(57)【要約】【課題】転写材上のトナー画像を加熱ロールにより熱定着しても、加熱ロールに熱定着した転写材が巻き付かない低温定着仕様の静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該静電荷像現像用トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎであり、且つ静電荷像現像用トナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０〜１８Ｎであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該静電荷像現像用トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎであり、且つ静電荷像現像用トナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０〜１８Ｎであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記静電荷像現像用トナーの軟化点が、９０〜１１５℃であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
凝集工程を有する静電荷像現像用トナー製造方法において、樹脂粒子Ａの凝集工程中に、樹脂粒子Ｂを添加し、更に凝集を進行させて凝集を完結させることを特徴とする静電荷像現像用トナー製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを用いて、トナー画像を形成する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナー製造方法、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー化が進む中、電子写真業界では、低温でトナー画像を転写材に定着する技術が開発されている。
【０００３】
低温定着を達成するためには、トナーの材料として用いるワックスの低融点化、樹脂の低軟化設計などが考えられるが、トナーの耐保存性の悪化、定着ロール（以下、加熱ロールともいう）に定着した転写材が巻き付くという新たな課題が発生している。
【０００４】
トナーの耐保存性対策としては、トナーを低ガラス転移温度を有するコア部と高ガラス転移温度を有するシェル層を有するコア・シェル構造にする手法が採られている（特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、このコア・シェル構造のトナーにおいても、加熱ロールにトナー画像を熱定着した転写材が巻き付くという課題に対しては、未だ解決されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００４−１９１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、転写材上のトナー画像を加熱ロールにより熱定着しても、加熱ロールに熱定着した転写材が巻き付かない低温定着仕様の静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【０００８】
１．
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該静電荷像現像用トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎであり、且つ静電荷像現像用トナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０〜１８Ｎであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【０００９】
２．
前記静電荷像現像用トナーの軟化点が、９０〜１１５℃であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
３．
凝集工程を有する静電荷像現像用トナー製造方法において、樹脂粒子Ａの凝集工程中に、樹脂粒子Ｂを添加し、更に凝集を進行させて凝集を完結させることを特徴とする静電荷像現像用トナー製造方法。
【００１１】
４．
前記１または２に記載の静電荷像現像用トナーを用いて、トナー画像を形成する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
５．
前記４に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトナーは、トナーとポリテトラフルオロエチレンとの界面付着力（Ｆｒ）が１．０〜３．５Ｎであり、且つ、トナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０〜１８Ｎであるトナーを用いることにより、転写材上のトナー画像を加熱ロールにより熱定着しても、加熱ロールに熱定着した転写材が巻き着かない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
熱定着装置の加熱ロールに熱定着した転写材が巻き付くという現象は、転写材上の溶融（熱定着）トナーと加熱ロールとの分離性が悪化し、加熱ロールへ転写材上の溶融トナーが付着し、加熱ロールへ転写材が巻き付いてしまうと推測される。
【００１５】
その原因は解明されていないが、加熱ロールと溶融（熱定着）トナーとの付着力に何らかの関係があると考え、加熱ロールの表面部材であるポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略す）とトナー間の付着力に着目し検討を行った。
【００１６】
検討の結果、界面付着力を調整する因子としては、ワックスの種類、ワックスの添加量、トナー粒子を構成する結着樹脂の組成・分子設計、トナー粒子内部の構造設計などがあり、中でもトナー粒子を構成する結着樹脂の組成・分子設計、トナー粒子内部の構造設計が因子として重要であることを見出した。
【００１７】
ここで、トナー粒子内部の構造設計とは、樹脂特性の異なる樹脂を内部でどのように存在させるか、その存在状態を設計することを意味するものである。例えば、ガラス転移温度がトナー粒子全体よりも高い樹脂粒子を、トナー粒子表面近傍に存在させ、コア・シェル構造とすることで、界面付着力を低下させることができ、ガラス転移温度の高い樹脂をトナー粒子内部に分散状態で存在させ、結着樹脂の弾性を上げること、即ち、内部凝集力を上げることができるのである。
【００１８】
トナーの内部凝集力を高めるための達成手段としては、乳化凝集法のトナー製造方法においては、樹脂粒子Ａの凝集が有る程度進んだ段階（樹脂粒子Ａの凝集は完結しない段階＝凝集第１段階）で、樹脂粒子Ａよりもガラス転移温度（Ｔｇ）が高い樹脂粒子Ｂを添加し、更に凝集を進め凝集を完結（凝集第２段階）させることにより、ガラス転移温度の高い樹脂をトナー粒子内部に分散状態で存在させることができる。
【００１９】
