(57)【要約】  【課題】盗難をより良好に防止することができる盗難防止機能を有する電動車両を提供する。  【解決手段】電動車両が、盗難を防止するための盗難防止制御が行なわれている盗難防止状態において移動された場合、その旨のトリガ信号がトリガ手段１４から出力されたことを検出した車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御の他、蓄電装置２から電動機１に供給する電力を制限する通電制限制御、蓄電装置２に電力を回生させる電力回生制動制御、電動機１の結線を短絡させる短絡制動制御、電動機１の回転速度の目標値を零に設定する零速度制御などの、電動車両の移動を困難にするための制動制御を行なう。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、上記電動機に供給する電力を蓄積しておくための蓄電装置とを備え、盗難を防止するための盗難防止制御が行なわれている盗難防止状態と、盗難防止制御が行なわれていない通常使用状態とに切替可能な盗難防止機能を有する電動車両であって、
上記電動車両を移動させるための動作に応じてトリガ信号を出力するトリガ手段と、
上記盗難防止状態において、上記トリガ手段によりトリガ信号が出力された場合に、警報を発するための警報制御と、上記電動車両の移動を困難にするための制動制御とを含む盗難防止制御を実行する盗難防止制御手段とを備え、
上記警報制御には、警報のための音声を発する音声制御、および、警報のための表示を行なう表示制御の少なくとも１つが含まれ、
上記制動制御には、上記蓄電装置から上記電動機に供給する電力を制限する通電制限制御、上記蓄電装置に電力を回生させる電力回生制動制御、上記電動機の結線を短絡させる短絡制動制御、および、上記電動機の回転速度の目標値を零に設定する零速度制御の少なくとも１つが含まれることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
上記電動車両を移動させるために外部から上記電動車両に付与される駆動力を検出する駆動力検出手段と、
上記駆動力検出手段により検出される駆動力に応じたアシスト比で、上記蓄電装置に蓄積されている電力を上記電動機に供給することにより、ユーザによる上記電動車両の移動をアシストするアシスト手段とをさらに備え、
上記制動制御には、上記アシスト比を変更するアシスト比変更制御が含まれることを特徴とする請求項１記載の電動車両。
【請求項３】
上記盗難防止制御手段は、上記蓄電装置に蓄積されている電力量に応じた種類の上記制動制御を選択して実行することを特徴とする請求項１または２記載の電動車両。
【請求項４】
上記電動車両の移動速度を検出するための移動速度検出手段をさらに備え、
上記盗難防止制御手段は、上記移動速度検出手段により検出される上記電動車両の移動速度に応じた種類の上記制動制御を選択して実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動車両。
【請求項５】
上記盗難防止制御手段は、上記電動車両の移動中に、上記電動車両が上記通常使用状態から上記盗難防止状態に切り替わったときには、上記盗難防止制御を行なわないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動車両。
【請求項６】
上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替えるための状態切替手段をさらに備え、
上記状態切替手段は、
ユーザが所持する通信装置からの入力信号に基づいて、上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替える第１状態切替手段と、
ユーザによる入力操作に基づいて、上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替える第２状態切替手段とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電動車両。
【請求項７】
上記電動車両が上記通常使用状態または上記盗難防止状態のいずれであるかに関する情報と、上記蓄電装置に蓄積されている電力量、または、上記蓄電装置に蓄積されている電力量に基づいて算出される上記盗難防止状態での待機可能時間に関する情報とを記憶しておくための不揮発性メモリをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電動車両。
【請求項８】
上記電動車両を移動させるために外部から上記電動車両に付与される駆動力が、上記盗難防止状態において上記電動車両に常時伝達されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動自動車、電動バイクおよび電動車椅子などの自走式電動車両や、電動アシスト自転車および電動アシスト車椅子などのアシスト式電動車両に関し、特に、盗難防止機能を有する電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の盗難を防止するための方法として、電動車両に備えられた車輪を回転不能となるように施錠機構を用いて機械的に施錠することにより、電動車両を移動できなくする方法が一般的に用いられている。
このような施錠機構をさらに改良したものとして、施錠機構による施錠および解除を切り替えるためのキーに発光素子を設け、この発光素子から発信されるＩＤコードを施錠機構に予め記憶されているＩＤコードと照合することにより、それらのＩＤコードが一致する場合にのみ、キーによる施錠の解除を有効にするような、電気的な施錠機構が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１３７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、工具などを用いて施錠機構を破壊すれば、電動車両が容易に移動されて盗難されてしまうという問題がある。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、盗難をより良好に防止することができる盗難防止機能を有する電動車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、電動機（１）と、上記電動機に供給する電力を蓄積しておくための蓄電装置（２）とを備え、盗難を防止するための盗難防止制御が行なわれている盗難防止状態と、盗難防止制御が行なわれていない通常使用状態とに切替可能な盗難防止機能を有する電動車両であって、上記電動車両を移動させるための動作に応じてトリガ信号を出力するトリガ手段（１４）と、上記盗難防止状態において、上記トリガ手段によりトリガ信号が出力された場合に、警報を発するための警報制御と、上記電動車両の移動を困難にするための制動制御とを含む盗難防止制御を実行する盗難防止制御手段（１０）とを備え、上記警報制御には、警報のための音声を発する音声制御、および、警報のための表示を行なう表示制御の少なくとも１つが含まれ、上記制動制御には、上記蓄電装置から上記電動機に供給する電力を制限する通電制限制御、上記蓄電装置に電力を回生させる電力回生制動制御、上記電動機の結線を短絡させる短絡制動制御、および、上記電動機の回転速度の目標値を零に設定する零速度制御の少なくとも１つが含まれることを特徴とする電動車両である。
