(57)【要約】【課題】  用紙トレイを格納位置と開放位置との間で回動させる場合に、適切な摩擦力を与えることができ、また、用紙トレイの部品数や組み立て工数を増加させない、用紙トレイ支持構造を提供する。【解決手段】  用紙トレイ１の両側部１１と用紙トレイ保持部２１とを接続する回転軸１７と、用紙トレイ保持部２１に設けられた、回転軸１７の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝２２と、用紙トレイ１の両側部から、用紙トレイ１の用紙載置面の法線方向と略平行に突出する一対のアーム１５と、アーム１５の先端から案内溝２２に向かって突出し、用紙トレイ１を回動させる動作に伴って、案内溝２２の溝底を押圧しながら摺動する係合突起１６を設ける。案内溝２２の溝底には、係合突起１６と係合して用紙トレイ１を格納位置と開放位置に静止させる第１の凸部２７と第２の凸部２５とを設ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納位置と開放位置との間を開閉自在に装置本体に設けられた用紙トレイと、前記用紙トレイの両側部に隣接し、前記用紙トレイを保持する用紙トレイ保持部とを備えた用紙トレイ支持構造であって、
前記用紙トレイの両側部と前記用紙トレイ保持部とを接続する回転軸と、
前記用紙トレイ保持部に設けられた、前記回転軸の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝と、
前記用紙トレイの両側部から、前記用紙トレイの用紙載置面の法線方向と略平行に突出する一対のアームと、
前記アームの先端から前記案内溝に向かって突出し、前記用紙トレイを回動させる動作に伴って、前記案内溝の溝底を押圧しながら摺動する係合突起と、
前記案内溝の第１の端部近傍の溝底に設けられ、前記係合突起と係合して前記用紙トレイを格納位置に静止させる第１の凸部と、
前記案内溝の第２の端部近傍の溝底に設けられ、前記係合突起と係合して前記用紙トレイを開放位置に静止させる第２の凸部とを備え、
前記係合突起の先端には前記案内溝の溝底に接触する平坦な面が設けられると共に、前記平坦な面と前記係合突起の側面との間は曲面で構成され、
前記第１の凸部の、前記係合突起の先端が係合する面は、前記第２の凸部の対応する面より急な傾斜で立ち上がっている、用紙トレイ支持構造。
【請求項２】
格納位置と開放位置との間を開閉自在に装置本体に設けられた用紙トレイと、前記用紙トレイの両側部に隣接し、前記用紙トレイを保持する用紙トレイ保持部とを備えた用紙トレイ支持構造であって、
前記用紙トレイの両側部と前記用紙トレイ保持部とを接続する回転軸と、
前記用紙トレイ保持部に設けられた、前記回転軸の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝と、
前記用紙トレイの両側部から、前記用紙トレイの用紙載置面の法線方向と略平行に突出する一対のアームと、
前記アームの先端から前記案内溝に向かって突出し、前記用紙トレイを回動させる動作に伴って、前記案内溝の溝底を押圧しながら摺動する係合突起と、
前記案内溝の第１の端部近傍の溝底に設けられ、前記係合突起と係合して前記用紙トレイを格納位置に静止させる第１の凸部と、
前記案内溝の第２の端部近傍の溝底に設けられ、前記係合突起と係合して前記用紙トレイを開放位置に静止させる第２の凸部とを備え、
前記係合突起の先端には前記案内溝の溝底に接触する平坦な面が設けられている、用紙トレイ支持構造。
【請求項３】
前記係合突起の先端の平坦な面と前記係合突起の側面との間は曲面で構成されている、請求項２記載の用紙トレイ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタやコピー機などの画像形成装置本体に、回動自在に用紙トレイを取り付ける、用紙トレイ支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機などの画像形成装置には、給紙する用紙を載置するための給紙トレイや、画像が形成され、排出された用紙を受ける排紙トレイなどの用紙トレイが設けられている。この用紙トレイは、水平方向に突出する開放位置と、画像形成装置本体に沿う格納位置との間を回動自在に設けられることが多い。
