(57)【要約】【課題】  複数枚の用紙を纏めて用紙束を形成する後処理装置を有する画像形成システムにおける給紙制御では、画像形成装置における条件と後処理装置における条件とを満たすような給紙制御が行われるが、従来の給紙制御では、後処理充当時間に余分な時間が含まれる。その結果、後処理を含むトータルの画像形成時間が長くなって、効率が低いと言う問題がある。【解決手段】  後処理装置内の条件により設定される基準時間を、連続して作成される複数の部の、前の部の最終用紙の搬送開始時刻と、後の部の最終用紙の搬送開始時刻との間の時間に設定して給紙制御を行う。【選択図】        図２
2006044923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置及び、
画像が形成された用紙に対して、複数枚の用紙をまとめる後処理を行う後処理装置を有し、前記画像形成装置に、画像形成部に向けて用紙を搬送する場合の搬送開始時刻を設定する給紙制御手段が設けられた画像形成システムにおいて、
前記給紙制御手段は、前後の用紙間の間隔である用紙間隔と、
前後の用紙束における先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの基準時間と、
に基づいて、複数の用紙束を連続して形成する場合の各用紙束の最終紙の前記搬送開始時刻を設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記用紙間隔は、所定時間間隔のインターバル信号を出力するタイマにより作られることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記基準時間は前記後処理装置が行う後処理に必要な最短時間を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記後処理装置は、中間スタッカ及び後処理部を有し、前記中間スタッカに複数枚の用紙を集積した後に、集積された用紙束を前記後処理部に搬送して、前記後処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
用紙間隔として設定された時間の経過と、
先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの時間を基準として設定された基準時間の経過と、
があったときに、前記後の用紙束の前記最終紙の搬送が開始するように、用紙の搬送開始時刻を設定して用紙を搬送することを特徴とする画像形成システムにおける搬送制御方法。
【請求項６】
前記基準時間は、先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの時間に等しいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成システムにおける搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を合わせ持つ複合機等の画像形成システムに関し、特に、画像が形成された用紙に対して、ステイプル処理、折り畳み処理、ステイプルと折り畳みを合わせて行う処理、製本処理等の後処理を行う後処理装置を装備した画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステイプル処理、折り畳み処理、製本処理等の後処理を行う後処理装置を装備した画像形成システムにおける用紙の搬送制御は、画像形成装置内での条件と後処理装置内での条件の双方を満たすように行われる。
【０００３】
画像形成装置本体における条件は主として、給紙部の給紙能力と、画像形成部における画像形成能力とにより決定され、用紙の搬送速度及び用紙間の間隔が前記給紙能力と前記画像形成能力とにより設定される。
【０００４】
後処理装置における条件は主として、複数枚の用紙束を形成するのに要する時間である。すなわち、ステイプル、折り畳み、製本等では、画像形成装置本体から１枚づつ排出される用紙を中間スタッカに集積し、１処理単位の枚数が揃った後に後処理が行われるので、先の処理単位の先頭用紙が後処理装置に搬入されてから、先の処理単位の用紙束が中間スタッカから排出されるまでは、後の処理単位の先頭用紙を後処理装置に搬入することが出来ないために、先の処理単位の用紙の最終用紙の後処理装置への搬入から、後の処理単位の先頭用紙の後処理装置への搬入まで時間を中間スタッカが空くまでの時間以上とする必要がある。
【０００５】
後処理装置を装備した画像形成装置にいて、効率よく画像形成を実行する搬送制御に関ては、従来から種々の工夫がある。
