(57)【要約】【課題】捕捉領域、分布領域、及び貯蔵領域を有し、繊維状材料で作られた従来の吸収性コア構造体は各層間の流体連通が不十分であった。【解決手段】吸収性コア構造体の製造方法は、複数の第１の部分と複数の第２の部分とを有する少なくとも第１の繊維状材料層を融解紡糸することを含む。高吸収性材料は、該第１の層の該各第１の部分と該各第２の部分との間に堆積され、該各第１の部分と該各第２の部分との間に堆積された該高吸収性材料が少なくとも実質的に封止されるように、該第１の層の該第２の部分に対して該第１の層の該第１の部分を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コア構造体の製造方法であって、
複数の第１部分と複数の第２部分とを有する少なくとも第１繊維状材料層を融解紡糸すること；
前記第１層の前記各第１部分と前記各第２の部分との間に高吸収性材料を堆積すること；及び
前記第１層の前記第２部分に対して前記第１層の前記第１部分を、前記各第１部分と前記各第２部分との間に堆積された前記高吸収性材料を実質的に封止するように移動させることを含むことを特徴とする吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項２】
前記第１部分及び前記第２部分がそれぞれ凸部及び凹部として形成され、且つ少なくとも該凹部に前記高吸収性材料を堆積することをさらに含む請求項１に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項３】
前記第１部分及び前記第２部分がそれぞれ凸部及び凹部として形成され、且つ該凸部及び該凹部に亘って広く一様に前記高吸収性材料を堆積することをさらに含む請求項１に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項４】
前記第１層の前記第２部分に対して前記第１層の前記第１部分を移動させることが、
前記第１繊維状材料層を収縮性構成要素と結合させること；及び
該収縮性構成要素を収縮させることをさらに含む請求項１に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項５】
前記収縮性構成要素が延伸弾性ストランドをさらに含んでいる請求項４に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項６】
前記収縮性構成要素が第２繊維層をさらに含んでいる請求項４に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項７】
前記第１層の前記第２部分に対して前記第１層の前記第１部分を、前記堆積された前記高吸収性材料を実質的に封止するように移動させることが、
前記第１部分と前記第２部分とから実質的な筒状構造を形成することであって、前記高吸収性材料の少なくとも一部が該筒状構造のうち少なくともいくつかの中に受容された筒状構造を形成することをさらに含む請求項１に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第１繊維状材料層の上に、該第１繊維状材料層が実質的に平坦な状態で、前記高吸収性材料を堆積することをさらに含む請求項１に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項９】
前記吸収性材料を前記第１繊維状材料層上に別々に離間した所定量で堆積すること
をさらに含む請求項３に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記吸収性材料を前記第１繊維状材料層上に実質的な連続層として堆積することをさらに含む請求項８に記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項１１】
第２繊維状材料層を前記第１繊維状材料層に固定することをさらに含む請求項１記載の吸収性コア構造体の製造方法。
【請求項１２】
吸収性コア構造体の製造装置であって、
繊維状材料層を受け取り、該繊維状材料層に複数の凸部及び凹部を形成するように作動するウエブ構成デバイス；
該ウエブ構成デバイスの下流に位置し、且つ前記繊維状材料層の少なくとも前記凹部に高吸収性材料を堆積するように作動するアプリケータデバイス；及び
該アプリケータデバイスの下流に位置し、且つ前記凸部が互いに閉じることで前記凹部中に前記高吸収性材料を少なくとも実質的に封止するよう作動する封止デバイスを有することを特徴とする吸収性コア構造体の製造装置。
【請求項１３】
前記ウエブ構成デバイスが、前記繊維状材料層の両面に係合可能な第１回転部材及び第２回転部材をさらに有している請求項１２に記載の吸収性コア構造体の製造装置。
