(57)【要約】【課題】本発明は、消費者の環境負荷低減への貢献手法の選択肢を増大させる。【解決手段】情報処理システムは、エネルギー需給契約システム１ａ、エネルギー／環境負荷情報を公開する情報公開サーバ１ｂを有している。エネルギー需給契約システム１ａは、供給者について、電力供給量、環境負荷の排出量、電力供給量と環境負荷の排出量とから算出した環境負荷低減貢献度、消費者について、電力消費量、環境負荷の排出量、電力消費量と環境負荷の排出量とから算出した環境負荷低減貢献度を、エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃに格納する。情報公開サーバ１ｂは、クライアント端末からのリクエストに応じて、環境負荷低減貢献度等をエネルギー／環境負荷実績管理部４ｃから取り出し、それをエネルギー／環境負荷情報６ｅとしてクライアント端末に送信する。【選択図】図１
2006091949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買対象の生産過程において発生した第１の環境負荷の量を供給者ごとに、前記売買対象の消費過程において発生した第２の環境負荷の量を需要者ごとにそれぞれ積算する積算手段と、
前記全供給者のなかにおける、前記各供給者の、前記第１の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度と、前記全需要者のなかにおける、前記各需要者の、前記第２の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度とを算出する環境負荷低減貢献度算出手段と、
前記各供給者の環境負荷貢献度と前記各需要者の環境負荷低減貢献度を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする環境負荷低減貢献度査定システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境負荷低減貢献度査定システムであって、
前記各供給者ごとに、当該供給者の識別情報と、前記売買対象の売価及び前記第１の環境負荷の量を含む売電条件とが登録され、前記各需要者ごとに、当該需要者の識別情報と、前記第２の環境負荷の目標値を含む買電条件とが登録されたデータベースと、
いずれかの需要者の識別情報を受け付けると、前記データベースに登録された売電条件のうち、当該受け付けた識別情報に対応付けられて前記データベースに登録された目標値以下の、前記第１の環境負荷の量を含む売電条件と、当該売電条件に対応付けられた、前記供給者の識別情報とを前記データベースから取り出し、当該取り出した売電条件及び識別情報を前記売価でソートして出力する探索手段と、
を有することを特徴とする環境負荷低減貢献度査定システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の環境負荷低減貢献度査定システムであって、
前記積算手段は、前記売買対象に関連する環境負荷を、予め定められた割合で、当該売買対象の供給者の第１の環境負荷の量及び当該売買対象を購入した需要者の第２の環境負荷の量として配分することを特徴とする環境負荷低減貢献度査定システム。
【請求項４】
演算手段と出力手段とを有する情報処理システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記演算手段が、売買対象の生産過程において発生した第１の環境負荷の量を供給者ごとに、前記売買対象の消費過程において発生した第２の環境負荷の量を需要者ごとにそれぞれ積算する処理と、
前記演算手段が、全供給者のなかにおける、前記各供給者の、前記第１の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度と、前記全需要者のなかにおける、前記各需要者の、前記第２の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度とを算出する処理と、
前記出力手段が、前記各供給者の環境負荷貢献度と前記各需要者の環境負荷低減貢献度を出力する処理と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムであって、
前記演算手段は、前記売買対象に関連する環境負荷を、予め定められた割合で、当該売買対象の供給者の第１の環境負荷の量及び当該売買対象を購入した需要者の第２の環境負荷の量として配分することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給者及び消費者の環境負荷低減貢献度を査定する環境負荷低減貢献度査定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー消費者の環境貢献度を評価するシステムとして、特許文献１記載のシステムが知られている。このシステムにおいては、サーバが、各テナント内のクライアント端末による電力使用量、各クライアント端末のユーザの環境行動点数(環境に対する、ユーザの行動及び考えを数値化した値)、各テナントのエネルギー消費情報(電力消費量等)、各テナントのごみ廃棄量を収集し、これらの情報を環境貢献度として数値化してＷＥＢページ上に表示する。各ユーザは、自己の環境貢献度及び全体におけるその順位等を参照することにより、より積極的に省エネルギー化に取り組むようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来のシステムを利用するエネルギー消費者の環境負荷低減への貢献手法は、例えば、パーソナルコンピュータ、空調及び照明のＯＮＯＦＦの管理するつけっぱなしを止める等、エネルギー消費者の活動範囲内で、自己の消費エネルギーを削減する省エネルギー活動に限られている。