【０００６】
特許文献１では、後処理に必要な時間を認識する手段を有し、該認識手段が認識した時間に基づいて、前の処理単位の最終用紙の搬送開始時刻から、後の処理単位の先頭紙の搬送開始時刻までの時間を制御することが提案されている。
【０００７】
特許文献２では、複数部の画像を形成するジョブにおいて、部単位で後処理の有無を判断し、後処理の有無により、画像形成タイミングを制御することが提案されている。
【０００８】
特許文献３では、画像形成部に用紙を搬送する時に搬送開始時刻の制御において、後処理における条件を他の給紙条件に付加し、各種条件の論理積で搬送開始時刻を設定することが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２０８９７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５８５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５４８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２に開示されている搬送制御を図１を用いて具体的に説明する。
【００１０】
たとえば、特許文献１の段落（００５０）で説明されているように、特許文献１、２では、複数枚の用紙に画像を形成し、後処理を行う画像形成において、後処理に使用される時間を部間に設定する場合に、先の部（以下１部目と言う）の最終紙と、後の部（以下２部目と言う）の先頭紙との間の間隔を設定することにより後処理充当時間を設定している。
【００１１】
図１（ａ）は３枚の用紙からなる部を２部作成する例を示す。
【００１２】
図１において、黒丸は給紙が実行される搬送開始時刻、白丸は給紙が実行されないが搬送時刻に相当する時刻、ｔは用紙間隔、Ｔは基準時間、Ｕは後処理充当時間である。用紙間隔ｔは先の用紙の先端（又は後端）通過から後の用紙の先端（又は後端）通過までの時間、基準時間Ｔは複数部の連続画像形成を行う場合、前の部とそれに続く後の部との間の間隔を設定する場合の基準となる時間、後処理充当時間Ｕは後処理のために確保される時間である。
【００１３】
用紙間隔ｔは周知のように、給紙部の給紙速度や画像形成部の画像形成速度等により設定されるものであり、画像形成装置の基本仕様として設定され、インターバルタイマにより作られる。
【００１４】
本発明における後処理は部単位で行われるものであるので、先の部の最終紙の搬送から後の部の最終紙の搬送までの時間が後処理充当時間Ｕとなる。後処理充当時間Ｕは、後処理に必要な最小時間Ｕ０を含むことが条件となり、後処理充当時間Ｕが最小時間Ｕ０よりも短いと後処理が不可能になる。
【００１５】
なお図における時間は全てレジストローラ（二次給紙部）における通過時間であり、これらの時間はレジストローラにより制御される。
【００１６】
特許文献１、２の従来例では、基準時間Ｔを１部目（先の部）の最終紙ｓ１３と２部目（後の部）の先頭紙ｓ２１間の時間としている。そして、基準時間Ｔを常に確保する搬送制御を行っている。なお、図１の制御において、後処理に必要な最小時間Ｕ０は１０ｓｅｃであり、基準時間Ｔは最小時間Ｕ０に等しい１０ｓｅｃである。
【００１７】
図１（ａ）では、ｔ＝１ｓｅｃ、Ｔ＝１０ｓｅｃに設定し、Ｔ＝１０ｓｅｃに設定した結果、Ｕ＝１２ｓｅｃとなっている。全体としての先頭紙から最終紙までの時間Ｖは１４ｓｅｃである。
【００１８】
図１（ｂ）は３枚の用紙からなる１部目と５枚の用紙からなる２部目を形成する例である。図１（ｂ）の例では、基準時間Ｔを１０ｓｅｃに設定した結果、後処理充当時間Ｕが１４ｓｅｃとなっている。また、全体のとしての先頭紙から最終紙までの時間Ｖは１６ｓｅｃである。
【００１９】
図１（ｃ）は５枚の用紙からなる１部目と３枚の用紙からなる２部目を形成する例である。図１（ｃ）の例では、基準時間Ｔを１０ｓｅｃに設定した結果、後処理充当時間Ｕが１２ｓｅｃとなっている。また、全体のとしての先頭紙から最終紙までの時間Ｖは１６ｓｅｃである。
【００２０】
後処理に必要な最小時間Ｕ０は１０ｓｅｃであるので、図１（ａ）の後処理充当時間Ｕが１２ｓｅｃであるということは、後処理充当時間Ｕが２ｓｅｃ余分な時間を含み、図１（ｂ）では、４ｓｅｃ余分な時間を含み、図１（ｃ）では２ｓｅｃ余分な時間を含むことになり、それだけ、トータルとしての画像形成時間が長くなって、効率が低いことになる。
【００２１】
このように、特許文献１、２の搬送制御では、後処理充当時間Ｕが不必要に長くなって、効率が低下する。
【００２２】
次に、特許文献３における搬送制御について、図２を用いて具体的に説明する。
