(57)【要約】【課題】  制御の複雑化という問題を招かずに、低Ｄｕｔｙ画像が連続した際にも最低限実施が必要な頻度で調整制御を実施することを可能とする。【解決手段】  画像データを基に現像剤を用いて画像を形成する像形成手段と、前記画像データに基づき出力画像一ページあたりのビデオカウント値を算出する算出手段と、前記算出手段にて算出されたカウント値を積算する積算手段と、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する判断手段と、を備えており、前記算出手段によるカウント値が所定値以上の場合には、該カウント値を前記積算手段にて積算し、所定値以下の場合には、該カウント値の代わりに前記所定値を前記積算手段にて積算し、前記判断手段は、前記積算手段にて積算された積算値に応じて、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する。【選択図】  図５
2006145977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを基に現像剤を用いて画像を形成する像形成手段と、
前記画像データに基づき出力画像一ページあたりのビデオカウント値を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出されたカウント値を積算する積算手段と、
前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する判断手段と、を備えており、
前記算出手段によるカウント値が所定値以上の場合には、該カウント値を前記積算手段にて積算し、
所定値以下の場合には、該カウント値の代わりに前記所定値を前記積算手段にて積算し、前記判断手段は、前記積算手段にて積算された積算値に応じて、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを基に現像手段を用いて画像を形成する像形成手段と、
前記現像手段に補給するためのトナーおよびキャリアを収容した補給容器と、
前記補給容器から現像手段に補給される現像剤量を予測する予測手段と、
前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する判断手段と、を備えており、
前記予測手段の予測結果を積算し、前記判断手段による判断に前記積算値を用いる画像形成装置において、
前記予測手段による予測値が所定値以上の場合には、該予測値を前記積算手段にて積算し、
所定値以下の場合には、該予測値の代わりに前記所定値を該予測値として前記積算手段にて積算し、前記判断手段は、前記積算手段にて積算された積算値に応じて、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記所定値は、用紙サイズごとに可変に持つことが可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段が、前記感光体上に形成される画像の画素数の積算値を検出するビデオカウント装置であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予測手段が、前記補給容器から前記現像手段に現像剤を搬送する補給スクリューの駆動時間を検出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整動作は、画像形成装置の画像濃度形成条件を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整動作は、画像形成装置のレジストレーションずれ補正を制御とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタあるいは複写機などとされる電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置、特にカラー画像形成装置においては、濃度あるいは位置の検出を目的として特定のパターン画像（測定パターン）を、中間転写体あるいは感光体上に作成し、このパターン画像の濃度あるいは位置を測定して各部にフィードバックをおこなう制御が一般的に行われている。
【０００３】
例えば、乾式電子写真もしくは静電複写機における現像装置ではキャリアとトナーからなる２成分現像剤を用いているものがある。このような２成分現像剤のトナーとキャリアの重量混合比は、コピー濃度を決める極めて重要な要素である。特に、複数の現像器により複数のトナーを重ね合せることによってフルカラー画像を得るフルカラー複写装置においては、その色味の再現性を保証する上で特に重要となる。キャリアに対するトナー比率（以下トナー濃度と称する）が少ない場合、すなわち現像剤のトナー濃度が低下した場合は、その画像濃度は薄いものとなってしまう。また、これとは反対にトナーの比率が大きくなりすぎた場合は、その画像濃度は濃くなり過ぎるとともに、カブリが増える等の不都合を生じる。
【０００４】
従って、好ましい色調の画像を連続して得るためには、現像剤のトナー濃度を適正レベルにして、しかもそのレベルを現像時常に一定に維持する必要がある。そのためには現像剤のトナー濃度を検知する検知手段と、その検知手段からの検知信号に応じてトナーのみを補給するトナー補給装置が必要となる。
【０００５】
