(57)【要約】【課題】  杭穴の底部の拡径された部分に鉄筋を容易に配筋することができる組立鉄筋およびこれを用いた杭の構築方法を提供する。【解決手段】  底部が拡径された杭穴Ｈに配置される組立鉄筋１は、杭穴Ｈの狭径部Ｈａに配置される狭径部鉄筋２と、杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに配置される拡径部鉄筋３と、を備えて構成され、拡径部鉄筋３の一端側は、狭径部鉄筋２の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結され、拡径部鉄筋３の他端側は、組立鉄筋１が杭穴Ｈの底面Ｈｃに接触する前の状態において、狭径部鉄筋２の下端から突出していることを特徴とする。【選択図】      図１
2006257856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、
前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、
前記杭穴の拡径部に配置される複数の拡径部鉄筋と、を備えて構成され、
前記拡径部鉄筋の一端側は、前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結され、
前記拡径部鉄筋の他端側は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出していることを特徴とする組立鉄筋。
【請求項２】
前記拡径部鉄筋の他端側は、前記杭穴の底面に対してスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の組立鉄筋。
【請求項３】
前記拡径部鉄筋は、その他端側にローラを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組立鉄筋。
【請求項４】
前記拡径部鉄筋は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記杭穴の軸方向に対して一端側から他端側に向かうほど離間するように前記狭径部鉄筋に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組立鉄筋。
【請求項５】
底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、
前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、
前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結された複数の拡径部鉄筋と、
前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出するように配置されたスライド部材と、
一端側が前記拡径部鉄筋に回動可能に連結され、他端側が前記スライド部材に回動可能に連結された連結部材と、を備えて構成されていることを特徴とする組立鉄筋。
【請求項６】
隣り合う前記拡径部鉄筋同士を連結する補強部材をさらに備え、
前記補強部材は、折り曲げ可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の組立鉄筋。
【請求項７】
前記補強部材は、少なくとも２つの棒状部材が互いに回動可能に連結されてなり、
前記補強部材の両端部は、隣り合う拡径部鉄筋にそれぞれ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の組立鉄筋。
【請求項８】
前記補強部材はワイヤーで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の組立鉄筋。
【請求項９】
前記拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも上方に延出する定着部を有し、
前記定着部は、前記組立鉄筋が杭穴に配置された状態において前記狭径部鉄筋よりも杭穴の中心寄りに位置することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の組立鉄筋。
【請求項１０】
前記拡径部鉄筋は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも下方に延出する定着部を有し、
前記スライド部材は、前記連結部材を介して前記定着部に連結され、
前記定着部は、前記組立鉄筋が杭穴に配置された状態において前記狭径部鉄筋よりも杭穴の中心寄りに位置することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の組立鉄筋。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組立鉄筋を用いた杭の構築方法であって、
底部が拡径した杭穴を構築する杭穴構築工程と、
前記杭穴に前記組立鉄筋を挿入する組立鉄筋挿入工程と、を含むことを特徴とする杭の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部が拡径された杭の構築に適した組立鉄筋およびこれを用いた杭の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、場所打ち杭の構築に用いる組立鉄筋（「鉄筋籠」ともいう。）としては、例えば特許文献１に記載されたような円筒状の組立鉄筋が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１６６２３８号公報（段落０００５〜０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、杭の底部（先端部）を拡径させて先端支持力を増大させる底部拡径杭の開発が盛んに行われている。このうち、杭穴に関しては、例えば刃先の直径を拡大可能な掘削装置を用いたり、ドリルの先端からジェット水流を噴射して、杭穴の底部（先端部）のみを拡径させる工法が開発されている。
【０００４】
しかしながら、かかる杭穴に筒状の組立鉄筋を挿設してコンクリート等を打設した場合、杭穴の底部の拡径された部分には鉄筋が配筋されないことから、組立鉄筋が配筋されている部分との境界にひび割れが発生し、縁が切れてしまうおそれがある。そして、縁が切れてしまうと、折角底部を拡径しても、十分な先端支持力を得られないことになる。