【０００３】
このような、回動自在に設けられた用紙トレイとしては、特許文献１（特開２００３−５４０７０号公報）に記載されているようなものがある。その用紙トレイを図６に示す。図６に示す従来の用紙トレイ８１においては、用紙トレイ８１の側面に回転軸８３を設け、この回転軸８３により装置本体に用紙トレイ８１を連結している。また、その回転軸８３の近傍かつ用紙トレイ８１の後端部側に、先端が半球形のストッパ８２を設けている。ストッパ８２は、バネにより横方向に付勢されている。
【０００４】
また、図示しない装置本体には、回転軸８３が挿入される軸受けが設けられている。さらに、装置本体には、用紙トレイを開放位置および格納位置に静止させるために、それぞれの位置においてストッパ８２の先端が嵌合する凹部が設けられている。
【特許文献１】特開２００３−５４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、用紙トレイは略水平となる開放位置と、略垂直となる格納位置との間を回動自在に設けられるが、用紙トレイが回動する状態において、均一かつ適切な強さの摩擦力が作用していることが好ましい。均一かつ適切な強さ摩擦力が作用している場合には、用紙トレイを保持して回動する操作者にその摩擦力による抵抗が伝わり、操作者に対して高品質な印象を与えることができる。特に用紙トレイを垂直な格納位置から水平な開放位置に回動させる場合に、適切な強さの摩擦力が作用していなければ、用紙トレイが自重で急激に開放位置まで回動して衝突音が発生する。
【０００６】
特許文献１に記載された用紙トレイ８１においては、バネで付勢されたストッパ８２の先端が装置本体の内表面上を摺動する。しかし、ストッパ８２の先端が半球形であるために、ほとんど摩擦力は発生しない。また、この従来の構造においては、用紙トレイ本体に加えて、バネとストッパ８２の２部材が余分に必要となり、部品点数が増加する。さらに、これらの組み立てのために組み立て工数も増加するという問題点があった。
【０００７】
また、回転軸８３と摩擦力を作用させる点とは距離が離れていた方が、用紙トレイ本体に対して効果的に抵抗力を作用させることができるが、特許文献１に記載された用紙トレイの支持構造においては、ストッパ８２と回転軸８３とが近接しており、充分な摩擦力を得るためにはかなり強いばねでストッパ８２を押圧する必要が生じる。その場合には、ストッパ８２や装置本体の磨耗が問題となる。
【０００８】
仮に特許文献１の構造において、回転軸８３とストッパ８２との距離を拡大しようとすると、ストッパ８２が用紙トレイ８１の側面に直接設けられているため、用紙トレイ８１の後端部を延長する必要が生じる。その場合には、用紙トレイ８１が無用に大型化し、また、装置本体に、延長された用紙トレイ８１の後端部が挿入される空間を確保する必要があるので、装置本体内のデッドスペースが増加するという問題があった。
【０００９】
したがって、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、用紙トレイを格納位置と開放位置との間で回動させる場合に、適切な摩擦力を与えることができ、また、用紙トレイの部品数や組み立て工数を増加させない、用紙トレイ支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に基づいた用紙トレイ支持構造に従えば、格納位置と開放位置との間を開閉自在に装置本体に設けられた用紙トレイと、上記用紙トレイの両側部に隣接し、上記用紙トレイを保持する用紙トレイ保持部とを備えた用紙トレイ支持構造であって、上記用紙トレイの両側部と上記用紙トレイ保持部とを接続する回転軸と、上記用紙トレイ保持部に設けられた、上記回転軸の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝と、上記用紙トレイの両側部から、上記用紙トレイの用紙載置面の法線方向と略平行に突出する一対のアームと、上記アームの先端から上記案内溝に向かって突出し、上記用紙トレイを回動させる動作に伴って、上記案内溝の溝底を押圧しながら摺動する係合突起と、上記案内溝の第１の端部近傍の溝底に設けられ、上記係合突起と係合して上記用紙トレイを格納位置に静止させる第１の凸部と、上記案内溝の第２の端部近傍の溝底に設けられ、上記係合突起と係合して上記用紙トレイを開放位置に静止させる第２の凸部とを備え、上記係合突起の先端には上記案内溝の溝底に接触する平坦な面が設けられている。
