(57)【要約】【課題】入力された画像データの出力条件に関する情報を外部端末へ問い合わせるための通信が不必要に発生せず、かつこの問い合わせに回答するためのデータを外部端末側で永久保存しなくて済む画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置１０の日時情報比較判断部１６は、画像データを出力するとき、出力日時と、この画像データに関連付けられている日時情報（たとえば、有効期限）とを比較する。この比較結果が所定条件に合致する（たとえば、有効期限内である）場合に限り、送受信Ｉ／Ｆ部１２は、管理サーバ７に対して著作権使用料金や画像データ出力可否を問い合わせる。管理サーバ７では、日時情報が示す期限を過ぎると問い合わせの可能性がなくなるので、著作権使用料金や画像データ出力可否に関する情報の削除が可能となる。【選択図】図１
2006231810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データに関連付けられ、外部端末との通信を要する期間を表わした日時情報を取得する取得手段と、
前記日時情報が表わす日時と現在日時とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果が、前記日時情報が表わす期間に現在日時が該当する場合にのみ外部端末と通信する通信手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記日時情報は、前記画像データの少なくとも一部の領域の画像データに対して関連付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記日時情報と関連付けられている画像データに関する情報である参照情報が、前記外部端末に記憶されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記外部端末に対して前記日時情報と関連付けられている画像データに関する問い合わせを行ない、前記外部端末から前記問い合わせに対する回答を取得する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記参照情報は、前記日時情報と関連付けられている画像データの著作権使用料金を表わすものである
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記参照情報は、前記日時情報と関連付けられている画像データの出力可否情報である
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された画像データの処理条件に係わる情報を外部端末と通信して取得する画像処理装置に係わり、特に、不要な通信の発生を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像処理装置を利用してユーザが著作物を複写する行為に対して、その著作権者は著作権使用料金の支払いを求めることができる。しかし、著作権使用料金の支払いを求めるか否かおよびその額は著作権者の意思に委ねられており、一律ではない。また、複写に際してこのような著作権に係わる情報をユーザが逐一確認することは難しく、また煩雑である。
【０００３】
そこで、著作権に係わる原稿に特定の制御情報を付加しておき、複写対象の原稿にこの制御情報が付加されている場合に、自動的に外部端末と通信し、その原稿に関する著作権情報を自動取得するようにした画像処理装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２９２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原稿に付加されている制御情報に基づいて外部端末から自動的に著作権情報などを取得すれば、著作物を複写する際のユーザ負担を大幅に低減しかつ合法な複写を促すことができる。
【０００６】
しかし、前記の技術では、原稿に制御情報が付加されていれば必ず外部端末との通信が発生してしまうので、原稿に含まれる著作物の保護期間が既に経過しているような場合には、著作権フリーにも係わらず無駄な通信が発生してしまい、ユーザを不必要に待たせたり、不要な通信コストが生じたりしてしまうという問題があった。
【０００７】
また、制御情報が付加された原稿が複写される場合には、必ず画像処理装置から外部端末に対して情報を取得するための通信が発生するので、外部端末側では、保護期間が既に終了した著作物についてもその情報を永久に記憶しておかなければならず、管理する原稿の増加に伴って、記憶しておくべき情報が増大の一途をたどるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、入力された画像データの処理条件に係わる情報を外部端末から取得するための通信が不必要に発生しない画像処理装置を提供することを目的としている。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、画像処理装置に送信する情報を、外部端末側で永久保存しなくてもよい画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的は以下の構成によって達成される。
【００１１】
（１）画像データを入力する入力手段と、
前記画像データに関連付けられ、外部端末との通信を要する期間を表わした日時情報を取得する取得手段と、
