最大同時使用可能コネクション数との積とするものである。また、第二の方法は、端末側地上局装置２１０３が図４に示すフローに従って表示完了時間などを実測し、その実測値に基づきTqを決定する方法である。第一の方法の利点は、簡便である点である。これに対し、第二の決定法の利点は、対象とするＷｅｂページの特徴や関係する通信システムの特性を反映する形でTqを決定することができる点にある。
【００３４】
以下、第二の方法に関し、図４を用いて説明する。ここで、図４は、端末側地上局装置が最適のTqを決定する処理のフローを示した図である。
【００３５】
図４において、まず、Tqを決定するにあたって、TrにはＲＴＴ（往復伝播遅延時間）の１．３倍以上の値を仮に設定する。そして、端末側地上局装置２１０３は、サーバ２１１０における測定対象のＷｅｂページのアドレスを設定する（ステップＳ１８０１）。次に、Tqの値を設定する（ステップＳ１８０２）。このTqの値の設定にあたっては、後記するステップＳ１８０５からループしてくる場合には、以前に設定したTqと異なる値を設定する。例えば、Tqの値は、０に近い値から始めて順次大きくなるような値に設定する。その後、その設定したTqの値を用い、測定対象のＷｅｂページをアクセスすることによって当該Ｗｅｂページの表示完了までの時間（以降Tfと表記）を測定し（ステップＳ１８０３）、端末側地上局装置２１０３の所定の記憶装置（図示せず）の所定の領域に測定された表示完了時間Tfを記録する（ステップＳ１８０４）。このとき、同一Ｗｅｂページ、同一Tq値に関して表示完了時間Tfの測定を複数回行い、その平均をとってもよい。
【００３６】
次に、所定の範囲のTqについての測定を終了したか否かを判定し、その結果、測定が終了していない場合、つまり、Tqループが終了していない場合には（ステップＳ１８０５でＮｏ）、Tqの値を変更してステップＳ１８０２〜ステップＳ１８０４の処理を繰り返す。また、Tqループが終了した場合には（ステップＳ１８０５でＹｅｓ）、測定された表示完了時間Tfに基づき、Tqの最適測定値Tq optを決定する（ステップＳ１８０６、Ｓ１８０７）。
【００３７】
ここで、ステップＳ１８０６、Ｓ１８０７におけるTqの最適測定値Tq optの決定手順について図５を参照しながら説明する。図５は、Tqの値に対して単一のＷｅｂページの表示完了時間Tfをプロットした図の例である。図５において、グラフの横軸１７５１はTqの値で、縦軸１７５２は表示完了時間Tfであり、各々の次元は時間である。このとき、Tfの値としてはステップＳ１８０５までの処理で得られた値を用い、グラフのプロット１７５３は、各Tqに対するTfの値を示したものである。
【００３８】
図５から分かるように、Tq ＜＜ 1・RTTの領域（Tqが０に近い領域）では、Tqの増加に伴いTfが急激に減少する。そして、Tq が Tq ＜ １・RTTの領域で1・RTT に近づくにつれ、Tfは、ある値に漸近する。そこで、その漸近する値をTasyとする（ステップＳ１８０６）。
【００３９】
次に、表示完了時間Tfの最小値Tminを求める。Tminは、一般に、ＲＴＴ、測定対象のＷｅｂページの内容、ｈｔｔｐの通信方式などに依存して決まる。Tminは、送信可能デューティ比を１００％（Tq＝Trの場合）にし、Tfを測定することによって求めることができる。次に、（Tf−Tasy）＜b・Tmin  を満たす最小のTqを、測定対象としたＷｅｂページに関するTqの最適測定値Tq optに決定する（ステップＳ１８０７）。ここで、ｂは、０．１から０．３の範囲にある係数であり、ｈｔｔｐ応答の到着時刻のばらつきが大きい場合は０．３を、小さい場合は０．１を用いる。
【００４０】
以上のようにして決定したTq optの値を、所定の記憶装置の所定の領域に記録し（ステップＳ１８０８）、ステップＳ１８０１で設定した測定対象のＷｅｂページについてのTq optの決定処理を終える。
【００４１】
次に、さらに測定すべき測定対象のＷｅｂページがあるか否かを判定することによって、Ｗｅｂページループの終了を判定し、まだ測定対象のＷｅｂページが残っている場合、つまり、Ｗｅｂページループが終了していない場合には（ステップＳ１８０９でＮｏ）、
ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８０８の処理を繰り返す。また、Ｗｅｂページループが終了した場合には（ステップＳ１８０９でＹｅｓ）、Tq optの平均を算出し、その平均値をTqの最適値と決定する。なお、平均の算出に際しては、対象のＷｅｂページの利用頻度や重要度に応じ加重平均としてもよい。
【００４２】
続いて、アップリンクに対する送信可能タイムスロットの繰り返し周期Trの決定法について説明する。なお、以下に示すTrの決定においては、Tqを前記の方法で決定した値に設定して行うものとする。
【００４３】
Trを決定するには２つの方法がある。第一の方法はTrを1.3・ＲＴＴとするものである。経験的に、Tr＝1.3・ＲＴＴ〜1.8・ＲＴＴの値とすると、表示完了時間Tfがあまり増加しないからである。第二の方法は、端末側地上局装置２１０３が図６に示すフローに従って表示完了時間などを実測し、その実測値に基づきTrを決定する方法である。第一の方法の利点は、簡便である点である。これに対し、第二の決定法の利点は、対象とするＷｅｂページの特徴や関係する通信システムの特性を反映する形でTrを決定することができる点にある。
【００４４】
以下、第二の方法に関し、図６を用いて説明する。ここで、図６は、端末側地上局装置が最適のTrを決定する処理のフローを示した図である。なお、このフローにおいては、Tqは図４のフローに基づき決定した値を用いるものとする。
【００４５】
図６において、まず、端末側地上局装置２１０３は、サーバ２１１０における測定対象のＷｅｂページのアドレスを設定する（ステップＳ１６０１）。次に、Trの値を設定する（ステップＳ１６０２）。このTrの値の設定にあたっては、後記ステップＳ１６０５からループしてくる場合には、以前に設定したTrと異なる値を設定する。例えば、Trの値は、０に近い値から始めて順次大きくなるような値に設定する。その後、その設定したTrの値を用い、測定対象のＷｅｂページをアクセスすることによって当該Ｗｅｂページの表示完了までの時間Tfを測定し（ステップＳ１６０３）、端末側地上局装置２１０３の所定の記憶装置（図示せず）の所定の領域に測定された表示完了時間Tfを記録する（ステップＳ１６０４）。このとき、同一Ｗｅｂページ、同一Tr値に関して表示完了時間Tfの測定を複数回行い、その平均をとってもよい。
【００４６】