【００１１】
上記用紙トレイ支持構造において好ましくは、上記係合突起の先端の平坦な面と上記係合突起の側面との間は曲面で構成されている。
【００１２】
上記用紙トレイ支持構造においてさらに好ましくは、上記第１の凸部の上記係合突起の先端が係合する面は、上記第２の凸部の対応する面より急な傾斜で立ち上がっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る用紙トレイ支持構造によると、用紙トレイを格納位置と開放位置との間で回動させる場合に、係合突起の先端の平坦な面と、案内溝の溝底とを摺動させることにより、適切な摩擦力を与えることができる。また、用紙トレイに対して可動のバネなどを使用しないので、用紙トレイの部品数や組み立て工数を増加させることがない。さらに、係合突起は、用紙トレイの両側部から突出したアームの先端に設けられているので、用紙トレイを拡大することなく、回転軸と係合突起との距離を充分に離すことができ、バネなどを用いなくても、充分な摩擦力を作用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図１から図５を参照して説明する。なお、図１は、本実施の形態における用紙トレイが開放位置にある状態を示す斜視図であり、図２は、用紙トレイおよび用紙トレイ保持部の一部を拡大した斜視図であり、図３は、用紙トレイ保持部の案内溝内における係合突起の先端部の動きを説明する図であり、図４は、図３におけるIV−IV矢視断面図であり、図５は、図３におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００１５】
本実施の形態の用紙トレイ保持構造は、格納位置と開放位置との間を開閉自在に装置本体に設けられた用紙トレイ１と、用紙トレイ１の両側部１１に隣接し、用紙トレイ１を保持する用紙トレイ保持部２１とを備えた用紙トレイ支持構造であって、用紙トレイ１の両側部１１と用紙トレイ保持部２１とを接続する回転軸１７と、用紙トレイ保持部２１に設けられた、回転軸１７の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝２２と、用紙トレイ１の両側部から、用紙トレイ１の用紙載置面の法線方向と略平行に突出する一対のアーム１５と、アーム１５の先端から案内溝２２に向かって突出し、用紙トレイ１を回動させる動作に伴って、案内溝２２の溝底を押圧しながら摺動する係合突起１６と、案内溝２２の第１の端部２２ａの近傍の溝底に設けられ、係合突起１６と係合して用紙トレイ１を格納位置に静止させる第１の凸部２７と、案内溝２２の第２の端部２２ｂの近傍の溝底に設けられ、係合突起１６と係合して用紙トレイ１を開放位置に静止させる第２の凸部２５とを備えている。
【００１６】
図１に示すように、用紙トレイ１は、プリンタやコピー機などの画像形成装置の装置本体５１において、給紙トレイや排紙トレイとして使用されるものであり、その表面は用紙が載置される用紙載置面を構成している。用紙載置面には複数のリブ１２が設けられている。これにより、用紙と用紙トレイ１との摩擦を軽減して用紙をスムーズに給紙および排出することができる。用紙トレイ１は合成樹脂の一体成形品で構成されている。用紙トレイ１の奥行きが不足する場合には、この用紙トレイ１に対してスライド自在に延長用用紙トレイが設けられる。
【００１７】
用紙トレイ１の両側部１１で用紙トレイ１の後端側には、用紙載置面の法線方向に突出するアーム１５がそれぞれ設けられている。アーム１５は用紙トレイ１の側部を、用紙載置面の法線方向に延長するように板状に構成されている。アーム１５の先端には横方向に突出した係合突起１６が設けられている。アーム１５および係合突起１６も用紙トレイ１の本体と同時に一体成形されている。
【００１８】