【０００５】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、上記電動車両を移動させるために外部から上記電動車両に付与される駆動力を検出する駆動力検出手段（２１）と、上記駆動力検出手段により検出される駆動力に応じたアシスト比で、上記蓄電装置（２）に蓄積されている電力を上記電動機（１）に供給することにより、ユーザによる上記電動車両の移動をアシストするアシスト手段（１０）とをさらに備え、上記制動制御には、上記アシスト比を変更するアシスト比変更制御が含まれることを特徴とする請求項１記載の電動車両である。
【０００７】
この構成によれば、電動アシスト自転車および電動アシスト車椅子などのアシスト式電動車両が、盗難防止状態において移動された場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御によりアシスト比を変更して、電動車両の移動を困難にすることができる。したがって、盗難をより良好に防止することができるアシスト式電動車両を提供できる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記盗難防止制御手段（１０）は、上記蓄電装置（２）に蓄積されている電力量に応じた種類の上記制動制御を選択して実行する（Ｂ６，Ｃ６）ことを特徴とする請求項１または２記載の電動車両である。
この構成によれば、消費電力の異なる複数種類の制動制御の中から、そのとき蓄電装置に蓄積されている電力を用いて適切に実行可能な制動制御を選択して、実行することができる。したがって、この電動車両が盗難されそうになったときに、電力不足で制動制御が適切に行なわれないといったことを防止できるので、盗難をより良好に防止することができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、上記電動車両の移動速度を検出するための移動速度検出手段（７，２０）をさらに備え、上記盗難防止制御手段（１０）は、上記移動速度検出手段により検出される上記電動車両の移動速度に応じた種類の上記制動制御を選択して実行する（Ｂ１１，Ｃ１２）ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動車両である。
この構成によれば、複数種類の制動制御の中から、電動車両の移動速度が速いときに実行すると危険な制動制御を回避し、その他の制動制御の中から選択した制動制御を実行することができるので、盗難をより良好に防止することができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、上記盗難防止制御手段（１０）は、上記電動車両の移動中に、上記電動車両が上記通常使用状態から上記盗難防止状態に切り替わったときには、上記盗難防止制御を行なわない（Ｄ３）ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動車両である。
この構成によれば、ユーザが、通常使用状態で電動車両を使用している際に、誤って通常使用状態から盗難防止状態に切り替えた場合に、盗難防止制御が実行されるのを防止できるので、使い勝手がよい。
【００１１】
請求項６記載の発明は、上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替えるための状態切替手段（１３）をさらに備え、上記状態切替手段は、ユーザが所持する通信装置からの入力信号に基づいて、上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替える第１状態切替手段（１３１）と、ユーザによる入力操作に基づいて、上記電動車両を上記通常使用状態と上記盗難防止状態とに切り替える第２状態切替手段（１３２）とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電動車両である。
【００１２】
この構成によれば、ユーザは、通常は、所持している通信装置（たとえば、携帯電話機）から信号を送信することにより、電動車両を、第１状態切替手段によって通常使用状態と盗難防止状態とに容易に切り替えることができる。また、ユーザは、通信装置を所持し忘れた場合でも、所定の入力操作を手動で行なうことにより、電動車両を、第２状態切替手段によって通常使用状態と盗難防止状態とに切り替えることができるので、便利である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、上記電動車両が上記通常使用状態または上記盗難防止状態のいずれであるかに関する情報と、上記蓄電装置（２）に蓄積されている電力量、または、上記蓄電装置に蓄積されている電力量に基づいて算出される上記盗難防止状態での待機可能時間に関する情報とを記憶しておくための不揮発性メモリ（２２）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電動車両である。
【００１４】
この構成によれば、蓄電装置に蓄積されている電力量に関する情報を、不揮発性メモリからユーザが所持する通信装置で受信し、その通信装置において盗難防止状態での待機可能時間を算出して、算出された待機可能時間を通信装置で確認したり、または、蓄電装置に蓄積されている電力量に基づいて算出される盗難防止状態での待機可能時間に関する情報を、不揮発性メモリからユーザが所持する通信装置で受信して確認したりすることができるので便利である。
【００１５】
また、不揮発性メモリに電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに関する情報を記憶しておくことにより、通常使用状態または盗難防止状態で、蓄電装置の電力がすべて消費された場合に、その後に蓄電装置に電力を充電した後、不揮発性メモリに記憶されている情報を読み出して、電動車両を、蓄電装置の電力がすべて消費される前と同じ状態（通常使用状態または盗難防止状態）とすることができる。