このような検知手段としては、感光体あるいは中間転写体上にトナー像にて測定パターンを形成し（以後パターン画像と呼ぶ）、そのパターン画像に光を照射し、その反射または吸収をフォトダイオード等の光検知手段にて読み取り、この検知結果を基に現像装置中の２成分現像剤のトナー濃度を一定に制御するためのトナー補給手段を動作させる「パッチ検ＡＴＲ」という手法が採用されている。この手法は、ある一定の静電潜像条件の下ではその潜像を現像して得られるトナー像の光学的性質が現像剤のトナー濃度に依存しているという特性を利用したトナー濃度検知方式である。
【０００６】
上述のような、現像装置内のトナー濃度、ひいては画像濃度を一定に保つ手段としての提案がされている。（特許文献１参照）また、上述のようにパターン画像の濃度検出結果をもとに画像濃度調整を行う方法としては、トナー補給量を制御する方法の他に、画像データを変換する方法も数多く提案されている。
【０００７】
一方、カラー画像の形成には、各色現像装置により現像されたトナー像を、重畳転写してカラー画像を形成する方法が広く用いられている。この種の画像形成装置において、各感光ドラム間の機械的取付誤差および各レーザビームの光路長誤差、光路変化等があると、各感光ドラムに静電潜像を形成し、転写ベルト上の記録紙に現像、転写した各カラー画像のレジストレーションが合わなくなる。このため、従来から各感光ドラムから転写ベルト上に転写形成されたレジストレーション補正用のパターン画像をＣＣＤセンサ、フォトダイオード等のセンサで読み取り、その読み取りデータの濃度値から各色レジストレーション補正用パターンの位置を判定し、この位置に基づいて各色に相当する感光ドラム上でのレジストレーションずれを検出し、検出したずれに応じて記録されるべき画像信号に電気的補正をかける、またはレーザビームの光路中に設けられている反射ミラーを駆動して、光路長変化あるいは光路変化の補正を行っている。上述のような、レジストレーションずれ補正制御を行う提案もされている（特許文献２参照）。
【０００８】
また、上記測定用のパターン画像以外にも、印刷物に印刷することのないトナー像が形成されることがある。トナー消費量が少ない画像を連続して出力しつづけた場合に、濃度低下、低濃度部分の粒状性悪化を防止する目的で、強制的にトナーを消費する手段をもつ構成である。上記、構成では強制的にトナーを消費するため、感光体あるいは中間転写体上に高濃度のトナー像を形成し、排トナー収容手段等に廃棄する方法が多くとられている。（特許文献３参照）
以上、説明したパターン画像を用いての画像形成装置の画像濃度調整やレジストレーションずれ補正などの調整制御、あるいはトナーの強制消費手段の実施タイミングは、装置の電源ＯＮ時、プリント開始時、プリントＪＯＢ中（ページとページの間、以後紙間と記述する）、プリントＪＯＢ終了時など調整の目的用途に合わせさまざまである。
【０００９】
例えば、電源ＯＮ時に毎回実施するなど毎回実施する場合を除くと、プリントＪＯＢ中、あるいはプリントＪＯＢ終了時などは調整制御タイミングの判断として何らかのカウンタを用いる方法が一般的である。プリントした画像形成回数を積算し、積算値が所定回数を超えた時点で調整制御を実施する提案がなされている（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平５−３３３６９９号公報
【特許文献２】特開平６−５１６０７号公報
【特許文献３】特開平９−３４２４３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２５３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の従来技術のように調整制御のタイミングを画像形成回数で判断する場合は、画像形成する画像の濃度に応じて調整制御の頻度を可変とすることが出来ない。例えば、低い画像濃度の画像を所定枚数形成した場合と、高い画像濃度の画像を所定枚数形成した場合を比較すると、高い画像濃度の画像形成を実施した場合のほうが、現像器内のトナーの消費量が多いために調整制御による補正の必要性が高い。
【００１１】
以上に述べたような問題を解決するために、形成する画像のドットカウント（以後ビデオカウントとする。ビデオカウントとは、出力画像１枚に存在する全ドット分足し合わせたもの。）を積算し、積算結果が所定値を越えたタイミングで調整制御を実施する提案がなされている。上記提案では、ビデオカウントあるいはトナー補給量の積算値を用いて調整制御の実施判断を行っているため、画像形成を行った画像濃度に従って調整制御の頻度を可変とすることが可能である。
【００１２】
しかしながら、上述した提案では、画像形成に使用したビデオカウントあるいは補給量（あるいは補給時間）をそのまま積算している。その場合、画像濃度が非常に低い画像の生成が多くなされた場合に、積算値があらかじめ設定された所定値に達するまでに多くの画像形成を必要とし、調整制御の実施頻度は低下する（間隔があきすぎる）問題がある。
【００１３】
現像剤中のトナーは現像されることで消費され、使用された分のトナーがトナー補給手段により補給されることで、現像器内のトナーは入れ替わっていく。しかし、低い画像濃度の形成が多い場合、現像剤中のトナーの入れ替わりが少なく、結果として、長時間現像装置内でトナーが攪拌されることになる。このようにして長期的に摩擦、攪拌を繰り替えさえたトナーは、形状が不規則になりやすく、あるいは粒形の分布に偏りが生じる。また、トナーがもつ電荷は現像装置内で攪拌されることにより安定するが、攪拌／摩擦が必要以上に繰り返されるため、トナーの持つ電化が目標レベル以上になってしまう場合がある。そのため、同一の画像形成条件で画像形成した場合のトナー像の濃度が、目的濃度よりも低くなる場合がある。
