(57)【要約】【課題】搬送用走行体１に設けられた被搬送物支持台３を搬送経路中の特定区間に敷設されたカムレール４０によって突き上げて上昇位置に切り換えるように構成された搬送装置において、上昇位置での被搬送物支持台３の保持機能を高めて安全性を向上させる。【解決手段】被搬送物支持台３を昇降自在に支持するクロスリンク機構１２の搬送用走行体１側に、当該クロスリンク機構１２の起伏運動に伴ってほぼ水平方向に往復移動する被係止部３３が設けられ、前記被搬送物支持台３が所定位置まで上昇したときに前記被係止部３３に自動係合するロック用係止具３４が設けられ、前記特定区間の終端部には、搬送用台車１の走行に伴い前記ロック用係止具３４をロック解除姿勢に切り換えるロック解除用カム４１が設けられた構成。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇位置に切り換えるカムレールが配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構の搬送用走行体側に、当該クロスリンク機構の起伏運動に伴ってほぼ水平方向に往復移動する被係止部が設けられ、前記被搬送物支持台が所定位置まで上昇したときに前記被係止部に自動係合するロック用係止具が設けられ、前記特定区間の終端部には、搬送用走行体の走行に伴い前記ロック用係止具をロック解除姿勢に切り換えるロック解除用カムが設けられた、搬送装置。
【請求項２】
前記クロスリンク機構が、並設されて互いに連動する２つのクロスリンクを備え、前記被係止部が、前記２つのクロスリンク間に架設された搬送用走行体側のスライド支点軸で構成されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
被搬送物支持台の上昇位置の高さが異なる複数の特定区間が設けられ、前記ロック用係止具には、各特定区間での被搬送物支持台の上昇位置に対応して複数の係止部が設けられている、請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用走行体に設けられた被搬送物支持台を搬送経路側に設けられたカムレールによって上昇位置に切り換えるように構成された搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置は、特許文献１に記載のように、搬送用走行体に起伏自在なクロスリンク機構を介して被搬送物支持台が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構に設けられた被操作部に作用して当該クロスリンク機構を起立させることにより前記被搬送物支持台を上昇位置に切り換えるカムレールが配設されたものである。
【特許文献１】特開平７−１７２５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、従来のこの種の搬送装置の構成によれば、例えば特許文献１に記載されるように、クロスリンク機構に設けられた被操作部がクロスリンクを突き上げる昇降ロッドで構成されている場合、当該被操作部（昇降ロッド）の材質劣化や重量オーバーの被搬送物が搭載されるなどで当該被操作部（昇降ロッド）が折損するような事故が生じたとき、当該被操作部（昇降ロッド）とカムレールとで上昇位置に保持されていた被搬送物支持台が重力で下降限位置まで衝撃的に落下することになり、人身事故などの重大な事故につながる恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、搬送用走行体１に起伏自在なクロスリンク機構１２を介して被搬送物支持台３が昇降自在に支持され、搬送経路中の特定区間には、前記クロスリンク機構１２に設けられた被操作部１４に作用して当該クロスリンク機構１２を起立させることにより前記被搬送物支持台３を上昇位置に切り換えるカムレール４０が配設された搬送装置において、前記クロスリンク機構１２の搬送用走行体１側に、当該クロスリンク機構１２の起伏運動に伴ってほぼ水平方向に往復移動する被係止部３３が設けられ、前記被搬送物支持台３が所定位置まで上昇したときに前記被係止部３３に自動係合するロック用係止具３４が設けられ、前記特定区間の終端部には、搬送用走行体１の走行に伴い前記ロック用係止具３４をロック解除姿勢に切り換えるロック解除用カム４１が設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記クロスリンク機構１２が、並設されて互いに連動する２つのクロスリンク１３ａ，１３ｂを備えている場合、前記被係止部３３は、前記２つのクロスリンク１３ａ，１３ｂ間に架設された搬送用走行体１側のスライド支点軸２５で構成することができる。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、被搬送物支持台３の上昇位置の高さが異なる複数の特定区間が設けられている場合、前記ロック用係止具３４には、各特定区間での被搬送物支持台３の上昇位置に対応して複数の係止部３４ｂ，３４ｃを設けることができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の本発明に係る搬送装置によれば、仮にクロスリンク機構側の被操作部が折損するような事態が生じても、クロスリンク機構側の被係止部に自動係合しているロック用係止具が当該クロスリンク機構の倒伏運動、即ち、被搬送物支持台の降下運動を阻止することになり、当該被搬送物支持台が衝撃的に落下することに起因する重大な事故を回避でき、安全性を高めることができる。しかも、特定区間の始端部でクロスリンク機構を起立状態にロック（被搬送物支持台を上昇位置でロック）したり、特定区間の終端部でそのロック状態を解除するための特別な操作や電源を必要とするアクチェーターは不要であり、作業性を低下させるような不都合や大幅なコストアップを伴うことなく容易に実施できる。
