(57)【要約】【課題】  エスコートレールを取り付けたエスカレータに用いる台車であって、全方向に回転するキャスタ車輪を備えていても安全であるものを提供する。【解決手段】  台車本体５は垂直回転軸を中心として全方向に回転自在のキャスタ車輪７を有している。倣い機構６はエスコートレール３に摺動自在に係合して台車本体５を所定の姿勢に維持する。台車本体５に取り付けられた当接部８はステップ２の立ち上がり面２ｃに当接してキャスタ車輪７を立ち上がり面２ｃから離間させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップと、このステップ上に搭載された台車を所定の姿勢に維持し、進行方向に摺動自在に案内するための案内部とを備えたエスカレータに搭載されるものであって、
台車本体と、
前記台車本体に取り付けられ、垂直回転軸を中心として全方向に回転自在の車輪と、
前記台車本体に取り付けられ、前記案内部に摺動自在に係合する倣い機構と、
前記台車本体に取り付けられ、前記ステップの立ち上がり面に当接すると共に前記車輪を前記立ち上がり面から離間させる当接部と、
を備えたことを特徴とするエスカレータ用台車。
【請求項２】
前記倣い機構を複数個備え、これらの倣い機構がそれぞれ異なるステップ上に載置されると共にリンク機構を介して互いに連結され、さらに前記各倣い機構がそれぞれ前記当接部を有していることを特徴とする請求項１記載のエスカレータ用台車。
【請求項３】
前記当接部が前記台車本体に垂直かつ回転自在に軸支されたローラであることを特徴とする請求項１記載のエスカレータ用台車。
【請求項４】
前記ローラの外周面に周方向に延びる凸部が形成され、この凸部が前記立ち上がり面に形成された上下に延びる溝に嵌入することを特徴とする請求項３記載のエスカレータ用台車。
【請求項５】
前記当接部が、前記立ち上がり面に当接する当接面と、この当接面の下端部に連続すると共に前記立ち上がり面から離反するように斜め下方に向けて傾斜した傾斜面とを有し、盛り上がるステップの角に前記傾斜面が摺接することにより前記当接面が前記立ち上がり面に当接した状態に導かれるように形成されたことを特徴とする請求項１記載のエスカレータ用台車。
【請求項６】
前記当接面に上下に延びる凸部が形成され、この凸部が前記立ち上がり面に形成された上下に延びる溝に嵌入することを特徴とする請求項５記載のエスカレータ用台車。
【請求項７】
前記傾斜面に前記ステップの角との摩擦を少なくするための摺動材が設けられたことを特徴とする請求項５記載のエスカレータ用台車。
【請求項８】
前記倣い機構は、前記台車本体外に突出して前記案内部に係合する使用状態と、前記台車本体に収納された収納状態とを選択的に取り得るように前記台車本体に取り付けられると共に、前記使用状態で固定するロック機構と、前記使用状態において前記台車本体に入れ子状態に重ね合わされる他の台車が接することにより前記ロック機構を解除すると共に前記収納状態に移行させるロック解除機構と、を有することを特徴とする請求項１記載のエスカレータ用台車。
【請求項９】
階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップと、
前記ステップと同期して循環駆動される手摺ベルトと、
前記ステップの上階側と下階側の折り返し部に設けられた乗降部と、
前記ステップ上に搭載されるエスカレータ用台車に装備された倣い機構を係合させ、該エスカレータ用台車を所定の姿勢に維持し、前記ステップの進行方向に摺動自在に案内するための案内部と、
少なくとも一方の乗降部に設けられ、前記倣い機構が前記案内部に係合した状態では前記エスカレータ用台車の通過を許容し、前記倣い機構が前記案内部に係合していない状態では前記エスカレータ用台車の通過を阻止する規制部材と、
を備えたことを特徴とするエスカレータ。
【請求項１０】
前記規制部材は前記乗降部に立設された複数本のポールであり、これらポールのうちの一組の間にのみ前記エスカレータ用台車を通過させることができる横幅を有する特定箇所が形成されたことを特徴とする請求項９記載のエスカレータ。
【請求項１１】
前記一組のポールのうちの一方に前記案内部の端部が取り付けられたことを特徴とする請求項１０記載のエスカレータ。
【請求項１２】
前記一組のポールのうちの他方と前記案内部の前記端部との間の横幅は、前記エスカレータ用台車の倣い機構が前記案内部に係合した状態で前記他方のポールと前記エスカレータ用台車との間に僅かな隙間が形成されるように設定されたことを特徴とする請求項１０記載のエスカレータ。
【請求項１３】
前記エスカレータ用台車を前記案内部に係合させる向きを乗客に認知させる表示部が前記規制部材又はその近傍に設けられたことを特徴とする請求項９記載のエスカレータ。
【請求項１４】
少なくとも一部の規制部材における前記案内部よりも上方の部位が柔軟な材料で構成されたことを特徴とする請求項９記載のエスカレータ。
【請求項１５】
前記一組のポール以外のポールで且つ前記手摺ベルトの折り返し部近傍に設けられたものを備え、このポールが前記手摺ベルトの折り返し部よりも低く形成されたことを特徴とする請求項１０記載のエスカレータ。
【請求項１６】
前記案内部は、前記エスカレータ用台車が前記ステップから前記乗降部に移行する際に前記エスカレータ用台車の重心が上方に所定距離移動するように構成されたことを特徴とする請求項９記載のエスカレータ。
【請求項１７】
前記重心は、前記エスカレータ用台車に搭載された所定の荷物を含めたものであることを特徴とする請求項１６記載のエスカレータ。
【請求項１８】
前記案内部は、前記エスカレータ用台車が前記ステップから前記乗降部に移行する際に移行の前後で前記エスカレータ用台車の重心がほぼ同じ高さになるように構成されたことを特徴とする請求項１６記載のエスカレータ。
【請求項１９】
前記案内部は、前記エスカレータ用台車が前記ステップから前記乗降部に移行する際に前記エスカレータ用台車が前記乗降部に有る場合よりも前記ステップ上に有る場合の方が前記エスカレータ用台車の重心が高くなるように構成されたことを特徴とする請求項１６記載のエスカレータ。
【請求項２０】
乗客の降り口がある乗降部近傍の乗客の混雑状況を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて前記ステップを遅くするか停止させ、又は加速する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項９記載のエスカレータ。
【請求項２１】
