(57)【要約】【課題】加熱炉の入り口前に予備加熱炉を設けて、加熱炉の入り口の扉を開いても、加熱炉内の温度低下が少なく、早い時間で設定した温度に復帰でき、短い時間で処理できる内視鏡用可撓管製造装置を提供することにある。【解決手段】内視鏡用可撓管２の外皮を熱溶着する加熱炉７内で複数のタクト位置を有し、搬送装置８により複数のタクト位置を経て内視鏡用可撓管２を搬送すると共に、内視鏡用可撓管２の種類に合せてその加熱作業に使用するタクト位置の数と時間を選ぶようにした内視鏡用可撓管製造装置である。【選択図】      図４
2006110154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用可撓管の外皮を熱溶着する加熱炉と、
前記加熱炉内に設けられ、前記内視鏡用可撓管を保持した可撓管保持装置をそれぞれ設置可能な複数のタクト位置と、
前記タクト位置を経て前記可撓管保持装置を搬送する搬送装置と、
前記内視鏡用可撓管の種類に合せて加熱処理作業に使用するタクト位置を選択し、その選択したタクト位置に前記可撓管保持装置を搬送するように前記可撓管搬送装置を制御する制御装置と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造装置。
【請求項２】
前記可撓管搬送装置は、前記加熱炉内の複数のタクト位置を用いて前記可撓管保持装置を搬送するようにしたことを特徴とする第１項に記載の内視鏡用可撓管の製造装置。
【請求項３】
前記加熱炉の入口付近に前記加熱炉に搬入する内視鏡用可撓管を予め加熱する予備加熱炉を設け、前記可撓管搬送装置は、前記予備加熱炉から前記加熱炉に搬送する搬送コンベアと、前記タクト位置において前記可撓管保持装置を持ち上げ、前記タクト位置において前記可撓管保持装置を設置するアーム腕と、前記可撓管保持装置を次のタクト位置に移動させる移動装置と、前記加熱炉の後方側壁から前記可撓管保持装置を前記加熱炉外へ排出する装置と、前記加熱炉外へ排出された前記可撓管保持装置を元の搬入口に戻す回収コンベア装置と、を備えることを特徴とする第１項または第２項に記載の内視鏡用可撓管の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管に網状管を一体的に被覆した可撓管素材（中作り部品）の外周に外皮チューブを被覆した内視鏡用可撓管を製造する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の挿入部等に使用される可撓管を製造する場合、金属製条帯を螺旋状に巻いて螺旋管（フレックス）を形成し、この螺旋管の外周を網状管（ブレード）で覆い、可撓管素材（中作り部品）を作る。次に、この可撓管素材の外周面に熱可塑性弾性体を押出成形することにより、チューブ状に外皮を被覆して形成する。この後、前記可撓管を炉内で高温に加熱して前記外皮を溶融して網状管の表面と外皮を接合させる熱溶着処理を施す。この種の内視鏡用可撓管の製造装置として特許文献１に提案されたものがある。
【特許文献１】特開２００４−１９４９１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来例の問題点について説明する。内視鏡用可撓管の外皮の材質としてはＴＰＵ（サーモプラスチックポリウレタン）、ＰＰ、ＰＥＴ、軟質塩化ビニール、ポリオレフィン、ポリエステル、ポレエチレンやこれらの複合体からなる熱可塑性弾性体等、種々の樹脂が使用されている。また、内視鏡用可撓管の外皮の樹脂厚（肉厚）は、０．１mm〜１．０mm、外径が４mm〜１５mm程度であり、上述した樹脂材質の組み合わせにより、その態様が多岐にわたっている。このため、外皮で被覆した可撓管素材（中作り部品）を加熱炉内に入れて前記外皮を溶融し、網状管と外皮とを接合する条件が、可撓管の態様、つまり、外皮の樹脂の材質や樹脂厚または外径（大きさ）等により異なる。また、外皮樹脂の溶融温度かそれ以上の加熱温度と所定の加熱時間を満たすべきであるとされ、その加熱温度を設定する際の要因として特に使用樹脂の種類や樹脂厚または外径が大きい。
【０００４】
このように、従来は、網状管の仕様に合わせ、その加熱温度と時間を調整して設定する必要がある。例えば、加熱温度が低すぎたり、加熱時間が短いと、網状管との接合力が十分に得られない。また、加熱温度が高すぎたり、加熱時間が長すぎると樹脂が劣化し、消毒滅菌関連の薬品、滅菌ガスに対する耐性が低くなる。また、軽い大きな曲げを加えても外皮の樹脂部分がボロボロになる等、製品として使用できないといった問題が発生する。
【０００５】
したがって、加熱溶融条件は、外皮に使用する樹脂、外皮の肉厚、外皮の外径等を考慮して決める必要があることが分かった。検討の結果、以下のような加熱条件を得ることができた。
【０００６】
１．ウレンタン系の樹脂を使用し、肉厚が厚く外径が大きい組み合わせの外皮の場合における熱処理条件は、加熱温度が１５０℃〜２２０℃前後であり、加熱時間は長くないと良い接合力が得られないことから、６分〜３０分程度の処理時間が必要である。  
２．ポリオレフイン、ポリエステル系の樹脂を使用し、肉厚が薄く、外径が小さい組み合わせの可撓管の熱処理条件は、加熱温度が２００℃〜２３０℃、加熱時間を短くしないと、ＣＤＳ関連の薬品、滅菌ガス耐性が悪くなることから、２分〜６分程度である。  
３．外皮の樹脂厚が薄く、外皮の外径が小さいものを組み合わせた場合の加熱条件範囲は極狭いものとなる。つまり、加熱温度は２００℃〜２３０℃であり、加熱時間を極端に短くしないと、加熱処理だけで樹脂にクラックが発生し、また、ある条件での組み合わせでの可撓管の中には溶融温度（設定温度）に達しないと接合力が得られず、溶融温度（設定温度）に達してから、少し（１０〜２０数秒）でも温度をかけ続けた場合にはＣＤＳ耐性に極端に弱くなってしまうというものもある。
【０００７】
ところで、内視鏡用可撓管を炉内で高温に加熱し、前記外皮を溶融して網状管の表面と外皮を接合する熱溶着を施す場合、炉内に内視鏡用可撓管を搬入する際、搬入口扉を開けて炉内に内視鏡用可撓管を搬入させる。
【０００８】
しかし、内視鏡用可撓管を加熱炉に入れて加熱する場合、内視鏡用可撓管を加熱炉に搬入する際に搬入口の扉を開けると、外気が加熱炉内に侵入して炉内温度を大きく急激に低下させてしまう。したがって、搬入口扉を閉じてから炉内の温度を再び設定温度まで高めるまで長い時間がかかり、短時間で溶着処理ができない。例えば、搬入口扉を設けた炉を想定して実験した場合、キープすべき設定温度が９０℃前後まで瞬間的に下がり、元の設定温度に戻るまで９０〜１２０秒の時間が掛かってしまい、短時間で溶着処理することができなかった。
【０００９】
具体的には、加熱炉内の温度を２３０℃にキープする場合、加熱炉の扉を開けて搬入する際、炉内に外気を吸引してしまい、加熱炉内の温度が２０５℃付近まで下がり、再び扉が閉ったところからタイマ処理が始まり指定時間処理される。所定温度の２３０℃付近まで戻るのに少なくても９０秒程度以上が必要であり、安定域で処理するためにはそれ以降の時間が必要となる。
【００１０】
また、複数のタクトに分けて炉内で順次送る連続処理方式を採用した場合の問題点としては、上記１での可撓管を処理する場合、１タクトで３分以上の４タクト合計１２分以上の処理時間がないと設定した熱処理温度に戻らず、安定した接合力が得られない。このため、これ以下の時間での１×４タクト運転が不可であり、連続運転ができない。これ以下の短い時間で処理する場合は１×２タクト運転、１×３タクト運転が可能な専用装置も必要になる。
【００１１】
上記２で指摘したものの処理時間の短い２分〜６分の可撓管の場合も１×４タクト運転が不可であり処理できない。１×１タクト運転、１×２タクト運転で処理可能な専用設備が必要である。
【００１２】
上記３での極端に短いものの処理条件の可撓管も１×４タクト運転が不可である。１×１タクト運転できる専用装置が必要であること。設定温度に達したら停止する機構、さらにタイマ運転と併用できる機構も合わせて持った装置が必要である。一方、処理時間の短い処理の場合には、設定温度の復帰に時間が掛かり過ぎ、不向きなものとなる。
【００１３】
一般的に言って、搬送治具を加熱炉に投入した際、温度低下を少なくし、早く設定温度に復帰させ得る装置が必要である。また、内視鏡用可撓管の製造装置を構築する場合、ある一部の仕様の可撓管についての処理に適しているが、仕様が異なる全ての可撓管を効率良く加熱処理するのは不可であるといったことが起きる。
【００１４】
このような場合の対策として炉の扉を開閉しても炉内の温度低下が少ない構造の装置、１×１タクト、１×２タクト、１×３タクトでそれぞれ運転できる装置等の専用設備の製作が考えられるが、設備投資費用が膨大になり、また、設置場所等の建物も必要であり余り得策ではない。
【００１５】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、処理時間の短い対象の処理も一台の機械で連続して処理が可能となるように、搬送タクトを任意に設定できる多系統の処理を一台の機械で行える内視鏡用可撓管製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に係る発明は、内視鏡用可撓管の外皮を熱溶着する加熱炉と、前記加熱炉内に設けられ、前記内視鏡用可撓管を保持した可撓管保持装置をそれぞれ設置可能な複数のタクト位置と、