【００２３】
特許文献３では、１部目の先頭紙から２部目の先頭紙までの時間を基準時間Ｔとしている。なお、図２においても、後処理に必要な最小時間Ｕ０は１０ｓｅｃであり、基準時間Ｔを最小時間Ｕ０に等しい１０ｓｅｃとしている。この搬送制御においては、１部目３枚、２部目３枚の画像形成の場合、図２（ａ）に示すように、後処理充当時間Ｕが最小時間Ｕ０に等しい１０ｓｅｃとなる。ところが、１部目３枚、２部目５枚の画像形成では、図２（ｂ）に示すように、後処理充当時間Ｕが１２ｓｅｃとなる。すなわち、特許文献３の搬送制御では、図２（ａ）の例では、後処理充当時間Ｕが最小時間Ｕ０に等しく、余分な時間を含まないが、図２（ｂ）の例では、後処理充当時間Ｕが２ｓｅｃだけ余分な時間を含み、それだけ、トータルの画像形成時間が長くなって、効率が低下する。すなわち、図２（ａ）の例では、Ｖ＝１２ｓｅｃ、図２（ｂ）ではＶ＝１４ｓｅｃとなる。
【００２４】
また、特許文献３の搬送制御では、１部目５枚、２部目３枚の画像形成の場合、図２（ｃ）に示すように、後処理充当時間Ｕが８ｓｅｃとなり、後処理に必要な最小時間Ｕ０（１０ｓｅｃ）よりも短くなって、後処理が不可能になる。
【００２５】
以上、図１、２を用いて説明したように、複数枚の用紙を束ねて部を形成する後処理を伴った画像形成を行う場合に、従来の搬送制御では、余分な時間ができて効率が低かったり、後処理が出来ない場合が生ずる等の問題があった。
【００２６】
本発明は、従来の搬送制御におけるこのような問題を解決し、高い効率で後処理を伴った画像形成を行う画像形成システム及び画像形成システムにおける搬送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記目的は、下記の請求項に記載された発明により達成される。
（請求項１）
用紙に画像を形成する画像形成装置及び、
画像が形成された用紙に対して、複数枚の用紙をまとめる後処理を行う後処理装置を有し、前記画像形成装置に、画像形成部に向けて用紙を搬送する場合の搬送開始時刻を設定する給紙制御手段が設けられた画像形成システムにおいて、
前記給紙制御手段は、前後の用紙間の間隔である用紙間隔と、
前後の用紙束における先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの基準時間と、
に基づいて、複数の用紙束を連続して形成する場合の各用紙束の最終紙の前記搬送開始時刻を設定することを特徴とする画像形成システム。
（請求項２）
前記用紙間隔は、所定時間間隔のインターバル信号を出力するタイマにより作られることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
（請求項３）
前記基準時間は前記後処理装置が行う後処理に必要な最短時間を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
（請求項４）
前記後処理装置は、中間スタッカ及び後処理部を有し、前記中間スタッカに複数枚の用紙を集積した後に、集積された用紙束を前記後処理部に搬送して、前記後処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
（請求項５）
用紙間隔として設定された時間の経過と、
先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの時間を基準として設定された基準時間の経過と、
があったときに、前記後の用紙束の前記最終紙の搬送が開始するように、用紙の搬送開始時刻を設定して用紙を搬送することを特徴とする画像形成システムにおける搬送制御方法。
（請求項６）
前記基準時間は、先の用紙束の最終紙の搬送開始から、後の用紙束の最終紙の搬送開始までの時間に等しいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成システムにおける搬送制御方法。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１〜６のいずれかの発明により、ステイプル処理、折り畳み処理、製本処理等のように複数枚の用紙をまとめて用紙束を作成する後処理装置を備えた画像形成システムにおいて、後処理に必要な時間が、常に確実に確保されるとともに、無駄な時間が無く、短時間の画像形成時間が設定され、高効率の画像形成が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を図３を参照して説明する。
【００３０】
図３は画像形成装置Ａ、用紙後処理装置ＦＳ、用紙断裁装置Ｂ、糊付け製本装置Ｃから成る画像形成システムの全体構成図である。