【００１６】
請求項８記載の発明は、上記電動車両を移動させるために外部から上記電動車両に付与される駆動力が、上記盗難防止状態において上記電動車両に常時伝達されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電動車両である。
この構成によれば、盗難防止状態において、電動車両を移動させるために外部から上記電動車両に付与される駆動力が非伝達状態とされて、電動車両が容易に移動されるといったことがなく、盗難をより良好に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
図１を参照して、この電動車両は、電動自動車、電動バイク、電動車椅子などの自走式電動車両であって、盗難を防止するための盗難防止制御が行なわれている盗難防止状態と、盗難防止制御が行なわれていない通常使用状態とに切替可能な盗難防止機能を有する。
【００１８】
この電動車両は、電動車両に駆動力を付与するための電動機１と、電動機１に供給する電力を蓄積しておくための蓄電装置２とを備えている。蓄電装置２は、インバータ３を介して電動機１に接続されている。蓄電装置２とインバータ３とは、スイッチング素子４および抵抗素子５を介して接続されている。
電動機１は、いわゆる三相誘導電動機であって、３つの電機子コイル６に流れる電流と磁界との相互作用によって回転力を発生する。電動機１には、電動機１の回転速度に応じたパルスを出力する３つのホールＩＣ７が備えられている。
【００１９】
インバータ３は、いわゆる三相ブリッジ回路であり、それぞれダイオード８が逆並列接続された６つの能動素子Ｔｒ１〜Ｔｒ６が備えられている。能動素子Ｔｒ１と能動素子Ｔｒ２との接続点Ｐ１、能動素子Ｔｒ３と能動素子Ｔｒ４との接続点Ｐ２、および能動素子Ｔｒ５と能動素子Ｔｒ６との接続点Ｐ３は、それぞれ別の電機子コイル６に接続されている。
【００２０】
蓄電装置２は、電動車両に対して着脱可能であり、電動車両から取り外して家庭用電源に接続することにより、蓄電装置２に備えられたコンデンサ９に電力を蓄積させて充電を行なうことができる。
この電動車両の電気的動作は、マイクロコンピュータを含む車両制御器１０により制御される。車両制御器１０には、上述したスイッチング素子４、抵抗素子５およびホールＩＣ７が直接接続されるとともに、インバータ３の各能動素子Ｔｒ１〜Ｔｒ６が、ゲート駆動回路１１を介して接続されている。車両制御器１０は、ゲート駆動回路１１に信号を送信して、インバータ３の能動素子Ｔｒ１〜Ｔｒ６のオン／オフを制御することにより、蓄電装置２から電動機１への電力供給を制御する。車両制御器１０には、走行指示入力手段１２、状態切替手段１３およびトリガ手段１４などからの信号が入力される。また、車両制御器１０は、スピーカ１５および表示器１６などに駆動信号を出力する。
【００２１】
走行指示入力手段１２は、いわゆるアクセル装置であって、アクセル操作に基づくポテンショメータ（図示せず）の抵抗変化に応じた信号を、車両制御器１０に入力する。
状態切替手段１３は、たとえば、専用のアプリケーションソフトがダウンロードされた携帯電話機などの通信装置からの入力信号に基づいて、電動車両を通常使用状態と盗難防止状態とに切り替える。ユーザが、自己の所持する通信装置において専用アプリケーションソフトを用いて入力操作を行い、たとえば赤外線通信により、その通信装置から状態切替手段１３に電子コードを含む入力信号を送信すると、状態切替手段１３は、入力信号に含まれる電子コードを予め設定されている暗号コードと照合し、電子コードと暗号コードとが一致すれば、その入力信号に応じて、電動車両を通常使用状態または盗難防止状態に切り替えるための信号を車両制御器１０に入力する。
【００２２】
トリガ手段１４は、電動車両を移動させるための動作に応じてトリガ信号を出力するものであり、たとえば、電動車両に備えられた車輪（図示せず）に取り付けられた磁石により形成される磁界が、電動車両の移動に伴なう車輪の回転に応じて変化することを検出することにより、電動車両を移動させるための動作が行なわれたと判断し、その旨の信号（トリガ信号）を車両制御器１０に出力する。ただし、トリガ手段１４は、上記のような構成に限らず、たとえば、ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれたと判断するような構成であってもよいし、電動車両を移動させるために操作されるボタンの押下に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれたと判断するような構成であってもよい。
【００２３】
スピーカ１５は、盗難防止状態において、トリガ手段１４によりトリガ信号が出力された場合に、音声による警報を発することにより、音声効果を用いた盗難防止制御を行なうためのものである。
表示器１６は、盗難防止状態において、トリガ手段１４によりトリガ信号が出力された場合に、ランプの発光などの表示による警報を行なうことにより、視覚効果を用いた盗難防止制御を行なうためのものである。
【００２４】
図２は、第１実施形態における車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートである。
図２を参照して、車両制御器１０は、そのとき電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに応じて異なる制御を行なう。
電動車両が盗難防止状態でないとき（ステップＡ１でＮＯ）、すなわち通常使用状態のときには、車両制御器１０は、走行指示入力手段１２やホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両をユーザの指示通りに動作させる処理を行なう（通常走行処理；ステップＡ２）。これにより、通常使用状態においては、ユーザは、走行指示入力手段１２を介して電動車両を思い通りに移動させることができる。
【００２５】