【請求項１４】
前記封止デバイスが、前記繊維状材料層の両面に係合可能な第３回転部材及び第４回転部材をさらに有しており、該第３回転部材及び該第４回転部材が、前記凸部が互いに閉じるように、前記第１回転部材及び前記第２回転部材よりも遅い速度で作動するよう制御される請求項１３に記載の吸収性コア構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て吸収性物品用の吸収性コア構造体に関する。より詳しくは、本発明は繊維状材料から構成される吸収性コア構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性コア構造体を有する使い捨て吸収性物品は本技術分野で周知である。さらに、そのような吸収性コア構造体が少なくとも３つの機能領域、すなわち捕捉領域、分布領域及び貯蔵領域を有することも周知である。かかる各領域が既知である一方で、上記各領域を有する吸収性コア構造体の設計は、現行の製造方法及び現行の材料選択によって限定されている。
【０００３】
かかる従来の吸収性コア構造体の一例として、セルロース材料の使用が挙げられる。セルロース材料を用いることで申し分のない捕捉及び分布が得られる一方で、しばしばセルロース系コア構造体の濡れ保全性（wet integrity）が不十分なものとなる（すなわち、濡れた場合の構造的保全性が不十分である）。かかるセルロース系コア構造体の濡れ保全性を改善するため、高価な結合剤を組み込むことがしばしば行われている。セルロース材料を用いた場合の既知の別の問題点は、不十分に形成された繊維である節及び微細繊維の存在であり、これらはコアの特性（例えば、有効性及びコスト）に悪影響を与える。
【０００４】
かかる従来の吸収性コア構造体の別の例として、メルトブロー合成繊維が挙げられる。メルトブロー合成繊維を結合剤と共に用いることで申し分のない濡れ保全性が得ることができる一方で、結果として得られるコア構造体はしばしば設計上の制限を受ける。例えば、メルトブロー合成繊維は一般に小径（例えば、２〜９μｍ）であることから、結果として得られるコア構造体は一般に捕捉特性が不十分なものとなる。さらに、それら細い繊維は弱くなる傾向があるので、後水和（post-hydrated）空間領域を生成することができない。
【０００５】
使い捨て吸収性物品に用いる従来の吸収性コア構造体を、複数の別個の材料層で作ることができることも周知である。さらに、上記各層は異なる種類の材料から成るものであってもよいことも周知である。例えば、従来の吸収性物品は、（ａ）着用者の浸出物をより迅速に吸収する捕捉領域としての役割を果たす最上層、（ｂ）吸収性コア構造体内へ浸出物を意図的に輸送（例えば、おむつの利用率を高めるために縦横に浸出物を移動させること）する分布領域としての役割を果たす中間層、及び（ｃ）浸出物をより長く貯蔵する貯蔵領域としての役割を果たす最下層から成ることができる。
【特許文献１】米国特許第５，２４６，４３３号
【特許文献２】米国特許第５，５６９，２３４号
【特許文献３】米国特許第６，１２０，４８７号
【特許文献４】米国特許第６，１２０，４８９号
【特許文献５】米国特許第４，９４０，４６４号
【特許文献６】米国特許第５，０９２，８６１号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３−２３３０８２号
【特許文献８】米国特許第５，８９７，５４５号
【特許文献９】米国特許第５，９５７，９０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
必要とされるのは、捕捉領域、分布領域、及び貯蔵領域の特性が縦方向及び／又は横方向に容易に変化し得る繊維状材料で作られた吸収性コア構造体である。しかし、個別の複数層を従来と同様に使用したのでは、しばしば上記各層間の流体連通が不十分になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
吸収性コア構造体は、少なくとも１つの捕捉領域、少なくとも１つの分布領域、及び少なくとも１つの貯蔵領域を有する。捕捉領域は、繊維状材料から構成されている。捕捉領域は、約０．０１８ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃの相対的に低い密度を有する。少なくとも１つの分布領域は、繊維状材料から構成されている。分布領域は、約０．０２４ｇ／ｃｃ〜約０．４５ｇ／ｃｃの相対的に中程度の密度を有するように圧縮されている。分布領域は、捕捉領域と流体連通している。少なくとも１つの貯蔵領域は、繊維状材料から構成されている。貯蔵領域は、約０．０３０ｇ／ｃｃ〜約０．５０ｇ／ｃｃの相対的に高い密度を有するように圧縮されている。貯蔵領域は、分布領域と流体連通している。繊維状材料の一部分は、少なくとも１つの凸部及び少なくとも１つの凹部の形態に形成され、次いでそれ自体の上方で閉じられ、各凸部が閉じて内管（insitube）を形成する。