【００３１】
図示の画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、収納部５、給紙手段６、定着装置７、排紙部８、裏面用搬送部９等を備えている。
【００３２】
画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。画像形成装置Ａの図示の左側面の排紙部８側には、用紙断裁装置Ｂ及び糊付け製本装置Ｃを備えた用紙後処理装置ＦＳが連結されている。
【００３３】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは矢印方向に搬送され画像読み取り部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が結像し、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００３４】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込部３に信号を送る。
【００３５】
画像書込部３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成部４の感光体ドラム４Ａに照射され、潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。用紙Ｓを収納する収納部５から一次給紙部６Ａにより搬出された用紙Ｓはレジストローラからなる二次給紙部６Ｂにより画像形成部４に供給され、転写手段４Ｂにより画像の転写を受ける。画像を担持した用紙Ｓは、定着装置７により定着処理され、排紙部８から用紙後処理装置ＦＳに送り込まれる。或いは搬送路切り替え板８Ａにより裏面用給紙部９に送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｓは再び画像形成部４において、両面画像処理後、排紙部８から排出され、用紙後処理装置ＦＳにおいて、中綴じ処理、二つ折り処理された後、用紙断裁装置Ｂに送り込まれる。
【００３６】
用紙後処理装置ＦＳは、シフト処理装置２１、中間スタッカ２２、付加用紙給紙部２３、ステイプル処理装置２４、中折り装置２５、固定排紙皿２６及び昇降排紙皿２７を有する。
【００３７】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは導入部２０から用紙後処理装置ＦＳに導入される。後処理された用紙は大量画像形成モータや後処理モードでは昇降排紙皿２７に排紙され、少量画像形成モードにおいては、固定排紙皿２６に排紙される。
【００３８】
シフト処理モードでは、シフト処理装置２１によりシフト処理されて昇降排紙皿２７に排紙される。綴じ処理モードでは、１枚づつ画像形成装置Ａから排紙され、又は付加用紙給紙部２３から給紙された用紙Ｓはストッパ２２Ａにより停止し、中間スタッカ２２に設定枚数分堆積され、堆積した用紙Ｓの束に対してステイプル処理装置２４により、綴じ処理された後に昇降排紙皿２７に排紙される。付加用紙給紙部２３からは、画像形成装置Ａから供給された用紙Ｓの束に表紙やインサート紙Ｓが供給された前記のシフト処理や綴じ処理を施されて昇降排紙皿２７に排紙される。
【００３９】
製本モードにおいては、画像形成装置Ａから供給された用紙Ｓ及び付加用紙給紙部２３から供給された用紙Ｓは、ストッパ２２Ｂにより停止し、中間スタッカ２２上に設定枚数分堆積する。設定枚数分の用紙Ｓの束は、中折り部２５に搬送され、用紙Ｓの中央部を折り線とする中折りが行われた後に排紙され、用紙断裁装置Ｂに送られる。
【００４０】
用紙断裁装置Ｂは一次搬送部３０、二次搬送部３１及び断裁機３２を有する。断裁装置３２は用紙Ｓの束の端部を断裁し、端部の揃えるものである。
【００４１】
一次搬送部３０から導入され、断裁機３２で断裁し、二次搬送部３１で搬送され用紙断裁装置Ｂから排出された用紙Ｓの束ＳＡは、糊付け製本装置Ｃに導入される。
【００４２】
糊付け製本装置Ｃは搬送支持部４０、糊付け機４１及び加圧機４２を有する。
【００４３】
断裁装置Ｂから糊付け装置Ｃに送られた用紙束ＳＡは、搬送支持部４０で搬送されてその端部が糊付け機４１の下方に設定された後に、糊付け機４１によりの糊付けが行われ、糊付けされた用紙束ＳＡは、加圧機４２で前の用紙束ＳＡの上に重なった状態で加圧されて前の用紙束ＳＡに結合される。
【００４４】
このようにして、複数の用紙束ＳＡが結合された冊子ＳＢが形成された後に、糊付け製本装置Ｃから排出される。
【００４５】
図４は図３に示す画像形成システムの制御系のブロック図である。