次に、所定の範囲のTrについての測定を終了したか否かを判定し、その結果、測定が終了していない場合、つまり、Tｒループが終了していない場合には（ステップＳ１６０５でＮｏ）、Tｒの値を変更してステップＳ１６０２〜ステップＳ１６０４の処理を繰り返す。また、Tｒループが終了した場合には（ステップＳ１６０５でＹｅｓ）、測定された表示完了時間Tfに基づき、Trの最適測定値Tr optを決定する（ステップＳ１６０６、Ｓ１６０７）。
【００４７】
ここで、ステップＳ１６０６、Ｓ１６０７におけるTrの最適測定値Tr optの決定手順について図７を参照しながら説明する。図７は、Trの値に対して単一のＷｅｂページの表示完了時間Tfをプロットした図の例である。図７において、グラフの横軸１７０１はTrの値で、縦軸１７０２は表示完了時間Tfであり、各々の次元は時間である。このとき、Tfの値としてはステップＳ１６０５までの処理で得られた値を用い、グラフのプロット１７０３は、各Tqに対するTrの値を示したものである。
【００４８】
図７から分かるように、Tr＞1.5・RTTの領域では、TfがほぼTrに比例する。そこで、この領域でプロット１７０３にフィッティングし、Tf＝a・Trで表わされる直線１７０４を求める。すなわち、直線へのフィッティングにより比例係数ａを決定する（ステップＳ１６０６）。次に、1・RTT＜Tr＜2・RTTの領域で、min（Tf−a・Tr）となるTrを求め、そのTr値を測定対象としたＷｅｂページに関するTrの最適測定値Tr optに決定する（ステップＳ１６０７）。
【００４９】
以上のようにして決定したTr optの値を、所定の記憶装置の所定の領域に記録し（ステップＳ１６０８）、ステップＳ１６０１で設定した測定対象のＷｅｂページについてのTq optの決定処理を終える。
【００５０】
次に、さらに測定すべき測定対象のＷｅｂページがあるか否かを判定することによって、Ｗｅｂページループの終了を判定し、まだ測定対象のＷｅｂページが残っている場合、つまり、Ｗｅｂページループが終了していない場合には（ステップＳ１６０９でＮｏ）、
ステップＳ１６０１〜ステップＳ１６０８の処理を繰り返す。また、Ｗｅｂページループが終了した場合には（ステップＳ１６０９でＹｅｓ）、Tr optの平均を算出し、その平均値をTrの最適値と決定する。なお、平均の算出に際しては、対象のＷｅｂページの利用頻度や重要度に応じ加重平均としてもよい。
【００５１】
図７において、表示完了時間の最小値Tminは、ＲＴＴおよび測定対象のＷｅｂページの内容およびｈｔｔｐ通信方式などに依存して決まる。Tr＜1・RTTの領域では、TrがTqに近づくにつれ、TfはTminに漸近する。これは、衛星回線区間のＲＴＴにより、端末側地上局装置２１０３がｈｔｔｐ要求を発してからｈｔｔｐ応答を受信するまでの間、待ち時間が発生するためである。また、Tr≒1・RTTの領域では、Tfが、Tr＝1.5・RTT付近より逆に大きくなる逆転現象が発生する。これは、ＲＴＴとTr周期の干渉で、送信可能となるまでの待ち時間が長くなるためである。従って、少なくともTr＜1.3・RTTの領域では、通信帯域の無駄が生じていることになる。
【００５２】
一方、Tr＞2・RTTの領域では、Tfは、Tf = a・Trの直線１７０４に漸近する。すなわち、Tfが直線１７０４に漸近している領域では、通信帯域に無駄が生じていないことを意味している。従って、Tfがa・Trに近く、かつ、できるだけ小さいTfを選択すれば、高い通信効率と、適度に短い表示完了時間を実現できることになる。そして、そのときのTrの値は、最適のTr値といえる。図６に示した処理フローは、そのような最適のTrを求めるものとなっている。
【００５３】
図７から、実験的に、最適のTr値は、1.3・RTTから1.8・RTTの間にあることが分かる。従って、適度に短い表示完了時間Tfで、できるだけ効率のよい通信を行うには、Trを1.3・RTTから1.8・RTTの間の値に設定するとよい。また、Tr＞1.3・RTTであれば、通信帯域に無駄が生じないので、効率のよい通信を行うという意味では、Trが1.8・RTT以上の値であっても構わない。
【００５４】
また、図５からは、Tqを1・RTTに比べかなり小さな値にしない限り、表示完了時間Tfは大きくならないことが分かる。つまり、端末側地上局装置２１０３が送信可能なタイムスロットを設け、そのスロット幅をRTTの数分の１にしたとしても、表示完了時間Tfはそれほど大きくならない。すなわち、本実施形態のように、複数の端末側地上局装置２１０３が１つの通信チャネルを複数のタイムスロットに分割して使用したとしても、表示完了時間Tfをそれほど増加させることなく通信の効率を向上させることができる。つまり、通信の効率向上ができる場合とは、タイムスロットの１周期Trにスロット幅Tqのタイムスロットを複数個収容する場合であるので、Tqは、0.5・Trであることが好ましい。
【００５５】
以上のようにして、端末側地上局装置２１０３は、最適のTrおよびTqを算出することができる。一方で、TrおよびTqとＲＴＴとの関係も求められているので、一般には、ＲＴＴからTrおよびTqを決定するほうが簡単な処理で済む。ＲＴＴは、通信衛星２１０５が静止衛星であれば、常に一定と考えてよく、静止衛星でない場合にも、端末側地上局装置２１０３から通信衛星２１０５とサーバ側地上局装置２１０８を介してサーバ２１１０のＷｅｂページをアクセスすることによりＲＴＴを容易に求めることができる。
【００５６】
このようにして、Tr、Tq、ＲＴＴなどの値を、端末側地上局装置２１０３で求めることができるが、後記するように、実際にTr、Tq、ＲＴＴなどの値が必要となるのは、サーバ側地上局装置２１０８においてである。そこで、端末側地上局装置２１０３は、Tr、Tq、ＲＴＴなどの値を求めた場合には、それらの値を、共通制御情報として端末側地上局装置２１０３からサーバ側地上局装置２１０８へ送信する。
【００５７】
＜地上局装置の構成＞
以下、図８および図９を用い、適宜、図１を参照しながら、本実施形態における端末側地上局装置２１０３およびサーバ側地上局装置２１０８のブロック構成および各ブロックの機能について説明する。
【００５８】
図８は、本実施形態における端末側地上局装置のブロック構成を示した図である。図８に示すように、端末装置２１０２からアップリンク２１０７（図１参照）へ送出されるアップリンクデータは、対端末装置受信部３１０１、送信データ論理層処理部３１０２、対衛星回線送信変換部３１０５、送出アンテナ３１０６の順で処理される。一方、ダウンリンク２１０４から端末装置２１０２へ向けたダウンリンクデータは、受信アンテナ３１０７、対衛星回線受信変換部３１０８、受信データ論理層処理部３１１１、対端末装置送信部３１１２の順で処理される。
【００５９】