【０００５】
そこで、本発明は、需要者の環境負荷低減への貢献手法の選択肢を、供給者の選択の機会と環境負荷低減の広報の機会を通して増大させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、
売買対象の生産過程において発生した第１の環境負荷の量を供給者ごとに、前記売買対象の消費過程において発生した第２の環境負荷の量を需要者ごとにそれぞれ積算する積算手段と、
前記全供給者のなかにおける、前記各供給者の、前記第１の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度と、前記全需要者のなかにおける、前記各需要者の、前記第２の環境負荷の積算量のレベルを示す環境負荷低減貢献度とを算出する環境負荷低減貢献度算出手段と、
前記各供給者の環境負荷貢献度と前記各需要者の環境負荷低減貢献度を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする環境負荷低減貢献度査定システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、需要者の環境負荷低減への貢献手法の選択肢を、供給者の選択の機会と環境負荷低減の広報の機会を通して増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【０００９】
本実施の形態においては、電力の売買契約の当事者ｉ(電力供給者または電力需要者：以下、両者をまとめて契約者)が、電力の生産過程で排出される環境負荷の低減に寄与した程度を表す指標として３種類の環境負荷低限貢献度を用いる。まず、これらの環境負荷低減貢献度について説明する。
【００１０】
契約者ｉの環境負荷低減貢献度を算出するために用いる情報は以下の通りである。
【００１１】
Ｗ(ｉ)：電力供給量または電力需要量[ＭＷｈ]
Ｅ(ｉ)：単位発電量当たりの環境負荷の重量[ｔ／ＭＷｈ]
ε    ：契約者全体(母集団Ｘ)における、単位発電量当たり環境負荷の
平均重量であり、次式(１)により与えられる。
【００１２】
【数１】
2006091949.tif 000003
【００１３】
σ    ：母集団Ｘにおける、単位発電量当たりの環境負荷の重量の
標準偏差[ｔ／ＭＷｈ]であり、次式(２)により与えられる。
【００１４】
【数２】
2006091949.tif 000004
【００１５】
Ｅ    ：母集団Ｘの総環境負荷の平均重量[ｔ]であり、次式(３)により
与えられる。
【００１６】
【数３】
2006091949.tif 000005
【００１７】
ｓ    ：母集団Ｘにおける、総環境負荷の重量の標準偏差[ｔ]であり、次式(４)により与えられる。
【００１８】
【数４】
2006091949.tif 000006
【００１９】
本実施の形態においては、以下の観点から、これらの情報を用いて算出される以下の環境負荷低減貢献度を用いる。
【００２０】
第一の環境負荷貢献度ｋ(ｉ)は、単位量当たりの電力の供給活動または消費活動で契約者ｉが発生する環境負荷が、母集団Ｘ内でどの程度の水準にあるかを表す指標として用いられる。この環境負荷低減貢献度ｋ(ｉ)は、次式(５)により表される。
【００２１】
【数５】
2006091949.tif 000007
【００２２】
この環境負荷貢献度ｋ(ｉ)は、環境負荷の低減に対する契約者ｉの努力が母集団内でどの程度の水準にあるかを示す指標、つまり、環境保護に対する契約者ｉの意識及び実行力の高さを示す指標となる。母集団Ｘが大きくなればなるほど、この環境負荷貢献度ｋ(ｉ)は、環境保護への契約者ｉの取り組みに対する評価を如実に示す指標となる。この環境負荷貢献度ｋを参照することにより、いずれの契約者が環境負荷の低減に積極的に取り組んでいるか、その反対に環境負荷の低減に消極的であるかを相対的に評価することができる。
【００２３】
第二の環境負荷貢献度Ｋ(ｉ)は、総電力の供給活動または消費活動において契約者ｉが排出する環境負荷が、母集団Ｘ内でどの程度の水準にあるかを表す指標として用いられる。この環境負荷低減貢献度Ｋ(ｉ)は、次式(６)により表される。
【００２４】
【数６】
2006091949.tif 000008
【００２５】
