(57)【要約】【課題】受信者識別子の漏洩および拡散に伴う該受信者識別子の用途外使用を抑制することを課題とする。【解決手段】受信者端末１の開示用識別子生成部１２により受信者識別子記憶部１１に記憶した受信者識別子Ｒと通信条件情報Ｃとを暗号化して開示用識別子Ｔを生成してこれを開示用識別子通知部１３が発信者端末２に通知し、発信者端末２から開示用識別子Ｔを用いた通信要求がなされた際に、中継システム３の復元部３２が開示用識別子Ｔから通信条件情報Ｃを抽出し、この通信条件情報に含まれる通信条件を満たす場合にのみ受信者端末１と発信者端末２との通信を確立する。【選択図】        図１
2006217671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者電話端末から受信者電話端末の受信者電話番号向けの発呼要求がなされた場合に、電話交換網を介して前記発信者電話端末と前記受信者電話端末の間で通話接続を行う通話接続方法であって、
前記電話交換網に設けられた電話番号生成装置において、該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者電話端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成工程と、
前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号向けの前記発信者電話端末からの通話接続要求を前記電話交換網に設けられた電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元工程と、
前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続工程と
を含んだことを特徴とする通話接続方法。
【請求項２】
前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を前記受信者通信端末に通知する通知工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の通話接続方法。
【請求項３】
前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された前記通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定する第１の決定工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の通話接続方法。
【請求項４】
前記受信者通信端末が、前記復元工程により復元された前記通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定する第２の決定工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の通話接続方法。
【請求項５】
前記通話接続条件情報は、発信者を限定する発信者限定情報を含み、前記通話接続工程は、少なくとも前記通話接続要求を行った発信者が前記発信者限定情報に含まれる限定条件と一致する場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項６】
前記通話接続条件情報は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を開示する開示先を特定する開示先特定情報を含んだことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項７】
前記通話接続工程は、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項８】
前記通話接続工程は、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、前記発信者電話端末と所定の電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項９】
各受信者通信端末の受信者電話番号及び該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報を前記電話番号生成装置に登録する登録工程をさらに含み、前記開示用電話番号生成工程は、発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、前記電話番号生成装置に登録された受信者電話番号および前記通話接続条件情報に基づいて前記開示用電話番号を生成することを特徴とする請求項１に記載の通話接続方法。
【請求項１０】
前記開示用電話番号の開示要求をおこなう発信者が開示要求をおこなう資格を有するか否かを判定し、前記発信者が資格を有さないと判定された場合に前記開示要求を棄却する棄却工程をさらに含んだことを特徴とする請求項９に記載の通話接続方法。
【請求項１１】
前記受信者電話端末に対して通話接続する際の仮の通話接続条件を示す仮通話接続条件情報および前記受信者電話番号に基づいて仮開示用電話番号を生成する仮開示用電話番号生成工程と、
前記仮開示用電話番号生成工程により生成された仮開示用電話番号を前記電話番号生成装置に登録する仮登録工程とをさらに含み、
前記開示用電話番号生成工程は、
発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、前記電話番号生成装置に登録された仮開示用電話番号および前記通話接続条件情報を開示用電話番号書換装置に送信して開示用電話番号の書き換えを要求する書換要求工程と、
前記書換要求工程による要求に応答して前記仮開示用電話番号および前記通話接続条件情報から前記開示用電話番号を生成する生成工程と
を含んだことを特徴とする請求項１に記載の通話接続方法。
【請求項１２】
前記電話番号生成装置が書換要求をおこなう資格を有するか否かを前記仮開示用電話番号に基づいて判定し、当該電話番号生成装置が資格を有さないと判定された場合に前記書換要求を棄却する棄却工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の通話接続方法。
【請求項１３】
前記開示用電話番号生成工程は、前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を所定の公開鍵で暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項１４】
前記開示用電話番号生成工程は、所定の共通する鍵を用いて前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記共通する鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項１５】
前記開示用電話番号生成工程は、前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を所定の共通鍵で暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記共通鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項１６】
前記開示用電話番号生成工程は、前記通話接続条件情報および前記受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する際に、前記通話接続条件情報を第三者による改竄ができない形式で前記開示用電話番号に含めたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項１７】
前記通話接続条件情報は、前記通話接続条件の種別または組み合わせを含み、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号から通話接続条件の種別または組み合わせを抽出し、抽出した通話接続条件の種別および組み合わせにしたがって該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の通話接続方法。
【請求項１８】
受信者が利用する受信者通信端末と、該受信者通信端末の受信者電話番号を用いて通話接続要求を行う発信者通信端末とを電話交換網を介して接続し、前記受信者を一意に特定する受信者電話番号を用いた通話接続要求に応答して発信者通信端末と受信者通信端末とを通話接続する通話接続システムであって、
前記受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成手段と、前記開示用電話番号生成手段により生成された開示用電話番号を発信者通信端末に通知する通知手段とを有する電話番号生成装置と、
前記開示用電話番号生成手段により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元手段と、前記復元手段により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続手段とを有する電話番号処理装置と
を備えたことを特徴とする通話接続システム。
【請求項１９】
受信者が利用する受信者通信端末と、該受信者通信端末の受信者電話番号を用いた通話接続要求を行う発信者通信端末との間に介在し、前記受信者通信端末を一意に特定する受信者電話番号を用いた通話接続要求に応答して発信者通信端末と受信者通信端末とを通話接続する電話番号生成装置及び電話番号処理装置に用いる通話接続プログラムであって、
前記受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成手順と、
前記開示用電話番号生成手順により生成された開示用電話番号を発信者通信端末に通知する通知手順と、
前記開示用電話番号生成手順により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元手順と、
前記復元手順により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通話接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者電話端末から受信者電話端末の受信者電話番号向けの発呼要求がなされた場合に、電話交換網を介して発信者電話端末と受信者電話端末の間で通話接続を行う通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気通信事業者が運営する公衆電話網やインターネットサービスプロバイダが運営するサーバ等の中継システムでは、受信者を一意に識別可能な受信者識別子に応じて、当該受信者の通信端末（受信者通信端末）と任意の発信者の通信端末（発信者通信端末）との通信を確立していた。
【０００３】
すなわち、中継システムに対して任意の発信者が発信者通信端末において電話番号やメールアドレス等の受信者を一意に識別可能な受信者識別子を指定すると、中継システムはこの受信者識別子に基づいて受信者を特定し、特定した発信者の発信者通信端末と受信者通信端末との通信を確立（なお、ここでいう「通信の確立」とは、通信端末間にリアルタイムの通信路を設定する、一方の通信端末からのメールやデータを他方の通信端末へ送信する等のあらゆる意味を含むものとする）していた。
【０００４】
前述した受信者識別子は、通常、中継システムより基本的に１回線あるいは１受信者に付き１つ与えられ、受信者は事前にこの受信者識別子を、親戚、知人、取引先等の発信を希望する相手（発信者）に直接伝えたり、電話、ＦＡＸ、手紙、電子メール等の様々な手段で通知していた（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９８６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述した受信者識別子は、受信者が懸賞に応募したり、通信販売を申し込んだりする際等に連絡先として通知することがあり、このような受信者自身の行為によって発信を希望しない第三者に知られてしまうことがある。
【０００７】
受信者識別子が一旦、このような第三者に知られてしまうと、セールスや勧誘を目的とした迷惑電話や迷惑メールが頻繁に来るようになり、受信者の想定外の用途に利用されることが多くなって、事実上、その回線やメールアドレスが使用不可能になってしまうことがあった。
【０００８】