【０００８】
尚、前記被係止部は、クロスリンク機構の搬送用走行体側のスライド支点軸に近い位置でクロスリンクに設けることもできるが、この場合、前記被係止部は、クロスリンク機構の起伏運動に伴って若干上下にも移動することになる。従って、前記被係止部は、クロスリンク機構の搬送用走行体側のスライド支点と同心状に設けることが望ましいが、特に、並設されて互いに連動する２つのクロスリンクを備えたクロスリンク機構である場合、請求項２に記載の構成によれば、その２つのクロスリンク間に架設された搬送用走行体側のスライド支点軸で前記被係止部を兼用させることができ、構造を簡素化して安価に実施できる。また、当該スライド支点軸は上下動を伴わないので、ロック用係止具の自動係合動作も確実に行わせることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の構成によれば、１つのロック用係止具を使用しながら、高さの異なる複数の上昇位置で被搬送物支持台をロックすることができ、各上昇位置ごとに対応させて複数のロック用係止具と各ロック用係止具に対応するロック解除用カムとを設ける場合よりも構造が簡単で安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１は、昇降自在な被搬送物支持台を備えた摩擦駆動形式の台車利用の搬送装置の基本構成を例示するもので、１は走行方向に長い平面長方形の搬送用走行体であって、左右一対前後二組の車輪ユニット２ａ〜２ｄと、昇降自在な被搬送物支持台３とを備えている。各車輪ユニット２ａ〜２ｄは、搬送経路に沿って敷設された左右一対のガイドレール４ａ，４ｂの上を転動する車輪５を有すると共に、左右の片側（図示例では左側）の前後２つの車輪ユニット２ａ，２ｃには、ガイドレール４ａを左右両側から挟む振れ止め用垂直軸ローラー６が設けられている。この搬送用走行体１は、搬送経路中の適当箇所に併設された摩擦駆動手段７によって推進される。この摩擦駆動手段７は従来周知のもので、搬送用走行体１にその全長にわたって連続するように形成された左右一対の互いに平行な垂直摩擦面８ａ，８ｂの内、一方の摩擦面８ａに当接する駆動摩擦輪９と当該駆動摩擦輪９を回転駆動するモーター１０、及び駆動摩擦輪９との間で搬送用走行体１を挟むように他方の摩擦面８ｂに当接するバックアップローラー１１から構成されている。
【００１１】
尚、搬送用走行体１を推進させる手段として摩擦駆動手段７を例示したが、車輪５の少なくとも一つをモーター駆動する方式や、搬送用走行体１の搬送経路に沿って移動するように張設された駆動チエンと搬送用走行体１とを係合させて当該駆動チエンで搬送用走行体１を推進させる方式など、他の如何なる方式の推進手段であっても良い。また、摩擦駆動手段７を利用する場合に搬送用走行体１側に必要な垂直摩擦面８ａ，８ｂは、図示のように搬送用走行体１の左右両側面をそのまま転用しても良いし、他の部材を取り付けて構成しても良い。更に、搬送用走行体１として個々に独立した台車を利用しているが、スラットコンベヤのように搬送経路方向に連続する搬送用走行体１上に、適当間隔おきに被搬送物支持台３が配設された搬送装置であっても良い。
【００１２】
被搬送物支持台３は、この被搬送物支持台３の下側で搬送用走行体１との間に介装されたクロスリンク機構１２により垂直に昇降移動可能に支持されている。このクロスリンク機構１２は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂと被操作部１４とを備えている。搬送用走行体１の搬送経路中の特定区間、即ち、被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間には、前記クロスリンク機構１２の被操作部１４に作用して当該クロスリンク機構１２を起立させ、以て被搬送物支持台３を上昇位置に上げるカムレール４０が敷設されている。
【００１３】