前記タクト位置を経て前記可撓管保持装置を搬送する搬送装置と、前記内視鏡用可撓管の種類に合せて加熱処理作業に使用するタクト位置を選択し、その選択したタクト位置に前記可撓管保持装置を搬送するように前記可撓管搬送装置を制御する制御装置と、を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造装置である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、前記可撓管搬送装置は、前記加熱炉内の複数のタクト位置を用いて前記可撓管保持装置を搬送するようにしたことを特徴とする第１項に記載の内視鏡用可撓管製造装置である。  
請求項３に係る発明は、前記加熱炉の入口付近に前記加熱炉に搬入する内視鏡用可撓管を予め加熱する予備加熱炉を設け、前記可撓管搬送装置は、前記予備加熱炉から前記加熱炉に搬送する搬送コンベアと、前記タクト位置において前記可撓管保持装置を持ち上げ、前記タクト位置において前記可撓管保持装置を設置するアーム腕と、前記可撓管保持装置を次のタクト位置に移動させる移動装置と、前記加熱炉の後方側壁から前記可撓管保持装置を前記加熱炉外へ排出する装置と、前記加熱炉外へ排出された前記可撓管保持装置を元の搬入口に戻す回収コンベア装置と、を備えることを特徴とする第１項または第２項に記載の内視鏡用可撓管の製造装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処理時間の短い対象の処理も一台の機械で連続して処理が可能となるように、搬送タクトを任意に設定できる多系統の処理を一台の機械で行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造装置の概略的平面図であり、図２は同じくその製造装置の概略的正面図であり、図３は同じくその製造装置の概略的側面図である。
【００２０】
この内視鏡用可撓管の製造装置１は、図４に示す如く、外皮を被覆した可撓管２を保持する可撓管保持具（保持装置）３の搬入口４と、予備加熱炉５と、前記搬入口４に投入された可撓管保持具３を予備加熱炉５に送り込む搬送コンベア装置６と、可撓管２を炉内で加熱処理する加熱炉７と、可撓管保持具３を加熱炉７内の各タクト位置に移送する、いわゆるウオーキングビーム方式の搬送装置８と、前記加熱炉７内で可撓管保持具３を回転させる回転装置９（図２参照）と、前記加熱炉７から搬出口１１に繰り出された可撓管保持具３を前記搬入口４側へ回収するための戻し（回収）コンベア装置１２と、前記搬入口４と前記戻しコンベア装置１２の末端部分の間にわたり設けられた第１の自動昇降装置（作業者側昇降装置）１３と、前記加熱炉７の搬出口１１と前記戻しコンベア装置１２の基端部分の間にわたり設けられた第２の自動昇降装置（作業方向変換用昇降装置）１４を備える。
【００２１】
図４に示すように、前記搬入口４と前記予備加熱炉５の間には前記予備加熱炉５の入り口を遮断するシャッタ（扉）１６が設けられている。前記予備加熱炉５と前記加熱炉７の間には加熱炉７の入り口用遮断シャッタとしての中間遮断シャッタ（扉）１７が設けられている。また、前記加熱炉７の搬出口１１には出口遮断シャッタ（扉）１８が設けられている。
【００２２】
さらに、前記加熱炉７の搬出口１１の外側で、前記第２の自動昇降装置１４の上部に続く上方の領域は前記第２の自動昇降装置１４や前記戻しコンベア装置１２を設置した装置内に形成される冷却域とも通じる、外部に開放される空間１９となっており、この空間１９の外部に通じる出口にはその開口を開閉する回動式の遮蔽シャッタ２０が設置されている。この遮蔽シャッタ２０は図示しない駆動モータ等により操作されて回動し、前記空間１９の出口を開閉し、空間１９を外部から遮断したり、開放したりするようになっている。
【００２３】
図１および図２に示すように、本装置本体の上部には予備加熱炉５のヒータ部２１及び前記予備加熱炉５内に熱風を送り込み、その熱風を予備加熱炉５内で循環させる送風機を備えた熱風循環装置２２が設けられている。
【００２４】
図５に示すように、前記加熱炉７の加熱室内は、この加熱炉７内に設置する前記内視鏡用可撓管の長手方向に沿ってその加熱炉７内の空間を直列に複数の空間領域に概念的に分けられている。つまり、加熱炉７の横幅方向で複数、ここでは４つの加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの空間ブロックに分けられている。各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは機械的に区分されるものではない。つまり、各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは空間としては互いに連通している。
【００２５】
また、前記加熱炉７の上部は各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄそれぞれに対応した設置スペースが複数の仕切り壁２４により仕切られており、各設置スペースには、ヒータ部２５ａ及びこのヒータ部２５ａで熱した熱風を噴出し口２５ｃから加熱炉７内の加熱作業領域へ送り込み、かつその熱風を循環させるための送風機を備えた熱風循環装置２５ｂを含む加熱装置（加熱手段）がそれぞれ別々に設置されている。各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ毎の対応する各加熱装置は個別的に駆動制御される。このことにより、加熱炉７内の加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを独立して加熱し、各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの加熱温度を個別にコントロールすることができる。各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにはその領域の温度を検出する温度センサー（図示せず）がそれぞれ配置されている。これらの温度センサーによって各領域の温度を検出して図示しない制御手段によって各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの加熱温度をそれぞれ個別的に調節するようになっている。もちろん、各加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度を関連付けて温度を調節することもできる。
【００２６】
次に、上述した可撓管２を保持する可撓管保持具３について、図１０及び図１１を参照して説明する。前記可撓管保持具３は細長な軸部２６と、この軸部２６の両端夫々に固定配置された固定側保持板２７ａ，２７ｂと、前記軸部２６の一方の端部に軸方向へ摺動自在に配置される移動側保持板２８と、同じく前記軸部２６の一方の外端部所定位置に固定配置された歯車部（スプロケット）２９と、前記軸部２６の両端部に配設されて前記軸部２６を回転自在に支持する一対の耐熱性を有する回転ローラ３０を備え、前記固定側保持板２７ａの方には前記可撓管２の輪部３１が係着されるフック３２が複数設けられている。前記移動側保持板２８には前記可撓管２の輪部３１に係着するフック３２を有して前記可撓管２に一定のテンションで荷重を加える負荷調整部３３が前記各フック３２毎に対応して複数設けられている。
【００２７】
図１０に示すように、本実施形態での可撓管保持具３は４本の可撓管２を等間隔で配置して装着するものである。この可撓管保持具３の最大外形寸法となる保持板２７ａ，２７ｂの外径寸法は内視鏡用可撓管製造装置１の加熱空間の高さ寸法を考慮して例えば２００mmに設定してある。
【００２８】
また、図１１に示すように、前記負荷調整部３３はフック３２を一端部に設けた耐熱性を有する引張バネ３６と、前記引張バネ３６の他端部を係着するバネ配置孔３７を備えた細長い棒状の突出長調整棒３８を備えてなり、前記突出長調整棒３８の外周面には螺旋状の配置位置調整溝３９が形成されている。
【００２９】
また、図１１に示すように、突出長調整棒３８が配置される前記保持板２８にはその突出長調整棒３８を貫通する孔４１と、前記突出長調整棒３８の配置位置調整溝３９に係入配置され、その突出長調整棒３８の突出長を設定する爪部４２を有した調整棒保持板４３が設けられている。前記孔４１は突出長調整棒３８の外周部分の径寸法よりもやや大きく形成され、突出長調整棒３８の外周部分には配置位置調整溝３９が形成されている。このため、前記突出長調整棒３８はその孔４１に対してスムーズに摺動して、その突出長調整棒３８の突出量を容易に変化させ得る。前記調整棒保持板４３を固定状態とした図示しない固定手段を解除して前記爪部４２を移動し、その爪部４２と配置位置調整溝３９との係入状態を解除して前記突出長調整棒３８を移動させることができる。これにより、フック３２の移動側保持板２８の端面からの突出寸法を任意に選定することができる。また、前記調整棒保持板４３の爪部４２を前記配置位置調整溝３９に係入配置させた状態で、突出長調整棒３８を所望の方向に回転させることによって前記調整棒保持板４３の突出寸法の微調整も行える。
【００３０】
上述した２つの調整方法を併用して、前記フック３２の位置を適宜変えることによって、一方の固定側保持板２７ａと、これから遠く離れた移動側保持板２８との間に配置された可撓管２の張力を所定の張力状態になるように設定することができる。
【００３１】
図１０および図１１中で示す符号４５は固定用ネジであり、この固定ネジ４５を緩めることによって前記移動側保持板２８を軸部２６に対して移動が可能である。