【００４６】
画像形成装置１００は図３における画像形成装置Ａの制御系であり、プリンタ制御部１０１、状態管理部１０２、画像処理部１０３及び給紙部１０４を有する。プリンタ制御部１０１は用紙に画像を形成する制御を行うものであり、給紙制御手段１０１Ａ及びタイマ１０１Ｂ、１０１Ｃを有する。タイマ１０１Ｂは図５、６における用紙間隔ｔを作るものであり、間隔ｔの連続した信号を出力するインターバルタイマである。用紙間隔ｔは一次給紙部６Ａの給紙能力や画像形成部４の画像形成速度等により設定される。
【００４７】
画像処理部１０３は画像読取装置２００からの画像データを処理して、１頁単位の画像データを作成する。状態管理部１０２は画像処理部１０３からの頁単位の画像データをプリンタ制御部１０１における画像形成に同期して伝送する。給紙部１０４はプリンタ制御部１０１からの指令に基づいて、図３の二次給紙部６Ｂの起動、停止を行う。
【００４８】
後処理装置３００は、図３における後処理ＦＳ、用紙断裁装置Ｂ及び糊付け製本装置Ｃの制御系であり、後処理制御部３０１、スタッカ制御部３０２及び後処理部３０３を有する。
【００４９】
スタッカ制御部３０２は図３の中間スタッカ２２における用紙の積載制御を行い、具体的には、ストッパ２２Ａ、２２Ｂを制御して、用紙の積載と積載した用紙の排出とを制御する。後処理部３０３は、シフト処理装置２１、ステイプル処理装置２４，中折り装置２５、用紙断裁装置Ｂ及び用紙糊付け装置Ｃを制御する。
【００５０】
図５は図３に示す画像形成システムにおける用紙搬送のタイムチャートである。
【００５１】
転写手段４Ｂの上流に設けられた二次給紙部６Ｂを制御する給紙制御手段１０４により画像を記録する用紙Ｓを１枚づつ搬送する搬送制御が行われる。
【００５２】
二次給紙部６Ｂにより搬送された３枚の用紙Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３に対して画像形成が行われ、中間スタッカ２２上で纏められて用紙束ＳＡ１が形成される。用紙束ＳＡ１は中折り部２５における中折り、断裁機３２による断裁及び糊付け機４１による糊付けの各処理を受けた後に、加圧機４２に送られる。
【００５３】
用紙束ＳＡ１が中間スタッカ２２から排出され、中間スタッカ２２に次の用紙の供給が可能な状態となった段階で、次の画像形成された用紙Ｓ２１〜Ｓ２３が中間スタッカ２２に供給されて、中間スタッカ２２上で用紙束ＳＡ２が形成される。用紙束ＳＡ２が、中折り、断裁及び糊付けの各処理を受けた後に、加圧機４２に供給される。加圧機４２上で、用紙束ＳＡ１とＳＡ２とが結合されて冊子ＳＢが作成される。
【００５４】
図６は本発明の実施の形態における搬送制御を説明する図である。
【００５５】
図１について説明したように、図６においても、ｔは用紙間隔、Ｔは基準時間、Ｕは後処理充当時間である。また、図６に示す時間は用紙Ｓが二次給紙部６Ｂが搬送を開始する時間であり、給紙制御手段１０４により制御される時間である。用紙間隔ｔは図４におけるタイマ１０１Ｂにより作られ、基準時間Ｔは図４におけるタイマ１０１Ｃにより作られる。用紙間隔ｔは用紙サイズに対応した値を有する。
【００５６】
図６に示す例でも、ｔ＝１０ｓｅｃは、黒丸が二次給紙部６Ｂが用紙を搬送する時刻、白丸が用紙の搬送はないが、搬送に相当する時刻であり、後処理に必要な最小時間Ｕ０は１０ｓｅｃである。
【００５７】
本発明においては、基準時間Ｔを先の部（１部目）の最終紙の搬送開始時刻から、後の部（２部目）の最終紙の搬送開始時刻までの時間としている。
【００５８】
図示の例では、基準時間Ｔは後処理に必要な最短時間Ｕ０に等しい１０ｓｅｃとしている。しかしながら、基準時間Ｔは最短時間Ｕ０に等しくない場合があり、基準時間Ｔは次に式で表される。
Ｔ＝ｎ×ｔ＋α
ｔは前記用紙間隔、ｎは部、すなわち後処理における処理単位当たりの用紙枚数、αは０を含む付加時間、
図６の例ではα＝０である。
【００５９】
図６（ａ）の１部目３枚、２部目３枚の画像形成の場合、基準時間Ｔ＝１０ｓｅｃ、後処理充当時間Ｕ＝１０ｓｅｃとなって、後処理充当時間に余分な時間が含まれていない。
【００６０】
図６（ａ）において、１部目の最終紙Ｓ１３から２部目の先頭紙Ｓ２１までの時間Ｗは、中間スタッカから１部目の用紙束が搬出されて２部目の用紙Ｓを中間スタッカに搬入することが可能になるまでの待機時間である。待機時間Ｗは、複数枚の用紙からなる用紙束の搬送速度が１枚の用紙を搬送する搬送速度よりも低いことにより生ずる時間であり、用紙間隔ｔに比較してさほど大きな値を取る必要はない。
【００６１】