図２〜図４は、本発明に基づいて構成されたクロスリンク機構１２の一実施形態を示すもので、当該クロスリンク機構１２が備える左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、中央交叉部が左右水平方向の共通中央支点軸１６の両端部で枢着された２本のリンク１５ａ，１５ｂから成り、各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの前端部は、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の前端部上側の左右両側に設けられた左右一対の軸受け部材１８に互いに同心状の左右水平方向の位置固定支点軸１９により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ａの後端部は、左右水平方向の共通スライド支点軸２０によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２０の両端に支承されたローラー２１が、被搬送物支持台３の後端部下側の左右両側に設けられた前後方向スライドガイド２２に前後方向に転動可能に嵌合されている。各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、外側になる両リンク１５ｂの前端部は、被搬送物支持台３の前端部下側の左右両側に設けられた左右一対の軸受け部材２３に互いに同心状の左右水平方向の位置固定支点軸２４により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１５ｂの後端部は、左右水平方向の共通スライド支点軸２５によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２５の両端に支承されたローラー２６が、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の後端部上側の左右両側に設けられた前後方向スライドガイド２７に前後方向に転動可能に嵌合されている。
【００１４】
図２〜図４に示すクロスリンク機構１２の被操作部１４は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを構成する各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、内側になる両リンク１５ａの前端部近傍位置で両リンク１５ａどうしを互いに連結一体化する左右水平方向の連結部材２８の中央部下側に軸受け部材２９と左右水平方向の支軸３０とを介して支承されたカム従動ローラー３１によって構成されている。このカム従動ローラー３１は、図２に示すように被搬送物支持台３が下降限位置にあるとき、搬送用走行体１の底面よりも下方に突出している。
【００１５】
また、上記のクロスリンク機構１２には、被搬送物支持台３を上昇位置でロックするロック手段３２が併設されている。このロック手段３２は、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂを構成する各２本のリンク１５ａ，１５ｂの内、外側になる両リンク１５ｂの後端部間に架設された前記共通スライド支点軸２５を被係止部３３とし、この被係止部３３に対して自動係合する左右一対の係止具３４を備えたものである。各係止具３４は、図３及び図４に示すように、被操作部１４のカム従動ローラー３１に対して左右振り分け状態に配置されたもので、搬送用走行体１側の平面矩形枠状フレーム１７の前後方向中間位置で左右横方向に架設された補強材３４を利用して配設された左右二組の軸受け部材３５に互いに同心状の左右水平方向の支軸３６により上下揺動自在に軸支され、各係止具３４に付設された当接部材３７が前記軸受け部材３５に受け止められるホームポジションに重力により保持されている。また、各係止具３４には、下向きにアーム部３４ａが一体に連設され、このアーム部３４ａの下端に互いに同心状の左右水平方向の支軸３８を介してカム従動ローラー３９が支承されている。このカム従動ローラー３９は、搬送用走行体１の底面よりも下方に突出している。
【００１６】
被搬送物支持台３は、通常は重力により図２に示す下降限位置まで降下して安定している。このときの被搬送物支持台３の下降限位置は、搬送用走行体１側に立設した高さ調整可能な支持具（従来周知のもので、図示省略している）によって決められる。このように被搬送物支持台３が下降限位置にあるときは、クロスリンク機構１２の左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂは、図２に示すように倒伏状態にあって、被操作部１４のカム従動ローラー３１は、搬送用走行体１の底面から下方に最大量突出している。
【００１７】
而して、走行する搬送用走行体１が被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間に進入すると、図５に示すように、被操作部１４のカム従動ローラー３１がカムレール４０に乗り上げて行き、カムレール４０が被操作部１４のカム従動ローラー３１及び連結部材２８を介して左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂの内側のリンク１５ａを突き上げることになる。従って、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが連動して起立運動することになり、当該左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂで支持されている被搬送物支持台３が水平姿勢を保ったまま上昇移動することになる。