一方、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に遷移したときには（ステップＡ１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、その後、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力の有無に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれるか否かを監視する（ステップＡ３）。そして、盗難防止状態においてトリガ手段１４によりトリガ信号が出力されると（ステップＡ３でＹＥＳ）、車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御の他、通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御などの、電動車両の移動を困難にするための制動制御を行なう（盗難防止動作処理；ステップＡ４）。
【００２６】
通電制限制御は、蓄電装置２から電動機１に供給する電力を制限する制御である。通電制限制御では、走行指示入力手段１２から車両制御器１０に電動車両を移動させるための信号が入力された場合でも、電動機１への通電を行わないように制御されることにより、電動車両の移動が困難になる。
図３は、電力回生制動制御について説明するための回路図である。
【００２７】
電力回生制動制御は、蓄電装置２に電力を回生させる制御である。電力回生制動制御では、車両制御器１０は、まず、スイッチング素子４をオフした状態で、ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、図３における上側の能動素子Ｔｒ１，Ｔｒ３，Ｔｒ５のうち、最も電圧の低い相の能動素子Ｔｒ１をオンすることにより、図３において矢印Ａで示すように、最も電圧の高い相の（能動素子Ｔｒ５に繋がる相）に逆並列接続されたダイオード８と能動素子Ｔｒ１とを接続する短絡回路を形成する。このとき、電動機１の電機子コイル６に逆起電力が生じ、エネルギーが蓄えられる。
【００２８】
その後、車両制御器１０は、能動素子Ｔｒ１をオフするとともにスイッチング素子４をオンすることにより、図３において矢印Ｂで示すように、能動素子Ｔｒ５に繋がる相に逆並列接続されたダイオード８と蓄電装置２のコンデンサ９とを接続し、電動機１の電機子コイル６に蓄えられたエネルギーを蓄電装置２に回生させる。
ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、図３における上側の能動素子Ｔｒ１，Ｔｒ３，Ｔｒ５のうちオン／オフする能動素子を切り替えるとともに、その能動素子のオン／オフの時間比を制御することにより、回生電流値を適切に制御しながら電動機１の回転エネルギーを連続的に蓄電装置２に回生させることができる。
【００２９】
このような電力回生制動制御が行なわれると、電動機１において電動車両の移動を阻止する方向にトルクが生じるので、電動車両の移動が困難になる。
図４は、短絡制動制御について説明するための回路図である。
短絡制動制御は、電動機１の結線を短絡させる制御である。短絡制動制御では、車両制御器１０は、図４における上側の能動素子Ｔｒ１，Ｔｒ３，Ｔｒ５をオフし、下側の能動素子Ｔｒ２，Ｔｒ４，Ｔｒ６をオンすることにより、電動機１の結線を短絡させる。このとき、電機子コイル６に逆起電力が生じ、電動機１において電動車両の移動を阻止する方向にトルクが生じるので、電動車両の移動が困難になる。
【００３０】
ただし、短絡制動制御では、上記のように、図４における上側の能動素子Ｔｒ１，Ｔｒ３，Ｔｒ５をオフし、下側の能動素子Ｔｒ２，Ｔｒ４，Ｔｒ６をオンするような制御に限らず、上側の能動素子Ｔｒ１，Ｔｒ３，Ｔｒ５をオンし、下側の能動素子Ｔｒ２，Ｔｒ４，Ｔｒ６をオフするような制御が行なわれるような構成であってもよい。
図５は、零速度制御について説明するためのブロック図である。
【００３１】
零速度制御は、電動機１の回転速度の目標値を零に設定する制御である。零速度制御では、車両制御器１０は、車速検出器１７（たとえば、ホールＩＣ７）からの入力信号に基づいて電動車両の移動速度（車速）を検出し、車速が零となるように、車速コントローラ１８により蓄電装置２から電動機１への電力供給をフィードバック制御する。
零速度制御が行なわれると、移動中の電動車両が徐々に減速するので、電動車両の移動が困難になる。このように電気的に電動機１の回転速度を制御する零速度制御によれば、機械的に電動車両の車輪の回転をロックしなくても、簡単な構成で電動車両の移動を阻止することができる。
【００３２】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００３３】
また、この実施形態では、ペダルなど（図示せず）を介して、電動車両を移動させるために外部から電動車両に付与される駆動力が、クラッチ機構を介さずに直接車輪に伝達されるようになっている。これにより、外部から電動車両に付与される駆動力が電動車両に常時伝達されるので、盗難防止状態において、クラッチ機構による伝達状態が解除されるなどして、外部から電動車両に付与される駆動力が非伝達状態とされて、電動車両が容易に移動されるといったことがなく、盗難をより良好に防止することができる。
【００３４】
図６は、この発明の第２実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
図６を参照して、この電動車両は、電動自動車、電動バイク、電動車椅子などの自走式電動車両であって、蓄電量計測手段１９および車速計測手段２０からの信号が車両制御器１０に入力される点以外は、図１に示すような第１実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
蓄電量計測手段１９は、蓄電装置２に接続され、蓄電装置２に蓄積されている電力量を計測するためのものである。
車速計測手段２０は、ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて電動車両の移動速度（車速）を計測するためのものである。
図７は、第２実施形態における車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートである。
【００３６】
図７を参照して、車両制御器１０は、そのとき電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに応じて異なる制御を行なう。
電動車両が盗難防止状態でないとき（ステップＢ１でＮＯ）、すなわち通常使用状態のときには、車両制御器１０は、走行指示入力手段１２やホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両をユーザの指示通りに動作させる処理を行なう（通常走行処理；ステップＢ２）。これにより、通常使用状態においては、ユーザは、走行指示入力手段１２を介して電動車両を思い通りに移動させることができる。
【００３７】
