(57)【要約】【課題】  被検者用イス、自覚式検眼装置及び視標提示装置を適正な位置に配置させる手間を小さくし、検査の短時間化を図ることが可能な視機能検査システムを提供する。【解決手段】  視機能検査システム１は、検眼用テーブル２に連結アーム３６を介して連結された被検者用イス３と、検眼用テーブル２に支持アーム（第１アーム２６及び第２アーム２７）を介して接続された自覚式検眼装置４と、被検眼に向けて視標を提示する視標提示装置５とを含み、被検者用イス３の位置が決定されたとき、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を略一直線上に配置させるように自覚式検眼装置４を移動させる支持アーム駆動部８５と視標提示装置５を移動させる視標提示装置駆動部８７とを備える。【選択図】      図５
2006110191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な被検者用イスと、前記被検者用イスに腰掛けた被検者の被検眼に対して屈折力を付与する移動可能な自覚式検眼装置と、前記自覚式検眼装置に対して前記被検者用イスと反対側に配置され、前記被検眼に向けて視標を提示する視標提示装置とを含み、前記屈折力が付与された前記被検眼による前記視標の視認状態を応答させて前記被検眼の視機能を検査する視機能検査システムであって、
前記自覚式検眼装置と前記被検者用イスと前記視標提示装置との３つのうちのいずれかの位置が変更されても、前記３つを略一直線上に配置させる配置手段を備えていることを特徴とする視機能検査システム。
【請求項２】
前記自覚式検眼装置を支持する検眼用テーブルと、
前記被検者用イスに一端が接続された連結アームと、
前記検眼用テーブルに固定して設けられ、前記連結アームを水平方向に回動可能に前記連結アームの他端を保持する連結機構と、
を更に備え、
前記被検者用イスは、前記連結機構により前記検眼用テーブルの天板の下の収納位置に移動可能とされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の視機能検査システム。
【請求項３】
前記配置手段は、
前記被検者用イスの位置情報を取得するイス位置検出手段と、
前記自覚式検眼装置を移動させる検眼装置移動手段と、
前記視標提示装置を移動させる視標提示装置移動手段と、
を備え、
前記検眼装置移動手段は、前記取得された前記被検者用イスの位置情報に基づいて前記自覚式検眼装置を移動させ、かつ、前記視標提示装置移動手段は、前記取得された前記被検者用イスの位置情報に基づいて前記視標提示装置を移動させることにより、前記３つを略一直線上に配置させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の視機能検査システム。
【請求項４】
前記配置手段は、
前記自覚式検眼装置と前記被検者用イスと前記視標提示装置との３つのうちのいずれか２つの位置を結ぶ直線を求める直線算出手段と、
前記求められた直線に対する前記３つのうちの残りの１つの位置のずれを算出するずれ算出手段と、
を含み、
前記残りの１つを前記算出されたずれに応じて移動させることにより、前記３つを略一直線上に配置させる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の視機能検査システム。
【請求項５】
検者が腰掛ける検者用イスと、
前記検者用イスに一端が接続された検者用イス連結アームと、
前記検眼用テーブルに固定して設けられ、前記検者用連結アームを水平方向に回動可能に前記検者用連結アームの他端を保持する検者用イス連結機構と、
を更に備え、
前記検者用イスは、前記検者用イス連結機構により前記検眼用テーブルの天板の下の収納位置に移動可能とされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の視機能検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の視機能を検査するための視機能検査システムに関し、特に、被検者が腰掛けた状態で検査を実施するように構成された視機能検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
視機能検査は、従来から、被検者が腰掛けた状態で行われるのが一般的である。そのために、視機能検査システムは、検眼用テーブル、被検者用イス及び各種の検眼装置を含んで構成されるのが通常である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
視機能検査に用いられる検眼装置としては、フォロプタ等の自覚式検眼装置、自覚式検眼用の視標（チャート）を提示する視標提示装置、オートレフラクトメータ等の他覚式検眼装置などが代表的である（一般に、所望の眼科装置が適宜用いられる）。他覚式検眼装置は、例えば検眼用テーブル上に直接に載置される。
【０００４】
自覚式検眼装置は、例えば検眼用テーブル上に立設された支柱の上端に接続された検眼アーム等を介して設けられ、被検者用イスに座った状態の被検者の眼前に検眼ユニットを配置できるようになっている。また、視標提示装置は、例えば、検査室の床に直接に、又は、床に設置された載置台上に設けられる。
【０００５】
視機能検査を実施するとき、検眼装置は所定の配置状態とされる必要がある。特に、自覚式検眼を行うときには、被検者（被検者用イス）、自覚式検眼装置及び視標提示装置が一直線上に配置される必要がある。しかし、被検者用イスは自由に移動可能であるのが通常であり、また、被検者の姿勢等も個人差があることから、検査の度毎に装置等を適正な位置に移動させねばならず、検査に手間や時間が掛かっていた。
【０００６】
また、視機能検査が実施される眼鏡店や眼科医院等はスペースが限られていることが多いが、被検者用イスは上述のように自由に移動可能であるため、検査を行っていないときには被検者用イスを有効に収納してスペースを確保したいとの要望も少なくない。更に、検眼用テーブルの脇には検者用のイスが設けられるのが通常であるが、その収納についても同様の要望があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１０４０７７号公報（明細書段落［００１４］、［００１５］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、被検者用イス、自覚式検眼装置及び視標提示装置を適正な位置、すなわち一直線上に配置させるための手間を小さくするとともに、検査の短時間化を図ることが可能な視機能検査システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、検査時に使用されるイスを有効に収納でき、眼鏡店や眼科医院等の省スペース化を図ることが可能な視機能検査システムを提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、移動可能な被検者用イスと、前記被検者用イスに腰掛けた被検者の被検眼に対して屈折力を付与する移動可能な自覚式検眼装置と、前記自覚式検眼装置に対して前記被検者用イスと反対側に配置され、前記被検眼に向けて視標を提示する視標提示装置とを含み、前記屈折力が付与された前記被検眼による前記視標の視認状態を応答させて前記被検眼の視機能を検査する視機能検査システムであって、前記自覚式検眼装置と前記被検者用イスと前記視標提示装置との３つのうちのいずれかの位置が変更されても、前記３つを略一直線上に配置させる配置手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の視機能検査システムであって、前記自覚式検眼装置を支持する検眼用テーブルと、前記被検者用イスに一端が接続された連結アームと、前記検眼用テーブルに固定して設けられ、前記連結アームを水平方向に回動可能に前記連結アームの他端を保持する連結機構と、を更に備え、前記被検者用イスは、前記連結機構により前記検眼用テーブルの天板の下の収納位置に移動可能とされる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の視機能検査システムであって、前記配置手段は、