【００３２】
ここで、前記可撓管保持具３に取り付けて可撓管２に所定の張力を付与するまでの手順について説明する。
【００３３】
まず、可撓管製造工程から可撓管２が廻ってきたらその可撓管２の長さ寸法を確認する。この後、可撓管２の長さ寸法に合わせて移動側保持板２８の位置調整を行う。
【００３４】
次に、可撓管２の一端側に設けられている輪部３１を前記固定側保持板２７ａのフック３２に引っ掛けて配置するとともに、可撓管２の他端側の輪部３１を対応する引張バネ３６のフック３２に引っ掛ける。このとき、可撓管保持具３に取り付けられた可撓管２はやや弛んだ状態にあるのが普通である。
【００３５】
次いで、可撓管保持具３に引っ掛け配置されている可撓管２に所定の張力を付与する作業を行なう。まず、配置位置調整溝３９への調整棒保持板４３の爪部４２の係入状態を解除し、突出長調整棒３８の突出寸法を調整し、前記可撓管２をある程度引っ張った状態にする。その後、調整棒保持板４３の爪部４２を配置位置調整溝３９に係入配置した状態としたまま、突出長調整棒３８のみを所望の方向に回転させて突出長調整棒３８の突出長さの微調整を行う。これによって、前記可撓管２には所定の張力が付与され、図１０に示すように、可撓管２は真っ直ぐな状態で可撓管保持具３に保持される。
【００３６】
以上の如く、可撓管保持具３は、突出長調整棒３８の一端部にフック３２を有する引張バネ３６を配置する一方、この突出長調整棒３８の移動側保持板２８の端面からの突出長さを変化させることができる。可撓管２の長さ寸法に若干の長短の違いがあっても、可撓管保持具３に取り付けられた可撓管２に所定の張力を付与することができる。
【００３７】
次に、前記可撓管製造装置１の各部の構成について具体的に説明する。図２および図４に示すように、前記可撓管製造装置１の装置本体５０には搬入口４から搬入された可撓管保持具３を予備加熱炉５に搬送するための駆動モータ５１を備えた搬送コンベア装置と、搬送用駆動モータ５３を備えて前記加熱炉７内の可撓管保持具３を各タクト位置に搬送する前記搬送装置８と、前記加熱炉７内で可撓管２を保持した可撓管保持具３を回転させる冶具回転用駆動モータ５４（図２参照）を備えた前記回転装置９と、コンベア用駆動モータ５７を備えて可撓管保持具３を前記搬入口４側へ戻す前記戻しコンベア装置１２と、図示しないエアーシリンダ等によって駆動され、上下動される入り口用上昇保持テーブル６１を備えた第１の自動昇降装置（作業者側昇降装置）１３と、下降保持テーブル６４を備えた第２の自動昇降装置（作業方向変換用昇降装置）１４とが設置されている。
【００３８】
前記装置本体５０の上部領域には、上述した搬送コンベア装置６、搬送装置８、回転装置９、戻しコンベア装置１２、第１の自動昇降装置１３、第２の自動昇降装置１４等の各装置の動作を制御するための制御部を調整するための操作盤６６が設けられている。前記搬送用駆動モータ５１、冶具回転用駆動モータ５４、コンベア用駆動モータ５７、第１の自動昇降装置１３および第２の自動昇降装置１４を駆動する図示しないエアーシリンダは、いずれも加熱炉５，７の外側に配置されている。
【００３９】
前記入り口遮断シャッタ１６、中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８はそれぞれエアーシリンダ６８ａ，６８ｂ，６８ｃによって個別的に開閉駆動される。図４に示すように、各遮断シャッタ１６，１７，１８は、予備加熱炉５から加熱炉７への搬送方向に順次配置されており、各加熱炉５，７の間を含む各出入り口をそれぞれ開閉するようになっている。
【００４０】
図９に示すように、前記加熱炉７及びこの加熱炉７を挟んだ長手搬送方向の両側部位には可撓管保持具３を担持する左右一対の回転ローラ載置台（以下、ローラ台と略記する）８１が複数組設けられている。ここでは、予備加熱炉５の入り口手前部位の一個所と、加熱炉７内に複数、例えば４個所と、加熱炉７の搬出口１１の一個所それぞれにローラ台８１が設置されている。ここでは、各回転ローラ載置台８１は加熱炉７の入り口の手前から加熱炉７の搬出口１１の外まで均等な間隔で配置されている。前記各ローラ台８１はいずれも上面に略Ｕ字形状の凹部８２を形成しており、この凹部８２に前記可撓管保持具３を構成する左右両端の回転ローラ３０がそれぞれ回転自在に載置し得るようになっている。
【００４１】
図７乃至図９に示すように、前記搬入口４には、前記第１の自動昇降装置（作業者側昇降装置）１３の上側停止位置から予備加熱炉５の入り口に向かって徐々に下るように傾斜した第１傾斜板８３が設けられている。また、図４に示すように、前記戻しコンベア装置１２の搬送先端と、前記第１の自動昇降装置１３の下側停止位置に位置する上昇保持テーブル６１の間にはその上昇保持テーブル６１に向かって徐々に下るように傾斜した第２傾斜板８４と、前記戻しコンベア装置１２によって移動されてきた可撓管保持具３を第２傾斜板８４上での移動を停止させる停止板８５とが設けられている。
【００４２】
前記可撓管保持具３に可撓管２を取り付ける作業は、前記第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１上に載置された上側停止位置、つまり、可撓管製造準備位置に可撓管保持具３が停止しているときに行われる。また、前記可撓管２が前記可撓管保持具３に装着された状態で加熱炉７を通過して蛇管と外皮チューブとが熱溶着によって一体になった可撓管２の回収は、前記第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１上に載置された可撓管保持具３が上側停止位置である可撓管回収位置に停止している状態にあるときに行われる。つまり、本実施形態での可撓管製造装置１では可撓管製造準備位置と可撓管回収位置とが、第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１が上側停止位置にあるときの位置で同位置である。
【００４３】
また、可撓管２を取り付けた可撓管保持具３は第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１の上側停止位置から予備加熱炉５及び加熱炉７を経て、前記戻しコンベア装置１２の冷却領域を移動して再び作業者側昇降装置６２の上側停止位置に戻るルートを通る。そして、可撓管保持具３が第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１が上側停止位置に戻ってきたとき、この可撓管保持具３に取り付けられていた可撓管２が可撓管として完成する。
【００４４】
前記回転装置９は、図２及び図３に示す回転用駆動モータ５４と、この回転用駆動モータ５４で回転される駆動側スプロケット７１及び従動側スプロケット７２と、これらスプロケット７１，７２に噛合するように掛け渡されたチェーン７３とで構成される。そして、回転用駆動モータ５４によって駆動側スプロケット７１が回転駆動されることによってチェーン７３が回転し、従動側スプロケット７２を回転させる。
【００４５】
また、図４に示すように、従動側スプロケット７２と前記加熱炉７の入り口付近に配置された別の従動側プーリ７６との間には駆動用チェーン７７が掛け渡されている。この駆動用チェーン７７は前記ローラ台８１の凹部８２に前記可撓管保持具３の回転ローラ３０を載置したとき、その可撓管保持具３の歯車部２９に噛合するように配置されている。つまり、前記可撓管保持具３の回転ローラ３０が前記ローラ台８１の凹部８２に載置されると、その可撓管保持具３の歯車部２９が前記回転装置９のチェーン７７に対して噛合する。この噛合状態において、前記回転用駆動モータ５４を駆動し、チェーン７７を回転させると、このチェーン７７の回転と共に前記歯車部２９が回転させられ、この歯車部２９が固定されている軸部２６が一緒に回転する。これによって、前記軸部２６に支持されている固定側保持板２７ａ及び移動側保持板２８も回転し、前記保持板２７ａ，２８の間に所定の張力で引っ張り配置されている可撓管２も一緒に回転する。
【００４６】
また、前記チェーン７３は加熱炉７内を通り移動するため、その加熱炉７内で加熱され、使用中に伸びる。最も高い温度で処理するときの伸び量が最も大きくなる。そこで、比較的高い温度、例えば２３０℃での伸びに合わせて設定している。これは、低い温度の短い方に設定してしまうと、チェーン７３が使用中に切断してしまうからである。しかし、それより高い温度で処理するとき、チェーン７３が長くなって弛みが生じ、駆動に無理が生じてしまう。この場合も回転異常を起し易い。
【００４７】
そこで、前記回転装置９の回転用駆動モータ５４、駆動側スプロケット７１及び従動側スプロケット７２のユニット７４全体を伸縮方向へ移動自在に取り付けると共に、図３に示すように、調整バネ７５によって前記ユニットを前記チェーン７３が張る向きに移動して前記チェーン７３に適切なテンションが常にかかるように構成した。
【００４８】
テンション自動調整装置を設けたので、熱によりチェーン７３が伸び縮みしても調整バネ７５によって適切な長さに自動的に調整され、チェーン７３の回転異常や切断等の不具合が起きない。
【００４９】
このようなテンション自動調整装置としては、ユニット７４全体を移動させることなく、従動側スプロケット７２または他のスプロケット７６を移動させて、チェーン７３に張る向きにテンションがかかる方式としても良い。
【００５０】