この環境負荷貢献度Ｋ(ｉ)は、契約者ｉの電力供給活動または電力消費活動が環境に与える総合的な影響が、母集団Ｘ内でどの水準にあるかを示す指標となる。この環境負荷貢献度Ｋを参照することにより、いずれの契約者が、環境に対する影響が小さな事業を展開している側にいるのか、環境に負担を強いる側にいるのか、を相対的に評価することができる。例えば、第一の環境負荷貢献度が小さな値を示した契約者(母集団内において、単位量の電力の供給または消費において発生する環境負荷が相対的に少ない契約者)であっても、総エネルギー供給量または総エネルギー消費量の大きければ、第二の環境負荷貢献度Ｋ(ｉ)が大きな値を示す可能性(母集団内において、総電力の供給または消費において発生する環境負荷が相対的に大きな契約者となる可能性)がある。
【００２６】
第三の環境負荷貢献度ΔＥ(ｉ,ｔ＋１),Δ(Ｗ(ｉ,ｔ＋１)Ｅ(ｉ,ｔ＋１))は、契約者ｉが発生する環境負荷の絶対的な変化量を示す指標として用いられる。この環境負荷貢献度は、次式(７)(８)により表される。
【００２７】
【数７】
2006091949.tif 000009
【００２８】
ここで、ｔは、契約更新ステップを表す時間変数である。
【００２９】
母集団Ｘにおいて全契約者がほぼ一律に環境負荷を経時的に増加させると、母集団Ｘ内における相対的な水準を表す第一及び第二環境負荷貢献度ｋ,Ｋからでは、そのような経時的な変化をほとんど検知することができない。ところが、第三の環境負荷貢献度は、一定期間(契約期間)おきの環境負荷の絶対的な変化量であるため、この第三の環境負荷貢献度を参照することにより、環境負荷低減に対する持続的な貢献を絶対的に評価することができる。
【００３０】
なお、母集団Ｘが小さい場合には、各地域の統計情報を予め入手しておき、それらの統計情報をベースとして環境負荷貢献度を算出することが望ましい。
【００３１】
つぎに、本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成について説明する。ここでは、環境負荷として排出ＣＯ２が設定されている状況において、契約者間で、電力の単年度売買契約が結ばれる場合を例に挙げることとする。
【００３２】
図１は、本実施の形態に係る情報処理システムの概略構成図である。
【００３３】
本実施の形態に係る情報処理システムは、エネルギー需給契約システム１ａ、エネルギー需給契約システム１ａにより査定された環境負荷低減貢献度を含むエネルギー／環境負荷情報６ｅを公開する情報公開サーバ１ｂ、これらを相互に接続するＬＡＮ６ｅ、を有している。なお、契約者のクライアント端末(需要者端末または電力供給者端末)がエネルギー需給契約システム１ａ及び情報公開サーバ１ｂにアクセスできるように、ＬＡＮ６ｅは、ルータ(不図示)を介してインターネットに接続されている。
【００３４】
情報公開サーバ１ｂは、査定条件を指定するための環境負荷公開画面を表示させるファイルを、クライアント端末からのリクエストに応じて送信する環境負荷公開表示部３ａを有している。このファイルを受け付けたクライアント端末の表示装置には、そのファイルが表す環境負荷公開画面が表示される。
【００３５】
この環境負荷公開画面には、図５に示すように、査定条件の指定を受け付ける査定条件指定フィールド３１ａ、査定条件指定フィールド３１ａで指定された査定条件で算出されたエネルギー／環境負荷情報(エネルギー需要実績及び環境負荷実績のグラフ３２ａ、第１及び第２の環境負荷貢献度のグラフ３２ｂ、第３の環境負荷貢献度のグラフ)を表示するための表示フィールド、が配置されている。
【００３６】
査定条件指定フィールド３１ａには、契約者リストのなかから査定対象者の選択(ここでは供給者または需要者)を受け付ける対象切替部３１１ａ、査定候補国リストのなかから査定対象国の選択(ここでは、世界またはいずれかの国)を受け付ける国別切替部３１２ａ、国別切替部３１２ａでいずれかの国が選択された場合にその国内の地域(県、市等)名リストのなかから査定対象地域名の選択を受け付ける地域／都市切替部３１３ａ、契約電力クラス群のなかから査定対象クラスの選択を受け付ける契約電力別切替部３１４ａ、が含まれている。
【００３７】
ここで、契約者が、供給者及び需要者のいずれか一方を査定対象者として選択し、適当な査定対象領域(世界またはいずれかの国、国を選択したときにはさらにその国内の地域)及び査定対象クラスを選択すると、選択された情報を査定条件として含む送信リクエストがクライアント端末から情報公開サーバ１ｂに送信される。このリクエストに応じて、情報公開サーバ１ｂの環境負荷公開表示部３ａは、査定条件に合致するエネルギー／環境負荷情報６ｅをクライアント端末に返信する。その結果、査定対象領域内における査定対象者に関するエネルギー／環境負荷情報６ｅが環境負荷公開画面上の表示フィールド内に表示される。なお、図５の環境負荷公開画面上の表示フィールド内には、第３の環境負荷貢献度のグラフが図示されていないが、実際には、第３の環境負荷貢献度のグラフも、エネルギー／環境負荷情報６ｅとして環境負荷公開画面上に表示される。
【００３８】
需要者は、このエネルギー／環境負荷情報６ｅを参照することにより、査定対象者がどれだけエネルギーを消費したか、及び、査定対象者が環境負荷の低減にどの程度寄与したかを認識することができる。