ここで、送信データ論理層処理部３１０２および受信データ論理層処理部３１１１は、プロトコルスタックのうち論理層における種々の処理を行うが、本実施形態の場合、端末側のＴＣＰと衛星回線側のｘｔｐとの間のプロトコル変換など、特徴ある処理をも行う。また、対衛星回線送信変換部３１０５および対衛星回線受信変換部３１０８は、衛星モデムなどで構成され、物理層と論理層の変換の処理を行う。また、対端末装置受信部３１０１および対端末装置送信部３１１２は、端末装置２１０２との通信を行うための論理層および物理層の処理を行う。なお、端末側地上局装置２１０３に端末装置２１０２の機能を含める場合には、対端末装置受信部３１０１および対端末装置送信部３１１２では、物理層を用いず論理層のみとし、端末装置２１０２内部における論理層の通信手段を用いてもよい。
【００６０】
対端末装置受信制御部３１０３は、端末装置２１０２から送信されて来る通信に関する制御情報を抽出する。具体的には、端末装置２１０２からの接続や切断の要求など、端末装置２１０２が端末側地上局装置２１０３に対して行う種々の制御情報を抽出する。また、対端末装置送信制御部３１１３は、対端末装置送信部３１１２を制御することにより、端末装置２１０２へのデータ送信を制御する。
【００６１】
対衛星回線受信制御部３１０９は、サーバ側地上局装置２１０８から送信されて来る情報から、当該端末側地上局装置２１０３に割り当てられた送信可能タイムスロットに関する情報、つまり、タイムスロットのスロット番号やスロット幅の情報を抽出し、その情報を制御情報保持部３１１０に記憶させる。
【００６２】
対衛星回線送信制御部３１０４は、衛星回線区間の回線接続の管理を行う。具体的には、接続／切断要求の送受信、必要に応じ認証や課金、セキュリティなど、衛星区間における回線の管理を行う。本実施形態では、対衛星回線送信制御部３１０４は、また、制御情報保持部３１１０に記憶されている送信可能タイムスロットのスロット番号やスロット幅の情報を読み出して、それらの情報に基づき対衛星回線送信変換部３１０５を制御することにより、アップリンク２１０７への送出タイミングなどを制御する。
【００６３】
なお、端末側地上局装置２１０３の主要部を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとからなる、いわゆる、コンピュータによって構成することができ、その場合には、図８に示した端末側地上局装置２１０３を構成するいくつかのブロックは、コンピュータのソフトウエアとして実現される。
【００６４】
図９は、本実施形態におけるサーバ側地上局装置のブロック構成を示した図である。図９に示すように、サーバ側地上局装置２１０８は、複数の端末側地上局装置２１０３との通信を行うためにそれぞれに対応する複数のProxy処理インスタンス部３３０１と、その複数のProxy処理インスタンス部３３０１を管理する管理インスタンス部３３０２と、衛星モデムなどからなる対衛星回線受信変換部３３０４および対衛星回線送信変換部３３０６と、送信多重化部３３０７とを含んで構成される。
【００６５】
１つのProxy処理インスタンス部３３０１は、衛星回線を介して接続される１つの端末側地上局装置２１０３に対応するように設けられる。従って、Proxy処理インスタンス部３３０１は、同時に動作する端末側地上局装置２１０３の数以上の数設ける必要がある。また、１つの端末側地上局装置２１０３が複数の端末装置２１０２のｈｔｔｐ通信を同時に管理する場合、または、１つの端末装置２１０２で同時に複数のＷｅｂブラウザを動作させる場合などには、少なくとも複数の端末装置２１０２で同時動作するｗｅｂブラウザの総数分のProxy処理インスタンス部３３０１を設ける。一方、管理インスタンス部３３０２は、通常、サーバ側地上局装置２１０８に１つあればよいが、負荷分散などの目的で複数の管理インスタンス部３３０２を設けても構わない。
【００６６】
送信多重化部３３０７は、複数のProxy処理インスタンス部３３０１からの出力を多重化する。また、多重分離部３３０８は、Proxy処理インスタンス部３３０１ごとに柔軟な処理を行えるようProxy処理インスタンス部３３０１の中に個別に設けた。Proxy処理インスタンス部３３０１ごとに多重分離部３３０８を設けると、例えば、複数スロットの割り当てなど、変則的な多重分離処理を行いやすくなる。一方、単純な多重分離処理のみでよい場合には、多重分離部３３０８をProxy処理インスタンス部３３０１の外に設けてもよい。
【００６７】
Proxy処理インスタンス部３３０１の中にあって、受信データ論理層処理部３３０９および送信データ論理層処理部３３１４は、プロトコルスタックのうち論理層における種々の処理を行うが、本実施形態の場合、端末側のＴＣＰと衛星回線側のｘｔｐとの間のプロトコル変換など、特徴ある処理をも行う。
【００６８】
衛星回線受信制御部３３１０は、端末側地上局装置２１０３から送信される通信に関する制御情報を受信し、必要に応じ受信した制御情報を管理インスタンス部３３０２へ受け渡す。ここで、通信に関する制御情報とは、切断要求や回線継続使用のための応答などをいう。なお、後記する端末側地上局装置２１０３から送信される初期接続要求は、接続時専用の制御チャネルを用いて管理インスタンス部３３０２が処理するものとしたが、通常の通信チャネルの空きを用いて端末側地上局装置２１０３が初期接続要求を送り、新たな接続要求の受信のために待機させておいたProxy処理インスタンス部３３０１が初期接続要求を受ける構成としてもよい。また、多重分離部３３０８は、担当するProxy処理インスタンス部３３０１のタイムスロットのみでなく、共通の制御用スロットをも抽出してもよい。
【００６９】
衛星回線送信制御部３３１３は、サーバ側地上局装置２１０８から端末側地上局装置２１０３へ制御情報を送信する際に用いられる。ここで、サーバ側地上局装置２１０８からの制御情報とは、強制切断やタイムアウト通知、回線継続使用のための確認コマンドなどをいう。なお、端末側地上局装置２１０３からの初期接続要求に対する応答や、接続受理に伴うタイムスロット割り当てなどの情報は、管理インスタンス部３３０２が接続時専用の制御チャネルを経由して端末側地上局装置２１０３へ送信するものとする。
【００７０】
地上系ネットワーク送信部３３１１および地上系ネットワーク受信部３３１２は、サーバ側地上局装置２１０８のProxy機能により、インターネットなどの地上系ネットワーク２１０９などとの接続を行う。通常、Proxyからみてsocketのインターフェースを介して外部のｈｔｔｐサーバへ接続されるため、それぞれ独立したsocketの論理コネクションとしているが、物理層の接続は１つ以上あればよい。また、通常のＷｅｂブラウザでは、１つのインスタンスに対して４つ程度のsocketを同時使用することが多いため、地上系ネットワーク送信部３３１１および地上系ネットワーク受信部３３１２と外部ネットワークとを結ぶ線は、一般に複数のsocketコネクションを代表している。
【００７１】