前記日時情報が表わす日時と現在日時とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果が、前記日時情報が表わす期間に現在日時が該当する場合にのみ外部端末と通信する通信手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００１２】
上記の発明によれば、画像データと共に、外部端末との通信が必要な期間を表わした日時情報を入手し、この日時情報が示す通信の必要な期間に現在日時が該当する場合にのみ外部端末への通信が発生する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる画像処理装置によれば、入力した画像データに関連付けされた日時情報を入手し、この日時情報に基づいて通信の要否を判断して必要な場合にだけ外部端末と通信するので、外部端末から情報を取得する必要のない時期の不要な通信の発生が防止される。また、日時情報に基づいて必要と判断された期間にだけ外部端末への通信が発生するので、外部端末側ではこの通信に応答するための情報を通信の発生し得る期間中にだけ保存すればよく、期間外においては削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係わる画像処理装置１０の機能構成を示している。画像処理装置１０は、原稿画像を読み取ってその複製を印刷出力する複写機能や印刷データに従って印刷するプリンタ機能などを備えた、いわゆる、複合機として構成されている。
【００１６】
画像処理装置１０は、読み取った原稿を複写したり印刷データに基づいて印刷したりする画像出力時に、所定の外部端末との通信を行なう必要があるか否かを、その原稿や印刷データ内の情報マークが表わす日時情報に基づいて判断する機能を備えている。この通信の内容は、画像出力に必要な著作権使用料金やその可否に関する問い合わせであり、外部端末からこれらの問い合わせに対する回答を取得し、その回答に基づいて画像出力動作を行なうようになっている。
【００１７】
たとえば、情報マークが付加された原稿には、図２に示すように、印刷対象となる画像領域３１と、印刷に係わる通信を管理する情報を二次元バーコードなどの画像で表わした情報マーク３４とが予め合成された原稿３０がある。この情報マーク３４には、外部端末との通信実行期間を表わす日時情報や、外部端末に問い合わせる情報の内容を規定する分類情報、その原稿を識別したりするための属性情報などが含まれている。ここで、通信実行期間とは、画像出力動作に必要な情報を外部端末に対して問い合わせるための通信を自動的に実行する期間のことである。
【００１８】
かかる画像処理装置１０は、原稿を読み取って対応する画像データを取得する読取手段としてのスキャナ部１１と、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）９ａやインターネット９ｂなどのネットワーク９を介して印刷データ送信元８や管理サーバ７と各種のデータを送受信する送受信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）部１２と、画像データを可視化して出力する画像出力部１３とを備えている。印刷データ送信元８は、具体的には、画像出力のため画像処理装置１０に対して印刷データを送信するパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）８ａやＭＦＰ（Multi-Function Peripheral：複合機）８ｂ、印刷データサーバ８ｃなどから構成されている。また、画像出力部１３は、液晶ディスプレイなどの表示部と記録紙に画像形成する印刷部とから構成されている。
【００１９】
なお、スキャナ部１１およびまたは送受信Ｉ／Ｆ部１２は、それぞれ画像データや印刷データ（以下、画像処理装置内においては印刷データを含めて「画像データ」と称するものとする。）を入力する入力手段としての機能と、この画像データに関する問い合わせを外部端末に対して自動的に行なう通信実行期間を表わす日時情報を取得する取得手段としての機能とを果たす。さらに、送受信Ｉ／Ｆ部１２は、外部端末である管理サーバ７との通信を行なう通信手段としての機能も果たす。
【００２０】
送受信Ｉ／Ｆ部１２の通信先である管理サーバ７は、画像処理装置１０からの問い合わせに応じて、著作権使用料金や画像データの出力許可／禁止情報などの情報を回答する外部端末として構成されている。管理サーバ７には、インターネット９ｂを介して１台または複数台の画像処理装置１０が接続されており、各画像処理装置１０からの問い合わせに対する回答を行なう。
【００２１】
管理サーバ７は、回答に必要な各種の情報（以下、参照情報という。）を予め記憶している。回答の内容は、画像処理装置１０から受信した問い合わせの内容を解析し、回答に必要な参照情報を管理サーバ７内から取り出して算定／導出することにより作成される。なお、本実施の形態においては外部端末として専用の管理サーバ７を採用しているが、その構成は専用サーバに限定されるものではない。たとえば、著作権管理担当者のパーソナル・コンピュータの一部の機能が外部端末としての機能を果たすように構成してもよい。
【００２２】
管理サーバ７に記憶されている参照情報としては、画像データの著作権使用料金やこれを算出するためのパラメータ、その画像データの出力可否を判断するための出力可否情報などがある。参照情報は画像データと関連する情報であればよく、画像処理装置と管理サーバ７（外部端末）との通信の目的に応じて自由に設定すればよい。
【００２３】