このような場合、受信者は、この受信者識別子を放棄し、中継システムから新たな受信者識別子を取得していたが、新たな受信者識別子への連絡先の変更を複数の発信を希望する発信者に伝えなければならず、大きな手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題（課題）を解決し、受信者電話端末の受信者電話番号が当該受信者の想定外の用途に利用されることを防ぐことができる通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、発信者電話端末から受信者電話端末の受信者電話番号向けの発呼要求がなされた場合に、電話交換網を介して前記発信者電話端末と前記受信者電話端末の間で通話接続を行う通話接続方法であって、前記電話交換網に設けられた電話番号生成装置において、該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者電話端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成工程と、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号向けの前記発信者電話端末からの通話接続要求を前記電話交換網に設けられた電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元工程と、前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続工程とを含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を前記受信者通信端末に通知する通知工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記電話番号処理装置が、前記復元工程により復元された前記通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定する第１の決定工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記受信者通信端末が、前記復元工程により復元された前記通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定する第２の決定工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記通話接続条件情報は、発信者を限定する発信者限定情報を含み、前記通話接続工程は、少なくとも前記通話接続要求を行った発信者が前記発信者限定情報に含まれる限定条件と一致する場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記通話接続条件情報は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を開示する開示先を特定する開示先特定情報を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記通話接続工程は、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させないことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記通話接続工程は、前記復元工程により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、前記発信者電話端末と所定の電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、各受信者通信端末の受信者電話番号及び該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報を前記電話番号生成装置に登録する登録工程をさらに含み、前記開示用電話番号生成工程は、発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、前記電話番号生成装置に登録された受信者電話番号および前記通話接続条件情報に基づいて前記開示用電話番号を生成することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用電話番号の開示要求をおこなう発信者が開示要求をおこなう資格を有するか否かを判定し、前記発信者が資格を有さないと判定された場合に前記開示要求を棄却する棄却工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記受信者電話端末に対して通話接続する際の仮の通話接続条件を示す仮通話接続条件情報および前記受信者電話番号に基づいて仮開示用電話番号を生成する仮開示用電話番号生成工程と、前記仮開示用電話番号生成工程により生成された仮開示用電話番号を前記電話番号生成装置に登録する仮登録工程とをさらに含み、前記開示用電話番号生成工程は、発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、前記電話番号生成装置に登録された仮開示用電話番号および前記通話接続条件情報を開示用電話番号書換装置に送信して開示用電話番号の書き換えを要求する書換要求工程と、前記書換要求工程による要求に応答して前記仮開示用電話番号および前記通話接続条件情報から前記開示用電話番号を生成する生成工程とを含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記電話番号生成装置が書換要求をおこなう資格を有するか否かを前記仮開示用電話番号に基づいて判定し、当該電話番号生成装置が資格を有さないと判定された場合に前記書換要求を棄却する棄却工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用電話番号生成工程は、前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を所定の公開鍵で暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用電話番号生成工程は、所定の共通する鍵を用いて前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記共通する鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用電話番号生成工程は、前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を所定の共通鍵で暗号化して前記開示用電話番号を生成し、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を前記電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を前記共通鍵で復号化して前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、上記発明において、前記開示用電話番号生成工程は、前記通話接続条件情報および前記受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する際に、前記通話接続条件情報を第三者による改竄ができない形式で前記開示用電話番号に含めたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、上記発明において、前記通話接続条件情報は、前記通話接続条件の種別または組み合わせを含み、前記復元工程は、前記開示用電話番号生成工程により生成された開示用電話番号から通話接続条件の種別または組み合わせを抽出し、抽出した通話接続条件の種別および組み合わせにしたがって該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、受信者が利用する受信者通信端末と、該受信者通信端末の受信者電話番号を用いて通話接続要求を行う発信者通信端末とを電話交換網を介して接続し、前記受信者を一意に特定する受信者電話番号を用いた通話接続要求に応答して発信者通信端末と受信者通信端末とを通話接続する通話接続システムであって、前記受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成手段と、前記開示用電話番号生成手段により生成された開示用電話番号を発信者通信端末に通知する通知手段とを有する電話番号生成装置と、前記開示用電話番号生成手段により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元手段と、前記復元手段により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続手段とを有する電話番号処理装置とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、受信者が利用する受信者通信端末と、該受信者通信端末の受信者電話番号を用いた通話接続要求を行う発信者通信端末との間に介在し、前記受信者通信端末を一意に特定する受信者電話番号を用いた通話接続要求に応答して発信者通信端末と受信者通信端末とを通話接続する電話番号生成装置及び電話番号処理装置に用いる通話接続プログラムであって、前記受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する開示用電話番号生成手順と、前記開示用電話番号生成手順により生成された開示用電話番号を発信者通信端末に通知する通知手順と、前記開示用電話番号生成手順により生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から前記受信者電話番号および前記通話接続条件情報を復元する復元手順と、前記復元手順により復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、前記復元工程により復元された受信者電話番号の受信者電話端末と前記発信者電話端末とを前記電話交換網を介して通話接続させる通話接続手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかる通話接続方法は、電話交換網に設けられた電話番号生成装置において、該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者電話端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成し、生成した開示用電話番号向けの発信者電話端末からの通話接続要求を電話交換網に設けられた電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号から受信者電話番号および通話接続条件情報を復元するとともに、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、復元された受信者電話番号の受信者電話端末と発信者電話端末とを電話交換網を介して通話接続させるよう構成したので、受信者電話番号ではなく開示用電話番号を開示することになり、もって受信者電話番号の漏洩に伴う該受信者電話番号の用途外利用を防止することができる。特に、かかる開示用電話番号が第三者に漏洩した場合であっても、第三者による開示用電話番号を用いた通話要求に応答して無条件に受信者電話端末に通話接続するのではなく、通話条件を満たす場合にのみ通話接続することとしたので、開示用電話番号の用途外利用についても抑制することが可能となる。
【００３０】
また、本発明にかかる通話接続方法は、電話番号処理装置が、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、復元された受信者電話番号および通話接続条件情報を受信者通信端末に通知するよう構成したので、電話番号処理装置側で通話接続したとしても受信者通信端末側で通話するか否かを判断することができる。
【００３１】
また、本発明にかかる通話接続方法は、電話番号処理装置が、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定するよう構成したので、システム全体として通信条件を満たない場合の一貫した対応を取ることができる。
【００３２】
また、本発明にかかる通話接続方法は、受信者通信端末が、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合の処理内容を決定するよう構成したので、各受信者が自ら処理内容を自由に決定することができる。
【００３３】
また、本発明にかかる通話接続方法は、通話接続条件情報は、発信者を限定する発信者限定情報を含み、少なくとも通話接続要求を行った発信者が発信者限定情報に含まれる限定条件と一致する場合に、復元された受信者電話番号の受信者電話端末と発信者電話端末とを電話交換網を介して通話接続させるよう構成したので、正当な発信者として指定されていない第三者からの通話接続要求を効率良く破棄することが可能になる。
【００３４】
また、本発明にかかる通話接続方法は、通話接続条件情報には、生成された開示用電話番号を開示する開示先を特定する開示先特定情報を含ませるよう構成したので、開示用電話番号が不正に用途外利用された場合に、この開示用電話番号が本来誰に開示したものであるかを調べることができる。
【００３５】
また、本発明にかかる通話接続方法は、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、復元された受信者電話番号の受信者電話端末と発信者電話端末とを電話交換網を介して通話接続させないよう構成したので、通話接続条件を満たさない通話接続要求を受信者にとってトランスペアレント（透過的）な位置づけにすることができる。
【００３６】
また、本発明にかかる通話接続方法は、復元された通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を満たさない場合に、発信者電話端末と所定の電話端末とを電話交換網を介して通話接続するよう構成したので、開示用電話番号が用途外利用されている状況を所定の電話端末で集中して管理することができる。
【００３７】
また、本発明にかかる通話接続方法は、各受信者通信端末の受信者電話番号及び該受信者電話端末に対して通話接続するための通話接続条件を示す通話接続条件情報を電話番号生成装置に登録しておき、発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、電話番号生成装置に登録された受信者電話番号および通話接続条件情報に基づいて開示用電話番号を生成するよう構成したので、開示用電話番号を作成する度に受信者電話番号を受け渡す必要をなくし、もってより一層受信者電話番号を保護することができる。
【００３８】
また、本発明にかかる通話接続方法は、開示用電話番号の開示要求をおこなう発信者が開示要求をおこなう資格を有するか否かを判定し、発信者が資格を有さないと判定された場合に開示要求を棄却するよう構成したので、発信者の資格のない者からの開示要求を棄却し、もって開示用電話番号の漏洩を防止することができる。
【００３９】