【０００８】
上記繊維状材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、澱粉、酢酸セルロース、ポリブタン、レーヨン、ウレタン、クラトン（商標）、ポリ乳酸、綿、リヨセル（商標）、生分解性重合体、繊維の形成に適した任意の他の材料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択することができる。また、上記吸収性コア構造体は、高吸収性材料、例えば高吸収性重合体（ＳＡＰ）及び／又は高吸収性を有する他の材料を含むことができる。ＳＡＰを上記凹部の少なくとも１つに堆積することができる。ＳＡＰを上記凸部の少なくとも１つに堆積してもよい。ＳＡＰを上記凹部の少なくとも１つと上記凸部の少なくとも１つとに堆積してもよい。ＳＡＰを一つおきに凹部に堆積してもよい。ＳＡＰを一つおきに凸部に堆積してもよい。上記吸収性コア構造体はまた、凸部に付与される伸縮性材料を有するものであってもよい。伸縮性材料は、凹部を閉じて内管を形成するために凸部も伸縮させる刺激を導入する際に伸縮する。伸縮性材料は、ポリエステルであってもよい。伸縮性材料は弾性ストランドであってもよい。伸縮性材料は接着剤を用いて凸部に付設してもよい。接着剤は繊維状材料に連続的に塗布してもよい。接着剤は繊維状材料に不連続的に塗布してもよい。
【０００９】
吸収性コア構造体は、少なくとも１つの捕捉領域、少なくとも１つの分布領域、少なくとも１つの貯蔵領域、及びＳＡＰを有する。捕捉領域は繊維状材料から構成されている。捕捉領域は、約０．０１８ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃの相対的に低い密度を有する。分布領域は、繊維状材料から構成されている。分布領域は、約０．０２４ｇ／ｃｃ〜約０．４５ｇ／ｃｃの相対的に中程度の密度を有するように圧縮されている。分布領域は、上記捕捉領域と流体連通している。少なくとも１つの貯蔵領域は、繊維状材料から構成されている。貯蔵領域は、約０．０３０ｇ／ｃｃ〜約０．５０ｇ／ｃｃの相対的に高い密度を有するように圧縮されている。貯蔵領域は分布領域と流体連通している。
【００１０】
繊維状材料の一部分は、少なくとも１つの内管状に形成されてもよい。ＳＡＰを封止するように繊維状材料からなる複数のフィラメントを折り重ねることで内管を形成してもよい。上記繊維状材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、澱粉、酢酸セルロース、ポリブタン、レーヨン、ウレタン、クラトン（商標）、ポリ乳酸、綿、リヨセル（商標）、生分解性重合体、繊維の形成に適した任意の他の材料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択することができる。
【００１１】
本発明は、吸収性コア構造体、例えば、使い捨て衛生用品に使用する吸収性コア構造体を製造する種々の方法をさらに包含する。１つの例示的な実施形態では、繊維状材料層から吸収性コア構造体を製造する方法は、複数の第１の部分と複数の第２の部分とを有する少なくとも第１の繊維状材料層を融解紡糸することを含む。融解紡糸プロセスは、例えばワイヤで作られた搬送用部品等の可動コレクタ上に繊維を堆積するメルトブロー法及び／又はスパンボンド法を伴うものであってもよい。高吸収性材料、例えば種々の重合体及び／又は他の材料から形成されたものを、第１の層の各第１の部分と各第２の部分との間に堆積する。各第１の部分と各第２の部分との間に堆積された高吸収性材料を少なくとも実質的に封止するように、種々の可能な方法で第１の層の第２の部分に対して第１の層の第１の部分を移動させる。
【００１２】
１つの実施形態においては、第１の部分及び第２の部分をそれぞれ凸部及び凹部として形成し、上記方法はさらに、少なくとも凹部に高吸収性材料を堆積することを含む。あるいは、高吸収性材料を、凸部及び凹部をまたがって概ね均一に堆積してもよい。第１の層の第２の部分に対する第１の層の第１の部分の移動は、種々の方法で達成することができる。例えば、第１の繊維状材料層を収縮性構成要素に結合させ、上記収縮性構成要素を収縮させてもよい。上記収縮性構成要素は、例えば、熱等の刺激が与えられると即座に収縮する延伸弾性ストランド又は第２の繊維層をさらに含むものであってもよい。堆積した高吸収性材料を少なくとも実質的に封止するように、第１の層の第２の部分に対して第１の層の第１の部分を移動させることはまた、第１の部分及び第２の部分を概ね筒状構造に形成し、高吸収性材料の少なくとも一部分が該各筒状構造の少なくともいくつかの中に受容されるよう形成することを含むものであってもよい。
