(57)【要約】【課題】  定着装置における定着ベルトの温度の立ち上げを早くして、記録媒体上のトナーを定着させる定着性を満足し、かつ、定着ベルトのにおける温度の不均一をなくして、トナーの溶け出し現象の発生を抑える定着装置及びこれを用いる画像形成装置、トナーを提供する。【解決手段】  複数のローラ９１、９２間に張架された定着ベルト９３と、定着ベルト９３に対向して配置される加圧ローラ９５とで、通過する記録媒体Ｐ上のトナーを定着する定着装置９において、前記複数のローラ９１、９２のうち熱源を有するローラ９２に対する定着ベルト９３の接触する範囲を調整する調整機構１６を備える。【選択図】      図２
2006091065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、
前記定着装置は、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記調整機構は、偏心カム又はギアにより調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記調整機構は、調整ローラを設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置において、
前記調整機構は、複数の調整ローラを設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着ベルト、定着ベルトを張架する複数のローラ、加圧ローラのうち少なくとも１つの温度を検知して、
前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、通過する記録媒体のサイズを検知して、
前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、記録媒体の単位時間当たりの通過量を検知して、
前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、
前記定着装置は、定着ベルトの寄りを防止する寄り止め部材を両側又は片側に設けられている定着ベルトと、
前記定着ベルトを張架する複数のローラ（以下、特にことわらない限り「複数のローラ」と記す。）のうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記調整機構は、調整ローラを設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の定着装置において、
前記調整機構は、複数の調整ローラを設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の定着装置において、
前記調整ローラは、寄り止め部材が設けられる定着ベルトの面側に設けられる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着ベルト、定着ベルトを張架する複数のローラ、加圧ローラのうち少なくとも１つの温度を検知して、
前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、通過する記録媒体のサイズを検知して、
前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、記録媒体の単位時間当たりの通過量を検知して、
前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれかに記載の定着装置において、
前記調整機構は、偏心カム又はギアにより調整する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項８ないし１５のいずれかに記載の定着装置において、
前記調整機構は、調整ローラを設ける
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項８ないし１６のいずれかに記載の定着装置において、
前記寄り止め部材が、定着ベルトの片側であって、紙搬送における基準と反対側に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項８ないし１７のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、両側の寄り止め部材の硬度、幅、厚さの少なくともいずれかが異なる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項８ないし１８のいずれかに記載の定着装置において、
寄り止め部材は、硬度が２０〜８０Ｈｓの範囲にある
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項８ないし１９のいずれかに記載の定着装置において、
寄り止め部材は、幅が０．５ｍｍ以上ある
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
請求項１８ないし２０のいずれかに記載の定着装置において、
寄り止め部材は、厚さが０．５ｍｍ以上ある
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項１８ないし２１のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の幅を広くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項１８ないし２２のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の厚さを厚くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２４】
請求項１８ないし２３のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ厚さで、反基準側の寄り止め部材の幅を広くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２５】
請求項１８ないし２４のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の硬度を高くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２６】
請求項１８ないし２５のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材の厚さを厚くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２７】
請求項１８ないし２６のいずれかに記載の定着装置において、
定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、
寄り止め部材は同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材の硬度を高くする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２８】
請求項８ないし２７のいずれかに定着装置において、
寄り止め部材は、定着ベルトを通過する記録媒体Ｐ端部との距離が１０ｍｍ以上外側に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２９】
請求項８ないし２８のいずれかに定着装置において、
寄り止め部材は、調整ローラ又は接触する加熱ローラ、定着ローラとの距離が５ｍｍ以上外側に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３０】
潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置であって、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置と  を配置する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置であって、
前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える定着装置を配置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の画像形成装置において、