【００１４】
以上に述べたような問題を解決する方法として、特開２００２−１６９３４６などが提案されている。ここでは装置の濃度調整手段の実施の判断に、ビデオカウントの累積値と画像形成枚数とを用いる提案がなされている。上記構成を用いることで、画像Ｄｕｔｙ（それぞれの画像のビデオカウントデータを、全面ＦＦＨドット（全面ベタ）である画像のビデオカウントデータで割ったもの（１０進数のパーセント表示）を、その画像の画像Ｄｕｔｙ（画像比率）と呼ぶ。）に従って調整制御の実施頻度を可変とすると共に、低Ｄｕｔｙ画像が連続した際にも最低限実施が必要な頻度で調整制御を実施することが可能である。
【００１５】
しかしながら、上述した提案ではビデオカウントの累積と、画像形成枚数との両方を実施判断に用いる必要があるため、低Ｄｕｔｙ画像が連続した際の問題は解決しても、制御の複雑化という問題を招く恐れがあった。さらに、例えば画像サイズごとに異なる実施頻度を設定する、枚数単位よりも詳細な実施頻度を設定する、などより詳細な実施頻度の制御が必要な場合に実施が困難であるという問題があった。
【００１６】
尚、レジストレーションずれ補正を目的とした調整制御についても、調整頻度が著しく低い場合、レジストレーションのずれ量が増大する恐れがあるため、ある最低限の間隔で調整制御実施の必要である。つまり、ビデオカウントあるいは補給量を用いて実施の判断を行うような調整制御についてはその他の制御も同様であり、いずれも画像Ｄｕｔｙに従った実施頻度と最低限実施可能な頻度との両方の頻度を制御する、という要求は同様である。
【００１７】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、画像データを基に現像剤を用いて画像を形成する像形成手段と、前記画像データに基づき出力画像一ページあたりのビデオカウント値を算出する算出手段と、前記算出手段にて算出されたカウント値を積算する積算手段と、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する判断手段と、を備えており、前記算出手段によるカウント値が所定値以上の場合には、該カウント値を前記積算手段にて積算し、所定値以下の場合には、該カウント値の代わりに前記所定値を前記積算手段にて積算し、前記判断手段は、前記積算手段にて積算された積算値に応じて、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する。また、画像データを基に現像手段を用いて画像を形成する像形成手段と、前記現像手段に補給するためのトナーおよびキャリアを収容した補給容器と、前記補給容器から現像手段に補給される現像剤量を予測する予測手段と、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断する判断手段と、を備えており、前記予測手段の予測結果を積算し、前記判断手段による判断に前記積算値を用いる画像形成装置において、前記予測手段による予測値が所定値以上の場合には、該予測値を前記積算手段にて積算し、所定値以下の場合には、該予測値の代わりに前記所定値を該予測値として前記積算手段にて積算し、前記判断手段は、前記積算手段にて積算された積算値に応じて、前記像形成手段の調整動作を実行させるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置の調整制御の実施タイミングに用いる、ビデオカウント、あるいは補給量を積算する際に、積算する値が所定値以下だった場合には、所定値を積算する値として加算して積算する構成とした。その結果、ビデオカウント／あるいは補給量のみを用いた簡易な構成で、装置の調整制御を適切なタイミングで実施することが可能となり、安定した画像出力を得る画像形成装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、カラー画像形成装置の例示的な断面図である。このカラー画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これら４つの画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは一定の間隔において一列に配置される。各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写手段としての転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ配置されており、一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの間の下方には、レーザ露光装置７が設置されている。各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。次に、上記した画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００２２】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ一次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置７は、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射し、ポリゴンレンズ、反射ミラー等を経由し各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に各色の静電潜像を形成する。