【００１３】
上記高吸収性材料は第１の繊維状材料層上に堆積してもよく、この第１の繊維状材料層は種々の状態、例えば波状若しくは凸部／凹部構造、又は概ね平坦な状態にあるものであってもよい。また、上記高吸収性材料は概ね連続層の形態に堆積してもよく、あるいは別々に離間した所定量の材料としてもよい。本発明の他の形態では、繊維状材料層をさらに１つ以上、一緒に固定してもよく、又は複数の層の一部分を他の部分に折り重ねてもよい。
【００１４】
本発明は、吸収性コア構造体を製造する種々の装置をさらに包含する。１つの例示的な実施形態では、装置は繊維状材料層を受け取り、該繊維状材料層の中に複数の凸部及び凹部を形成するように作動するウエブ構成デバイスを備えている。アプリケータデバイスは、ウエブ構成デバイスの下流に位置し、且つ高吸収性材料が繊維状材料層の少なくとも凹部に堆積するように作動する。封止デバイスは、アプリケータデバイスの下流に位置し、凸部同士が互いに閉じて凹部内の高吸収性材料を実質的に封止するように作動する。
【００１５】
上記ウエブ構成デバイスはさらに、繊維状材料の両表面に係合可能な第１の回転部材及び第２の回転部材を備えるものであってもよい。上記封止装置はまた、繊維状材料の両表面に係合可能な第３の回転部材及び第４の回転部材を備えるものであってもよい。この形態においては、第３の回転部材及び第４の回転部材を制御して、凸部同士が互いに閉じるように第１の回転部材及び第２の回転部材よりも遅い速度で作動させてもよい。
【００１６】
本発明のさらなる種々の特徴、利点、及び目的は、添付した図面と組み合わせて挙げられる好ましい実施形態の詳細な説明を検討することで、より容易に当業者に明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本明細書で使用される各用語の定義は以下の通りである。
用語「吸収性物品」は、身体の浸出物を吸収／収容する物品のことをいい、より詳しくは、身体から放出された種々の浸出物を吸収／収容するために着用者の身体に当てて置かれるか、又は身体の近傍に置かれる装置のことをいい、例えば失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつカバー及びライナー、並びに女性生理用衣服等が挙げられる。上記吸収性物品は、衣服面と身体面とを有する吸収性コアと、この吸収性コアの身体面に隣接して配された液体透過性表面シートと、上記吸収性コアの上記衣服面に隣接して配された液体不透過性背面シートとを有するものであることができる。
【００１８】
用語「使い捨て」とは、本明細書では、通常、洗濯することを意図せず、他の方法で吸収性物品として復元又は再利用することを意図していない吸収性物品を記述するために用いられる（すなわち、吸収性物品を一回使用後に廃棄すること、好ましくは再利用、堆肥化、又は他の形態で環境に適合した方法で廃棄することを包含している）。
【００１９】
用語「おむつ」とは、一般に幼児及び失禁する人が胴体下部に着用する吸収性物品のことをいう。
【００２０】
用語「パンツ」とは、幼児又は成人着用者のために設計された腰部の開口及び脚部の開口を有する使い捨て衣服のことをいう。パンツの脚部開口に着用者の脚を挿入し、このパンツを着用者の胴体下部付近の位置へスライドさせて動かすことで、着用者の所定の位置にパンツを配置することが可能である。任意の適当な技法によって、パンツを予備成形することが可能であり、このような技法としては、限定されるものではないが、例えば再取り付け可能な結合及び／又は再取り付け不可能な結合（例えば、継ぎ目、溶着部、接着剤、粘着性結合剤、及びファスナ等）を用いて物品の複数の部品を合体することが挙げられる。パンツの予備成形を、物品の外周に沿ういずれかの場所で行なうことが可能である（例えば、サイド留め及びウエスト前留め）。用語「パンツ」が本明細書中で用いられる一方で、パンツは一般に「密閉型おむつ（closed diapers）」、「プレファスニング型おむつ（prefastened diapers）」、「プルオン型おむつ（pull-on diapers）」、「トレーニング・パンツ」、及び「おむつパンツ」ともいう。適当なパンツは、ハッセ（Hasse）等の特許文献１（１９９３年９月２１日発行）、ブエル（Buell）等の特許文献２（１９９６年１０月２９日発行）、アシュトン（Ashton）の特許文献３（２０００年９月１９日発行）、ジョンソン（Johnson）等の特許文献４（２０００年９月１９日発行）、ヴァン・ゴンペル（Van Gompel）他の特許文献５（１９９０年７月１０日発行）、ノムラ（Nomura）等の特許文献６（１９９２年３月３日発行）、「柔軟性が高くて型くずれが少ない締付具（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」と題された特許文献７、クライン（Kline）等の特許文献８（１９９９年４月２７日発行）、及びクライン(Kline）等の特許文献９（１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００２１】