画像形成装置が、請求項２ないし２９のいずれか記載の定着装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載の画像形成装置において、
画像形成装置が、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項３０ないし３２のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置が、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項３０ないし３３のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置が、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
請求項３０ないし３４のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置が、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーを用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項３０ないし３５のいずれかに記載の画像形成装置において、
潜像担持体と、帯電手段と現像手段とクリーニング手段から選択される少なくとも１以上の手段とを一体化させたプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置と  を配置する画像形成装置であって、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置であって、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える定着装置とを配置する画像形成装置に用いるトナーにおいて、
トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項３８】
請求項３７に記載のトナーにおいて、
トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とするトナー。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載のトナーにおいて、
トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させる
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成で記録部材上にトナーを定着ベルトで定着する定着装置に関するものであり、また、この定着装置を用いる画像形成装置、この画像形成装置に適するトナー関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、潜像担持体である感光体から転写された記録媒体上のトナー像を記録媒体上に定着する。これは、例えば、トナーを加熱・加圧により溶融させた状態で記録媒体である転写紙、樹脂シート等にトナーを浸透させて融着させるという必須の工程である。この定着するための方式には、熱源側部材と被定着対象物であるトナーとが直接接触する接触定着方式や赤外線、誘導加熱による雰囲気加熱を用いる非接触方式がある。接触定着方式の代表的なものとして熱ローラ定着方式とベルト定着方式がある。いずれの方式における定着装置も、ローラ及び／又はベルトで当接する位置でニップ部を形成し、記録媒体を搬送してニップ部で加熱・加圧してトナーを記録媒体に定着させる。この加熱・加圧は、内部にハロゲンランプ、ニクロム線等の熱源を備える定着ローラ又は加熱されたベルトをトナーと直接接触させて定着する。この定着装置は、ローラ又はベルト表面に設けられている温度センサにより表面温度が所定温度となるように熱源の維持管理が行われるようになっており、これによって、ニップ部を通過するシートに対する供給熱量を安定させている。
【０００３】
近年では、省エネルギー化や待機時間の短縮化が要請されている。しかし、待機時での温度を下げると、定着装置を定着可能な温度に立ち上げるまでの時間、いわゆる、ウォームアップ時間が長くなり、定着の効率が悪くなる。このために、定着装置の熱容量を小さくするには、定着ローラより定着ベルトを用いることでこの要請に対応している。定着ベルトにすることで、定着装置の温度の立ち上がりが早くなり、ウォームアップ時間を短縮して省エネルギー対策にも役立つものである。この定着ベルトを備える定着装置では、定着ベルトの波打、移動速度の変動を防止するためにベルト張力Ｆ２を負荷するための調整ローラ、定着ベルトの離型性を高めるためにシリコーンオイル等の離型剤を塗布する塗布ローラ、定着ベルトをクリーニングするクリーニングローラ等が設けられている。
【０００４】
この定着装置を小さいサイズの記録媒体がニップ部を通過した場合、記録媒体が通過した領域では熱の消費があるため定着ベルト、調整ローラ、クリーニングローラは温度が低下するが、反面、記録媒体が通過しなかった領域では定着ベルト及び調整ローラとが直接接触することにより記録媒体への熱の消費がないことで温度が上昇する。図１５は、定着ベルトを備える定着装置における小さいサイズの記録媒体が通過したときの調整ローラの温度分布を模式的に示した図である。小さいサイズの記録媒体を通過させた後の定着ベルト９３、調整ローラ９４、クリーニングローラ９７は、幅方向での温度分布が一様でない。とくに、加熱部材を有する加熱ローラ９１、温度に敏感に反応する定着ベルト９３はすぐに温度が設定温度に復帰させるために加熱されると、温度低下のなかった調整ローラ９４、クリーニングローラ９７は温度が上昇する。とくに、汚れとして定着ベルト９３及び調整ローラ９４、クリーニングローラ９７に付着していたトナーは、温度が高くなることで粘弾性が低下して過剰に溶融してしまい、大サイズの記録媒体に表面に逆転移して記録媒体を汚すといういわゆる溶け出し現象が発生するという問題点がある。
【０００５】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、未定着画像が形成された記録材を加熱手段により加熱しながら挟持搬送させて、未定着画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、前記加熱手段はそれぞれ配光分布の異なる複数の加熱源を有し、加熱部を所定の温度に到達させる準備動作の際には、一回の準備動作で前記複数の加熱源の全てが順に連続的に加熱動作を行う画像形成装置が開示されている。しかし、この画像形成装置では、定着ローラの長手方向での温度分布が不均一となることに対する対策としては不十分であり、また、制御を含めて複雑になるという不具合がある。
また、特許文献３では、定着ローラと加熱ローラ間にベルト主体の表面に離型層を有する無端状の定着ベルトを張設し、加熱ローラとニップ部間における定着ベルトの下方の近接位置で記録材支持体を設けて定着ベルトとの間に略直線状の加熱通路を形成し、記録材支持体の定着ベルト側表面温度を制御するための制御手段を有する画像定着装置が開示されている。しかし、この画像定着装置では、定着ベルトの幅方向への温度制御が不十分であり、溶け出し現象を防止するのは困難である。
また、特許文献４では、複数のローラに掛け回されたベルトと、上記ローラの一つと対向する加圧ローラとを備え、上記ローラの一つと加圧ローラとでシートを挟持搬送しながらトナーを加熱・加圧し、ベルトが掛け回されているローラのうちで、シートと対向するローラ以外のローラを、シートの幅方向全域での温度分布均一化手段として用いる定着装置が開示されている。しかし、ベルトの温度変化が急激であり、溶け出し現象を防止するのは困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２０９３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６７３０７号公報
【特許文献３】特開平９−２１２０３１号公報