このとき、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂにおける上下各共通スライド支点軸２０，２５がローラー２１，２６及びスライドガイド２２，２７を介して水平前方にスライドすることになるが、被搬送物支持台３が上昇位置に達する直前に下側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）が左右一対の係止具３４をその先端下側の傾斜面を介して押し上げながら通過し、被搬送物支持台３が上昇位置に達したとき、即ち、被操作部１４のカム従動ローラー３１がカムレール４０の最上平坦面に達したとき、当該下側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）に対して左右一対の係止具３４の凹入係止部３４ｂが上から重力で嵌合係止することになる。勿論、各係止具３４を下向きに強制付勢するスプリングを併用しても良い。
【００１８】
上記のように、搬送用走行体１が特定区間に進入したとき、下降限位置にあった被搬送物支持台３がカムレール４０とクロスリンク機構１２との働きで上昇位置に上げられるが、このときロック手段３２の係止具３４が自動的にクロスリンク機構１２における被係止部３３（下側の共通スライド支点軸２５）に自動係合し、左右一対のクロスリンク１３ａ，１３ｂが起立状態から倒伏運動するのを阻止する。即ち、被搬送物支持台３が上昇位置から下降するときの、起立状態のクロスリンク１３ａ，１３ｂの共通スライド支点軸２５（被係止部３３）の後方へのスライドを、当該共通スライド支点軸２５（被係止部３３）に嵌合している両係止具３４の凹入係止部３４ｂが阻止するので、仮に、被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間内を搬送用走行体１が走行中に、カムレール４０によって押し上げられている被操作部１４（カム従動ローラー３１）が何らかの原因で破損したりして、当該各レール４０によるクロスリンク１３ａ，１３ｂに対する突き上げ作用がなくなっても、換言すれば、前記特定区間の始端部と終端部との間ではカムレール４０がない状態であっても、被搬送物支持台３を上昇位置に確実に保持させることができる。
【００１９】
被搬送物支持台３を上昇位置に上げておく特定区間の終端部には、図６に示すように搬送用走行体１の搬送経路側にロック解除用カム４１が敷設されている。このロック解除用カム４１は、搬送用走行体１の走行に伴って係止具３４のカム従動ローラー３９が乗り上げるように、各係止具３４に対応してカムレール４０の左右両側に配置されたもので、当該ロック解除用カム４１にカム従動ローラー３９が乗り上げて係止具３４が重力に抗して上方に揺動し、当該係止具３４の凹入係止部３４ｂがクロスリンク機構１２側の共通スライド支点軸２５（被係止部３３）から上方に離脱した後、クロスリンク機構１２の被操作部１４であるカム従動ローラー３１がカムレール４０の終端下り勾配部を下って、クロスリンク１３ａ，１３ｂが倒伏運動し、共通スライド支点軸２５（被係止部３３）が係止具３４の凹入係止部３４ｂの真下位置から後方に離れるように、長さと位置とが設定されている。従って、前記特定区間の終端部では、自動的にロック手段３２による被搬送物支持台３の上昇位置でのロック作用が解除された後、カムレール４０とクロスリンク機構１２との作用により、上昇位置に保持されていた被搬送物支持台３が下降限位置まで降下せしめられることになる。
【００２０】
尚、特定区間における被搬送物支持台３の上昇位置の高さは、カムレール４０による被操作部１４（カム従動ローラー３１）の突き上げ高さ、即ち、カムレール４０の高さによって決まることになるが、図７に示すように、搬送用走行体１の搬送経路中に、被搬送物支持台３を高レベルＨまで上昇させるための高さの高いカムレール４０Ｈが敷設された特定区間と、被搬送物支持台３を低レベルＬまで上昇させるための高さの低いカムレール４０Ｌが敷設された特定区間とが混在している場合には、ロック手段３２の係止具３４には、カムレール４０Ｈによってクロスリンク１３ａ，１３ｂを突き上げたときの共通スライド支点軸２５（被係止部３３）の位置に対応する凹入係止部３４ｂと、カムレール４０Ｌによってクロスリンク１３ａ，１３ｂを突き上げたときの共通スライド支点軸２５（被係止部３３）の位置に対応する凹入係止部３４ｃとを、前後方向に並設すれば良い。
【００２１】
この構成によれば、カムレール４０Ｈによって被搬送物支持台３を高レベルＨまで上昇させたときは、係止具３４の支軸３６に近い側の凹入係止部３４ｂによってクロスリンク１３ａ，１３ｂの共通スライド支点軸２５（被係止部３３）がロックされ、カムレール４０Ｌによって被搬送物支持台３を低レベルＬまで上昇させたときは、係止具３４の支軸３６から遠い側の凹入係止部３４ｃによってクロスリンク１３ａ，１３ｂの共通スライド支点軸２５（被係止部３３）がロックされる。また、カムレール４０Ｈを備えた特定区間とカムレール４０Ｌを備えた特定区間の何れにおいても、その終端部には、図８に示すように、係止具３４のカム従動ローラー３９に作用して当該係止具３４を、その凹入係止部３４ｂ，３４ｃの何れもが共通スライド支点軸２５（被係止部３３）のスライド経路より上方に離れる高さまで押し上げることができる高さを有すると共に、後方にスライドする共通スライド支点軸２５（被係止部３３）がこれら凹入係止部３４ｂ，３４ｃよりも後方に離れるまで押し上げておける長さを有するロック解除用カム４１を敷設しておくことにより、被搬送物支持台３が降下を始める前にロック手段３２によるクロスリンク１３ａ，１３ｂの起立状態でのロックを解除することができる。