用語「縦方向（ＭＤ）」又は「長手方向」とは、物品及び／又は締付材料の最大長さ寸法に平行な方向をいい、長手方向に対して±４５°以内の角度で交差する方向が含まれる。
【００２２】
用語「横方向（ＣＤ）」、「側方」又は「横断方向」とは、長手方向に直交する方向をいう。
【００２３】
用語「結合（joined）」とは、１つの構成要素を別の構成要素に取り付けることで、その構成要素がその別の構成要素に直接固定される構成と、１つ又は複数の中間部材に１つの構成要素を取り付け、その中間部材をさらに別の構成要素に取り付けることで、その構成要素をその別の構成要素に間接的に固定する構成の双方を包含する。
【００２４】
ここで用いられる用語「スパンボンド繊維」とは、実質的に分子配向した重合体材料から成る小径繊維のことをいう。スパンボンド繊維は、概して、押出加工されるフィラメントの直径を有するスピナレットの微細で通常円形の複数のキャピラリから溶融熱可塑性材料をフィラメントとして押出加工した後、アテニュエーションプロセスによって急激に縮小させることによって、形成される。スパンボンド繊維は、収集面上に堆積された場合は一般に粘着性ではなく、また一般的に連続的である。
【００２５】
ここで用いられる用語「スパンボンド材料」とはスパンボンド繊維から作られた材料をいう。
【００２６】
ここで用いられる用語「メルトブロー繊維」は、重合体材料から成る繊維を意味し、該繊維の形成は、一般に、微細で通常円形の複数の金型キャピラリを通して溶融熱可塑性材料を溶融糸又はフィラメントとして、溶融熱可塑性材料から成るフィラメントを細くする高速で且つ一般に熱い収束気流（例えば空気流）に押し出すことで繊維の直径を減少させることによって行なう。その後、メルトブロー繊維を高速気流で運ぶことができ、収集面に堆積させることで、ランダムに分散したメルトブロー繊維から成るウエブが形成される。メルトブロー繊維は、連続であっても不連続であってもよく、概して平均直径が１０μｍ未満であり、収集面に堆積された場合は一般的に粘着性である。
【００２７】
ここで一般的に用いられる用語「重合体」は、限定されるものではなく、ホモ重合体、共重合体、例えばブロック、グラフト、ランダム、及び交互共重合体、三元重合体等、並びにそれらの混合物及び修飾物が挙げられる。さらに、特に規定しない限り、用語「重合体」はその分子の全ての可能な空間的立体配置を含む。これらの立体配置として、限定されるものではないが、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びランダムな対称性が挙げられる。
【００２８】
ここで用いられる用語「超音波結合」は、例えばファブリックを音波ホーンとアンビル・ローラとの間に通すことで実行されるプロセスを意味する。
【００２９】
ここで用いられる用語「捕捉層」又は「捕捉領域」は、約０．０１８ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃの相対的に低い密度と約０．６２６ｍｍ〜約５ｍｍの相対的に大きい厚さとを有する繊維状材料を意味する。
【００３０】
ここで用いられる用語「分布層」又は「分布領域」は約０．０２４ｇ／ｃｃ〜約０．４５ｇ／ｃｃの相対的に中程度の密度と約０．３４ｍｍ〜約０．６２５ｍｍの相対的に中程度の厚さとを有する繊維状材料を意味する。
【００３１】
ここで用いられる「貯蔵層」又は「貯蔵領域」はＳＡＰを収容する任意の領域を意味する。さらに、これらの用語は約０．０３０ｇ／ｃｃ〜約０．５０ｇ／ｃｃの相対的に高い密度と約０．３３ｍｍ〜約０．１５ｍｍの相対的に小さい厚さとを有する繊維状材料を意味する。
【００３２】
ここで用いられる用語「小径」は直径が１０μｍ以下の任意の繊維を示す。
また、用語「大径」は直径が１０μｍを上回る任意の繊維を示す。
【００３３】
さらに、本明細書で用いられる用語「内管」とは、少なくとも実質的に材料を封止するために使用可能である波形の付いた構造又はそれに類似の構造を表わす。
【００３４】
さらに、ここで用いられる用語「高吸収性」とは、その重量の少なくとも約１０倍を流体として吸収し得る材料のことをいう。
【００３５】