次に、管理インスタンス部３３０２の内部の構成について説明する。端末管理部３３１５は、端末側地上局装置２１０３または端末装置２１０２ごとに衛星回線の接続／切断要求の送受信を管理するとともに、必要に応じて認証、課金、セキュリティなどの処理を行う。回線管理部３３１６は、使用可能なチャネルの使用状況を把握／管理し、端末側地上局装置２１０３からの接続要求を受信したときには、必要な通信チャネルの有無の確認や、タイムアウト処理のための情報を与える。ＲＴＴ情報入力部３３１７は、使用する衛星回線の往復伝播遅延時間（ＲＴＴ）が変動する場合などに、往復伝播遅延時間の情報を入力し、管理し、提供する機能を有する。
【００７２】
なお、図９において、ダウンリンク２１０４の衛星回線に送信可能タイムスロットを設ける場合には、送信側の多重化処理においてタイムスロットの形成とそのタイミング制御が必要となる。したがって、この場合には、Proxy処理インスタンス部３３０１と送信多重化部３３０７との間に、さらに、各タイムスロットに対応した出力データのキュー（図示せず）や、そのキューのデータを送信多重化部３３０７へ送出するタイミングを制御するキュー送出タイミング制御部（図示せず）などが設けられる。
【００７３】
＜端末側地上局装置とサーバ側地上局装置との間の通信動作＞
以下、図１０〜図２０を用い、適宜、図１を参照しながら、本実施形態における端末側地上局装置２１０３とサーバ側地上局装置２１０８との間の通信動作について詳しく説明する。
【００７４】
図１０は、端末側地上局装置とサーバ側地上局装置との間で行われる初期接続時の通信のタイムチャートを示した図である。ここでは、主として端末側地上局装置２１０３とサーバ側地上局装置２１０８との間の論理層レベルでの動作を説明する。従って、図１０では、端末装置２１０２と端末側地上局装置２１０３との間、および、サーバ２１１０とサーバ側地上局装置２１０８との間におけるハンドシェイクや送達確認メッセージの交換などの記載は省略した。
【００７５】
端末装置２１０２の利用者が、例えば、ＷｅｂブラウザでＷｅｂページの閲覧を開始すると、端末装置２１０２から端末側地上局装置２１０３へ向けてｈｔｔｐ要求４１０３が送信される。端末側地上局装置２１０３は、衛星回線が切断状態にあるときにｈｔｔｐ要求４１０３を受信すると、初期接続用制御チャネルを用いて対向するサーバ側地上局装置２１０８へ向け、接続要求５５０１を送信するとともに、自身は接続要求中状態へと移行する。ここで、初期接続用制御チャネルとは、端末側地上局装置２１０３がサーバ側地上局装置２１０８との間の衛星回線の接続開始時に用いる通信チャネルであり、複数の端末側地上局装置２１０３の間で共用される。
【００７６】
次に、サーバ側地上局装置２１０８は、空いている通信チャネル（例えば、周波数帯など）やスロット番号などのリソースを確認後、空きがある場合には、空チャネルおよびスロットを、接続要求５５０１を送信した端末側地上局装置２１０３に割り当てる。そして、サーバ側地上局装置２１０８は、初期接続用制御チャネルを用いて端末側地上局装置２１０３に向け、接続可否応答５５０２を送信する。なお、接続可否応答５５０２は、接続可能なときに限り端末側地上局装置２１０３に向けて送信するようにしてもよい。
【００７７】
接続要求中状態の端末側地上局装置２１０３が「接続許可」の接続可否応答５５０２を受信すると、その端末側地上局装置２１０３は、接続済み状態へと移行するとともに、その「接続許可」の接続可否応答５５０２の中から通信チャネルや送信可能タイムスロットのスロット番号Ｎなどの情報を抽出する。そして、端末側地上局装置２１０３は、接続済みの状態となり、抽出された通信チャネルやスロット番号Ｎのタイムスロット（以下、通常通信用チャネルという）で、先に受信し、ペンディングとなっていたｈｔｔｐ要求４１０４をサーバ側地上局装置２１０８に向けて送信する。以降、接続済み状態における動作シーケンスは、図２（ｂ）で示したものと同様である。
【００７８】
なお、端末側地上局装置２１０３は、ダウンリンク２１０４の初期接続用制御チャネルの共通制御情報５５０３をいつも受信しているものとする。共通制御情報５５０３には、少なくとも送信可能タイムスロットに関する情報が含まれるものとする。また、サーバ側地上局装置２１０８は、衛星回線のＲＴＴの変化に応じ、端末側地上局装置２１０３からの送信可能タイムスロットの周期や、その１周期中のスロット数、スロット幅を可変とする場合、その制御のための情報を、共通制御情報５５０３として初期接続用制御チャネルを用いブロードキャストする。
【００７９】
また、切断処理時の通信の動作については説明を省略するが、基本的には、その動作は、以上に説明した初期接続と同様の動作となる。ただし、初期接続用制御チャネルを用いるのではなく、端末側地上局装置２１０３に割り当てられたタイムスロット、つまり、通常通信用チャネルを用いる点など一部に相違がある。なお、切断要求時にも、初期接続要求用制御チャネルなどの特別の通信チャネルを用い、通信チャネルの輻輳を回避してもよい。
【００８０】
図１１は、初期接続時の接続要求および接続可否応答のメッセージ構成を示した図であり、（ａ）は接続要求メッセージ、（ｂ）は接続可否応答メッセージである。
【００８１】
図１１（ａ）に示すように、接続要求メッセージは、自局アドレス、通信種別、接続要求フラグ、要求帯域、認証情報などの情報を含んで構成される。ここで、接続要求フラグにより当該メッセージが接続要求であることを示す。他は、その付属情報である。自局アドレスは、サーバ側地上局装置２１０８において、端末側地上局装置２１０３を識別する番号である。通信種別は、例えば、使用するプロトコルやデータの種別を示す情報である。従って、例えば、ｈｔｔｐのデータ通信だけに固定するような場合には、通信種別の情報は不要である。要求帯域は、端末側地上局装置２１０３が要求する送信可能タイムスロットのスロット数またはスロット幅を指定する情報である。端末側地上局装置２１０３に割り当てられるスロット数や幅が固定の場合には、要求帯域の情報は不要である。認証情報も衛星回線の接続管理に用いるが、必須の情報ではない。
【００８２】
次に、図１１（ｂ）に示すように、接続可否応答メッセージは、宛先局アドレス、接続可否、許可スロット番号、スロット繰り返し周期、スロット構成情報などの情報を含んで構成される。ここで、宛先局アドレスは、当該メッセージの宛先となる端末側地上局装置２１０３を識別する情報である。ただし、当該メッセージを格納している下位フレームに端末側地上局装置２１０３を識別可能な情報を含む場合には、宛先局アドレスの情報は不要である。接続可否は、当該メッセージが「接続許可」を意味するか、「接続不可」を意味するかを示す情報である。
【００８３】