【０００５】
本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、杭穴の底部の拡径された部分に鉄筋を容易に配筋することができる組立鉄筋およびこれを用いた杭の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、前記杭穴の拡径部に配置される拡径部鉄筋と、を備えて構成され、前記拡径部鉄筋の一端側は、前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結され、前記拡径部鉄筋の他端側は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出していることを特徴とする組立鉄筋である。
【０００７】
かかる構成によれば、本発明に係る組立鉄筋の拡径部鉄筋は、その他端側が、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出していることから、組立鉄筋を杭穴に挿入して降下させると、始めに拡径部鉄筋の他端側が杭穴の底面に当接する。そして、さらに組立鉄筋を降下させると、拡径部鉄筋の一端側は狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結固定されていることから、該拡径部鉄筋は、一端側（より詳しくは狭径部鉄筋と拡径部鉄筋との連結点）を支点として狭径部鉄筋から離れる方向に傾斜し始める。その結果、狭径部鉄筋に対して拡径部鉄筋が放射状に広がって、拡径部鉄筋が杭穴の底部の拡径部に配置されることとなる。すなわち、底部が拡径した杭穴に組立鉄筋を挿入するだけで、杭穴の拡径部に容易に鉄筋を配置することができる。
【０００８】
ここで、狭径部鉄筋は筒状に構成するのが好適である。また、拡径部鉄筋は、複数設置するのが好適であり、複数の拡径部鉄筋が放射状に広がるように、狭径部鉄筋の周囲に分散して取り付けるのが好適である。また、拡径部鉄筋の連結点と狭径部鉄筋の下端との間隔は、杭穴の底面から杭穴の拡径部と狭径部の境界までの距離に応じて設定するのが好適である。また、拡径部鉄筋の長さは、杭穴の拡径部の大きさ、とくに拡径部の周面の縦方向の長さに応じて設定するのが好適である。
【０００９】
本願の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の組立鉄筋であって、前記拡径部鉄筋の他端側は、杭穴の底面に対してスライド可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、前記拡径部鉄筋の他端部は、杭穴の底面に対してスライド可能に構成されていることから、組立鉄筋を杭穴に挿入して拡径部鉄筋が杭穴の底面に当接したときに拡径部が広がりやすい。そのため、拡径部鉄筋を杭穴の拡径部に容易に配置することができる。
【００１１】
ここで、「スライド可能に構成」とは、拡径部鉄筋の他端側を加工して、杭穴の底面に突き刺さり難くしたり、横方向に力を逃がしやすくすることをいう。例えば、拡径部鉄筋の他端部をＪ字形に折り曲げたり、他端部に半球状の部材を溶接したり、ローラ（請求項３）を取り付けたりすることなどが考えられる。
【００１２】
本願の請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組立鉄筋であって、前記拡径部鉄筋は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記杭穴の軸方向に対して一端側から他端側に向かうほど離間するように前記狭径部鉄筋に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、前記拡径部鉄筋は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記杭穴の中心軸に対して一端側から他端側に向かうほど離間するように前記狭径部鉄筋に連結されていることから、拡径部鉄筋の他端部が杭穴の底面に当接すると、その傾斜によって狭径部鉄筋の他端部に杭の中心から離れる方向の力が作用する。そのため、拡径部鉄筋が杭穴の中心軸に対して平行に設置されている場合に比べて、拡径部鉄筋が杭穴の拡径部に向かって広がりやすい。その結果、杭穴の拡径部に極めて容易に鉄筋を配置することができる。
【００１４】
なお、杭穴の中心軸に対して一端側から他端側に向かうほど離間するように拡径部鉄筋を狭径部鉄筋に取り付ける方法としては、例えば、狭径部鉄筋の下端部付近にスペーサを配置する方法などが考えられる。
【００１５】
本願の請求項５に係る発明は、底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結された複数の拡径部鉄筋と、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出するように配置されたスライド部材と、一端側が前記拡径部鉄筋に回動可能に連結され、他端側が前記スライド部材に回動可能に連結された連結部材と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、スライド部材は、組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、狭径部鉄筋の下端から突出するように配置されていることから、組立鉄筋を杭穴に挿入すると、挟径部鉄筋よりも先にスライド部材が杭穴の底面に接触する。そして、スライド部材と連結部材、連結部材と拡径部鉄筋、および、拡径部鉄筋と狭径部鉄筋は、互いに回動可能に連結されていることから、スライド部材が杭穴に接触した後、さらに狭径部鉄筋を杭穴に挿入（降下）させると、連結部材によって拡径部鉄筋が押し広げられることとなる。これにより、拡径部鉄筋が杭穴の拡径部に配置される。
なお、かかる構成によれば、スライド部材と連結部材によって拡径部鉄筋を押し広げることから、拡径部鉄筋を杭穴の底面から離して水平状態まで（必要であればそれ以上にも）展開させることができる。
【００１７】
ここで、スライド部材は、狭径部鉄筋の内側に配置されているのが好ましい。スライド部材を狭径部鉄筋の内側に配置すれば、組立鉄筋全体の外径を小さくでき、ひいては、杭穴の径を小さくして余分な掘削を低減できるとともに、余分なコンクリートの打設を少なくすることができる。そのため、コスト低減、工期短縮を図ることができる。