この樹脂粒子Ｂの添加により、トナー粒子内部及び表面付近において局所的に高Ｔｇの部分ができ、ミクロなスケールで樹脂粒子間融着が進みにくい箇所が存在し、その結果、トナー内部から表面へワックスが染み出す通路が確保でき、トナー画像表面にワックスが効果的に作用して、ＰＴＦＥとの付着力が低下できたものと推測している。
【００２０】
まず、界面付着力、内部凝集力、トナーの軟化点について説明する。
【００２１】
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力（Ｆｒ）とは、任意の温度下にさらしたトナーにＰＴＦＥで表面コートした部材を付着させた後、トナーより引き剥がすのに要する力のことをいうものである。
【００２２】
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力（Ｆｒ）は、１．０〜３．５Ｎで、好ましくは１．５〜３．０Ｎである。
【００２３】
トナーの内部凝集力（Ｆｔ）とは、任意の温度下にさらしたトナーにアルミニウム製のヘッドを押し付けた後、トナーを引きちぎるのに要する力のことをいうものである。
【００２４】
トナーの内部凝集力（Ｆｔ）は、１０〜１８Ｎで、好ましくは１１〜１６Ｎである。
【００２５】
界面付着力（Ｆｒ）と内部凝集力（Ｆｔ）の値が上記範囲にあるトナーは、低温定着をねらった低軟化点トナーにおいても、定着工程における加熱ロールへの巻き付きを抑制することが可能となるのである。従来のトナーは、界面付着力（Ｆｒ）が３．５Ｎ以上となるものが通常であり、加熱ロールへの巻き付き防止策を行ったトナーにおいては３．５Ｎ以下となる場合もあるが、内部凝集力（Ｆｔ）も同時に１０Ｎ以下まで低下させてしまい、低軟化点トナーにおいても、画像欠陥、加熱ロールへの巻き付きを防止することはできなかったのである。
【００２６】
図１は、界面付着力（Ｆｒ）と内部凝集力（Ｆｔ）を測定する測定装置の一例を示す模式図である。
【００２７】
図１において、１１は昇降軸、１２はロードセル、１３は断熱部材、１４は加熱部材（パネルヒーター）、１５はヘッド部、１７は保持部材、１８はトナーのペレット、１９は当接面、２０は取り付け部材、２１はバネ、２２は基台、２３はデータ入力装置、２４はデータ解析装置を示す。
【００２８】
《界面付着力》
トナーとＰＴＦＥとの界面付着力の測定は、図１に記載の装置のヘッド部１５に、図２に記載のヘッド部を取り付けて行った。
【００２９】
図２は、界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図である。
【００３０】
図２において、３１はＦｒ測定用ヘッド部、３２は円柱型ヘッド、３３は熱電対、３４は耐熱性両面テープ、３５はＰＴＦＥでコートした部材を示す。
【００３１】
測定装置は、例えば、図１に示すようなトナーペレット固定部材、引っ張り及び押圧部材（ヘッド）と、圧力及び温度をコントロールする制御装置という構成をとる。引っ張り強度試験機或いは伸長粘度測定装置に類する。
【００３２】
測定に使用するトナーは、ペレット状にプレス成型したものを使用する。トナーペレットはプレス時変形するので、上面と下面の平行は保証されていないため、トナーペレット上面が装置の基準面に当接するようトナーペレットを下から押し上げる構成にしてある。
【００３３】
又、圧力センサー（ロードセル）は熱に弱いため、３段階の断熱手段を施した。
【００３４】
ヘッドの加熱には、パネルヒーターを用い、ヘッド内部に設置する熱電対で温度コントロールする。
【００３５】
測定の準備としてまず、ヘッド部の円柱型ヘッド（径８ｍｍ、材質アルミニウムＡ５０５２）に耐熱性両面テープで、表面をＰＴＦＥでコートした部材を貼り付けた。
【００３６】
ＰＴＦＥでコートした部材とは、膜厚０．５ｍｍのシリコンゴムに層厚２０〜３０μｍのＰＴＦＥをコートした部材である。
【００３７】
次に、断熱材に設けたねじ部に、加熱部材（パネルヒータ）を挟んで、上記ヘッドをねじ込み固定する。ヘッド部に設けた穴に熱電対を奧まで差し込み温度調節器「Ｅ５ＣＮ−ＲＴＣ」（オムロン社製）をＯＮにし、測定温度に設定する。測定前に、テトラヒドロフランでＰＴＦＥ表面を拭き取り、トナーペレットを取り付ける。
【００３８】
トナーペレットの作製は、内径３４．５ｍｍの円形の塩化ビニルリングに、温度２４±１℃、湿度５０±５％ＲＨで２４時間放置したトナー２ｇを入れ、粉体圧縮装置で１５０ｋｇの圧力で１０秒間圧縮させて行った。
【００３９】
設定温度に到達した時点で、下記条件にて測定を開始し、ロードセルの電圧が最大となった値を読み、圧力換算した数値を界面付着力とする。
【００４０】
ヘッド降下速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ヘッド押圧：０．１Ｎ
ヘッド押圧保持時間：１ｓｅｃ
ヘッド引き上げ速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ
測定環境：２４±１℃、５０±５％ＲＨ
尚、１６０〜１８０℃の界面付着力とは、測定温度１６０℃、１７０℃、１８０℃の３点で各々界面付着力測定を行い、その平均値をＦｒ（１６０〜１８０℃）とした。
【００４１】
《内部凝集力》
内部凝集力の測定は、図１に記載の測定装置のヘッド部１５に、図３に記載のヘッド部を取り付けて行った。
【００４２】
図３は、内部凝集力（Ｆｔ）を測定するヘッドの模式図である。
【００４３】
図３において、４１はＦｔ測定用ヘッド部、４２はシリンダー型ヘッド、４３は９つのポイントを有するヘッドを示す。
【００４４】
まず、測定用ヘッドとして、シリンダー型のヘッドに、１ｍｍ×１ｍｍのポイントを９つ設けたもの（材質アルミニウムＡ５０５２）を準備する。
【００４５】
次に、断熱材に設けたねじ部に、加熱部材（パネルヒータ）を挟んで、上記ヘッドをねじ込み固定する。ヘッドに設けた穴に熱電対を奧まで差し込み、温度調節器「Ｅ５ＣＮ−ＲＴＣ」（オムロン社製）をＯＮにし、測定温度に設定する。測定前に、テトラヒドロフランで９点ヘッド表面を拭き取り、トナーペレットを取り付ける。
【００４６】
トナーペレットの作製は、内径３４．５ｍｍの円形の塩化ビニルリングに、温度２４±１℃、湿度５０±５％ＲＨで２４時間放置させたトナー２ｇを入れ、粉体圧縮装置で１５０ｋｇの圧力で１０秒間圧縮させて行った。
【００４７】
設定温度に到達した時点で、下記条件にて測定を開始し、ロードセルの電圧が最大となった値を読み、圧力換算した数値を内部凝集力とする。
【００４８】
ヘッド降下速度：１ｍｍ／ｓｅｃ
ヘッド押圧：０．１Ｎ
ヘッド押圧保持時間：１ｓｅｃ
ヘッド引き上げ速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ
測定環境：２４±１℃、５０±５％ＲＨ
尚、１００〜１２０℃の内部凝集力とは、測定温度１００℃、１１０℃、１２０℃の３点で各々内部凝集力測定を行い、その最大値をＦｔ（１００〜１２０℃）とした。
【００４９】
《トナーの軟化点》
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、９０〜１１５℃が好ましく、１００〜１０８℃がより好ましい。
【００５０】
トナーの軟化点は、以下のようにして測定した。
【００５１】