図６（ｂ）の１部目３枚、２部目５枚の画像形成の例では、基準時間Ｔ＝１０ｓｅｃ、後処理充当時間Ｕ＝１０ｓｅｃであり、後処理充当時間Ｕに余分な時間は含まれていない。
【００６２】
図６（ｃ）の１部目５枚、２部目３枚の画像形成の例でも、基準時間Ｔ＝１０ｓｅｃ、後処理充当時間Ｕ＝１０ｓｅｃであり、後処理充当時間Ｕに余分な時間は含まれない。
【００６３】
画像形成に要する全体としての時間Ｖも、１部目、２部目３枚の図６（ａ）の例では、Ｖ＝１２ｓｅｃ、１部目３枚、２部目５枚の図６（ｂ）の例では、Ｖ＝１２ｓｅｃ、１部目５枚、２部目３枚の図６（ｃ）の例では、Ｖ＝１４ｓｅｃとなる。
【００６４】
本発明における搬送制御と、従来例における搬送制御とを表１にまとめて示す。
【００６５】
【表１】
2006044923.tif 000003
【００６６】
表１から分かるように、いずれのケースにおいても本発明の搬送制御では、従来例以下のトータル時間となり、効率が向上している。また、制御不能となることもない。
【００６７】
図７は図６に示す搬送制御のフローチャートである。図６、７に示す制御は図４における給紙制御手段１０１Ａにより行われる。
【００６８】
ＳＴＥＰ１において、タイマ１０１Ｂに設定されている用紙間隔の時間ｔがタイムアップすると、ＳＴＥＰ２に移行する。用紙間隔ｔは、図６に示すように、一定時間間隔の信号を出力するインターバルタイマであるタイマ１０１Ｂにより作られる時間であり、用紙を搬送する場合（黒丸）だけでなく、用紙を搬送しない場合（白丸）にも出力されるインターバル信号で設定される。
【００６９】
ＳＴＥＰ２において、１部、すなわち、１後処理単位の最終紙搬送開始であるか否かを検出する。最終紙でないときは、ＳＴＥＰ３において、基準時間Ｔがタイムアップしたか否かを検出する。基準時間Ｔは前記に説明したように、後処理に必要な時間を基準として設定されている時間であり、図６の例では、後処理最小時間Ｕ０に等しい時間である。
ＳＴＥＰ２において部の最終が検出された場合又はＳＴＥＰ３において、基準時間Ｔがタイムアップしたとき、後の束の先頭紙の搬送を開始し、用紙間隔ｔを作るタイマ１０１Ｂ及び基準時間Ｔを作るタイマ１０１Ｃをセットする。
【００７０】
図３の画像形成システムは、中間スタッカ２２上に複数枚の用紙を集積し、中間スタッカ２２上でステイプル処理装置２４が綴じ処理を行う例であるが、本発明では、複数枚の用紙をまとめて後処理を行う種々の後処理装置に適用出来るものであり、ステイプルのみを行うもの、折り処理のみを行うもの、ステイプル及び折り処理を行うもの、糊付けを行うもの等種々の形態の後処理装置に適用することが出来る。
【００７１】
図８はこのような後処理装置又はこのような後処理装置の一部として用いられるユニットを示す。
【００７２】
図８において、後処理装置ＦＳは、中間スタッカ２２を有する。画像形成装置から排出された用紙Ｓは中間スタッカ２２上に設定枚数分集積され、集積が完了した段階で用紙束が次の後処理工程部、たとえば、ステイプル処理部や折り畳み部に搬送され、後処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来技術における搬送制御を説明する図である。
【図２】従来技術における搬送制御を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図４】図３に示す画像形成システムの制御系のブロック図である。
【図５】図３、４に示す画像形成システムにおける搬送制御のタイムチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおける搬送制御を説明する図である。
【図７】図６に示す搬送制御のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における後処理装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  プリンタ制御部
１０１Ａ  給紙制御手段
１０２  状態管理部
１０３  画像処理部
１０４  給紙部
ｔ  用紙間隔
Ｔ  基準時間
【図１】
2006044923.tif 000004
【図２】
2006044923.tif 000005
【図３】
2006044923.tif 000006
【図４】
2006044923.tif 000007
【図５】
2006044923.tif 000008
【図６】
2006044923.tif 000009
【図７】
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【図８】
2006044923.tif 000011