【００３９】
一方、エネルギー需要契約システム１ａは、エネルギー供給条件管理部２ａ、エネルギー需要条件管理部２ｂ、需要者端末からのリクエスト５ｈに応じて契約候補リスト５ｇを抽出する売買契約探索部２ｃ、情報公開サーバ１ｂのリクエストに応じて査定対象者の環境負荷低減貢献度を算出するエネルギー／環境負荷積算部４ｂを有している。なお、これら各部は、コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
エネルギー供給条件管理部２ａは、供給計画管理テーブル、供給計画管理テーブルに対してデータベース処理を実行するデータベース処理部を有している。供給計画管理テーブルには、供給者の識別情報(供給者ＩＤ)に対応付けてエネルギー需要計画５ｃが登録されている。各エネルギー需要計画５ｃには、供給可能電力量(ＭＷｈ)２１ａ、供給電力量単価(ＭＷｈ/ｋ￥)２２ａ、受電までの環境負荷(電力の生産過程で排出された環境負荷、例えばｔＣO２)２５ａ、契約電力量、所在地(国名、地域名)が含まれている。データベース処理部は、各電力供給者端末が定期的に発行する更新リクエストに応じて各エネルギー需要計画５ｃを定期的に更新する。
【００４１】
エネルギー需要条件管理部２ｂは、需要計画管理テーブル、需要計画管理テーブルに対してデータベース処理を実行するデータベース処理部を有している。需要計画管理テーブルには、需要者の識別情報(需要者ＩＤ)に対応付けてエネルギー需要計画５ｄが登録されている。各エネルギー需要計画５ｄには、予想需要電力量(ＭＷｈ)２１ｂ、電力買価の目標単価(ＭＷｈ/ｋ￥)２２ｂ、受電までの環境負荷の目標値(例えばｔＣO２)２５ｂ、環境負荷係数、契約外環境負荷係数、所在地(国名、地域名)が含まれている。データベース処理部は、各需要者端末が定期的に発行する更新リクエストに応じて、各エネルギー需要計画５ｄを定期的に更新する。
【００４２】
契約実績管理部４ａは、契約実績テーブル、契約実績登録テーブルに対してデータベース処理を実行するデータベース処理部を有している。契約実績テーブルには、成立した契約ごとに、契約に関する情報(契約情報)５ｅ、契約したエネルギーの属性(環境負荷係数５１ｆ、契約エネルギー量５２ｆ、契約外エネルギー環境負荷係数５３ｆ)を表す情報(エネルギー情報)５ｆが登録されている。
【００４３】
エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃは、図４に示すように、２つのテーブル(エネルギー／環境負荷供給者実績テーブル４０ｃ、エネルギー／環境負荷需要者実績テーブル４２ｃ)、情報公開サーバ１ｂのリクエストに応じて環境負荷低減貢献度を算出する環境負荷低減貢献度算出部４４ｃ、金融機関に出力されるべき金融機関決済情報７ａを契約情報５ｅ及び実績情報６ｃ,６ｄから生成する金融機関決済情報算出部４９ｃを有している。
【００４４】
エネルギー／環境負荷需要者実績テーブル４２ｃには、需要者ごとに、需要者ＩＤ４２１ｃ、需要電力の積算値(電力需要実績情報)６２ｄ、環境負荷の積算値(環境負荷実績情報)４２３ｃ、単位量当たりの電力の環境負荷低減貢献度４２４ｃ、総電力の環境負荷低減貢献度４２５ｃが登録される。エネルギー／環境負荷供給者実績テーブル４０ｃには、供給者ごとに、供給者IＤ４０１ｃ、電力供給量の積算値(電力供給実績情報)６２ｃ、契約外電力量の積算値(不図示)、環境負荷の積算値(環境負荷実績情報)４０３ｃ、単位エネルギー量当たりの環境負荷低減貢献度４０４ｃ、総環境負荷低減貢献度４０５ｃが登録されている。
【００４５】
つぎに、図２により、売買契約探索部２ｃが実行する処理について説明する。なお、この処理は、ソフトウェアの実行により実現される。
【００４６】
売買契約探索部２ｃは、需要者端末からのリクエストに応じて、以下の処理を実行する。
【００４７】
まず、売買契約探索部２ｃが、需要者の需要者ＩＤをキーとする検索リクエストをエネルギー需要条件管理部２ｂに送信すると、エネルギー需要条件管理部２ｂが、そのリクエストに含まれていた需要者ＩＤに対応付けられたエネルギー需要計画５ｄを需要計画管理テーブルから読み出し、それを返信する。売買契約探索部２ｃが、このエネルギー需要計画５ｄを含む検索リクエストをエネルギー供給条件管理部２ａに送信すると、エネルギー供給条件管理部２ａが、そのリクエストに含まれていたエネルギー需要計画５ｄ内の所定の情報(需要予想電力量２１ｂ、電力買価目標単価２２ｂ、受電までの積算環境負荷の目標値２５ｂ)よりも大きな情報(供給可能電力量２１ａ、供給電力量単価２２ａ、受電までの積算環境負荷２５ａ)を含むすべてのエネルギー需要計画５ｃ及び対応する供給者ＩＤを供給計画管理テーブルから読み出し、それらを返信する。
【００４８】
売買契約探索部２ｃは、このとき受け付けたエネルギー需要計画５ｃ及び供給者ＩＤを契約候補リスト５ｇとして需要者端末に返信する。ここで、契約候補リスト５ｇに含まれているエネルギー需要計画５ｃは、例えば、供給電力量単価２２ａでソートされていることが好ましい。
【００４９】