また、スライド部材は、狭径部鉄筋と同心に配置するのが好ましい。このようにすれば、狭径部鉄筋に対してスライド部材をスムーズにスライドさせることができる。
なお、スライド部材は、複数の棒状の鉄筋と複数のフープ筋とを組み合わせて筒状に形成するのがよい。このようにすれば、狭径部鉄筋と同心に配置しやすくなるとともに、材料の調達も容易である。
【００１８】
本願の請求項６に係る発明は、請求項５に記載の組立鉄筋であって、隣り合う前記拡径部鉄筋同士を連結する補強部材をさらに備え、前記補強部材は、折り曲げ可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、隣り合う拡径部鉄筋同士が補強部材によって連結されているので、杭の拡径部に作用する力を複数の拡径部鉄筋で受け持つことができる。換言すれば、杭の拡径部に作用する力を分散させることができる。そのため、杭の支持力を高めることができる。
また、補強部材は、折り曲げ可能に構成されているので、拡径部鉄筋同士の間隔が狭い場合には折り畳まれた状態となり、拡径部鉄筋が展開されて間隔が広がるのに追従して広がることができる。そのため、杭穴の拡径部において放射状に展開する拡径部鉄筋同士を好適に連結することができる。
【００２０】
ここで、補強部材は、少なくとも拡径部鉄筋の先端部同士を連結するように配置するのが好ましい。このようにすると、杭を拘束する効果を高めることができる。また、補強部材は、複数段配置してもよい。このようにすると、杭の支持力を一層高めることができる。
【００２１】
本願の請求項７に係る発明は、請求項６に記載の組立鉄筋であって、前記補強部材は、少なくとも２つの棒状部材が互いに回動可能に連結されてなり、前記補強部材の両端部は、隣り合う拡径部鉄筋にそれぞれ回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、補強部材は、少なくとも２つの棒状部材が互いに回動可能に連結されてなり、また、補強部材の両端部は、隣り合う拡径部鉄筋にそれぞれ回動可能に連結されていることから、拡径部鉄筋が展開されていない状態（すなわちスライド部材が杭穴の底部に接触する前の状態）においては、折り畳まれた状態となり、スライド部材と連結部材によって拡径部鉄筋が展開するにつれて、補強部材が一直線に延伸されることとなる。すなわち、かかる補強部材によれば、杭穴の拡径部において拡径部鉄筋同士の間隔が広がるのに追従しつつ、隣り合う拡径部鉄筋同士を連結することができる。
【００２３】
本願の請求項８に係る発明は、請求項６に記載の組立鉄筋であって、前記補強部材はワイヤーで構成されていることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、補強部材はワイヤーで構成されていることから、拡径部鉄筋が展開されていない状態においては、折り曲げられた（あるいは撓んだ）状態となり、拡径部鉄筋が展開するにつれて、ワイヤーが一直線に延伸されることとなる。すなわち、かかる補強部材によれば、杭穴の拡径部において拡径部鉄筋同士の間隔が広がるのに追従しつつ、隣り合う拡径部鉄筋同士を連結することができる。
【００２５】
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の組立鉄筋であって、前記拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも上方に延出する定着部を有し、前記定着部は、前記組立鉄筋が杭穴に配置された状態において前記狭径部鉄筋よりも杭穴の中心寄りに位置することを特徴とする。
【００２６】
かかる構成によれば、前記拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも上方に延出する定着部を有し、前記定着部は、前記組立鉄筋が杭穴に配置された状態において前記狭径部鉄筋よりも杭穴の中心寄りに位置することから、定着部によって、狭径部に打設されるコンクリートやソイルセメントなどに拡径部鉄筋をしっかりと定着させることが可能になる。そのため、拡径部と狭径部との境界にひび割れが生じて縁が切れることを確実に防止することができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の組立鉄筋であって、前記拡径部鉄筋は、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも下方に延出する定着部を有し、前記スライド部材は、前記連結部材を介して前記定着部に連結され、前記定着部は、前記組立鉄筋が杭穴に配置された状態において前記狭径部鉄筋よりも杭穴の中心寄りに位置することを特徴とする。
【００２８】
かかる構成によれば、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、拡径部鉄筋は、定着部を下方に向けて狭径部鉄筋に回動可能に連結されており、また、スライド部材は、この定着部に、連結部材を介して回動可能に連結されている。このとき、拡径部鉄筋は、杭穴の拡径部に配筋される部分を上方に向けた状態となる。
そして、組立鉄筋がさらに降下することによりスライド部材が杭穴の底面に接触すると、スライド部材が狭径部鉄筋に対して相対的に上方にスライドし、連結部材を介して拡径部鉄筋を下方に引っ張っていた力が緩むこととなる。これにより、狭径部鉄筋との連結位置を中心にして、定着部が杭の中心方向に、定着部よりも上方に位置していた部分が杭の径外方向に回転し、拡径部鉄筋が杭穴の拡径部に配筋されることとなる。
なお、拡径部鉄筋は、定着部以外の部分を定着部よりも長くするのが好ましい。このようにすれば、スライド部材が杭穴の底面に接触したときに、拡径部鉄筋が自重によって杭の径外方向に回転し易くなる。また、拡径部鉄筋の回転を阻害しないように、杭穴の狭径部と拡径部の連結部分を余掘りするのが好ましい。
【００２９】
請求項１１に係る発明は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組立鉄筋を用いた底部拡径杭の構築方法であって、底部が拡径した杭穴を構築する杭穴構築工程と、前記杭穴に前記組立鉄筋を挿入する組立鉄筋挿入工程と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