前記被検者用イスの位置情報を取得するイス位置検出手段と、前記自覚式検眼装置を移動させる検眼装置移動手段と、前記視標提示装置を移動させる視標提示装置移動手段と、を備え、前記検眼装置移動手段は、前記取得された前記被検者用イスの位置情報に基づいて前記自覚式検眼装置を移動させ、かつ、前記視標提示装置移動手段は、前記取得された前記被検者用イスの位置情報に基づいて前記視標提示装置を移動させることにより、前記３つを略一直線上に配置させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の視機能検査システムであって、前記配置手段は、前記自覚式検眼装置と前記被検者用イスと前記視標提示装置との３つのうちのいずれか２つの位置を結ぶ直線を求める直線算出手段と、前記求められた直線に対する前記３つのうちの残りの１つの位置のずれを算出するずれ算出手段と、を含み、前記残りの１つを前記算出されたずれに応じて移動させることにより、前記３つを略一直線上に配置させる、ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の視機能検査システムであって、検者が腰掛ける検者用イスと、前記検者用イスに一端が接続された検者用イス連結アームと、前記検眼用テーブルに固定して設けられ、前記検者用連結アームを水平方向に回動可能に前記検者用連結アームの他端を保持する検者用イス連結機構と、を更に備え、前記検者用イスは、前記検者用イス連結機構により前記検眼用テーブルの天板の下の収納位置に移動可能とされる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、被検眼に対して屈折力を付与する移動可能な自覚式検眼装置と、移動可能な被検者用イスと、被検眼に向けて視標を提示する視標提示装置とを含み、屈折力が付与された被検眼による視標の視認状態を応答させて被検眼の視機能を検査する視機能検査システムであって、自覚式検眼装置と被検者用イスと視標提示装置とを略一直線上に配置させる配置手段を備えているので、被検者用イス、自覚式検眼装置及び視標提示装置を適正な位置に配置させるための手間が小さくなるとともに、検査の短時間化を図ることができる。
【００１６】
また、請求項２又は請求項５に記載の本発明によれば、被検者や検者が用いるイスを検眼用テーブルの天板の下に収納できるので、眼鏡店や眼科医院等の省スペース化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る視機能検査システムの好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る視機能検査システムは、被検眼に対して屈折力を付与する自覚式検眼装置、被検者用イス、及び、自覚式検眼装置に対して被検者用イスと反対側に配置され、被検眼に向けて視標を提示する視標提示装置とを含んで構成され、自覚式検眼装置と被検者用イスと視標提示装置とを（ほぼ）一直線上に配置させるように作用する手段を備えている点を特徴としている。
【００１９】
以下、そのような本発明の作用を実現する構成の一例として、第１〜３の実施形態を説明する。第１の実施形態では、被検者用イスの位置に合わせて自覚式検眼装置や視標提示装置を移動させる構成について説明する。また、第２の実施形態では、自覚式検眼装置の位置に合わせて被検者用イスや視標提示装置を移動させる構成について説明する。また、第３の実施形態では、視標提示装置の位置に合わせて自覚式検眼装置や被検者用イスを移動させる構成について説明する。
【００２０】
〈第１の実施形態〉
まず、被検者用イスの位置に合わせて自覚式検眼装置や視標提示装置を移動させることにより、それらを一直線上に配置させるように作用する本発明に係る視機能検査システムの第１の実施形態について説明する。
【００２１】
［システム構成］
図１〜図４は、本実施形態の視機能検査システムの外観構成の一例を表す。図１は被検者用イスが収納された状態（収納状態）のシステムの外観を表し、図２は被検者用イスが使用に供されるときの状態（使用状態）のシステムの外観を表している。図３は被検者用イスの構成を表す。図４はコントローラの外観を表している。また、図５は、本発明に係る視機能検査システムの制御系の構成の一例を表している。
【００２２】
本実施形態の視機能検査システム１は、図１及び図２に示す検眼用テーブル２、被検者用イス３、自覚式検眼装置（フォロプタ）４、視標提示装置５及び載置台６と、図４に示すコントローラ７とを含んで構成される。これらは電気的に接続されている（詳細は制御系の説明で後述する）。被検者用イス３は、連結アーム３６により検眼用テーブル２に連結されており、回転機構部３５により水平方向に回動可能とされている。コントローラ７は、検眼用テーブル２上に設置されて検者（図示省略）により操作される。
【００２３】
（検眼用テーブル）
図１及び図２に示す検眼用テーブル２は、第１支持部２１と第２支持部２２によって眼鏡店や眼科医院等（検査室と呼ぶ）の床の上に支持された状態で設置される。第１支持部２１には、検眼用テーブル２を安定して支持するための、床上に水平方向に形成された足２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられている。なお、足２１ｃは、被検者（図示省略）が位置する方向に延長されている。更に、第１支持部２１には、垂直上方に延びる立設部２１Ａが形成されている。
【００２４】
第１支持部２１の立設部２１Ａは、中空状の第２支持部２２に挿入されている。第２支持部２２は、検者の操作により上下方向に変位可能とされ、天板２４の高さを調整できるようになっている。この操作は、検眼用テーブル２に設けられた図示しないスイッチやコントローラ７などから施される。なお、第１支持部２１と第２支持部２２とが水平方向に回転しないように、立設部２１Ａ及び第２支持部２２の水平方向断面は多角形状とされている。
【００２５】
第２支持部２２の上端は、検査用の各種部材、筆記用具、コントローラ７等を収納する引き出し２３ａをスライド可能に支持する引き出し部２３に固着されている。また、天板２４は、引き出し部２３の上部に設けられている。
【００２６】
検眼用テーブル２の天板２４の端部には、自覚式検眼装置４を支持する第１アーム２６の下端を、水平方向に回動可能に保持するアーム保持部２５が設けられている。アーム保持部２５内には、第１アーム２６の（特に手動による）回動を不能にする電磁ブレーキが設けられている。
【００２７】
第１アーム２６の上端には、ほぼ水平方向に延びる第２アーム２７の一端が接続されている。第２アーム２７の他端側には、自覚式検眼装置４が水平方向に回動可能に吊設されている。また、第２アーム２７の他端には、自覚式検眼装置４の位置を変更するときに把持されるハンドル２８が設けられ、このハンドル２８の根元部分には、アーム保持部２５内の電磁ブレーキのＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチ２９が設けられている。
【００２８】
それにより、自覚式検眼装置４は、第１アーム２６及び第２アーム２７とともに水平方向に回動可能とされ、その位置を変更できるようになっている。例えば、自覚式検眼装置４は、図１に示す状態では、検眼用テーブル２の図中奥側の位置（収納位置）に退避されており、図２に示す状態では、被検者用イス３側すなわち被検者側の位置（使用位置）に配置されている。なお、第１アーム２６と第２アーム２７は、自覚式検眼装置４を支持する支持アームを構成している。
【００２９】
第２支持部２２の側面には格納部２０が設けられ、システム外部の電源から電力を受けて自覚式検眼装置４や上記の電磁ブレーキ等に対して電力を供給する電源回路、ＣＰＵ等の演算制御回路などの電気回路などが格納されている。
【００３０】
（被検者用イス）
図１〜３に示す被検者用イス３は、被検者が腰掛けて検査を行うためのイスである。この被検者用イス３には、被検者が着座する円形の着座部３１が設けられている。この着座部３１は、図３に示すように、クッション３１Ａと、このクッション３１Ａを取り付ける取付枠３１Ｂとを有する。
【００３１】
着座部３１の取付枠３１Ｂの中心位置には、棒状の支持脚３３の上端が固着されている。この支持脚３３は、被検者用イス３と検眼用テーブル２とを連結する連結アーム３６の一端が固着された管状部材３２の内部に挿通されて上下方向に摺動可能とされている。また、支持脚３３の下端には、接地部３４が取り付けられている。
【００３２】
なお、図示は省略するが、支持脚３３は、複数（例えば２本）の棒状部材が連結された構成からなり、その長さを変更できるようになっている。それにより、被検者の身長等に合わせて支持脚３３の長さ、すなわち着座部３１の高さを調整できるようになっている。
【００３３】