また、本発明にかかる通話接続方法は、受信者電話端末に対して通話接続する際の仮の通話接続条件を示す仮通話接続条件情報および受信者電話番号に基づいて仮開示用電話番号を生成し、生成した仮開示用電話番号を電話番号生成装置に登録しておくとともに、発信者通信端末から開示用電話番号の開示要求を受け付けた場合に、電話番号生成装置に登録された仮開示用電話番号および通話接続条件情報を開示用電話番号書換装置に送信して開示用電話番号の書き換えを要求し、この要求に応答して仮開示用電話番号および通話接続条件情報から開示用電話番号を生成するよう構成したので、電話番号生成装置に受信者電話番号を開示しなくとも開示用電話番号を用いた通話接続をおこなうことができる。
【００４０】
また、本発明にかかる通話接続方法は、電話番号生成装置が書換要求をおこなう資格を有するか否かを仮開示用電話番号に基づいて判定し、当該電話番号生成装置が資格を有さないと判定された場合に書換要求を棄却するよう構成したので、書換をおこなう資格のない電話番号生成装置からの書換要求を効率良く廃棄することができる。
【００４１】
また、本発明にかかる通話接続方法は、受信者電話番号および通話接続条件情報を所定の公開鍵で暗号化して開示用電話番号を生成するとともに、生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を公開鍵に対応する秘密鍵で復号化して受信者電話番号および通話接続条件情報を復元するよう構成したので、周知の公開鍵暗号系を用いて通話接続条件情報を開示用電話番号に埋め込むことができる。
【００４２】
また、本発明にかかる通話接続方法は、所定の共通する鍵を用いて受信者電話番号および通話接続条件情報を暗号化して開示用電話番号を生成するとともに、生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を共通する鍵で復号化して受信者電話番号および通話接続条件情報を復元するよう構成したので、共通する鍵を利用するあらゆる暗号化手法を用いて通話接続条件情報を開示用電話番号に埋め込むことができる。
【００４３】
また、本発明にかかる通話接続方法は、受信者電話番号および通話接続条件情報を所定の共通鍵で暗号化して開示用電話番号を生成するとともに、生成された開示用電話番号を用いた通話接続要求を電話番号処理装置が受け付けた場合に、該開示用電話番号を共通鍵で復号化して受信者電話番号および通話接続条件情報を復元するよう構成したので、周知の共通鍵暗号系を用いて通話接続条件情報を開示用電話番号に埋め込むことができる。
【００４４】
また、本発明にかかる通話接続方法は、通話接続条件情報および受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成する際に、通話接続条件情報を第三者による改竄ができない形式で開示用電話番号に含めるよう構成したので、通話接続条件情報の不正な書き替えなどの不正行為を防止することができる。
【００４５】
また、本発明にかかる通話接続方法は、通話接続条件情報が通話接続条件の種別または組み合わせを含み、生成された開示用電話番号から通話接続条件の種別または組み合わせを抽出し、抽出した通話接続条件の種別および組み合わせにしたがって該開示用電話番号から受信者電話番号および通話接続条件情報を復元するよう構成したので、同じシステム内で様々な通話接続条件を使い分けることができる。
【００４６】
また、本発明にかかる通話接続システムは、電話番号生成装置が、受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成して、生成した開示用電話番号を発信者通信端末に通知し、電話番号処理装置は、開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から受信者電話番号および通話接続条件情報を復元し、復元した通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、復元された受信者電話番号の受信者電話端末と発信者電話端末とを電話交換網を介して通話接続させるよう構成したので、受信者電話番号ではなく開示用電話番号を開示することになり、もって受信者電話番号の漏洩に伴う該受信者電話番号の用途外利用を防止することができる。特に、かかる開示用電話番号が第三者に漏洩した場合であっても、第三者の電話端末からの通話接続要求に無条件に応答して該電話端末と受信者通信端末を通話接続するのではなく、通話接続条件を満たす場合にのみこの間を通話接続することとしたので、開示用電話番号の用途外利用についても抑制することが可能となる。
【００４７】
また、本発明にかかる通話接続プログラムは、受信者通信端末に通話接続する通話接続条件を示す通話接続条件情報および当該受信者通信端末の受信者電話番号に基づいて開示用電話番号を生成し、生成した開示用電話番号を発信者通信端末に通知し、開示用電話番号を用いた通話接続要求を受け付けた場合に、該開示用電話番号から受信者電話番号および通話接続条件情報を復元し、復元した通話接続条件情報に含まれる通話接続条件を当該通話接続要求が満たす場合に、復元された受信者電話番号の受信者電話端末と発信者電話端末とを電話交換網を介して通話接続させる処理をコンピュータに実行させるよう構成したので、受信者電話番号ではなく開示用電話番号を開示することになり、もって受信者電話番号の漏洩に伴う該受信者電話番号の用途外利用を防止することができる。特に、かかる開示用電話番号が第三者に漏洩した場合であっても、第三者の電話端末からの通話接続要求に無条件に応答して該電話端末と受信者通信端末を通話接続するのではなく、通話接続条件を満たす場合にのみこの間を通話接続することとしたので、開示用電話番号の用途外利用についても抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に、本発明にかかる通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１〜３では本発明をメールアドレスに適用した場合を示し、実施例４では本発明を電話番号に適用した場合を示すこととする。
【実施例１】
【００４９】
まず、本発明の概要と前提となる技術について述べる。
＜膨大な数のアドレス＞
従来、電話番号やメールアドレス等の受信者識別子は１回線あるいは１受信者に対して基本的に１つしか与えていなかったが、本発明では、各受信者に対して膨大な数の開示用の受信者識別子（以下、「開示用識別子」と言う）を付与することができる。このため、各受信者は、複数の異なる発信者に対してそれぞれ別の開示用識別子を生成して通知することができる。なお、各開示用識別子は任意の時点で放棄することができ、受信者は、放棄した開示用識別子以外の開示用識別子を持つ発信者全員からの発信に関しては、連絡先の変更なしでも受信することができる。
【００５０】
ところで、たとえ膨大な数の開示用識別子が付与されていたとしても、それが連続する整数であるような場合は、１つの開示用識別子を破棄しても悪意ある発信者なら容易に類推できる他の開示用識別子を用いて用途外利用をおこなう可能性がある。また、本発明では、通信条件情報を開示用識別子に埋め込むため、この通信条件情報を不正に改竄できないようにする必要がある。これらのことから、本発明では暗号技術を利用する。
【００５１】
＜公開鍵暗号＞
公開鍵暗号は、暗号化するための鍵（暗号鍵）と復号するための鍵（復号鍵）とが異なる暗号方式である。公開鍵暗号で暗号文を受け取る者は、まず１対の暗号鍵と復号鍵を生成し、暗号鍵を公開し、復号鍵は秘密に保持する。暗号鍵は公開されているので、誰でも上記暗号文を受け取る者に対して暗号文を送ることができる。
【００５２】
＜ハイブリッド暗号＞
公開鍵暗号は一般に暗号化あるいは復号するのに大きな演算量を必要としており、長いメッセージの暗号化や復号化には向いていない。長いメッセージを暗号化するには、乱数（セッション鍵）を生成し、それを公開鍵暗号で暗号化し、メッセージはセッション鍵を用いて共通鍵暗号により暗号化することにより、長いメッセージでも効率良く暗号文を送ることができる。この公開鍵暗号及び共通鍵暗号の使用方法を一般にハイブリッド暗号と呼ぶ。本発明では、特に断らない限り、このハイブリッド暗号を含め公開鍵暗号と呼ぶ。
【００５３】
＜確率暗号＞
確率暗号とは一つの平文に対して複数の暗号文を持つ公開鍵暗号方式であり、暗号文から平文のいかなる部分情報も漏らさないような暗号方式である。一方、一つの平文に対して一つの暗号文しか持たない暗号系を確定暗号と呼ぶ。一つの平文に対して複数の暗号文を持つという確率暗号の性質は、本発明に利用することができる。但し、一つの暗号文から容易に同じ平文を持つ別の暗号文が作れる場合は不正な開示用識別子の利用を防止する措置をとらなければならない。
【００５４】
＜改竄防止＞
攻撃者による、上記のような不正な開示用識別子の生成による攻撃を防ぐことを目的として、改竄防止コードを平文または暗号文に付加することが可能である。メッセージ認証子（ＭＡＣ）やデジタル署名を使えば上記のような改竄を防止することができる。また、共通鍵暗号あるいは上述した広義の公開鍵暗号には使用方法によって改竄防止機能を持つものがある。そのような暗号系を利用する場合には暗号系が持つ改竄防止機能を利用しても良い（例えば、岡本龍明、山本博資  著「現代暗号」産業図書株式会社、ＩＳＢＮ４−７８２８−５３５３−Ｘ、１９９７年６月３０日発行、Ｐ１６３〜１８７参照）。
【００５５】
＜公開鍵暗号系を使った方法＞
本発明では類推不能な膨大な数の開示用識別子の集合を作るために公開鍵暗号系を用いる。具体的には、下記通信を行う。
０：電気通信事業者等が運営する中継システムが公開鍵を用意し、これを公開する。
１：受信者の受信者識別子を記憶する記憶部を備えた装置が上記公開鍵を用いて、受信者識別子に所定の通信条件情報、例えば相手を特定する識別子、あるいは受信（または中継）を許可するか拒絶するかを決定するためのデータ（受信条件）、あるいは乱数、あるいはそれらの組み合わせを付加して暗号化する。暗号化されたデータを開示用識別子として発信者の通信端末へ通知する。
２：発信者の通信端末が中継システムに対して上記開示用識別子を指定して発信する。
３：中継システムは上記開示用識別子を上記公開鍵に対応する秘密鍵を使って復号し、受信者識別子を取得して受信者を特定する。
【００５６】
＜受信条件＞
上記のような開示用識別子に指定する受信条件としては、
１：予め指定する条件、
２：動的に決定される条件、
の２通りの条件が存在する。
【００５７】
予め指定する条件としては、例えば（１）有効期限の条件（期限後の受信拒否等）、（２）受信回数の条件（一定回数以上の受信拒否等）、（３）発信者の限定条件（指定発信者以外からの受信拒否等）、等の任意の条件あるいはその組み合わせを何らかの符号化方法にて任意に添付することが可能である。
【００５８】
これは受信者が受信拒否等の判断を行っても良いが、条件を後から設定し直す必要がなければ、中継システムが中継拒否を行っても良い。また、中継システムが中継拒否を行って良いかどうか決定するための条件も受信条件として符号化することができる。
【００５９】
一方、動的に決定される条件としては、例えば（１）スパムやストーカーを特定しての受信拒否、（２）商品在庫等の時々刻々状況に合わせて受信の許可及び拒否、等の任意の条件あるいはその組み合わせがある。但し、この場合は主に受信者が動的に受信拒否等の判断を行うため、中継拒否を行う場合、受信者は中継システムにその旨を通知する必要がある。受信拒否であるなら受信者のみの決定で行える。
【００６０】
また、受信条件を使って、受信者は受信後の通信の用途やルーティングを切り替えることも可能である。本発明では１つの受信者識別子に対して膨大な数の開示用識別子を生成できる。従って、例えば、製造メーカー等が製品１個１個の消費者窓口として個別の開示用識別子を設定することも可能である。
【００６１】
次に、本実施例１にかかる通信システムの基本構成について説明する。図１において、１は受信者の通信端末（受信者端末）、２は発信者の通信端末（発信者端末）、３は中継システムであり、受信者端末１は受信者識別子記憶部１１と開示用識別子生成部１２と開示用識別子通知部１３とを備え、中継システム３は通信要求受付部３１と復元部３２と中継処理部３３とを備えている。
【００６２】
受信者端末１の開示用識別子生成部１２は、受信者識別子記憶部１１に記憶された受信者識別子Ｒと、別途記憶されもしくは入力された所定の通信条件情報Ｃとから、中継システム３の運用者以外も実行可能な方法で開示用識別子Ｔを生成し、開示用識別子通知部１３により発信者端末２へ通知（開示）する。
【００６３】
発信者端末２は、開示用識別子Ｔを指定して中継システム３に通信を要求する。中継システム３が、通信要求受付部３１が開示用識別子Ｔを指定した通信要求を受信すると、復元部３２は中継システム３の運用者のみが実行可能な方法で開示用識別子Ｔを復号して受信者識別子Ｒと通信条件情報Ｃを取得する。中継処理部３３は、通信条件情報に含まれる通信条件を満たす場合には、受信者識別子Ｒを着信先として通信要求を処理する。
【００６４】
開示用識別子Ｔは、受信者識別子Ｒと所定の通信条件情報Ｃとを連結してできる情報列を中継システム３の運用者の公開鍵で暗号化することにより生成できる。この場合、中継システム３は、公開鍵に対応する秘密鍵で開示用識別子を復号し、受信者識別子Ｒ及び通信条件情報Ｃを取得することになる。
【００６５】
ここで、かかる通信条件情報Ｃに当該開示用識別子Ｔの開示先の識別子を含めれば、当該開示用識別子Ｔを宛先とした迷惑なメールや電話を受信した場合に、この開示用識別子Ｔが誰を経由して漏洩したかを認識できるため、受信者識別子の漏洩を抑止できる。
【００６６】
また、この通信条件情報Ｃに発信者または発信者端末を限定する情報や利用可能期間を限定する情報を含ませることにより、開示用識別子Ｔの利用条件を限定することができる。発信者または発信者端末を限定する情報の例として、発信者または発信者端末の識別子やこの識別子から計算されるハッシュ値がある。また、利用可能期間を限定する情報の例として、開示用識別子Ｔの有効期限、有効時間帯（夜間禁止など）などがある。