乗客の降り口がある乗降部の手前に設けられた緊急スイッチと、該緊急スイッチが操作された場合に前記ステップを遅くするか停止させる制御装置とを備えたことを特徴とする請求項９又は請求項２０記載のエスカレータ。
【請求項２２】
前記制御装置は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記ステップを遅くするか加速させ、前記緊急スイッチが操作された場合に前記ステップを停止させ、再び前記緊急スイッチが操作された場合に前記ステップを駆動することを特徴とする請求項２１記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップを備えたエスカレータに搭載されるエスカレータ用台車、及び該エスカレータ用台車を所定の姿勢に維持し、進行方向に摺動自在に案内するための案内部を備えたエスカレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータは、階段状に形成された複数個のステップを循環駆動し、そのステップ上に人を載せて昇降する。複数個のステップの両側には欄干が設けられ、その欄干上には手摺ベルトが設けられている。これは、人がステップに乗ったときに身体の安定を保つために手摺ベルトに手を掛けられるようにするためである。この手摺ベルトは、複数個のステップに同期連動して動いている。このようなエスカレータによれば、利用者はステップに載れば階段を上がり下りせずに上下の階床に移動することが可能となる。
【０００３】
ところで、このようなエスカレータでは、人の階床間の移動は容易に行うことができるが、荷物や台車を運ぶには不便である。近くにエレベータが有れば問題は無いが、エスカレータだけしか無い施設や、エレベータを利用するには遠回りしなければならない施設も現実には多くある。
【０００４】
そこで、従来のエスカレータにおいては、車椅子がそのまま載せられるように、特定のステップを広くしたものがある。このようにすることで、車椅子利用者の便宜を図ると共に、荷物や台車を運ぶことも可能にしている。
【０００５】
しかしながら、このようなエスカレータは、特定のステップに機構的な工夫を付加したものであるので、その特定のステップに載るには、そのステップを所望の位置で停止又は減速させる必要が有る。従って、一旦停止又は減速させるため、利用者が多くて利便性を求められている買物車（ショッピングカート）や乳母車（ベビーカー）等の台車に対しては不適である。
【０００６】
そこで、本発明者等は、以前に特開平８−３２４９４２号公報や特開２００３−９５５７３号公報に開示されたようなものを提案した。図１２に示すように、これらのエスカレータ１０１は、階段状に循環駆動される複数個のステップ１０２の両側に欄干１０３が設けられ（手前側の欄干は図示省略）、これらの欄干１０３上には複数個のステップ１０２と同期して連動する手摺ベルト１０４が設けられている。また、欄干１０３の内側側面には台車の案内部としてのエスコートレール１０５が設けられている。このエスコートレール１０５は欄干１０３の一部であり、建屋に固定されている。
【０００７】
エスコートレール１０５には、ステップ１０２に搭載された台車１０６の倣い機構１０７が係合し、ステップ１０２の移動に伴って倣い機構１０７はエスコートレール１０５に案内されて摺動する。この場合、台車１０６は水平に保たれて移動する。なお、ここで台車とは、単なる台車のみならず、車椅子、買物車（ショッピングカート）、乳母車（ベビーカー）等、人や物を移送するための車輪付きの構造体で、水平を保ちながらの運搬を要するものを含むものとする。
【０００８】
エスコートレール１０５は、欄干１０３の内側、即ちステップ１０２側に設けられるが、その取付位置は以下のようにして定められる。まず、ステップ１０２の踏み面１０２ａの上方に基準点Ｐを定める。この基準点Ｐは、台車１０６が踏み面１０２ａに載ったときの車輪１０８の軸心１０８ａと略同一点である。そして、基準点Ｐより一定方向に距離ｒオフセットした軌跡Ｔを基準にして、エスコートレール１０５の取り付け位置を定めている。
【０００９】
台車１０６が踏み面１０２ａに載ると、倣い機構１０７がエスコートレール１０５に係合して倣う。図１２の例の場合、倣い機構１０７は台車１０６の本体に取り付けられた回転自在の係合ローラ１０９を有しており、その取付位置は車輪１０８の軸心１０８ａより一定方向に距離ｒオフセットした位置である。台車１０６が搭載されたステップ１０２は移動するに伴って階段状に傾斜角度を増してゆく。それにつれて、台車１０６には踏み面１０２ａから転落する方向の力Ｗが作用するようになる。一方、エスコートレール１０５も傾斜を増してゆく。この状態で、踏み面１０２ａから転落しようとする台車１０６には、それに取り付けた倣い機構１０７がエスコートレール１０５の摺動面との間に抗力Ｎを生じながら案内されるので、転落するのが阻まれる。
【００１０】
即ち、台車１０６の車輪１０８が二つのステップ１０２間の隅角部に支持され、倣い機構１０７がエスコートレール１０５に案内されているので、車輪１０８と倣い機構１０７とで支えられている台車１０６は傾かない。これにより、ステップ１０２が階段状に傾斜している間、台車１０６が踏み面１０２ａから転げ落ちることはなく、安定した姿勢を維持することができる。
【００１１】
ここで、台車１０６は、車輪１０８を支点にして、倣い機構１０７の係合ローラ１０９が、エスコートレール１０５の摺動面に抗力Ｎを生じながら案内され、この抗力Ｎは台車１０６が転落しようとする力Ｗに釣り合っている。係合ローラ１０９は、抗力Ｎを生じながらエスコートレール１０５に支えられているが、エスコートレール１０５の摺動面を転がりながら倣うので、ステップ１０２の循環に際して過大な摩擦力は生じない。
【００１２】
図１３は、安定性を増すために、三つの倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃを備えた台車１０６を示している。
【００１３】
この台車１０６において、平行四辺形を成すリンク１１０は、三つの車輪１０８Ａ、１０８Ｂ、及び１０８Ｃに対して、倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃが常に同じ姿勢になるように連結支持している。ここで、各々のリンク１１０の長さは、ステップ１０２の踏み面１０２ａの幅と略同じとなっている。また、倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃには、それぞれローラ１１１Ａ、１１１Ｂ、及び１１１Ｃが取り付けられており、それぞれの取付位置は車輪１０８Ａ、１０８Ｂ、及び１０８Ｃの軸心より一定方向に所定距離だけオフセットした位置にある。
