(57)【要約】【課題】  鋼管矢板の施工現場において、鋼管継手部材に容易かつ短時間にディスタントピースを接合することのできる鋼管矢板の継手構造及び鋼管矢板の施工方法を提供する。【解決手段】  外周に横連結継手５０が設けられた鋼管矢板３０，４０と、高張力鋼材からなり鋼管矢板３０，４０を接合する鋼管継手部材Ｊと、鋼管鋼管矢板３０，４０の横連結継手５０と同一線上において鋼管継手部材Ｊに接合されるディスタントピース５２とを有し、鋼管継手部材Ｊに普通鋼材からなる取付部材１５を接合し、この取付部材１５にディスタントピース５２を溶接により接合するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に横連結継手が設けられた鋼管矢板と、高張力鋼材からなり前記鋼管矢板を接合する鋼管継手部材と、前記鋼管矢板の横連結継手と同一線上において前記鋼管継手部材に接合されるディスタントピースとを有し、
前記鋼管継手部材に普通鋼材からなる取付部材を接合し、該取付部材に前記ディスタントピースを溶接により接合するようにしたことを特徴とする鋼管矢板の継手構造。
【請求項２】
前記鋼管継手部材を、外側継手管と該外側継手管に嵌入して一体に結合される内側継手管とによって構成し、前記外側継手管若しくは内側継手管又はその両者の外周に前記取付板を接合したことを特徴とする請求項１記載の鋼管矢板の継手構造。
【請求項３】
前記鋼管継手部材が、めねじを有する外側継手管と該外側継手管のめねじに螺入するおねじを有する内側継手管によって構成し、前記外側継手管若しくは内側継手管又はその両者の外周に前記取付板を接合したことを特徴とする請求項１記載の鋼管矢板の継手構造。
【請求項４】
外周に横連結継手が設けられ上端部に請求項２又は３の外側継手管若しくは内側継手管が取付けられた複数の下鋼管矢板と、外周に横連結継手が設けられ下端部に請求項２又は３の内側継手管若しくは外側継手管が取付けられた複数の上鋼管矢板とを有し、
前記下鋼管矢板を地盤中に貫入して前記上鋼管矢板を接合し、該接合部にディスタントピースを接合して前記上鋼管矢板と下鋼管矢板を地盤中に貫入する工程と、
該地盤中に貫入された上鋼管矢板の横連結継手に次の下鋼管矢板の横連結継手を嵌合して地盤中に貫入し、該下鋼管矢板に次の上鋼管矢板を接合して該接合部にディスタントピースを接合し、該次の下鋼管矢板と上鋼管矢板を地盤中に貫入する工程とを有することを特徴とする鋼管矢板の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、護岸工事あるいは河口や湾岸線等の大水深、軟弱地盤上に計画される橋梁基礎等の基礎構造物に適用される鋼管矢板の継手構造及び鋼管矢板の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼管矢板の施工においては、打設を要する深度に到達するまでに複数本の鋼管矢板を接続して施工される。従来、このような鋼管矢板の継ぎ作業は、施工現場において溶接によって行われていたが、品質が安定しないことや特殊技術が必要とされること、作業時間が長くまた天候に左右されるために工程に問題が生じ易いなどの問題があった。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決するために、溶接に代わる鋼管矢板の継手手段として、鋼管杭の継手として提案され一部で実施されている差込み式やねじ込み式などの機械式継手を採用することが考えられている。
【０００４】