【００６７】
この場合、中継システム３の中継処理部３３として、取得した受信者識別子または所定の通信条件情報もしくはその両方に基づき、通信要求を許可するか拒絶するかを決定することになる。
【００６８】
また、中継システム３は、取得した受信者識別子または受信者識別子及び所定の通信条件情報を含む通信要求をそのまま受信者端末１へ通知し、当該受信者端末１において受信者識別子または所定の通信条件情報もしくはその両方に基づき、通信要求を許可するか拒絶するかを決定することもできる。なお、開示用識別子は発信者毎に異なるものを付与する必要があり、また、利用期限を限定した場合には期限が経過する度に再付与する必要がある。
【００６９】
次に、上記通信システムのシステム構成を前提とした実施例１の内容について詳細に説明する。なお、ここでは本発明を電子メールシステムに適用した場合を示すこととし、具体的にはあるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）がユーザ向けに本発明を用いた電子メール通信サービスをしていると想定する。受信者端末は当該ＩＳＰのユーザの端末とする。また、受信者識別子は当該ＩＳＰのユーザの電子メールアドレスであり、"ユーザ名＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ"という形式のドメイン名を有する。
【００７０】
また、中継システムは、本発明に基づくアドレス処理機能を備えた電子メール中継サーバ３ａと、受信者識別子を宛先とするメールを中継する標準的な電子メール中継サーバ３ｂとを含むものとする。
【００７１】
電子メール中継サーバ３ａは、市販の汎用サーバ機に本発明に基づくアドレス処理を実行するプログラムを動作させることにより実現する。電子メール中継サーバ３ａのホスト名はｐｃｏｄｅ．ｃｏｍとする。
【００７２】
なお、受信者端末はインターネット通信機能を備えるコンピュータに、本発明に基づく処理を実行するプログラム動作させることにより実現する。なお、発信者端末のユーザは当該ＩＳＰのユーザでなくても良い。
【００７３】
図２は、本発明に係る通信システムの処理手順を示すシーケンス図である。まず、中継システム３は、秘密鍵と公開鍵のペアを用意するとともに、このうちの公開鍵について公開し（Ｓｔｅｐ１）、受信者端末１は、中継システム３が公開する公開鍵を用いて受信者識別子及び所定の通信条件情報を暗号化して開示用識別子を生成する（Ｓｔｅｐ２）。
【００７４】
具体的には、受信者端末１を使用する受信者の電子メールアドレスの＠よりも前の文字列（ユーザ名部分）Ｎと通信条件情報Ｃとを適当な連結子（"＋"など）で連結し、該連結した文字列をＩＳＰの公開鍵を用いて暗号化する。そして、暗号化された暗号データをテキスト化して文字列とし、該文字列に対して"＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ"というドメイン名を追加したメールアドレスを開示用識別子Ｔとして生成する。
【００７５】
ここで、上記通信条件情報Ｃは、種別を示す文字ｃ１と、種別依存制御情報ｃ２とによって形成され、通信を許可するか拒絶するかの条件（受信条件）をかかる通信条件情報Ｃに含めることができる。たとえば発信者を限定する場合には、ｃ１を"Ｓ"、ｃ２を発信者アドレスのハッシュ値とし、識別子の有効期限を限定する場合には、ｃ１を"Ｔ"、ｃ２を有効期限とする。また、発信者アドレスのドメイン名を指定する場合には、ｃ１を"Ｏ"とし、ｃ２を当該指定ドメイン名のハッシュ値とする。また、発信者アドレスと有効期限を指定する場合には、ｃ１を"Ｐ"とし、ｃ２の最初の６文字を発信者アドレスのハッシュ値、７文字目以降を有効期限とする。
【００７６】
また、通信条件情報Ｃには、受信条件を定めない種別を定義することもでき、この場合に生成される開示用識別子は、受信条件付きではない開示用識別子となる。例えば、開示用識別子の開示を受けた者が、当該受信者の承諾を得ずに第３者に当該開示用識別子を漏洩することを抑止するために、通信条件情報Ｃの部分に開示用識別子を開示する相手を特定するための情報を記入することができる。このような開示用識別子を生成する場合、ｃ１は"Ｄ"として、ｃ２の部分に開示用識別子を開示する相手を特定するための情報、より具体的には開示相手の名前やイニシャルなどを記入することとする。以降の説明では、この形式の開示用識別子を開示先特定型識別子と呼ぶ。
【００７７】
また、通信要求を許可するか拒絶するかをアドレス開示後に動的に設定可能にするため、通信条件情報Ｃとして、開示用識別子を一意に識別する情報を記入することもできる。具体的には、受信者端末１において開示用識別子を生成する毎に１増加する順序番号を記憶管理することとし、開示用識別子の識別情報を通信条件情報Ｃに含ませる場合、ｃ１は"Ｉ"とし、ｃ２の部分に順序番号を記入する。受信者端末１は、当該端末を使用する受信者に対して、開示済みの開示用識別子を用いて通信要求を許可するか拒絶するか（発信者限定、期限限定、全て拒絶など）を適時設定するインターフェースを提供する。
【００７８】
ところで、上記一連の説明では開示用識別子を生成する際に公開鍵暗号系を用いることとしたが、共通鍵暗号方式を用いることもできる。この具体例をＩＳＰのユーザとして企業などの大口顧客がいる場合を想定して説明する。なお、以下の一連の処理はいわゆる共通鍵暗号系にとどまらず、共通する鍵を用いるいかなる暗号系にも適用することができる。
【００７９】
ここでは、中継システムが顧客を一意に識別する顧客名を定義する。例えば、"ＸＸＸ商事"という企業顧客に対して、"ｘｘｘ−ｔｒａｄｉｎｇ"という顧客名を割り当てる。Ｓｔｅｐ１において、中継システムは、顧客毎に共通鍵を生成し、生成した共通鍵を当該顧客の受信者端末に通知する。また、中継システムは各顧客の顧客名と共通鍵との対応関係を記憶しておく。さらに、Ｓｔｅｐ２において、受信者端末は、ＮとＣとを連結した文字列を共通鍵を用いた共通鍵暗号方式により暗号化し、暗号化結果である文字列に対して、"．ｘｘｘ−ｔｒａｄｉｎｇ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ"というドメイン名を追加して、開示用識別子を生成する。このメールアドレスの＠直前のｘｘｘ−ｔｒａｄｉｎｇの部分（ユーザ名部分）は顧客名を示す文字列となる。
【００８０】
図２の説明に戻ると、受信者端末１は生成した各開示用識別子を各発信者端末２へ通知する（Ｓｔｅｐ３）。なお、この通知は電子メールを用いるほか、直接伝えたり、電話、ＦＡＸ、手紙等のいかなる手段を用いても良い。
【００８１】
その後、発信者端末２が前記開示用識別子を指定して中継システム３へ通信を要求する（Ｓｔｅｐ４）。具体的には、発信者端末２はインターネット標準の電子メール発信手順に基づき、当該発信者端末２が従属する電子メール中継サーバ３ｂに電子メールを送信する。当該電子メール中継サーバ３ｂはインターネット標準に基づき電子メールを中継する。当該電子メールの宛先の＠以降のドメイン名が"ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ"であるので、当該電子メールはいくつかの電子メール中継サーバを経て、電子メール中継サーバ（ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ）３ａへ中継される。
【００８２】
そして、中継システム３は、開示用識別子を秘密鍵を用いて復号し、受信者識別子及び所定の通信条件情報を取得する（Ｓｔｅｐ５）。具体的には、電子メールサーバ３ａは、受信した電子メールアドレスの宛先の＠以前の部分（ユーザ名部分）を秘密鍵を用いて復号し、復号結果をＳｔｅｐ２で示した連結子で分離することにより、Ｎ（受信者識別子の＠以前の部分）と通信条件情報Ｃとを取得する。そして、取得したＮに"＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ"というドメイン名を追加することにより、受信者識別子を取得する。
【００８３】
なお、共通鍵暗号方式を用いた場合には、電子メール中継サーバ３ａは受信した電子メールアドレスの宛先の＠直前の"．"と＠との間の文字列を顧客名として取得し、当該顧客名に対応する共通鍵を用いて当該電子メールアドレスの先頭から＠直前の"．"までの文字列を復号する。そして、復号後の処理は公開鍵暗号方式を用いた方法と同様とする。
【００８４】
次に、中継システム３は、受信者識別子または所定の通信条件情報もしくはその両方に基づき、通信要求の処理方法を決定する（Ｓｔｅｐ６）。例えば、通信条件情報が受信条件である場合、受信条件を走査し、受信条件が満たされていれば受信者端末１と発信者端末２とを中継、即ち通信確立する。受信条件が満たされていなければ中継を拒否する。なお、ここでいう走査とは、受信条件に関わる情報を収集することを意味する。
【００８５】
具体的には、電子メール中継サーバ３ａは、通信条件情報Ｃの内容に基づき当該電子メールの処理方法を決定する。通信条件情報Ｃの１文字目が"Ｓ"である場合、当該電子メールの発信者アドレスのハッシュ値が通信条件情報Ｃの２文字目以降に一致することが受信条件となる。また、通信条件情報Ｃの１文字目が"Ｔ"である場合、当該電子メールの受信時刻が通信条件情報Ｃの２文字目以降よりも以前であることが受信条件となる。また、通信条件情報Ｃの１文字目が"Ｏ"である場合、当該電子メールの発信者アドレスのドメイン名部分のハッシュ値が通信条件情報Ｃの２文字目以降と一致することが受信条件となる。また、付加条件Ｃの１文字目が"Ｐ"である場合、当該電子メールの発信者アドレスのハッシュ値が通信条件情報Ｃの２文字目から７文字目までと一致し、かつ、通信条件情報Ｃの８文字目以降が示す有効期限よりも当該メールの受信時刻が以前であることが受信条件となる。
【００８６】
受信条件が満たされる場合、電子メール中継サーバ３ａは、Ｓｔｅｐ５で取得した受信者識別子を宛先として、当該電子メールを転送する。受信条件が満たされない場合、通信要求を拒絶、即ち当該電子メールを破棄する。
【００８７】
なお、別の処理方法として、受信条件が満たされない場合、予め指定された別のアドレスへ転送することが考えられる。また、別の処理方法として、受信条件が満たされない場合、インターネット掲示板サーバのＵＲＬを含む電子メールを発信者へ返信するなど、他の通信形態を選択する形態も考えられる。
【００８８】
また、通信条件情報Ｃの１文字目が"Ｄ"または"Ｉ"である場合には、電子メール中継サーバ３ａは、通信条件情報Ｃの文字列を"［ＳａｆｅｔｙＴａｇ＝"と"］"で囲った文字列を当該電子メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドの先頭部に挿入し、受信者識別子を宛先として、当該電子メールを中継する。中継された電子メールはいくつかの電子メール中継サーバ３ｂを経て、受信者端末へ中継される。
【００８９】
次に、受信者端末１は通信要求の通知を受信する（Ｓｔｅｐ７）。通知要求に通信条件情報Ｃが含まれている場合、当該通信要求を受け付けるか否かを中継システム３へ通知する。具体的には、受信者端末１はＩＭＡＰなどの標準プロトコルに基づき、当該端末が従属する電子メール中継サーバ３ｂから到着メールのリストを、メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドを含む形式で受信する。Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの先頭部が"［ＳａｆｅｔｙＴａｇ＝"で始まる場合には、"］"までの文字列を通信条件情報Ｃとして取得し、通信条件情報Ｃの１文字目が"Ｉ"である場合には、通信条件情報Ｃの２文字目が示す文字列を開示用識別子の順序番号として取得し、当該順序番号について予め受信者が設定した処理方法に基づき処理を行う。
【００９０】
指定された処理が"要求の拒絶"である場合には、受信者端末１は当該メールを削除する指示を電子メール中継サーバ３ｂに送信する。また、Ｓｔｅｐ６における中継システムの動作と同様に、別の処理方法として別のアドレスへの転送や別の通信形態の選択（インターネット掲示板の利用）なども考えられる。
【００９１】
なお、通信条件情報Ｃの種別が識別番号表示"Ｉ"または開示先表示"Ｄ"のみとし、Ｓｔｅｐ６において中継システム３は通信要求の処理を判断しないケースや、通信条件情報Ｃの種別が発信者限定"Ｓ"または時間限定"Ｔ"のみとし、Ｓｔｅｐ７において受信者端末１は通信要求の処理を判断しないケースも考えられる。また、通信条件情報Ｃの種別が開示先表示"Ｄ"のみとし、Ｓｔｅｐ６においてもＳｔｅｐ７においても、中継システム３も受信者端末１も通信要求の処理を判断しないケースも考えられる。
【００９２】
また、開示用識別子を、通信条件情報Ｃの部分が任意の者に読み取れるように生成するケースも考えられる。このケースでは、Ｓｔｅｐ２において受信者端末が通信条件情報Ｃの改竄防止コードを求め、この改竄防止コードとＮ（受信者識別子の＠以前の文字列）とを連結した文字列を公開鍵で暗号化した結果をｔとし、このｔと通信条件情報Ｃとを適当な連結子で連結した文字列に"＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ"というドメイン名を追加して開示用識別子を生成する。Ｓｔｅｐ５においては、電子メール中継サーバ３ａが受信した電子メールの宛先の＠以前の文字列（ユーザ名）を連結子で分離し、通信条件情報Ｃとｔとを取得する。さらに電子メール中継サーバ３ａは、ｔを秘密鍵で複号し、改竄防止コードとＮとを取得する。さらに、電子メール中継サーバ３ａは、取得した通信条件情報Ｃから改竄防止コードを算出した結果とｔから取得した改竄防止コードとが一致するかを検査する。簡単な改竄防止コードの具体的な生成方法として、通信条件情報Ｃのハッシュ値を求める方法が考えられる。