【００１４】
各々のリンク１１０の長さはステップ１０２の踏み面１０２ａの幅と略同一であるので、倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃが三つのステップ１０２に一段ずつ連続して乗ることになる。このように、倣い機構１０７を前後方向に三組設けており、車輪１０８Ａがエスカレータの乗降板の近傍に差しかかったときにも、他の車輪１０８Ｂや１０８Ｃは傾斜部にある。三組の倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃは、それぞれ平行四辺形状のリンク１１０で連結されているので、台車１０６を水平に保つ力は、倣い機構１０７Ａ、１０７Ｂ、及び１０７Ｃの三組全てがエスカレータの乗降板に達するまで維持される。このため、台車１０６が車椅子等の場合にも、独自の倣い機構により水平の姿勢で運搬される安定化を実現しているので、傾いて利用者が不安を感じることはない。
【特許文献１】特開平８−３２４９４２号公報
【特許文献２】特開２００３−９５５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、図１２において、台車１０６が買物車（ショッピングカート）や乳母車（ベビーカー）の場合には、車輪１０８が垂直回転軸を中心として全方向に回転するキャスタ車輪であり、二つのステップ１０２間の隅角部で安定する構造ではない。ステップ１０２の角１０２ｂは、エスカレータの乗降板近傍の水平部から傾斜部に移行する際、隣接するステップ１０２に対して盛り上がるので、その際、二つの車輪１０８のうちの一つが横向きになると、最悪の場合、盛り上がるステップ１０２の角１０２ｂに車輪１０８が引っかかり、台車１０６が傾いてしまう等の危険な状態になる可能性が有る。
【００１６】
また、台車１０６が買物車（ショッピングカート）や乳母車（ベビーカー）の場合には、車輪１０８は斜め方向の力に耐えうるような強度を有していない。車輪１０８には、通常、鉛直方向に加わる台車の重量Ｗに加えて、二つのステップ１０２間の隅角部から姿勢を維持するための抗力Ｎが斜めに加わることになる。この力で車輪１０８の垂直回転軸が変形して曲がったり、最悪の場合、折れて危険な状態になることがある。
【００１７】
なお、エスコートレール付きのエスカレータ専用に設計した台車の場合には、車輪を水平方向に回転しないように固定したものとすることもできる。しかしながら、この場合、台車の取り回しが不便となり、機動性が必要な買物車（ショッピングカート）や乳母車（ベビーカー）では実用上採用できないという問題点がある。
【００１８】
また、エスコートレール付きのエスカレータにエスカレータ用台車を乗せる場合には、エスカレータ用台車の倣い機構が確実にエスコートレールに係合していない状態でステップに乗り込んでしまうと安全性が損なわれるという問題がある。特に、下りのエスカレータに乗る場合には、積載したエスカレータ用台車買物を支えきれずに落下させてしまうなどの危険がある。倣い機構が係合していない状態は、エスカレータ用台車における倣い機構が無い側をエスコートレール側に向けてしまった場合や、倣い機構をエスコートレールに係合させたつもりで係合していない場合など、操作ミスやうっかりミスで生じる。
【００１９】
また、エスカレータ用台車をステップから降ろす場合には、ステップから乗降部へ移動する際に、櫛形状の部材を経て若干高くなっている部分にエスカレータ用台車を乗り上げる必要がある。通常、乗客はエスカレータ用台車の後ろに立つので、エスカレータ用台車がうまく乗降部に乗り上げないと、エスカレータ用台車で前を塞がれることになり、乗客が乗っているステップはどんどん進むので、危険な状態になるという問題点がある。
【００２０】
さらに、エスカレータ用台車が乗降部へ降りる場合には、乗降部が先に降りた乗客で混雑していると、前を塞がれることになり、乗客が乗っているステップはどんどん進むので、危険な状態になるという問題点もある。
【００２１】
本発明の第１の目的は、エスカレータ用台車の案内部を取り付けたエスカレータに用いるエスカレータ用台車であって、全方向に回転するキャスタ車輪を備えていても、安全であるエスカレータ用台車を提供することにある。
【００２２】
また、本発明の第２の目的は、エスカレータ用台車を案内する案内部が取り付けられたエスカレータであって、エスカレータ用台車を乗せる場合に、その倣い機構を確実にエスコートレールに係合させることができるようにしたエスカレータを提供することにある。
【００２３】
また、本発明の第３の目的は、エスカレータ用台車をステップから乗降部へ移行させる場合に乗降部にスムーズに乗り上げさせることができるようにしたエスカレータを提供することにある。
【００２４】
さらに、本発明の第４の目的は、乗降部が先に降りた乗客で混雑している場合に危険な状態になるのを防ぐことができるようにしたエスカレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記第１の目的を達成するために、第１の発明は、
階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップと、このステップ上に搭載可能な台車を所定の姿勢に維持し、進行方向に摺動自在に案内するための案内部と備えたエスカレータに搭載されるものであって、
台車本体と、
台車本体に取り付けられ、垂直回転軸を中心として全方向に回転自在の車輪と、
台車本体に取り付けられ、案内部に摺動自在に係合する倣い機構と、
台車本体に取り付けられ、ステップの立ち上がり面に当接すると共に車輪を立ち上がり面から離間させる当接部と、
を備えたことを特徴とするエスカレータ用台車である。
【００２６】
また、第２の目的を達成するために、第２の発明は、
階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップと、
ステップと同期して循環駆動される手摺ベルトと、
ステップの上階側と下階側の折り返し部に設けられた乗降部と、
ステップ上に搭載されるエスカレータ用台車に装備された倣い機構を係合させ、エスカレータ用台車を所定の姿勢に維持し、ステップの進行方向に摺動自在に案内するための案内部と、
少なくとも一方の乗降部に設けられ、倣い機構が案内部に係合した状態ではエスカレータ用台車の通過を許容し、倣い機構が案内部に係合していない状態ではエスカレータ用台車の通過を阻止する規制部材と、