軟化点の測定装置としては「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）を用いる。
【００５２】
まず、２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下に、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）にて３×９．８ｋＮの力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。
【００５３】
２４±１℃、５０±５％ＲＨ環境下で、上記測定装置を用い、上記成型サンプルを、加重１９６Ｎ、開始温度６０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、トナーの軟化点とする。
【００５４】
《トナーの粒径》
本発明のトナーは、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）で３〜８μｍが好ましく、４〜７μｍがより好ましい。
【００５５】
体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）の測定は、以下のようにして行う。
【００５６】
「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピュータシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。測定手段としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｇ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液をサンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０質量％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。尚、アパーチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００５７】
《トナーの作製》
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００５８】
トナーの製造方法としては、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、トナーとＰＴＦＥとの界面付着力が１．０〜３．５Ｎ、トナーの内部凝集力（Ｆｔ）が１０〜１８Ｎになるトナーが得られれば特に限定されものではなく、懸濁重合法、乳化会合法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融法、混練粉砕法等を挙げることができる。
【００５９】
界面付着力及び内部凝集力の調整のしやすさから、中でも乳化会合法が好ましい。
【００６０】
以下、乳化会合法にて本発明のトナーを製造する方法ついて説明する。
【００６１】
〈乳化会合法〉
乳化会合法は、樹脂粒子を水系媒体中で凝集・融着させて調製する方法である。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。即ち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、或いは樹脂及び着色剤等より構成される粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法等により、本発明のトナーを形成することができる。
【００６２】
本発明のトナーの製造方法においては、重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散した後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集・融着させる方法が好ましく用いられる。
【００６３】
界面付着力及び内部凝集力の調整方法としては、具体的には、溶液媒体中で樹脂粒子Ａを凝集させて粒子が成長している過程（樹脂粒子Ａの凝集が完結しない段階）で、樹脂粒子Ｂを添加し、更に凝集して粒子成長を継続させ、先に凝集した粒子に樹脂粒子Ｂを取り込み、所望の粒子径になった時点で凝集を完結するトナーの製造方法が好ましい。
【００６４】
また、樹脂粒子Ａに親水性樹脂と疎水性樹脂を含有させて、凝集融着させることにより、疎水性樹脂をトナー粒子内部に、親水性樹脂をトナー粒子表面付近に存在させることにより、コア・シェル構造とする手法も好ましい。
【００６５】
好ましいトナーの製造方法（乳化重合会合法）の一例について詳細に説明する。
【００６６】
この製造方法には、
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂粒子Ａの分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子Ａと着色剤粒子を融着させる第１の凝集工程
（４）更に、樹脂粒子Ｂを添加し凝集を完結させる第２の凝集工程
（５）凝集粒子を熱エネルギーで融着してトナー母体（会合粒子）を得る融着工程
（６）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（７）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（９）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程が含まれていてもよい。
【００６７】
以下、各工程について説明する。
【００６８】
〔溶解／分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００６９】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００７０】
この重合工程により、離型剤と結着樹脂とを含有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることでトナー母体とすることができる。
【００７１】
〔凝集・融着工程〕
融着工程における融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂粒子（着色又は非着色の樹脂粒子）を用いた凝集・融着法が好ましい。又、当該融着工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることができる。
【００７２】
具体的には、
（凝集第１段階）
樹脂粒子Ａの凝集を開始し、目標の粒径まで粒子の成長を進める。
【００７３】
例えば、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）６μｍのトナーを作製する場合には、凝集第１段階では凝集粒子の粒径がトナー粒径の３０〜７０％に成長するまで凝集を進める。
【００７４】
（樹脂粒子Ｂの添加）
トナー粒径の３０〜７０％に成長した段階で、樹脂粒子Ｂの分散液を添加する。