【００９３】
次に、本実施例１をＥメールシステムに適用した場合についてさらに具体的に説明する。図３は、本実施例１に係るメールシステムのシステム構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは説明の便宜上、メールを受信する受信者に付与されたメールアドレス（以下、「受信者メールアドレス」と言う）が「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」であり、メールを送信する送信者に付与されたメールアドレス（以下、「送信者メールアドレス」と言う）が「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」であるものとする。また、ここでは説明の便宜上、すでに説明したｃ１とｃ２からなる通信条件情報を用いるのではなく、送信者アドレス及び有効期限からなる配送条件情報を用いた場合を示すこととする。また、ここでは共通鍵暗号系を用いるとともに、開示用アドレスを生成する都度受信者アドレスなどを専用ページ上に入力することとする。
【００９４】
同図に示すメールシステムは、送信者端末１１１の送信者が受信者端末１１２の受信者に対してメールを送信する際に、受信者の本来のメールアドレスである受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」をメールの宛先とするのではなく、この受信者アドレスに配送条件情報を埋め込んだ開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」をメールの宛先として送信する。
【００９５】
これにより、かかるメールは、インターネット１１０および送信サーバ１１４を介してドメイン名「ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を有するフィルタリングサーバ１１６に配送され、このフィルタリングサーバ１１６がメールを受信者に配送すべきか否かを開示用アドレスに埋め込まれた配送条件情報に基づいて判定し、受信者に配送すべきと判定したもののみについてメールの宛先を受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」として再配送する。
【００９６】
すると、再配送されたメール１１８は、インターネット１１０を介してドメイン名「ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を有する受信サーバ１１５に配送され、受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」に対応するメールボックス１１５ａに格納されるので、受信者はこのメールボックス１１５ａからメールを取り出すことができる。
【００９７】
このように、かかるメールシステムでは、配送条件情報を埋め込んだ開示用アドレスを宛先アドレスとするメールを送信し、フィルタリングサーバ１１６において開示用アドレス内の配送条件情報に基づいて適正なもののみを利用者に配送することにより、配送条件を満たすメールのみを利用者に届けることを可能としている。
【００９８】
次に、図３に示したメールシステムの構成について説明する。同図に示すように、このメールシステムは、送信者端末１１１と、受信者端末１１２と、送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）１１４と、受信サーバ（ＰＯＰサーバ）１１５と、フィルタリングサーバ１１６とが、インターネット１１０に接続されたシステム構成となる。
【００９９】
送信者端末１１１は、受信者端末１１２を利用するユーザ（受信者）に対してメールを送信するユーザ（送信者）が利用する端末装置であり、具体的には、受信者端末１１２向けにメールを送信する際には、該受信者端末１１２から通知を受けた開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を宛先とし、自身のアドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を送信者としたメールを作成してインターネット１１０に送信する。
【０１００】
受信者端末１１２は、受信サーバ１１５内の自身のメールボックス１１５ａからメールを取り出すとともに、自身の開示用アドレスを生成して送信者端末１１１に通知する処理をもおこなう端末装置であり、配送条件情報取得部１１２ａ、開示用アドレス生成部１１２ｂ、開示用アドレス通知部１１２ｃおよび共通鍵としての暗号鍵を記憶する記憶部１１３を有する。
【０１０１】
この配送条件情報取得部１１２ａは、送信者アドレスおよび／または有効期限（メール配送許可期限）を配送条件情報として取得する処理部であり、たとえば、開示用アドレス生成ページにこれらの項目をユーザに入力させることにより該当するデータを取得する。
【０１０２】
開示用アドレス生成部１１２ｂは、受信者アドレスおよび配送条件情報（送信者アドレスおよび／または有効期限）に基づいて開示用アドレスを生成する処理部であり、具体的には、受信者アドレスと送信者アドレスの各＠以前のユーザ名（アカウント名）と有効期限からなる文字列を共通鍵を用いて暗号化するとともに、この暗号化データにドメイン名を付与して開示用アドレスを生成する。
【０１０３】
開示用アドレス通知部１１２ｃは、開示用アドレス生成部１１２ｂにより生成された開示用アドレスを送信者端末１１１を利用するユーザ（送信者）に通知する処理部であり、具体的には、この送信者の送信者アドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を宛先とし、開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を送信者とする連絡メールによって通知することができる。かかる連絡メールを用いると、送信者は開示用アドレスを入力する必要がなくなるため、入力ミスを防止して円滑なアドレス使用を図ることができる。
【０１０４】
記憶部１１３は、あらかじめ受信端末１２宛に付与された共通鍵としての暗号鍵１１３ａを暗号鍵の識別情報と対応づけて記憶する記憶デバイスである。この暗号鍵１１３ａと同じ暗号鍵は、フィルタリングサーバ１１６の配送条件情報抽出処理に必要となるため、フィルタリングサーバ１１６においても保持されている。
【０１０５】
送信サーバ１１４は、送信者端末１１１を利用するユーザ（送信者）がメールを送信する際に用いるＳＭＴＰサーバであり、受信サーバ１１５は、受信者端末１１２を利用するユーザ（受信者）がメールを受信する際に用いるＰＯＰサーバであり、メールボックス１１５ａを有する。なお、このメールボックス１１５ａにメールが到達すると、その旨が受信者端末１１２に通知され、受信者端末１１２によるメールボックス１１５ａからのメールの自動受信がおこなわれる。
【０１０６】
フィルタリングサーバ１１６は、開示用アドレスに含まれる配送条件情報に基づいて、メールのフィルタリングをおこなうサーバ装置であり、具体的には、配送条件情報に含まれる送信者アドレスとメールの送信者が同一であり、フィルタリングサーバ１１６によるメール受信時点で配送条件情報に含まれる有効期限が経過していない場合には、当該メールのメールアドレスを本来の受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」に置き換えて再配送（転送）される。
【０１０７】
このフィルタリングサーバ１１６は、メール受信処理部１１６ａ、配送条件情報抽出部１１６ｂ、メール転送処理部１１６ｃおよび暗号鍵テーブル１１６ｄを有する。
【０１０８】
メール受信処理部１１６ａは、開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を宛先としたメール１１７を受信する処理部である。かかるフィルタリングサーバ１１６は、開示用アドレスのドメイン名を有するサーバ装置であるため、すべての開示用アドレスは、このフィルタリングサーバ１１６によって受信されることになる。
【０１０９】
配送条件情報抽出部１１６ｂは、メールの宛先をなす開示用アドレスから配送条件情報を抽出する処理部であり、具体的には、開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」の＠前のユーザ名部分「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ」を暗号鍵を用いて復号化して、受信者アドレスのユーザ名「ａｂｃ」、送信者アドレスのユーザ名「ｄｅｆ」および有効期限「Ｈ１５０７０１」からなる文字列を抽出し、この送信者アドレスのユーザ名「ｄｅｆ」に所定のドメイン名「＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を付加した送信者アドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」および有効期限「Ｈ１５０７０１」を配送条件情報とする。
【０１１０】
ここで、この復号化に用いる暗号鍵は、暗号鍵テーブル１１６ｄから取り出すことになるが、フィルタリングサーバ１１６には様々のメールが到達するため、どの暗号鍵を用いて開示用アドレスを復号化すべきかが不明となる。このため、すでに説明した受信者端末１１２の開示用アドレス生成部１１２ｂで開示用アドレスを生成する段階で暗号鍵の識別ＩＤを付加しておき、この配送条件情報抽出部１１６ｂでは、かかる開示用アドレスに含まれる暗号鍵の識別ＩＤを利用して暗号鍵を特定した後、該暗号鍵を用いた復号化をおこなうこととする。
【０１１１】
メール転送処理部１１６ｃは、配送条件情報抽出部１１６ｂにより抽出された配送条件情報に基づいてメールを本来の受信者に転送すべきか否かを判断し、転送すべきものである場合には、開示用アドレスを復号化して得られる受信者アドレスのユーザ名「ａｂｃ」に所定のドメイン名「＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を付加した受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を宛先としてメールを再配送する。
【０１１２】
具体的には、開示用アドレスを復号化して得られる送信者アドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」がメールの送信者のアドレスと一致する場合には、もともと受信者がメール送信を許可したユーザ（送信者）からのメールであるため、該メールの再配送をすべきものであると判定する。また、メールの受信日時が開示用アドレスを復号化して得られる有効期限「Ｈ１５０７０１」内であれば、受信者があらかじめ設定した期間内のものであるため、メールの再配送をすべきものであると判定する。
【０１１３】
次に、図３に示した受信者端末１１２の処理手順についてさらに詳細に説明する。図４は、図３に示した受信者端末１１２の処理手順を示すフローチャートである。この受信者端末１１２では、図５に示す開示用アドレス生成ページ１２０を用いて送信者アドレスおよび有効期限を配送条件情報として取得する（Ｓｔｅｐ４１）。具体的には、この開示用アドレス生成ページ１２０には、受信者アドレスの入力枠１２１、送信者アドレスの入力枠１２２、有効期限の入力枠１２３が設けられているため、ＯＫの入力枠１２４が指示された際に、これらに入力されたデータのうち送信者アドレスおよび有効期限を配送条件情報として取得すれば良い。
【０１１４】
その後、受信者端末１１２は、記憶部１１３に記憶した暗号鍵１１３ａを取り出し（Ｓｔｅｐ４２）、受信者アドレスおよび送信者アドレスのユーザ名並びに有効期限からなる文字列を暗号鍵１１３ａで暗号化して開示用アドレスを生成し（Ｓｔｅｐ４３）、生成した開示用アドレスを図５に示す開示用アドレス生成ページ１２０の表示枠１２５に表示するとともに、送信者端末１１１に対して通知することになる（Ｓｔｅｐ４４）。なお、本実施例１では、記憶部１１３に記憶する暗号鍵１１３ａを共通鍵としているため、開示用アドレスを生成する際に共通鍵暗号系の公知の手法を用いれば良い。
【０１１５】
次に、図３に示した開示用アドレス生成部１１２ｂによる開示用アドレスの生成要領についてさらに具体的に説明する。図６は、図３に示した開示用アドレス生成部１１２ｂによる開示用アドレスの生成要領を説明するための説明図である。
【０１１６】
同図に示すように、開示用アドレスを生成する際に、まず受信者アドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」の＠前のユーザ名部分「ａｂｃ」と、送信者アドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」の＠前のユーザ名部分「ｄｅｆ」と、有効期限「Ｈ１５０７０１」とをブランクで連結した文字列を暗号鍵１１３ａを用いて暗号化して、暗号化データ「ＳＷ６３ＨＭ８ｖ」を生成する。
【０１１７】
その後、この暗号化データに暗号鍵の識別ＩＤ「ｂ」を付加して「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ」とし、これを開示用アドレスのユーザ名とし、その後にドメイン名「＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を付加して、開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」を生成する。
【０１１８】