また、図２に示すように、加熱炉７内で可撓管保持具３を移動させる搬送装置８は、前述した搬送用駆動モータ５３で回転される同期軸７８と、この同期軸７８の両端部所定位置に固設された一対の駆動力伝達部７９と、この駆動力伝達部７９から伝達される回転駆動力によって後述する保持板９１に所定の動作である上下運動（図９中Ｈ１に示す）及び平行移動運動（図９中Ｌ１に示す）の動きを与える受渡機構として構成されている。すなわち、前記搬送装置８は前記可撓管保持具３の軸部２６の一部が載置される凹部８９を有した保持部（アーム腕）９０を備えた保持具用保持板（以下、保持板と略記する）９１と、この保持板９１を支持する一対の支持板９２とを備えてなり、複数の保持部（アーム腕）９０は保持板９１の上端に搬送方向にわたり等間隔で設けられている。
【００５１】
この受渡機構は、保持板９１を上昇させると、前述した各ローラ台８１の凹部８２にそれぞれ載置されている可撓管保持具３を、保持部９０で持ち上げ、保持板９１を水平に移動して可撓管保持具３を別のローラ台８１の位置まで運び、その後、保持板９１が降下し、そのローラ台８１の凹部８２に可撓管保持具３をローラ台８１に置くことにより、先のローラ台８１に移し換えるようになっている。
【００５２】
また、図９に示すように、保持板９１に設けられた複数の保持部（アーム腕）９０のうちで最初に位置するものは予備加熱炉５内の領域に位置して設けられ、次の４つの保持部９０はいずれも加熱炉７内の領域に位置して設けられている。さらに、最後の保持部９０には、加熱炉７の搬出口１１に位置した１つの保持部９１が設けられている。また、合計６つの保持部９０はいずれも保持板９１と一体化して設けられている。
【００５３】
前記搬送用駆動モータ５３により、この受渡機構部の動作を開始させると、図９中の実線に示す位置に待機していた保持板９１が上昇を開始し、前記可撓管保持具３の軸部２６を保持部９０に載せる。この載置状態で保持板９１をさらに上昇させる。そして、ローラ台８１の凹部８２に載置されていた可撓管保持具３の回転ローラ３０が凹部８２から完全に抜け出た破線に示すＨ１の高さまで上昇すると、今度は、前記保持板９１および支持板９２が一点鎖線に示すように加熱炉７の先方へ向けて「Ｌ１」だけ平行に移動し、その後、保持板９１は降下を開始する。この下降の途中において、隣に配置されているローラ台８１の凹部８２及び後述する第２の自動昇降装置１４における台部材９３の凹部９４に可撓管保持具３の回転ローラ３０を載置する。また、前記保持板９１は可撓管保持具３の移し換えが完了した後も、図９の実線で示す位置までさらに降下し、所定の待機位置に達したところで、元の待機位置側へ平行移動して初期位置に戻り、その初期位置に停止する。
【００５４】
すなわち、前記搬送用駆動モータ５３が駆動されてから停止するまでの間、前記受渡機構の保持板９１は待機位置から上昇移動してローラ台８１に載置されている可撓管保持具３を持ち上げ、このローラ台８１の先に位置する隣のローラ台８１上に可撓管保持具３を平行移動し、その後、降下してそのローラ台８１に可撓管保持具３を載置させた後、待機位置に戻る。
【００５５】
このようにして、保持板９１は一定の決まった軌跡を描くウオーキングビーム方式により、可撓管保持具３を持ち上げて移動させ、ローラ台８１にセット（置く）、待機位置に戻るという１サイクルの作動を行う。この１サイクルの動作は間欠的に繰り返して行なわれる。前記搬送装置８により予備加熱炉５から加熱炉７を出るまで可撓管保持具３は間欠的に順次移動する。
【００５６】
図９に示すように、加熱炉７の搬出口１１側、つまり、作業者から遠い位置である反作業者側の部位には前述した第２の自動昇降装置１４が設置されている。この第２の自動昇降装置１４は下降保持テーブル６４を備える。この下降保持テーブル６４には前記ローラ台８１に形成されている凹部８２と略同形状の凹部９４を形成した前記台部材９３が設けられている。この台部材９３の凹部９４には前記ローラ台８１に載置されていた可撓管保持具３の回転ローラ３０が移し換え載置されるようになっている。
【００５７】
そして、この台部材９３に前記可撓管保持具３の回転ローラ３０が載置された後、この下降保持テーブル６４が待機位置である上側停止位置から自動的に下降を開始して下側停止位置まで移動する。この下降保持テーブル６４の降下移動の途中において、前記台部材９３に載置されている前記可撓管保持具３が、後続の戻しコンベア装置１２に送り渡たされる。前記可撓管保持具３が前記戻しコンベア装置１２に渡された後に前記下降保持テーブル６４が上昇を開始して台部材９３が、再び受け取り待機位置に戻り、その位置で次の動作まで待機する。
【００５８】
また、図４に示すように、前記戻しコンベア装置１２は、前記コンベア用駆動モータ５７と、このコンベア用駆動モータ５７で回転される駆動側プーリ９５と、従動側プーリ９６と、これらのプーリ９５，９６に掛け渡されたチェーン状のコンベア部９７とを含み構成されている。そして、この戻しコンベア装置１２はコンベア部９７の上に前記可撓管保持具３の例えば軸部２６の両端部を載置して搬送する。したがって、コンベア部９７上に載置された可撓管保持具３は前記駆動側プーリ９５が回転駆動されることにより、そのコンベア部９７の回転移動に伴って第１の自動昇降装置１３側へ移る。前記可撓管保持具３は、前述した停止板８５に当接するまで移送されが、停止板８５に当って停止し、そこで、第１の自動昇降装置１３の受け取りを待つ。
【００５９】
図４に示すように、第１の自動昇降装置１３は上昇保持テーブル６１を有しており、この上昇保持テーブル６１は作業者が駆動を促す操作を行ったとき、上側停止位置から下側停止位置、或いはその逆方向へ移動するように構成されている。具体的には、冷却空間に配置された前記戻しコンベア装置１２によって移送されてきた可撓管保持具３を第２傾斜板８４から受け取り、この可撓管保持具３を上昇保持テーブル６１に載せて搬入口４の上側停止位置まで上昇させる。そして、上昇保持テーブル６１が上側停止位置に位置したとき、可撓管保持具３を取り外し作業、或いは搬入口４内で前記可撓管保持具３から可撓管２を取り外す作業ができるようになっている。また、前記上昇保持テーブル６１を冷却空間に位置する新たな可撓管保持具３を求めて下側の停止位置に向かって降下させることができる。この降下動作を、可撓管保持具３を搬送コンベア装置６に供給するとき、連動して始めるように制御しても良い。
【００６０】
また、本実施形態の可撓管製造装置１では、可撓管保持具３を搬入する際、投入装置を利用して、搬入口４から第１傾斜板８３に可撓管保持具３を移動し、前記搬送コンベア装置６に供給する。この投入装置は次のように構成されている。すなわち、図７に示すように、前記上昇保持テーブル６１に載置されている可撓管保持具３を前記ローラ台８１に向けて移動させるための移動手段となる押し板１０１を有し、この押し板１０１は操作軸１０２に一体的に取り付けられている。前記操作軸１０２に固設された操作レバー１０３を作業者が矢印に示すように回転させる操作を行なって押し板１０１を回動させると、この押し板１０１が前記可撓管保持具３の例えば軸部２６の周面に押し当り、前記可撓管保持具３を第１傾斜板８３上に押し出す。そして、可撓管保持具３を第１傾斜板８３上に押し出すと、可撓管保持具３の回転ローラ３０が第１傾斜板８３上を転がって予備加熱炉５の搬送コンベア装置６に送り込まれる。
【００６１】
また、前記搬送コンベア装置６は、図４に示すように、図示しない駆動モータによって回転させられる駆動プーリ１０５と従動プーリ１０６に掛け渡した搬送ベルト１０７によって構成されている。そして、予備加熱炉５の入り口遮断シャッタ１６が開いた状態で可撓管保持具３を予備加熱炉５内に搬入し、予備加熱炉５内に前記可撓管保持具３を送り込む。また、予備加熱炉５内に取り込まれた可撓管保持具３は予備加熱炉５内において待機する前記ローラ台８１の凹部８２に前記可撓管保持具３の回転ローラ３０が転がり込み配置される。この後、前記可撓管保持具３が予備加熱炉５内のローラ台８１に載置しているものがなくなったときは、前記上昇保持テーブル６１が冷却領域に配置されている可撓管保持具３を受け取りに上側停止位置から下側停止位置まで降下する。
【００６２】
前記上昇保持テーブル６１が下側停止位置に停止しているとき、この下側停止位置の上昇保持テーブル６１上に可撓管保持具３が載置されると、この上昇保持テーブル６１が上側停止位置に向かって上昇移動を開始できるようになっている。また、図７に示すように、前記装置の前面には例えば一対のテーブル上昇指示スイッチ１１０が左右に離れて設置してあり、この複数のテーブル上昇指示スイッチ１１０を同時に作業者が操作することによって前記上昇保持テーブル６１の上昇を開始させることができるようになっている。具体的には、前記上昇保持テーブル６１が下側停止位置に停止している状態で、作業者が前記２つのテーブル上昇指示スイッチ１１０を同時に操作すると、図４に示すところの前記可撓管保持具３が第２傾斜板８４に転がり落ちることを停止させていた停止板８５の停止状態が解除される。すると、前記可撓管保持具３が第２傾斜板８４を自然に転がって前記上昇保持テーブル６１の上に移動してそれに載置される。そして、上昇保持テーブル６１上に前記可撓管保持具３が載置されたことが検知されると、可撓管保持具３を載置したまま、上昇保持テーブル６１が、下側停止位置から搬入口４に位置する上側停止位置まで上昇する。作業者が前記テーブル上昇指示スイッチ１１０から手を離すことによって前記上昇保持テーブル６１の動作が上昇途中でも停止する。
【００６３】