これにより、需要者端末の表示装置には、この契約候補リスト５ｇが表示される。需要者が、この契約候補リスト５ｇのなかから、いずれかのエネルギー需要計画５ｃ及び供給者ＩＤの組を選択すると、そのエネルギー需要計画５ｃ及び供給者ＩＤを含む契約決定指示５ｈが需要者端末から契約実績管理部４ａに送信される。これにより、契約実績管理部４ａは、選択されたエネルギー需要計画内の所定情報(供給可能電力量２１ａ、供給電力量単価２２ａ、受電までの積算環境負荷２５ａ)を契約情報５ｅ、選択されたエネルギー需要計画内の契約電力量及び売買契約探索部２ｃが得たエネルギー需要計画５ｄ内の所定情報(環境負荷係数、契約外環境負荷係数)をエネルギー情報５ｆとして契約実績テーブルに登録する。これにより、エネルギー売買契約が完了する。
【００５０】
つぎに、図３により、エネルギー／環境負荷積算部４ｂが実行する処理について説明する。なお、この処理はソフトウェアの実行により実現される。
【００５１】
エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、供給者ＩＤ６１ｂ及び所定の期間Δｔ内の電力供給量６２ｂを含む情報６ｂの入力を電力供給者端末から受け付けると、契約実績管理部４ａからエネルギー情報５ｆを読み出し、以下の処理を実行する。
【００５２】
エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、入力された電力供給量６２ａを積算し、その積算値と、エネルギー情報５ｆの環境負荷係数５１ｆとの積を環境負荷実績６３ｃとして算出する。そして、この環境負荷実績６３ｃと供給者ＩＤ６１ａと電力供給量の積算値(電力供給実績情報)６２ｃとを、エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃに出力する。エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃにおいては、環境負荷低減貢献度算出部４４ｃが、受け付けた供給者ＩＤ６１ｂに対応付けられてエネルギー／環境負荷供給者実績テーブル４０ｃに登録されている電力供給実績情報６２ｃ及び環境負荷実績情報４０３ｃを、受け付けた電力供給実績情報及び環境負荷実績情報で更新する。
【００５３】
さらに、エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、電力供給実績から、第１の環境負荷低減貢献度、第二の環境負荷低減貢献度を算出し、それらの算出結果を、入力された供給者ＩＤに対応付けてエネルギー／環境負荷供給者実績テーブル４０ｃに登録する。
【００５４】
一方、エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、需要者ＩＤ６１ｂ及び所定期間Δｔ内の需要電力量６２ｂを含む情報６ｂの入力を電力供給者端末から受け付けると、契約実績管理部４ａからエネルギー情報５ｆを読み出し、以下の処理を実行する。
【００５５】
エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、入力された需要電力量６２ｂを積算し、その積算値と環境負荷係数５１ｆとの積を契約電力の積算環境負荷として算出する。
【００５６】
また、需要電力量の積算値から契約電力量５２ｆを差し引くことにより、契約外電力量６４ｄを得て、この契約外電力量６４ｄと契約外電力負荷係数５３ｆとの積を、契約外エネルギーの積算環境負荷として算出する。さらに、契約エネルギーの積算環境負荷と契約外エネルギーの積算環境負荷との和を環境負荷実績情報として算出する。この環境負荷実績情報、需要電力量の積算値(電力供給実績情報)及び契約外電力の積算値６４ｄを含む情報６ｄと需要者ＩＤ６１ｂとを、エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃに出力する。
【００５７】
エネルギー／環境負荷実績管理部４ｃにおいては、環境負荷低減貢献度算出部４４ｃが、受け付けた需要者ＩＤ６１ｂに対応付けられてエネルギー／環境負荷需要者実績テーブル４２ｃ登録されている情報を、受け付けた情報６ａで更新する。
【００５８】
さらに、エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、電力需要実績情報から、第１の環境負荷低減貢献度、第二の環境負荷低減貢献度を算出し、それらの算出結果を、入力された供給者ＩＤに対応付けてエネルギー／環境負荷需要者実績テーブル４２ｃに登録する。
【００５９】
ここで、契約外電力６４ｄが設定されているのは、需要者に余裕を持った需要契約を促すためである。なお、環境負荷が高い電力(発電システム起動時等における電力)を契約外電力として扱うために、供給者側の積算環境負荷にも、契約外電力分の環境負荷を加算してもよい。
【００６０】