を備えたことを特徴とするエスカレータである。
【００２７】
また、第３の目的を達成するために、第３の発明は、第２の発明の構成に加えて、
案内部を、エスカレータ用台車がステップから乗降部に移行する際にエスカレータ用台車の重心が上方に所定距離移動するように構成したことを特徴とするエスカレータである。
【００２８】
また、第４の目的を達成するために、第４の発明は、第２の発明の構成に加えて、
乗客の降り口がある乗降部近傍の乗客の混雑状況を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいてステップを遅くするか停止させ、又は加速する制御装置とを備えたことを特徴とするエスカレータである。
【００２９】
また、第４の目的を達成するために、第５の発明は、第２の発明又は第４の発明の構成に加えて、
乗客の降り口がある乗降部の手前に設けられた緊急スイッチと、緊急スイッチが操作された場合にステップを遅くするか停止させる制御装置とを備えたことを特徴とするエスカレータである。
【発明の効果】
【００３０】
第１の発明のエスカレータ用台車は、ステップが水平部から傾斜部へ移行する際に、盛り上がるステップの角により当接部が押されて後退するため、キャスタ車輪がステップの角に引っかかることがないので、横転する等の危険な状態になることがない。また、キャスタ車輪にステップの立ち上がり面からの力が加わらないので、キャスタ車輪の垂直回転軸が曲がったり折れたりする等、危険な状態になることがない。
【００３１】
第２の発明のエスカレータは、エスカレータ用台車をステップに乗せようとする場合に、エスカレータ用台車の倣い機構が案内部に係合した状態でないとエスカレータ用台車が乗降部を通過できないため、操作ミスやうっかりミスで倣い機構が案内部に係合していない危険な状態になることが無く、安全である。
【００３２】
第３の発明のエスカレータは、エスカレータ用台車をステップから乗降部へ移行させる場合に、ステップの上面よりも若干高くなっている部分にスムーズに乗り上げさせることができるので、乗客がエスカレータ用台車の後ろに立っていても、前をエスカレータ用台車で塞がれることがなく、危険な状態になることがない。
【００３３】
第４、第５の発明のエスカレータは、乗降部が先に降りた乗客で混雑して前を塞がれた状態になった場合、検知手段の検知結果や操作スイッチの操作に基づいて制御装置がステップを遅くするか停止させるので、ステップがどんどん進んで危険な状態になることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態であるエスカレータ用台車の斜視図、図２は図１のエスカレータ用台車の一部省略平面図、図３は図１のエスカレータ用台車の作用の説明図である。
【００３５】
図１において、１はエスカレータで、階段状に形成された複数個のステップ２を有しており、これらのステップ２は一方向に循環駆動される。ステップ２の両側には欄干（図示せず）が設けられ、これにエスコートレール３が取り付けられている。ステップ２は、踏み面２ａ、角２ｂ、及び立ち上がり面２ｃを有しており、乗降板近傍の水平部から傾斜部に移行する際に角２ｂが隣接するステップ２に対して盛り上がる。なお、２ｄは二つのステップ２間の隅角部である。
【００３６】
４はエスカレータ用台車（ショッピングカート）で、台車本体５と、この台車本体５に取り付けられ、エスコートレール３に摺動自在に係合する倣い機構６と、台車本体５に取り付けられ、垂直回転軸を中心として全方向に回転自在の複数個のキャスタ車輪７と、台車本体５の後部に取り付けられ、ステップ２の立ち上がり面２ｃに当接すると共に後部のキャスタ車輪７を立ち上がり面２ｃから離間させる左右一対の当接部８とを備えている。
【００３７】
台車本体５は、複数本の棒体を組み合わせることにより形成された平面視台形状の底部９と、その上方に配置された荷物積載用のかご１０と、底部９とかご１０とを連結する左右一対の支柱１１とを備えている。底部９の四隅にはそれぞれキャスタ車輪７が取り付けられ、各当接部８は、底部９の後部に取り付けられたキャスタ車輪７の外側に取り付けられている。
【００３８】
なお、底部９、かご１０は、それぞれ後方に位置する他の台車４の底部９、かご１０の前部を入り込ませることができるように形成されており、複数個の台車４を前後方向に入れ子状に重ね合わせることができるようになっている。
【００３９】
倣い機構６は、台車本体５の後部に固定された上下一対のブラケット１２に垂直支軸１３（図２参照）を介して回転自在に取り付けられたアーム１４と、このアーム１４に固定されたロック解除レバー１５と、アーム１４の下部にピン１６を介して水平方向に回転自在に軸支されたフック状のロック機構１７と、このロック機構１７と下側のブラケット１２との間に張装されたコイル状の双安定バネ１８（図２参照）と、アーム１４の先端に垂直かつ回転自在に軸支された係合ローラ１９とを備えている。
【００４０】
倣い機構６を使用する際には、図２に示すように、ロック解除レバー１５により倣い機構６を矢印Ａ方向に回動させ、ロック機構１７を下側のブラケット１２の側辺に係合させる。この状態において、ロック機構１７は双安定バネ１８によりピン１６を中心として反時計まわり方向に付勢されているため、ブラケット１２との係合状態が維持され、倣い機構６も双安定バネ１８によりピン１３を中心として反時計まわり方向に付勢されているため、実線で示すように台車本体５外に突出した状態（使用状態）で固定される。
【００４１】
倣い機構６を収納する際には、ロック機構１７の先端部を足で蹴ってブラケット１２との係合を解除して、さらに倣い機構６を矢印Ｂ方向に回動する。回転途中より、双安定バネ１８の復元力で倣い機構６が矢印Ｂ方向に回動して台車本体５側の図示しないストッパに当接する。この状態において、倣い機構６は双安定バネ１８により垂直支軸１３を中心として時計まわり方向に付勢されているため、仮想線で示すように台車本体５に収納された状態（収納状態）に固定される。
【００４２】
倣い機構６は自転車のスタンドと同様の構造を有しており、使用状態に切り換えた際にはロック機構１７が自動的に施錠されるので、操作が容易であり、間違いがない。また、倣い機構６は必要ないときには収納できるので、台車４が移動する際に周囲の物に引っかかることがない。また、複数の台車４をエスカレータ前で待機させる場合には、各台車４の底部９とかご１０が入れ子状態に重なり合うが、倣い機構６の収納スペースは底部９とかご１０の中間部に位置しており、台車４の重なり合いを阻害しない。
【００４３】