一方、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に遷移したときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、その後、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力の有無に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれるか否かを監視する（ステップＢ３）。そして、盗難防止状態においてトリガ手段１４によりトリガ信号が出力されると（ステップＢ３でＹＥＳ）、車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御を行なうとともに（ステップＢ４）、蓄電量計測手段１９により蓄電装置２に蓄積されている電力量を計測し（ステップＢ５）、計測した電力量に応じた種類の制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御のいずれか）を選択して実行する（ステップＢ６）。
【００３８】
より具体的には、蓄電装置２に蓄積されている電力量を多い順にレベル１、レベル２、レベル３、およびレベル４に区分した場合に、電力量がレベル１であれば零速度制御が行なわれ（ステップＢ７）、電力量がレベル２であれば短絡制動制御が行なわれ（ステップＢ８）、電力量がレベル３であれば電力回生制動制御が行なわれる（ステップＢ９）。蓄電装置２の電力量がレベル４の場合には、車両制御器１０は、車速計測手段２０により電動車両の車速を計測し（ステップＢ１０）、その車速が一定速度未満であれば（ステップＢ１１でＮＯ）、通電制限制御を行なう（ステップＢ１２）。一方、車速計測手段２０により計測された電動車両の車速が一定速度以上であれば（ステップＢ１１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、電力回生制動制御を行なう（ステップＢ９）。
【００３９】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００４０】
また、消費電力の異なる複数種類の制動制御の中から、そのとき蓄電装置２に蓄積されている電力を用いて適切に実行可能な制動制御を選択して、実行することができる。したがって、この電動車両が盗難されそうになったときに、電力不足で制動制御が適切に行なわれないといったことを防止できるので、盗難をより良好に防止することができる。
さらに、蓄電装置２の電力量がレベル４の場合でも、車速計測手段２０により計測された電動車両の車速が一定速度以上の場合には、レベル４の電力量に対応する通電制限制御を行わずに、レベル３の電力量に対応する電力回生制動制御を行なうことにより、電動車両の移動速度に応じた種類の制動制御を選択して実行することができる。これにより、複数種類の制動制御の中から、電動車両の移動速度が速いときに実行すると危険な制動制御を回避し、その他の制動制御の中から選択した制動制御を実行することができるので、盗難をより良好に防止することができる。
【００４１】
図８は、この発明の第３実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
図８を参照して、この電動車両は、電動アシスト自転車や電動アシスト車椅子などのアシスト式電動車両であって、走行指示入力手段１２の代わりに走行駆動力検知手段２１からの信号が車両制御器１０に入力される点以外は、図１に示すような第１実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
走行駆動力検知手段２１は、電動車両に備えられたペダルなど（図示せず）を介して、電動車両を移動させるために外部から電動車両に付与される駆動力を検出するためのものである。
車両制御器１０は、走行駆動力検知手段２１から入力される信号に応じて、ゲート駆動回路１１を介してインバータ３の能動素子Ｔｒ１〜Ｔｒ６のオン／オフを切り替えることにより、走行駆動力検知手段２１により検知される駆動力に応じたアシスト比で、蓄電装置２に蓄積されている電力を電動機１に供給する。すなわち、電動車両が上り坂を走行している場合のように、電動車両を移動させるために外部から電動車両に付与する駆動力が大きいときには、より多くの電力が蓄電装置２から電動機１に供給されるように制御が行なわれることにより、ユーザが電動車両に付与する駆動力が少なくて済むようにアシストされる。
【００４３】
この実施形態に係る電動車両における車両制御器１０の制御内容は、図２に示す制御内容とほぼ同様であって、電動車両の移動を困難にするための制動制御（ステップＡ４）として、通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御の他に、アシスト比を変更する制御（アシスト比変更制御）が実行可能になっている点のみが、図２に示す制御内容とは異なる。アシスト比変更制御では、たとえば、通常使用状態では正の値であるアシスト比が負の値に変更されることにより、電動機１において電動車両の移動を阻止する方向にトルクが生じ、電動車両の移動が困難になる。
【００４４】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御、アシスト比変更制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００４５】
図９は、この発明の第４実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
図９を参照して、この電動車両は、電動アシスト自転車や電動アシスト車椅子などのアシスト式電動車両であって、走行指示入力手段１２の代わりに走行駆動力検知手段２１からの信号が車両制御器１０に入力される点以外は、図６に示すような第２実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
走行駆動力検知手段２１は、電動車両に備えられたペダルなど（図示せず）を介して、電動車両を移動させるために外部から電動車両に付与される駆動力を検出するためのものである。
車両制御器１０は、走行駆動力検知手段２１から入力される信号に応じて、ゲート駆動回路１１を介してインバータ３の能動素子Ｔｒ１〜Ｔｒ６のオン／オフを切り替えることにより、走行駆動力検知手段２１により検知される駆動力に応じたアシスト比で、蓄電装置２に蓄積されている電力を電動機１に供給する。すなわち、電動車両が上り坂を走行している場合のように、電動車両を移動させるために外部から電動車両に付与する駆動力が大きいときには、より多くの電力が蓄電装置２から電動機１に供給されるように制御が行なわれることにより、ユーザが電動車両に付与する駆動力が少なくて済むようにアシストされる。