次に、前述した入り口遮断シャッタ１６、中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８について説明する。各シャッタ１６，１７，１８はいずれも他の部分の動作に連動して自動で開閉するように制御されるが、図示しない手動スイッチを操作することにより選択的に開閉させることもできる。
【００６４】
前記搬送用駆動モータ５３が駆動されると、略同時に中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８が開動作を開始して、加熱炉７は開放する状態になる。また、この動作に連動して、搬送装置８の受渡機構部が動作を開始する。すなわち、図９に示すように、保持板９１の１サイクル動作によって前のローラ台８１の凹部８２に載置されていた可撓管保持具３が、次のローラ台８１の凹部８２に送り渡される。そして、可撓管保持具３の部分が、開状態の中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８を通過した後、中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８は閉状態に戻る。
【００６５】
尚、各遮断シャッタ１６，１７，１８の下端縁部分は、前記搬送コンベア装置６または前記搬送装置８の可動部材に対応位置した部分に切欠き部を形成してあるため、シャッタ１６，１７，１８が閉状態のとき、可動部材との接触を防止できる。各遮断シャッタ１６，１７，１８の下端縁部分に対応する隣接部位には、各遮断シャッタ１６，１７，１８が閉じたとき、その下端面が当接すると共に前記切り欠き部を覆い塞ぐ凸部を設けた耐熱樹脂製の断熱板が配置されている。このため、前記切り欠き部を設けても、前記各遮断シャッタ１６，１７，１８が閉状態になったときは、その切り欠き部が塞がれ、予備加熱炉５や加熱炉７内２の熱気が外部に逃げることを防止できる。
【００６６】
前記操作盤６６には、図１２（ａ）に示すように、電源ランプ１１２、異常ランプ１１３、自動／手動切替スイッチ１１４、加熱スタートスイッチ１１５、スタートスイッチ１１６、ブザー作動スイッチ１１７、原点復帰スイッチ１１８、加熱停止スイッチ１１９、運転停止スイッチ１２０、ブザー停止スイッチ１２１、タクトタイマ１２２、ウィークリータイマ１２３、非常停止スイッチ１２４及びタッチパネル１２５等の機器が配設されている。また、操作盤６６のボックス内部には図示しない予熱炉温調計が設置されている。
【００６７】
本装置及び操作盤６６により選択できる作業項目としては、図１２（ｂ）に示すようなものがある。該項目を大別すると、図１２（ｂ）に示すように、モード選択１、モード選択２、手動スイッチ、エラー表示、その他の項目がある。大分類の項目は、図１２（ｂ）に示すように細分類することができる。主な項目は、タッチパネル１２５の画面に表示するようになっている。
【００６８】
また、タッチパネル１２５の画面は、図１３乃至図２０にそれぞれ示すように、複数種の画面１〜８がある。図１３に示す画面１はメニュー設定用画面１３１であり、図１４に示す画面２は昇温モニター画面であり、図１５に示す画面３は運転モニター画面であり、図１６に示す画面４は運転設定用画面であり、図１７に示す画面５は温調計設定用画面であり、図１８に示す画面６は手動操作用画面であり、図１９に示す画面７は温度異常を示すモニター画面であり、図２０に示す画面８は搬送異常のモニター画面である。
【００６９】
次に、上述した可撓管製造装置１の動作を、作業の流れに従って説明する。まず、図１２に示す操作盤６６のボックス内にある図示しない主電源スイッチを投入し、その操作盤６６のタッチパネル１２５の画面から運転条件を設定する。主電源が入ると、タッチパネル１２５の画面に図１３に示すメニュー画面１３１が映し出される。このメニュー画面１３１から運転設定モニター１３２を選択し、図１６に示す運転設定画面１３５に切り替える。この運転設定画面１３５から運転モード１３６の１タクト（１×４タクト）、２タクト（２×２タクト）、３タクト（３×１タクト）のいずれかを選択する。
【００７０】
次に、同じく図１６に示すタッチパネル１２５の画面で、予熱炉モード１３７の予備加熱炉５の運転が必要かどうかを選択する。必要であれば、ＯＮのスイッチを操作し、必要でなければ、スイッチを押す必要がない。
【００７１】
さらに、図１６に示すタッチパネル１２５の画面で、定温時限モード１３８を選択する。設定温度で止める処理条件であれば、ＯＮのスイッチを操作し、タイマ時間処理を選択する場合にはスイッチを押す必要がない。
【００７２】
以上の設定を終了した後、同じく図１６に示すタッチパネル１２５の画面で、右下のメニューモード１３９を選択して、画面表示を、図１３に示す最初のメニュー画面１３１に戻す。
【００７３】
次に、加熱炉７の温度設定操作について説明する。図１３に示すメニュー画面１３１から温調計設定モード１４０を選択して、温調計設定画面１４１を図１７に示すように映し出す。この表示によっても分かるように、前記加熱炉７内は、４つのブロックの領域に分かれ、各々の場所での温度設定が個別的に可能である。
【００７４】
均一モードの温度設定は、均一モードキー１４２を押し、テンキー１４３にて第１ブロック１４５に設定温度を打ち込むことにより行う。例えば、第１ブロック１４５に２３０℃と打ち込めば、自動的に第２ブロック１４６、第３ブロック１４７、第４ブロック１４８についても、同じく２３０℃に設定がなされる。この温度設定後、エンターキー１４９を押し、設定を完了する。
【００７５】
尚、タクト選択、予備加熱炉５の有り無しの選択、定温時限１３８の処理の有り無しの選択の条件設定は、頻繁に使われ条件を、このタッチパネル１２５内の他の画面に条件Ａ、Ｂ…として入れておくことが可能であり、生産時、これらの煩わしい設定操作が省略できる。
【００７６】
次に、操作盤６６のボックス内に設置されている予備加熱炉５や加熱炉７の温度計に設定温度の設定を行なう。通常は１５０℃に設定しており、設定の間違いがないかの確認を行う。
【００７７】
図１２の画面にて加熱ＳＷ１１５をＯＮ操作し、予備加熱炉５および加熱炉７内の温度上昇、タクトタイマ設定１２２、自動／手動切替ＳＷ１１４の自動への切り換えを行なう。また、タクトタイマ設定１２２は、前記したタッチパネル１２５内の図１６に示す運転設定モードで、定温時限ＳＷ１３８がＯＮの場合、時間を零にすることにより定温でストップする定温時限停止運転、タイマ時間を併用すれば、定温時限＋タイマ運転となる。前記定温時限ＳＷ１３８がＯＦＦの場合はタイマ運転となる。この後、自動スタートＳＷ１４０の運転入り釦を押す操作により、サイクル運転の作動が開始する。
【００７８】
ここでは、予備加熱炉５と加熱炉７の両方を使用して運転する場合について説明する。まず、搬入口４の作業台において、処理しようとする可撓管２を可撓管保持具３に装着する。
【００７９】
次に、図７に示すレバー１０３を引き上げ、このレバー１０３に連動する押し板１０１を前方に傾動させて搬入口４から予備加熱炉５内へ可撓管保持具３を押し込む。すると、可撓管保持具３は、図９に示すように、第１傾斜板８３上をころがりながら搬送コンベア装置６に載る。
【００８０】
この後、自動スタートＳＷ１１５の加熱入り釦をＯＮ操作し、処理をスタートさせる。このスタート時は、加熱炉７内に可撓管保持具３が搬入されていないとする。スタートさせると、予備加熱炉５の入り口遮断シャッタ１６が自動的に開き、可撓管保持具３が、搬送コンベア装置６に乗って予備加熱炉５内に入り込み、加熱炉７の直前の場所まで移動し、ローラ台８１の上にセットされる。この後、予備加熱炉５の入り口遮断シャッタ１６が自動的に閉まり、予備加熱炉５内で可撓管保持具３およびこれに装着された可撓管２の予備加熱が開始される。
【００８１】
次に、予備加熱炉５内で予備加熱されると、可撓管保持具３は、搬送装置８の上昇した保持具保持板９１の保持部９０に乗って加熱炉７内に搬入される。まず、予備加熱炉５内で最初のローラ台８１に配置されていた可撓管保持具３は、上昇した保持具保持板９１の保持部９０に乗り、加熱炉７内まで移動させられる。
【００８２】
そして、加熱炉７内の最初のローラ台８１に可撓管保持具３が位置したところで、保持具保持板９１が降下し始め、その最初のローラ台８１の凹部８２にその可撓管保持具３の回転ローラ３０を載置する。この結果、可撓管保持具３の歯車部２９は回転装置９のチェーン７３に噛み合う。
【００８３】
この後、保持具保持板９１は逆方向へ移動して元の位置に戻り、その後、前述した入り口遮断シャッタ１６および出口遮断シャッタ１８が閉まる。各シャッタ１６，１８が閉まると同時に回動式遮蔽シャッタ２０が開く。  
尚、回動式遮蔽シャッタ２０を独自に開け得るようにしても良い。
【００８４】
前記加熱炉７内では、加熱中、可撓管保持具３を回転させて、可撓管２の位置を変え続ける。次に、タクトタイマ１２２（定温時限１３８がＯＦＦのとき）がスタートし、最初のタクト位置での加熱処理が開始される。この加熱処理中、回転装置９のチェーン７３が回転し、可撓管保持具３を回転させる。
【００８５】
そして、前記搬送装置８により前述したような移送動作により可撓管保持具３を次のタクト位置に搬送し、再び加熱処理する。このように前記搬送装置８により、加熱炉７内での各タクト位置に間欠的に順次搬送しながら可撓管保持具３に一連の加熱処理を施す。
【００８６】
また、最初の可撓管保持具３に続けて、加熱炉７内に、次の可撓管保持具３を搬入して処理できる。加熱炉７内には、タクト位置が４つあるので、４本の可撓管保持具３を同時に処理が可能である。