【００７５】
尚、樹脂粒子Ｂの添加量は、樹脂粒子Ａに対し１０〜８０質量％添加することが好ましい。
【００７６】
（凝集第２段階）
樹脂粒子Ｂの分散液を添加した後、凝集を更に進め、最終粒径まで粒子の成長を行う。この凝集第２段階で、樹脂粒子Ａの凝集体中に樹脂粒子Ｂが取り込まれる。
【００７７】
（熟成（融着）段階）
樹脂粒子Ａの凝集体中に樹脂粒子Ｂが取り込まれた粒子を、熱エネルギーにより熟成を行い、樹脂粒子Ｂが凝集体粒子中に混在するトナー母体が得られる。
【００７８】
尚、トナー母体とは、外部添加剤を添加しトナーとする前のものである。
【００７９】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００８０】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００８１】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８２】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー母体に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００８３】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００８４】
次に、トナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外部添加剤）について説明する。
【００８５】
（結着樹脂）
結着樹脂を構成する樹脂粒子Ａ及び樹脂粒子Ｂを形成する重合性単量体としては、公知のものを使用することができる。具体的には、スチレンとアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体と、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。
【００８６】
樹脂粒子を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００８７】
又、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００８８】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００８９】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００９０】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００９１】
尚、樹脂粒子Ｂの形成には、樹脂粒子Ａよりガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるような重合性単量体を組み合わせて用いることが好ましい。
【００９２】
本発明に係るガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、示差走査カロリーメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）、熱分析装置コントロールー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーコンエルマー社製）を用いて行うことができる。
【００９３】
操作手順としては、測定サンプル４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パン（ＫｉｔＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、「ＤＳＣ−７サンプルホルダー」にセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００９４】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間の最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００９５】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００９６】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００９７】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９８】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９９】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１００】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【０１０１】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、公知の化合物を用いることができる。
【０１０２】
このようなものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、取りメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１０３】
トナーに含有される離型剤の量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【０１０４】
（荷電制御剤）
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１０５】
（外部添加剤）
外部添加剤として使用できる無機粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタン微粒子、アルミナ微粒子及びこれらの複合酸化物等を好ましく用いることができる。これら無機粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１０６】
外部添加剤として使用できる有機微粒子としては、個数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などのを挙げることができる。
【０１０７】
《現像剤》
本発明のトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【０１０８】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０１０９】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【０１１０】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１１】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【０１１２】
《画像形成》