着座部３１の取付枠３１Ｂの下面の中心位置と管状部材３２の上端との間には、着座部３１に対して上方に付勢力を付与するバネ部材３７が配置されている。このバネ部材３７は、支持脚３３の周囲に巻回されるようにして設けられている。着座部３１に被検者が腰掛けていないときには、接地部３４は検査室の床から離れており、被検者が腰掛けたことに対応して、着座部３１及び支持脚３３が下方に移動して接地部３４が検査室の床に接地して被検者の体重を支持するように作用する。
【００３４】
連結アーム３６の一端は、上述のように被検者用イス３の管状部材３２に接続されている。また、その他端は、検眼用テーブル２の足２１ｃに固着された取付部材２１ｄに取り付けられた回転機構部３５内に導かれている。
【００３５】
回転機構部３５は、図１や図２に示すように、垂直方向を軸方向とする円筒状に構成されている。連結アーム３６は、上記の一端から他端に向かってＬ字型に屈曲された形状を有し、上記他端の部分は回転機構部３５の上端から内部に嵌入されている。回転機構部３５には、図示は省略するが、連結アーム３６の上記の他端部分を水平方向にスムーズに回動させるためのベアリングなどが設けられている。
【００３６】
このように、被検者用イス３は、図１に示す検眼用テーブル２の天板２４の下の位置（収納位置）から、図２に示す検眼用テーブル２の脇の位置（使用位置）までスムーズに移動させることができ、また、使用位置から収納位置までスムーズに移動させることができるように構成されている。
【００３７】
なお、回転機構部３５は、本発明にいう「連結機構」を構成する。
【００３８】
（自覚式検眼装置）
図１は、自覚式検眼装置４の前面側（被検者に対峙される側）の構成を表し、図２は、その背面側（視標提示装置５に対峙される側）の構成を表している。
【００３９】
自覚式検眼装置４は、被検者の眼（被検眼）に屈折力を付与する各種レンズをそれぞれ内蔵した左右一対の検眼ユニット４Ｌ、４Ｒを有する。検眼ユニット４Ｌは、被検者の左眼（左被検眼）に対して屈折力を付与し、検眼ユニット４Ｒは、右眼（右被検眼）に対して屈折力を付与する。検眼ユニット４Ｌ、４Ｒにはそれぞれ検眼窓４２Ｌ、４２Ｒが形成され、コントローラ７からの指示を受けて各種レンズが検眼窓４２Ｌ、４２Ｒに選択的に配置される。左右被検眼は、視標提示装置５により提示されるチャートを検眼窓４２Ｌ、４２Ｒを通じて視認する。
【００４０】
左右の検眼ユニット４Ｌ、４Ｒは、駆動機構部４１により支持され、それぞれ独立に左右方向に駆動される。なお、自覚式検眼装置４は、この駆動機構部４１の上部にて第２アーム２７に水平方向に回動可能に接続されている。
【００４１】
図１に示すように、自覚式検眼装置４の前面には、検眼時に被検者の額が当接される額当て４３が設けられている。
【００４２】
（視標提示装置）
視標提示装置５は、ランドルト環や風景チャートなどをスクリーン５１に表示させる公知の構成を内蔵している。
【００４３】
視標提示装置５は、スクリーン５１と自覚式検眼装置４の検眼窓４２Ｌ、４２Ｒとが同等の高さとなるように載置台６の上に載置されている。載置台６は、基部６１、立設部６２及び天板６３を有し、視標提示装置５は天板６３上に設置される。視標提示装置５は、自覚式検眼装置４から所定距離を介した位置に配置される。視標提示装置５と自覚式検眼装置４との間の距離を検眼距離と呼ぶこととする。この検眼距離は、例えば、７５センチメートル、３メートル、５メートルなどとされる。
【００４４】
また、視標提示装置５は、スクリーン５１に対して平行かつ水平な方向に移動可能とされている。そのための構成の一例としては、図示は省略するが、スクリーン５１に対して平行に配置されるレール（レール部材）を載置台６の天板６３上に設け、視標提示装置５がそのレールに沿って移動されるようにしてもよい。視標提示装置５は、例えば、モータ等の駆動装置により駆動されてレール上を移動する。また、スクリーン５１に対して直交する方向のレール部材と駆動装置とを設けて視標提示装置５を移動させるようにすることも可能である。
【００４５】
更に、モータ等の駆動装置により駆動されるターンテーブルを載置台６の天板６３上に設けるとともに、そのターンテーブル上に視標提示装置５を設置することにより、スクリーン５１の向きを変更できるように構成することができる。
【００４６】
（コントローラ）
図４に示すコントローラ７は、視機能検査システム１の各部を操作するための操作パネル７１と、各種情報を表示する表示パネル７２とを有する。操作パネル７１には、複数のキーやダイヤル等が設けられ、自覚式検眼装置４の検眼窓４２Ｌ、４２Ｒに配置させるレンズの選択操作、視標提示装置５のスクリーン５１に表示させるチャートの選択操作、表示パネル７２の表示内容に関する操作などに用いられる。
【００４７】
〔制御系の構成〕
次に、図５に示すブロック図を参照して、視機能検査システム１の制御系の構成について説明する。
【００４８】
本実施形態の視機能検査システム１は、制御部８０、被検者検出部８１、イス位置検出部８２、情報記憶部８３、移動量算出部８４、支持アーム駆動部８５、検眼装置回動部８６、視標提示装置駆動部８７及び視標提示装置回動部８８を含んで構成されている。
【００４９】
（制御部）
制御部８０は、ＣＰＵ等の演算制御装置を含んで構成され、所定のプログラムにしたがって視機能検査システム１の各部の制御を行う。制御部８０は、例えば、検眼用テーブル２の格納部２０やコントローラ７の内部に格納されている。
【００５０】
（被検者検出部）
被検者検出部８１は、被検者用イス３の着座部３１に被検者が腰掛けたことを検出し、制御部８０に対して検出信号を出力するように動作する。この被検者検出部８１は、例えば、被検者用イス３の着座部３１のクッション３１Ａや、接地部３４の下面（接地部分）など、被検者が着座したときに圧力が掛かる位置に設けられた圧力センサ等により構成される。また、被検者が腰掛けたときの着座部３１の変位（下降）を検出するセンサを用いてもよい。
【００５１】
（イス位置検出部）
イス位置検出部８２は、本発明の「イス位置検出手段」を構成し、被検者用イス３の現在位置を検出して、その位置を表す情報（位置情報）を取得するとともに、その位置情報を制御部８０に出力するように動作する。
【００５２】
イス位置検出部８２は、例えば、回転機構部３５による連結アーム３６（及び被検者用イス３）の回転位置を検出するエンコーダなどを含んで構成される。その場合、イス位置検出部８２は、例えば、回転機構部３５による被検者用イス３の回動の半径と角度とに基づいて被検者用イス３の位置情報を取得する。
【００５３】
ここで、被検者用イス３の回動半径は、回転機構部３５による回動軸（垂直方向）と、被検者用イス３の支持脚３３の中心軸（垂直方向）との間の水平距離により定義することができる。本実施形態の構成においてはこの回動半径は一定とされており、その値は例えば情報記憶部８４等にあらかじめ記憶されている。また、被検者用イス３の回動角度は、回転機構部３５による回動における所定の基準位置（角度０°）からの変位を上記エンコーダで検出することにより取得できる。
【００５４】
なお、イス位置検出部８２は、被検者検出部８１からの検出信号を受けた制御部８０により出力される検出要求信号に対応して上述の検出処理を実行する。それにより、イス位置検出部８２は、図２に示す使用状態において被検者が被検者用イス３に腰掛けたときの、その被検者用イス３の位置を検出する。
【００５５】
（情報記憶部）
情報記憶部８３は、読取／書込が可能なメモリやハードディスクドライブ等を含んで構成される。情報記憶部８３に対する情報の書込処理や読取処理は、制御部８０が行う。情報記憶部８３は、視標提示装置５の位置情報を保持するとともに、自覚式検眼装置４の位置情報を保持する。
【００５６】
情報記憶部８３に保持される位置情報は、特に図２に示す使用状態における位置を表す情報である。対象装置の位置が不変である場合や、使用状態における位置が常に同一である場合などには、この位置情報は、情報記憶部８３にあらかじめ記憶される。
【００５７】
また、使用状態における対象装置の位置が可変である場合には、当該装置の位置情報を取得して情報記憶部８３に記憶させる。その場合、自覚式検眼装置４の位置情報は、例えば、第１アーム２６の回動角度を検出するエンコーダ等を設け、検出された回動角度と、自覚式検眼装置４の回動半径（第１アーム２６の回動軸と、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の取付位置との間の水平距離）とに基づいて取得できる。また、視標提示装置５の位置情報は、上述のレール上における視標提示装置５の位置を検出する位置センサ等によって取得できる。
【００５８】