著作権使用料金は、画像処理装置１０に対して、この料金の徴収を条件に、問い合わせに係わる画像データの出力を許可する課金情報である。管理サーバ７には、日時情報と関連付けて管理されている各画像データについての著作権使用料金が参照情報としてハードディスク装置に記憶されている。そして、問い合わせのあった画像データについての著作権使用料金を取り出してこれを回答するようになっている。
【００２４】
また、参照情報として、著作権使用料金を算出するためのパラメータが記憶されており、このパラメータに基づくさまざまな算定方法によって著作権使用料金を求めることができるようにもなっている。たとえば、予め著作権料金の変更期日Ａ１とＡ２とが設定されており、期日Ａ１以前は初期設定の著作権使用料金、期日Ａ１以降はその料金の５０％、期日Ａ２以降は同じく２５％と、段階的に著作権使用料金を減額していくように算定を行なうことができる。このとき、初期設定料金や料金を変更する期日、減額率などは自由に設定することができる。
【００２５】
また、上述の料金変更期日の代わりに、特定ユーザからの問い合わせ頻度、すなわちその画像データの印刷・表示回数の増加に応じて段階的に著作権使用料金を減額するように設定してもよい。このように、管理サーバ７は、著作権者のニーズに応じて多様な料金体系によって著作権使用料金を算定することができるようになっている。
【００２６】
出力可否情報は、問い合わせに係わる画像データの出力可否判断をする基準となるための情報である。管理サーバ７には出力許可と出力禁止とを切り替えるタイミングの日時を表わす情報や、出力を禁止している画像処理装置１０を特定する情報などが記憶されている。管理サーバ７では、問い合わせのあった日時や、問い合わせ元の画像処理装置１０を識別する情報などと予め記憶してある出力可否情報とを対比して、画像出力の可否が判断される。そして、この判断結果に応じて出力許可情報もしくは出力禁止情報（以下、出力許可／禁止情報という。）を生成し、この情報を画像処理装置１０へ回答するようになっている。
【００２７】
画像出力の許可と禁止とを切り替えるタイミングは、出力可否情報の内容を変更することで著作権者のニーズに応じて柔軟に管理することができる。たとえば、出力許可と禁止とは必要に応じて何度切り替えてもよいし、管理サーバ７に複数台接続された画像処理装置１０毎に切替時期に差を設けてもよい。
【００２８】
参照情報は、その画像データの著作権保護期間が切れるなどの理由で画像処理装置１０からの問い合わせが発生する可能性がなくなった場合には、管理サーバ７の管理者により削除される。また、このような削除期限をそれぞれの参照情報に関連付けて記憶しておき、削除期限が経過したら自動的に削除するように構成してもよい。
【００２９】
画像処理装置１０に戻って説明を続ける。画像処理装置１０はさらに、メモリ部１４と、日時情報検知部１５と、日時情報比較判断部１６と、受信情報判断部１７と、課金額計算部１８と、表示部１９と、入金確認部２１と、出力許可部２２とを備えている。メモリ部１４は、スキャナ部１１で原稿を読み取って得た画像データや送受信Ｉ／Ｆ部１２を通じて印刷データ送信元８から受信した画像データ（印刷データ）を一時的に記憶する機能を果たす。
【００３０】
日時情報検知部１５は、メモリ部１４に記憶されている画像データから情報マークを検出し、検知された情報マークの内容を解析して、情報マークに含まれている日時情報などを取得する機能を果たす。
【００３１】
日時情報比較判断部１６は、内蔵する時計が示している現在日時（出力日時）が情報マークから取得した日時情報の表わす通信実行期間内であるか否かを判断する機能を果たす。現在日時が通信実行期間内である場合は、日時情報比較判断部１６から、送受信Ｉ／Ｆ部１２に対して管理サーバ７との通信実行指示が出力される。このとき、日時情報比較判断部１６は、その情報マークに収められている分類情報と、属性情報とをセットとし、これを問い合わせ情報として送受信Ｉ／Ｆ部１２から管理サーバ７に送信させるようになっている。
【００３２】
日時情報比較判断部１６はさらに、出力要求のあった画像データに関する情報の問い合わせ中である旨の待機指示を表示部１９と出力許可部２２とに対して出力する機能を果たす。一方、現在日時が通信実行条件と合致していない場合は、日時情報比較判断部１６は、その旨を表わす出力実行指示を出力許可部２２に対して出力するようになっている。
【００３３】
受信情報判断部１７は、送受信Ｉ／Ｆ部１２が管理サーバ７から受信した回答を取得し、その内容が著作権使用料金なのか、出力許可／禁止情報なのかを判断してから、それぞれの情報を適切な回路に出力する機能を果たす。回答の内容が著作権使用料金の場合は、この情報は課金額計算部１８へ出力される。回答の内容が出力許可情報であった場合は、この情報は出力許可部２２へ出力され、出力禁止情報であった場合には、表示部１９へ出力されるようになっている。
【００３４】
課金額計算部１８は、管理サーバ７から受信した１または複数の著作権使用料金を合計して、実際にユーザから徴収する課金額を計算する機能を果たす。計算結果は表示部１９に出力される。
【００３５】
表示部１９は、液晶ディスプレイであり、処理中の画像データに関する情報をユーザに通知する機能を果たす。表示部１９が日時情報比較判断部１６からの待機指示を受け取った場合は、入力された画像データに関する情報を管理サーバ７に問い合わせ中である旨の表示がなされる。受信情報判断部１７から出力禁止情報を受け取った場合は、入力された画像データを出力できない旨の表示がなされる。また、課金額計算部１８から著作権使用料金の合計金額を受け取った場合には、ユーザに対して当該料金の支払いを依頼する表示がなされる。