かかる方法によれば、底部が拡径した杭穴を構築し、当該杭穴に請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組立鉄筋を挿入するという簡易な方法で、底部拡径杭を容易に構築することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、杭穴の底部の拡径された部分に鉄筋を容易に配筋することができる組立鉄筋およびこれを用いた杭の構築方法を提供することができる。
その結果、底部拡径杭の先端支持力を確実に増大させることが可能となり、また、底部拡径杭の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００３３】
［組立鉄筋１の構造］
はじめに、組立鉄筋１の構造について説明する。
図１は、第１実施形態に係る組立鉄筋を示した斜視図である。図２は、第１実施形態に係る組立鉄筋の拡径部鉄筋を示した構造図である。図３は、拡径部鉄筋の一部を拡大して示した斜視図であり、（ａ）は一端側、（ｂ）は他端側の構造をそれぞれ示している。
【００３４】
組立鉄筋１は、図１に示すように、杭穴Ｈの内部に配置される鉄筋であり、杭穴Ｈの径（幅）の狭い部分である狭径部Ｈａに主に配置される狭径部鉄筋２と、杭穴Ｈの径が拡径された部分である拡径部Ｈｂに配置される拡径部鉄筋３とから構成されている。
ここで、杭穴Ｈは、例えば、一定の直径で地盤を掘削して狭径部Ｈａを構築した後、専用の掘削装置（拡径装置）を用いて、その底部付近を円錐台形状に拡径させることによって拡径部Ｈｂを構築することにより形成されるものである。
【００３５】
狭径部鉄筋２は、図１に示すように、複数の棒状の主筋２１，２１…と、複数のリング状のフープ筋２２，２２…とを組み合わせて全体として筒状に形成された鉄筋である。主筋２１，２１…は、その軸方向を杭の軸方向と平行にした状態で、杭の中心軸回りに環状に配筋されている。また、複数のフープ筋２２，２２…は、杭の軸方向に互いに離間された状態で、環状に配筋された主筋２１，２１…の外周に嵌め合わされている。
【００３６】
拡径部鉄筋３は、図１に示すように、組立鉄筋１を杭穴Ｈに設置したときに、拡径部Ｈｂの周面Ｈｄに沿って配筋される鉄筋であり、狭径部鉄筋２の下端部付近の外周に略等間隔で取り付けられた長尺の部材である。拡径部鉄筋３は、図２に示すように、主に、互いに並列に配置された２本の拡径部主筋３１，３１と、この２本の拡径部主筋３１の中央部（接続部３３とローラ部３４の中間、図２参照）に直交して配筋された２本の拡径部配力筋３２，３２とから構成されている。拡径部配力筋３２の両端部は、なるべく広い範囲に作用する力を拡径部主筋３１に伝達できるように、拡径部主筋３１の側部から延出している。また、拡径部配力筋３２は狭径部鉄筋２の外周面に沿って湾曲している。
【００３７】
拡径部鉄筋３の一端側（上端側）は、接続部３３を介して狭径部鉄筋２に回動可能に連結されている。具体的には、接続部３３は、図３（ａ）に示すように、狭径部鉄筋２の２本の主筋２１，２１に跨って固定されたプレート３３ａと、このプレート３３ａに水平に固定された中空のパイプ３３ｂと、パイプ３３ｂの中空部に挿通された回動軸３３ｃとから構成されている。そして、拡径部主筋３１の上端側が回動軸３３ｃの両端部に取り付けられることにより、拡径部鉄筋３は狭径部鉄筋２に対して回動可能になっている。
【００３８】
拡径部鉄筋３の他端側（下端側）は、図２に示すように、狭径部鉄筋２の主筋２１の下端部よりも長さＬだけ突出しており、組立鉄筋１を吊り上げて杭穴Ｈの内部に降下させていったときに、狭径部鉄筋２の下端よりも先に杭穴Ｈの底面Ｈｃ（図１参照）に当接するようになっている。
【００３９】
また、拡径部鉄筋３の他端側は、図２及び図３に示すように、ローラ部３４を備えており、杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接したときに、杭穴Ｈの中心軸から離れる方向にスライドし易く構成されている。具体的には、ローラ部３４は、図３（ｂ）に示すように、円柱状のローラ３４ａと、シャフト３４ｂとから構成されている。ローラ３４ａは、その中心部に軸穴３４ｃを有しており、当該軸穴３４ｃにシャフト３４ｂを挿通可能になっている。また、シャフト３４ｂの両端部は、拡径部主筋３１の下端部に固定されている。これにより、ローラ３４ａは、シャフト３４ｂを介して拡径部主筋３１の下端部に回転可能に固定されている。なお、ローラ３４ａは、底面Ｈｃに対して突き刺さり難く（スライドし易く）するべく、大径かつ幅広に形成して接地面積を大きくするのが好適である。
【００４０】
ここで、拡径部主筋３１は、杭穴Ｈの拡径部Ｈｂの周面Ｈｄの長さに対応した寸法に形成するのが好ましい。また、狭径部鉄筋２に対する拡径部主筋３１の一端部の取付位置は、狭径部鉄筋２の下端部が杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接したときに、狭径部Ｈａと拡径部Ｈｂとの境界に対応する高さ位置とするのが好適である。このようにすると、組立鉄筋１を杭穴Ｈに設置したときに、拡径部Ｈｂの周面Ｈｄと拡径部鉄筋３とが平行になり、好適である（図４（ｃ）参照）。なお、拡径部Ｈｂの周面Ｈｄと拡径部鉄筋３との間に適度なコンクリートかぶりができるように、拡径部鉄筋３の寸法を調節するのがさらに好ましい。
【００４１】
［杭の構築方法］
つづいて、杭の構築方法について説明する。
図４は、杭穴に配置される組立鉄筋を経時的に示した図であり、（ａ）は着地前、（ｂ）は展開中、（ｃ）は設置完了時の状態をそれぞれ示した図である。
【００４２】
（杭穴構築工程）
まず、アースドリルなどの公知の掘削機を用いて、地盤に同一径の竪穴（狭径部Ｈａ）を構築する。狭径部Ｈａを構築した後、当該狭径部Ｈａの底部を拡径するための専用の装置を用いて、狭径部Ｈａの底部に拡径部Ｈｂを構築する。これにより、底部が拡径された杭穴Ｈが構築される。掘削後は、孔壁が崩壊しないように泥水などを注入しておくのが好適である。
【００４３】
（組立鉄筋挿入工程）
つぎに、前記のように構成した組立鉄筋１を、クレーンなどの揚重機を用いて吊り上げ、杭穴Ｈに挿入する。このとき、拡径部鉄筋３は回動可能に構成されていることから、組立鉄筋１は、図４（ａ）に示すように、拡径部鉄筋３が狭径部鉄筋２に沿って張り付いた状態となる。そのため、組立鉄筋１の直径が小さくなり、杭穴Ｈの大きさを小さくすることが可能となる。