ここで、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の位置情報は、例えば、同一の座標系における座標値によって表現される。なお、これらの位置情報を表現する座標系としては、検査室内に任意に設定された３次元空間座標系や平面座標系などを適用できる。例えば、また、本発明にいう「一直線上」、「直線」等の表現は、当該座標系における一直線上、直線等、あるいは３次元空間座標系における座標値を平面座標系に投影したときの一直線上、直線等を示す。
【００５９】
以下、座標系の一例として、被検者側から視標提示装置５側を見たときの左右方向をｘ方向に設定し、被検者側から視標提示装置５に向かう方向をｙ方向に設定する。このｘ方向及びｙ方向は水平方向に設定する。
【００６０】
（移動量算出部）
移動量算出部８４は、被検者用イス３と自覚式検眼装置４と視標提示装置５とを一直線上に配置させるために必要な、自覚式検眼装置４や視標提示装置５の移動量を算出する処理を実行する。この移動量算出部８４は、以下に説明するように、本発明の「直線算出手段」及び「ずれ算出手段」を構成している。
【００６１】
移動量算出部８４は、例えば次のような演算処理を行うことにより自覚式検眼装置４や視標提示装置５の移動量を算出する。まず、イス位置検出部８２により取得された被検者用イス３の位置情報（ｘ１、ｙ１）のｘ座標ｘ１と、情報記憶部８３に保持された視標提示装置５の位置情報（ｘ２、ｙ２）のｘ座標ｘ２とを比較し、それらの間に所定値以上の差がある場合などには、視標提示装置５のｘ座標を被検者用イス３に合わせるための視標提示装置５のｘ方向への移動量ｘ１−ｘ２を求める。それにより、被検者用イス３の正面にスクリーン５１が配置されることとなる。
【００６２】
次に、情報記憶部８３に保持された自覚式検眼装置４の位置情報（ｘ３、ｙ３）について、そのｘ座標ｘ３を被検者用イス３に合わせるためのｘ方向への移動量ｘ１−ｘ３を求める。この移動量ｘ１−ｘ３は、被検者用イス３の位置と視標提示装置５の位置とを結ぶ直線（ｙ軸に平行）に対する自覚式検眼装置４の位置のずれに相当する。以上により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を一直線上（ｙ軸に平行な直線上）に配置させるための自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の移動量が得られる。
【００６３】
ここで、視標提示装置５のｙ座標ｙ２と自覚式検眼装置４のｙ座標ｙ３との差が検眼距離Ｄと一致しない場合には、ｙ２−ｙ３′＝Ｄとなる自覚式検眼装置４のｙ座標値ｙ３′を算出する。なお、ｙ２′−ｙ３＝Ｄとなる視標提示装置５のｙ座標値ｙ２′を求めたり、ｙ２′−ｙ３′＝Ｄとなる視標提示装置５のｙ座標値ｙ２′及び自覚式検眼装置４のｙ座標値ｙ３′とを求めてもよい。
【００６４】
移動量算出処理の他の例として、ｘ１≠ｘ２であり、かつ、視標提示装置５のｘ方向への移動を行わない場合、移動量算出部８４は、まず、視標提示装置５の位置情報（ｘ２、ｙ２）と自覚式検眼装置４の位置情報（ｘ３、ｙ３）とを参照して、ｙ２′−ｙ３＝Ｄ（検眼距離）となる視標提示装置５のｙ座標値ｙ２′を求める。次に、被検者用イス３の位置情報（ｘ１、ｙ１）と視標提示装置５の変更された位置情報（ｘ２、ｙ２′）とに基づいて、これらの座標を結ぶ直線の式を求める（例えば、ｙ＝ａｘ＋ｂに各座標値を代入してａ、ｂを求める）。続いて、この直線の式と、式ｙ＝ｙ３との交点の座標（ｘ３′ｙ３）を求める。そして、自覚式検眼装置４の位置情報のｘ座標を当該交点に合わせるためのｘ方向への変位量ｘ３′−ｘ３を求める。以上により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を一直線上（ｙ軸に斜交する直線上）に配置させるための自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の移動量が得られる。
【００６５】
なお、自覚式検眼装置４は、第１アーム２６を中心とした円弧状の軌道を移動するので、算出されたｘ方向、ｙ方向の移動量を回動角度θに変換する必要がある。この変換処理は、第１アーム２６の回動軸と自覚式検眼装置４（の取付位置）との間の水平距離、すなわち回動半径ｒ＝一定であることから、ｘｙ座標系（ｘ、ｙ）と極座標系（ｒ、θ）との間の変換公式ｘ＝ｒｃｏｓθ、ｙ＝ｓｉｎθを用いて容易に行うことができる。当該変換処理は、移動量算出部８４により実行される。
【００６６】
また、第１アーム２６を中心として回転させても自覚式検眼装置４が目的の位置に配置されないことがあるが、その場合、左右の検眼ユニット４Ｌ、４Ｒを駆動機構部４１によって移動させることにより目的の配置状態が達成される。このときの検眼ユニット４ｌ、４Ｒの移動量についても、上記変換公式等を用いて容易に算出できる。当該算出処理も移動量算出部８４によってなされる。
【００６７】
以上の処理では、被検者用イス３と視標提示装置５との間の関係を先に求め、その関係を用いて自覚式検眼装置４の移動量を求めているが、被検者用イス３と自覚式検眼装置４との間の関係を先に求めるとともに、その求めた関係を用いて視標提示装置５の移動量を求めるようにしてもよい。
【００６８】
さて、前述したように、自覚式検眼装置４は、駆動機構部４１の上部にて第２アーム２７に対して水平方向に回動可能に接続されているが、移動量算出部８４は、自覚式検眼装置４のこの回動量の算出も実行するようになっている。なお、この算出処理は、被検者用イス３に着座した被検者に対して自覚式検眼装置４の前面を正対させるために行うものである。
【００６９】
第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度αの基準位置（α＝０）を、自覚式検眼装置４の前面が第２アーム２７の長手方向と平行になる位置とする。図６は、この回動角度α＝０のときの自覚式検眼装置４及び第２アーム２７の上面図である。符号２７ａは、第２アーム２７及び自覚式検眼装置４の第１アーム２６周りの回動軸を示し、符号２７ｂは、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動軸を示す。
【００７０】
図６（Ａ）に示すように、第２アーム２７がｘ方向と平行であるとき、自覚式検眼装置４の前面は被検者に正対配置となる。また、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第２アーム２７がｘ方向と平行ではないとき、自覚式検眼装置４の前面は被検者に対して正対配置とならない。その場合、被検者は、首や体をねじるなどした不自然な姿勢で検査を行わねばならない。なお、図６中において、被検者用イス３は下方に位置し、視標提示装置５は上方に位置する。
【００７１】
そこで、移動量算出部８４は、前面が被検者に正対されるための自覚式検眼装置４の回動角度αを算出する。被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５がｙ軸に平行な直線上に配置される場合について具体的に説明すると、図６（Ａ）のように第２アーム２７がｘ方向と平行である場合には、前面が既に被検者に正対配置されているので、自覚式検眼装置４を回動させることはなくα＝０となる（図７（Ａ）参照）。
【００７２】
一方、図６（Ｂ）のように第２アーム２７がｘ方向と平行となる位置を越えて回動されている場合には、図７（Ｂ）に示すように前面を被検者に正対配置させるために、自覚式検眼装置４を同図中反時計回りに回動させる必要がある。また、図６（Ｃ）のように第２アーム２７がｘ方向と平行となる位置まで回動されない場合には、自覚式検眼装置４を図７（Ｃ）に示すように時計回りに回動させて、前面を被検者に正対配置させる必要がある。
【００７３】
これらの場合、移動量算出部８４は、第２アーム２７の回動角度に基づいて、第２アーム２７の長手方向がｘ方向に対してなす角度を算出し、その角度の符号（±）を変えた値を自覚式検眼装置４の回動角度αとして求める。
【００７４】
なお、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５がｙ軸に斜交する直線上に配置される場合についても、その斜交角度を考慮して、同様に回動角度αを求めることができる。
【００７５】