【特許文献４】特開２００３−８４５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、定着装置における定着ベルトの温度の立ち上げを早くして、記録媒体上のトナーを定着させる定着性を満足し、かつ、定着ベルトのにおける温度の不均一をなくして、トナーの溶け出し現象の発生を抑える定着装置及びこれを用いる画像形成装置、トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明の定着装置は、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、前記定着装置は、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備えることを特徴とする。
２．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、偏心カム又はギアにより調整することを特徴とする。
３．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、調整ローラを設けられていることを特徴とする。
４．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、複数の調整ローラを設けられていることを特徴とする。
５．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルト、定着ベルトを張架する複数のローラ、加圧ローラのうち少なくとも１つの温度を検知して、前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
６．また、本発明の定着装置は、さらに、通過する記録媒体のサイズを検知して、
前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
７．また、本発明の定着装置は、さらに、記録媒体の単位時間当たりの通過量を検知して、前記調整機構が、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
【０００９】
８．本発明の定着装置は、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、前記定着装置は、定着ベルトの寄りを防止する寄り止め部材を両側又は片側に設けられている定着ベルトと、前記定着ベルトを張架する複数のローラ（以下、特にことわらない限り「複数のローラ」と記す。）のうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備えることを特徴とする。
９．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、調整ローラを設けられていることを特徴とする。
１０．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、複数の調整ローラを設けられていることを特徴とする。
１１．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整ローラは、寄り止め部材が設けられる定着ベルトの面側に設けられることを特徴とする。
１２．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルト、定着ベルトを張架する複数のローラ、加圧ローラのうち少なくとも１つの温度を検知して、前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
１３．また、本発明の定着装置は、さらに、通過する記録媒体のサイズを検知して、前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
１４．また、本発明の定着装置は、さらに、記録媒体の単位時間当たりの通過量を検知して、前記調整機構が、複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整することを特徴とする。
１５．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、偏心カム又はギアにより調整することを特徴とする。
１６．また、本発明の定着装置は、さらに、前記調整機構は、調整ローラを設けることを特徴とする。
【００１０】
１７．また、本発明の定着装置は、さらに、前記寄り止め部材が、定着ベルトの片側であって、紙搬送における基準と反対側に設けられていることを特徴とする。
１８．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、両側の寄り止め部材の硬度、幅、厚さの少なくともいずれかが異なることを特徴とする。
１９．また、本発明の定着装置は、さらに、寄り止め部材は、硬度が２０〜８０Ｈｓの範囲にあることを特徴とする。
２０．また、本発明の定着装置は、さらに、寄り止め部材は、幅が０．５ｍｍ以上あることを特徴とする。
２１．また、本発明の定着装置は、さらに、寄り止め部材は、厚さが０．５ｍｍ以上あることを特徴とする。
２２．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の幅を広くすることを特徴とする。
２３．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の厚さを厚くすることを特徴とする。
２４．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ厚さで、反基準側の寄り止め部材の幅を広くすることを特徴とする。
２５．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材の硬度を高くすることを特徴とする。
２６．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材の厚さを厚くすることを特徴とする。
２７．また、本発明の定着装置は、さらに、定着ベルトの両側に寄り止め部材が設けられるときは、寄り止め部材は同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材の硬度を高くすることを特徴とする。
【００１１】
２８．また、本発明の定着装置は、さらに、寄り止め部材は、定着ベルトを通過する記録媒体Ｐ端部との距離が１０ｍｍ以上外側に設けられていることを特徴とする。
２９．また、本発明の定着装置は、さらに、寄り止め部材は、調整ローラ又は接触する加熱ローラ、定着ローラとの距離が５ｍｍ以上外側に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
３０．本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置であって、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを配置する画像形成装置において、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置であって、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える定着装置を配置することを特徴とする。
３１．また、本発明の画像形成装置は、さらに、上述の２ないし２９のいずれか記載の定着装置を用いることを特徴とする。
３２．また、本発明の画像形成装置は、さらに、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
３３．また、本発明の画像形成装置は、さらに、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
３４．また、本発明の画像形成装置は、さらに、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するトナーを用いることを特徴とする。
３５．また、本発明の画像形成装置は、さらに、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーを用いることを特徴とする。
３６．また、本発明の画像形成装置は、さらに、潜像担持体と、帯電手段と現像手段とクリーニング手段から選択される少なくとも１以上の手段とを一体化させたプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【００１３】