【００３６】
表示部１９はさらに出力確認受付部２０としての機能を果たしている。出力確認受付部２０は、表示部１９に著作権使用料金の支払い依頼が表示された場合に、ユーザからその画像を出力するか否かの決定や著作権使用料金の支払方法の選択を受け付ける機能を果たす。出力確認受付部２０は、表示部１９の液晶パネルの表面を覆うタッチパネルから構成されており、ここで出力確認を受け付けると、出力確認情報を入金確認部２１に出力するようになっている。
【００３７】
入金確認部２１は、ユーザから著作権使用料金の支払いがあったことを確認する機能を果たす。入金確認部２１は、出力確認受付部２０から出力確認情報を受け取った場合に、図示省略の入金部にて課金額計算部１８で計算された課金額に相当する金額の入金があったことを確認すると、出力許可部２２に対して入金確認情報を出力するようになっている。
【００３８】
出力許可部２２は、所定の条件が満たされたことを確認して、画像データの出力を許可する機能を果たす。出力許可部２２は、日時情報比較判断部１６から待機指示を受け取った場合は、受信情報判断部１７から出力許可情報を受け取った場合や、入金確認部２１から入金確認情報を受け取った場合に限って画像データの出力を許可するようになっている。一方、日時情報比較判断部１６から出力実行指示を受け取った場合には、他の条件を必要とせずに画像データの出力を許可するようになっている。出力許可部２２がこれらの情報を受け取ったとき、メモリ部１４内の画像データが画像出力部１３から出力される。
【００３９】
図２は、情報マークの付加された原稿の一例を示している。同図に示した原稿３０の画像領域３１は、テキスト領域３２と、写真領域３３とから構成されている。そして原稿３０の下部には、テキスト領域３２に係わる情報マーク３４ａと、写真領域３３に係わる情報マーク３４ｂとが付加されている。なお、印刷データを直接印刷データ送信元８から受信する場合にも、画像データは上述した原稿３０の例と同様の画像によって構成されている。
【００４０】
テキスト領域３２と写真領域３３とは、管理サーバ７にて著作権使用料金や出力可否情報が管理されている画像データに相当する著作物であって、ユーザが画像処理装置１０を使用して原稿３０を複写する際の複写対象となる元画像である。
【００４１】
情報マーク３４に含まれる情報としては、日時情報と、分類情報と、属性情報とがある。日時情報は、画像処理装置１０から管理サーバ７への通信実行期間を規定する情報である。日時情報は、具体的には、通信実行期間の始期およびまたは終期を示す日時とその日時の解釈方法を規定する通信実行条件との組み合わせで構成される。分類情報は、管理サーバ７から取得する回答の内容を指定する情報であって、著作権使用料金と出力許可／禁止情報とのいずれの情報を問い合わせるのかを指定する。属性情報には、問い合わせにかかる画像データを識別するための情報（たとえば、画像データの識別番号）や、問い合わせ先の管理サーバ７を指定するための情報が含まれる。
【００４２】
図２に示した例においては、各画像領域３２、３３のそれぞれに情報マーク３４ａ、３４ｂを１対１に対応付けて付加したが、たとえば、１つの情報マークで複数の画像領域を管理してもよいし、１つの画像領域に対して複数の情報マークを付加してもよい。また、情報マークの付加された画像領域と、情報マークが付加されていない画像領域とが混在した原稿であってもかまわない。
【００４３】
このように、情報マーク３４をページ内の一部の画像領域に関連付けることで、著作権によって複写制限を受けるような画像領域がページ内に複数含まれる場合に対応可能になる。すなわち、同一ページ内の画像領域毎に情報マークを設ければ、外部端末との通信の発生を、画像領域別にきめ細かく設定管理することができる。なお、ページ全体の画像に対して１つの情報マーク３４を設ける構成でもかまわない。
【００４４】
図３は、情報マーク３４に含まれている日時情報が表わす通信実行期間の各種態様を示している。先に説明したように、通信実行期間は、その始期およびまたは終期を示す日時と、それら日時の解釈方法を規定する通信実行条件との組み合わせで定義される。通信実行条件には、「前方」、「後方」、「中間」、「両外」の４種類があり、これに伴い日時情報が表わす通信実行期間には図３に示す期間３５Ａ〜３５Ｄの４種類がある。
【００４５】
通信実行条件が「前方」の場合は、日時情報が含む日時は通信実行期間の終期を表わしている。したがって、日時情報に含まれる日時がＴ１の場合は、日時Ｔ１以前の期間３５Ａ（同図（ａ））が通信実行期間になる。たとえば、日時Ｔ１において著作権使用料金の課金を終了する場合などにこの通信実行期間３５Ａを採用すると、日時Ｔ１以降は管理サーバ７との通信が発生せず無条件に画像が出力される。
【００４６】
通信実行条件が「後方」の場合は、日時情報が含む日時は通信実行期間の始期を表わしている。したがって、日時情報に含まれる日時がＴ１の場合は、日時Ｔ１以後の期間３５Ｂ（同図（ｂ））が通信実行期間になる。たとえば、日時Ｔ１までは「無料お試し期間」として著作権使用料を課金せず、日時Ｔ１以降に課金を開始する場合などにこのタイプの通信実行期間３５Ｂを採用するとよい。
【００４７】