当接部８はローラ状のもので、踏段２の立ち上がり面２ｃに直交するように台車本体５に垂直かつ回転自在に軸支されており、後部のキャスタ車輪７よりも立ち上がり面２ｃに近い位置に配置され、キャスタ車輪７がどの方向を向いている状態でも立ち上がり面２ｃに当接してキャスタ車輪７を立ち上がり面２ｃから離間させる。
【００４４】
図２に示すように、当接部８の外周面には周方向に延びる凸部８ａが形成されている。この凸部８ａは立ち上がり面２ｃに上下方向に形成された溝（図示せず）に嵌入するように形成されている。また、当接部８の外周面には摩擦係数の低い材料で形成された摺動材８ｂが設けられている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用を説明する。エスカレータ１の乗降板（図示せず）の近傍において、倣い機構６を収納状態（図２の仮想線の状態）から使用状態（実線状態）にする。そして、台車４の後部の各キャスタ車輪７を一つのステップ７の踏み面７ａに載せると共に倣い機構６の係合ローラ１９をエスコートレール３に下方より係合させる。このとき、各当接部８の中心部が前方に隣接するステップ２との境界線よりも後方に位置するようにする。
【００４６】
台車４を載せたステップ２は、エスカレータ１の乗降板（図示せず）の近傍の水平部から傾斜部に移行するに伴い、その角２ｂが後方に隣接するステップ２に対して盛り上がる。この際、台車４の後部に取り付けられた二つのキャスタ車輪７のいずれか一方、あるいは両方が横向きになっている可能性が高く、従来の台車では前方に隣接するステップ２の盛り上がる角２ｂにキャスタ車輪が引っかかる恐れがあった。
【００４７】
これに対し、この台車４では、盛り上がるステップ２の角２ｂにより各当接部８が後方に押されて台車４が後退し、各当接部８の外周面がステップ２の立ち上がり面２ｃに当接した状態になる。このとき、当接部８の外周面に設けた凸部８ａが、横断面くし形の立ち上がり面２ｃの溝に食い込むので、当接部８が踏み面２ａの長さ方向へ移動するのが阻止される。これは、キャスタ車輪７が横向きになって台車が４が動きやすい状態になっていても同様に機能するので、台車４が踏み面２ａの長さ方向に姿勢を崩して倣い機構６がエスコートレール３から外れる等の危険な状態に陥ることがない。
【００４８】
また、後部の各キャスタ車輪７と立ち上がり面２ｃとの間には空隙が形成されているので、各キャスタ車輪７が角２ｂに引っかかることはない。したがって、台車４が転倒する恐れはなく、安全である。なお、当接部８の外周面には摩擦係数が小さい摺動材８ｂが設けられているため、当接部８は角２ｂにより滑らかに後方に押される。また、本実施形態では当接部８が回転自在のローラであるため、角２ｂとの間に生じる抵抗が小さく、台車４は滑らかに後退することができる。
【００４９】
また、従来、エスカレータの傾斜部では、図７に示すように、キャスタ車輪１０８には、鉛直方向の台車１０６の重量Ｗに加え、二つのステップ１０２間の隅角部から、台車１０６が姿勢を維持するための抗力Ｎがエスコートレール１０３からの反力として斜めに加わる。しかしながら、本実施形態では、立ち上がり面２ｃからの力は各当接部８が受けるため、各キャスタ車輪７には立ち上がり面２ｃからの力は加わらない。したがって、キャスタ車輪７の垂直回転軸が曲がったり、折れたりする等、危険な状態になることがない。
【００５０】
図３に示すように、倣い機構６の係合ローラ１９はエスコートレール３により上から押さえられた状態で転動しており、その外周面の溝がエスコートレール３に嵌合している。エスカレータ１の傾斜部には、係合ローラ１９のすぐ下方に僅かなクリアランスを存して踏段２の踏み面２ａが有るので、台車４に力を加えて無理に揺すっても係合ローラ１９を大きく下げることはできない。すなわち、係合ローラ１９はエスコートレール３と踏段２との間に挟まれて、寸法的にエスコートレール３から外れない状態になっている。
【００５１】
図４は本実施形態の変形例の要部の斜視図である。この台車では、倣い機構６を収納し忘れても、後方から入れ子状態に重ね合わされる他の他の台車により倣い機構６が押されて自動的に収納されるようにしている。
【００５２】
すなわち、この倣い機構６では、アーム１４の下部に一対の軸受け１４ａが水平方向に間隔をおいて設けられており、ロック解除レバー１５は、水平部１５ａと、その一端から垂直に立ち上がると共に途中で９０°屈曲して水平部１５ａと斜交する方向に延びる把持部１５ｂと、水平部１５ａの他端から垂下する垂直部１５ｃとから成っており、水平部１５ａの部分が一対の軸受け１４ａにより軸線まわりに回転自在に支持されている。
【００５３】
水平部１５ａにおける一対の軸受け１４ａの間の部分にはロック機構１７が固定されている。また、垂直部１５ｃの下端部は台車本体５の底部９の側方に位置しており、押圧部材２０が固定されている。ロック機構１７は、その先端部の鈎状の部分が、台車本体５の底部９の上面に立設されたブラケット１２の上端に係脱自在に係合する。
【００５４】
このブラケット１２の上端には内側に向けて直角に折曲された折曲部１２ａが設けられており、アーム１４を回転自在に支持する垂直支軸１３はこの折曲部１２ａ上に立設されている。なお、垂直支軸１３の上端は、台車本体５に固定された他のブラケット（図示せず）により支持されている。
【００５５】
このような構成によれば、倣い機構６の収納を忘れても、別の台車４を後方から入れ子状態で重ねると、押圧部材２０が矢印Ｃ方向に押されて仮想線の位置に移動し、ロック解除レバー１５の水平部１５ａが軸線まわりに回転してロック解除レバー１５が仮想線で示す状態に変位する。これに伴い、ロック機構１７がブラケット１２から外れ、さらに別の台車４により押圧部材２０が矢印Ｄ方向に押されて、倣い機構６が回動するので、回動途中より、図示しないバネの復元力によりアーム１４が垂直支軸１３まわりに内方へ回動し、押圧部材２０は矢印Ｄの方向に変位して倣い機構６が収納状態となる。なお、ロック解除レバー１５を手足で操作して倣い機構６を収納することもできる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図５は第２の実施形態の概略側面図、図６は第２の実施形態の要部拡大斜視図である。なお、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略してある。
【００５７】