３７．本発明のトナーは、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とを配置する画像形成装置であって、複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとで、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置であって、前記複数のローラのうち熱源を有するローラに対する定着ベルトの接触する範囲を調整する調整機構を備える定着装置とを配置する画像形成装置に用いるトナーにおいて、トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあることを特徴とする。
３８．また、本発明のトナーは、さらに、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする。
３９．また、本発明のトナーは、さらに、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記解決するための手段によって、定着ベルトのクリーニングローラからのトナーのとけ出しを抑えて、画像上に汚れのある異常画像の発生を防止することができる定着装置を提供することができる。
また、定着ベルトのクリーニングローラからのトナーの溶け出しを抑えて、画像上に汚れのある異常画像の発生を防止し、かつ、高精度のモノクロ・フルカラーで高品位の画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
また、高精度の細線再現性で、かつ、色再現色が多く、地カブリ等のない高品位の画像を得ることができるトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１６】
図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略図であり、図１（ａ）画像形成装置の全体図であり、図１（ｂ）は画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
画像形成装置１内には、４個の像担持体である感光体を有する画像形成ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを、画像形成装置１に対してそれぞれ着脱可能に装着している。画像形成装置１の略中央に転写ベルト３ａを複数のローラ間に矢示Ａ方向に回動可能に装着した転写装置３を配置している。その転写搬送ベルト３の上側の面に、画像形成ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄにそれぞれ設けられている感光体５が接触するように配置している。そして、その画像形成ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに対応させて、それぞれ使用するトナーの色が異なる現像装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを配置している。画像形成ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、同一の構成をしたユニットであり、画像形成ユニット２Ａはマゼンタ色に対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｂはシアン色に対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｃはイエロー色に対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｄはブラック色に対応する画像を形成する。
【００１７】
また、その画像形成ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの上方には書込みユニット６を、転写ベルト３ａの下方には両面ユニット７をそれぞれ配置している。この小型プリンタは、画像形成装置１の左方に、画像形成後の記録媒体Ｐを反転させて排出したり、両面ユニット７へ搬送したりする反転ユニット８を装着している。書込みユニット６は、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の航路に配置されたｆθレンズ、長尺シリンドルカルレンズ等のレンズやミラーから構成されている。レーザダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され感光体５上に照射される。両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ、４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とからなり、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された記録媒体Ｐを受入れて、それを給紙部に向けて搬送する。反転ユニット８は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラ４６と、対をなす複数の搬送ガイド板４５とからなり、上述したように両面画像形成する際の記録媒体Ｐを表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の記録媒体Ｐをそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする働きをする。給紙カセット１１、１２が設けられている給紙部には、記録媒体Ｐを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙部５５、５６が、それぞれ設けられている。転写ベルト３ａと反転ユニット８との間には、画像が転写された記録媒体Ｐの画像を定着する定着装置９が設けられている。その定着装置９の記録媒体搬送方向下流側には、反転排紙路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した記録媒体Ｐを排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。
また、画像形成装置１の下部には、上下２段にサイズの異なる記録媒体Ｐを収納可能な給紙カセット１１、１２を、それぞれ配設している。さらに、画像形成装置１の右側面には、手差しトレイ１３を矢示Ｂ方向に開閉可能に設け、その手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようにしている。
【００１８】
図２は、本発明の定着装置の構成を示す概略図である。
本発明の定着装置９は、図２に示すように、加熱ローラ９１、定着ローラ９２、定着ローラ９２に圧接する加圧ローラ９５と、加熱ローラ９１と定着ローラ９２との間に掛け渡された定着ベルト９３と、定着ベルト９３にベルト張力Ｆ２を負荷する調整ローラを備える調整機構１６とからなっている。さらに、定着ベルト９３を張架する加熱ローラ９１、定着ローラ９２と加圧ローラ９５のうち少なくとも１つに加熱部材９８を設ける。
また、定着ベルト９３にトナーとの離型性を良くしてオフセットの発生を防止するために、離型性を向上させるシリコーンオイル等のオイルを塗布する塗布ローラ９６、定着ベルト９３に付着したトナー、紙粉をクリーニングするクリーニングローラ９７ａを設ける。また、加圧ローラ９５にも紙粉と記録しないときに接する定着ベルト９３からトナーが付着することから、加圧ローラ９５にクリーニングローラ９７ｃを設けても良い。さらに、定着ベルト９３、加熱ローラ９１、定着ローラ９２、加圧ローラ９５等の定着装置９における部材のヒータを制御するために、各部材の温度を検知する温度センサを設ける。
【００１９】
定着ベルト９３は、基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成された無端状のベルト状基体が用いられる。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられ、金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。樹脂と重層を形成しても良いし、とくに、ポリイミド樹脂にニッケルを電鋳したベルトが強度と弾性を有し、耐久性があるので好ましい。厚さは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。定着ベルト９３は、記録紙、ＯＨＰ等の記録媒体Ｐがトナーと加圧接触するため、高離型シリコーンゴム等からなる弾性層と摩擦係数が小さいフッ素系樹脂で耐熱離型層を有する構成になっている。フッ素系樹脂は、吹き付け等により基体表面に塗装し、加熱融着されることにより表面離型層を形成する。高離型シリコーンゴム層は、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度計）が２５〜６５度で、厚さが１００〜３００μｍの範囲が良好な定着性及び熱応答性を得る条件として望ましい。