日時情報に含まれる通信実行条件が「中間」の場合は、日時情報に２つの日時が含まれており、これらの日時によって１つの通信実行期間の始期と終期とを指定している。したがって、日時情報に含まれる日時がＴ１とＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）の場合には、日時Ｔ１から日時Ｔ２までの期間３５Ｃ（同図（ｃ））が通信実行期間になる。このような通信実行期間の指定は次のような場合に有効である。たとえば、情報マーク３４に規定の著作権使用料金を示す情報を含めておき、日時Ｔ１以前はこの料金に基づいて課金する。日時Ｔ１経過後から日時Ｔ２経過前の期間は、料金が相場などに応じて変動するため管理サーバ７に料金の問い合わせを行なわせる。日時Ｔ２経過後は著作権保護期間の満了などの事情で管理サーバ７への問い合わせが不要になる。
【００４８】
日時情報に含まれる通信実行条件が「両外」の場合も、日時情報に２つの日時が含まれており、これらの日時によって非通信実行期間の始期と終期とを指定している。したがって、日時情報に含まれる日時がＴ１とＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）の場合には、日時Ｔ１以前の期間３５Ｄ（１）と日時Ｔ２以後の期間３５Ｄ（２）とが通信実行期間になる。たとえば、日時Ｔ１から日時Ｔ２までの間に無料キャンペーン期間が設定されているため、この期間中は管理サーバ７への問い合わせが不要となる場合などに「両外」指定の通信実行期間３５Ｄを採用するとよい。
【００４９】
図４は、情報マーク３４の各種態様を示している。情報マーク３４Ａは、日時情報などの情報を文字・記号で表わしたものである。情報マーク３４Ｂは、一次元バーコードであり、情報マーク３４Ｃは、二次元バーコードである。図４には、規格の異なる複数種類の二次元バーコードを例示してある。
【００５０】
図５は、画像データの出力に際し、著作権使用料金を問い合わせる場合の動作の流れを示している。
【００５１】
画像出力のためにスキャナ部１１で原稿３０を読み取り、あるいは送受信Ｉ／Ｆ部１２で印刷データ送信元８から印刷データを受信して、画像データが入力されると（ステップＳ１０１）、画像処理装置１０はその画像データに情報マーク３４が付加されているか否かを検知する（ステップＳ１０２）。情報マーク３４は、ページの下端など予定の位置に存在するとは限らないので、情報マーク３４の有無の検知はページ全体を対象領域として行なうことが好ましい。たとえば、原稿がスキャナ部１１に上下反転してセットされると、原稿上では情報マーク３４が右下にあっても、読み取った画像上では左上になってしまう。なお、このような場合には、右下と左上のみ、すなわち、情報マーク３４が存在する可能性のある範囲だけを検査の対象領域としてもよい。
【００５２】
情報マーク３４が存在しないときは（ステップＳ１０３；Ｎ）、無条件にその画像データを印刷または表示して（ステップＳ１１８）動作を終了する（エンド）。
【００５３】
情報マーク３４を検出したときは（ステップ１０３；Ｙ）、検出した情報マーク３４の個数を調べる（ステップＳ１０４）。次に、変数ｍを「１」に初期化し（ステップＳ１０５）、ｍ個目の情報マーク３４の内容を解析し、その情報マーク３４が示す日時情報などの内容を認識する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
ステップＳ１０６の認識内容に基づいて、出力日時が日時情報の表わす通信実行期間３５内であるか否かの判定を行なう（ステップＳ１０７）。出力日時が通信実行期間３５内である場合は（ステップＳ１０７；Ｙ）、情報マーク３４内の分類情報と属性情報とから問い合わせ情報を作成し、管理サーバ７へ問い合わせ情報を送信する（ステップＳ１０８）。なお、このとき、その画像データを出力するために必要な情報の確認中である旨のメッセージを表示部１９に表示する。
【００５５】
管理サーバ７側では、画像処理装置１０から問い合わせ情報を受信すると（ステップＳ１２１）、所定の算定方法に基づき問い合わせに係わる画像データの著作権使用料金を算出後（ステップＳ１２２）、その結果を回答として画像処理装置１０へ送信して（ステップＳ１２３）動作を終了する（エンド）。
【００５６】
管理サーバ７には画像データに関する参照情報を記憶させてあるので、管理サーバ７は自装置に記憶されている情報に基づいて応答すればよい。これにより、問い合わせを受けた管理サーバ７が回答を送信するまでの時間を短くすることができる。
【００５７】
画像処理装置１０が、管理サーバ７から問い合わせに係わる画像データの著作権使用料金を表わすデータを受信すると（ステップＳ１０９）、その料金を他の画像データについての著作権使用料金と合計し課金額を計算した後（ステップＳ１１０）、変数ｍを「１」加算する（ステップＳ１１１）。
【００５８】
あるいは、出力日時がｍ個目の情報マーク３４に含まれている通信実行期間３５を外れている場合は（ステップＳ１０７；Ｎ）管理サーバ７への問い合わせを行なわずに変数ｍを「１」加算する（ステップＳ１１１）。このように、通信実行期間３５内でない場合は管理サーバ７への問い合わせを行なわないことによって不要な通信の発生が防止される。
【００５９】
変数ｍの値が情報マーク３４の検出個数ｎ以下の場合は（ステップＳ１１２；Ｎ）、ステップＳ１０６に戻り、次の情報マーク３４について同様の処理（画像処理装置１０のステップＳ１０６からＳ１１１、および管理サーバ７のステップＳ１２１からＳ１２３）を実行する。
【００６０】
変数ｍの値が情報マーク３４の検出個数ｎを超え、上記の処理（画像処理装置１０のステップＳ１０６からＳ１１１、および管理サーバ７のステップＳ１２１からＳ１２３）をすべての情報マーク３４について完了したときは（ステップＳ１１２；Ｙ）、画像データの出力にあたり課金が必要か否かを判断する（ステップＳ１１３）。合計された課金額がゼロの場合は（ステップＳ１１３；Ｎ）、表示部１９の確認中画面を切り替えて画像データを表示するか、または画像データを印刷して（ステップＳ１１８）動作を終了する（エンド）。