【００４４】
そして、組立鉄筋１を杭穴Ｈの底面Ｈｃに向かって降下させていくと、拡径部鉄筋３の下端部は狭径部鉄筋２の下端部よりも突出していることから、狭径部鉄筋２の下端部よりも先に杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接することとなる。
【００４５】
さらに、組立鉄筋１を降下させると、拡径部鉄筋３は狭径部鉄筋２に対して接続部３３を介して回動可能に固定されており、かつ杭穴Ｈの中心側には狭径部鉄筋２が存在して移動を制限していることから、拡径部鉄筋３の下端部は、図４（ｂ）に示すように、狭径部鉄筋２から離れる方向、換言すれば、杭穴Ｈの拡径部Ｈｂの周面Ｈｄに近づく方向に移動することとなる。
【００４６】
そして、狭径部鉄筋２の下端部が杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接すると、拡径部鉄筋３の移動が停止する。これにより、図４（ｃ）に示すように、拡径部鉄筋３が杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに配置されることとなる。なお、拡径部鉄筋３は、拡径部Ｈｂの周面Ｈｄに沿うように配筋されるように、その寸法や取付位置を調節しておくのが好適である。
【００４７】
（コンクリート打設工程）
つぎに、組立鉄筋１が配筋された杭穴Ｈの中に、コンクリートを打設する。当該コンクリートが硬化して組立鉄筋１と一体化することにより、底部が拡径された杭が完成する。
【００４８】
このように構築された杭は、狭径部Ｈａと拡径部Ｈｂとを繋ぐように狭径部鉄筋２と拡径部鉄筋３とが配筋されているので、拡径部Ｈｂのコンクリートに作用する力を狭径部Ｈａのコンクリートへ確実に伝達することができる。また、その逆に、狭径部Ｈａのコンクリートに作用する力を拡径部Ｈｂのコンクリートへ確実に伝達することができる。そのため、拡径部Ｈｂによって増大された杭の支持力を有効に活用することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５０】
図５は、第１実施形態の変形例に係る拡径部鉄筋の他端部を示した斜視図である。
拡径部鉄筋３の他端部の構成は、図３（ｂ）に示す構成に限られるものではなく、例えば、図５に示すように、歯車状のローラ１３４ａ，１３４ａと、このローラ１３４ａ，１３４ａを連結する軸受部１３４ｂと、当該軸受部１３４ｂの中空部に挿通されるシャフト１３４ｃとから構成してもよい。かかる構成によれば、歯車状のローラ１３４ａの突起が杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接して回転することにより、拡径部鉄筋３の他端部が拡径部Ｈｂの周面Ｈｄに向かって移動する。
【００５１】
図６は、第１実施形態の変形例に係る組立鉄筋を示した構造図である。
狭径部鉄筋２に取り付ける拡径部鉄筋３の段数は、１段（図１参照）に限られるものではなく、例えば図６に示すように、２段の拡径部鉄筋３Ａ，３Ｂを備えるように構成してもよい。さらには、２段に限られるものではなく、複数段の拡径部鉄筋３（図示省略）を備えるようにしてもよい。このようにすれば、拡径部Ｈｂに充填されたコンクリートに作用する力をより効率的に狭径部Ｈａに伝達することができる。
【００５２】
なお、拡径部鉄筋３Ｂは、図６に示すように、拡径部Ｈｂの周面Ｈｄに沿って配筋された拡径部鉄筋３Ａのさらに内側に配筋されており、拡径部鉄筋３Ａよりもその全長が短く形成され、狭径部鉄筋２に対して拡径部鉄筋３Ａよりも下方にその一端側が取り付けられている。なお、拡径部鉄筋３Ａ，３Ｂの構造は、図２に示す拡径部鉄筋３の構造と略同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図７は、第１実施形態の変形例に係る拡径部鉄筋を示した構造図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図７に示す拡径部鉄筋３Ｃは、一端側（上端側）に定着部３１Ｃを備えている点、および、主筋２１の下端部に取り付けられたスペーサＳによって鉛直に対して外側に角度αだけ傾けられている点が、図２に示す拡径部鉄筋３と異なっている。
【００５４】
拡径部鉄筋３Ｃの拡径部主筋３１は、その上端から下方に所定間隔離間した位置において接続部３３と連結されており、当該接続部３３を介して狭径部鉄筋２の主筋２１に回動可能に固定されている。そして、当該接続位置よりも上方に延出した部分が定着部３１Ｃを構成している。定着部３１Ｃは、拡径部鉄筋３Ｃの回動を阻害しないように、図７（ｂ）に示すように折り曲げられて、フープ筋２２の内側、すなわち、狭径部鉄筋２の中空部内に配置されている。なお、定着部３１Ｃと当接する位置にフープ筋２２が存在しない場合には、定着部３１Ｃを折り曲げなくてもよい。
【００５５】
また、狭径部鉄筋２の下端部には、Ｌ型鋼で構成されたスペーサＳが取り付けられている。そして、拡径部鉄筋３Ｃは、かかるスペーサＳによって、鉛直に対してα°だけ外側に傾斜させられている。そのため、拡径部鉄筋３Ｃのローラ部３４が杭穴Ｈの底面Ｈｃに当接したときに、拡径部鉄筋３Ｃが杭穴Ｈの中心から離れる方向に移動しやすくなっている。したがって、拡径部鉄筋３Ｃを杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに極めて容易に配置することができる。
【００５６】
なお、第１実施形態においては、拡径部鉄筋３の接続部３３を図３（ａ）のように構成したが、狭径部鉄筋２に対して拡径部鉄筋３を回動可能に接続できるものであれば、かかる構成に限られるものではく、例えば、蝶番のような構造に構成してもよい。
【００５７】
また、第１実施形態においては、拡径部主筋３１を２本一組として拡径部鉄筋３を構成したが、これに限られるものではなく、拡径部主筋１本で拡径部鉄筋３を構成するようにしてもよい。
【００５８】
また、第１実施形態においては、拡径部鉄筋３の他端側（下端部）にローラ部３４を設けることとしたが、例えば拡径部主筋３１の下端をＪ字形に形成することにより、杭穴Ｈの底面Ｈｃに対してスライドし易くしてもよい。
【００５９】
また、第１実施形態においては、拡径部Ｈｂの形状を円錐台形状としたが、これに限られるものではなく、例えば、狭径部Ｈａよりも径の大きい円柱形状などに形成してもよい。