前述したように、視標提示装置５についても、ターンテーブル等によって水平方向に回動される。移動量算出部８４は、スクリーン５１をｙ軸に直交させるように視標提示装置５を回動させるための回動角度βを算出する。この回動角度βは、自覚式検眼装置４の回動角度αと同様にして算出される。また、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５がｙ軸に斜交する直線上に配置される場合についても、その斜交角度を考慮して回動角度βを求めることができる。
【００７６】
なお、以上の説明では、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を水平方向に移動（回動を含む）させるときの移動量について説明したが、それらを上下方向（ｚ方向）に移動させるときの移動量についても同様の演算で求めることができる。なお、自覚式検眼装置４は、検眼用テーブル２２とともに上下に移動され、視標提示装置５は、図示しない上下駆動装置によって上下に移動される。
【００７７】
（支持アーム駆動部）
支持アーム駆動部８５は、本発明の「検眼装置移動手段」を構成する。支持アーム駆動部８５は、第１アーム２６を回動させることにより、第２アーム２７及び自覚式検眼装置４を円弧上の軌道に沿って回動させる。支持アーム駆動部８５は、例えば、検眼用テーブル２の内部に設けられたステッピングモータ等を含んで構成される。
【００７８】
（検眼装置回動部）
検眼装置回動部８６は、例えば、自覚式検眼装置４の駆動機構部４１内に設けられたステッピングモータ等を含んで構成され、自覚式検眼装置４を第２アーム２７に対して回動させるように作用する。
【００７９】
（視標提示装置駆動部）
視標提示装置駆動部８７は、視標提示装置５を前述のレールに沿って移動させるステッピングモータ等の駆動装置を含んで構成される。また、前述のレールと視標提示装置駆動部８７とは、本発明の「視標提示装置移動手段」を構成している。
【００８０】
（視標提示装置回動部）
視標提示装置回動部８８は、視標提示装置５を水平方向に回動させる構成を備え、例えば前述のターンテーブル等を含んで構成される。
【００８１】
なお、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を略一直線上に配置させる本発明の「配置手段」は、イス位置検出部８２、（移動量算出部８４、）支持アーム駆動部８５、前述のレール及び視標提示装置駆動部８７を含んで構成される。
【００８２】
［処理手順］
以上のような構成を備えた視機能検査システム１の処理手順を、検査の流れに沿って説明する。図８に示すフローチャートは、視機能検査システム１による検査の流れの一例を表している。
【００８３】
検査開始前は、視機能検査システム１は図１に示す収納状態とされている（Ｓ０）。被検者等は、被検者用イス３を収納位置から適当な位置まで手で移動させる（Ｓ１）。この適当な位置は、被検者の体格や姿勢などによって異なる。
【００８４】
被検者用イス３に被検者が着座すると（Ｓ２）、被検者検出部８１から検出信号が出力される（Ｓ３）。制御部８０は、この検出信号を受けると、イス位置検出部８２に対して検出処理を要求する。イス位置検出部８２は、この要求を受けて、被検者用イス３の位置情報を取得する（Ｓ４）。取得された位置情報は、制御部８０に送られ、例えば情報記憶部８３に記憶される。なお、これらの処理は、被検者に対する問診などと並行して実行される。
【００８５】
問診等が終了すると、検者は、第２アーム２７の先端部のスイッチ２９を操作して上述の電磁ブレーキを解除し、ハンドル２８を持って自覚式検眼装置４を図１の収納状態から図２の使用状態の位置まで移動させるとともに、スイッチ２９を再度操作して電磁ブレーキを作用させて自覚式検眼装置４を手動では移動できない状態にする（Ｓ５）。なお、この段階では、自覚式検眼装置４を大まかな使用位置まで移動させるだけで十分である。
【００８６】
制御部８０は、スイッチ２９の操作（Ｓ５）やコントローラ７の操作などによる所定の検査開始要求を受けると、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の位置情報をエンコーダ等により取得して情報記憶部８３に記憶させる（Ｓ６）。
【００８７】
移動量算出部８４は、ステップＳ４で取得された被検者用イス３の位置情報と、ステップＳ５で取得された自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の位置情報とに基づいて、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量と、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度と、視標提示装置５のレールに沿った移動量（移動距離）と、視標提示装置５の回動角度とを算出する（Ｓ７）。
【００８８】
制御部８０は、移動量算出部８４による各算出結果をパルス信号等の電気信号に変換するとともに、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を支持アーム駆動部８５に送信し、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度に対応する電気信号を検眼装置回動部８６に送信し、視標提示装置５のレールに沿った移動量に対応する電気信号を視標提示装置駆動部８７に送信し、視標提示装置５の回動角度に対応する電気信号を視標提示装置回動部８８に送信する（Ｓ８）。
【００８９】
支持アーム駆動部８５は、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動量に応じた角度だけ第１アーム２６を回動させることにより、自覚式検眼装置４を移動させる（Ｓ９）。
【００９０】
検眼装置回動部８６は、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度に対応する電気信号を受けて、当該回動角度だけ自覚式検眼装置４を回転させて、その前面を被検者に正対させる（Ｓ１０）。
【００９１】
視標提示装置駆動部８７は、視標提示装置５のレールに沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動距離だけ視標提示装置５をレールに沿って移動させる（Ｓ１１）。
【００９２】
視標提示装置回動部８８は、視標提示装置５の回動角度に対応する電気信号を受けて、当該回動角度だけ視標提示装置５を回転させて、スクリーン５１を被検者に正対させる（Ｓ１２）。
【００９３】
以上の処理により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５は、一直線上に配置されるとともに、自覚式検眼装置４の前面が被検者に正対するように配置され、視標提示装置５のスクリーン５１も被検者に対して正対配置される。
【００９４】
自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の移動が完了したら、検査を開始する（Ｓ１３）。
【００９５】
［効果］
以上のように、本実施形態の視機能検査システム１は、被検者が着座したときの被検者用イス３の位置を検出し、その検出結果に基づいて自覚式検眼装置４や視標提示装置５を移動させて、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を自動的に一直線上に配置させるように作用するので、検査における適正位置にそれらを配置させる手間が小さくなる。また、検査の準備時間が短縮されるので、検査の短時間化を図ることができる。
【００９６】
また、本実施形態の視機能検査システム１によれば、被検者イス３を使用しないときに、検眼用テーブル２の天板２４の下の位置に収納できるので、眼鏡店や眼科医院等の省スペース化を図ることができる。
【００９７】
〈第２の実施形態〉
続いて、本発明に係る視機能検査システムの第２の実施形態について説明する。本実施形態の視機能検査システムは、自覚式検眼装置の位置に合わせて被検者用イスや視標提示装置を移動させるように構成されている。
【００９８】
図９は、本実施形態の視機能検査システム１００の制御系の構成の一例を表している。視機能検査システム１００は、第１の実施形態の視機能検査システム１と同様の外観構成を備えている。以下、第１の実施形態における図面を参照する。
【００９９】
視機能検査システム１００は、制御部１１０、検眼装置位置検出部１１１、情報記憶部１１２、移動量算出部１１３、連結アーム駆動部１１４、視標提示装置駆動部１１５及び視標提示装置回動部１１６を含んで構成される。
【０１００】