【００６１】
一方、計算されたか金額がゼロでなかった場合は（ステップＳ１１３；Ｙ）、表示部１９の確認中画面を切り替えて合計課金額を表示する（ステップＳ１１４）。ユーザがこの合計課金額を確認した結果、画像出力を取りやめると（ステップＳ１１５；Ｎ）、表示画面を基本画面に切り替えて動作を終了する（エンド）。
【００６２】
ユーザから出力依頼を受けた場合は（ステップＳ１１５；Ｙ）、表示部１９にて入金指示を行ない（ステップＳ１１６）、入金が完了するのを待って（ステップＳ１１７；Ｙ）、画像データを印刷または表示して（ステップＳ１１８）動作を終了する。
【００６３】
以上の動作によって、通信実行期間３５中に出力される画像データについて自動的に著作権使用料金を課金することができる。
【００６４】
図６は、管理サーバ７への著作権使用料金問い合わせ中に表示部１９に表示される待ち状態通知画面２００の一例を示している。この画面２００には、待ち状態通知メッセージ２０１と中止釦２０２とが表示されている。待ち状態通知メッセージ２０１には、画像処理装置１０が待ち状態にある旨とその理由とが表示されている。中止釦２０２は、待ち状態通知メッセージ２０１を確認したユーザがその画像データの出力を中止するための釦である。この釦を押すと本画面２００が図示省略の基本画面に切り替わって、画像出力が中止される。
【００６５】
図７は、料金通知画面２１０の一例を示している。本画面２１０には、支払い通知メッセージ２１１と、料金表示欄２１２と、継続釦２１３と、中止釦２１４とが表示されている。支払い通知メッセージ２１１には、料金表示欄２１２に表示されている料金の説明と、画像出力の実行または中止の手続きとに関するメッセージが表示されている。料金表示欄２１２には、管理サーバ７から取得したすべての画像データについての著作権使用料金の合計金額が課金額として表示されている。
【００６６】
継続釦２１３と中止釦２１４とは、料金表示欄２１２の表示内容を確認したユーザが画像出力を実行するか否かの選択を受け付ける出力確認受付部２０の役割を果たす釦である。ユーザが継続釦２１３を押すと、画面は支払方法選択画面に切り替わる。一方、中止釦２１４を押すと、表示画面が基本画面に切り替わって、画像出力が中止される。
【００６７】
図８は、支払方法選択画面２２０の一例を示している。本画面２２０には、支払方法選択通知メッセージ２２１と、プリペイドカード選択釦２２２と、クレジットカード選択釦２２３と、デビットカード選択釦２２４と、中止釦２２５とが表示されている。支払方法選択通知メッセージ２２１には、著作権使用料金の支払方法の選択を案内するメッセージが表示されている。
【００６８】
プリペイドカード選択釦２２２とクレジットカード選択釦２２３とデビットカード選択釦２２４とは、著作権使用料金の支払方法としてプリペイドカード、キャッシュカード、デビットカードのいずれかによる支払いを選択するための釦である。これらいずれかの釦を押すと、それぞれの支払方法に応じた図示省略の案内表示画面が表示され、それらの案内に従って料金の支払いを完了することができるようになっている。中止釦２２５を押すと、画像出力が中止される。
【００６９】
なお、著作権使用料金の徴収方法は、上述の実施の形態で示したものに限定されることなく、その他さまざまな手法によって徴収してよい。たとえば、現金投入箱を併設してもよいし、ユーザ毎に売掛金額を管理しておき、後でまとめて徴収してもよい。
【００７０】
図９は、画像処理装置１０で複写されるオリジナル原稿と、複写後の出力原稿との対応関係の一例を示している。同図（ａ）は、オリジナル原稿３０を表わしている。オリジナル原稿３０は、図２に示すものと同じ原稿であり、テキスト領域３２と写真領域３３とを備え、テキスト領域３２に係わる情報マーク３４ａと写真領域３３に係わる情報マーク３４ｂとが付加されている。
【００７１】
同図（ｂ）は情報マーク３４ａの日時情報が示す通信実行期間３５ａと情報マーク３４ｂの日時情報が示す通信実行期間３５ｂとを示している。この例では、情報マーク３４ａ、３４ｂが示す日時情報の通信実行条件は共に「前方」になっており、情報マーク３４ａの日時情報が示す日時Ｔａおよび情報マーク３４ｂの日時情報が示す日時Ｔｂはそれぞれ通信実行期間３５ａ、３５ｂの終期を示している。また日時Ｔａは日時Ｔｂより手前の日時になっている。
【００７２】
このような情報マーク３４ａ、３４ｂの付加された原稿３０を、通信実行期間３５ａの終期である日時Ｔａ以前の期間（タイミングＡ）に複写すると、管理サーバ７に対してテキスト領域３２と写真領域３３とに関する通信が発生し、著作権使用料金を支払うなどして出力が許可されると、同図（ｃ）に示すような出力原稿３０Ａが出力される。この場合は、情報マーク３４ａと情報マーク３４ｂとが付加されたままの状態で複写される。これは、タイミングＡは情報マーク３４ａ、３４ｂの通信実行期間３５ａ、３５ｂがいずれも終了していないので、この出力原稿３０Ａを元原稿として再複写すると管理サーバ７から著作権使用料金などの情報を取得する必要があることによる。
【００７３】