【００６０】
また、第１実施形態においては、杭穴Ｈを円形とし、狭径部鉄筋２の形状を円筒状としたが、これに限られるものではなく、例えば下端部が拡幅された連続地中壁を構築する場合に適用してもよい。かかる場合には、杭穴を扁平な矩形形状に形成してもよいし、狭径部鉄筋を矩形の籠状に形成してもよい。また、拡径部鉄筋を狭径部鉄筋の一方の側面にのみ取り付けるようにしてもよい。なお、本明細書においては、連続地中壁も杭（土留め杭）の一種に含まれるものとする。
【００６１】
＜第２実施形態＞
つづいて、本発明の第２実施形態に係る組立鉄筋について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
図８は、第２実施形態に係る組立鉄筋を示した斜視図である。図９は、第２実施形態に係る組立鉄筋の拡径部鉄筋を拡大して示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図１０は、第２実施形態に係る組立鉄筋の補強部材を示した正面図である。図１１は、第２実施形態に係る組立鉄筋を杭穴に挿入した状態を示した図面であり、（ａ）はスライド部材が杭穴の底部に接触する前の状態を示した図であり、（ｂ）は組立鉄筋の設置が完了した状態を示した図である。図１２は、第２実施形態に係る組立鉄筋の展開状態を示した平面図である。
【００６２】
［組立鉄筋１０の構造］
第２実施形態に係る組立鉄筋１０は、図８に示すように、後記するスライド部材４と連結部材５とによって、拡径部鉄筋３を押し広げるように構成した点が、前記した第１実施形態と異なっている。
具体的には、組立鉄筋１０は、図８に示すように、杭穴Ｈの狭径部Ｈａに配置される狭径部鉄筋２と、狭径部鉄筋２の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結された複数の拡径部鉄筋３と、組立鉄筋１０が杭穴Ｈの底面Ｈｃに接触する前の状態において、狭径部鉄筋２の下端から突出するように配置されたスライド部材４（図１１（ａ）参照）と、一端側が拡径部鉄筋３に回動可能に連結され、他端側がスライド部材４に回動可能に連結された連結部材５と、から構成されている。
ここで、狭径部鉄筋２の構造は、前記した第１実施形態と略同様の構成であるため重複する説明は省略する。
【００６３】
拡径部鉄筋３は、図８及び図９に示すように、１本の拡径部主筋３１を略Ｕ字型に折り曲げて形成されている。拡径部主筋３１は、図９（ａ）に示すように、一端側（図９（ａ）の上側）から中間部までが略平列しており、中間部よりも他端側（図９（ａ）の下側）に向かうほど互いに離間するように形成されている。
拡径部鉄筋３の一端側には、第１実施形態と同様に、接続部３３が設けられており、狭径部鉄筋２の主筋２１の下端から上方へ所定の間隔を隔てた位置に回動可能に取り付けられている。また、拡径部鉄筋３の一端側の端部は、図９（ｂ）に示すように、Ｊ字形に折り曲げられており、定着部３１Ｃが形成されている。定着部３１Ｃは、図１２に示すように、拡径部鉄筋３が展開されたときに狭径部鉄筋２の内側に配置される。これにより、狭径部鉄筋２の内側に充填されるコンクリートと拡径部鉄筋３との定着が図られる。なお、定着部３１Ｃの長さは鉄筋径の４５倍程度が好ましい。
また、第２実施形態では、スライド部材４と連結部材５とによって拡径部鉄筋３を押し上げることから、拡径部鉄筋３の他端側は、狭径部鉄筋２の下端から突出している必要はない。拡径部鉄筋３は、組立鉄筋１０が杭穴Ｈに設置された状態で、他端側が径外方向に回動して略水平に配置されるようになっている。
【００６４】
スライド部材４は、狭径部鉄筋２に対して相対的に上方向にスライドすることにより連結部材５を介して拡径部鉄筋３を押し上げる（押し広げる）役割を担う部材である。スライド部材４は、図８及び図１１に示すように、複数の棒状の鉄筋４１を垂直に立てて環状に配列するとともに、その外側にリング状のフープ筋４２を嵌め合わせて全体として円筒状に形成された部材である。第２実施形態において、スライド部材４は、狭径部鉄筋２よりも小径に形成されており、狭径部鉄筋２の内側に同心で配置されている。また、スライド部材４は、複数の連結部材５と複数の拡径部鉄筋３とを介して狭径部鉄筋２に連結されている。
【００６５】
これにより、スライド部材４は、図１１（ａ）に示すように、組立鉄筋１０が杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地する前の状態（以下、「設置完了前」という場合がある。）において、拡径部鉄筋３及び連結部材５を介して狭径部鉄筋２に吊り下げられた状態となる。このとき、スライド部材４の下端部は、狭径部鉄筋２及び拡径部鉄筋３の下端部よりも突出している。また、スライド部材４が錘の役割を果たすため、組立鉄筋１０を杭穴Ｈに挿入している最中に拡径部鉄筋３が広がることがない。
なお、第２実施形態においては、スライド部材４を鉄筋で構成したが、これに限られるものではなく、他の部材（例えば鋼管等）を用いて構成してもよい。
【００６６】
連結部材５は、図８及び図９に示すように、拡径部鉄筋３とスライド部材４とを連結する部材であり、本実施形態では平行に並べられた２本の棒状の鉄筋で構成されている。連結部材５の一端側には、図９に示すように、パイプ５１ａと回動軸５１ｂとで構成された連結部５１が設けられている。かかるパイプ５１ａに連結部材５を取り付けるとともに、パイプ５１ａの中空部に挿通した回動軸５１ｂの両端部を拡径部主筋３１に取り付けることにより、連結部材５は拡径部鉄筋３に回動可能に連結されている。なお、図示は省略するが、連結部材５の他端側にも同様の構造を呈する連結部５２（図１１参照）が設けられており、スライド部材４に対して回動可能に連結されている。そのため、連結部材５は、杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地したスライド部材４に対して狭径部鉄筋２が降下するにしたがって、拡径部鉄筋３を上方に押し上げるように回動可能になっている。
【００６７】