図１は、本発明による例示的な製造方法のブロック図である。第１の工程１０００では、凸部及び凹部を大径繊維状材料（例えば、スパンボンド材料）内に形成する。第２の工程２０００では、高吸収性重合体（以下、ＳＡＰ）を凹部及び／又は凸部に堆積する。第３の工程３０００では、実質的に閉じた領域（例えば、管）を形成するために凸部を互いに凹部に実質的に接近させる。
【００３６】
図２ａは、本発明による例示的な製造方法の模式図である。第１の位置１００ａの近傍で、大径繊維状材料１０を回転ニップ１０１０に第１の速度Ｖ１で供給する。この回転ニップ１０１０は、第１の回転装置１０１２と第２の回転装置１０１４とから構成されるものであることができ、これらは矢印１０１２ｖ及び１０１４ｖで示すように、互いに反対方向に回転する。回転ニップ１０１０の速度Ｖ２は、速度Ｖ１以下である。第２の位置１００ｂの近傍で、凸部及び凹部が生じるよう、ニップ内で大径繊維状材料１０を成形する。次に、ＳＡＰアプリケータ２０８０によって、形成されて間もない凸部及び／又は凹部にＳＡＰ８０を堆積する。凸部及び／又は凹部にＳＡＰを有する形成されて間もない大径繊維状材料は、第２の回転装置１０１４を出るとただちに、第３の位置１００ｃ近傍の第３の回転装置３０１２に供給される。この第３の回転装置３０１２の速度Ｖ３は速度Ｖ２より小さいため、大径繊維状材料１０はそれ自体で閉じ始め、それによって凸部が閉じて内管を形成する。第４の回転装置３０１４を第３の回転装置と連携させて使用することで、大径繊維状材料１０の物理的支持、大径繊維状材料１０の計測可能性、及び／又は非圧縮繊維を結合させるための熱を得ることができる。この第４の回転装置は、ローラ（図２ａに図示）、ベルト（図２ｂに図示）、又は他の適当なデバイスであることができる。
【００３７】
図３は、図２ａ及び図２ｂの製造方法における位置１００ｂで形成される例示的な製品を示す。より詳しくは、図３は、凸部５２及び凹部５４が形成された例示的な大径繊維状材料１０を示す。この大径繊維状材料の基本的な重量を約５ｇｓ〜約１，０００ｇｓｍとすることが可能である。凸部の例示的な高さを約１ｍｍ〜約２５ｍｍ、より好ましくは約３ｍｍ〜約１２ｍｍとすることが可能である。大径繊維状材料１０からなる繊維は種々の材料から作ることが可能であり、該材料としては、限定されるものではないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、澱粉、酢酸セルロース、ポリブタン、レーヨン、ウレタン、クラトン（商標）、ポリ乳酸、綿、リヨセル（商標）、生分解性重合体、大きな直径を有する繊維の形成に適した任意の他の材料、及びそれらの組み合わせが挙げられる。本発明の大径繊維の直径は約１０μｍ〜約６００μｍとすることが可能であり、一般に直径が約２〜約９μｍである従来のメルトブローン繊維とは異なる。
【００３８】
図４は、図２ａ及び図２ｂの製造方法における位置１００ｃで形成された例示的な製品を示す。より詳しくは、図４ａは、凹部５４にＳＡＰ８０が堆積している例示的な大径繊維状材料１０を示す。一方、図４ｂは、実質的に大径繊維状材料の表面全体に亘ってＳＡＰ８０が堆積されている例示的な大径繊維状材料１０を示す。図４ｃは、ＳＡＰ８０が閉じた凹部５４（すなわち管）の内側及び凸部５２の頂部に位置するようにして実質的に閉じている（すなわち、位置１００ｄで見られるように）図４ｂの製品を示す。ＳＡＰの粘着がより良好になるように、大径繊維状材料を表面処理（例えば、繊維の蒸気処理、接着剤塗布、グリセリン塗布、静電処理、又はマイクロウェーブ加熱）することが望ましいと考えられる。粘着性を改善するために、ＳＡＰを変えることも可能である（例えば、粘着性のあるＳＡＰスラリー）。さらに、閉管形成されるように、得られた大径繊維状材料をスルーエア接合することが望ましいと考えられる。
【００３９】
図５ａは、図２ａ及び図２ｂの製造方法における位置１００ｃで得られる例示的な別の製品を示すもので、大径繊維状材料１０は凸部５２及び凹部５４を有し、該凹部内にＳＡＰ８０が設けられている。また、弾性部材６０が大径繊維状材料に設けられている。例えば、実質的に表面全体に亘って接着剤６５が事前に塗布されている弾性部材６０を、事前に延伸した状態にある凸部５２の頂部に設けてもよい。この状態で、弾性を解放すると、凸部が実質的に閉じて、図５ｂに示すような管が形成される。代替的な実施形態では、図５ｃは弾性部材６０に塗布されている接着剤６５の離散的な塗布を示す。図５ｄは、図５ｃの結果として生ずる閉管製品を示す。開示された実施形態は、弾性部材に事前塗布されている接着剤を示す一方で、当業者はこの接着剤が標的大径繊維状材料に対しても事前塗布可能であることを理解するであろう。さらに、尿等が透過してＳＡＰに達することができるよう、接着剤は親水性のもの（例えば、Natural Starchから入手できるＣｙｄｏｆｌｅｘ（商品名））であることが望ましいと考えられる。