制御部１１０、情報記憶部１１２、視標提示装置駆動部１１５及び視標提示装置回動部１１６は、それぞれ、第１の実施形態における制御部８０、情報記憶部８３、視標提示装置駆動部８７及び視標提示装置回動部８８と同様の構成を有する。
【０１０１】
なお、情報記憶部１１２は、視標提示装置５の位置情報を保持するとともに、被検者用イス３の位置情報を保持する。これら位置情報の取得方法は、第１の実施形態に準ずる。
【０１０２】
（検出装置位置検出部）
検眼装置位置検出部１１１は、自覚式検眼装置４の現在位置を検出して、その位置を表す位置情報を取得するとともに、その位置情報を制御部１１０に出力するように動作する。
【０１０３】
この検眼装置位置検出部１１１は、例えば、アーム保持部２５による第１アーム３６（及び第２アーム２７並びに自覚式検眼装置４）の回転位置を検出するエンコーダなどを含んで構成される。その場合、検眼装置位置検出部１１１は、例えば、アーム保持部２５による自覚式検眼装置４の回動半径と回動角度とに基づいて自覚式検眼装置４の位置情報を取得する。
【０１０４】
ここで、自覚式検眼装置４の回動半径は、図６に示した回動軸２７ａと回動軸２７ｂとの間の水平距離により定義される。本実施形態の構成においてはこの回動半径は一定とされており、その値は例えば情報記憶部１１２等にあらかじめ記憶されている。また、自覚式検眼装置４の回動角度は、アーム保持部２５による回動における所定の基準位置（角度０°）からの変位を上記エンコーダで検出することにより取得できる。
【０１０５】
なお、検眼装置位置検出部１１１は、所定の検出開始要求に対応して自覚式検眼装置４の位置情報を取得する。当該検出開始要求は、例えば、自覚式検眼装置４を（大まかな）使用位置に移動させてからその位置を固定するためのスイッチ２９の操作や、コントローラ７の操作などによってなされる。それにより、検眼装置位置検出部１１１は、図２に示す使用状態に自覚式検眼装置４が移動されたときの位置情報を検出する。
【０１０６】
（移動量算出部）
移動量算出部１１３は、被検者用イス３と自覚式検眼装置４と視標提示装置５とを一直線上に配置させるために必要な、被検者用イス３や視標提示装置５の移動量を算出する処理を実行する。この移動量算出部１１３は、本発明の「直線算出手段」及び「ずれ算出手段」を構成している。
【０１０７】
移動量算出部１１３による算出処理の一例として、第１の実施形態の移動量算出部８４と同様に、まず、検眼装置位置検出部１１１により取得された自覚式検眼装置４の位置情報（ｘ１０、ｙ１０）のｘ座標ｘ１０と、情報記憶部１１２に保持された被検者用イス３の位置情報（ｘ２０、ｙ２０）のｘ座標ｘ２０とを比較し、それらの間に所定値以上の差がある場合などには、自覚式検眼装置４のｘ座標を被検者用イス３に合わせる（あるいは、被検者用イス３のｘ座標を自覚式検眼装置４に合わせる）ための自覚式検眼装置４のｘ方向への移動量ｘ２０−ｘ１０（あるいはｘ１０−ｘ２０）を求める。それにより、被検者用イス３の正面に自覚式検眼装置４が配置されることとなる。
【０１０８】
次に、情報記憶部１１２に保持された視標提示装置５の位置情報（ｘ３０、ｙ３０）について、そのｘ座標ｘ３０を被検者用イス３に合わせるためのｘ方向への移動量ｘ２０−ｘ３０を求める。以上により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を一直線上（ｙ軸に平行な直線上）に配置させるための自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の移動量が得られる。
【０１０９】
ここで、自覚式検眼装置４のｙ座標ｙ１０と視標提示装置５のｙ座標ｙ３０との差が検眼距離Ｄと一致しない場合には、第１の実施形態と同様にして、自覚式検眼装置４及び／又は視標提示装置５のｙ座標を変更する。
【０１１０】
（連結アーム駆動部）
連結アーム駆動部１１４は、回転機構部３５側の端部を中心に連結アーム３６を水平方向に回動させて、連結アーム３６及び被検者用イス３を円弧上の軌道に沿って回動させる。連結アーム駆動部１１４は、例えば、回動機構部３５の内部に設けられたステッピングモータ等を含んで構成される。
【０１１１】
なお、本発明にいう「配置手段」は、移動量算出部１１３を含んで構成される。
【０１１２】
［処理手順］
以上のような構成を備えた視機能検査システム１００の処理手順を、検査の流れに沿って説明する。図１０に示すフローチャートは、視機能検査システム１００による検査の流れの一例を表している。
【０１１３】
検査開始前は、視機能検査システム１００は図１の収納状態とされている（Ｓ２０）。検者は、自覚式検眼装置４を収納位置から適当な位置まで手で移動させる（Ｓ２１）。
【０１１４】
所定の検出開始要求を受けた検眼装置位置検出部１１１は、自覚式検眼装置４の位置情報を取得する（Ｓ２２）。取得された位置情報は、制御部１１０に送られ、例えば情報記憶部１１２に記憶される。
【０１１５】
制御部１１０は、被検者用イス３及び視標提示装置５の位置情報をエンコーダ等により取得して情報記憶部１１２に記憶させる（Ｓ２３）。このとき、被検者用イス３は、図２のような収納状態であっても、図１のような使用状態であってもよい。
【０１１６】
移動量算出部１１３は、ステップＳ２２で取得された自覚式検眼装置４の位置情報と、ステップＳ２３で取得された被検者用イス３及び視標提示装置５の位置情報とに基づいて、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量と、視標提示装置５のレールに沿った移動量（移動距離）と、視標提示装置５の回動角度とを算出する（Ｓ２４）。
【０１１７】
制御部１１０は、移動量算出部１１３による各算出結果をパルス信号等の電気信号に変換するとともに、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を連結アーム駆動部１１４に送信し、視標提示装置５のレールに沿った移動量に対応する電気信号を視標提示装置駆動部１１５に送信し、視標提示装置５の回動角度に対応する電気信号を視標提示装置回動部１１６に送信する（Ｓ２５）。
【０１１８】
連結アーム駆動部１１４は、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動量に応じた角度だけ連結アーム３６を回動させることにより、被検者用イス３を移動させる（Ｓ２６）。
【０１１９】
視標提示装置駆動部１１５は、視標提示装置５のレールに沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動距離だけ視標提示装置５をレールに沿って移動させる（Ｓ２７）。
【０１２０】
視標提示装置回動部１１６は、視標提示装置５の回動角度に対応する電気信号を受けて、当該回動角度だけ視標提示装置５を回転させて、スクリーン５１を被検者に正対させる（Ｓ２８）。
【０１２１】
以上の処理により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５は、一直線上に配置されるとともに、視標提示装置５のスクリーン５１も被検者に対して正対配置される。なお、第１の実施形態と同様にして、自覚式検眼装置４の前面を被検者に正対させる処理を行うこともできる。
【０１２２】
被検者用イス３及び視標提示装置５の移動が完了したら、被検者用イス３に被検者を着座させて検査を開始する（Ｓ２９）。
【０１２３】
［効果］
以上のように、本実施形態の視機能検査システム１００は、使用位置まで移動された自覚式検眼装置４の位置を検出し、その検出結果に基づいて被検者用イス３や視標提示装置５を移動させて、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を自動的に一直線上に配置させるように作用するので、検査における適正位置にそれらを配置させる手間が小さくなる。また、検査の準備時間が短縮されるので、検査の短時間化を図ることができる。
【０１２４】
〈第３の実施形態〉
本発明に係る視機能検査システムの第３の実施形態について説明する。本実施形態の視機能検査システムは、視標提示装置の位置に合わせて被検者用イスや自覚式検眼装置を移動させるように構成されている。
【０１２５】
図１１は、本実施形態の視機能検査システム２００の制御系の構成の一例を表している。視機能検査システム２００は、第１、２の実施形態と同様の外観構成を備えている。以下、第１の実施形態における図面を参照する。
【０１２６】