溶接によらない鋼管杭の継手構造として、第１杭の端部に延設される係合部材と、第２杭の端部に延設される被係合部材とを備え、係合部材及び被係合部材の少なくとも一方は弾性を有しており、係合部材と被係合部材が当接して相対的に変形し、第１杭と第２杭が接合されるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、嵌合雌部の内周にその端面から軸方向に形成された軸方向溝部分とその下部に連なって周方向に形成された周方向溝部分とからなる複数の係合溝が周方向に間隔を置いて設けられ、嵌合雄部の外周には嵌合雌部との嵌合に伴って係合溝の軸方向溝部分に嵌入する複数の係合突起が周方向に間隔を置いて設けられるとともに、各係合突起の上方にあってかつ該突起と軸方向に整列するように回転阻止部材が仮止めされ、嵌合雌部に嵌合された嵌合雄部を回転させると、係合突起が係合溝の周方向溝部分に嵌入するとともに、回転阻止部材の仮止めが解除されて該回転阻止部材が軸方向溝部分内を落下して、周方向溝部分の入口部を閉鎖するようにした鋼管杭の継手構造がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４６３号公報
【特許文献２】特開２００３−９００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鋼管矢板は、隣接する鋼管矢板と連結するために、通常、鋼管本体の外壁面の軸方向に対向して、ほぼ全長にわたって例えば断面Ｃ字状の横連結継手（図４参照）が設けられており、上記のような機械式の鋼管継手部材により上下の鋼管矢板を接合した場合は、この鋼管継手部材の外壁面に鋼管本体に設けた横連結継手に対応してディスタントピースを設ける必要がある。
【０００８】
ところで、特許文献１、２のような差込み式あるいはねじ込み式継手部材は、鋼管本体以上の強度を確保するために、一般に高張力鋼材（強度６００Ｎ／ｍｍ2以上）が用いられているため、鋼管継手部材の外壁面に溶接によりディスタントピースを接合するにあたっては、予熱、後熱などの特別の配慮をしなければならない。
しかしながら、施工現場では、予熱、後熱などの処理はその手間が繁雑であり、ディスタントピースの鋼管継手部材への溶接に時間がかかるばかりでなく、温度管理も難かしいため、きわめて困難であった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、鋼管矢板の施工現場において、鋼管継手部材に容易かつ短時間にディスタントピースを接合することのできる鋼管矢板の継手構造及び鋼管矢板の施工方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る鋼管矢板の継手構造は、外周に横連結継手が設けられた鋼管矢板と、高張力鋼材からなり前記鋼管矢板を接合する鋼管継手部材と、前記鋼管矢板の横連結継手と同一線上において前記鋼管継手部材に接合されるディスタントピースとを有し、前記鋼管継手部材に普通鋼材からなる取付部材を接合し、取付部材に前記ディスタントピースを溶接により接合するようにしたものである。
【００１１】
また、上記の鋼管継手部材を、外側継手管と該外側継手管に嵌入して一体に結合される内側継手管とによって構成し、前記外側継手管若しくは内側継手管又はその両者の外周に前記取付板を接合したものである。
【００１２】
また、上記の鋼管継手部材を、めねじを有する外側継手管と該外側継手管のめねじに螺入するおねじを有する内側継手管によって構成し、前記外側継手管若しくは内側継手管又はその両者の外周に前記取付板を接合したものである。
【００１３】
また、本発明に係る鋼管矢板の施工方法は、外周に横連結継手が設けられ上端部に請求項２又は３の外側継手管若しくは内側継手管が取付けられた複数の下鋼管矢板と、外周に横連結継手が設けられ下端部に請求項２又は３の内側継手管若しくは外側継手管が取付けられた複数の上鋼管矢板とを有し、前記下鋼管矢板を地盤中に貫入して前記上鋼管矢板を接合し、該接合部にディスタントピースを接合して前記上鋼管矢板と下鋼管矢板を地盤中に貫入する工程と、該地盤中に貫入された上鋼管矢板の横連結継手に次の下鋼管矢板の横連結継手を嵌合して地盤中に貫入し、該下鋼管矢板に次の上鋼管矢板を接合して該接合部にディスタントピースを接合し、該次の下鋼管矢板と上鋼管矢板を地盤中に貫入する工程とを有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鋼管矢板の継手構造によれば、高張力鋼材からなる鋼管継手部材