【００４０】
さらに別の実施形態において、図６ａは、ＳＡＰ８０が離散的に堆積している実質的に平坦な状態にある例示的な大径繊維状材料１０を示す。さらに、接着剤６５が離散的に塗布されている弾性部材６０を延伸して大径繊維状材料１０に塗布することが可能である。引っ張り力を解除すると、図６ｂに示すように、接着剤が塗布された弾性部材６０によって、実質的に平坦な大径繊維状材料１０に凸部５２及び凹部５４が形成される。
【００４１】
さらに別の実施形態では、図７ａは、ＳＡＰ８０が実質的に連続的に堆積されている実質的に平坦な状態にある例示的な大径繊維状材料１０を示す。さらに、接着剤６５が離散的に塗布されている弾性部材６０を延伸して大径繊維状材料１０に付設することが可能である。張力を解放すると、図７ｂに示すように、接着剤が塗布された弾性部材６０によって、実質的に平坦な大径繊維状材料１０に凸部５２及び凹部５４が形成される。この特定の実施形態では、ＳＡＰ８０の存在に関して、結果として２種の異なる配置があり、一方の配置は凹部５４内であり、他方の配置は凸部５２の頂部である。さらに、この特定の実施形態では、大径繊維状材料１２の別の層を、凸部に沿うＳＡＰ８０の堆積を保護するために、凸部に対して、且つ／又は該凸部の上に、接合させることが可能である。
【００４２】
さらに別の実施形態では、図８ａは、凸部５２及び凹部５４を有し、該凹部内にＳＡＰ８０が堆積している例示的な大径繊維状材料１０を示す。さらに、伸縮性材料６１（例えば、刺激によって伸縮し、適当な捕捉層として単独で機能するポリエステル）を、任意の適当な技法（限定されるものではないが、例えば接着剤）によって、又はその半溶融状態での接触によって、凸部に設けることも可能である。ひとたび付着し、続いて何らかの刺激（例えば、熱）が加わると、伸縮性材料６１がその全長が短くなるように収縮する。その結果、付着した各凸部が同様に収縮し、凹部５４を閉じて図８ｂに示すような管を形成する。
【００４３】
さらに別の実施形態では、図９ａは、凸部５２及び凹部５４を有し、該凹部内にＳＡＰ８０が堆積している例示的な大径繊維状材料１０を示す。凸部５２を予備成形し、あまり強くない直立保全性を有する、実質的に高さの増大した（例えば、３０ｍｍ）部分を有するようにする。凹部にＳＡＰ８０を堆積させた後、何らかの刺激（例えば、空気吹きつけ、大径繊維状材料の単なる動きによる微風）を与えると、図９ｂに示すように凸部５２が倒れ始め、凹部を閉じて管を形成する。
【００４４】
図１０ａは、もともと実質的に平坦な形状を有する例示的な大径繊維状材料１０を示す。何らかの刺激（例えば、空気吹きつけ、大径繊維状材料の単なる動きによる微風）に応答して、大径繊維状材料の一部分が上方かつ後方に持ち上がる。図１０ｂに示すように、第１の例示的な位置１０ｖは大径繊維状材料が持ち上がっていることを示している。第２の例示的な位置１０ｗは、大繊維状材料が約４５°に持ち上がっていることを示している。この点であるいはその近傍のある点で、部分的に縦方向に持ち上がった大径繊維状材料の一部同士の間の空間にＳＡＰ８０を堆積する。第３の例示的な位置１０ｘは、実質的に直立した状態に達した大径繊維状材料を示している。第４の例示的な位置１０ｙは、ＳＡＰ８０に折り重なり始めている大径繊維状材料の一部分を示している。最後に、第５の例示的な位置１０ｚでは、ＳＡＰ８０を囲むようにして実質的に閉じた管を形成するようにして、大径繊維状材料がＳＡＰ８０に折り重なっている。ここで図１０ｃを見ると、一連のＳＡＰ８０を囲み、且つ持ち上がって後ろに倒れた一連の繊維が示されている。図１０ｄは、後ろに倒れた繊維から形成される管が今やさらに閉じられるように、さらに圧密されている図１０ｃの製品を示す。
【００４５】
ここで図１１ａを参照すると、本発明の利点の１つを表すための二次元模式図が示されている。より詳しくは、本発明の新規な観点によれば、新規なコア構造設計指針を提供する。例えば、図１１ａは、コア設計全体を通じて選択的に配置される捕捉領域３０１０、分布領域３０２０、及び貯蔵領域３０３０を有する吸収性コア３０００の二次元模式図である。このような設計は新規の流体管理を提供する。
【００４６】