本発明のトナーは、トナー像が形成された転写材を、定着装置を構成する加熱部材間を通過させて定着する接触型定着方式の画像形成装置に好適に使用される。
【０１１３】
以下、画像形成装置、定着装置について説明する。
【０１１４】
図４は、本発明に係る画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１５】
図４において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１６】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１７】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１１８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１２０】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１２１】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１２２】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１２３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１２５】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１２６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１２７】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２８】
図５は、本発明に用いられる定着装置（加圧ロールと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【０１２９】
図５に示す定着装置１０は、加熱ロール７１と、これに当接する加圧ロール７２とを備えている。尚、図５において、９０は分離爪、１７は転写材（転写紙）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１３０】
加熱ロール７１は、フッ素樹脂又は弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１３１】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属或いはこれらの合金を挙げることができる。
【０１３２】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１３３】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１３４】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１３５】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１３６】
又、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１３７】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１３８】
又、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１３９】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１４０】
加圧ロール７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１４１】
又、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１４２】
又、定着温度（加熱ロール１０の表面温度）は７０〜１８０℃、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。又、加熱ロールのニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。
【０１４３】
尚、分離爪９０は、加熱ロールに熱定着された転写材が、加熱ロールに巻き付くのを防止するため設けられている。
【０１４４】
尚、加熱ロールは、シリコンオイルを１プリント当たり０．３ｍｇ以下塗布して用いても良いが、オイルレスで用いても良い。
【０１４５】
図６は、本発明に用いられる定着装置（ベルトと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１４６】
図６の定着装置１０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ロールを用いたタイプのもので、定着ロール６０１とシームレスベルト１１、及びシームレスベルト１１を介して定着ロール６０１に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１４７】
定着ロール６０１は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ロール６０１の表面の温度は温度センサー１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントロールによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ロール６０１の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ロール６０１に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１４８】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ロール６０１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１４９】
更にホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１５０】
図７は、本発明に用いられる定着装置（ソフトロールと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１５１】
図７に示す着装置１０は、定着ニップを確保するとともに、転写材の巻き付きを防止し、画質に優れるソフトロールと加熱ロールを用いたタイプのもので、加熱ロール部材として加熱ロール６０１と、ソフトロール部材としてのソフトロール１７ｂを用い、加熱ロール６０１の内部に加熱部材としてのハロゲンランプ１４を備えたものである。
【０１５２】
加熱ロール６０１とソフトロール１７ｂとの間にニップ部Ｎを形成し、ニップ部Ｎを通して熱と圧力とを加えることにより、転写材Ｐ上のトナー像を定着するものである。上記において、ソフトロール１７ｂの内部にも加熱部材としてのハロゲンランプ１４（不図示）を配設するようにしてもよい。