なお、ここでは説明の便宜上、空白を連結子として用いる場合を示したが、「＋」などの文字を連結子として用いることもできる。また、ここでは各メールアドレスのドメイン名が「＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」である場合を前提としたため、送信者アドレスと受信者アドレスの＠前のユーザ名部分を用いることとしたが、ユーザ名およびドメイン名の全体を暗号化対象とすることもできる。たとえば、「＠ａａａ．ｃｏｍ」、「＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」、「＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」など様々なドメイン名を持つメールアドレスを処理対象とする場合には、開示用アドレスのデータ長が長くなるものの、ユーザ名およびドメイン名の全体を暗号化対象とする必要がある。
【０１１９】
さらに、ここでは説明の便宜上、送信者アドレスおよび受信者アドレスそのものを用いる場合を示したが、送信者アドレスに代えて送信者アドレスのハッシュ値を用い、受信者アドレスに代えて受信者アドレスの圧縮データを用いる場合にも全く同様に適用することができる。
【０１２０】
次に、図３に示したフィルタリングサーバ１１６の処理手順について説明する。図７は、図３に示したフィルタリングサーバ１１６の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このフィルタリングサーバ１１６では、メール受信処理部１１６ａが開示用アドレスを宛先とするメール１１７を受信したならば（Ｓｔｅｐ５１）、このメール１１７から開示用アドレスのユーザ名を取り出すとともに（Ｓｔｅｐ５２）、配送条件情報抽出部１１６ｂが暗号鍵テーブル１１６ｄから該当する暗号鍵を取り出す（Ｓｔｅｐ５３）。
【０１２１】
その後、取り出した暗号鍵でユーザ名を復号化して配送条件情報（送信者アドレスおよび有効期限）を取り出し（Ｓｔｅｐ５４）、配送条件情報に含まれる送信者アドレスがメール１１７の送信者と一致するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ５５）。その結果、両者が一致しない場合には（Ｓｔｅｐ５５Ｎｏ）、本来メール送信が許可されたユーザからのメールではないとみなして、該メール１１７を破棄するとともに（Ｓｔｅｐ５６）、そのログを記録する（Ｓｔｅｐ５７）。
【０１２２】
一方、配送条件情報に含まれる送信者アドレスがメール１１７の送信者とが一致する場合には（Ｓｔｅｐ５１Ｙｅｓ）、メール１１７の受信日時が配送条件情報に含まれる有効期限内であるか否かを調べる（Ｓｔｅｐ５８）。その結果、有効期限内でない場合には（Ｓｔｅｐ５８Ｎｏ）、期限途過を理由として該メール１１７を破棄するとともに（Ｓｔｅｐ５６）、そのログを記録し（Ｓｔｅｐ５７）、有効期限内である場合には（Ｓｔｅｐ５８Ｙｅｓ）、いずれの条件をも満たすとみなして、メール１１７の宛先を本来の受信者アドレスに変更してメール１１７を転送する（Ｓｔｅｐ５９）。
【０１２３】
次に、図３に示した配送条件情報抽出部１１６ｂおよびメール転送処理部１１６ｃによるフィルタリングの実施要領についてさらに具体的に説明する。図８は、図３に示した配送条件情報抽出部１１６ｂおよびメール転送処理部１１６ｃによるフィルタリングの実施要領を説明するための説明図である。
【０１２４】
同図に示すように、メール１１７の宛先である開示用アドレス「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ＠ｐｃｏｄｅ．ｃｏｍ」からユーザ名部分「ＳＷ６３ＨＭ８ｖｂ」を取り出し、この末尾に位置する暗号鍵の識別ＩＤ「ｂ」を用いて暗号鍵テーブル１１６ｄから該当する暗号鍵を抽出する。
【０１２５】
その後、抽出した暗号鍵を用いて「ＳＷ６３ＨＭ８ｖ」を復号化し、「ａｂｃ  ｄｅｆ  Ｈ１５０７０１」の文字列を取得し、この「ａｂｃ」にドメイン名「＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を付加したアドレス「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を受信者アドレスとし、「ｄｅｆ」にドメイン名「＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を付加したアドレス「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」を送信者アドレスとし、「Ｈ１５０７０１」を有効期限とする。
【０１２６】
その後、メール１１７の送信者が「ｄｅｆ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」である場合には、送信者の条件を満たすものと判定し、メール１１７の受信日時が「Ｈ１５０７０１」以前であれば、時期的条件を満たすものと判定する。そして、両者の条件を満たす場合には、開示用アドレスから取り出した「ａｂｃ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」をメール１１７の受信者アドレスとしてメールを転送し、いずれか一つでも条件を満たさない場合には、メールを破棄してログを記録する。
【０１２７】
なお、ここでは説明の便宜上、条件を満たさない場合にメールを破棄することとしたが、条件を満たさない場合に管理者などのメールアドレスを宛先アドレスとして転送することもできる。このようにすれば、管理者などが迷惑メールなどの状況を適宜把握することができる。
【０１２８】
このように、受信者端末１１２の開示用アドレス生成部１１２ｂにより受信者アドレスと配送条件情報を暗号化して開示用アドレスを生成して送信者端末１１１に通知し、送信者端末１１１から送信された開示用アドレスを宛先とするメール１１７をフィルタリングサーバ１１６で受信したならば、配送条件情報抽出部１１６ｄが開示用アドレスから配送条件情報を抽出し、配送条件情報の条件を満たす場合にのみ本来の受信者アドレスにメールを転送するよう構成することにより、受信者アドレスの漏洩および拡散に伴う該受信者アドレスの用途外使用を抑制することができる。なお、ここでは説明の便宜上、共通鍵暗号系を用いた場合を示したが、すでに説明したように公開鍵暗号系を用いた場合に適用することもできる。また、ここで言う受信者端末とは、受信者が使用するコンピュータ、ルータ、ＰＢＸなどを含むものとする。
【実施例２】
【０１２９】
ところで、上記一連の説明では、開示用識別子の生成及び通知を受信者端末でおこなうこととしたが、開示用識別子付与装置として受信者端末を用いた場合には、受信者自身が発信者毎、またはその都度、開示用識別子を生成し、通知しなければならず、煩わしいという問題がある。また、発信者は当然、受信者識別子を知らないから、開示用識別子を要求するに当たって前述した中継システムを利用した通信以外の別の手段で受信者に開示用識別子を求める必要がある。また、開示用識別子を発信者へ通知する時も、通信形態によっては受信者の受信者識別子が発信者側に知られる恐れがあるため、別の手段で通知することが必要になる場合もある。
【０１３０】
ここで、開示用識別子付与装置として受信者端末以外の装置、例えば受信者端末及び中継システムのいずれとも異なる仲介装置を用いると、受信者が開示用識別子を生成し、通知する煩わしさがなくなり、また、発信者は通信により開示用識別子を要求し、受領することが可能となる。そこで、以下では仲介装置において開示用識別子の生成及び通知を行う場合について説明する。
【０１３１】
図９は、開示用識別子付与装置として仲介装置４を用いた場合の本発明の通信システムの基本構成を示す図である。中継装置４は、図１に示した受信者識別子記憶部１１、開示用識別子生成部１２及び開示用識別子通知部１３とそれぞれ基本的に同一の受信者識別子記憶部４１、開示用識別子生成部４２及び開示用識別子通知部４３を備える外、発信者の通信端末からの受信者の開示用識別子の開示要求を受け付ける識別子要求受付部４４を備えている。
【０１３２】
かかる構成において、発信者端末２は、仲介装置４に対して受信者端末１の開示用識別子の開示を通常の中継システム（図示せず）を用いた通信によって要求する。仲介装置４において、識別子要求受付部４４がこの要求を受信すると、開示用識別子生成部４２は受信者識別子記憶部４１に記憶された受信者識別子Ｒと、別途記憶されもしくは入力された所定の通信条件情報Ｃとから、中継システム３の運用者以外も実行可能な方法で開示用識別子Ｔを生成し、開示用識別子通知部４３より通常の中継システムを用いた通信によって発信者端末２へ通知（開示）する。
【０１３３】
この際、仲介装置４に、受信者の開示用識別子の開示を要求する発信者がその資格を有するか否かを判断し、資格がない場合は当該要求を棄却する認証部４５を設けておけば、受信者にとって迷惑な通信を企む第三者に対して本仲介装置４が開示用識別子を開示することを防ぐことができる。
【０１３４】
発信者端末２は、開示用識別子Ｔを指定して中継システム３に通信を要求する。以後の動作は図１の場合と同様である。なお、受信者識別子記憶部４１には、予め受信者端末１もしくは中継システム３より通常の中継システムを用いた通信によって送られた受信者識別子Ｒが記憶されているものとする。
【０１３５】
図１０は、仲介装置が即ち開示用識別子の生成及び通知をおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図である。すでに実施例１で説明したように、あるＩＳＰが本発明に基づく電子メール中継システムを運用していることを前提とし、ある会社ＩＤＰが自社の顧客をＩＳＰに会員登録しており、提携ＥＣ業者に対して顧客の開示用識別子を開示する。ＩＤＰの顧客は、ＩＤＰによって割り当てられた顧客ＩＤを持ち、ＩＳＰが運用する電子メール中継サーバ３ｂ上に電子メールアカウントを持ち、"顧客名＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ"という形式の電子メールアドレスを持つ。
【０１３６】
提携ＥＣ業者は、会社ＩＤＰの顧客がＷＥＢブラウザで商品を注文することを可能にするＥＣサイトを運営する。提携ＥＣ業者は、商品の注文と同時に顧客のＷＥＢ端末が当該顧客の顧客ＩＤをＥＣサイトのサーバへ送信するようにＥＣサイトの注文ページを構成する。このような注文ページは、標準のＨＴＭＬにより記述可能である。この場合、注文情報は標準のＨＴＴＰ手順によりＥＣサイトへ送信される。
【０１３７】
会社ＩＤＰは、仲介装置４としてＷＥＢサーバを設置する。このＷＥＢサーバは会社ＩＤＰの各顧客について、当該顧客の顧客ＩＤと電子メールアドレスとを記憶するアドレスデータベースを備える。このようなアドレスＤＢは市販のリレーショナルデータベースソフトを用いて実現できる。
【０１３８】
まず、ＨＴＴＰプロトコルにもとづくフォーム送信手順などを用いて、会社ＩＤＰの顧客は自身の電子メールアドレスを会社ＩＤＰの仲介装置４に登録した後（Ｓｔｅｐ１１）、ＩＳＰは秘密鍵と公開鍵を用意し、公開鍵を公開する（Ｓｔｅｐ１２）。なお、共通鍵を用いて条件付き受信者識別子を生成する場合には、ＩＳＰは会社ＩＤＰを一顧客として、会社ＩＤＰに対応する共通鍵を生成して会社ＩＤＰへ通知する。
【０１３９】
その後、会社ＩＤＰの顧客がＷＥＢ端末を用いて、提携ＥＣ業者のＥＣサイトのホームページを閲覧し、商品を注文する（Ｓｔｅｐ１３）。これにより、ＷＥＢ端末は当該顧客の顧客ＩＤを含む注文情報をＥＣサイトのサーバに送信し、ＥＣサイトのサーバは注文情報を受信する。
【０１４０】
その後、ＥＣサイトのサーバは、受信した注文情報から顧客ＩＤを取得し、顧客ＩＤを含むアドレス開示要求を仲介装置４へ送信する（Ｓｔｅｐ１４）。具体的には、顧客ＩＤを検索キーとして含むＨＴＴＰ要求メッセージをＨＴＴＰプロトコルに基づき送信する。また、ＥＣサイトのサーバは、自身の認証情報をＨＴＴＰ要求メッセージに含ませる。
【０１４１】
その後、仲介装置４はアドレス開示要求を受信し、要求の送信元が提携業者の装置であるか認証し、さらに要求に含まれるＩＤを取得する（Ｓｔｅｐ１５）。この認証は、ＨＴＴＰプロトコルにもとづくベーシック認証やダイジェスト認証により実現することができる。要求の送信元が提携業者の装置でない場合には要求を棄却する。要求の送信元が提携業者の装置である場合には以下の手順を実行する。
【０１４２】
すなわち、仲介装置４はＳｔｅｐ１４において取得した顧客ＩＤに対応する顧客の電子メールアドレスをアドレスＤＢを参照して取得するとともに、この電子メールアドレスを受信者識別子として、実施例１のＳｔｅｐ２に示した手順により開示用識別子を生成する（Ｓｔｅｐ１６）。
【０１４３】
公開鍵を用いて開示用識別子を生成する場合には、仲介装置４はＩＳＰが公開する公開鍵を使用し、共通鍵を用いて開示用識別子を生成する場合には、仲介装置は当該ＩＤＰの共通鍵を使用する。
【０１４４】
条件として、発信者アドレスを限定する情報または開示用識別子の有効期限を指定する情報を含ませることができる。発信者アドレスを限定する場合には、仲介装置４は提携業者の電子メールアドレスを記憶するＤＢを持つこととし、実施例１のＳｔｅｐ２に示したｃ１を"Ｓ"とし、Ｓｔｅｐ１５で認証した要求送信元の電子メールアドレスのハッシュ値をｃ２とする。一方、有効期限を指定する場合には、ｃ１を"Ｔ"として当該時点から一定時間（１４日間、３０日間など）を加算した値をｃ２とする。
【０１４５】
その後、仲介装置４は、生成した開示用識別子を含ませて、アドレス開示要求に対する応答メッセージをＥＣサイトのサーバへ送信し（Ｓｔｅｐ１７）、ＥＣサイトのサーバは、受信した条件付き受信者識別子をＳｔｅｐ１３で受信した注文情報とともに記憶する（Ｓｔｅｐ１８）。
【０１４６】
提携ＥＣ業者の従業員は、必要に応じて前記顧客に対して電子メールで連絡をとる。この際、ＥＣサイトがＳｔｅｐ１８で記憶した条件付き受信者識別子を電子メールの宛先として電子メールを送信する。以降の動作は実施例１のＳｔｅｐ４以降と同様の処理となる。このようにして電子メールアドレスを流通させれば、ＥＣ業者の従業員が顧客の電子メールアドレスを不当な目的で漏洩させることを防ぐことができる。