使い捨て吸収性物品に用いられる従来の吸収性コア構造体が複数の材料層から作られるものであってよいことは周知である。また、それらの層を異なる種類の材料から作ることができることも周知である。例えば、従来の吸収性物品は、（ａ）着用者からの浸出物をより迅速に吸収する捕捉領域としての機能を果たす最上層と、（ｂ）浸出物をより長期に貯蔵する貯蔵領域としての機能を果たす中間層と、（ｃ）吸収性コア構造体内で浸出物を意図的に輸送（例えば、おむつの利用をよりいっそう高めるために浸出物を長手方向又は側方に移動させること）する分布領域として機能する最下層とから作られたものであってもよい。しかし、このような従来のコアは、しばしば、層間流体連通を達し得ない。本発明は、層間流体連通を可能にするのみならず、一連の図１１ａ〜図１１ｃに示されるような三次元流体管理を提供するものであり、流体３００３は本明細書に開示されたコア設計原理にもとづいて移動する。最後に、図１２に示すように、コア構造はその各領域（すなわち、捕捉領域４０１０、分布領域４０２０、及び貯蔵領域４０３０）を有するように設計可能であり、該各領域は図１２の吸収性コア４０００によって示されるようにその三次元配置が変動し得る。
【００４７】
これら模式図は本発明の利点の１つを例証するために示したものであり、これらの模式図に追随して実施されることに、本発明が必ずしも限定されているというわけではない。
【００４８】
発明の詳細な説明中において引用された全ての文献は、関連箇所において、参照により本明細書に援用される。任意の文献の引用は、それが本発明に関する先行技術であるということを容認するものとしては解釈されない。
【００４９】
本発明の特定の実施形態を例証及び説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の他の変形及び変更を行なうことが可能であることは、当業者にとって明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲で、本発明の範囲内である全てのそのような変形及び変更に範囲が及ぶことが意図されている。
【００５０】
例えば、当業者は圧密の程度を適当に変えられることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による例示的な製造方法のブロック図である。
【図２ａ】本発明による、ローラを用いた例示的な製造方法の模式図である。
【図２ｂ】本発明による、ベルトを用いた例示的な製造方法の模式図である。
【図３】図２ａ及び図２ｂの製造方法における位置１００ｂで形成される例示的な製品を示す図である。
【図４ａ】図２ａ及び図２ｂの製造方法における位置１００ｃで形成される例示的な製品を示す図である。
【図４ｂ】例示的な大径繊維状材料の表面全体に亘って堆積されているＳＡＰを有する、上記大径繊維状材料を示す図である。
【図４ｃ】ＳＡＰが閉じた凹部の内側及び凸部の頂部に位置するように実質的に閉じている図４ｂの製品を示す図である。
【図５ａ】図２ａ及び図２ｂの製造プロセスにおける位置１００ｃで得られる例示的な別の製品であって大径繊維状材料に付加された弾性部材を含む製品を示す図である。
【図５ｂ】凸部が実質的に閉じて管を形成している図５ａの製品を示す図である。
【図５ｃ】弾性部材に接着剤が離散的に塗布されている代替製品を示す図である。
【図５ｄ】凸部が実質的に閉じて管を形成している図５ｃの製品を示す図である。
【図６ａ】ＳＡＰが離散的に堆積した、実質的に平坦な事前状態にある例示的な大径繊維状材料を示す図である。
【図６ｂ】凸部及び凹部が形成されている図６ａの製品を示す図である。
【図７ａ】ＳＡＰが実質的に連続的に堆積した、実質的に平坦な事前状態にある例示的な大径繊維状材料を示す図である。
【図７ｂ】凸部及び凹部が形成された図７ａの製品を示す図である。
【図８ａ】凸部及び凹部を有し、該凹部にＳＡＰが堆積した例示的な大径繊維状材料を示す図である。
【図８ｂ】凸部及び凹部が成形されている図８ａの製品を示す図である。
【図９ａ】凸部及び凹部を有し、凹部にＳＡＰが堆積した例示的な大径繊維状材料を示す図である。
【図９ｂ】凸部及び凹部が成形されている図９ａの製品を示す図である。
【図１０ａ】当初は実質的に平坦な形状を有する例示的な大径繊維状材料を示す図である。
【図１０ｂ】ＳＡＰを囲むようにし実質的に閉じた管を有するように成形された図１０ａの製品を示す図である。
【図１０ｃ】ＳＡＰを囲むように実質的に閉じた複数の管を有する図１０ｂの製品を示す図である。
【図１０ｄ】さらに圧密化されている図１０ｃの製品を示す図である。
【図１１ａ】コア設計により選択的に配置された捕捉領域、分布領域、及び貯蔵領域を有する吸収性コアの二次元模式図である。
【図１１ｂ】流体が内部を移動している図１１ａの三次元模式図である。
【図１１ｃ】流体が内部をさらに移動している図１１ｂの三次元模式図である。
【図１２】捕捉領域、分布領域、及び貯蔵領域の三次元配置が変化した別の吸収性コアの三次元模式図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２】
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