(57)【要約】【課題】  確実に曳航船と被曳航船を一体化でき、構成が簡単で安価であり、しかも、大型の被曳航船の曳航にも適用できる曳航装置を提供する。【解決手段】  曳航船１と被曳航船２にわたって曳航索３を架設し、被曳航船２に艤装されウィンチ４で曳航索３を巻き取る。曳航索３を、曳航船１の船尾が被曳航船２の船首に受止められるまでウィンチ４に巻き取ることにより、曳航船１を被曳航船２に固定する。これにより、被曳航船２が曳航船１に追突することなく、曳航船１と一体化され、曳航船１において行う操船操作が簡単で容易になると共に、曳航船１及び被曳航船２の発進、停止、離岸、接岸、旋回、避譲などの操船を迅速にできるようになる。又、構成が簡単で安価にできる。【選択図】  図１
2006044412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曳航船と被曳航船にわたって架設される曳航索と、曳航船又は被曳航船に艤装され前記曳航索を巻き取るウィンチが設けられ、このウィンチで、前記曳航船の船尾が被曳航船の船首に受止められるまで前記曳航索を巻き取ることにより、曳航船を被曳航船に固定することを特徴とする曳航装置。
【請求項２】
前記被曳航船の少なくとも船首部水面下に前進時の曳航船のプロペラ水流及び後退時の曳航船のプロペラへの導入水流を通過させる導水部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の曳航装置。
【請求項３】
前記被曳航船の船尾部に舵及び／又はサイドスラスタが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の曳航装置。
【請求項４】
前記被曳航船の船首に前記曳航船の船尾部を船体幅方向外側から受止めるストッパが設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の曳航装置。
【請求項５】
前記曳航船の船尾に前記被曳航船の船首部を船体幅方向外側から受止めるストッパが設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の曳航装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は船舶を曳航する曳航装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶を他の船舶で曳航する場合には、曳航する船舶（以下、曳航船という。）と曳航される船舶（以下、被曳航船という。）の間に曳航索を架着し、曳航船に被曳航船が追突することを防止するために、一定の距離を置いて被曳航船を引っ張ることにより曳航している。
【０００３】
曳航船の操船は、曳航船の運動性能と被曳航船の運動性能が異なっているので被曳航船の慣性を考慮する必要があり、非常に難しく、深い経験と慎重な操船が必要とされる。
【０００４】
この問題を解決する技術として、曳航船（機関区域）が切離し可能な被曳航船（貨物区域）を一体型とする曳航方式が特許文献１に開示されている。
【０００５】
又、曳航船と被曳航船を互いに固定する技術として、２本の連結棒を用いる構成が特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１０６１７６号公報
【特許文献２】特開平５−２７８６６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１には、曳航船と被曳航船をどのように一体型とするのかについて具体的な構成は何ら記載されていない。
【０００７】
特許文献２に開示されている従来技術は、連結棒の座屈による変形、破損などが生じるおそれがあるので、排水重量が大きい被曳航船の曳航には適していないという問題がある。
【０００８】
本発明は、この従来技術の課題を解決し、確実に曳航線と被曳航船を一体化することができる上、構成が簡単で安価になり、しかも、大型の被曳航船の曳航にも適する曳航装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、曳航船と被曳航船にわたって架設される曳航索と、曳航船又は被曳航船に艤装され前記曳航索を巻き取るウィンチが設けられ、このウィンチで、前記曳航船の船尾が被曳航船の船首に受止められるまで前記曳航索を巻き取ることにより、曳航船を被曳航船に固定することを特徴とする技術的手段を採用する。
【００１０】
これによれば、曳航船の船尾が被曳航船の船首に受け止められ、曳航索が緊張している状態で曳航船に被曳航船が繋がれているので、確実に曳航船と被曳航船を一体化することができる。
【００１１】
その結果、曳航船が発進してから曳航索が緊張するまで被曳航船の発信が遅れることがなく、迅速に発進できる。
【００１２】
又、曳航中に被曳航船が曳航船に追突するおそれはなく、曳航船の逆進推力を利用して被曳航船を短時間で停船させることができる。
【００１３】
更に、被曳航船の船首に曳航船が固定されているので、曳航船の操舵の効果が直ちに被曳航船の操舵に効果を奏し、操舵操作が簡単で容易になる。
【００１４】
そして、これらのことが相乗して、離岸、接岸、旋回、避譲などを容易に、かつ迅速にできるようになる。
【００１５】