同図（ｄ）は、通信実行期間３５ａの終期である日時Ｔａの経過後で通信実行期間３５ｂの終期である日時Ｔｂ以前の期間（タイミングＢ）に原稿３０Ａを複写した場合の出力原稿３０Ｂを示している。タイミングＢでは、情報マーク３４ａに係わる通信実行期間３５ａが終了しているので、出力原稿３０Ｂを元原稿として複写してもテキスト領域３２に関してサーバ７と通信する必要はない。そこで、出力原稿３０Ｂから情報マーク３４ａを削除してある。これにより、出力原稿３０Ｂを再複写する際に情報マークを解析するための処理負担が軽減されると共に、原稿を美しくすることができる。
【００７４】
同図（ｅ）は、通信実行期間３５ａおよび通信実行期間３５ｂが共に終了した日時Ｔｂより後の期間（タイミングＣ）に原稿３０Ａを複写した場合の出力原稿３０Ｃを示している。この場合は、情報マーク３４ａと情報マーク３４ｂの通信実行期間３５ａ、３５ｂが共に終了しているので、出力原稿３０Ｃを元原稿として複写してもサーバ７と一切通信する必要がない。そこで、原稿３０を複写する際に情報マーク３４ａ、３４ｂをいずれも削除している。これにより、情報マーク３４ａ、３４ｂの解析に係わる処理負担が軽減されると共に、出力原稿３０Ｃを再複写する際には、通常の原稿と同じ処理速度で同じ美しさの複写を実現することができる。
【００７５】
図１０は、画像データの出力に際し、その画像の出力可否を問い合わせる場合の動作の流れを示している。
【００７６】
図１０に示した流れにおいて、入力された画像データ内の情報マークの内容を解析し（ステップＳ３０１〜Ｓ３０６）、通信実行期間３５内のすべての画像データ領域についての出力許可／禁止情報を管理サーバ７から取得する（画像処理装置１０側についてステップＳ３０７〜Ｓ３１１、管理サーバ７側についてステップＳ３２１〜Ｓ３２３）までの動作については、図５で説明した画像処理装置１０側についてステップＳ１０１〜Ｓ１１２、管理サーバ７側についてステップＳ１２１〜Ｓ１２３のそれぞれの動作と基本的に同じである。ただし、管理サーバ７で導出され（ステップＳ３２２）、画像処理装置１０との間で送受信される（ステップＳ３２３、Ｓ３０９）情報が「出力許可／禁止情報」である点において、「著作権使用料金」が算出、送受信される図５の場合と異なっている。さらに、図５ステップＳ１１０のように受信した著作権使用料金を加算して課金情報を計算するステップが存在しない点においても図５とは異なっている。その他の動作については、図５で説明した流れと同じなので説明を省略する。
【００７７】
以上のステップで、通信実行条件が合致する情報マーク３４を有するすべての画像データ領域についての出力許可／禁止情報の取得を完了したときは（ステップＳ３１１；Ｙ）、入力された画像データ全体の出力可否を判断する（ステップＳ３１２）。管理サーバ７から出力禁止情報を受信していなければ（ステップＳ３１２；Ｎ）、画像データを表示部１９に表示するか、または画像データを印刷して（ステップＳ３１３）動作を終了する（エンド）。
【００７８】
一方、出力禁止情報を１つでも受信した場合には（ステップＳ３１２；Ｙ）、表示部１９に出力不可メッセージを表示して（ステップＳ３１４）動作を終了する（エンド）。
【００７９】
以上の動作により、画像出力日時が情報マークに記載された通信実行期間３５内である場合に限り管理サーバ７への通信が発生するので、不要な通信の発生を防止できる。さらに、通信実行期間３５中に出力要求のあった画像データについての出力可否を自動的に判断することができる。
【００８０】
図１１は、管理サーバ７から出力禁止情報を受信した場合に表示される出力不可通知画面４００の一例を示している。この画面４００には、出力不可通知メッセージ４０１と、ＯＫ釦４０２とが表示されている。出力不可通知メッセージ４０１には、入力された画像データを出力できない旨と出力が不可能な期限とが表示されている。これを確認したユーザがＯＫ釦４０２を押すと本画面４００が基本画面に切り替わって、画像出力が中止される。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態を図面に基づき説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８２】
たとえば、画像データは、画像ファイルや各種のプリンタ言語で表わされた印刷データなどのデータを直接入力するほか、記録紙上の画像を光学的に読み取り、画像データに変換してから入力してもよい。画像データに関連付けて取得する日時情報は、他のサーバや原稿に付加されたＩＣ（Integrated Circuit）タグから、コード情報などの電子データで取得してもよい。また、原稿に付加されたバーコードなどの画像情報を光学的に読み取って取得してもよい。
【００８３】
また、画像データと日時情報とは同時にあるいは同一の入手先から入手する必要はなく、たとえば、画像データは画像サーバから入手し、日時情報は、別途、他のサーバから入手し、それらをＩＤ（IDentification）番号などで関連付けるように構成してもよい。すなわち、これらの情報が予め関連付けされており、この関連付けがわかるようになっていればその入手方法は問わない。
【００８４】
また、実施の形態においては、画像データをディスプレイ表示する画像出力部１３と、ユーザに各種案内表示をする表示部１９とは別々の構成としたが、これらの機能を１つの液晶ディスプレイ装置などで共用してもよい。
【００８５】
また、画像処理装置１０が発した通信を受けた外部端末（管理サーバ７）が果たす機能は上記に説明した実施の形態のように、画像処理装置からの問い合わせに対する回答を提供する場合に限定されない。たとえば、通信内容を記録するだけでもよい。外部端末との通信も、専用回線や公衆回線、コンピュータ・ネットワークなど種々の通信手段を通じて行なわれる。
【００８６】