なお、連結部材５は、図９に示すように、スライド部材４が杭穴Ｈの底面Ｈｃに接触する前の状態において（図１１（ａ）参照）、拡径部鉄筋３の接続部３３（すなわち狭径部鉄筋２との連結位置）から下方に離間した位置に連結されている。また、当該接続部３３と連結部５１との間隔、連結部材５の長さおよびスライド部材４の突出量Ｌ１（図１１（ａ）参照）は、狭径部鉄筋２が杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地したときに、拡径部鉄筋３が略水平になる寸法に設定するのが好ましい。また、第２実施形態では、連結部材５を鉄筋で構成したが、これに限られるものではなく、例えばＬ形鋼や溝形鋼などの鋼材で構成してもよい。
【００６８】
補強部材６は、隣り合う拡径部鉄筋３同士を連結して補強する部材であり、図１０に示すように、２本の棒状部材６１、６２の一方の端部６１ｂ、６２ｂをピン接合して構成されている。また、２本の棒状部材６１，６２の他方の端部６１ａ，６２ａは、拡径部鉄筋３の先端部にプレート３１ａを介してそれぞれピン接合されている。
これにより、補強部材６は、拡径部鉄筋３が広がっていない状態、すなわち、組立鉄筋１０が杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地していない状態では、図１０に示すように折り畳まれた状態となっている。そして、拡径部鉄筋３が展開するにつれて棒状部材６１，６２の成す角度αが大きくなる。さらに、組立鉄筋１０の設置が完了し、拡径部鉄筋３が放射状に展開すると、補強部材６は、図１２に示すように、一直線状態となる。これにより、拡径部鉄筋３の先端部が環状に連結されることとなり、杭の支持力を一層向上させることができる。拡径部鉄筋３の中間部に連結されている補強部材６も同様である。
【００６９】
なお、第２実施形態においては、補強部材６は、拡径部鉄筋３の先端部と中間部の２箇所に設けられているが、これに限られるものではなく、１箇所でもよいし、３箇所以上であってもよい。また、第２実施形態においては、２本の棒状部材６１，６２をピン接合して形成したが、さらに多数の棒状部材をピン接合して形成してもよい。さらに、第２実施形態においては、棒状部材を回動可能に連結して構成したが、これに限られるものではなく、所定の強度を備えるワイヤーで構成してもよい。かかる場合にも、拡径部鉄筋３の展開に追従して、折り畳まれた状態から一直線状態に展開しつつ、展開された状態で拡径部鉄筋３を環状に連結することができる。
【００７０】
第２実施形態に係る組立鉄筋１０が設置される杭穴Ｈは、図８及び図１１に示すように、拡径部Ｈｂの側面が略垂直に形成されている点が、第１実施形態と異なっている。そして、狭径部Ｈａと拡径部Ｈｂとが連続する部分には、余掘部Ｈｅがテーパ状に面取りしてあり、この部分の土砂が崩落して組立鉄筋１０の展開を阻害しないようになっている。なお、余掘部Ｈｅに充填されるコンクリートは、構造計算上無視して設計するのが好適である。
ここで、拡径部Ｈｂの垂直な側面の高さＤ1（図１１（ｂ）参照）は、杭径にもよるが、例えば１０００ｍｍ程度に構成するのが好ましく、水平状態に展開した拡径部鉄筋３と垂直な側面の上端との差Ｄ2は２００ｍｍ程度となるようにするのがよい。
【００７１】
［杭の構築方法］
つづいて、図１１を参照して、組立鉄筋１０を用いた杭の構築方法について説明する。
【００７２】
（杭穴構築工程）
まず、アースドリルなどの公知の掘削機を用いて、地盤に同一径の竪穴（狭径部Ｈａ）を構築する。狭径部Ｈａを構築した後、当該狭径部Ｈａの底部を拡径するための専用の装置を用いて、狭径部Ｈａの底部に拡径部Ｈｂを構築する。このとき、狭径部Ｈａと拡径部Ｈｂとが連続する部分をテーパ状に掘削して余掘部Ｈｅを形成する。これにより、底部が拡径された杭穴Ｈが構築される。掘削後は、孔壁が崩壊しないように泥水などを注入しておくのが好適である。
【００７３】
（組立鉄筋挿入工程）
つぎに、前記のように構成した組立鉄筋１０を、クレーンなどの揚重機を用いて吊り上げ、杭穴Ｈに挿入する。このとき、拡径部鉄筋３及び連結部材５は、狭径部鉄筋２及びスライド部材４に対して回動可能に連結されていることから、組立鉄筋１０は、図１１（ａ）に示すように、拡径部鉄筋３が狭径部鉄筋２に沿って張り付いた状態となる。そのため、組立鉄筋１０の直径が小さくなり、杭穴Ｈの大きさを小さくすることが可能となる。また、スライド部材４は、図１１（ａ）に示すように、拡径部鉄筋３と連結部材５とを介して狭径部鉄筋２にぶら下がって、狭径部鉄筋２及び拡径部鉄筋３の下端から突出した状態となる。
【００７４】
この状態で、組立鉄筋１０を降下させると、スライド部材４は、狭径部鉄筋２及び拡径部鉄筋３の下端から突出していることから、スライド部材４の下端部が狭径部鉄筋２及び拡径部鉄筋３よりも先に底面Ｈｃに当接することとなる。
【００７５】
さらに、組立鉄筋１０を降下させると、スライド部材４と連結部材５、および、連結部材５と拡径部鉄筋３、ならびに、拡径部鉄筋３と狭径部鉄筋２は、それぞれ互いに回動可能に連結されていることから、図１１（ｂ）に示すように、接続部３３と連結部５２との間隔が近づくにつれて接続部３３を中心に拡径部鉄筋３が回動する。そして、狭径部鉄筋２の下端部が底面Ｈｃに当接したところで拡径部鉄筋３の回動が終了する。このとき、拡径部鉄筋３は杭穴Ｈの底面Ｈｃから離れて略水平な状態になるとともに、図１２に示すように、放射状に展開することとなる。
【００７６】
また、複数の拡径部鉄筋３，３…が放射状に展開するのに伴い、隣り合う拡径部鉄筋３の間に連結された補強部材６は、折り畳まれた状態（図１０参照）から一直線の状態（図１２参照）に延伸される。これにより、拡径部鉄筋３が環状に連結されることとなり、杭の支持力が向上する。
【００７７】
（コンクリート打設工程）
つぎに、組立鉄筋１０が配筋された杭穴Ｈの中に、コンクリートを打設する（図示省略）。当該コンクリートが硬化して組立鉄筋１０と一体化することにより、底部が拡径された杭が完成する。
【００７８】
このように構築された杭は、狭径部Ｈａと拡径部Ｈｂとを繋ぐように狭径部鉄筋２と拡径部鉄筋３とが配筋されているので、拡径部Ｈｂのコンクリートに作用する力を狭径部Ｈａのコンクリートへ確実に伝達することができる。また、その逆に、狭径部Ｈａのコンクリートに作用する力を拡径部Ｈｂのコンクリートへ確実に伝達することができる。そのため、拡径部Ｈｂによって増大された杭の支持力を有効に活用することができる。
また、第２実施形態に係る組立鉄筋１０によれば、拡径部鉄筋３を略水平な状態に展開することができるため、第１実施形態よりも大きな断面力の負担が可能となり、構造的に有利である。そのため、同じ大きさの杭でより大きな支持力を得ることができる。逆に言えば、より小さい構造寸法の杭で同等の支持力を得ることができる。