に、あらかじめ工場等において普通鋼材からなる取付板を接合しておき、この取付板に施工現場でディスタントピースを溶接により接合するようにしたので、接合にあたって予熱や後熱などの配慮が不要であり、このためディスタントピースの溶接作業を容易かつ短時間に行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る鋼管矢板の施工方法は、施工にあたって上記の継手構造を採用することにより、鋼管矢板の接合に要する作業時間を大幅に低減することができ、また天候にも左右されないので、工期を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る鋼管矢板の継手構造の一例を示す斜視図、図２は図１の要部の断面図である。
本実施の形態に係る継手構造を構成する鋼管継手部材Ｊは、一方の鋼管矢板３０に溶接により接合される外側継手管１と、他方の鋼管矢板４０に溶接により接合され、外側継手管１に嵌入（差込み）されて結合される内側継手管２とから構成されている。
【００１７】
５０は鋼管矢板３０，４０を構成する鋼管本体３１，４１の軸方向の外周に、それぞれ１８０°隔てて対向して溶接により接合された横連結継手で、隣接する鋼管矢板に設けた横連結継手５０と嵌合して連結される。図には、軸方向にスリット状の開口部５１を有する断面Ｃ字状の横連結継手５０（図４参照）が示してある。
【００１８】
外側継手管１は、鋼管矢板３０を構成する鋼管本体３１と同径の円筒状に形成され、基部側（鋼管矢板３０側）の内周面には深さｈで拡径された凹陥部１１が設けられており、この凹陥部１１には一定の間隔でボルト挿通穴１２が設けられている。
１５は例えばＳＭ４００，ＳＭ４９０等の普通鋼材からなり、外側継手管１の外周面の軸方向に１８０°隔てて対向して接合された取付板で、あらかじめ工場等において溶接により外側継手管１に接合されている。
【００１９】
内側継手管２はほぼ円筒状に形成されて、基端側（鋼管矢板４０側）には鋼管矢板４０を構成する鋼管本体４１と同径の接合部２１が形成されており、接合部２１の下部には段部２２を介して縮径部２３が形成されている。この縮径部２３には一定の間隔で軸方向にスリット２４が設けられており、このスリット２４により複数に分割されて分割片２５が形成されている。そして、各分割片２５の先端部寄りには、高さｈで外方に突出した段部２６が形成されており、また、下端部近傍には外側継手管１のボルト挿通穴１２に対応してねじ穴２７が設けられている。
【００２０】
上記のように構成した鋼管継手部材Ｊにおいて、外側継手管１と内側継手管２を接合する場合は、内側継手管２を自重又は自重と圧下力により外側継手管１内に挿入する。これにより、内側継手管２の各分割片２５は内側（縮径方向）に撓んで外側継手管１内に嵌入され、その段部２２が外側継手管１の上端部１４に当接して停止する。
このとき、図３に示すように、内側継手管２の段部２６は外側継手管１の凹陥部１１の上縁段部１３と係止し、各ボルト挿通穴１２とねじ穴２７の位置が整合する。この状態で、各ボルト挿通穴１２に挿通したボルト６をねじ穴２７に螺入して、各分割片２５を外側継手管１の内壁側に引寄せて固定する。
【００２１】
このようにして外側継手管１と内側継手管２が接合された鋼管継手部材Ｊにおいては、管軸方向の圧縮荷重に対しては、外側継手管１の上端部１４と内側継手管２の段部２２との当接部によって抵抗し、引張り荷重に対しては、外側継手管１の上縁段部１３と内側継手管２の段部２６との当接部で抵抗する。なお、強力な引張力が作用した場合は、内側継手管２の分割片２５が内側に撓んで、段部２６が上縁段部１３から外れるおそれがあるので、ボルト６がこれを防止する。つまり、ボルト６はあくまで補助手段である。
【００２２】
次に、上記のように構成した鋼管継手部材Ｊにより、鋼管矢板３０と鋼管矢板４０を接合する手順の一例について説明する。