本実施形態では、台車４が複数の倣い機構６Ａ、６Ｂ、及び６Ｃを備えており、これらの倣い機構６Ａ〜６Ｂはステップ２の間隔と略同じ長さのリンク２１を介して相互に連結されている。リンク２１は三組の倣い機構６Ａ、６Ｂ、及び６Ｃが常に同じ姿勢になるように連結支持している。ここで、各々のリンク２１の長さは、ステップ２の踏み面２ａの幅と略同じとなっている。また、倣い機構６Ａ、６Ｂ、及び６ｃにはそれぞれキャスタ車輪７が取り付けられている。
【００５８】
当接部８は略扇形の板状に形成され、、ステップ２の立ち上がり面２ｃに当接する当接面８ｃと、この当接面８ｃの下端部に連続すると共に立ち上がり面２ｃから離反するように斜め下方に向けて傾斜した円弧状の傾斜面８ｄとを有している。盛り上がるステップ２の角２ｂに傾斜面８ｄが摺接することにより当接部８が角２ｂに対して後退し、当接面８ｃが立ち上がり面２ｃに当接した状態となる。
【００５９】
当接面８ｃ及び傾斜面８ｄには摩擦係数が低い摺動材（図示せず）が設けられている。また、図６に示すように、当接面８ｃには垂直に延びる凸部８ａが設けられている。
【００６０】
次に、本実施形態の作用を説明する。各々のリンク２１の長さはステップ２の踏み面２ａの幅と略同一であるので、倣い機構６Ａ、６Ｂ、６Ｃに取り付けられたキャスタ車輪７がそれぞれ異なるステップ２に一つずつ乗ることになる。エスカレータ１のステップ２が水平部１ａから傾斜部１ｂに移行するにつれて角２ｂが盛り上がるが、傾斜部１ｂでは複数の倣い機構６Ａ、６Ｂ、及び６Ｃに取り付けられたキャスタ車輪７には、鉛直方向に通常加わる台車４の重量に加えて、当接部８が無い場合には、ステップ２間の隅角部２ｄから姿勢を維持するための抗力がエスコートレール３からの反力として斜めに加わる。
【００６１】
しかしながら、各キャスタ車輪７よりも立ち上がり面２ｃに近い側に配置した当接部８が立ち上がり面２ｃに直交する方向の力を受けているので、キャスタ車輪７にはこの方向の力が加わらない。したがって、キャスタ車輪７の垂直回転軸が曲がったり、折れたりすることがない。なお、Ｗは台車４の重量、Ｎａ／３、Ｎｂ／３、及びＮｃ／３はそれぞれエスコートレール３からの反力を表している。
【００６２】
また、ステップ２の角２ｂが盛り上がる際、ステップ２の踏み面２ａの長さ方向に並んだ二つのキャスタ車輪７のいずれか一方もしくは両方が横向きになっている可能性が高いので、従来は盛り上がる角２ｂに引っかかる可能性が有ったが、角２ｂに摺接しながら後退する当接部８が各キャスタ車輪７と角２ｂの間に隙間を保つので、各キャスタ車輪７が角２ｂに引っかかることはない。
【００６３】
また、この際、当接部８の周面に設けた摺動材が角２ｂとの摩擦を小さくするため、当接部８は滑らかに後退する。さらに、当接面８ｃに設けた凸部８ａが立ち上がり面２ｃに形成された溝２ｅに嵌入するので、当接部８はステップ２の踏み面２ａの長さ方向には移動しない。これはキャスタ車輪７が横に向いて台車４が動き易い状態になっていても機能するので、台車４が踏み面２ａの長さ方向に移動して倣い機構６がエスコートレール３から外れる等の危険な状態になることがない。
【００６４】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図７は本発明の第３の実施形態であるエスカレータの要部斜視図、図８は本実施形態の作用を説明するための平面図、図９は図７のＡ〜Ｅ部の横断面図である。なお、先に説明した実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略してある。
【００６５】
図７に示すように、階段状に形成されると共に循環駆動される複数個のステップ２の両側には欄干２２が設けられ、これらの欄干２２上には複数個のステップ２と同期して循環駆動される手摺ベルト２３が設けられている。ステップ２の上階側と下階側の折り返し部にはそれぞれ乗降部２４が設けられている（上階側は図示省略）。また、一方の欄干２２の内側側面にはエスコートレール３がステップ１の移動方向に延びるように設けられている。
【００６６】
本実施形態のエスカレータの下階側の乗降部２４には台車の通過を規制する三本のポールが２５〜２６が立設されており、この乗降部２４では、左側に設けられたポール２５と、これに隣接するポール２６との間に形成された特定個所２８のみが台車を通過させることができる横幅を有している。エスコートレール３はこの特定箇所２８にまで突出し、端部３ａがポール２５に取り付けられている。このようにすることで、エスコートレール３が安定するという効果が得られる。
【００６７】
また、エスコートレール３の端部３ａとポール２６の間の横幅は、倣い機構６（図１参照）がエスコートレール３に係合した状態でポール２６と台車４の間に僅かな隙間が形成されるように設定されている。
【００６８】
また、ポール２５には、台車４をエスコートレール３に係合させる向きを乗客に認知させる表示部２９が設けられている。
【００６９】
さらに、ポール２６におけるエスコートレールよりも上方の部位２６ａが、例えばウレタン等の適度の柔軟性を有する材料で構成され、それ以外の部分は剛性の高い材料で構成されている。
【００７０】
また、乗降部２４の右側に位置するポール２７は、手摺ベルト２３の折り返し部２３ａの近傍に位置し、その高さは折り返し部２３ａよりも低くなるように設定されている。
【００７１】
台車４をステップ２に乗せる際には、台車４が特定箇所２８を通るようにポール２５〜２７が規制している。その特定箇所２８を台車４が通る際には、その特定箇所２８にまで延伸したエスコートレール３に必ず倣い機構６が係合することになるので、操作ミスやうっかりミスで倣い機構６がエスコートレール３に係合していない危険な状態になることがない。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、倣い機構６をエスコートレール３に係合させないで台車４をエスコートレール３とポール２６の間（幅Ｗ）に通すためには、Ｅ寸法がＷよりも大きいため、Ｅの方向をＷの方向に対して斜めにする必要が有る。
【００７３】
そこで、図に示す如く、台車４の向きを斜めにするが、そのまま台車４を前進させても台車４がエスコートレール３の先端３ａａに衝突する。この衝突した位置では台車４はまだエスコートレール３とポール２６の間を通過していない。台車４をエスコートレール３の先端３ａａに摺接するように台車４を前進させると、斜めになった台車４を真っ直ぐの方向に戻す必要が有り、Ｅ寸法に邪魔されて台車４がエスコートレール３とポール２６の間を通過できない。
【００７４】