【００４７】
この実施形態に係る電動車両では、電動車両の移動を困難にするための制動制御として、アシスト比を変更する制御（アシスト比変更制御）を行なうことができる。アシスト比変更制御では、たとえば、通常使用状態では正の値であるアシスト比が負の値に変更されることにより、電動機１において電動車両の移動を阻止する方向にトルクが生じ、電動車両の移動が困難になる。
【００４８】
図１０は、第４実施形態における車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートである。
図１０を参照して、車両制御器１０は、そのとき電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに応じて異なる制御を行なう。
電動車両が盗難防止状態でないとき（ステップＣ１でＮＯ）、すなわち通常使用状態のときには、車両制御器１０は、走行駆動力検知手段２１やホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両をユーザの指示通りに動作させる処理を行なう（通常走行処理；ステップＣ２）。これにより、通常使用状態においては、ユーザは、ペダルなどを介して外部から電動車両に駆動力を付与することにより、その駆動力に応じたアシスト比でアシストされつつ、電動車両を思い通りに移動させることができる。
【００４９】
一方、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に遷移したときには（ステップＣ１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、その後、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力の有無に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれるか否かを監視する（ステップＣ３）。そして、盗難防止状態においてトリガ手段１４によりトリガ信号が出力されると（ステップＣ３でＹＥＳ）、車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御を行なうとともに（ステップＣ４）、蓄電量計測手段１９により蓄電装置２に蓄積されている電力量を計測し（ステップＣ５）、計測した電力量に応じた種類の制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御、アシスト比変更制御のいずれか）を選択して実行する（ステップＣ６）。
【００５０】
より具体的には、蓄電装置２に蓄積されている電力量を多い順にレベル１、レベル２、レベル３、レベル４およびレベル５に区分した場合に、電力量がレベル１であればアシスト比変更制御が行なわれ（ステップＣ７）、電力量がレベル２であれば零速度制御が行なわれ（ステップＣ８）、電力量がレベル３であれば短絡制動制御が行なわれ（ステップＣ９）、電力量がレベル４であれば電力回生制動制御が行なわれる（ステップＣ１０）。蓄電装置２の電力量がレベル５の場合には、車両制御器１０は、車速計測手段２０により電動車両の車速を計測し（ステップＣ１１）、その車速が一定速度未満であれば（ステップＣ１２でＮＯ）、通電制限制御を行なう（ステップＣ１３）。一方、車速計測手段２０により計測された電動車両の車速が一定速度以上であれば（ステップＣ１２でＹＥＳ）、車両制御器１０は、電力回生制動制御を行なう（ステップＣ１０）。
【００５１】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御、アシスト比変更制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００５２】
また、消費電力の異なる複数種類の制動制御の中から、そのとき蓄電装置２に蓄積されている電力を用いて適切に実行可能な制動制御を選択して、実行することができる。したがって、この電動車両が盗難されそうになったときに、電力不足で制動制御が適切に行なわれないといったことを防止できるので、盗難をより良好に防止することができる。
さらに、蓄電装置２の電力量がレベル５の場合でも、車速計測手段２０により計測された電動車両の車速が一定速度以上の場合には、レベル５の電力量に対応する通電制限制御を行わずに、レベル４の電力量に対応する電力回生制動制御を行なうことにより、電動車両の移動速度に応じた種類の制動制御を選択して実行することができる。これにより、複数種類の制動制御の中から、電動車両の移動速度が速いときに実行すると危険な制動制御を回避し、その他の制動制御の中から選択した制動制御を実行することができるので、盗難をより良好に防止することができる。
【００５３】
図１１は、この発明の第５実施形態に係る電動車両の車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートである。この電動車両は、電動自動車、電動バイク、電動車椅子などの自走式電動車両であって、図１に示すような第１実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有している。
図１１を参照して、車両制御器１０は、そのとき電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに応じて異なる制御を行なう。
【００５４】
電動車両が盗難防止状態でないとき（ステップＤ１でＮＯ）、すなわち通常使用状態のときには、車両制御器１０は、走行指示入力手段１２やホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両をユーザの指示通りに動作させる処理を行なう（通常走行処理；ステップＤ２）。これにより、通常使用状態においては、ユーザは、走行指示入力手段１２を介して電動車両を思い通りに移動させることができる。
【００５５】
一方、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に遷移したときには（ステップＤ１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、そのとき電動車両が移動中（走行中）であるか否か、すなわち、電動車両の移動中に通常使用状態から盗難防止状態に遷移したか否かを判定する（ステップＤ３）。そして、電動車両の移動中に通常使用状態から盗難防止状態に遷移した場合には（ステップＤ３でＹＥＳ）、車両制御器は、通常走行処理を行なう（ステップＤ２）。ただし、電動車両が移動中であるか否かは、ホールＩＣ７からの入力信号に基づいて判定されるような構成に限らず、車輪の回転を検知する手段や、電動車両の加速度を検知する手段（加速度センサ）などを用いて判定されるような構成であってもよい。