許可スロット番号は、端末側地上局装置２１０３に対し、送信可能タイミングスロットのスロット番号を指示する情報であり、本実施形態では必須の情報である。スロット繰り返し周期は、送信可能タイミングスロットが繰り返される時間周期に関する情報である。ＲＴＴが変化する非静止衛星を用いた衛星回線で、送信可能タイムスロットの周期を変化させる必要がある場合には必要な情報であるが、静止衛星の衛星回線でタイムスロットの周期が固定の場合には、なくてもよい。また、スロット構成情報は、送信可能タイムスロットの繰り返し周期内でスロット数やスロット幅を可変とする場合に必要となる情報であり、スロット数やスロット幅が固定の場合には、不要である。
【００８４】
なお、以上の説明では、衛星回線の割当方式として、必要に応じ衛星回線を割り当てるＤＡＭＡ方式としたが、衛星回線の割当方式は、占有型の回線割当方式であっても構わない。その場合には、スロット番号Ｎを端末側地上局装置２１０３ごとに固定的に割り当てればよい。
【００８５】
（端末側地上局装置の処理フロー）
以下、図１２〜図１４を用い、適宜、図８および図１０を参照しながら、本実施形態における端末側地上局装置２１０３が実行する主要な処理のフローについて説明する。
【００８６】
図１２は、端末側地上局装置の対端末装置受信制御部が行う対端末装置受信処理のフローを示した図である。対端末装置受信処理とは、端末装置２１０２から送信されたメッセージを受信する処理である。なお、図１２では、エラー処理やリトライ処理は簡略化のために省略している（図１３以下の処理フローでも同じく省略する）。すなわち、端末装置２１０２からのメッセージは、期待した順番で到来するものとし、また、接続がない状態での切断要求の到来などはないものとする。
【００８７】
図１２において、対端末装置受信制御部３１０３は、端末装置２１０２からメッセージを受信すると（ステップＳ６００１）、衛星回線が切断状態か否かを判定する（ステップＳ６００２）。その結果、衛星回線が切断状態であった場合には（ステップＳ６００２でＹｅｓ）、対衛星回線送信制御部３１０４に対し、サーバ側地上局装置２１０８への接続要求送信を指示する（ステップＳ６００３）。なお、この接続要求は、初期接続用制御チャネルを用いて送信されるため、送信可能タイムスロットの制約を受けない。そして、端末側地上局装置２１０３の状態を接続要求中状態へ遷移させる（ステップＳ６００４）とともに、メッセージを送信データ論理層処理部３１０２のバッファへ格納する（ステップＳ６００５）。一方、ステップＳ６００２の判定の結果、衛星回線が切断状態でなかった場合には（ステップＳ６００２でＮｏ）、そのままメッセージをバッファへ格納する（ステップＳ６００５）。
【００８８】
図１３は、端末側地上局装置の対衛星回線送信制御部が行う対衛星回線送信処理のフローを示した図である。対衛星回線送信制御部３１０４は、対端末装置受信制御部３１０３または送信データ論理層処理部３１０２から送信指示を受けると、制御情報保持部３１１０を参照して自局に割り当てられた送信可能タイムスロットの許可スロット番号Ｎを確認する（ステップＳ６２０１）。次に、現在時刻を確認し（ステップＳ６２０２）、現在時刻が許可スロットにおける送信可能時刻か否かを判定する（ステップＳ６２０３）。そのとき、送信可能時刻であれば（ステップＳ６２０３でＹｅｓ）、バッファから送信すべきメッセージを読み出し（ステップＳ６２０４）、サーバ側地上局装置２１０８に向けてそのメッセージを送信する（ステップＳ６２０５）。一方、送信可能時刻でない場合には（ステップＳ６２０３でＮｏ）、ステップＳ６２０１〜Ｓ６２０３を繰り返し実行し、送信可能時刻になるのを待つ。
【００８９】
なお、通信セッションの間、許可スロット番号Ｎが固定の場合には、ステップＳ６２０１の処理は不要である。また、ステップＳ６２０１とＳ６２０２は、順不同である。ステップＳ６２０４のメッセージ読み出しも、ステップＳ６２０２の時刻確認前にあらかじめしておいてもよいが、送信不可の場合には、バッファにＬＩＦＯ（Last In First Out）的に戻す処理が必要となる。また、端末側地上局装置２１０３における時刻は、サーバ側地上局装置２１０８における時刻と送信許可タイムスロットの周期制御に必要な精度で同期しているものとする。
【００９０】
図１４は、端末側地上局装置の対衛星回線受信制御部が行う対衛星回線受信処理のフローを示した図である。対衛星回線受信制御部３１０９は、衛星回線から受信した信号から所定のプロトコルに基づくフレームを抽出する（ステップＳ６１０１）。そして、そのフレームが共通制御フレームであった場合には（ステップＳ６１０２でＹｅｓ）、フレームに含まれる共通制御関連のデータを抽出し、そのデータを制御情報保持部３１１０に格納し（ステップＳ６１０３）、後記するステップＳ６１１２の処理へ進む。
【００９１】
なお、共通制御関連のデータには、少なくともサーバ側地上局装置２１０８が要求を受け付け可能か否かの情報を含むものとする。また、共通制御関連のデータは、端末側地上局装置２１０３からの送信の制限などにも用いる。さらに、ＲＴＴの変化や回線使用状況に依存する送信可能タイムスロットの繰り返し周期の時間や、その周期におけるのスロット数、スロット幅を可変とする場合は、これらの値の現況値と可変とするスケジューリングなどの情報も、共通制御関連データに含める。
【００９２】
また、フレームが共通制御フレームでない場合には（ステップＳ６１０２でＮｏ）、さらに、それが自局宛のフレームであるか否かを判定する（ステップＳ６１０４）。その結果、受信フレームが自局宛でなかった場合には（ステップＳ６１０４でＮｏ）、そのフレームを破棄して、ステップＳ６１０１へ戻って次のフレームの抽出を待つ。また、フレームが自局宛であった場合には（ステップＳ６１０４でＹｅｓ）、そのフレームに制御情報があるか否かを判定する（ステップＳ６１０５）。そして、フレームに制御情報がなかった場合には（ステップＳ６１０５でＮｏ）、後記するステップＳ６１１２の処理へ進む。
【００９３】
一方、フレームに制御情報があり（ステップＳ６１０５でＹｅｓ）、その制御情報が接続許可応答の場合には（ステップＳ６１０７でＹｅｓ）、以下の送信開始の処理を行う（ステップＳ６１１７〜Ｓ６１２０）。すなわち、接続許可応答の制御情報から自局に割り当てられたスロット番号Ｎを抽出し（ステップＳ６１１７）、抽出したスロット番号Ｎを制御情報保持部３１１０に格納し（ステップＳ６１１８）、端末側地上局装置２１０３の状態を接続要求中状態から接続状態へ遷移させ（ステップＳ６１１９）、さらに、対衛星回線送信制御部３１０４に対し、衛星回線側への送信開始を指示する（ステップＳ６１２０）。
【００９４】
また、制御情報が接続許可応答でなく（ステップＳ６１０７でＮｏ）、接続不可応答であった場合には（ステップＳ６１０８でＹｅｓ）、対端末装置送信制御部３１１３に対し、端末装置２１０２への接続不可通知を指示し（ステップＳ６１１３）、端末側地上局装置２１０３の状態を接続要求中状態から切断状態へ遷移させ（ステップＳ６１１４）、ステップＳ６１０１へ戻って次のフレームの抽出を待つ。