図４に示すように、鋼管矢板３０を構成する鋼管本体３１の外周の軸方向には、対向しかつ開口部５１を互いに異なる方向に向けて横連結継手５０ａ，５０ｂ（以下、単に５０と記すことがある）が設けられており、また、鋼管本体３１の上端部には、取付板１５が接合された外側継手管１が、取付板１５が横連結継手５０ａ，５０ｂの延長線上に位置するように、溶接により接合されている。
【００２３】
また、同様に、横連結継手５０ａ，５０ｂが設けられた鋼管矢板４０を構成する鋼管本体４１の下端部には、内側継手管２が溶接により接合されている。
これら横連結継手５０の鋼管本体３１，４１への接合、外側継手管１と内側継手管２の鋼管本体３１，４１への接合、及び外側継手管１への取付板１５の接合は、あらかじめ工場等において溶接により行われるので、予熱や後熱などの処理が容易である。
【００２４】
このような鋼管矢板３０，４０を接合するにあたっては、先ず、図５に示すように、鋼管矢板４０の内側継手管２を、鋼管矢板３０の外側継手管１に嵌入し、ボルト６で固定する。これにより、図３で説明したように、両者は一体に結合される。このとき、上下の横連結継手５０ａと５０ａ、５０ｂと５０ｂは、その開口部５１がそれぞれ同一線上に位置する。
【００２５】
ついで、長さＨ1が上下の横連結継手５０間の間隔Ｈとほぼ等しく、かつ同じ構造の普通鋼材からなるディスタントピース５２を、上下の横連結継手５０の間に挿入し、その開口部５３を上下の横連結継手５０の開口部５１と整合させて取付板１５に当接し、溶接により接合する。なお、図５（ｂ）に示すように、取付板１５の上下方向に、ディスタントピース５２の外径とほぼ等しいか又はこれより若干大きい円弧状の凹部１６を設け、この凹部１６にディスタントピース５２を当接して、溶接により接合してもよい。
【００２６】
このときの状態を図６に示す。鋼管矢板３０と４０は外側継手管１と内側継手管２とにより一体かつ強固に接合され、また、ディスタントピース５２は、上下の横連結継手５０と連続し、かつ、その開口部５３も同一線上に位置する。この場合、ディスタントピース５２の外側継手管３０への接合にあたっては、あらかじめ外側継手管１に設けた普通鋼材からなる取付板１５に接合すればよく、普通鋼材どうしの溶接なので予熱や後熱などの特別な配慮をする必要がなく、作業現場において容易に溶接接合することができる。
【００２７】
図７は本実施の形態に係る鋼管継手部材Ｊの他の例の斜視図である。本例においては、取付板１５を十字状に形成してその腕部に外側継手管１のボルト挿通穴１２に対応してボルト挿通穴１７を設けたものである。そして、外側継手管１に内側継手管２を嵌入して、図３に示すように、両者をボルト６で一体に結合する際に、このボルト挿通穴１７から外側継手管１のボルト挿通穴１２に挿通したボルト６を、内側継手管２のねじ穴２７に螺入することにより、一体に固定するようにしたものである。なお、本例の取付板１５においても、図５（ｂ）で説明したように、上下方向に円弧状の凹部１６を設けてもよい。
【００２８】
上記の説明では、鋼管矢板３０に外側継手管１を、鋼管矢板４０に内側継手管２を接合した場合を示したが、鋼管矢板３０に内側継手管２を、鋼管矢板４０に外側継手管１を接合してもよい。
また、内側継手管２にスリット２４を設けて縮径機能を付与した場合を示したが、外側継手管１にスリットを設けて拡径機能を付与し、内側継手管２を嵌入したのち縮径させ、ボルト６で固定するようにしてもよい。
さらに、取付板１５を外側継手管１に設けた場合を示したが、内側継手管２に設けてもよく、あるいは外側継手管１と内側継手管２の両者に設けてもよい。
【００２９】
さらに、図１及び図７の差込式の鋼管継手部材Ｊに本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、他の構造の差込式の継手部材にも本発明を実施することができる。
また、本発明は、外側継手管にめねじを設け、内側継手管にこのめねじに螺入するおねじを設けたねじ込み式の継手部材にも実施することができる。ただし、この場合は、外側継手管に内側継手管を接合したときに、上下の鋼管矢板に設けた横連結継手が同一線上に位置するような対策を講ずることが必要である。