【００２３】
そして、まず感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。このイエローのトナー像は、感光ドラム２ａと転写ローラ５ａとの間の一次転写部３２ａにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、駆動されている中間転写ベルト８上に一次転写される。
【００２４】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト８は、画像形成部１Ｍ側に移動される。そして、画像形成部１Ｍにおいても、前記と同様にして、感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト８上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部３２ｂにて転写される。
【００２５】
この時、各感光ドラム２上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００２６】
以下、同様にして、中間転写ベルト８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に画像形成部１Ｃ，１Ｂｋの感光ドラム２ｃ，２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部３２ａ〜３２ｄにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト８上に形成する。
【００２７】
そして、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１２間の二次転写部３４に移動されるタイミングに合わせて、給紙カセット１７又は手差しトレイ２０から選択されて搬送パス１８を通して給紙される転写材（用紙）Ｐが、レジストローラ１９により二次転写部３４に搬送される。二次転写部３４に搬送された転写材Ｐに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ１２により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【００２８】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置１６に搬送されて、定着ローラ１６ａと加圧ローラ１６ｂとの間の定着ニップ部３１でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、排紙ローラ２１によって本体上面の排紙トレイ２２上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００２９】
図２は、実施形態に係るカラー画像形成装置を制御するための例示的な制御ブロック図である。画像形成装置１００の基本制御を行うＣＰＵ１７１は、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４と処理を行うためのワークＲＡＭ１７５、入出力ポートＩ／Ｏ１７３がアドレスバス、データバスにより接続されている。入出力ポートＩ／Ｏ１７３には、画像形成装置を構成するモータ、クラッチ等の各種負荷（不図示）や、紙の位置を検知するセンサ等の入力（不図示）が接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１７１はＲＯＭ１７４の内容にしたがって入出力ポートＩ／Ｏ１７３を介して順次入出力の制御を行い、画像形成動作を実行する。又、ＣＰＵ１７１には操作部１７２が接続されており、操作部１７２の表示手段、キー入力手段を制御する。操作者はキー入力手段をとおして、画像形成動作モードや、表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示し、ＣＰＵ１７１は画像形成装置１００の状態やキー入力による動作モード設定の表示を行う。ＣＰＵ１７１には、ＰＣなど外部機器からの画像データ・処理データなどを送受信する外部Ｉ／Ｆ処理部４００、画像を伸張処理や一時的に蓄積処理などをする画像メモリ部３００、画像メモリ部３００から転送されたライン画像データを露光装置７に露光させるべく処理が行われる画像エンジン部２００が接続されている。
【００３１】
図３は、実施形態に係る画像メモリ部３００の例示的な制御ブロック図である。画像メモリ部３００では、ＤＲＡＭ等のメモリで構成されるページメモリ３０１に、メモリコントローラ部３０２を介して外部Ｉ／Ｆ処理部４００から受け取った画像データを書き込み、画像エンジン部２００への画像読み出しなど画像の入出力のアクセスを行う。メモリコントローラ部３０２は、外部Ｉ／Ｆ処理部４００から受け取った外部機器からの画像データが圧縮データであるか否かの判断を行い、圧縮データであると判断された場合、圧縮データ伸張処理部３０３を用いて伸張処理を行った後、メモリコントローラ部３０２を介してページメモリ３０１へ書き込み処理がなされる。メモリコントローラ部３０２は、ページメモリ３０１のＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行い、又、画像Ｉ／Ｆ処理部４００からの書き込み、画像エンジン部２００への読み出しに対するページメモリ３０１へのアクセスの調停を行う。更に、ＣＰＵ１７１の指示に従い、ページメモリ３０１への書き込みアドレス、ページメモリ３０１からの読み出しアドレス、読み出し方向などの制御をする。