【０１４７】
次に、本実施例２をＥメールシステムに適用した場合についてさらに具体的に説明する。図１１は、開示用アドレスの生成とフィルタリングの両方をおこなう開示用メール処理サーバ１３２を設けた場合のシステム構成を示す図である。
【０１４８】
同図に示すように、この場合には、受信者端末１３０では配送条件情報取得部１１２ａにより配送条件情報を取得したならば、アドレス通知依頼部１３１により開示用アドレスを送信者端末１１に通知するよう開示用メール処理サーバ１３２に依頼することになる。具体的には、このアドレス通知依頼には、受信者アドレスおよび配送条件情報（送信者アドレスおよび有効期限）を含める必要がある。
【０１４９】
開示用メール処理サーバ１３２のアドレス通知処理部１３３に含まれるアドレス通知依頼受付部１３３ａが、受信者端末１３０からかかるアドレス通知依頼を受け付けたならば、開示用アドレス生成部１３３ｂが開示用アドレスを生成し、開示用アドレス通知部１３３ｃが開示用アドレスを送信者端末１１に通知する。なお、フィルタリング処理部１３４を形成するメール受信処理部１３４ａ、配送条件情報抽出部１３４ｂおよびメール転送処理部１３４ｃは、図３に示したフィルタリングサーバ１１６のメール受信処理部１１６ａ、配送条件情報抽出部１１６ｂおよびメール転送処理部１１６ｃと同様の機能を有する。
【０１５０】
このように、開示用アドレスの生成を受信者端末１３０とは別のサーバ装置におこなわせることにより、受信者端末１３０の処理負荷増を招くことなく、開示用アドレスの生成をおこなうことができる。特に、図１１に示すように、開示用アドレスの生成とフィルタリングを同じサーバ装置におこなわせることにより、開示用アドレスの処理を一元化することができるため、単独の業務サービスとして提供するビジネス形態を採用する場合に有利となる。
【実施例３】
【０１５１】
ところで、上記実施例２では仲介装置に受信者識別子を登録する場合を示したが、受信者が仲介装置の運用者にも受信者識別子を知られたくない場合がある。このような場合、受信者の通信端末または中継システムにおいて受信者の受信者識別子Ｒ及び特定の情報（仮通信条件情報）Ｃｏを用いて仮の開示用識別子Ｔｏを生成し、この仮の開示用識別子Ｔｏを受信者の受信者識別子として仲介装置に登録し、仲介装置では別の装置に特定の付加情報Ｃｏを本来の通信条件情報Ｃに書き換えることを依頼して仮開示用識別子Ｔｏから開示用識別子Ｔを得て、この開示用識別子Ｔを発信者に対して通知する。
【０１５２】
図１２は、識別子書換装置５を用いた本発明の通信システムの基本構成を示す図である。同図に示すように、この開示用識別子書換装置５は、書換要求受付部５１、復元部５２、開示用識別子生成部５３及び応答部５４を有する。
【０１５３】
かかる構成において、受信者端末１は、予めその受信者識別子Ｒ及び特定の情報、特に開示先を仲介装置４に限定する情報（仮通信条件情報）Ｃｏを用いて仮開示用識別子Ｔｏを生成し、通常の中継システムを用いた通信によって仲介装置４に送り、受信者識別子記憶部４１に登録する。
【０１５４】
発信者端末２は、仲介装置４に対して受信者端末１の開示用識別子の開示を通常の中継システム（図示せず）を用いた通信によって要求する。仲介装置４において、識別子要求受付部４４がこの要求を受信すると、開示用識別子生成部４２は受信者識別子記憶部４１に記憶された仮の開示用識別子Ｔｏと、別途記憶されもしくは入力された所定の通信条件情報Ｃとを指定して、開示用識別子書換装置５に通常の中継システムを用いた通信によって通信条件情報の書き換えを要求する。
【０１５５】
開示用識別子書換装置５において、書換要求受付部５１がこの要求を受信すると、復元部５２は書換装置５の運用者のみが実行可能な方法で仮開示用識別子Ｔｏを復号して受信者識別子Ｒと特定の仮通信条件情報Ｃｏを取得する。開示用識別子書換装置５の開示用識別子生成部５３は取得した受信者識別子Ｒと指定された通信条件情報Ｃとから、中継システム３の運用者以外も実行可能な方法で開示用識別子Ｔを生成し、応答部５４により通常の中継システムを用いた通信によって中継装置４へ送信する。
【０１５６】
この際、開示用識別子書換装置５に、書き換えを要求する仲介装置がその資格を有するか否かを仮開示用識別子Ｔｏの仮通信条件情報、即ち開示先を仲介装置４に限定する情報Ｃｏに基づいて判断し、資格がない場合は当該要求を棄却する認証部５５を設けておけば、受信者にとって不適格な仲介装置に対して本開示用識別子書換装置５が仮通信条件情報の書き換えを行うことを防ぐことができる。
【０１５７】
中継装置４は、受信した開示用識別子Ｔを開示用識別子通知部４３により通常の中継システムを用いた通信によって発信者端末２へ送信する。発信者端末２は、開示用識別子Ｔを指定して中継システム３に通信を要求する。以後の動作は図１の場合と同様である。
【０１５８】
図１３は、実施例３の処理手順を示すシーケンス図である。ここでは、ＩＳＰは開示用識別子書換装置５を運用する。ＩＳＰはＩＤＰに対して仲介業者ＩＤを割り当てることとし、顧客は仮開示用識別子Ｔｏの生成において、通信条件情報Ｃｏとして仲介業者ＩＤを有する開示先特定型識別子を生成する。さらに、顧客は実施例２のＳｔｅｐ１１において、自身の電子メールアドレスの代わりに開示先特定型識別子を仲介装置４に通知する。そして、実施例２のＳｔｅｐ１６の動作は以下の通りとなる。
【０１５９】
まず、仲介装置４は、Ｓｔｅｐ１５で取得した顧客ＩＤに対応する顧客の電子メールアドレスを、アドレスＤＢを参照して取得する。そして、この電子メールアドレスが仮開示用識別子の形式であった場合には、当該電子メールアドレスＴｏと所定の仮通信条件情報Ｃとを含む書き換え要求を開示用識別子書換装置５へ送信する（Ｓｔｅｐ２１）。具体的には、電子メールアドレスＴｏと仮通信条件情報Ｃとを含むＨＴＴＰ要求メッセージを送信する。この際、仲介業者ＩＤを含む認証情報を要求メッセージに含ませる。ここで、Ｃは、ＥＣサイトに発信者を限定する情報とする。即ち、ｃ１を"Ｓ"とし、ｃ２はＥＣサイトの電子メールアドレスのハッシュ値とする。
【０１６０】
その後、書換装置５はＨＴＴＰ要求メッセージを受信し、実施例１のＳｔｅｐ５と同様にアドレスＴｏから受信者識別子Ｒと仮通信条件情報Ｃｏとを取得し、仮通信条件情報Ｃｏと要求メッセージに含まれる認証情報が示す仲介業者ＩＤとが一致するか検査する。一致する場合には、受信者識別子Ｒと新しい通信条件情報Ｃとから、実施例１のＳｔｅｐ２と同様にして開示用識別子Ｔを生成する（Ｓｔｅｐ２２）。なお、一致しない場合には、当該書き換え要求を棄却する。
【０１６１】
その後、書換装置５は、要求メッセージに対する応答として開示用識別子Ｔを仲介装置４に対して送出する（Ｓｔｅｐ２３）。
【０１６２】
なお、本実施例３では、受信者端末で仮開示用識別子を生成することとしたが、ここで言う受信者端末とは、受信者が使用するコンピュータ、ルータ、ＰＢＸなどを含むものとする。また、受信者の通信端末のほか、受信者識別子を付与する中継システムで開示用識別子及び仮の開示用識別子を生成するようになしても良い。
【実施例４】
【０１６３】
ところで、上記実施例１〜３では、メールシステムに本発明を適用する場合を示したが、本発明はメールシステム以外にも適用することができる。そこで、本実施例４では、本発明を電話交換システム（電話番号）に適用した場合を示すこととする。
【０１６４】
まず、本実施例４に係る電話交換システムの特徴について説明する。図１４は、本実施例４に係る電話交換システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。なお、本実施例４では、電話機から電話をおこなった際に、相手の電話番号と自身の電話番号が相手側に通知されるものとする。
【０１６５】
同図に示す電話交換システムは、発信者用電話機１４１のユーザ（発信者）が着信者用電話機１４２のユーザ（着信者）に電話をおこなう際に、単に着信者用電話機１４２の電話番号をダイヤリングするのではなく、通話条件情報を埋め込んだ開示用電話番号をダイヤリングする。具体的には、かかる電話番号は、たとえば０１３２−１１１−１１１というサービス特番を含む電話番号とし、電話が開示用電話番号処理装置１４３向けとなるようにする。
【０１６６】
これにより、かかる電話は、開示用電話番号処理装置１４３においてオフフックされ、開示用電話番号に含まれる通話条件情報に基づいて発信者用電話機１４１と着信者用電話機１４２との間の通話回線を接続すべきか否かが判定され、接続すべきと判定された場合には、この開示用電話番号処理装置１４３から着信者用電話機１４２にダイヤリングするとともに、交換機Ｂに対して発信者用電話機１４１と着信者用電話機１４２との間の通話回線を接続するよう指示する。
【０１６７】
このように、かかる電話交換システムでは、通話条件情報を埋め込んだ開示用電話番号を用いて発信者用電話機１４１から開示用電話番号処理装置１４３に対してダイヤリングし、この開示用電話番号処理装置１４３が開示用電話番号内の通話条件情報に基づいて適正なもののみを回線接続することにより、通話条件を満たす通話要求のみを回線接続することとしている。
【０１６８】
次に、図１４に示した電話交換システムの構成について説明する。同図に示すように、この電話交換システムは、電話交換網１４０を形成する交換機Ａに発信者用電話機１４１が接続され、交換機Ｂに開示用電話番号処理装置１４３が接続され、交換機Ｃに着信者用電話機１４２が接続されたシステム構成となる。そして、これらの交換機Ａ、ＢおよびＣは、サービス特番「０１３２−１１１−１１１」の電話番号を受け付けた場合に、開示用電話番号処理装置１４３に回線接続するものとする。
【０１６９】
ここで、この開示用電話番号処理装置１４３は、開示用電話番号の生成および該開示用電話番号に含まれる通話条件情報に基づくフィルタリングをおこなう装置であり、電話番号通知処理部１４４と、フィルタリング処理部１４５と、暗号鍵テーブル１４６とを有する。
【０１７０】
電話番号通知処理部１４４は、着信者用電話機１４２から開示用電話番号の通知要求を受け付けた際に、着信電話番号と通話条件情報に基づいて開示用電話番号を生成して発信者用電話機１４１に通知する処理部であり、開示用電話番号通知要求受付部１４４ａ、通話条件情報取得部１４４ｂ、開示用電話番号生成部１４４ｃおよび開示用電話番号通知部１４４ｄを有する。
【０１７１】
開示用電話番号通知要求受付部１４４ａは、着信者用電話機１４２からの発信者用電話機１４１に対する開示用電話番号の通知要求を受け付ける処理部であり、具体的には、自動音声応答による番号入力により開示用電話番号の通知要求を確認する。
【０１７２】
通話条件情報取得部１４４ｂは、開示用電話番号に埋め込む通話条件情報を取得する処理部であり、具体的には、自動音声応答により通話条件情報をなす送信者電話番号と有効期限を取得して、開示用電話番号生成部１４４ｃに出力する。
【０１７３】
開示用電話番号生成部１４４ｃは、着信電話番号および通話条件情報（発信電話番号および有効期限）に基づいて開示用電話番号を生成する処理部であり、具体的には、着信電話番号、発信電話番号、有効期限からなる文字列を共通鍵暗号系の暗号鍵で暗号化した暗号化データに暗号鍵の識別ＩＤを付与するとともに、これにサービス特番「０１３２−１１１−１１１」を付加して開示用電話番号とする。
【０１７４】
開示用電話番号通知部１４４ｄは、開示用電話番号生成部１４４ｃにより生成された開示用電話番号を発信者用電話機１４１に通知する処理部であり、具体的には、自動ダイヤリングおよび音声メッセージを用いて開示用電話番号を通知する。
【０１７５】
フィルタリング処理部１４５は、開示用電話番号に含まれる通話条件情報（通話条件）に基づいて着信者用電話機１４２と発信者用電話機１４１との間の回線接続をおこなうか否かを判定し、通話条件を満たす場合にのみ回線接続をおこなう処理部であり、着信受付部１４５ａ、通話条件情報抽出部１４５ｂおよび回線接続指示部１４５ｃを有する。
【０１７６】
着信受付部１４５ａは、発信者用電話機１４１からの開示用電話番号を用いた着信を受け付ける処理部であり、通話条件情報抽出部１４５ｂは、開示用電話番号から通話条件情報を暗号鍵で復号化して発信電話番号および有効期限を取り出す処理部である。
【０１７７】
回線接続指示部１４５ｃは、通話条件情報抽出部１４５ｂにより抽出された発信電話番号が正当なものであり、かつ有効期限を途過していない場合に、着信者用電話機１４２にダイヤリング（発呼）するとともに、着信者用電話機１４２と発信者用電話機１４１の間を回線接続するよう交換機Ｂに指示する処理部である。
【０１７８】
次に、図１４に示した着信者用電話機１４２、開示用電話番号処理装置１４３および発信者用電話機１４１の処理手順について説明する。図１５は、図１４に示した着信者用電話機１４２、開示用電話番号処理装置１４３および発信者用電話機１４１の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１７９】
同図に示すように、まず着信者用電話機１４２を利用するユーザ（着信者）が、通信販売申込み用の開示用電話番号が必要になったような場合に、開示用電話番号処理装置１４３の電話番号「０１３２−１１１−１１１」をダイヤルして回線接続要求をおこなうとともに（Ｓｔｅｐ６１）、音声ガイダンスにしたがって通話条件情報を送出する（Ｓｔｅｐ６２）。具体的には、発信電話番号（通信販売業者のメールアドレス）と有効期限を通話条件情報として送出することになる。
【０１８０】
そして、開示用電話番号処理装置１４３が、かかる通話条件情報を取得したならば、この通話条件情報を埋め込んだ開示用電話番号を生成し（Ｓｔｅｐ６３）、生成した開示用電話番号を発信者用電話機１４１のユーザに音声メッセージにより通知する（Ｓｔｅｐ６４）。
【０１８１】