【００９５】
さらに、制御情報が接続不可応答でなく（ステップＳ６１０８でＮｏ）、その他の制御情報であった場合には（ステップＳ６１０９でＹｅｓ）、その他の制御情報に対応付けられた制御動作を行う（ステップＳ６１１１）。そして、制御情報がその他の制御情報でもなかった場合には（ステップＳ６１０９でＮｏ）、その制御情報を無効制御情報として処理する（ステップＳ６１１０）。なお、その他の制御とは、帯域変更要求に対するサーバ側地上局装置２１０８からの応答など、接続／切断制御以外の制御を指す。
【００９６】
最後に、フレームにペイロードデータがあるか否かを判定し（ステップＳ６１１２）、ペイロードデータがある場合には（ステップＳ６１１２でＹｅｓ）、ペイロードデータを抽出し（ステップＳ６１１５）、対端末装置送信制御部３１１３に対し、抽出したペイロードデータの端末装置２１０２への送信を指示し（ステップＳ６１１６）、ステップＳ６１０１へ戻って次のフレームの抽出を待つ。また、フレームにペイロードデータがなかった場合には（ステップＳ６１１２でＮｏ）、そのままステップＳ６１０１へ戻って次のフレームの抽出を待つ。
【００９７】
（端末側地上局装置の処理フロー）
以下、図１５〜図２０を用い、適宜、図９および図１０を参照しながら、本実施形態におけるサーバ側地上局装置２１０８が実行する主要な処理のフローについて説明する。
【００９８】
図１５は、サーバ側地上局装置の衛星回線受信制御部が行う衛星回線への初期接続用制御チャネル受信処理のフローを示した図である。衛星回線受信制御部３３１０は、衛星回線から受信した信号から所定のプロトコルに基づくフレームを抽出する（ステップＳ６４０１）。そして、そのフレームが接続要求であった場合には（ステップＳ６４０２でＹｅｓ）、空き帯域やその帯域における空きスロット、サーバ側地上局装置２１０８における余剰処理能力などのリソースを確認する（ステップＳ６４０３）。このとき、その確認には、後記する回線管理部３３１６から得られる情報を用いる。
【００９９】
そして、リソース上、接続可能であれば（ステップＳ６４０４でＹｅｓ）、衛星回線受信制御部３３１０は、接続許可応答を作成し（ステップＳ６４０５）、端末側地上局装置２１０３に向け、その接続許可応答を送信する（ステップＳ６４０６）。ここで、接続許可応答には、少なくとも送信先の端末側地上局装置２１０３に割り当てる送信許可スロットタイムのスロット番号Ｎの情報を含む。続いて、サーバ側地上局装置２１０８における新規接続の追加処理を行い（ステップＳ６４０７）、回線空き状況などの共通制御関連情報へ新規追加状況を反映させる（ステップＳ６４０８）。ここで、新規接続の追加処理とは、端末側地上局装置２１０３に割り当てた帯域、スロット番号における受信処理の開始および地上系ネットワーク２１０９への接続処理の開始である。
【０１００】
一方、サーバ側地上局装置２１０８のリソース上、接続が不可の場合には（ステップＳ６４０４でＮｏ）、接続不可応答を作成し（ステップＳ６４０９）、端末側地上局装置２１０３に向け、その接続不可応答を送信する（ステップＳ６４１０）。なお、接続不可応答を返さないことで、接続不可とする場合は、ステップＳ６４０９およびＳ６４１０の処理は省略可能である。
【０１０１】
また、ステップＳ６４０２で初期接続用制御チャネルにおいて受信したフレームが接続要求以外の要求などであった場合には（ステップＳ６４０２でＮｏ）、接続制御でないその他の制御処理を行い（ステップＳ６４１１）、その情報を共通制御関連情報へ反映する（ステップＳ６４１２）。なお、その他の制御処理とは、初期接続用制御チャネルで切断処理を行う場合の切断処理や、通常通信用チャネルの輻輳時の制御処理などである。また、他の端末側地上局装２１０３からの初期接続要求が重なった場合など、必要に応じ明示的に不達応答を返してもよい。
【０１０２】
図１６は、サーバ側地上局装置の衛星回線受信制御部が行う衛星回線への通常通信用チャネル受信処理のフローを示した図である。衛星回線受信制御部３３１０は、衛星回線から受信した信号から所定のプロトコルに基づくフレームを抽出し（ステップＳ６５０１）、抽出したフレームにおける制御情報の有無を確認する（ステップＳ６５０２）。そして、抽出したフレームに制御情報がなかった場合には（ステップＳ６５０２でＮｏ）、論理的なｈｔｔｐの接続先である宛先を確認し（ステップＳ６５０３）、地上系ネットワーク送信部３３１１に対し、地上系ネットワーク２１０９への送信を指示する（ステップＳ６５０４）。
【０１０３】
一方、抽出したフレームに制御情報があり（ステップＳ６５０２でＹｅｓ）、その制御情報が切断要求であった場合には（ステップＳ６５０５でＹｅｓ）、以下の切断処理（ステップＳ６５０６〜Ｓ６５１０）を行う。切断処理では、まず、切断許可応答を作成し（ステップＳ６５０６）、その切断許可応答を端末側地上局装置２１０３へ送信する（ステップＳ６５０７）。また、サーバ側地上局装置２１０８において当該接続に関する終了処理を行う（ステップＳ６５０８）。終了処理とは、当該接続に係る端末側地上局装置２１０３に割り当てた帯域、スロット番号における受信処理の停止である。同様に、共通制御関連情報にも切断の状況を反映させる（ステップＳ６５０９）。地上系ネットワーク２１０９を介したＷｅｂサーバとの間でセッションを保持している場合には、そのセッションを解除する（ステップＳ６５１０）。
【０１０４】
また、制御情報が切断要求でなかった場合には（ステップＳ６５０５でＮｏ）、制御情報を分析し（ステップＳ６５１１）、その制御が可能か否かの判定を行う（ステップＳ６５１２）。そして、その制御情報に応じ、その制御を実行し、その結果の応答を端末側地上局装置２１０３へ送信する（ステップＳ６５１３）。なお、制御不可の場合の処理は、この図では省略した。また、必要に応じサーバ側地上局装置２１０８の制御へ反映し（ステップＳ６５１４）、共通制御関連情報への反映を行う（ステップＳ６５１５）。なお、このようにして行う制御には、使用済みのｈｔｔｐ論理接続解除や、端末側地上局装置２１０３からの帯域変更要求など、接続／切断制御以外の制御が含まれる。
【０１０５】
図１７は、サーバ側地上局装置の管理インスタンス部の動作フローを示した図である。管理インスタンス部３３０２は、まず、端末側地上局装置２１０３から送信される接続要求または切断要求を受信する（ステップＳ６８０１）。次に、その要求が接続要求であるか、または、切断要求であるかを判定する（ステップＳ６８０２）。要求が接続要求であった場合には（ステップＳ６８０２で接続要求）、回線管理部３３１６を参照して、空きチャネルを確認する（ステップＳ６８０９）。
【０１０６】