加えて、本発明によれば、少なくとも１台のウィンチと、この少なくとも１台のウィンチに巻き取られる少なくとも１本の曳航索を設ければよいので、非常に安価であり、かつ、既製の船舶にも容易に偽装することができる。
【００１６】
しかも、曳航索の座屈強度は問題にならないので、大型の被曳航船の曳航にも問題なく適用できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上に説明したように、本発明は、曳航船と被曳航船にわたって架設される曳航索と、曳航船又は被曳航船に艤装され前記曳航索を巻き取るウィンチが設けられ、このウィンチで、前記曳航船の船尾が被曳航船の船首に受止められるまで前記曳航索を巻き取ることにより、曳航船を被曳航船に固定することを特徴とするので、本発明によれば、確実に曳航線を被曳航船に固定することができる上、構成が簡単で、安価であり、既製船にも安価に艤装でき、しかも、大型の被曳航船の曳航にも適用できるなどの効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明すれば、以下の通りである。図面において、図１は本発明の１実施例に係る曳航装置の平面図であり、図２はその側面図であり、図３はその操舵制御系の機能ブロック図であり、図４は本発明の他の実施例に係る曳航装置の平面図であり、図５は本発明の又他の実施例に係る曳航装置の平面図である。
【００１９】
図１に示すように、曳航船１に曳航される被曳航船２は、いわゆるバージ船であり、その船首部の左右両舷側部にそれぞれ曳航索３を巻き取るウィンチ４を備えている。
【００２０】
曳航船１の船長方向中央部の左右両舷部には前記曳航索３を係止する係止手段５が設けられ、被曳航船２の左舷側のウィンチ４から繰り出された曳航索３は曳航船１の左舷の係止手段５に、又、被曳航船２の右舷側のウィンチ４から繰り出された曳航索３は曳航船１の右舷の係止手段５にそれぞれ係止される。
【００２１】
必要に応じて、前記被曳航船２の船首、好ましくは船首の船体幅方向中央部には曳航船１の船尾を当接させる防艫材６が設けられると共に、該防艫材６に当接させた曳航船１の船尾部を船体幅方向の両外側から受止める１対のストッパ７が設けられる。
【００２２】
前記防艫材６は例えばゴムなどの緩衝機能を有する部材からなり、図には示さないが、各ストッパ７の曳航船１の船尾舷側に対向する面には例えばゴムなどからなる緩衝機能を有する防舷材が設けられている。
【００２３】
１対の前記ウィンチ４からそれぞれ曳航索３を繰り出し、曳航船１の係止手段５にそれぞれ係止した後、ウィンチ４で曳航索３を巻き取り、曳航船１をその船尾部がストッパ７の間に入るように被曳航船２に引き寄せ、更に、両ウィンチ４で曳航索３を巻き取り、曳航船１の船尾を前記防艫材６に受止めさせると共に、各曳航索３を適当に緊張させることにより、曳航船１と被曳航船２が互いに固定される。
【００２４】
このようにして、曳航船１を被曳航船２の船首に密着させ、かつ両曳航索２により曳航船１の船体が被曳航船２に対して傾くことを牽制するように繋いでおくと、曳航船１の前進行動、前進旋回行動が２本の曳航索３及びストッパ７により被曳航船２の船首部に直接的に伝わるので、曳航船１と被曳航船２を一体的に操船でき、曳航船１の操船が容易になる。
【００２５】
しかも、曳航船１の被曳航船２に対する傾きは、曳航索３の張力を利用して牽制するので、大型の被曳航船２に対しても、曳航船１と被曳航船２を連結する部材の座屈、変形などを何等問題にすることなく、曳航船１と被曳航船２の一体性を保持して、上述の作用ないし効果を得ることができる。
【００２６】
もっとも、この実施例では、前記ストッパ７により曳航船１の船尾が横ずれして、被曳航船２に対して曳航船１が傾斜することを防止しているので、曳航船１の船尾部がその両外側のストッパ７の間に十分深く入り込んでいる限り、曳航船１の船尾を前記防艫材６に受止めさせる必要はなく、曳航船１が船長方向に遊動できる程度に曳航索３を巻き取り、曳航船１の被曳航船２に対する上下方向及び前後方向への遊動を所定の範囲内で許容するようにしてもよい。
【００２７】
更に、この実施例において、前記曳航索３を従来のように長く繰り出して、前進、前進旋回、前進避譲、被曳航船２の回頭などをすることは可能であるが、被曳航船２の回頭を除く曳航船１及び被曳航船２の操船を容易にすると共に迅速にするため、曳航索３をできるだけウィンチ４に巻き取ることが好ましく、上述のように曳航船１の船尾を被曳航船２の船首に密着させることが一層好ましいのである。
【００２８】
又、曳航船１の後退行動、後退旋回行動及び後退避譲行動は、前記防艫材６及びストッパ７を介して直接に被曳航船２の船首部に伝わるので、曳航船１と被曳航船２を一体的に操船できるようになる。
【００２９】
そして、以上のことが相乗して、離着岸、船体位置決め、旋回、避譲などの操船が簡単に、しかも、迅速に行えるようになる。
【００３０】
ところで、図１と図２に破線で示すように、被曳航船２の船首部は水面下には船底を凹入させることにより、前進時の曳航船１のプロペラ水流及び後退時の曳航船のプロペラへの導入水流を通過させる導水部８が形成されている。
【００３１】
これにより、曳航船１の推力が被曳航船２により減衰されることを防止することができる。
【００３２】