また、実施の形態においては、ｎ個の情報マーク３４が付加された画像データ内のそれぞれの画像データ領域について、画像データの出力日時が通信実行期間３５内であることを検出するたびに必要な情報を管理サーバ７に問い合わせるようになっている（図５のステップＳ１０６〜Ｓ１１２のサイクル、図１０のステップＳ３０６〜Ｓ３１１のサイクル）。この点について、先にｎ個の情報マーク３４について問い合わせの必要な画像データ領域をすべて解析してから、一括して管理サーバ７に問い合わせるような動作をするように構成してもよい。
【００８７】
また、実施の形態では、すべての画像領域の著作権使用領域金が支払われるか、すべての画像領域について出力許可情報が得られない限り、画像を出力することができない。これらの点について、ユーザが全体の中から必要な画像領域を選択し、その画像領域に相当する料金を支払うと、その他領域の画像が削除されたうえで画像が出力されるようにしてもよい。また、出力禁止情報を受信した場合も同様に、出力禁止情報に該当する画像領域が削除されたうえで画像が出力されるようにしてもよい。
【００８８】
また、実施の形態では、画像処理装置１０の表示部１９に課金額や出力不可の結果が通知され、その場で確認操作や著作権使用料の支払いを行なうように構成しているが、ＬＡＮ９ａで接続された印刷データ送信元８で遠隔からこれらの操作を行なうようにしてもよい。
【００８９】
また、外部端末（管理サーバ７）から取得する回答の内容は、本実施の形態において説明した著作権使用料金や出力許可／禁止情報に限定されない。著作権者やユーザからのさまざまな要求に応じて、画像処理装置１０と外部端末との間で通信を行なうように設定すればよい。参照情報の内容も問い合わせの内容に応じて必要な情報を記憶しておけばよい。
【００９０】
さらに、複数の情報マークを有する画像データに、著作権使用料金を問い合わせる情報マークと、出力許可／禁止情報を問い合わせる情報マークとが混在していてもよい。 
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】画像領域に関連付けられた情報マークが付加された原稿の説明図である。
【図３】外部端末との通信が発生する通信実行期間の設定パターンを示した説明図である。
【図４】各種の情報マークを例示した説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる画像処置装置が、著作権使用料金の支払いが必要な画像データを出力する際の動作の流れを示す流れ図である。
【図６】表示部に表示される待ち状態通知画面の一例を示す説明図である。
【図７】表示部に表示される料金通知画面の一例を示す説明図である。
【図８】表示部に表示される支払方法選択画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる画像処理装置で原稿を複写する場合における、オリジナル原稿と、出力原稿との対応関係を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる画像処置装置が、出力許可／禁止情報の確認が必要な画像データを出力する際の動作の流れを示す流れ図である。
【図１１】表示部に表示される出力不可通知画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
７…管理サーバ
８…印刷データ送信元
８ａ…パーソナルコンピュータ
８ｂ…ＭＦＰ
８ｃ…印刷データサーバ
９…ネットワーク
９ａ…ＬＡＮ
９ｂ…インターネット
１０…画像処理装置
１１…スキャナ部
１２…送受信Ｉ／Ｆ部
１３…画像出力部
１４…メモリ部
１５…日時情報検知部
１６…日時情報比較判断部
１７…受信情報判断部
１８…課金額計算部
１９…表示部
２０…出力確認受付部
２１…入金確認部
２２…出力許可部
３０…原稿
３０Ａ…出力原稿
３０Ｂ…出力原稿
３０Ｃ…出力画像
３１…画像領域
３２…テキスト領域
３３…写真領域
３４、３４ａ、３４ｂ…情報マーク
３４Ａ…文字・記号による情報マーク
３４Ｂ…一次元バーコードによる情報マーク
３４Ｃ…二次元バーコードによる情報マーク
３５、３５ａ、３５ｂ…通信実行期間
３５Ａ…通信実行条件が「前方」の場合の通信実行期間
３５Ｂ…通信実行条件が「後方」の場合の通信実行期間
３５Ｃ…通信実行条件が「中間」の場合の通信実行期間
３５Ｄ…通信実行条件が「両外」の場合の通信実行期間
２００…待ち状態通知画面
２０１…待ち状態通知メッセージ
２０２…中止釦
２１０…料金通知画面
２１１…支払い通知メッセージ
２１２…料金表示欄
２１３…継続釦
２１４…中止釦
２２０…支払方法選択画面
２２１…支払方法選択通知メッセージ
２２２…プリペイドカード選択釦
２２３…クレジットカード選択釦
２２４…デビットカード選択釦
２２５…中止釦
４００…出力不可通知画面
４０１…出力不可通知メッセージ
４０２…ＯＫ釦
【図１】
2006231810.tif 000003
【図２】
2006231810.tif 000004
【図３】
2006231810.tif 000005
【図４】
2006231810.tif 000006
【図５】
2006231810.tif 000007
【図６】
2006231810.tif 000008
【図７】
2006231810.tif 000009
【図８】
2006231810.tif 000010
【図９】
2006231810.tif 000011
【図１０】
2006231810.tif 000012
【図１１】
2006231810.tif 000013