需要者が、上述の契約決定指示５ｈの発行に先立ち、上述の環境負荷公開画面上で査定条件を入力すると、査定条件を含む送信リクエストが需要者端末から情報公開サーバ１ｂに送信される。送信環境負荷公開表示部３ａは、このリクエストを受け付けると、それに含まれていた査定条件を含む検索要求をエネルギー／環境負荷積算部４ｂに送信する。エネルギー／環境負荷積算部４ｂは、情報公開サーバ１ｂ(エネルギー需給者環境負荷公開表示部３ａ)からのリクエストに応じて、査定条件に合致する実績情報及び第１〜第３の環境負荷低減貢献度をテーブルから取り出し、それらをエネルギー／環境負荷情報として情報公開サーバ１ｂに返信する。具体的には、エネルギー供給条件管理部及びエネルギー需要条件管理部のうち、査定対象者に対応する条件管理部から、査定対象地域に対応付けられたＩＤを取り出し、そのＩＤに対応する実績情報及び第１〜第３の環境負荷低減貢献度を、査定対象者に対応するテーブルから取り出して、それらをエネルギー／環境負荷情報として情報公開サーバ１ｂに返信する。
【００６１】
情報公開サーバ１ｂは、そのエネルギー／環境負荷情報を需要者端末に送信する。これにより、需要者端末の環境負荷公開画面上の表示フィールドには、そのエネルギー／環境負荷情報が表示される。
【００６２】
本実施の形態によれば、需要者は、供給者の環境負荷低減貢献度を参照しながら、契約すべき供給者を選択することができる。例えば、需要者は、自らに課した目標(環境負荷の閾値)をクリアできるような供給者を契約相手として選択することができる。このように、需要者は、自身の活動で直接的に排出される環境負荷を低減することによって環境保護に直接的に貢献するだけでなく、環境負荷低減に対して意欲的と判断した供給者を自身の契約相手として選択することによって環境保護に間接的に貢献することができる。すなわち、需要者の環境負荷低減への貢献手法の選択肢を増大させることができる。
【００６３】
また、供給者及び需要者の双方が、環境負荷低減による社会貢献を広くアピールすることができる。
【００６４】
ところで、以上においては、単位エネルギー量当たりの環境負荷低減貢献度ｋ(ｉ)、総環境負荷低減貢献度Ｋ(ｉ)及び環境負荷変化量ΔＥ(ｉ,ｔ＋１),Δ(Ｗ(ｉ,ｔ＋１)Ｅ(ｉ,ｔ＋１))を公開情報としているが、環境負荷低減を図る上で無視できない因子に関連する他の情報を公開情報に含めることもできる。例えば、環境負荷低減貢献度の格付け指標Ｃlａss(i)を公開情報に含めてもよい。以下、このようにようにする場合について説明する。ここでは、エネルギーの需要及び供給の双方に寄与する事業者を査定対象とする場合を例に挙げる。
【００６５】
図６は、環境負荷低減貢献度の格付け指標Ｃlａss(i)を公開情報に含める場合の情報処理システムの概略構成図である。
【００６６】
この場合における情報処理システムに含まれるエネルギー需給契約システム１ａは、前述の構成に加えて、さらに、外部から入力された査定補正情報５ｉ等から環境負荷低減貢献度格付け指標を算出する環境負荷低減貢献度格付け指標演算部４ｄを有している。一方、情報公開サーバ１ｂは、前述の構成に加えて、エネルギー需給契約システム１ａが与えた環境負荷低減貢献度格付けを公開する環境負荷低減貢献度格付け公開表示部３ｂをさらに有している。
【００６７】
ここで、査定補正情報５ｉには、査定対象事業者の省エネルギー努力、金融機関の環境負荷低減型設備への投資等、環境負荷低減を図る上で無視できない因子に関連する情報が含まれている。具体的には、査定対象事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資５１ｉ、査定対象事業者の省エネルギー努力による環境負荷低減５２ｉ、他の事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資５３ｉ、他の事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備助勢５４ｉが含まれている。査定対象事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資５１ｉ、及び、査定対象事業者の省エネルギー努力による環境負荷低減５２ｉは、査定対象事業者が、供給者としての立場から、自助努力による設備投資、及び、運用改善による省エネルギー努力を、環境負荷低減効果として総環境負荷と同じ単位(ここでは排出量[t])で申請した量を表す情報である。他の事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資５３ｉ及び環境負荷相当設備助勢５４ｉは、査定対象事業者以外の事業者が、需要者としての立場から、他の電力供給事業者の環境負荷低減を支援するための設備投資及び設備助勢を、環境負荷低減効果として総環境負荷と同じ単位(ここでは排出量[t])で申請した量を表す情報である。このように、査定補正情報に含まれる情報を環境負荷の低減量で表すことにより、グローバルな単一査定基準としての意味を持たせることができる。
【００６８】
環境負荷低減貢献度格付け指標演算部４ｄは、エネルギー／環境負荷情報６ｅ及び査定補正情報５ｉに含まれる情報のうち、以下の情報を用いて環境負荷低減貢献度格付け指標を算出する。
【００６９】
Ｅsup(ｉ):供給者としての、単位エネルギー量当たりの環境負荷の重量[ｔ／ＭＷｈ]