【００２０】
加熱ローラ９１は、掛け回されている定着ベルト９３を張架して、さらに、加熱するための部材である。このため、加熱ローラ９１の内部に、ハロゲンランプ、ニクロム線等の加熱部材９８を設けられている。また、加熱ローラ９１は、アルミ、炭素鋼、ステンレス鋼等の中空金属円筒の薄肉ローラであるが、熱伝導性が良好な厚さ１〜４ｍｍのアルミニウム製円筒が用いることで、軸方向での温度分布を小さくすることができる。さらに、加熱ローラ９１の表面には、定着ベルト９３との摩耗を防止するために、アルマイト処理の表面処理が施されている。
また、定着ローラ９２は、定着ベルト９３を挟んで対向する加圧ローラ９５とニップ部を形成し、このニップ部で記録媒体Ｐを挟持搬送し、記録媒体Ｐ上のトナーを加熱・加圧する。このため、定着ローラ９２は、芯金表面にシリコーンゴム等の弾性層を１００〜５００μｍ、好ましくは４００μｍの厚みに設け、更にトナーの粘性による付着を防止する目的で、フッ素樹脂等の離型性の良い樹脂表層が形成されている。樹脂表層は、フッ素樹脂としてＰＦＡチューブ等で構成され、その厚みは機械的劣化を考慮して１０〜５０μｍ程度の厚みが好ましい。定着ローラ９２の芯金は、ステンレス等の金属製円筒で構成されており、ローラの軸中心にハロゲンランプ等の加熱部材９８を設ける。
【００２１】
加圧ローラ９５は、ステンレスなどの金属製円筒に、厚さ２ｍｍのシリコーンゴムによる弾性層とその表面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂によりオフセットを防止する離型層が被覆されている構成で、円筒内部には、定着ローラ９２内のものと同様な構成で、加熱部材９８が配置している。加圧ローラ９５は、定着ベルト９３を挟んで定着ローラ９２に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、ゴム層を弾性変形させることにより定着ローラ９２との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。また、加圧ローラ９５には、記録媒体が通過しないときに定着ベルト９３から移るトナー、記録媒体の両面に画像形成したときのトナーが付着して画像を汚すのを防止するために、クリーニングローラ９７ｃを設ける。
【００２２】
また、図３は、本発明の定着装置が備える調整する調整機構の配置を示す概略図である。（ａ）は定着ベルト９３を張架する加熱ローラ９１に調整機構１６を設けた構成を示す概略図であり、（ｂ）は定着ベルト９３の内側に調整機構１６を設けた構成を示す概略図であり、（ｃ）は定着ベルト９３の内側に調整機構１６を設けた構成を示す概略図である。ここでは、調整機構１６は、定着ベルト９３が熱源を有するローラに巻き付いて接触する範囲を調整する。調整機構１６としては、定着ベルト９３にベルト張力Ｆ２をかけて接触する範囲を調整することができる。
【００２３】
図４は、調整機構の構成を示す概略図である。
この調整機構１６は、偏心カム又はギアにより調整する。また、調整ローラ１６ｄを設けられている。定着ベルト９３にベルト張力Ｆ２を負荷する加圧部材である調整ローラ１６ｄと、調整ローラ１６ｄを移動させる駆動部材と、駆動部材からの力を伝達する伝達部材とから構成されている。駆動部材と調整ローラ１６ｄの間にベルト張力Ｆ２の急激な伝達を避けるためにバネ、エラストマー等の弾性部材を配置してもよい。さらに、定着ベルト９３を押圧する調整部材を設けても良い。押圧する調整部材は、定着ベルト９３を傷つけないように円弧状でも良いし、ローラ状であってももよい。
この調整手段１６は、（ａ）に示すように、ローラ状の調整ローラ１６ｄを支持１６ｂ部材で固定し、ギア１６ａの回転によって上下させることにより、ベルト張力Ｆ２を調整することもできる。ギア１６ａの駆動は画像形成装置１本体の制御部の信号に従って図示しないステッピングモータなどで行ってもよい。また、（ｂ）に示すように、カム１６ａを駆動部材として、その角度を駆動軸の回転で変えることで、ベルト張力Ｆ２を調整することもできる。カム１６ａの駆動は、同様に画像形成装置１本体の制御部の信号に従って図示しないステッピングモータなどで行ってもよい。さらに、これらの調整手段１６によって調整ローラ１６ｄを定着ベルト９３から離間させる。高温度の定着ベルト９３にベルト張力Ｆ２を負荷したままでは、定着ベルト９３が延びたり、波打ったりするのを防止する。また、調整ローラ１６ｄに定着ベルト９３からトナー、紙粉等の汚れが移るのを抑え、調整ローラ１６ｄからのトナーの溶け出し現象を防止することができる。
【００２４】
図５は、定着ベルトの復元力Ｆ１と調整機構１６によるベルト張力Ｆ２による接触する範囲の状態を説明する模式図である。（ａ）の斜線部分に示すように、加熱ローラ９１にベルト張力Ｆ２を大きくかけることで、接触する範囲を大きくすることができる。また、（ｂ）の斜線部分に示すように、に示すように、加熱ローラ９１にベルト張力Ｆ２を小さくかけることで、接触する範囲を小さくすることができる。
このように、図５に示すように、定着ベルト９３は、ポリイミド樹脂、電鋳ニッケル等の材料を選択し、その無端状に製造するときに、丸く円柱状になろうとする一定の復元力Ｆ１を持たせることができる。また、定着ベルト９３の移動を安定させるために、調整機構１６によって複数のローラの一つにベルト張力Ｆ２をかけている。この調整機構１６は、ベルト張力Ｆ２を調整することができ、これによって、定着ベルト９３が加熱ローラ９１に接触する範囲を調整する。この接触する範囲を調整することによって、加熱ローラ９１から伝達される熱量を調整することができ温度を上昇させる又は維持することができる。さらに、空気中に放熱する面積を同時に調整することで、定着ベルト９３の温度を下げることができる。このような調整機構１６を設けることで、定着ベルト９３を有する定着装置９で、定着ベルト９３の温度を調整する。
また、調整機構１６を張架する加熱ローラ９１の軸方向に複数設けることで、ベルト張力Ｆ２は、定着ベルト９３の幅方向に変えることができる。これによって、一定の復元力Ｆ１を有する定着ベルト９３は、例えば、画像形成装置における手前側と奥側で、加熱ローラ９１に接触する範囲を調整することができ、定着ベルト９３全体の温度を均一に調整することができる。また、定着ベルト９３が復元力Ｆ１を有することで、定着ベルト９３全体の温度を均一にする時間を短くすることができる。これは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、調整機構の位置によらず同様に調整することができる。
【００２５】
また、図６は、調整ローラに対して複数の調整機構を示す構成図である。
定着ベルト９３の両側におけるベルト張力Ｆ２を個々に調整することで、定着ベルト９３の定着性を満足させ、かつ、定着ベルト９３、調整ローラ１６ｄの両端部における温度上昇を防止して、トナーの溶け出し現象を抑える。
図７は、複数の調整機構による接触する範囲を説明するための模式図である。
（ａ）に示すように、定着ベルト９３の幅より小さいサイズの記録媒体Ｐが通過させる。このとき、（ｂ）に示すように、定着ベルトの熱は記録媒体Ｐが通過する部分で温度が低下するが、記録媒体Ｐが通過しない部分の温度は上昇する。
このときに、（ｃ）に示すように、複数の調整機構１６で手前側の調整ローラ１６ｄのベルト張力Ｆ２Ｆを高くして定着ベルト９３の加熱ローラ９１等の接触する範囲を大きく、他の調整機構１６では定着ベルト９３の奥側に対する調整ローラ１６ｄのベルト張力Ｆ２Ｒを低くして接触する範囲を小さくして、定着ベルト９３の端部における過度の温度上昇を抑える。これによって、定着ベルト９３の両側の温度分布を小さくすることができる。定着ベルト奥側の温度上昇を防止することで、クリーニングローラからのトナーの溶け出しを抑えることができる。次に、大きいサイズの記録媒体を定着させるときには、過度の温度上昇を防止したことでトナーの溶け出し現象を抑え、他の調整機構１６で調整ローラ１６ｄのベルト張力Ｆ２を高くして接触する範囲を大きくする。