【００３２】
図４に従って、外部Ｉ／Ｆ処理部４００の構成を述べる。外部Ｉ／Ｆ処理部４００では、外部装置５００から送信される画像データおよびプリントコマンドデータをＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信したり、またＣＰＵ１７１で判断された画像形成装置の状態情報などを外部装置５００に対し送信する。ここで外部装置５００は、コンピュータやワークステーションなどである。外部装置５００からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信したプリントコマンドデータはＣＰＵ１７１にて処理され、プリント動作を画像エンジン部２００や図２の入出力ポートＩ／Ｏ１７３などを用いてプリント動作を実行する、設定やタイミングを生成する。外部装置５００からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信した画像データは、プリントコマンドデータに基づくタイミングに応じて画像メモリ部３００に送信され、画像エンジン部２００にて画像形成されるべく、処理される。
【００３３】
図５に本実施例における画像形成システムの構成図を示す。ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７４、ＲＡＭ１７５、入出力ポート１７３については、図２と同様である。画像形成を開始すると、ＣＰＵ１７１はＲＯＭ１７４に従って入出力ポート１７３を介して各種負荷を制御し、画像形成動作を実施する。画像形成部２００は、画像メモリ部３００より受け取ったデータに従って、露光装置７を制御し露光を行う。画像形成部２００の内部ブロック５００はビデオカウント計測手段である。ビデオカウント計測手段５００は、露光を実施するタイミングで画像データのビデオカウント計測を開始し、露光終了時に画像データのビデオカウント計測を終了する。ＣＰＵ１７１は、画像露光終了後から、次ページ露光開始までの任意のタイミングでビデオカウント計測手段５００内に格納されたビデオカウント計測結果の読み出しを行う。
【００３４】
ＣＰＵ１７１は、記憶手段２０２に格納されたビデオカウント積算手段５０２のデータに、前記ビデオカウント計測結果を加算し格納する。ＣＰＵ１７１は、画像形成開始の命令を受信した際に、ビデオカウント積算手段５０２内のデータを読み出し、調整制御実施決定手段５０１のロジックに従って調整制御の実施を判断する。
【００３５】
図６に本画像形成装置における調整制御実施判断に関わるフローチャートを示す。尚、濃度調整制御、レジストレーションずれ補正制御等に関する詳細な制御アルゴリズム、例えば検出結果から画像濃度の補正方法、レジストレーションずれ量検出結果からずれ量の補正については特開平５−３３３６９９、特開平６−５１６０７、特開平９−３４２４３等で詳細な説明がなされているため、本提案書では説明を省略する。
【００３６】
本提案書では、本発明のポイントとなる調整制御の実施タイミングの判断について以後詳細な説明を行う。プリント開始の要求があった場合（Ｓ１）、調整実施の判断に用いる積算カウンタの積算値が、あらかじめ設定された閾値を超えているか、否かを判断する（Ｓ２）。積算カウンタに積算される値は、画像濃度に相当するビデオカウント、もしくは、画像形成に使用した分補われる補給量である。いずれの値も用いることが可能であるが、本提案書では以後ビデオカウントを用いて説明を行う。積算カウンタ及びそれと比較される閾値は、装置で実施する様々な調整制御の実施判断に用いるカウンタ及び閾値である。これらカウンタ及び閾値は調整制御毎に用意することも可能であり、また、同一の制御においても温度、湿度といった環境状況や、装置の使用特性に従って複数持つ構成もしばしば用いられる。Ｓ２で積算カウンタ値が閾値以下である場合、給紙及び画像形成が開始される。積算カウンタ値が閾値を超えている場合は、給紙、及び画像形成動作は一時停止され、調整シーケンスが実施される（Ｓ８）。本実施例では、実施される調整内容を特定せずに説明を実施するが、ビデオカウントあるいは補給量を積算して実施の判断に用いる調整制御のいずれにおいても実施可能である。調整制御が終了すると、実施した調整制御に相当する積算カウンタ値を０クリアする（Ｓ９）。
【００３７】
調整制御終了、あるいは積算カウンタ値が閾値未満であった場合には、給紙、及び画像形成が開始される（Ｓ３）。画像形成が実施されるビデオカウント値が算出され、ビデオカウント値が任意に設定可能な閾値αよりも大きい場合は、積算カウンタにビデオカウント値を加算するする。（Ｓ６）ビデオカウント値がαよりも小さい場合には、積算カウンタにαを加算する。（Ｓ５）
なお、図６を用いた本実施例の説明では、１画像形成ごとにビデオカウントの積算制御を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数ページのビデオカウントを積算し、積算値が一定以上の場合に積算カウンタに加算するなどの構成をとることも可能である。
【００３８】
その後、プリント命令が終了するまで、Ｓ１〜Ｓ９の手順が繰り返し実施される。
【００３９】