次に、チャネル割り当てアルゴリズムの処理を実行する（ステップＳ６８１０）。ここで、チャネル割り当てアルゴリズムの最も単純な例は、現在使用可能な空き通信チャネルのうち、通し番号の一番小さな番号を割り当てるものである。あるいは、隣接チャネル間や符号間干渉を考慮した割り当て順としてもよい。伝播遅延時間（ＲＴＴ）の変化に応じて、周波数帯あたりのスロット数を増減させるように割り当ててもよい。さらには、使用する帯域幅や使用法を考慮し、連続するスロットに対応するチャネルを割り当ててもよい。その結果、チャネルの割り当てが可能である場合には（ステップＳ６８１１でＹｅｓ）、端末側地上局装置２１０３へ割り当てチャネルを通知する（ステップＳ６８１２）。また、空きチャネルがないなどの理由により、割り当て不能の場合には（ステップＳ６８１１でＮｏ）、端末側地上局装置２１０３に対し割り当て拒否通知を送信する（ステップＳ６８０７）。割り当て拒否通知は、明示的な通知以外に、通知を行わないことにより、端末側地上局装置２１０３でタイムアウトにより拒否を検知する方式としてもよい。
【０１０７】
一方、要求が切断要求であった場合には（ステップＳ６８０２で切断要求）、チャネルの解放処理を行う（ステップＳ６８０３）。そして、通信チャネルの解放に伴い、必要に応じ、チャネルの再配置を行う（ステップＳ６８０４）。その後、切断受理を端末側地上局装置２１０３へ送信する（ステップＳ６８０６）。
【０１０８】
図１８は、管理インスタンス部におけるチャネル使用に伴うタイムアウト処理の例を示した図である。管理インスタンス部３３０２は、回線管理部３３１６によりチャネルの使用状況を監視し（ステップＳ６９０１）、所定の時間にトラフィックが発生しないなどのタイムアウト条件を判定する（ステップＳ６９０２）。その判定の処理においては、必要に応じ、端末側地上局装置２１０３に対し、衛星回線の継続使用の予定を確認するようにしてもよい（ステップＳ６９０３）。その結果、タイムアウトの条件が満たされ、チャネルの継続使用がないことが判明した場合には、チャネルの解放処理を行う（ステップＳ６９０４）。そして、必要に応じ端末側地上局装置２１０３に対し、強制切断した旨の通知を行う（ステップＳ６９０５）。
【０１０９】
なお、以上の図１７および図１８の説明において、チャネルとは、通信帯域などの物理層の通信チャネルと、その通信チャネルをさらに時分割したタイムスロットとを含んだものをいう。また、図１７および図１８では、タイムスロットの幅は、すべての端末側地上局装置２１０３に対し同じとしてもよく、端末側地上局装置２１０３ごとに可変の値であるとしてもよい。
【０１１０】
図１９は、サーバ側地上局装置の地上系ネットワーク受信部が行う地上系ネットワーク受信処理のフローを示した図である。地上系ネットワーク受信部３３１２は、地上系ネットワーク２１０９からメッセージを受信すると（ステップＳ６６０１）、宛先の端末側地上局装置２１０３の確認を行い、必要に応じ、バッファに振り分ける（ステップＳ６６０２）。このとき、宛先は、端末側地上局装置２１０３とその端末側地上局装置２１０３内で保持しているｈｔｔｐ論理接続の二段階の分類基準で振り分ける。そして、サーバ側地上局装置２１０８により端末側地上局装置２１０３に向けたアウトバウンド方向の送信に対し、送信可能タイムスロットにより送信タイミング制御を行う場合には、宛先端末側地上局装置２１０３ごとにバッファを振り分ける。次に、受信したメッセージをバッファへ格納する（ステップＳ６６０３）。
【０１１１】
図２０は、サーバ側地上局装置の衛星回線送信制御部が行う衛星回線通常通信用チャネル送信処理のフローを示した図である。まず、衛星回線送信制御部３３１３は、サーバ側地上局装置２１０８から端末側地上局装置２１０３に向けたアウトバウンド方向の送信に対し、送信可能タイムスロットによる送信タイミング制御を行うか否かを判定する（ステップＳ６７０１）。送信タイミング制御を行わない場合には（ステップＳ６７０１でＮｏ）、バッファからメッセージを読み出し（ステップＳ６７０５）、宛先の端末側地上局装置２１０３に向けたヘッダ情報を付加する（ステップＳ６７０６）。そして、端末側地上局装置２１０３へメッセージを送信する（ステップＳ６７０７）。
【０１１２】
一方、送信タイミング制御を行う場合には（ステップＳ６７０１でＹｅｓ）、回線管理部３３１６を参照して割り当てスロット番号Ｎを確認する（ステップＳ６７０２）とともに、時刻を確認し（ステップＳ６７０３）、当該スロットにおける送信可能時刻か否かの判定を行う（ステップＳ６７０４）。そして、送信可能時刻であった場合には（ステップＳ６７０４でＹｅｓ）、前記したステップＳ６７０５〜Ｓ６７０７の処理を行い、端末側地上局装置２１０３へメッセージを送信する。また、送信可能時刻でなかった場合には（ステップＳ６７０４でＮｏ）、ステップＳ６７０２へ戻ってステップＳ６７０４までを繰り返し、送信可能時刻になるのを待つ。
【０１１３】
＜補足＞
最後に図２１および図２２を用いて以上説明した実施形態を補足する。ここで、図２１は、送信可能タイムスロットを伸縮させることよって利用可能帯域を制御する例を示した図である。なお、ここでいう利用可能帯域とは、利用可能なスロット数またはスロット幅をいう。図２１（ａ）は、一つの送信可能タイムスロットの時間Tq内で、４つのｈｔｔｐ要求を送信可能な値にTqを決定した例である。一方、図２１（ｂ）は、一つの送信可能タイムスロットの時間Tq内で、２つ程度のｈｔｔｐ要求を送信可能な値にTqを決定した例である。ここで、２つ程度としたのは、ガードタイムおよび処理時間のばらつき、衛星プロトコル層の制御メッセージ交換などを考慮したためである。
【０１１４】
図２１（ｂ）の場合は、スロット幅の時間Tqが短いので、Ｗｅｂページの表示完了までの時間Tf は長くなるものの、同一の通信チャネル（通信帯域）に多くの端末装置との通信を多重化することができる。従って、通信量の少ない場合や最大同時使用可能コネクション数の少ないＷｅｂブラウザを使用するとき、低速の端末装置２１０２を使用するときなど、通信コストを低減する目的の場合に有効である。
【０１１５】
本実施形態においては、図２１（ａ）、（ｂ）のようなスロット幅の異なる送信可能タイムスロットを同一の通信チャネル（通信帯域）に混在させても、通信チャネルごとに同じまたは異なるスロット幅を決定してもよい。なお、通信の効率は向上しないが、同一の通信チャネルに１つだけのタイムスロットを設け、そのスロット幅をタイムスロットの周期と同じになるようにしても構わない。この場合、図２（ａ）の送信可能タイムスロットを設けない場合と等価になる。
【０１１６】
また、送信可能タイムスロットのスロット幅Tqは、２つ程度のｈｔｔｐ要求を送信可能にする時間だけではなく、一般には、最大同時使用可能コネクション数以内の任意の数のｈｔｔｐ要求を送信可能にする時間とすることができる。
【０１１７】