【００７９】
以上、本発明を実施するための第２実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８０】
例えば、第２実施形態においては、拡径部鉄筋３を略Ｕ字型に形成したが、これに限られるものではなく、例えば図１３に示すように、一直線状（Ｉ字形）の鉄筋により構成してもよい。かかる構成によれば、拡径部鉄筋３を杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに正確に放射状に配置することができる。
【００８１】
また、第２実施形態では、定着部３１ＣをＪ字形に形成したが、所定の定着長が取れれば、この形状に限定されるものではない。
【００８２】
また、第２実施形態では、拡径部鉄筋３の他端側の端部が、狭径部鉄筋２の下端部よりも上方に位置するように構成したが、これに限られるものではない。例えば、拡径部鉄筋３の他端側の端部が狭径部鉄筋２の下端部よりも下方に突出していてもよい。
【００８３】
また、第２実施形態では、組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、拡径部鉄筋３と狭径部鉄筋２との接続部３３よりも上方に定着部３１Ｃが位置するように構成したが、これに限られるものではなく、図１４に示すように、拡径部鉄筋３と狭径部鉄筋２との接続部３３よりも下方に定着部３１Ｃが位置するように構成してもよい。
【００８４】
図１４は、第２実施形態の変形例に係る組立鉄筋を杭穴に挿入した状態を示した図面であり、（ａ）はスライド部材が杭穴の底面に接触する前の状態を示した図であり、（ｂ）は組立鉄筋の設置が完了した状態を示した図である。
第２実施形態の変形例に係る組立鉄筋２０は、図１４（ａ）に示すように、組立鉄筋２０が杭穴Ｈの底面Ｈｃに接触する前の状態において、接続部３３よりも下方に定着部３１Ｃが位置しており、当該定着部３１Ｃに連結部材５の一端側が回動可能に連結されている。また、連結部材５の他端側は、スライド部材４に回動可能に連結されている。
【００８５】
そして、図１４（ｂ）に示すように、かかる組立鉄筋２０を杭穴Ｈ内に降下させていくと、まずスライド部材４が杭穴Ｈの底面Ｈｃに接触する。そして、さらに組立鉄筋２０を降下させると、狭径部鉄筋２に対してスライド部材４が相対的に上方にスライドし、接続部３３と連結部５２との間隔が狭まることとなる。そのため、連結部材５を介して拡径部鉄筋３を下方に引っ張っていた力が緩み、拡径部鉄筋３が矢印Ａ方向（径外方向）に回動する。これにより、拡径部鉄筋３が杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに略水平な状態で配筋されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態に係る組立鉄筋を示した斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る組立鉄筋の拡径部鉄筋を示した構造図である。
【図３】拡径部鉄筋の一部を拡大して示した斜視図であり、（ａ）は一端側、（ｂ）は他端側の構造をそれぞれ示した図である。
【図４】杭穴に配置される組立鉄筋を経時的に示した図であり、（ａ）は着地前、（ｂ）は展開中、（ｃ）は設置完了時の状態をそれぞれ示した図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る拡径部鉄筋の他端部を示した斜視図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る組立鉄筋を示した構造図である。
【図７】第１実施形態の変形例に係る拡径部鉄筋を示した構造図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】第２実施形態に係る組立鉄筋を示した斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る組立鉄筋の拡径部鉄筋を拡大して示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る組立鉄筋の補強部材を示した正面図である。
【図１１】第２実施形態に係る組立鉄筋を杭穴に挿入した状態を示した図面であり、（ａ）はスライド部材が杭穴の底面に接触する前の状態を示した図であり、（ｂ）は組立鉄筋の設置が完了した状態を示した図である。
【図１２】第２実施形態に係る組立鉄筋の展開状態を示した平面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例に係る組立鉄筋の展開状態を示した平面図である。
【図１４】第２実施形態の変形例に係る組立鉄筋を杭穴に挿入した状態を示した図面であり、（ａ）はスライド部材が杭穴の底面に接触する前の状態を示した図であり、（ｂ）は組立鉄筋の設置が完了した状態を示した図である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０，２０    組立鉄筋
２      狭径部鉄筋
３      拡径部鉄筋
３１    拡径部主筋
３２    拡径部配力筋
３３    接続部
３４    ローラ部
４      スライド部材
５      連結部材
６      補強部材
Ｈ      杭穴
Ｈａ    狭径部
Ｈｂ    拡径部
Ｈｃ    底面
【図１】
2006257856.tif 000003
【図２】
2006257856.tif 000004
【図３】
2006257856.tif 000005
【図４】
2006257856.tif 000006
【図５】
2006257856.tif 000007
【図６】
2006257856.tif 000008
【図７】
2006257856.tif 000009
【図８】
2006257856.tif 000010
【図９】
2006257856.tif 000011
【図１０】
2006257856.tif 000012
【図１１】
2006257856.tif 000013
【図１２】
2006257856.tif 000014
【図１３】
2006257856.tif 000015
【図１４】
2006257856.tif 000016