【００２６】
また、図２に示すように、定着ベルト９３と各ローラ９１、９２、９５とサーミスター、熱電対等の温度検知センサ９９を配置して温度を検知して、設定以上の温度に達したら、調整機構１６で調整ローラ１６ｄを定着ベルト９３から離間させて、定着ベルト９３の定着ローラ９２等への接触する範囲を小さくすることで、定着ベルト９３の加熱を防止する。また、待機時又は定着時に設定温度以下になると、調整機構１６で調整ローラ１６ｄを定着ベルト９３に強く押し当てて、定着ベルト９３の定着ローラ９２等への接触する範囲を大きくして、定着ベルト９３の温度を上げる。温度検知センサ９９は、少なくとも定着ベルト９３に設けることが好ましい。また、定着ベルト９３の幅方向、定着ローラ９２等の軸方向に複数設けても良い。とくに、定着ベルト９３の熱容量は小さいために、加熱ローラ９１からの熱が伝達しやすい。このために、定着時に加熱ローラ９１で加熱された定着ベルト９３は、記録媒体による熱の吸収のない部分では、急速に温度が上がる。このために、調整ローラ１６ｄのベルト張力Ｆ２で定着ベルト９３と加熱ローラ９１等の接触する範囲を考慮して温度制御する。
【００２７】
定着時における設定温度は、定着ベルト９３が１５５〜１６５℃、定着ローラ９２が１５５〜１６５℃、加熱ローラ９１が１５５〜１６５℃、加圧ローラ９５が１４０〜１５０℃の範囲に制御する。加熱ローラ９１等の温度が設定範囲を超えると、定着ベルト９３の温度が上昇し、定着時にホットオフセットが生じ、汚れた画像となり画像品位が低下する。また、待機時における設定温度は、定着ベルト９３が１６５〜１７５℃、定着ローラ９２が１６５〜１７５℃、加熱ローラ９１が１６５〜１７５℃、加圧ローラ９５が１４５〜１５５℃の範囲に制御する。待機時において、設定温度の範囲にすることで、電力の無駄な消費を抑え、画像形成装置１のランニングコストが抑えることができる。また、画像形成動作のスタートを早くし、ファーストプリントの時間を短くすることができる。
【００２８】
また、定着装置９を通過する記録媒体の単位時間当たりの通過量を検知して、調整機構１６で調整ローラ１６ｄの定着ベルト９３への押し当てるベルト張力Ｆ２を調整する。記録媒体の単位時間当たりの通過量は、画像形成装置１に対する画像形成指示の信号又は給紙ユニットからの給紙量の測定によって検知する。記録媒体が定着装置９を通過する量と定着ベルト９３を含む定着装置９から供給される熱量とは相関がある。したがって、記録媒体の通過量を検知することで、加熱部材９８から供給する熱量を決定することができる。また、同様に、記録媒体の通過量と定着ベルト９３の温度低下量とは相関があり、さらに、加熱ローラ９１と定着ベルト９３の接触する範囲による供給される熱量には相関があることから、記録媒体の通過量を検知することで、定着ベルト９３に押しつける調整ローラ１６ｄのベルト張力Ｆ２を調整することで、定着ベルト９３の温度を制御する。定着時における定着ベルト９３が、設定温度以上になるのを防止して、記録媒体にホットオフセットによる汚れの発生を抑えることができる。
【００２９】
また、定着装置９を通過する記録媒体のサイズを検知して、調整機構１６で調整ローラ１６ｄを定着ベルト９３から離間させて、定着ベルト９３の定着ローラ９２等への接触する範囲を小さくすることで、定着ベルト９３の過熱を防止して、定着時におけるホットオフセットの発生を防止する。記録媒体のサイズは画像形成装置１本体で検知させることができる。記録媒体が定着装置９を通過して定着されるときに、定着装置９の定着ベルト９３、加圧ローラ９５は記録媒体に熱を奪われるために、定着ベルト９３等は温度が低下する。しかも、定着ベルト９３、ローラ等は一定の熱伝導率が有するために、記録媒体に接触した部分の温度は、接触していない部分の温度よりも低くなる。この状態で、同じサイズの記録媒体が搬送されてくると、定着ベルト９３の温度が低くなっているために加熱部材９８で加熱して、定着ベルト９３を定着可能な設定温度範囲にしておくことで、定着不良又はホットオフセットの発生を抑えることができる。
【００３０】
図８は、本発明の他の実施形態である定着装置に用いられる定着ベルト９３とである。図８に示すように、定着ベルト９３には、定着ベルト９３の斜行による寄りを防止する寄り止め部材９３ａを両側に設けられている。この寄り止め部材が定着ローラ９２等の端面に接触させることによって、中間転写ベルトの幅方向への偏向を規制する。寄り止め部材９３ａが両側に設けているが定着ベルト９３を図８に示しているが、寄り止め部材９３ａは定着ベルト９３の片側のみであっても良い。
さらに、この寄り止め部材９３ａを設けることで、定着ベルト９３の復元力Ｆ１を大きくすることができる。この復元力Ｆ１は、定着ベルト９３の弾性により生ずる力である。
一方、定着ベルト９３は熱容量を小さくするために厚くすることができない。そこで、定着ベルト９３に寄り止め部材９３ａを設けることで、弾性による復元力Ｆ１を大きくすることができる。この復元力Ｆ１によって、調整機構１６によるベルト張力Ｆ２の大きさによって、定着ベルト９３自身が加熱ローラ９１から離れようとするために、接触する範囲を調整しやすくなる。
この寄り止め部材９３ａの材質はシリコーンゴムやウレタンゴム、ウレタンフォームなどの耐熱性及び弾性があるエラストマーであり、加熱時の劣化防止及び駆動時のベルト変形への追従を可能とする。
【００３１】
記録媒体Ｐの紙を片側基準にする場合は、記録媒体Ｐの通過によって定着ベルト９３は記録媒体Ｐの通過する部分の温度が低下し、紙搬送経路と反対側の定着ベルト９３の温度が上昇する。そこで、紙搬送基準と反対側に当たる定着ベルト９３片側に寄り止め部材９３ａを設けて、定着ベルト９３の復元力Ｆ１を大きくすることで、調整機構１６のベルト張力Ｆ２を小さくして、定着ベルト９３の加熱ローラ９１への接触する範囲を調整することが容易であり、すぐに定着ベルト９３の片側部分の温度を下げるため、定着ベルト９３全体を均一な温度にすることができる即応性にも優れる。
例えば、図７（ｂ）に示すように、ベルト張力Ｆ２を定着ベルト９３の幅方向の両側で変えることで、定着ベルト９３の加熱ローラ９１への接触する範囲を変えることができる。また、ここで調整機構１６は、調整ローラ１６ｄの両側にかけるベルト張力Ｆ２で、一例としては、調整ローラ１６ｄの手前側に大きいベルト張力Ｆ２Ｆをかけて、奥側には小さいベルト張力Ｆ２Ｒをかけることで、両側におけるベルト張力Ｆ２に差を設けることで、調整ローラ１６ｄの奥側が少し上方向に位置調整しただけで、図７（ｃ）に示すように、定着ベルト９３が加熱ローラ９１に接触する範囲を変えることができる。
【００３２】
また、本発明の定着装置９は、定着ベルトの両側に寄り止め部材９３ａが設けられるときは、両側の寄り止め部材９３ａの硬度、幅、厚さの少なくともいずれかが異なる。これは、寄り止め部材９３ａの両側における復元力Ｆ１を異ならせることで、定着ベルト９３の両側における温度の上昇又は下降に対応させることができる。定着装置における定着ベルト９３は、定着装置の構造、画像形成装置本体の構造により温度変化が微妙に異なるので、定着ベルト９３両側における温度制御が困難な場合は、定着ベルト９３の復元力Ｆ１に差を設け、同一のベルト張力Ｆ２が定着ベルト９３の両側にかけられている場合であっても、加熱ローラ９１に対する接触する範囲に差が生ずるようにして、定着ベルト９３全体の温度が均一にして、高温部分が生じないようにすることができる。これによって、定着ベルト９３のクリーニングローラが高温になるのを防止して、トナーの溶け出しを防ぐことができる。
【００３３】
また、この両側の寄り止め部材９３ａの硬度が２０〜８０°Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）の範囲にある。定着ベルト９３の両側に設けられる寄り止め部材９３ａは、加熱ローラ９１等によって屈曲されており硬度の低い方がローラ形状に対応できる。また、定着ベルト９３に一定の復元力Ｆ１を持たせるには硬度の高い方がよい。したっがて、硬度を、２０〜８０°Ｈｓの範囲にする。しかし、硬度２０°Ｈｓ未満では硬度が低く復元力Ｆ１が小さく、硬度８０°Ｈｓを越えると、ローラ間に張架したときに割れることがある。