【００８７】
処理時間は設定温度で停止する定温時限１３８の設定をＯＮ、タイマ時間を零に設定しておけば、その設定温度で停止する。また、定温時限１３８の設定をＯＮで、タイマ時間１秒以上に設定すれば、定温時限１３８の設定に加えてそのタクトタイマ１２２による運転時間で停止する。また、定温時限１３８の設定がＯＦＦの場合は設定したタクトタイマ１２２の設定時間で停止する。そして、タイムアップすると、回転装置９の駆動が止まり、可撓管保持具３の回転が止まる。
【００８８】
各加熱処理が一旦、停止すると、中間遮断シャッタ１７及び出口遮断シャッタ１８が自動的に開く。これと同時またはその前に加熱炉７の搬出口１１にある回動式遮蔽シャッタ２０が閉じ、それまで外部に開いていた搬出口１１の開口部分を閉じ、装置外から加熱炉７への吸引される外気の進入を遮断する。
【００８９】
このため、加熱炉７内の温度が大きく急激に下がることがなく、次に加熱処理する際の設定温度に復帰する時間が短く、かつ、加熱炉７内の温度コントロールも容易であり、また、正確な温度管理も可能である。さらに、加熱炉７内に４本の内視鏡用可撓管保持具３を同時に設置してまとめて処理することができ、加熱炉７による加熱処理を、その可撓管２に必要な処理時間に合わせて、後述するような１×４タクト、２×２タクト、３×１タクトの３種の運転による熱処理が可能である。つまり、複数のタクト運転ができるように構成したので、熱処理時間を分散することができ、その結果、処理時間の異なる可撓管２であっても効率的に処理可能である。
【００９０】
一方、加熱炉７内で可撓管２の熱処理が開始されたとき、図４に示すように、前記加熱炉７の搬入口４側に位置する第１の自動昇降装置１３の上昇保持テーブル６１が下降し、冷却領域に位置していた次の可撓管保持具３を受け取りに行く。つまり、図７に示す両方の手動ＳＷ１１０を同時に押して、可撓管保持具３を載せた上昇保持テーブル６１をセット作業台の位置まで上昇させ、次の可撓管保持具３を受け取る。この可撓管保持具３から処理済みの可撓管２を取り外して、空になった可撓管保持具３にはこれから処理しようとする可撓管２を再びセットする。そして、新たな可撓管２をセットした可撓管保持具３を上述したと同様にして予備加熱炉５の前の搬送コンベア装置６に送り込む。予備加熱炉５内に可撓管保持具３がない場合は、直ちに入り口遮断シャッタ１６が開き、搬送コンベア装置６が作動して加熱炉７の中間遮断シャッタ１７の直前位置まで搬送して停止する。
【００９１】
ところで、上述したように、可撓管保持具３は加熱炉７内に送り込まれる前に予め前記搬送装置８の保持具保持板８６を含め、予備加熱炉５内で温められる。そして、この予備加熱された可撓管保持具３を加熱炉７内に送り出して、加熱炉７内で所定の温度で加熱処理がなされる。このため、加熱炉７内で所定の設定温度まで速やかに上昇し、所定の加熱処理が速やかに終了させることができる。また、加熱炉７内の温度コントロールが容易であり、さらに正確な温度管理が可能である。
【００９２】
一方、加熱処理終了後、加熱炉７の外に搬出された可撓管保持具３はその場所から冷却が始まる。加熱炉７の外に搬出された可撓管保持具３は出口側に位置する第２の自動昇降装置１４の下降保持テーブル６４上に載る。第２の自動昇降装置１４の下降保持テーブル６４が下降し、戻しコンベア装置１２に可撓管保持具３を送り渡す。このようにして可撓管保持具３は冷却領域を経て、第１の自動昇降装置１３の下方部位に戻り、第２傾斜板８４の停止板８５に載り移って止まる。この間も可撓管保持具３及び可撓管２は図示しない冷却装置によって強制的に空冷され続ける。
【００９３】
最初の可撓管保持具３は第２傾斜板８４の停止板８５に当り、その位置に止まるが、それに続く可撓管保持具３は先に処理された可撓管保持具３の鍔部である、例えば、固定側保持板２２ａに当って止まり複数の可撓管保持具３が連なって待機する。尚、最前の可撓管保持具３を、第１の自動昇降装置１３を駆動するシリンダの主軸や支柱等に当てて止めておくようにしても良い。
【００９４】
次に、前記可撓管製造装置１による可撓管２の製造ステップについて具体的に説明する。まず、第１ステップとして、操作盤６６のタッチパネル１２５を操作し、予備加熱有り無し運転切り替え、タクト運転設定、定温時限１３８の処理か定温時限１３８＋タクトタイマ１２２の運転処理か、タクトタイマ１２２の運転処理かの設定を選ぶ。
【００９５】
第２ステップとして、操作盤６６のタッチパネル１２３を操作し、可撓管製造装置１の温度設定を行う。  
第３ステップとして、操作盤６６の加熱ＳＷ１１５をＯＮにし、可撓管製造装置１の予備加熱炉５と加熱炉７の送風装置を可動し、各ヒータ部２１，２５ａをそれぞれ駆動する。すると、予備加熱炉５内は約１５分で１５０℃に上昇し、加熱炉７内は約２０分で可撓管２が熱溶着する温度まで加温される。
【００９６】
第４ステップとして、前記温度が適正な温度になった時点で図示しない表示灯が点滅から点灯に斬り切り替わり、スタート準備の告知がなされる。  
第５ステップとして、原点ランプの点灯の有無を確認し、その原点ランプが点灯されている場合に次のステップに進む。  
第６ステップとして、自動／手動切替えＳＷ１１４を自動に変更し、図示しないランプが自動に設定されている表示であるかどうかを確認する。
【００９７】
第７ステップとして、可撓管２がセットされた可撓管保持具３を予備加熱炉５にセットする。  
第８ステップとして、自動スタートＳＷ１１５をＯＮすると、以下の動作が自動的に行なわれる。以下のステップは自動的に行われる動作を説明するものである。
【００９８】
第９ステップとして、予備加熱炉５の入り口遮断シャッタ１６が開放する。  
第１０ステップとして、搬送コンベア装置６が作動して予備加熱炉５に可撓管保持具３を送り込む。
【００９９】
第１１ステップとして、中間遮断シャッタ１７が開き、前記ウオーキングビーム装置としての前記搬送装置８を作動し、可撓管保持具３を浮かしながら加熱炉７内に搬入させる。
【０１００】
第１２ステップとして、可撓管保持具３を加熱炉７内の所定位置に搬送する。  
第１３ステップとして、可撓管保持具３を加熱炉７のローラ台８１に定置する。
【０１０１】
第１４ステップとして、ウオーキングビーム装置としての搬送装置８を元に戻す。これにより、可撓管保持具３の加熱炉７内への搬入が完了する。
【０１０２】
第１５ステップとして、中間遮断シャッタ１７が閉まり、可撓管保持具３が回転及びタクトタイマ１２２がスタートし、熱処理が開始される。また、中間遮断シャッタ１７が閉まると同時に入り口遮断シャッタ１６が自動的に開き、搬送コンベア装置６が作動して、次の可撓管保持具３が予備加熱炉５内に搬入する。
【０１０３】
熱処理はステップ１６で第１の移動が行われ、この第１の移動が行われた後のステップ１７で、次の可撓管保持具３が予備加熱炉５から加熱炉７内に移動し、以下に示す第２番目以降の可撓管保持具３の移動が同様に順次開始される。つまり、ステップ１８、ステップ１９、ステップ２０で、上述したステップ１５、ステップ１６と同様に予備加熱炉５および加熱炉７内で順次後続の可撓管保持具３が移動する。
【０１０４】
ステップ２１で最初の可撓管保持具３が加熱炉７の外に出て出口に待機し、ステップ２２で可撓管保持具３が第２の自動昇降装置１４で下降する。  
ステップ２３で可撓管保持具３が戻しコンベア装置１２に渡され、第１の自動昇降装置１３側に戻される。
【０１０５】
ステップ２４で第１の自動昇降装置１３により可撓管保持具３を手動等で上昇させ、可撓管保持具３から可撓管２を取り外し、その後、次の可撓管２を可撓管保持具３にセットする。以上の繰り返しを行うことにより、可撓管２の加熱溶融処理を、順次行うことが可能になる。
【０１０６】
ところで、加熱炉７内で可撓管２を熱処理する場合、その加熱炉７の入り口または出口が開放すると、炉内の温度が急激に下がり易く、また、下がった温度が、再び設定温度に復帰するまで、長い時間がかかってしまう。
【０１０７】
そこで、本実施形態では、その不具合を解消し、短い時間で、タクト運転ができる対策が施されている。  
まず、加熱炉７の入り口の開閉による温度低下を防ぐため、図４に示すように、その加熱炉７の前段に予備加熱炉５を設置するようにした。また、予備加熱炉５の入り口には入り口遮断シャッタ１６を設けるようにした。
【０１０８】
すなわち、可撓管保持具３を予備加熱炉５内に搬入するとき、入り口遮断シャッタ１６が開き、搬送コンベア装置６により、予備加熱炉５内に可撓管保持具３を搬入する。それ以外では中間遮断シャッタ１７が閉じている。
【０１０９】
予備加熱炉５内に搬入された可撓管保持具３はその予備加熱炉５内で温められる。そして、タクトタイマ１２２の時間に合わせて、加熱炉７の中間遮断シャッタ１７を開き、加熱炉７内に可撓管保持具３を搬入し、加熱炉７内において、本来の設定温度で、可撓管２を加熱溶融する処理を施す。
【０１１０】
以上の如く、予備加熱炉５及び入り口遮断シャッタ１６を設けたので、加熱炉７の入り口を開閉する際の温度低下が防げる。さらに、予備加熱炉５内は例えば１５０℃の温度に設定されており、冷えていた可撓管２及び可撓管保持具３を、予め１５０℃の温度まで温めておけるので、可撓管保持具３が加熱炉７内に送り込んでも、加熱炉７内には急激な温度の低下が起きない。つまり、加熱炉７内の温度が下がり難い。  