Ｅｄｅm(ｉ):需要者としての、単位発電量あたりの環境負荷[ｔ／ＭＷｈ]
Ｗsup(ｉ):供給者としての供給電力量 [ＭＷｈ]
Ｗｄｅm(ｉ):需要者としての需要電力量[ＭＷｈ]
Inv_in(ｉ):査定対象事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資[ｔ]
Inv_out(ｉ):他事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備投資[ｔ]
Sａvｅ(ｉ):査定対象事業者の省エネルギー努力による環境負荷低減[ｔ]
Ｃont(ｉ):他事業者の環境負荷低減に繋がる環境負荷相当設備助勢[ｔ]
環境負荷低減貢献度格付け指標演算部４ｄは、これらの情報を用いて、次式(９)(１０)から電力供給総環境負荷低減相当量[ｔ]Ｄｅｃ_in(ｉ)及び電力需要総環境負荷低減相当量[ｔ]Ｄｅｃ_out(ｉ)を算出する。
【００７０】
Ｄｅｃ_in(ｉ)=-Ｅｄｅm(ｉ)*Ｗｄｅm(ｉ)+Inv_in(ｉ)+Sａvｅ(ｉ)  …(９)
Ｄｅｃ_out(ｉ)=-Ｅsup(ｉ)*Ｗsup(ｉ)+Inv_out(ｉ)+Ｃont(ｉ)  …(１０)
環境負荷低減貢献度格付け指標演算部４ｄは、電力供給総環境負荷低減相当量及び電力需要総環境負荷低減相当量を環境負荷低減貢献度格付け指標(ＡＡＡ、Ｂ＋)等に対応付けるマップ４１ｄを有しており、数式(９)(１０)により算出した電力供給総環境負荷低減相当量及び電力需要総環境負荷低減相当量に対応付けられた環境負荷低減貢献度格付け指標Ｃlａss(ｉ)を、このマップから読み出す。なお、環境負荷低減に対する寄与度は事業規模の大小によって異なるため、例えば、数式(９)(１０)から得られた電力供給総環境負荷低減相当量及び電力需要総環境負荷低減相当量を、需要エネルギー量４０１ｄと供給エネルギー量４０２ｄとの和(需要・供給電力量)で割ることによって、電力供給総環境負荷低減相当量及び電力需要総環境負荷低減相当量を補正するようにしてもよい。
【００７１】
最終的に、環境負荷低減貢献度格付け指標演算部４ｄは、エネルギー／環境負荷低減貢献度格付け指標６ｆを情報公開サーバ１ｂに送信する。情報公開サーバ１ｂの環境負荷低減貢献度格付け公開表示部３ｂは、そのエネルギー／環境負荷低減貢献度格付け指標６ｆを需要者端末に送信する。これにより、需要者端末の表示装置には、そのエネルギー／環境負荷低減貢献度格付け指標６ｆが表示される。
【００７２】
なお、事業者が他の事業者に合併または買収された場合には、合併または買収した事業者と合併または買収された事業者のIＤを統合することによって、合併または買収された事業者のエネルギー／環境負荷情報が、合併または買収した事業者に継承されるようにする。これは、電力需要者が行政機関(市町村の統合合併など)の場合においても、同様である。
【００７３】
以上述べた情報処理システムは、電力だけでなく、加熱プロセス、熱暖房及び輸送に関わる燃料(一次エネルギー)にも適用可能である。ただし、一次エネルギーに適用する場合には、一次エネルギー特有の事情が考慮される必要がある。そのような事情としては、以下のものがある。
【００７４】
第一に、一次エネルギーの需給形態が電力と比べて多種多様であるため、エネルギー供給実績情報６ａに相当する燃料供給実績情報またはエネルギー需要実績情報６ｂに相当する燃料需要実績情報が一元的に管理されていないことである。この点は、燃料供給実績情報または燃料需要実績情報を、電子化情報としてネットワークでリンクすることにより、情報処理システムの構成を基本的に変更することなく解消可能である。
【００７５】
第二に、一次エネルギーの供給から消費に至るまでの過程に介在する事業者が、電力と比べて多いことである。そこで、事業者間の環境負荷負担ルールを決めておく必要がある。図８に、一次エネルギーの供給から消費に至るフローと、事業者間の環境負荷負担ルールの具体例を示す。
【００７６】
Ｃ社は、電力を供給する電力供給者(発電事業者)、Ｄ社は、その電力の消費者(例えば化学事業者)である。両者間の矢印８１ｃは、電力の流通を表している。ここで、Ｃ社及びＤ社は、ＬＮＧの消費者でもある。これらのＣ社及びＤ社には、ＬＮＧ輸送事業者であるＢ社を介して、ＬＮＧ供給者(ＬＮＧ供給事業者)であるＡ社からのＬＮＧが供給される。Ａ社とＢ社との間の矢印８１ｂ,８２ｂ、Ｂ社とＣ社との間の矢印８１ａ、及び、Ｂ社とＤ社との間の矢印８２ａは、それぞれ、ＬＮＧの流通を表している。
【００７７】
このような流れに対して、環境負荷発生の責任を最終消費者が担うとの環境負荷負担ルールを適用する場合には、図８(ａ)に示すように、ＬＮＧ及び電力による環境負荷を最終消費者「Ｄ社」のみが負うことになる。このような環境負担ルールはシンプルで判りやすい反面、エネルギーの初期供給者に環境負荷の発生責任を負わせないため、積極的に環境保護に取り組む事業者に投資しようとする社会的責任投資の動きを鈍らせる可能性がある。
【００７８】