また、紙搬送が中央基準では、両側の寄り止め部材９３ａの硬度を同じにする。紙搬送が片側基準では、この範囲で、かつ、定着ベルト９３の両側における寄り止め部材９３ａの硬度を異なるものであってもよい。この場合、紙搬送で定着ベルト９３が接触する側の寄り止め部材９３ａのゴム硬度を、接触しない側の寄り止め部材９３ａのゴム硬度よりも低くする。これによって、接触しない側の復元力Ｆ１を大きくして、定着ベルト９３と加熱ローラ９１の接触する範囲を小さくして、調整機構１６の調整に対して加熱ローラ９１と接触する範囲の調整を即応させることができる。
【００３４】
また、この両側の寄り止め部材９３ａは、幅が０．５ｍｍ以上ある。これは、定着ベルト９３の両側に設けられる寄り止め部材９３ａは、加熱ローラ９１等によって屈曲されており、幅の小さい方がローラ形状に対応できる。また、定着ベルト９３に一定の復元力Ｆ１を持たせるには幅の広い方がよい。したっがて、幅は、少なくとも０．５ｍｍ以上にする。しかし、幅が０．５ｍｍ未満では、弾性力・復元力Ｆ１が小さく、調整機構１６の調整に対して加熱ローラ９１と接触する範囲の調整を即応させることができない。
また、紙搬送が中央基準では、両側の寄り止め部材９３ａの幅を同じにする。紙搬送が片側基準では、この範囲で、かつ、定着ベルト９３の両側における寄り止め部材９３ａの幅が異なるものであってもよい。この場合、紙搬送で定着ベルト９３が接触する側の寄り止め部材９３ａの幅を、接触しない側の寄り止め部材９３ａの幅よりも小さくする。これによって、接触しない側の復元力Ｆ１を大きくして、定着ベルト９３と加熱ローラ９１の接触する範囲を小さくして、調整機構１６の調整に対して加熱ローラ９１と接触する範囲の調整を即応させることができる。
【００３５】
また、この両側の寄り止め部材９３ａは、厚さが０．５ｍｍ以上ある。定着ベルト９３の両側に設けられる寄り止め部材９３ａは、加熱ローラ９１等によって屈曲されており、厚さの薄い方がローラ形状に対応できる。また、定着ベルト９３に一定の復元力Ｆ１を持たせるには厚さの厚い方がよい。したっがて、厚さは、少なくとも０．５ｍｍ以上にする。しかし、厚さが０．５ｍｍ未満では、弾性力・復元力Ｆ１が小さく、調整機構１６の調整に対して加熱ローラ９１と接触する範囲の調整を即応させることができないし、ローラ端面に摺擦させて寄り止めするときに、寄り止め部材９３ａがローラ上に乗り上げて、定着ベルト９３の偏りが生ずることがある。
また、紙搬送が中央基準では、両側の寄り止め部材９３ａの厚さを同じにする。紙搬送が片側基準では、この範囲で、かつ、定着ベルト９３の両側における寄り止め部材９３ａの幅が異なるものであってもよい。この場合、紙搬送で定着ベルト９３が接触する側の寄り止め部材９３ａの厚さを、接触しない側の寄り止め部材９３ａの厚さよりも薄くする。これによって、接触しない側の復元力Ｆ１を大きくして、定着ベルト９３と加熱ローラ９１の接触する範囲を小さくして、調整機構１６の調整に対して加熱ローラ９１と接触する範囲の調整を即応させることができる。
【００３６】
また、このときに、定着ベルト９３の両側の復元力Ｆ１を異なるものにするには、寄り止め部材９３ａは同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材９３ａの幅を広くしてもよい。
定着ベルト９３より、厚く、弾性の大きい寄り止め部材９３ａは、定着ベルト９３の両側に設けるときに、左右の寄り止め部材９３ａを同じ硬度にし、紙搬送の片側基準で記録媒体Ｐと定着ベルト９３が接触する側と反対側にある寄り止め部材９３ａの幅を広くして、復元力Ｆ１を大きくする。これによって、調整機構１６によるベルト張力Ｆ２に対して即応させることができる。
また、寄り止め部材９３ａは同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材９３ａの厚さを厚くする。これによって、調整機構１６によるベルト張力Ｆ２に対して即応させることができる。
また、寄り止め部材９３ａは同じ厚さで、反基準側の寄り止め部材９３ａの幅を広くしてもよい。また、寄り止め部材９３ａは同じ硬度にし、反基準側の寄り止め部材９３ａの硬度を高くしてもよい。また、寄り止め部材９３ａは同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材９３ａの厚さを厚くしてもよい。また、寄り止め部材９３ａは同じ幅にし、反基準側の寄り止め部材９３ａの硬度を高くしてもよい。
【００３７】
また、図９は、本発明の定着装置の寄り止め部材と記録媒体Ｐとの構成を示す概略図である。この寄り止め部材９３ａは、定着ベルト９３を通過する記録媒体Ｐ端部との距離が１０ｍｍ以上外側に設けられている。この距離が長い方が、定着ベルト９３が斜行して移動しても、記録媒体Ｐが寄り止め部材９３ａからの影響を受けず定着ベルト９３のニップを通過させるためである。この距離が長くなると定着に不要な部分が多くなるし、定着装置を大きくしなければならず低コストにすることが困難である。
【００３８】
また、図１０は、本発明の定着装置の調整ローラと寄り止め部材の構成を示す概略図である。図１１は、調整ローラと寄り止め部材の状態を説明するための図である。また、寄り止め部材９３ａと調整ローラ１６ｄとを定着ベルト９３における同じ面側に設ける。これによって、加熱ローラ９１等の端面で定着ベルト９３の寄り止めをすることがなく、調整ローラ１６ｄで定着ベルト９３の寄り止めを行うことができる。寄り止め部材９３ａはエラストマー等のゴム部材を用いる場合に熱によって変形する可能性がある。そこで、熱源を設けない調整ローラ１６ｄによって寄り止めを行うことで、寄り止め部材９３ａ及び定着ベルト９３の寿命を延ばすことができる。
また、このときに、図１１に示すように、調整ローラ１６ｄと寄り止め部材９３ａとの距離を５ｍｍ以上にする。寄り止め部材９３ａは、常に接していると摩耗するために離間させるが、この距離が大きいと、定着ベルト９３が斜行したときに、斜行して移動する距離が長くなると定着ベルト９３にしわが発生したり、重なって移動し定着ベルト９３が破損することがある。この距離が長くなると定着に不要な部分が多くなるし、定着装置を大きくしなければならず低コストにすることが困難である。
また、図１２は、調整ローラを太鼓形状にした構成を示す図である。このように、調整ローラ１６ｄを太鼓形状にすることで、定着ベルトが、斜行しても、又、熱によって延伸しても、寄り止め部材９３ａが調整ローラ１６ｄを乗り越えるのが困難であり、定着ベルト９３の安定走行させることができる。
【００３９】
また、この定着装置を用いる画像形成装置では、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いる。
１０μｍ以下の小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。好ましくは、８μｍ以下にする。これによって、高精度の細線再現性を得ることで高品位の画像にすることができる。また、フルカラー画像における色再現性の再現色を多くすることができる。また、体積平均粒径は、３μｍ以上にする。３μｍ未満ではブレード方式のクリーニングが困難になる。
また、分散度を小さくして、１．００〜１．４０の範囲にすることで、粒径分布を狭くでき、これにより、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。分散度が１．４０未満では、帯電量分布が広くなり、高品位の画像を得ることができない。
その、トナ−の平均粒径及び粒度分布は、コ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II、コ−ルタ−マルチサイザ−II（いずれもコ−ルタ−社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II型を用い個数分布、体積分布を出力するインタ−フェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パ−ソナルコンピュ−タ−（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
【００４０】
また、この画像形成装置では、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあるトナーを用いる。トナーの円形度を０．９３以上であることがドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる。平均円形度が０．９３未満でトナ−が球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。トナ−の円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロ−式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナ−の形状及び分布を測定する。