【００５６】
電動車両の移動中でないときに通常使用状態から盗難防止状態に遷移した場合には（ステップＤ３でＮＯ）、車両制御器１０は、その後、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力の有無に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれるか否かを監視する（ステップＤ４）。そして、盗難防止状態においてトリガ手段１４によりトリガ信号が出力されると（ステップＤ４でＹＥＳ）、車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御の他、通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御などの、電動車両の移動を困難にするための制動制御を行なう（盗難防止動作処理；ステップＤ５）。
【００５７】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００５８】
また、電動車両の移動中に、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に切り替わったときには、盗難防止動作処理（ステップＤ５）を行なわずに、通常走行処理（ステップＤ２）を行なうので、ユーザが、通常使用状態で電動車両を使用している際に、誤って通常使用状態から盗難防止状態に切り替えた場合に、盗難防止動作処理が実行されるのを防止できるので、使い勝手がよい。
【００５９】
図１２は、この発明の第６実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
図１２を参照して、この電動車両は、電動自動車、電動バイク、電動車椅子などの自走式電動車両であって、状態切替手段１３として、第１状態切替手段１３１および第２状態切替手段１３２からの信号が車両制御器１０に入力される点以外は、図１に示すような第１実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
第１状態切替手段１３１は、たとえば、専用のアプリケーションソフトがダウンロードされた携帯電話機などの通信装置からの入力信号に基づいて、電動車両を通常使用状態と盗難防止状態とに切り替える。ユーザが、自己の所持する通信装置において専用アプリケーションソフトを用いて入力操作を行い、たとえば赤外線通信により、その通信装置から状態切替手段に電子コードを含む入力信号を送信すると、第１状態切替手段１３１は、入力信号に含まれる電子コードを予め設定されている暗号コードと照合し、電子コードと暗号コードとが一致すれば、その入力信号に応じて、電動車両を通常使用状態または盗難防止状態に切り替えるための信号を車両制御器１０に入力する。
【００６１】
第２状態切替手段１３２は、たとえば、電動車両に取り付けられた手動で直接操作可能な操作キー（図示せず）を含み、ユーザの入力操作に基づいて、電動車両を通常使用状態と盗難防止状態とに切り替える。第２状態切替手段１３２は、１ないし複数の操作キーを含み、その操作回数や操作順序が予め設定されている操作回数や操作順序と一致すれば、その入力操作に応じて、電動車両を通常使用状態または盗難防止状態に切り替えるための信号を車両制御器１０に入力する。
【００６２】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００６３】
また、ユーザは、通常は、所持している通信装置（たとえば、携帯電話機）から信号を送信することにより、電動車両を、第１状態切替手段１３１によって通常使用状態と盗難防止状態とに容易に切り替えることができる。また、ユーザは、通信装置を所持し忘れた場合でも、所定の入力操作を手動で行なうことにより、電動車両を、第２状態切替手段１３２によって通常使用状態と盗難防止状態とに切り替えることができるので、便利である。
【００６４】
図１３は、この発明の第７実施形態に係る電動車両の車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートであって、電動車両が通常使用状態または盗難防止状態に遷移したときの制御の流れを示している。この電動車両は、電動自動車、電動バイク、電動車椅子などの自走式電動車両であって、図６に示すような第２実施形態に係る電動車両と同様の電気的構成を有している。この実施形態では、車両制御器１０に、不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ２２が備えられている。
【００６５】
図１３を参照して、電動車両が盗難防止状態から通常使用状態に遷移したときには（ステップＥ１でＮＯ）、車両制御器１０は、電動車両が通常使用状態である旨をフラッシュメモリ２２に記憶させる（ステップＥ２）。
一方、電動車両が通常使用状態から盗難防止状態に遷移したときには（ステップＥ１でＹＥＳ）、車両制御器１０は、電動車両が盗難防止状態である旨をフラッシュメモリ２２に記憶させる（ステップＥ３）。その後、車両制御器１０は、蓄電量計測手段１９により蓄電装置２に蓄積されている電力量を計測し（ステップＥ４）、計測した電力量に基づいて、盗難防止状態での待機可能時間、すなわち、盗難防止状態において、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力がなく、盗難防止動作処理が行われなかった場合に、蓄電装置２に蓄積されている電力が所定の電力量まで低下するのに要する時間を算出し（ステップＥ５）、その算出した時間をフラッシュメモリ２２に記憶させる（ステップＥ６）。
【００６６】
図１４は、第７実施形態に係る電動車両の車両制御器１０の制御内容を示すフローチャートであって、電動車両に対する電源接続後の制御の流れを示している。
図１４を参照して、通常使用状態または盗難防止状態で、蓄電装置２の電力がすべて消費された場合に、その後に蓄電装置２に電力を充電した後、蓄電装置２を電動車両に接続すると（ステップＦ１）、車両制御器１０は、フラッシュメモリ２２に記憶されている情報を読み出すことにより、電動車両が、蓄電装置２の電力がすべて消費される前に通常使用状態または盗難防止状態のいずれであったかを確認し（初期状態読出；ステップＦ２）、その確認した状態が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに応じて異なる制御を行なう。