【０１５３】
《転写材》
本発明に用いる転写材は、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
《トナーの作製》
〈トナーＢｋ１の作製〉
（樹脂粒子Ａの作製）３層構造樹脂粒子の作製
第一段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３０００ｇに仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解した溶液を添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【０１５６】
スチレン                                    ４８０．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                      ２５０．０ｇ
メタクリル酸                                  ６８．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １６．０ｇ
第二段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｇに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ｈ）を２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１５７】
スチレン                                    ２４５．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                      １２０．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート      １．５ｇ
ポリエチレンワックス（融点８０℃）          １９０．０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【０１５８】
第三段重合
更に、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｇに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                    ４３５．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                      １３０．０ｇ
メタクリル酸                                  ３３．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート      ８．０ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。樹脂粒子ＡのＴｇは４８℃、軟化点は８８℃であった。
【０１５９】
（樹脂粒子Ｂの作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム２．３ｇをイオン交換水３０００ｇに仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｂ」とする。樹脂粒子ＢのＴｇは５３℃、軟化点は１４０℃であった。
【０１６０】
スチレン                                    ５２０．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                      ２１０．０ｇ
メタクリル酸                                  ６８．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １６．０ｇ
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｇに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。これを、「着色剤分散液１」とする。この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１６１】
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂粒子Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液１」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｇに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０１６２】
この状態で、「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）が３．１μｍになった時点で、樹脂粒子Ｂを２６０ｇ添加し、更に粒子成長反応を継続させた。所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、融着工程として液温度９８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）による測定で円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１６３】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて作製した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械社製）で固液分離し、トナー母体のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで水洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥し、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）６．２μｍのトナー母体を作製した。
【０１６４】
（外添剤混合工程）
上記で得られたトナー母体に、疎水性酸化ケイ素（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）により混合して、「トナーＢｋ１」を作製した。
【０１６５】
〈トナーＢｋ２〜Ｂｋ１１〉
「トナーＢｋ１」の作製の凝集・融着工程において、樹脂粒子Ｂの添加量と添加タイミングを表１に示したように変更した以外は同様にして「トナーＢｋ２〜Ｂｋ１１」を作製した。
【０１６６】