本実施の形態では、アーム１５の基部は用紙トレイ１の側部１１に近づくほどその幅が拡大するように構成されている。またアーム１５の先端は、用紙トレイ１の後端側に向かって湾曲している。アーム１５をこのような構造とすることにより、アーム１５の強度を向上させている。さらにアーム１５の裏面側には一対の補強リブ１９が設けられており、これによりアーム１５の強度をさらに向上させている。ただし、アーム１５は、回転軸１７との距離を確保するために設けられるものであり、上述の形状に限定されないことは言うまでもない。
【００１９】
用紙トレイ１の両側部１１には、それぞれ回転軸１７が設けられている。回転軸１７は、後述する用紙トレイ保持部２１の回動孔２９に挿入されて、用紙トレイ１を回動自在に軸支するものである。本実施の形態では、回転軸１７を用紙トレイ１の側部１１に設けているが、用紙トレイ１の側部１１に回動孔を設け、用紙トレイ保持部２１に回転軸を設けるようにしてもよい。
【００２０】
係合突起１６は、図３に示すように、断面が長円形の突起であり、アーム１５の外表面から真直ぐに横方向に突出している。係合突起１６の先端には、図４に示すように平坦な面１６ａが設けられており、この平坦な面１６ａは、案内溝２２の溝底に接触して摺動する。係合突起１６の平坦な面１６ａと係合突起１６の側面１６ｂとの間は曲面で構成されている。その曲率は特に限定しないが、平坦な面１６ａの面積を充分に確保することができ、かつ、係合突起１６と第１の凸部２７および第２の凸部２５との係合解除がスムーズに行なわれるような曲率とすることが好ましい。
【００２１】
用紙トレイ１の両側には、用紙トレイ保持部２１が設けられている。用紙トレイ保持部２１は、装置本体５１の開口部の側壁を構成する部材であり、樹脂成形品で構成されている。用紙トレイ保持部２１には、図３に示すように、用紙トレイ１の回転軸１７が挿入される回動孔２９が形成されている。また、用紙トレイ保持部２１には、図２および図３に示すように、用紙トレイ１の回転軸１７の軸心を中心とする略円弧状に形成された案内溝２２が設けられている。案内溝２２の溝底は、平坦に構成されている。
【００２２】
案内溝２２には、案内溝２２の第１の端部２２ａの近傍の溝底に設けられ、係合突起１６と係合して用紙トレイ１を格納位置に静止させる第１の凸部２７と、案内溝２２の第２の端部２２ｂの近傍の溝底に設けられ、係合突起１６と係合して用紙トレイ１を開放位置に静止させる第２の凸部２５とが設けられている。第１の凸部２７および第２の凸部２５はいずれも用紙トレイ１の回動中心から放射状に延びるリブとして構成されている。第１の凸部２７および第２の凸部２５は、必ずしもリブ状に構成する必要はなく、たとえば、円形の突起などで構成することもできる。ただし、リブ状にすることにより、係合突起１６と第１の凸部２７および第２の凸部２５との係合をより確実なものとすることができる。
【００２３】
第１の凸部２７と第２の凸部２５とはいずれもリブ上に構成されているが、その表面の形状は相互に異なっている。第２の凸部２５は用紙トレイ１を水平状態に保持するものであるが、図４に示すように、第２の凸部２５はその表面が比較的緩やかに隆起するように構成している。これに対して、第１の凸部２７は用紙トレイ１を垂直状態に保持するものであるが、第２の凸部２５とは異なり、比較的急激に隆起するように構成している。これは、第２の凸部２５に係合突起１６が係合した状態においては、用紙トレイ１は水平状態に保持されているので、その自重により安定する。これに対し、第１の凸部２７に係合突起１６が係合した状態においては、用紙トレイ１は垂直状態であるので、不安定なためより強い係合状態が要求されるためである。さらに、図５に示すように、第１の凸部２７の外側（図５における左側）は、溝底が開放しており、係合突起１６の先端はこの開口部に嵌まり込む。これにより、用紙トレイ１をより安定して格納位置に保持することができる。
【００２４】