視機能検査システム２００は、第１の実施形態の制御部８０と同様の制御部２１０と、視標提示装置位置検出部２１１と、第１の実施形態の情報記憶部８３と同様の情報記憶部２１２と、第１の実施形態の移動量算出部８４と同様の移動量算出部２１３と、第１の実施形態の支持アーム駆動部８５と同様の支持アーム駆動部２１４と、第１の実施形態の検眼装置回動部８６と同様の検眼装置回動部２１５と、第２の実施形態の連結アーム駆動部１１４と同様の連結アーム駆動部２１６を含んで構成される。
【０１２７】
なお、情報記憶部１１２は、第１の実施形態に準ずる方法で取得された被検者用イス３及び自覚式検眼装置４の位置情報を保持する。また、本発明にいう「配置手段」は、移動量算出部２１３を含んで構成される。
【０１２８】
（視標提示装置位置検出部）
視標提示装置位置検出部２１１は、視標提示装置５の現在位置を検出して、その位置を表す位置情報を取得するとともに、その位置情報を制御部２１０に出力するように動作する。
【０１２９】
この視標提示装置位置検出部２１１は、例えば、前述のレール上における視標提示装置５の位置を検出する位置センサ等を含んで構成される。また、視標提示装置５の水平方向の回動角度を検出するエンコーダ等を有していてもよい。
【０１３０】
視標提示装置位置検出部２１１は、所定の検出開始要求に対応して視標提示装置５の位置情報を取得する。当該検出開始要求は、例えばコントローラ７の操作などによってなされる。
【０１３１】
（移動量算出部）
移動量算出部２１３は、被検者用イス３と自覚式検眼装置４と視標提示装置５とを一直線上に配置させるために必要な、被検者用イス３や自覚式検眼装置４の移動量を算出する処理を実行する。この移動量算出部２１３は、本発明の「直線算出手段」及び「ずれ算出手段」を構成している。
【０１３２】
移動量算出部２１３による算出処理の一例として、第１の実施形態の移動量算出部８４と同様に、まず、視標提示装置位置検出部２１１により取得された視標提示装置５の位置情報（ｘ１００、ｙ１００）のｘ座標ｘ１００と、情報記憶部２１２に保持された被検者用イス３の位置情報（ｘ１１０、ｙ１１０）のｘ座標ｘ１１０とを比較し、それらの間に所定値以上の差がある場合などには、視標提示装置５のｘ座標を被検者用イス３に合わせる（あるいは、被検者用イス３のｘ座標を視標提示装置５に合わせる）ための自覚式検眼装置４のｘ方向への移動量ｘ１１０−ｘ１００（あるいはｘ１００−ｘ１１０）を求める。それにより、被検者用イス３の正面に視標提示装置５が配置されることとなる。
【０１３３】
次に、情報記憶部２１２に保持された自覚式検眼装置４の位置情報（ｘ１２０、ｙ１２０）について、そのｘ座標ｘ１２０を被検者用イス３に合わせるためのｘ方向への移動量ｘ１１０−ｘ１２０を求める。以上により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を一直線上（ｙ軸に平行な直線上）に配置させるための被検者用イス３及び自覚式検眼装置４の移動量が得られる。
【０１３４】
ここで、自覚式検眼装置４のｙ座標ｙ１２０と視標提示装置５のｙ座標ｙ１００との差が検眼距離Ｄと一致しない場合には、第１の実施形態と同様にして、自覚式検眼装置４及び／又は視標提示装置５のｙ座標を変更する。
【０１３５】
［処理手順］
以上のような構成を備えた視機能検査システム２００の処理手順を、検査の流れに沿って説明する。図１２に示すフローチャートは、視機能検査システム２００による検査の流れの一例を表している。
【０１３６】
検査開始前は、視機能検査システム２００は図１の収納状態とされている（Ｓ３０）。検者は、必要に応じて、視標提示装置５を適当な位置まで移動させる（Ｓ３１）。視標提示装置５の移動は、例えばコントローラ７を操作して行う。
【０１３７】
所定の検出開始要求を受けた視標提示装置位置検出部２１１は、視標提示装置５の位置情報を取得する（Ｓ３２）。取得された位置情報は、制御部２１０に送られ、例えば情報記憶部２１２に記憶される。
【０１３８】
制御部２１０は、被検者用イス３及び自覚式検眼装置４の位置情報をエンコーダ等により取得して情報記憶部２１２に記憶させる（Ｓ３３）。このとき、被検者用イス３や自覚式検眼装置４は、図２のような収納状態であってもよいし、図１のような使用状態であってもよい。
【０１３９】
移動量算出部２１３は、ステップＳ３２で取得された視標提示装置５の位置情報と、ステップＳ３３で取得された被検者用イス３及び自覚式検眼装置４の位置情報とに基づいて、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量と、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量と、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度とを算出する（Ｓ３４）。
【０１４０】
制御部２１０は、移動量算出部２１３による各算出結果をパルス信号等の電気信号に変換するとともに、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を連結アーム駆動部２１６に送信し、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を支持アーム駆動部２１４に送信し、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度に対応する電気信号を検眼装置回動部２１５に送信する（Ｓ３５）。
【０１４１】
連結アーム駆動部２１６は、被検者用イス３の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動量に応じた角度だけ連結アーム３６を回動させることにより、被検者用イス３を移動させる（Ｓ３６）。
【０１４２】
支持アーム駆動部２１４は、自覚式検眼装置４の円弧状の軌跡に沿った移動量に対応する電気信号を受けて、当該移動量に応じた角度だけ第１アーム２６を回動させることにより、自覚式検眼装置４を移動させる（Ｓ３７）。
【０１４３】
検眼装置回動部２１５は、第２アーム２７に対する自覚式検眼装置４の回動角度に対応する電気信号を受けて、当該回動角度だけ自覚式検眼装置４を回転させて、その前面を被検者に正対させる（Ｓ３８）。
【０１４４】
以上の処理により、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５は、一直線上に配置されるとともに、自覚式検眼装置４の前面及び視標提示装置５のスクリーン５１が被検者に対して正対配置される。
【０１４５】
被検者用イス３及び自覚式検眼装置４の移動が完了したら、被検者用イス３に被検者を着座させて検査を開始する（Ｓ３９）。
【０１４６】
［効果］
以上のように、本実施形態の視機能検査システム２００は、視標提示装置５の位置を検出し、その検出結果に基づいて被検者用イス３や自覚式検眼装置４を移動させて、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５を自動的に一直線上に配置させるように作用するので、検査における適正位置にそれらを配置させる手間が小さくなる。また、検査の準備時間が短縮されるので、検査の短時間化を図ることができる。
【０１４７】
〈変形例〉
以上に詳述した構成は、本発明に係る視機能検査システムを実施するための一例に過ぎないものである。したがって、本発明の要旨の範囲内において各種の変形を施すことができる。
【０１４８】
例えば、被検者用イス３の位置の決定後、すなわち、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５が一直線上に配置された後に、被検者用イス３を当該直線の方向（上述のｙ方向や、ｙ方向に斜交する方向）に移動できるようにするイス直線移動手段を更に設けることができる。このイス直線移動手段としては、着座部３１を支持脚３３に対して直線的に移動させるスライダ機構を用いることができる。このとき、被検者用イス３の位置の決定後におけるコントローラ７などに対する所定の操作に対応して、着座部３１をスライド可能な状態にできるような構成が望ましい。それにより、被検者の姿勢等を考慮して位置決定後に被検者用イス３を前後に移動させたい場合に対応することができる。また、着座部３１のスライド方向を上記直線の方向に一致させるような構成とすることが望ましい。
【０１４９】
また、被検者用イス３を検眼用テーブル２に連結する連結アーム３６を伸縮可能な構成としたり、屈折可能な構成とするなどして、被検者用イス３の回動半径を変更できるようにしてもよい。具体的には、複数のアームが連接されてなる連結アーム３６を適用してその長さを変更可能としたり折り曲げ可能とすることができる。それにより、被検者の体躯が非常に大きい場合などにも対応できる。