また、台車４には、当接部８がエスコートレール３の下側に入り込むのを防ぐ塞ぎ部材３０をエスコートレール３の高さに設けているため、図８（ｂ）に示すように、台車４を前後逆向きの状態でエスコートレール３とポール２６の間に通そうとする場合には、ポール２６の中心から塞ぎ部材３０の先端までのまでの寸法Ｇが、ポール２６の中心からエスコートレール３までの最小距離Ｗ’よりも大きいので、台車４を矢印方向に回してもエスコートレール３とポール２６の間を通過させることはできない。
【００７５】
さらに、ポール２５には、台車４をエスコートレール３に係合させる向きを乗客に認知させる表示部２９を設けているので、誤って台車４を前後逆向きにした状態でエスコートレール３とポール２６の間を通過させようとしたとき、もしくは通過しようとして通過できなかったときに、乗客がその表示部２９を見て誤りに気づき、無理に台車４をエスコートレール３とポール２６の間に通そうとうすることがなくなる。
【００７６】
さらに、ポール２６におけるエスコートレール３よりも上方の部位２６ａは柔軟な材料で構成されているため、台車４及び乗客がポール２５、２６間を通過する際に乗客や手荷物がポール２６に接触しても支障はない。また、ポール２６におけるエスコートレール３以下の部分は剛性が高い材料で構成されているので、ポール２６が台車４の通過できる箇所を特定箇所２８のみに規制している機能が損なわれることはない。
【００７７】
また、手摺ベルト２３の折り返し部２３ａの近傍に設けられたポール２７は高さを低くしてあるので、乗客がポール２６、２７間を通過する際に乗客や手荷物が接触する恐れが少ない。さらに、ポール２７は手摺ベルト２３の折り返し部２３ａの下方に位置しているので、乗客はポール２６、２７間を通過する際に手摺ベルト２３を意識して避けて通るので、その下に位置しているポール２７に必ず気づき、ポール２７に足を引っかけてつまずく可能性は少ない。
【００７８】
エスコートレール３は、ポール２５、２６間に入る手前の部位Ａ（図７参照）では、図９（ａ）に示すように、間口が広いラッパ状であるので、倣い機構６を挿入し易い。また、この部位Ａでは倣い機構６の下側を拘束する部材が無いので、倣い機構６が下がるように台車４を傾ければ、倣い機構６を係合し直すことも容易である。
【００７９】
台車４をステップ２に向けて前進させるにつれてエスコートレール３のラッパ状の形状も狭くなるが、上述したように、ポール２５、２６によって台車４は幅方向に拘束されるので、倣い機構６はエスコートレール３の中央に向けて案内される。
【００８０】
台車４がポール２５、２６間に進入した直後の状態では、エスコートレール３における倣い機構６が係合している部位Ｂ（図７参照）が、図９（ｂ）に示す如く、倣い機構６を下側に拘束する部材３ｂを有しており、倣い機構６がエスコートレール３から外れない寸法になっているので、倣い機構６が誤ってエスコートレール３から外れてしまうことはない。
【００８１】
台車４がステップ２に乗る手前の状態では、エスコートレール３における倣い機構３が係合している部位Ｃ（図７参照）が、図９（ｃ）に示す如く、剛性が高い金属製の加工物３ｃによって強固に形成されている。この加工物３ｃの先端は、倣い機構６が容易に係合できるように尖っており、倣い機構６は無理無くこの部位Ｃに移行することができる。
【００８２】
エスコートレール３における台車４をステップに乗せる直前の乗降部２４からエスカレータの傾斜部へ至る曲がり部の途中までの部位Ｄ（図７参照）は、図９（ｄ）に示す如く、剛性の高い加工物３ｃと下側を拘束する部材３ｂで倣い機構６をしっかりとガイドするので、台車４を所望の姿勢に制御できる。
【００８３】
そして、エスコートレール３におけるエスカレータの傾斜部へ移行する曲がり部の途中の部位Ｅ（図７参照）は、図９（ｅ）に示す如く、倣い機構６の下側を拘束する部材は無くなるが、その代わりにステップ２の上面が上昇して倣い機構６に近接しているので、倣い機構６がエスコートレール３から外れることはない。
【００８４】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１０は本発明の第４の実施形態であるエスカレータの構造説明図である。なお、先に説明した実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略してある。
【００８５】
本実施形態では、台車４がステップ２の上面から櫛形状の部材３１を経て乗降部２４の上面に移行する際に、台車４の重心Ｇが上方に所定距離移動して所望の高さとなるよう、エスコートレール３における倣い機構６を案内する面を途中で屈曲した形状に形成してある。ここで、台車４の重心Ｇとは、台車４に所定のサイズ及び重量の荷物を積載した状態においてこの荷物を含めたものとする。
【００８６】
台車４の重心Ｇが所望の高さとなるように形成したエスコートレール３の形状とは、台車４がステップ２から乗降部２４に移行する際に、台車４の重心が移行前と移行後でほぼ同じ高さになるようなるような形状、もしくは、台車４が乗降部２４の上面にある場合よりもステップ２の上面にある場合の方が重心Ｇが若干高くなる形状である。
【００８７】
次に、本実施形態の作用を説明する。図１０（ａ）に示すように、エスコートレール３は、台車４がステップ２の上面から櫛形状の部材３１を経て若干高くなっている乗降部２４まで移行する部位を、台車４の重心Ｇの高さが変わらないか、もしくは若干低くなるような形状としているため、ステップ２の上面から乗降部２４へ向かう台車４は力を殆ど加えなくても乗降部２４へスムーズに移行するので、乗客は台車４の後ろに立っていても前を台車４で塞がれることはなく、危険な状態に陥ることはない。
【００８８】
また、図１０（ｂ）に示すように、台車４が乗降部２４から櫛形状の部材３１を経て若干低くなっているステップ２の上面まで移行する場合について逆に考えると、エスコートレール３の形状は、台車４の重心Ｇが変化しないか、もしくは若干高くなるような形状になっている。このような形状により、乗降部２４からステップ２の上面へ向かう台車４には、少し力を加えないとステップ２の上面に移行しないので、乗客が意識して台車４を押さないと台車４が自然にステップ２の上面へ移行することはなく、先に乗り込んだ他の乗客に迷惑を及ぼすような状態になることはない。
【００８９】
次に、本発明の第５の実施形態を説明する。図１１は本発明の第５の実施形態であるエスカレータの乗降部近傍の平面図である。なお、先に説明した実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略してある。
【００９０】