また、それなりに炉内温度が下がったとしても、再び設定した所定の温度に速やかに復帰させることができる。しかも、加熱炉７の出口遮断シャッタ１８よりも後段側には遮蔽シャッタ２０を設けており、加熱炉７の出口遮断シャッタ１８を開くとき、その遮蔽シャッタ２０により搬出口１１の外部開放部を塞ぐので、装置外の冷たい外気が加熱炉７内に入り込むことを防ぎ、加熱炉７内の温度が下がることを防止する。このため、加熱炉７の出口遮断シャッタ１８が開いても加熱炉７の炉内温度が下がり難くなり、また、加熱炉７内の温度を設定した温度に速やかに復帰させることができる。
【０１１１】
さらに、加熱炉７の炉内温度の変化が小さくて済むので、短い時間でのタクト運転が可能である。  
図２１は可撓管２を含む可撓管保持具３を炉内温度が１５０℃に設定された予備加熱炉５内で予め加温し、この可撓管保持具３を加熱炉７内に搬入して加熱する場合の加熱炉７の炉内温度変化を示す実験結果である。
【０１１２】
しかして、このような方式により、加熱炉７内の温度管理が改善された。すなわち、一連の搬送方式による中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８の開閉が行なわれても、図２１に示すように、加熱炉７内で急激な温度低下がなく、また、設定温度に復帰するのも早い。例えば２３０℃の設定時の結果として、温度低下は５〜８℃、復帰するのに３０〜４０秒程度と大幅に改善される。特に、可撓管２の加熱処理時間が短い、外皮が薄く、且つ外径が細い製品を対象とする場合、可撓管２の加熱処理時間が長い、外皮が厚く、且つ外径が太い製品を処理する場合に比べて、この予備加熱炉５を使用する利点が大きい。
【０１１３】
予備加熱炉５の温度を１５０℃程度に設定したのは次の理由である。すなわち、加熱溶融温度以上に設定すると、可撓管２の樹脂の変形防止のため（変形すると不良となる）に可撓管２を回転する回転機構を取り入れる必要がある。この回転機構を入れると、機械が複雑になること、加熱炉７への搬送とのやりとりも煩雑になる。このことから、機械を製作する上で得策ない。また、加熱溶融温度が変わる毎に予備加熱炉５や加熱炉７の温度もその都度設定する必要が生じ、その管理作業も煩わしいことにある。但し、今後、加熱溶融温度の低い樹脂が選定された場合はその樹脂にあった温度設定をする必要がある。
【０１１４】
また、ウレタン系の樹脂を使用し、肉厚が厚く外径の大きい可撓管２の処理や、ポリエステルまたはポリオレフイン樹脂を使用し、肉厚の極薄い樹脂の熱処理は低い温度から設定温度で停止させる処理方法を採用する際には予備加熱炉５を使用しなくても良いので、内視鏡用可撓管製造装置１から予備加熱炉５の機構を取り外せるように構成している。
【０１１５】
この予備加熱炉５を取り外したときは、図８に示すように、入り口部分が開放される。そして、操作盤６６のタッチパネル１２５内の、図１６で示す運転設定画面１３５の予熱炉の運転なしＯＦＦを選択することにより、自動運転する時、図２２に示すように、予備加熱炉５の入り口遮断シャッタ１６が常時開放状態、出口遮断シャッタ１８が常時閉じる常時ＯＦＦの状態となり、この予備加熱炉５の使用のない処理が可能となる。
【０１１６】
また、この搬送方式では搬入口から搬送コンベア装置６により送られた可撓管保持具３が加熱炉７の前まで直ちに搬送され、加熱炉７の処理時間に合わせ、中間遮断シャッタ１７、出口遮断シャッタ１８が開き、可撓管保持具３が加熱炉７内に搬送されて可撓管２が連続的に処理される。
【０１１７】
次に、可撓管保持具３の搬送運転の切り替え方式について説明する。図１２に示すタッチパネル１２５により、図２１に示すメニュー画面から、運転設定モード１３２を選択し、図１６に示す運転設定画面１３５を出し、運転モード１３６を選択して、１タクト、２タクト、３タクトの切り替え運転ができるようになる。ここで、１タクトとは１×４タクト運転、２タクトとは２×２タクト運転、３タクトとは３×１タクト運転のことである。
【０１１８】
この１タクト運転は図９および図２２に示される形式のものである。このような運転は可撓管保持具３の搬送を加熱処理時間に合わせて、中間遮断シャッタ１７および出口遮断シャッタ１８を開閉させながら、可撓管保持具３を順次１タクト、２タクト、３タクト、４タクトの各タクト位置で順次処理していく方式である。また、加熱炉７での処理後、可撓管保持具３はその加熱炉７の出口側部分で一旦待機し、その後、第２の自動昇降装置１４に乗り移り、下降して、戻しコンベア装置１２から第１の自動昇降装置１３にわたり搬送され、搬入口４まで戻ってくる。このようなタクト運転は、処理時間の長いものに対して特に有効である。尚、図９は予備加熱炉５を使用するときの搬送方式を示しており、図２２は予備加熱炉５を使用しないときの搬送方式を示しており、両方の方式の運転が可能である。
【０１１９】
次に、２タクト運転の場合について説明する。この場合は図２３と図２４で示すようになる。すなわち、この運転方法では加熱処理時間に合わせ、中間遮断シャッタ１７と出口遮断シャッタ１８が開くと、可撓管保持具３は１タクトを飛ばし、２タクト目まで送られて加熱処理される。可撓管保持具３が再び搬送されると、４タクト目まで搬送されて処理される。つまり、２タクト目と４タクト目の各位置で順次加熱処理がなされ、加熱炉７からの搬出後は待機場所を飛ばし、第２の自動昇降装置１４に乗り、下降し、戻しコンベア装置１２、第１の自動昇降装置１３に乗り、搬入口４まで戻ってくる。このタクト運転は処理時間の短いものに有効なものである。これも１タクト運転と同様、予備加熱炉５有り無しの切り替え運転が可能である。図２３は予備加熱炉５を使用するときの搬送方式を示しており、図２４は予備加熱炉５を使用しないときの搬送方式を示している。
【０１２０】
次に、３タクト運転の場合を図２５と図２６に示す。この場合の運転は加熱処理時間に合わせて、中間遮断シャッタ１７と出口遮断シャッタ１８が開くと、可撓管保持具３は１タクト、２タクトを飛ばして３タクト目まで送られて処理され、搬出後は待機場所を飛ばし、第２の自動昇降装置１４に乗って下降し、戻しコンベア装置１２を経て、第１の自動昇降装置１３に乗り、搬入口４まで戻ってくる。この場合にも予備加熱炉５の有り無しの切り替え運転が可能である。図２５は予備加熱炉５を使用するときの搬送方式を示しており、図２６は予備加熱炉５を使用しないときの搬送方式を示している。予備加熱炉５を使用した運転を使用すれば極短い処理時間のものの処理が可能である。
【０１２１】
以上の如く、本実施形態では種々の形態の可撓管２を処理できるので、加熱処理時間の極端に短い仕様の可撓管２から長い加熱処理時間の可撓管２まで、１台の装置で処理可能となる。
【０１２２】
次に、加熱処理を停止する場合について説明する。この場合には図１２に示す操作盤６６のタッチパネル１２５のメニュー画面から図１６の運転設定画面１３５を選択し、定温時限モード１３８のＯＮ−ＯＦＦ切り替えと、操作盤６６のタクトタイマ１２２の使用を併用することで、以下の３通りの停止方法を選択できる。
【０１２３】
まず、第１のタイプでは、定温時限モードＯＮ、タクトタイマ１２２の時間を零に設定する、定温時限＋タイマ時間零の運転方式であり、これは、加熱炉７の中間遮断シャッタ１７が閉まり、加熱炉７内の温度が設定温度に達したら加熱処理停止する。
【０１２４】
第２のタイプは、定温時限モードＯＮ、タクトタイマ時間を任意に設定する、定温時限＋タイマ時間ありの運転方式であり、これは、加熱炉７の中間遮断シャッタ１７が閉まり、設定温度に達してからタクトタイマ１２２が作動し、時間が経過したら停止する。
【０１２５】
第３のタイプは、定温時限モード１３７をＯＦＦにし、タクトタイマ時間を任意に設定する方式であり、これは、加熱炉７の中間遮断シャッタ１７が閉まると、タイマ運転が開始され、時間が経過すると停止する。
【０１２６】
次に、前述した加熱方式〜搬送方式〜処理方式の組み合わせの関係を、図２７に示す。合計１８通りの組み合わせとなり、全て可撓管２の仕様に合わせた処理が可能である。
【０１２７】
また、前述したように、本実施形態では、可撓管２を設置する加熱炉７の加熱処理室内が前記可撓管２の長手方向において４つの領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに区分けされる。そして、各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄそれぞれが対応したヒータ部２５ａと、このヒータ部２５ａで熱した熱風を噴出し口２５ｃからそれぞれが対応した領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに個別的に噴き出し、その熱風を熱風循環装置２５ｂによって領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ毎に極力循環させるようにしている。各加熱装置の駆動が個別的に制御が可能であり、加熱炉７内の加熱領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度を独立して制御して個別的に管理することができる。
【０１２８】