この導水部８は船首方向及び船底方向に開放されたトンネル形に形成されているが、船首方向及び舷側方向に開放された形状のものや、船首方向と舷側方向及び船底方向に開放された形状のものであってもよい。
【００３３】
又、図２に示すように、前記被曳航船２の船尾部には舵９とスラスタ１０が設けられる。
【００３４】
図３に示すように、曳航船１の操舵輪１１の回転は回転検出手段１２により検出され例えばＩＣ回路、マイクロコンピュータなどからなる操舵制御回路１３にその検出結果が電気信号として与えられる。操舵制御回路１３は自船用のインターフェースと、所定数の被曳航船用のインターフェースを備え、与えられた検出結果に基づいて自船操舵装置１４と被曳航船操舵装置１５に制御信号を与え、自船操舵装置１４は与えられた制御信号に基づいて曳航船１の舵１６を駆動し、被曳航線操舵装置１５は与えられた制御信号に基づいて被曳航船２の舵９及びサイドスラスタ１０を駆動する。
【００３５】
この制御においては、自船の舵取り方向と被曳航船２の舵取り方向が同じである同相制御と、自船の舵取り方向と被曳航船２の舵取り方向が互いに反対方向に向く逆相制御が船速及び／又は操舵角に対応して自動的に切替わるようにしたり、手動スィッチにより適宜切替えることができるようにしたりする。
【００３６】
もちろん、曳航船１に別のサイドスラスタを設けたり、被曳航船２の船尾部以外の部位に別のサイドスラスタを設けたりすることは妨げない。
【００３７】
図４に示す本発明の他の実施例では、曳航船１の船尾部に１個のフェアリーダ１７が設けられ、被曳航船２の船首左舷部に設けられたウィンチ４から繰り出された曳航索３の先端が被曳航船２の船首右舷部に設けた係止手段５に係止され、ウィンチ４と係止手段５の間の曳航索３の部分をこのフェアリーダ１７に巻き掛けた後、ウィンチ４に曳航索３を巻き取ることにより、曳航船１を引き寄せてその船尾を被曳航船２の船首に当接させ、更に、適当に曳航索３を緊張させる。
【００３８】
曳航索３を緊張させることにより、被曳航船２に対するフェアリーダ１７の位置はウィンチ４と係止手段５とを結ぶ直線を底辺とする２等辺３角形の頂点の位置に決定されるので、曳航船１の船尾の平面形状がフェアリーダ１７を中心とする円形よりも曲率半径の大きい部分円形に形成されていれば、曳航船１が被曳航船２に対して傾斜することはなく、もちろん、曳航船１の船尾が船幅方向に離れた２点以上で被曳航船２に当接する形状であれば、曳航船１が被曳航船２に対して傾斜することはない。
【００３９】
この実施例のその他の構成は前記本発明の１実施例と同様であり、その作用ないし効果は、前記本発明の１実施例に比べて構成が一層簡単で、一層安価になることを除けば前例のそれらと同様である。
【００４０】
図５に示す本発明の又別の実施例に係る曳航装置では、曳航船１の船尾部に船体幅方向に所定の間隔を置いて、好ましくは船体幅方向の中央に関して対称な２箇所にフェアリーダ１７を設けている。
【００４１】
前記本発明の他の実施例と同様に被曳航船２の船首左舷部にウィンチ４を設け、船首右舷部にこのウィンチ４から繰り出された曳航索３の先端部を係止する係止手段５が設けられる。
【００４２】
ウィンチ４から繰り出された曳航索３を前記フェアリーダ１７に順次巻き掛け、その先端部を係止手段５に係止した後、ウィンチ４に曳航索３を巻き取ることにより、曳航船１を引き寄せてその船尾を被曳航船２の船首に当接させ、更に、適当に曳航索３を緊張させる。
【００４３】
この実施例のその他の構成、作用ないし効果は前記本発明の他の実施例におけるそれらと同様である。
【００４４】
以上の各実施例では、ウィンチ４を被曳航船２に艤装しているが、ウィンチ４は曳航船１に艤装してもよい。
【００４５】
又、ウィンチ４は１本の曳航索３を巻き取るものに限らず、２本以上の曳航索３を同時に巻き取るものを用いてもよい。この場合には、必要に応じて、各曳航索３を適当に引き回すためのフェアリーダを追加することもある。
【００４６】
前記曳航索３は、曳航船１を被曳航船２に１方向に引き寄せるように設けてもよいが、被曳航船２に対する曳航船１の横ずれを防止するためには、曳航船１と被曳航線２の当接点から船長方向に離れた位置で互いに交差する２方向に曳航船１を被曳航船２に引き寄せることが効果的である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、曳航索を用いて曳航線と被曳航船を一体的に連結する曳航装置に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の操舵制御系の回路ブロック図である。
【図４】本発明の平面図である。
【図５】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  曳航船
２  被曳航船
３  曳航索
４  ウィンチ
７  ストッパ
８  導水路
９  舵
１０  サイドスラスタ
【図１】
2006044412.tif 000003
【図２】
2006044412.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006044412.tif 000006
【図５】
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