本実施形態では、乗客の降り口がある乗降部２４近傍に乗客の混雑状態を検知する台車検知センサ３２及び人感センサ３３を設け、さらに乗降部２４の手前には台車４が搭載される側の手摺ベルト２３の近傍に緊急スイッチ３４を設けており、これら台車検知センサ３２、人感センサ３３、及び緊急スイッチ３４の入力情報を基に、制御装置３５が、ステップ２の速度を遅くしたり、停止したり、加速したりするようにしている。
【００９１】
ここで、台車検知センサ３２とは、例えば倣い機構６のような台車４の一部にＩＣチップ３２ａを埋め込み、エスカレータにおける通過する台車４に近い部位（例えばエスコートレール３）にチップ情報読取装置３２ｂ、３２ｃを設けたものが、一例として考え得る。また、人感センサ３３は乗降部２４全体を見渡せる天井等に取り付けることが考えられる。
【００９２】
次に、本実施形態の作用を説明する。台車検知センサ３２、人感検知センサ３３、及び緊急スイッチ３４の入力情報に基づいて制御装置３５がステップ２の速度を遅くしたり、停止したり、加速したりするので、乗降口２４が先に降りた乗客で混雑して前を塞がれた状態になっても、どんどん進んで危険な状態になることがない。
【００９３】
台車検知センサ３２では、台車４の倣い機構６にＩＣチップ３２ａが埋め込まれているので、エスコートレール３に装備したチップ情報読取装置３２ｂ、３２ｃが乗降部２４から台車が出たことを検知し、制御装置３５はチップ情報読取装置３２ｂ、３２ｃの入出力情報から乗降部２４での台車４の停滞状況を知ることができる。
【００９４】
また、人感センサ３３は台車４を運搬している乗客以外の乗客であっても直接検知するので、その情報から乗降部２４の混雑状況を制御装置３５が知ることができる。この人感センサ３３は乗降部２４全体を監視するようにしてもよいが、台車４が通らない側は乗客だけが往来し、その通行人数までも管理する必要はない。したがって、人感センサ３３は、乗降部２４におけるエスコートレール３が有る側のエリア２４ａの混雑状況のみを検知すればよい。
【００９５】
そして、この台車検知センサ３２と人感センサ３３の入力情報に基づいて、制御装置３５が、ステップ２の速度を危険な状態になる前に遅くしたり、前の混雑が解消されない場合には停止したり、前の混雑が解消されればステップ２を加速したりする。
【００９６】
さらに、台車４を運転している乗客が乗降部２４手前で危険を感じた場合には、台車４が搭載された側の手摺ベルト２３近傍に配置した緊急スイッチ３４を押せば、ステップ２を減速停止することができる。この場合、「もう一度押せばゆっくり動き出す」旨のアナウンスが図示しないスピーカから流れるようにする。そして、緊急スイッチ３４を再度押せば、「解除されました」旨のアナウンスがなされつつ、ステップ２がある時間低速で駆動されてから、通常速度へと再加速する。この動き出しの期間中に再び緊急スイッチ３４が押されればステップ２が減速停止する。制御装置３５においては、このような乗客の判断による緊急停止機能は、前述の台車検知センサ３２と人感センサ３３による自動的な減速停止機能よりも優先させているので、台車検知センサ３２と人感センサ３３が両方故障しても、危険な状態になることはない。
【００９７】
なお、上記の実施形態では、エスカレータ用台車の通過を規制する規制部材を下階側の乗降部に設けた場合について説明したが、規制部材は上階側の乗降部、あるいは上階側と下階側の乗降部の両方に設けるようにしてもよい。
【００９８】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記の各実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００９９】
本発明は、ステップが斜めに移動する傾斜部の途中にステップが水平に移動する水平部を設けたエスカレータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態であるエスカレータ用台車の斜視図である。
【図２】図１のエスカレータ用台車の一部省略平面図である。
【図３】図１のエスカレータ用台車の作用の説明図である。
【図４】第１の実施形態の変形例の要部の斜視図である。
【図５】第２の実施形態の概略側面図である。
【図６】第２の実施形態の要部拡大斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態であるエスカレータの要部斜視図である。
【図８】第３の実施形態の作用を説明するための平面図である。
【図９】図７のＡ〜Ｅ部の横断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態であるエスカレータの構造説明図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態であるエスカレータの乗降部近傍の平面図である。
【図１２】従来のエスカレータ用台車をエスカレータに搭載した状態を示す側面図である。
【図１３】従来のエスカレータ用台車の他の例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    エスカレータ
２    ステップ
２ｃ  立ち上がり面
３    エスコートレール（案内部）
４    台車
５    台車本体
６    倣い機構
７    キャスタ車輪
８    当接部
８ａ  凸部
８ｂ  摺動材
８ｃ  当接面
８ｄ  傾斜面
１５    ロック解除レバー（ロック解除機構）
１７    ロック機構
２０    押圧部材（ロック解除機構）
２１    リンク
２３    手摺ベルト
２４    乗降部
２５    ポール（規制部材）
２６    ポール（規制部材）
２７    ポール（規制部材）
２８    特定箇所
２９    表示部
３２    台車検知センサ（検知手段）
３３    人感センサ（検知手段）
３４    緊急スイッチ
３５    制御装置
【図１】
2006044945.tif 000003
【図２】
2006044945.tif 000004
【図３】
2006044945.tif 000005
【図４】
2006044945.tif 000006
【図５】
2006044945.tif 000007
【図６】
2006044945.tif 000008
【図７】
2006044945.tif 000009
【図８】
2006044945.tif 000010
【図９】
2006044945.tif 000011
【図１０】
2006044945.tif 000012
【図１１】
2006044945.tif 000013
【図１２】
2006044945.tif 000014
【図１３】
2006044945.tif 000015