「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１１」を作製するのに用いた樹脂粒子Ｂの添加量と添加タイミング、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）、界面付着力（Ｆｒ）、内部凝集力（Ｆｔ）及び軟化点（Ｔｓｐ）の測定結果を表１に示す。尚、Ｔｓｐ、Ｆｔ、Ｆｒの測定は、前記の測定方法により行った。
【０１６７】
【表１】
2006330706.tif 000002
【０１６８】
〈トナーＣ１〜Ｃ１１の作製〉
「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１１」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の４２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」の２１０ｇに変更した以外は同様にして「トナーＣ１〜Ｃ１１」を作製した。
【０１６９】
〈トナーＭ１〜Ｍ１１の作製〉
「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１１」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の４２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」の３５７ｇに変更した以外は同様にして「トナーＭ１〜Ｍ１１」を作製した。
【０１７０】
〈トナーＹ１〜Ｙ１１の作製〉
「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１１」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）の４２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」の３７８ｇに変更した以外は同様にして「トナーＹ１〜Ｙ１１」を作製した。
【０１７１】
尚、「トナー１〜Ｃ１１」、「トナーＭ１〜Ｍ１１」及び「トナーＹ１〜Ｙ１１」は測定結果が「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１１」の測定結果と同等であったので省略する。
【０１７２】
《現像剤の作製》
上記トナーの各々に対してシリコン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の「現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ１１」、「現像剤Ｃ１〜Ｃ１１」、「現像剤Ｍ１〜Ｍ１１」、「現像剤Ｙ１〜Ｙ１１」を調製した。
【０１７３】
《実写評価》
評価装置としては、図４に記載の画像形成装置に、図６の定着装置を装着して用いた。尚、定着速度、加熱ロールの表面温度、加熱ロールの表面材質は以下のようにした。
【０１７４】
定着速度：２８０ｍｍ／ｓｅｃ（約５０枚／Ａ４版、横送り）
加熱ロールの表面温度：１２０℃
加熱ロールの表面材質：ＰＴＦＥ
評価は、上記評価装置に上記で作製したトナーを順番に装填し、２０℃、５５％ＲＨの環境で、以下の評価項目について行った。
【０１７５】
プリントは、画素率が１０％の画像（文字画像が７％、人物顔写真、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像）を、Ａ４サイズの上質紙（６４ｇ／ｍ2）に１００万枚行った。
【０１７６】
尚、評価において、◎、○及び△は問題が無く合格、×は問題が有り不合格とした。
【０１７７】
〈画像欠陥〉
トナーフィルミングや転写抜けに起因する黒ポチ、黒すじ、白すじ等の画像欠陥を評価した。画像欠陥の評価は、１００万枚のプリント終了後の画像を目視で観察し、画像欠陥の発生程度で評価した。
【０１７８】
評価基準
◎：黒ポチ１個以下、すじ状欠陥無し
○：黒ポチ２〜４個、すじ状欠陥無し
×：黒ポチ５個以上、すじ状欠陥有り。
【０１７９】
〈定着（加熱）ロールへの巻き付き〉
上記評価装置の定着分離爪を取り外し、熱ロールへ転写材の巻き付きを評価した。
【０１８０】
加熱ロールへの巻き付きは、Ａ４サイズの上質紙（６４ｇ／ｍ2）を横送りし、プリント先端部５ｃｍにべた画像の原稿を１００枚プリントしたとき、加熱ロールに転写材の巻き付き発生状態で評価した。
【０１８１】
評価基準
◎：１００枚全て巻き付きが発生せず、転写材が加熱ロールに付着して持ち上がる現象もみられなかった
○：１００枚全て巻き付きは発生しなかったが、転写材が加熱ロールに付着して持ち上がる現象が１〜３枚に見られた
△：１００枚全て巻き付きは発生しなかったが、転写材が加熱ロールに付着して持ち上がる現象が４枚以上に見られた
×：巻き付きが発生した。
【０１８２】
表２に、評価結果を示す。
【０１８３】
【表２】
2006330706.tif 000003
【０１８４】
表２に示す評価結果から明らかなように、「実施例１〜７」の「トナー１〜７」は何れの評価項目も優れているが、「比較例１〜４」の「トナー８〜１１」は評価項目のいくつかの項目に問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】界面付着力（Ｆｒ）と内部凝集力（Ｆｔ）を測定する測定装置の一例を示す模式図である。
【図２】界面付着力（Ｆｒ）を測定するヘッドの模式図である。
【図３】内部凝集力（Ｆｔ）を測定するヘッドの模式図である。
【図４】本発明に係る画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に用いられる定着装置（加圧ロールと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【図６】本発明に用いられる定着装置（ベルトと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【図７】本発明に用いられる定着装置（ソフトロールと加熱ロールを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１１  昇降軸
１２  ロードセル
１３  断熱部材
１４  加熱部材（パネルヒーター）
１５  ヘッド部
１７  保持部材
１８  トナーのペレット当接面
１９  当接面
２０  取り付け部材
２１  バネ
２２  基台
２３  データ入力装置
２４  解析装置
３１  Ｆｒ測定用ヘッド部
３２  円柱型ヘッド
３３  熱電対
３４  耐熱性両面テープ
３５  ＰＴＦＥでコートした部材
４１  Ｆｔ測定用ヘッド部
４２  シリンダー型ヘッド
４３  ９つのポイントを有するヘッド
【図１】
2006330706.tif 000004
【図２】
2006330706.tif 000005
【図３】
2006330706.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006330706.tif 000008
【図６】
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【図７】
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