【００２２】
尚、上記の実施形態では、係止具３４に前後２つの凹入係止部３４ｂ，３４ｃを設けたが、カムレール４０Ｈによって高レベルＨまで被搬送物支持台３を上昇させたときに起立状態のクロスリンク１３ａ，１３ｂをロックする凹入係止部３４ｂのみを備えた係止具と、カムレール４０Ｌによって低レベルＬまで被搬送物支持台３を上昇させたときに起立状態のクロスリンク１３ａ，１３ｂをロックする凹入係止部３４ｃのみを備えた係止具とを各別に設けることもできる。この場合、少なくとも凹入係止部３４ｂを備えた一方の係止具を押し上げるロック解除用カム４１は、当該凹入係止部３４ｂの位置から後方にスライドする共通スライド支点軸２５（被係止部３３）が再び他方の係止具の凹入係止部３４ｃに係合しないように、当該凹入係止部３４ｃを備えた他方の係止具も同時に押し上げるように構成しておく必要がある。
【００２３】
また、上記の実施形態では、クロスリンク機構１２の被操作部１４として、クロスリンク１３ａ，１３ｂを構成するリンク１５ａ，１５ｂの内、搬送用走行体１側に位置固定の支点軸１９を有するリンク１５ａにカム従動ローラー３１を設けたが、図１Ａに示すように、搬送用走行体１に昇降自在に支持させた昇降ロッド４２で構成された被操作部１４であっても良い。この場合、昇降ロッド４２の下端にはカムレール４０に作用するカム従動ローラーが設けられ、昇降ロッド４２の上端には、前記リンク１５ａ側に軸支されたローラーを突き上げる突き上げ台が設けられる。従って、カムレール４０が昇降ロッド４２を突き上げることにより、当該昇降ロッド４２がその上端の突き上げ台と前記リンク１５ａ側のローラーとを介してクロスリンク１３ａ，１３ｂを起立させることになる。この場合、昇降ロッド４２によるクロスリンク側の突き上げ位置は、リンク１５ａ，１５ｂを互いに枢着する共通中央支点軸１６の位置であっても良い。このような昇降ロッド４２から成る被操作部１４を採用しているときは、大荷重の被搬送物を取り扱う搬送装置の場合に当該昇降ロッド４２が座屈折損する可能性が高いので、特に本発明によるロック手段３２の併用は効果がある。
【００２４】
また、ロック用係止具３４が係合するクロスリンク１３ａ，１３ｂ側の被係止部３３として、クロスリンク１３ａ，１３ｂにおける搬送用走行体１側の共通スライド支点軸２５を利用したが、このような共通スライド支点軸２５が存在しないときは、スライド支点軸２５の近くでリンク１５ｂに、ロック用係止具３４が係合する被係止部３３を形成するための部材を付設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】Ａ図は台車利用の搬送装置の基本構成を例示する一部縦断概略側面図であり、Ｂ図は同概略平面図である。
【図２】本発明に係るロック手段を備えたクロスリンク機構を示す縦断側面図である。
【図３】同クロスリンク機構がカムレールにより起立動作した状態を示す縦断背面図である。
【図４】同クロスリンク機構の倒伏状態での横断平面図である。
【図５】同クロスリンク機構がカムレールにより起立動作した状態を示す縦断側面図である。
【図６】同クロスリンク機構のロック手段がロック解除操作されたときの状態を示す縦断側面図である。
【図７】本発明の第二実施形態であって、クロスリンク機構がカムレールにより起立動作した状態を示す縦断背面図である。
【図８】同第二実施形態において、クロスリンク機構のロック手段がロック解除操作されたときの状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    搬送用走行体
３    被搬送物支持台
１２    クロスリンク機構
１３ａ，１３ｂ    左右一対のクロスリンク
１４    被操作部
１５ａ，１５ｂ    リンク
１６    共通中央支点軸
１９，２４    位置固定支点軸
２０，２５    共通スライド支点軸
２１，２６    ローラー
２２，２７    前後方向スライドガイド
２８    連結部材
３１    カム従動ローラー（被操作部）
３２    ロック手段
３３    被係止部（共通スライド支点軸２５）
３４ｂ，３４ｃ    係止部
３９    カム従動ローラー
４０    カムレール
４１    ロック解除用カム
４２    昇降ロッド（被操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006044603.tif 000005
【図４】
2006044603.tif 000006
【図５】
2006044603.tif 000007
【図６】
2006044603.tif 000008
【図７】
2006044603.tif 000009
【図８】
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