また、定現像装置１０で使用するトナーは、以下の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の値で規定することができるトナーであることが好ましい。図１３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４１】
トナーはＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーである。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体５との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、真球のトナーはクリーニングブレード１５ａと感光体５との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２はある程度大きい方が好ましいが、大きくなりすぎると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００４２】
本発明の画像形成装置１に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に溶解又は分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００４３】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００４４】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００４５】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５３】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５４】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００５５】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００５６】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５７】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５８】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５９】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６０】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６１】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６８】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７０】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７３】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１４は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。（ａ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００７４】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、重量平均粒径Ｄ４２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【００７５】
また、本発明の画像形成装置１は、感光体５と、帯電装置１４、現像装置１０、クリーニング装置１５、塗布装置１７の中から選択される１以上の装置とが一体に支持されて、着脱可能なプロセスカートリッジ２を備える。これによって、現像剤、現像装置１０の交換を容易にして、画像形成装置１本体を長期にわたって使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示す概略図であり、（ａ）画像形成装置の全体図であり、（ｂ）は画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の定着装置が備える調整する調整機構の配置を示す概略図である。
【図４】調整機構の構成を示す概略図である。
【図５】定着ベルトの復元力Ｆ１と調整機構によるベルト張力Ｆ２による接触する範囲の状態を説明する模式図である。
【図６】調整ローラに対して複数の調整機構を示す構成図である。
【図７】複数の調整機構による接触する範囲を説明するための模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態である定着装置に用いられる定着ベルトとである。
【図９】本発明の定着装置の寄り止め部材と記録媒体Ｐとの構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の定着装置の調整ローラと寄り止め部材の構成を示す概略図である。
【図１１】調整ローラと寄り止め部材の状態を説明するための図である。
【図１２】調整ローラを太鼓形状にした構成を示す図である。
【図１３】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１４】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【図１５】定着ベルトを備える定着装置における小さいサイズの記録媒体が通過したときの調整ローラの温度分布を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  転写装置
３ａ  転写ベルト
５  感光体（像担持体）
６  書込みユニット
７  両面ユニット
８  反転ユニット
９  定着装置
９１  加熱ローラ
９２  定着ローラ
９３  定着ベルト
９３ａ  寄り止め部材
９５  加圧ローラ
９６  塗布ローラ
９７  クリーニングローラ
９７ａ  定着ベルトクリーニングローラ
９７ｂ  塗布ローラクリーニングローラ
９７ｃ  加圧ローラクリーニングローラ
９８  加熱部材
９８ａ  加熱ヒータ
９８ｂ  加圧ヒータ
９８ｃ  定着ヒータ
９９  温度検知センサ
９９ａ  加熱ローラサーミスタ
９９ｂ  定着ローラサーミスタ
９９ｃ  定着ベルトサーミスタ
９９ｄ  加圧ローラサーミスタ
１０  現像装置
１１、１２  給紙カセット
１３  手差しトレイ
１４  帯電装置
１４ａ  帯電ローラ
１５  クリーニング手段
１６  調整機構
１６ａ  駆動部材
１６ｂ  支持部材
１６ｃ  弾性部材
１６ｄ  調整ローラ
２０  反転排紙路
２５  ローラ対
２６  排紙トレイ
４５ａ、４５ｂ  搬送ガイド板
４６  搬送ローラ
５５、５６  分離給紙部
５８  紙吸着ローラ
５９  レジストローラ対
【図１】
2006091065.tif 000003
【図２】
2006091065.tif 000004
【図３】
2006091065.tif 000005
【図４】
2006091065.tif 000006
【図５】
2006091065.tif 000007
【図６】
2006091065.tif 000008
【図７】
2006091065.tif 000009
【図８】
2006091065.tif 000010
【図９】
2006091065.tif 000011
【図１０】
2006091065.tif 000012
【図１１】
2006091065.tif 000013
【図１２】
2006091065.tif 000014
【図１３】
2006091065.tif 000015
【図１４】
2006091065.tif 000016
【図１５】
2006091065.tif 000017