図２２は、１つの繰返し周期内に複数の送信可能タイムスロットを割り当てる例を示した図である。図２２には、１つの繰返し周期内に２つのｈｔｔｐ要求の送信可能タイムスロット１９１４、１９１５が割り当てられている。このようにすることによって、送信可能となる間隔が半分になるため、条件によっては、Ｗｅｂページの表示完了までの時間Tfを最大１／２に短縮することができる。また、送信可能タイムスロットを等間隔にする以外に、任意の間隔で配置するようにしてもよい。さらには、同一帯域の通信チャネルをタイムスロットにより時分割共有する複数の端末側地上局装置２１０３に対して割り当てるタイムスロットのスロット数は可変であるとしてもよい。
【０１１８】
以上のように、本発明によれば、複数ので同一帯域の通信チャネルを時分割して共有することができるので、通信チャネルの使用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明が適用される衛星通信システムの全体構成の例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態において端末側地上局装置とサーバ側地上局装置との間の通信チャネルが割り当てられたあとに行われる通信のタイムチャートを模式化して示した図であり、（ａ）は、比較例に基づく通信のタイムチャートであり、（ｂ）は、本実施形態に基づく通信のタイムチャートである。
【図３】本発明の実施形態において同一の通信チャネルに複数の端末側地上局装置のアップリンクの通信を収容する例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態において端末側地上局装置が最適のTqを決定する処理のフローを示した図である。
【図５】本発明の実施形態においてTqの値に対して単一のＷｅｂページの表示完了時間Tfをプロットした図の例である。
【図６】本発明の実施形態において端末側地上局装置が最適のTrを決定する処理のフローを示した図である。
【図７】本発明の実施形態においてTrの値に対して単一のＷｅｂページの表示完了時間Tfをプロットした図の例である。
【図８】本発明の実施形態において端末側地上局装置のブロック構成を示した図である。
【図９】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置のブロック構成を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態において端末側地上局装置とサーバ側地上局装置との間で行われる初期接続時の通信のタイムチャートを示した図である。
【図１１】本発明の実施形態において初期接続時の接続要求および接続可否応答のメッセージ構成を示した図であり、（ａ）は接続要求メッセージ、（ｂ）は接続可否応答メッセージである。
【図１２】本発明の実施形態において端末側地上局装置の対端末装置受信制御部が行う対端末装置受信処理のフローを示した図である。
【図１３】本発明の実施形態において端末側地上局装置の対衛星回線送信制御部が行う対衛星回線送信処理のフローを示した図である。
【図１４】本発明の実施形態において端末側地上局装置の対衛星回線受信制御部が行う対衛星回線受信処理のフローを示した図である。
【図１５】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置の衛星回線受信制御部が行う衛星回線への初期接続用制御チャネル受信処理のフローを示した図である。
【図１６】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置の衛星回線受信制御部が行う衛星回線への通常通信用チャネル受信処理のフローを示した図である。
【図１７】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置の管理インスタンス部の動作フローを示した図である。
【図１８】本発明の実施形態において管理インスタンス部におけるチャネル使用に伴うタイムアウト処理の例を示した図である。
【図１９】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置の地上系ネットワーク受信部が行う地上系ネットワーク受信処理のフローを示した図である。
【図２０】本発明の実施形態においてサーバ側地上局装置の衛星回線送信制御部が行う衛星回線通常通信用チャネル送信処理のフローを示した図である。
【図２１】本発明の実施形態において送信可能タイムスロットを伸縮させることよって利用可能帯域を制御する例を示した図であり、（ａ）は、４つのｈｔｔｐ要求を送信可能なスロット幅とした例、（ｂ）２つ程度のｈｔｔｐ要求を送信可能なスロット幅とした例である。
【図２２】本発明の実施形態において１つの繰返し周期内に複数の送信可能タイムスロットを割り当てる例を示した図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１９０５  送信可否状況
１９０６  送信可能タイムスロット
２１０１  端末ネットワーク
２１０２  端末装置
２１０３  端末側地上局装置
２１０４  衛星ユーザリンク（ダウンリンク）
２１０５  通信衛星
２１０６  衛星フィーダリンク
２１０７  衛星ユーザリンク（アップリンク）
２１０８  サーバ側地上局装置
２１０９  地上系ネットワーク
２１１０  サーバ
３１０１  対端末装置受信部
３１０２  送信データ論理層処理部
３１０３  対端末装置受信制御部
３１０４  対衛星回線送信制御部
３１０５  対衛星回線送信変換部
３１０６  送出アンテナ
３１０７  受信アンテナ
３１０８  対衛星回線受信変換部
３１０９  対衛星回線受信制御部
３１１０  制御情報保持部
３１１１  受信データ論理層処理部
３１１２  対端末装置送信部
３１１３  対端末装置送信制御部
３３０１  Proxy処理インスタンス部
３３０２  管理インスタンス部
３３０４  対衛星回線受信変換部
３３０６  対衛星回線送信変換部
３３０７  送信多重化部
３３０８  多重分離部
３３０９  受信データ論理層処理部
３３１０  衛星回線受信制御部
３３１１  地上系ネットワーク送信部
３３１２  地上系ネットワーク受信部
３３１３  衛星回線送信制御部
３３１４  送信データ論理層処理部
３３１５  端末管理部
３３１６  回線管理部
３３１７  ＲＴＴ情報入力部
【図１】
2006186789.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006186789.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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