これに対して、最終消費者と初期供給者との間で環境負荷発生の責任を均等負担するとの環境負荷負担ルールを適用する場合には、図８(ｂ)に示すように、電力による環境負担は、電力の初期供給者「Ｃ社」及び最終消費者「Ｄ社」により均等負担され、ＬＮＧによる環境負担は、ＬＮＧの初期供給者「Ａ社」及び最終消費者「Ｄ社」により均等負担されることになる。すなわち、電力等に関連して発生した環境負荷を、等分して、最終消費者及び初期供給者の環境負荷にそれぞれ積算する。このため、一次エネルギーの初期供給者及び最終消費者の双方が環境負荷の低減を意識せざる得ないことになる。これにより、環境負荷低減に繋がる世論が高まり、積極的に環境保護に取り組む事業者に投資しようとする社会的責任投資が広がることが期待される。
【００７９】
なお、ここでは、最終消費者と初期供給者との間で環境負荷発生の責任を均等負担することとしているが、環境負荷発生の責任を介在事業者「Ｂ社」「Ｃ社」にも均等負担させたり、電力の最終消費者「Ｄ社」に発電効率分の責任を担わせ、電力の初期供給者「Ｃ社」に残りの責任を担わせる等、環境負荷発生の責任の負担割合に重み付けをしてもよい。
【００８０】
第三に、環境負荷低減貢献度格付け指数の算出に用いられる情報が必ずしも発電量にならないことである。例えば、ＬＮＧの初期供給社「Ａ社」及び最終消費者「Ｄ社」の関係においては、以下のように発熱量が用いられる。ただし、発電量も発熱量もエネルギーを表すものであるため、環境負荷低減貢献度格付け指数の算出に用いられる情報が必ずしも発電量にならないことは本質的な相違とはなり得ない。
【００８１】
Ｅsup(ｉ):単位発熱量当たり環境負荷[ｔ／ＭＷｈ]
Ｅｄｅm(ｉ):単位発熱量当たり環境負荷[ｔ／ＭＷｈ]
Ｗsup(ｉ):供給熱量 [ＭＷｈ]
Ｗｄｅm(ｉ):需要熱量[ＭＷｈ]
以上においては、環境負荷として排出ＣＯ２の重量を想定しているが、体積、重量等を直接的または間接的に計測可能な排出物であれば、気体、液体及び固体別を問わず、上述の情報処理システムにおいて扱う環境負荷とすることができる。例えば、電力については、排出ＣＯ２の他、排出ＮＯｘ、排出ＳＯｘ等を環境負荷としてもよい。また、電力、ＬＮＧ以外の一般の製品については、環境負荷として多種多様の物質を想定することができる。一般の製品の製造工程で発生する環境負荷物質については、エネルギー供給実績情報６ａの代わりに環境負荷物質供給実績情報、エネルギー需要実績情報６ｂの代わりに環境負荷物質排出実績情報を、電子化情報としてネットワークでリンクしておく必要がある。さらに、多種多様の環境負荷が存在するため、それらの環境負荷に関連する単一指標を定義する必要がある。例えば、京都議定書で定められたＣＤＭ(クリーン開発メカニズム)で規定されている排出物質ｘの換算係数Ｃｘを用いて、次式(１１)のように環境負荷Ｅ(ｉ)を定義することができる。
【００８２】
Ｅ(ｉ)=ＣＣO２Ｅ(ｉ)ＣO２＋ＣSOxＥ(ｉ)SOx＋ＣNOｘＥ(ｉ)NOｘ  …(１１)
また、排出物質ｘが人に与える影響度Ｒｘを用いて、次式(１２)のように環境負荷Ｅ(ｉ)を定義することができる。
【００８３】
Ｅ(ｉ)=ＲＣO２Ｅ(ｉ)ＣO２＋ＲSOxＥ(ｉ)SOx＋ＲNOｘＥ(ｉ)NOｘ  …(１２)
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、生産過程で排出物が発生する売買対象の売買契約に関わる供給者及び需要者の、環境に対する貢献度を査定するシステムとして適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境負荷低減貢献度査定システムの概略構成図である。
【図２】図１のエネルギー需給契約探索部の機能構成図である。
【図３】図１のエネルギー／環境負荷積算部の機能構成図である。
【図４】図１のエネルギー／環境負荷実績管理部の機能構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る環境負荷公開画面のレイアウト例を示した図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る環境負荷低減貢献度査定システムの概略構成図である。
【図７】図６の環境負荷低減貢献度格付け情報算出部の機能構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る環境負荷負担ルールを説明するための図である。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ…エネルギー需給契約システム、１ｂ…情報公開サーバ、２ａ…エネルギー供給条件管理部、２ｂ…エネルギー需要条件管理部、２ｃ…売買契約探索部、３ａ…エネルギー需給者環境負荷公開表示部、３ｂ…環境負荷低減貢献度格付け公開表示部、４ａ…契約実績管理部、４ｂ…エネルギー／環境負荷積算部、４ｃ…エネルギー／環境負荷実績管理部、４ｄ…環境負荷低減貢献度格付け指標演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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