また、各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄそれぞれの温度を各領域の状況に応じて個別的に制御するので、単一のヒータ部と熱風循環装置によって熱風を加熱炉７の加熱室内全体に循環させる場合に比べて、各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄで得られる温度が安定すると共に各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度が正確に設定温度となるよう調節することができる。また、各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに温度差を持たせることも可能であり、そのときにも、各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度を正確な設定温度となるよう調節することができると共に各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度が安定する。
【０１２９】
このような場合の実験結果を図５および図６において各領域２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄそれぞれに対応させて付記する。図５は加熱炉７における加熱室の略全幅にわたり一定の温度に制御する場合の実験結果であり、左端から距離（mm）が相違しても温度差は２３０℃を中心に上下に２．５℃の範囲で制御される。前述した予備加熱炉５や遮蔽シャッタ２０による保温効果を加味すれば、一層、温度差が小さくなる。図２８はその場合の異なるサンプルについての加熱炉７内の温度分布を時間経過に対応させて示した。
【０１３０】
また、図６は第１領域２３ａの設定温度と、第２〜第４領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの設定温度が相違し、第１領域２３ａの温度を低く設定し、第２〜第４領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの温度を高く設定した例のものである。各ブロックの温度を異ならしめることができる。このため、内視鏡用可撓管には挿入性の向上から軟性部の先端側外皮部分が軟らかく、後側外皮部分を硬いものとして前後で外皮樹脂が異なる２段の仕様のものがあるが、このような内視鏡用可撓管は、例えば、可撓性を付与する外皮樹脂の選定は先端側に使用する樹脂は軟化点が低く、後端側に使用する樹脂は軟化点が高い樹脂となる。例えば、先端側に使用する樹脂の軟化点の温度は１７０℃前後、後端側に使用する樹脂の軟化点は２３０℃前後と加熱溶融温度が異なる。
【０１３１】
本実施形態では、内視鏡用可撓管２の各段に合う加熱溶融温度の温度差に合わせて加熱炉７内の温度域を適宜設定できるため、加熱溶融温度が部位によって異なる多段仕様の内視鏡用可撓管に適する。
【０１３２】
また、前述した予備加熱炉５や遮蔽シャッタ２０による保温効果を加味すれば、一層、温度差が小さくなる。図２９はその場合の異なるサンプルについての加熱炉７内の第１領域２３ａに対応した第１ブロックの温度分布と、第２〜第４領域２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに対応した第２〜４ブロックの温度分布を時間経過に対応させて示したものである。
【０１３３】
図３０乃至図３３は各種の処理方式で運転する場合、それら処理方式を組み合わせて実験した結果について示したものである。  
図３０は、タクト運転方式、加熱運転（処理停止）方式、製品（可撓管）の仕様（外径及び肉厚）、加熱処理時間、処理温度及び可撓管外皮の使用樹脂、予備加熱の有無の組み合わせの処理結果を表形式で示し、更にタクト運転方式の動作態様を概念的に示している。図３０の備考欄でも指摘する如く、可撓管の仕様や外皮の使用樹脂等に応じて適切な処理と効率の良い最適な組み合わせを選択することができる。
【０１３４】
図３１は設定温度に達した時に加熱処理を止める定温時限モード(第１のタイプ)での実験結果である。設定温度まで上がる時間は外気温度によって異なる。可撓管２の左右の位置では温度を異ならせた場合を示している。
【０１３５】
図３２は設定温度域の温度で指定時間維持する定温時限＋タイマ時間モード(第２のタイプ)での実験結果である。この場合にも設定温度まで上がる時間は外気温度によって異なる。可撓管２の左右の位置では温度を異ならせた場合を示している。
【０１３６】
図３３は、タクトタイマ時間を任意に設定するタイマ運転方式の(第３のタイプ)での実験結果である。この場合にも設定温度まで上がる時間は外気温度によって異なる。可撓管２の左右の位置では温度を異ならせた場合を示している。この方式は処理時間の長いものに有効である。
【０１３７】
この実施形態によれば、１つの加熱炉で複数の可撓管を連続的に加熱でき、また、搬送タクトを任意に変えられる仕様にして処理時間に合わせた方式のタクト運転ができる。
【０１３８】
上述した実施形態によれば、多系統の機械を、一台ずつ専用に作ることに対して、設備費の増大及び作業者の工数の増大を少なくすることが可能となる。
【０１３９】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用可撓管の製造装置の概略的平面図。
【図２】同じくその製造装置の概略的正面図。
【図３】同じくその製造装置の概略的側面図。
【図４】同じくその製造装置を側面から見た概略的な構成の説明図。
【図５】同じくその製造装置を正面から見た加熱炉の概略的な構成の説明図。
【図６】同じくその製造装置上面から見た加熱炉の概略的な構成の説明図。
【図７】同じくその製造装置の搬入口付近の概略的な構成を示した斜視図。
【図８】同じくその製造装置の搬入口付近の概略的な構成を示した斜視図。
【図９】同じくその製造装置の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図１０】同じくその製造装置に用いる可撓管保持具の正面図。
【図１１】同じくその可撓管保持具の一部の斜視図。
【図１２】同じくその製造装置の操作盤の正面図とその作業項目を列挙した説明図。
【図１３】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面１の説明図。
【図１４】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面２の説明図。
【図１５】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面３の説明図。
【図１６】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面４の説明図。
【図１７】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面５の説明図。
【図１８】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面６の説明図。
【図１９】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面７の説明図。
【図２０】同じくその製造装置の操作盤におけるタッチパネルの画面８の説明図。
【図２１】同じくその製造装置により被覆可撓管を含む可撓管保持具を予備加熱炉内で予め加温したときの加熱炉の炉内温度変化を示す実験結果を示す図。
【図２２】同じくその製造装置の他の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図２３】同じくその製造装置のさらに他の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図２４】同じくその製造装置のさらに他の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図２５】同じくその製造装置のさらに他の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図２６】同じくその製造装置のさらに他の処理手順を示す概略的な構成の説明図。
【図２７】同じくその製造装置による加熱方式〜搬送方式〜処理方式の組み合わせの関係を示す説明図。
【図２８】同じくその製造装置による異なるサンプルについての加熱炉内の温度分布を時間経過に対応させて示した説明図。
【図２９】同じくその製造装置による異なるサンプルについての加熱炉内の温度分布を時間経過に対応させて示した他の例の説明図。
【図３０】各種の処理方式を組み合わせて実験した結果を示す説明図。
【図３１】定温時限モードでの実験結果を示す説明図。
【図３２】定温時限＋タイマ時間モードでの実験結果を示す説明図。
【図３３】タイマ運転方式での実験結果を示す説明図。
【符号の説明】
【０１４１】
１…内視鏡用可撓管の製造装置、２…被覆可撓管、３…可撓管保持具、４…搬入口
５…予備加熱炉、６…搬送コンベア装置、７…加熱炉、８…搬送装置、１１…搬出口
１２…コンベア装置、１６…入り口遮断シャッタ、１７…中間遮断シャッタ
１８…出口遮断シャッタ、１９…空間、２０…遮蔽シャッタ
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…領域、２５ａ…ヒータ部、２５ｂ…熱風循環装置
８１…回転ローラ載置台、９１…保持具用保持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006110154.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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