ただし、用紙トレイ１を回動させて、第１の凸部２７および第２の凸部２５に係合させるときには、第１の凸部２７および第２の凸部２５のいずれも十分な高さを有しているので、係合突起１６に対して十分な抵抗を与えることができる。これにより、用紙トレイ１を回動させる操作者に対して、適度なクリック感（操作感）を与えることができる。このクリック感により、操作者は用紙トレイ１が所定の位置（格納位置または開放位置）に保持されたことを確認することができる。さらに、係合突起１６の先端は、角が曲面で構成されているので、第１の凸部２７および第２の凸部２５に対して摺動する場合の動きをスムーズにすることができる。また、角を曲面に形成しているので、第１の凸部２７および第２の凸部２５並びに係合突起１６の磨耗量を軽微なものとすることができる。
【００２５】
操作者が、用紙トレイ１を回動させ、第１の凸部２７および第２の凸部２５と係合突起１６との係合が解除され、さらに用紙トレイ１を回動させると、係合突起１６の先端の平坦な面１６ａは、案内溝２２の溝底を摺動する。この係合突起１６は、アーム１５の表裏面方向（用紙トレイ１の幅方向）のバネ性により、常に案内溝２２の溝底に押圧されるように構成されているので、係合突起１６の先端の平坦な面１６ａと、案内溝２２の平坦に構成された溝底との間に適度な摩擦力が生じる。
【００２６】
この摩擦力は、アーム１５を介して用紙トレイ１の本体に伝達される。アーム１５の先端に設けられた係合突起１６と回転軸１７とは、十分に離れているので、この摩擦力は、用紙トレイ１の先端を持って操作する操作者に十分に伝わる。これにより操作者に対して装置が高品質な印象を与えることができる。また、十分な摩擦力が用紙トレイ１に作用するので、たとえば用紙トレイ１を格納位置から開放位置に回動させる途中で、操作者が手を離した場合でも、用紙トレイ１は静かに開放位置に移動し、衝突音などの発生を回避することができる。
【００２７】
本実施の形態においては、係合突起１６は案内溝２２の内部を摺動するので、用紙トレイ１に大きな力が加わった場合でも、案内溝２２の内側面に係合突起１６の側面が強く当接することで、用紙トレイ１の回転軸１７に加わる荷重を軽減することができる。また、さらに強い摩擦力が必要な場合には、案内溝２２の内側面と係合突起１６の側面とを摺動させるようにしてもよい。
【００２８】
本実施の形態の用紙トレイ１においては、アーム１５および係合突起１６も含めて一体成形により構成しているので、部品点数が増加したり、組み立て工数が増加したりすることがない。
【００２９】
さらに、本実施の形態のアーム１５は、いずれも用紙トレイ１の両側部１１から、用紙載置面の法線方向と略平行に突出している。用紙トレイ１を格納位置に位置させたときには、アーム１５は装置本体５１の内部に挿入されるが、アーム１５を挿入するスペースは装置本体５１の開口の側壁（用紙トレイ保持部２１）付近にのみ確保すればよい。これにより、一方のアーム１５と他方のアーム１５との間は有効に活用することができ、装置本体５１のデッドスペースを最小限にすることができる。
【００３０】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるのではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に基づいた実施の形態の用紙トレイが開放位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態の用紙トレイおよび用紙トレイ保持部の一部を拡大した斜視図である。
【図３】この発明に基づいた実施の形態の用紙トレイ保持部の案内溝内における係合突起の先端部の動きを説明する図である。
【図４】図３におけるIV−IV矢視断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】従来の用紙トレイの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  用紙トレイ、１１  側部、１５  アーム、１６  係合突起、１６ａ  平坦な面、１７  回転軸、２１  用紙トレイ保持部、２２  案内溝、２５  第２の凸部、２７  第１の凸部、５１  装置本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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