Ｓ４からＳ６で実施されるビデオカウント値の積算について説明する。図７にビデオカウントと画像Ｄｕｔｙの関係を表す。図より明らかなように、画像Ｄｕｔｙとビデオカウントは略比例関係となっており、画像Ｄｕｔｙが高くなるにつれてビデオカウント値も高くなる。表１に、同じＤｕｔｙの画像を連続して形成した場合の、調整制御の実施頻度を示す。表１では一例としてＤｕｔｙ１００％の場合のビデオカウントを２０枚分積算した値を閾値としている。表１より、５０％Ｄｕｔｙの画像を連続で４０枚、１０％で２００枚画像形成した際に調整制御が実施されることをあらわしている。ここで、着目したいのは、１％の画像Ｄｕｔｙ画像が連続してプリントした場合で、この場合、２０００枚の画像形成が実施された後に調整制御が実施されることになる。
【００４０】
しかし、装置の画像出力安定化のためには「発明が解決しようとする課題」の項で説明したとおり、ある一定の頻度で調整制御を実施する必要がある。そこで、本発明では積算カウンタ値に積算するビデオカウントを図７に示すテーブルに従って加算を行う。図８では、１０％以下のビデオカウントの場合、加算値をαとしている。ここでは、一例として嵩上げを行うビデオカウント値（以後αとする）を画像Ｄｕｔｙ１０％未満の場合とし、αを画像Ｄｕｔｙ１０％の場合のビデオカウント値としている。図８の例の調整頻度を表２に示す。画像Ｄｕｔｙ１％画像を連続して画像形成した場合でも、積算カウンタに積算される値がα（１０％Ｄｕｔｙの場合のビデオカウント値）であるため調整頻度が２００枚となり、画像安定化のために必須な調整制御の間隔を、一定頻度以上で実施可能なことを示している。またαは、図９に示すように調整頻度の最低間隔にあわせて個別の値をとる構成も可能であるし、調整制御毎にαを持つ構成も可能である。
【００４１】
また、ビデオカウントの嵩上げ値αは、紙サイズごとに持つ構成も可能である。現像機内のトナーとキャリアの混合比率のずれは、現像器に補給されるトナーの重量に比例する。例えば、メカ的精度などを原因として目的の補給量と１０％のずれが発生している装置を例とする。その場合、Ａ４１００％Ｄｕｔｙでの補給量を０．４ｇ、Ａ３１００％Ｄｕｔｙを０．８ｇとすると、ずれ量はそれぞれ、０．０４ｇ、０．０８ｇとなる。現像器内のトナー量は紙サイズによって代わらないことから、現像器内のトナーとキャリアの混合比率はＡ４と比較してＡ３の場合、倍ずれることになる。従って、トナー濃度の安定化を図る調整制御の場合、Ａ４と比較してＡ３では倍の頻度で実施が必要となる。そこで、画像サイズごとに最低限実施が必要な頻度に相当する嵩上げ値αを設定することで、サイズことに最低限実施される調整制御の間隔を設定することが可能である。
【００４２】
以上説明を行ったように本発明の実施形態によれば、装置の調整制御の実施タイミングに用いる、ビデオカウント、あるいは補給量を積算する際に、積算する値が所定値以下だった場合には、あらかじめ用意した値を加算して積算する構成とした。その結果、ビデオカウント／あるいは補給量のみを用いた簡易な構成で、装置の調整制御を適切なタイミングで実施することが可能となり、安定した画像出力を得る画像形成装置を提供することが出来る。
【００４３】
【表１】
2006145977.tif 000003
【００４４】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の側断面図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置内の制御ブロックを表す図である。
【図３】本発明が適用された画像メモリ部を詳細に表す図である。
【図４】本発明が適用された外部Ｉ／Ｆ処理部を表す図である。
【図５】本発明が適用された画像形成装置内の制御ブロックを表す図である。
【図６】調整制御の実施タイミング判断に関わるフローチャートである。
【図７】画像Ｄｕｔｙとビデオカウントの関係を表す図である。
【図８】積算カウンタに加算されるビデオカウント値を表す図である。
【図９】図８を補足説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  画像形成部
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  感光ドラム（像担持体）
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  一次帯電器（帯電手段）
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像装置（現像手段）
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  転写ローラ（一次転写手段）
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  ドラムクリーナ装置（クリーナ手段）
７  露光装置（露光手段）
８  中間転写ベルト
１０  二次転写対向ローラ
１２  二次転写ローラ（二次転写手段）
１６  定着装置（定着手段）
１６ａ  定着ローラ
１６ｂ  加熱ローラ
１７  給紙カセット
１８  搬送パス
２１  排紙ローラ（排出手段）
２２  排紙トレイ
３０  トナー容器
３１  挟持部（加熱加圧位置）
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  一次転写部
３４  二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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