【００３０】
さらに、上記の説明では、鋼管矢板３０，４０に、図８（ａ）に示すようなＣ字状の横連結継手５０を設けた場合を示したが、例えば、図８（ｂ）に示すように、鋼管本体３１（又は４１）の一方の側にＣ字状の横連結継手５０を取付け、他方の側にこれに嵌合するＴ字状の横連結継手５４を取付けてもよい。また、図８（ｃ）に示すように、鋼管本体３１（又は４１）の一方の側にＴ字状の横連結継手５４を取付け、他方の側に開口部を隔てて一対の山形鋼を取付けるなど、適宜形状のものを用いることができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、高張力鋼材からなる機械式継手の鋼管継手部材Ｊに、あらかじめ工場等において、普通鋼材からなる取付板１５を接合しておき、この取付板１５に施工現場でディスタントピース５２を溶接により接合するようにしたので、接合にあたって予熱や後熱などの配慮が不要であり、このため、鋼管継手部材Ｊへのディスタントピース５２の溶接作業を容易かつ短時間で行うことができる。
【００３２】
［実施の形態２］
本実施の形態は、実施の形態１に係る鋼管継手部材Ｊによって接合する鋼管矢板の施工方法に関するもので、図９〜図１１によりその工程の一例を説明する。
先ず、図９（ａ）に示すように、取付板１５が接合された外側継手管１が上端部に接合され、外周面に横連結継手５０ａ，５０ｂが設けられた鋼管矢板３０（以下、下鋼管矢板という）を、打設等により地盤中に貫入する。このとき、外側継手管１及び横連結継手５０ａ，５０ｂの上部は地表Ｇから露出させておく。
【００３３】
次に、図９（ｂ）に示すように、下端部に内側継手管２が接合され、外周に横連結継手５０ａ，５０ｂが設けられた鋼管矢板４０（以下、上鋼管矢板という）を、クレーン等で吊下げて下鋼管矢板３０上に位置させ、横連結継手５０ａ，５０ｂを下鋼管矢板３０の横連結継手５０ａ，５０ｂとそれぞれ位置合わせする。
そして、図９（ｃ）に示すように、上鋼管矢板３０を下降させてその内側継手管２を外側継手管１に嵌入し、ボルト６（図３参照）により一体に結合する。
【００３４】
次に、図９（ｄ）に示すように、上下の鋼管矢板３０，４０の横連結継手５０ａと５０ａ、５０ｂと５０ｂの間にディスタントピース５２をそれぞれ挿入し、その開口部５３を上下の横連結継手５０ａ，５０ｂと整合させ、図５で説明した要領により、外側継手管１に設けた取付板１５に溶接により接合する。
【００３５】
この状態で、図１０（ｅ）に示すように、鋼管継手部材Ｊで接合されて一体化された下鋼管矢板３０と上鋼管矢板４０（以下、これを継鋼管矢板ＪＰという）を、打設等により地中に貫入する。このとき、上鋼管矢板４０の上部を地表Ｇから若干露出させておく。
【００３６】
次に、埋設された下鋼管矢板３０と同じ構造の第２の下鋼管矢板３０ａをクレーン等で吊上げて、埋設された上鋼管矢板４０に隣接して位置させ、ついで、図１０（ｆ）に示すように、第２の下鋼管矢板３０ａを下降させて、その横連結継手５０ａを上鋼管矢板４０の横連結継手５０ｂに嵌合させる（図８（ａ）参照）。そして、打設等により第２の下鋼管矢板３０ａを上鋼管矢板４０に沿って貫入し、外側継手管１及び横連結継手５０ａ，５０ｂの上部を、埋設された上鋼管矢板４０の上端部より上方に位置させた状態で、貫入を中止する。
【００３７】
次に、図１０（ｇ）に示すように、埋設された上鋼管矢板４０と同じ構造の第２の上鋼管矢板４０ａを、クレーン等で吊下げて第２の下鋼管矢板３０ａ上に位置させ、図１１（ｈ）に示すように、先に説明した図９（ｃ）の場合と同じ要領で、第２の上鋼管矢板４０ａを第２の下鋼管矢板３０ａに接合する。そして、図１１（ｉ）に示すように、図９（ｄ）の場合と同様に、外側継手管１に設けた取付板１５にディスタントピース５２を溶接により接合する。
【００３８】