【０１５０】
また、検査時に検者が着座するイス（検者用イス）についても、検査室の省スペース化を考慮して、回転機構部３５と同様の検者用イス連結機構と、連結アーム３６と同様の検者用イス連結アームとによって検眼用テーブル２に連結するとともに、検者用イスを検眼用テーブル２の天板２４の下に収納可能に構成することができる。その場合、収納時における被検者用イス３の着座部３１の高さと検者用イスの着座部の高さとを違えるように構成して、互いの着座部が上下に重なる状態で収納されることが望ましい。それにより、検眼用テーブル２のサイズが小さい場合であっても、２つのイスを好適に収納することができる。
【０１５１】
また、例えば通常のキャスタ付きのイスなど、上記実施形態とは異なる形態の被検者用イスを用いる場合、次のようなイス位置検出手段を採用することが可能である。まず、被検者用イスが移動される領域にカーペット等のマットを敷き、そのカーペットの下などに圧力センサを設ける。圧力センサは、例えば複数設けられ、どの位置の圧力センサが検出信号を出力したか判別可能とされている。被検者用イスが移動されると、キャスタの圧力を検出した圧力センサが検出信号をコンピュータ等に出力する。通常、キャスタは複数設けられている。コンピュータ等は、検出信号を出力した複数の圧力センサの位置関係を求めるとともに、その複数の位置の例えば重心位置を被検者用イスの位置とする。
【０１５２】
また、検眼用テーブルに連結された被検者用イスに１つ又は複数のキャスタを設けてもよい。それにより、例えば、一旦位置が決定された被検者用イスの位置を調整することができる。更に、このキャスタを常に接地させるように構成してもよいし、図１、２のように使用時には接地し収納時には接地しないような構成としてもよい。また、このキャスタを常に接地させる場合において、図３のようなバネ部材や油圧機構などを設けて、被検者が着座したときに着座部が沈むように構成することも可能である。
【０１５３】
以上のようなキャスタ付きの被検者用イスを用いる場合、キャスタによる移動を適宜禁止するストッパを設けてもよい。ストッパは、手動でＯＮ／ＯＦＦを切り換える構成でもよいし、コントローラ等を操作して電気的に切り換えを行う構成としてもよい。
【０１５４】
また、背もたれのある被検者用イスを使用する場合には、被検者検出部を背もたれに設けることができる。この被検者検出部は、被検者が着座したことを検出可能な任意の位置に配置することができる。
【０１５５】
また、図１、２に示す被検者用イス３を検眼用テーブル２に連結する連結アーム３６は、その水平部分が直線的に構成されているが、被検者用イス３を天板２４の下に収納するときに第１支持部２１や第２支持部２２の側面に接触・衝突しないように、屈曲形状の連結アームを採用してもよい。
【０１５６】
被検者用イスに関する以上のような変形は、検者用イスに対しても適用することが可能である。
【０１５７】
また、上記各実施形態の「位置情報」は、あらかじめ設定された座標系における座標値として形成されているが、それに限定されるものではない。例えば、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５のいずれかを基準（つまり原点）として設定される座標系における座標値などを適用できる。そのとき、基準となるイスや装置が移動する場合には、その移動に伴って原点が移動される。また、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５のうち、固定して配置されるものがある場合には、その固定配置されるイスや装置を基準とする座標系を設定することができる。このように、「位置情報」は、被検者用イス３、自覚式検眼装置４及び視標提示装置５の相対的な位置関係を表現できるものであれば、その形態は不問である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係る視機能検査システムの第１の実施形態の外観構成を表す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る視機能検査システムの第１の実施形態の外観構成を表す概略斜視図である。
【図３】本発明に係る視機能検査システムの被検者用イスの外観構成を表す概略側面図である。
【図４】本発明に係る視機能検査システムのコントローラの外観構成を表す概略斜視図である。
【図５】本発明に係る視機能検査システムの第１の実施形態の制御系の構成を表すブロック図である。
【図６】本発明に係る視機能検査システムの第２アーム及び自覚式検眼装置の回動動作の状態を説明するための概略上面図である。図６（Ａ）は、第２アームがｘ方向に対して平行に位置するときの状態を表す。図６（Ｂ）は、第２アームがｘ方向に対して平行な位置を越えて回動されたときの状態を表す。図６（Ｃ）は、第２アームがｘ方向に対して平行な位置まで回動されないときの状態を表す。
【図７】本発明に係る視機能検査システムの自覚式検眼装置の第２アームに対する回動動作の状態を説明するための概略上面図である。図７（Ａ）は、第２アームがｘ方向に対して平行に位置するときの状態を表す。図７（Ｂ）は、第２アームがｘ方向に対して平行な位置を越えて回動されたときの状態を表す。図７（Ｃ）は、第２アームがｘ方向に対して平行な位置まで回動されないときの状態を表す。
【図８】本発明に係る視機能検査システムの第１の実施形態を用いた検査手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明に係る視機能検査システムの第２の実施形態の制御系の構成を表すブロック図である。
【図１０】本発明に係る視機能検査システムの第２の実施形態を用いた検査手順を表すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る視機能検査システムの第３の実施形態の制御系の構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明に係る視機能検査システムの第２の実施形態を用いた検査手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１００、２００  視機能検査システム
２  検眼用テーブル
２１  第１支持部
２１Ａ  立設部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  足
２１ｄ  取付部材
２２  第２支持部
２３  引き出し部
２３ａ  引き出し
２４  天板
２５  アーム保持部
２６  第１アーム
２７  第２アーム
２７ａ、２７ｂ  回動軸
２８  ハンドル
２９  スイッチ
３  被検者用イス
３１  着座部
３１Ａ  クッション
３１Ｂ  取付枠
３２  管状部材
３３  支持脚
３４  接地部
３５  回転機構部
３６  連結アーム
３７  バネ部材
４  自覚式検眼装置
４Ｌ、４Ｒ  検眼ユニット
４１  駆動機構部
４２Ｌ、４２Ｒ  検眼窓
４３  額当て
５  視標提示装置
５１  スクリーン
６  載置台
６１  基部
６２  立設部
６３  天板
７  コントローラ
７１  操作パネル
７２  表示パネル
８０、１１０、２１０  制御部
８１  被検者検出部
８２  イス位置検出部
８３、１１２、２１２  情報記憶部
８４、１１３、２１３  移動量算出部
８５、２１４  支持アーム駆動部
８６、２１５  検眼装置回動部
８７、１１５  視標提示装置駆動部
８８、１１６  視標提示装置回動部
１１１  検眼装置位置検出部
１１４、２１６  連結アーム駆動部
２１１  視標提示装置位置検出部
【図１】
2006110191.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006110191.tif 000005
【図４】
2006110191.tif 000006
【図５】
2006110191.tif 000007
【図６】
2006110191.tif 000008
【図７】
2006110191.tif 000009
【図８】
2006110191.tif 000010
【図９】
2006110191.tif 000011
【図１０】
2006110191.tif 000012
【図１１】
2006110191.tif 000013
【図１２】
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