【００６７】
電動車両が通常使用状態であったと確認された場合には（ステップＦ３でＮＯ）、車両制御器１０は、走行指示入力手段１２やホールＩＣ７からの入力信号に基づいて、電動車両をユーザの指示通りに動作させる処理を行なう（通常走行処理；ステップＦ４）。これにより、通常使用状態においては、ユーザは、走行指示入力手段１２を介して電動車両を思い通りに移動させることができる。
【００６８】
一方、電動車両が盗難防止状態であったと確認された場合には（ステップＦ３でＹＥＳ）、車両制御器１０は、その後、トリガ手段１４によるトリガ信号の出力の有無に基づいて、電動車両を移動させるための動作が行なわれるか否かを監視する（ステップＦ５）。そして、盗難防止状態においてトリガ手段１４によりトリガ信号が出力されると（ステップＦ５でＹＥＳ）、車両制御器１０は、スピーカ１５から警報のための音声を発する音声制御、および、表示器１６に警報のための表示を行う表示制御などの、警報を発するための警報制御の他、通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御などの、電動車両の移動を困難にするための制動制御を行なう（盗難防止動作処理；ステップＦ６）。
【００６９】
この実施形態では、盗難防止状態において電動車両を移動させるための動作が行なわれた場合には、警報制御により警報が発せられるとともに、制動制御（通電制限制御、電力回生制動制御、短絡制動制御、零速度制御など）により電動車両の移動が困難になる。したがって、この電動車両を盗難しようとして移動させた者は、電動車両を速やかに移動させることができない上に、その移動中、警報が発せられることとなり、誰にも気付かれずに電動車両を遠くまで移動させることは困難である。したがって、盗難をより良好に防止することができる。
【００７０】
また、蓄電装置２に蓄積されている電力量に基づいて算出される盗難防止状態での待機可能時間に関する情報を、フラッシュメモリ２２からユーザが所持する通信装置（たとえば、携帯電話機）で受信して確認することができるので便利である。このように、ユーザが所持する通信装置で待機可能時間を確認するような構成によれば、電動車両に表示器を設ける必要がないので、電動車両を簡単な構成にすることができ、製造コストを低減できる。
【００７１】
さらに、フラッシュメモリ２２に電動車両が通常使用状態または盗難防止状態のいずれであるかに関する情報を記憶しておくことにより、通常使用状態または盗難防止状態で、蓄電装置２の電力がすべて消費された場合に、その後に蓄電装置２に電力を充電した後、フラッシュメモリ２２に記憶されている情報を読み出して、電動車両を、蓄電装置２の電力がすべて消費される前と同じ状態（通常使用状態または盗難防止状態）とすることができる。
【００７２】
ただし、蓄電装置２に蓄積されている電力量に基づいて算出される盗難防止状態での待機可能時間に関する情報を、フラッシュメモリ２２に記憶させるような構成に限らず、たとえば、蓄電装置２に蓄積されている電力量に関する情報を、フラッシュメモリ２２に記憶させ、その情報をフラッシュメモリ２２からユーザが所持する通信装置で受信し、その通信装置において盗難防止状態での待機可能時間を算出して、算出された待機可能時間を通信装置で確認するような構成であってもよい。このような構成によれば、電動車両に表示器を設ける必要がない上に、待機可能時間を算出するための演算装置を電動車両に設ける必要がないので、電動車両をより簡単な構成にすることができ、製造コストをさらに低減できる。
【００７３】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
【図２】第１実施形態における車両制御器の制御内容を示すフローチャートである。
【図３】電力回生制動制御について説明するための回路図である。
【図４】短絡制動制御について説明するための回路図である。
【図５】零速度制御について説明するためのブロック図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
【図７】第２実施形態における車両制御器の制御内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の第３実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
【図１０】第４実施形態における車両制御器の制御内容を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の第５実施形態に係る電動車両の車両制御器の制御内容を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の第６実施形態に係る電動車両の電気的構成を示す回路図である。
【図１３】この発明の第７実施形態に係る電動車両の車両制御器の制御内容を示すフローチャートであって、電動車両が通常使用状態または盗難防止状態に遷移したときの制御の流れを示している。
【図１４】第７実施形態に係る電動車両の車両制御器の制御内容を示すフローチャートであって、電動車両に対する電源接続後の制御の流れを示している。
【符号の説明】
【００７５】
１  電動機
２  蓄電装置
７  ホールＩＣ
１０  車両制御器
１３  状態切替手段
１３１  第１状態切替手段
１３２  第２状態切替手段
１４  トリガ手段
２０  車速計測手段
２１  走行駆動力検知手段
２２  フラッシュメモリ
【図１】
2006273142.tif 000003
【図２】
2006273142.tif 000004
【図３】
2006273142.tif 000005
【図４】
2006273142.tif 000006
【図５】
2006273142.tif 000007
【図６】
2006273142.tif 000008
【図７】
2006273142.tif 000009
【図８】
2006273142.tif 000010
【図９】
2006273142.tif 000011
【図１０】
2006273142.tif 000012
【図１１】
2006273142.tif 000013
【図１２】
2006273142.tif 000014
【図１３】
2006273142.tif 000015
【図１４】
2006273142.tif 000016