ついで、このようにして接合された第２の継鋼管矢板ＪＰａの横連結継手５０ａを、先に埋設した継鋼管矢板ＪＰの横連結継手５０ｂに嵌合しつつ、打設等により地中に貫入する。このとき、ディスタントピース５２は、取付板１５に接合されているため上下の横連結継手５０より取付板１５の板厚分だけ外方に突出しているが、図８（ａ）に示すように、隣接する継鋼管矢板ＪＰ，ＪＰａの横連結継手５０は、余裕をもって嵌合するようになっているので、支障はない。
【００３９】
これにより、図１１（ｊ）に示すように、先に埋設された継鋼管矢板ＪＰと第２の継鋼管矢板ＪＰａは、横連結継手５０により連結され、並列して地盤中に埋設される。以下、同様にして第３、第４、…の継鋼管矢板ＪＰｂ，ＪＰｃ，…を前段の継鋼管矢板の横連結継手５０に嵌合して順次埋設することにより、鋼管矢板基礎を造成することができる。なお、上記の説明では、２本の鋼管矢板３０，４０を鋼管継手部材Ｊで接合した場合を示したが、設置する場所によっては、３本又はそれ以上の鋼管矢板を接合することもあり、この場合も上記に準じて施工すればよい。
【００４０】
図１２は上記のようにして造成した鋼管矢板基礎の一例を示す説明図で、図１２（ａ）は円形状、図１２（ｂ）は矩形状、図１２（ｃ）は小判形状、図１２（ｄ）は楕円形状の中に隔壁を設けたものである。
この場合、横連結継手５０は、図８に示すように、隣接する継鋼管矢板ＪＰの横連結継手５０との嵌合に余裕があるので、１８０°隔てた位置に対向して設けた場合でも連結に支障を来すことはない。
【００４１】
しかし、例えば矩形状に組込む場合は、四隅に位置する継鋼管矢板ＪＰの横連結継手５０は、９０°の間隔で設ける必要があり、また、隔壁を設ける場合は、これに対応する継鋼管矢板ＪＰは、９０°間隔で３個の横連結継手５０を設ける必要がある等、鋼管矢板基礎の形状に応じて、横連結継手５０の取付位置を適宜変更することができる。
なお、図１２はその一例を示すもので、継鋼管矢板を適宜建込んで横連結継手５０を連結することにより、任意の閉鎖形状やオープン形状の鋼管矢板基礎を造成することができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、鋼管矢板基礎を構築する多数の下鋼管矢板３０と上鋼管矢板４０を鋼管継手部材Ｊで接合するにあたり、鋼管継手部材Ｊにあらかじめ普通鋼材からなる取付板１５を設けたので、ディスタントピース５２を温度管理等を考慮したり天候などに左右されることがなく、短時間で簡単に接合することができる。このため作業時間が大幅に低減され、これにより工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る鋼管矢板の継手構造の斜視説明図である。
【図２】図１の鋼管継手部材の要部の縦断面図である。
【図３】図１の鋼管継手部材を接合した状態を示す要部の縦断面図である。
【図４】鋼管矢板の説明図、平面図及び横連結継手の平面図である。
【図５】鋼管継手部材の接合手順の説明図である。
【図６】鋼管継手部材を接合した状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態１の鋼管継手部材の他の例を示す斜視説明図である。
【図８】横連結継手の例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の鋼管継手部材で接合される鋼管矢板の施工手順の説明図である。
【図１０】実施の形態１の鋼管継手部材で接合される鋼管矢板の施工手順の説明図である。
【図１１】実施の形態１の鋼管継手部材で接合される鋼管矢板の施工手順の説明図である。
【図１２】鋼管矢板で造成される鋼管矢板基礎の例の説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  外側継手管、２  内側継手管、１５  取付板、３０，４０  鋼管矢板、５０（５０ａ，５０ｂ）  横連結継手、５１  開口部、５２  ディスタントピース、Ｊ  鋼管継手部材、ＪＰ  継鋼管矢板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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