その後、発信者用電話機１４１のユーザが開示用電話番号の一部「０１３２−１１１−１１１」をダイヤルして回線接続要求をおこなった後に（Ｓｔｅｐ６５）、開示用電話番号の残余の部分をなす付加番号を開示用電話番号処理装置１４３に送信すると（Ｓｔｅｐ６６）、開示用電話番号処理装置１４３では、付加番号を復号化して通話条件情報を抽出し（Ｓｔｅｐ６７）、この通話条件情報に基づいて回線接続の可否を判定し（Ｓｔｅｐ６８）、通話条件情報の通信条件を満たす場合には、着信者用電話機１４２と発信者用電話機１４１との間の回線接続をおこなう（Ｓｔｅｐ６９）。
【０１８２】
次に、図１４に示した電話番号通知処理部１４４の処理手順について説明する。図１６は、図１４に示した電話番号通知処理部１４４の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、開示用電話番号通知要求受付部１４４ａが着信者用電話機１４２からの開示用電話番号の通知要求を受け付けると（Ｓｔｅｐ７１）、通話条件情報取得部１４４ｂは音声ガイダンスをおこなって、着信電話番号、発信電話番号および有効期限を順次受け付ける（Ｓｔｅｐ７２〜７４）。
【０１８３】
その後、暗号鍵テーブル１４６から暗号鍵を取り出し（Ｓｔｅｐ７５）、着信電話番号、発信電話番号および有効期限からなる文字列を暗号鍵で暗号化して付加番号を生成するとともに（Ｓｔｅｐ７６）、この付加番号に暗号鍵の識別ＩＤを付加し（Ｓｔｅｐ７７）、さらにこの付加番号にサービス特番「０１３２−１１１−１１１」を付加して（Ｓｔｅｐ７８）、開示用電話番号を生成し、生成した開示用電話番号を発信者用電話機１４１のユーザに対して通知する（Ｓｔｅｐ７９）。
【０１８４】
次に、図１４に示した開示用電話番号生成部１４４ｃによる開示用電話番号の生成要領についてさらに具体的に説明する。図１７は、図１４に示した開示用電話番号生成部１４４ｃによる開示用電話番号の生成要領を説明するための説明図である。
【０１８５】
同図に示すように、開示用電話番号を生成する際に、まず着信電話番号「０３−１２３４−５６７８」と、発信電話番号「０４２２−１１−２２２２」と、有効期限「Ｈ１５０７０１」とをブランクで連結した文字列を暗号鍵「Ａ１２ｘｙｚ」を用いて暗号化して、暗号化データ「５３６２８９０１３２５００６９８２４」を生成する。
【０１８６】
その後、この暗号化データに暗号鍵の識別ＩＤ「＃５８」を付加して付加番号「５３６２８９０１３２５００６９８２４＃５８」とし、これにサービス特番「０１３２−１１１−１１１」を付加した「０１３２−１１１−１１１  ５３６２８９０１３２５００６９８２４＃５８」を開示用電話番号とする。
【０１８７】
なお、すでに説明したように「＋」などの文字を連結子として用いることもできる。また、電話番号全体を使って付加番号を生成するのではなく、市内局番以降（たとえば、０３−１２３４−５６７８の場合には、「１２３４５６７８」）を用いて付加番号を生成することもできる。
【０１８８】
次に、図１４に示したフィルタリング処理部１４５の処理手順について説明する。図１８は、図１４に示したフィルタリング処理部１４５の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このフィルタリング処理部１４５では、着信受付部１４５ａが開示用電話番号の着信を受け付けたならば（Ｓｔｅｐ８１）、通話条件情報抽出部１４５ｂが暗号鍵テーブル１４６から該当する暗号鍵を取り出す（Ｓｔｅｐ８２）。
【０１８９】
その後、取り出した暗号鍵で付加番号を復号化して通話条件情報（発信電話番号および有効期限）を取り出し（Ｓｔｅｐ８３）、通話条件情報に含まれる発信電話番号が発信通知された発信元の電話番号と一致するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ８４）。その結果、両者が一致しない場合には（Ｓｔｅｐ８４Ｎｏ）、許可されたユーザからの電話ではないとみなして、通話を切断するとともに（Ｓｔｅｐ８５）、そのログを記録する（Ｓｔｅｐ８６）。
【０１９０】
一方、通話条件情報に含まれる発信電話番号が発信通知された発信元の電話番号と一致する場合には（Ｓｔｅｐ８４Ｙｅｓ）、着信日時が通話条件情報に含まれる有効期限内であるか否かを調べる（Ｓｔｅｐ８７）。その結果、有効期限内でない場合には（Ｓｔｅｐ８７Ｎｏ）、期限途過を理由として通話切断するとともに（Ｓｔｅｐ８５）、そのログを記録し（Ｓｔｅｐ８６）、有効期限内である場合には（Ｓｔｅｐ８７Ｙｅｓ）、いずれの条件をも満たすとみなして、着信者用電話機１４２に電話連絡するとともに、交換機Ｂに対して回線接続をするよう指示する（Ｓｔｅｐ８８）。
【０１９１】
次に、図１４に示した通話条件情報抽出部１４５ｂおよび回線接続指示部１４５ｃによるフィルタリングの実施要領についてさらに具体的に説明する。図１９は、図１４に示した通話条件情報抽出部１４５ｂおよび回線接続指示部１４５ｃによるフィルタリングの実施要領を説明するための説明図である。
【０１９２】
同図に示すように、開示用電話番号の付加番号「５３６２８９０１３２５００６９８２４＃５８」の末尾に位置する暗号鍵の識別ＩＤ「＃５８」から暗号鍵を特定して暗号鍵テーブル１４６から該当する暗号鍵を取り出し、該暗号鍵で付加番号「５３６２８９０１３２５００６９８２４」を復号化する。
【０１９３】
これにより、「０３１２３４５６７８  ０４２２１１２２２２  Ｈ１５０７０１」という文字列が得られるため、本電話の発信元の電話番号が「０４２２−１１−２２２２」であるか否かを調べ、また着信日時が「Ｈ１５．０７．０１」以前であるか否かを調べる。
【０１９４】
そして、両者の条件を満たす場合には、着信電話番号を持つ着信者用電話機１４２と発信者用電話機１４１との間を回線接続し、いずれか一つでも条件を満たさない場合には、通話を切断してログを記録する。
【０１９５】
なお、ここでは説明の便宜上、条件を満たさない場合に通話を切断することとしたが、条件を満たさない場合に管理者などの電話機との間で回線接続することもできる。このようにすれば、管理者などが迷惑電話などの状況を適宜把握することができる。
【０１９６】
このように、開示用電話番号処理装置１４３の開示用電話番号生成部１４４Ｃにより着信電話番号と通話条件情報を暗号化して開示用電話番号を生成して発信者用電話機１４１に通知し、発信者用電話機１４１から開示用電話番号による通信接続要求を受け付けたならば、通話条件情報抽出部１４５ｂが開示用電話番号に含まれる付加番号から通話条件情報を抽出し、通話条件情報の条件を満たす場合にのみ着信者用電話機１４２との間の回線接続をおこなうよう構成することにより、着信電話番号の漏洩および拡散に伴う該着信電話番号の用途外使用を抑制することができる。
【０１９７】
なお、ここでは通話条件情報（通話条件）として発信者電話番号および有効期限を用いた場合を示したが、いずれか一方を通話条件情報とすることもでき、これら以外の条件を通話条件情報とすることもできる。また、共通鍵暗号系ではなく公開鍵暗号系を用いた場合に適用することもできる。
【０１９８】
また、ここでは説明の便宜上、着信者用電話機１４２から音声ガイダンスを利用して開示用電話番号の通知を依頼する場合を示したが、インターネット上のＷＥＢサーバを利用して開示用電話番号の通知を依頼することもできる。図２０は、インターネット上のＷＥＢサーバを利用して開示用電話番号の通知を依頼する場合のシステム構成を示す図であり、同図に示すように、着信者用端末１６１から開示用電話番号の通知依頼をおこなうと、開示用電話番号通知サーバ１６３が開示用電話番号を生成して発信者用端末１６２に通知するものである。この際、図２１に示すように、開示用電話番号通知サーバ１６３から着信者用端末１６１に対して開示用電話番号生成ページ１７０を提供し、着信電話番号の入力枠１７１、発信電話番号の入力枠１７２、有効期限の入力枠１７３にデータを入力してＯＫの入力枠１７４を指示することにより、開示用電話番号の表示枠１７５に開示用電話番号を表示するとともに、この開示用電話番号を発信者用端末１６２に通知することができる。
【０１９９】
ところで、上記実施例１〜４では、システム構成を機能ブロック図として示したが、各装置はプログラムで動作するコンピュータを用いて実現することができる。図２２は、図３に示したフィルタリングサーバ１６のハードウエア構成を示すブロック図である。同図に示すように、かかるフィルタリングサーバ１１６は、ディスプレイ１８１、キーボード１８２、ＲＡＭ１８３、ＨＤＤ１８４、ＨＤ１８５、ＲＯＭ１８６およびＣＰＵ１８７をバス１８８で接続した構成となる。ＨＤ１８５には、暗号鍵テーブル１８５ａ、メール転送プログラム１８５ｂ、通信条件情報抽出プログラム１８５ｃおよびメール受信プログラム１８５ｄが格納されており、この暗号鍵テーブル１８５ａがＲＡＭ１８３上に読み込まれて図３の暗号鍵テーブル１６ｄとして機能する。また、メール転送プログラム１８５ｂ、通信条件情報抽出プログラム１８５ｃおよびメール受信プログラム１８５ｄは、メール転送プロセス１８７ｃ、通信条件情報抽出プロセス１８７ｂおよびメール受信プロセス１８７ａとしてＣＰＵ１８７上で動作実行する。このメール転送プロセス１８７ｃが図３のメール受信処理部１６ａに対応し、通信条件情報抽出プロセス１８７ｂが図３の通信条件情報抽出部１６ｂに対応し、メール受信プロセス１８７ａが図３のメール転送処理部１６ｃに対応することになる。なお、ここでは説明の便宜上、図３のフィルタリングサーバ１１６についてのみ説明したが、他の装置についても同様のハードウエア構成を前提として機能する。
【０２００】
なお、これらのメール転送プログラム１８５ｂ、通信条件情報抽出プログラム１８５ｃおよびメール受信プログラム１８５ｄは、ＨＤ１８５からＣＰＵ１８７にロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。たとえば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめこれらのメール転送プログラム１８５ｂ、通信条件情報抽出プログラム１８５ｃおよびメール受信プログラム１８５ｄなどをＣＤ−Ｒに格納しておき、このＣＤ−Ｒを図示しないＣＤ−Ｒ読取装置に装着して各プログラムをロードすることになる。
【０２０１】
なお、図２３は実施例１における受信者端末をコンピュータ上で実現するプログラムを示す動作の流れ図であり、図２４は実施例１〜３における中継システムをコンピュータ上で実現するプログラムを示す動作（但し、開示用識別子を指定した通信要求を受信した以後のみ）の流れ図であり、図２５は実施例２における仲介装置をコンピュータ上で実現するプログラムを示す動作の流れ図であり、図２６及び図２７はそれぞれ実施例３における仲介装置及び開示用識別子書換装置をコンピュータ上で実現するプログラムを示す動作の流れ図である。
【０２０２】
以上、電子メール通信サービスおよび電話交換システムへ本発明を適用した場合について説明したが、本発明はＩＰ電話サービスへ適用することもできる。このためには、上記実施例１における電子メールアドレスに対する処理と同様の開示用識別子の生成、復元処理をＩＰ電話における受信者識別子であるＳＩＰ  ＵＲＩに適用する。さらに、上記実施例１における電子メールの処理と同様の通信要求処理をＩＰ電話における通信要求メッセージであるＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージに対して適用することになる。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
以上のように、本発明にかかる通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムは、受信者を一意に特定する受信者識別子を用いた発信者通信端末からの通信要求に応答して該発信者通信端末と受信者通信端末との通信をおこなう通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムに有用であり、特に、受信者識別子が当該受信者の想定外の用途に利用されることを防ぐことができる通話接続方法、通話接続システムおよび通話接続プログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した実施例１の処理手順を示すシーケンス図である。
【図３】本実施例１に係るメールシステムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した受信者端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】開示用アドレス生成ページの一例を示す図である。
【図６】図３に示した開示用アドレス生成部による開示用アドレスの生成要領を説明するための説明図である。
【図７】図３に示したフィルタリングサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図３に示した通信条件情報抽出部およびメール転送処理部によるフィルタリングの実施要領を説明するための説明図である。
【図９】本実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１０】図９に示した実施例２の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】開示用アドレスの生成とフィルタリングの両方をおこなう開示用メール処理サーバを設けた場合のシステム構成を示す図である。
【図１２】本実施例３に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１３】図１２に示した実施例３の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施例４に係る電話交換システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１４に示した着信者用電話機、開示用電話番号処理装置および発信者用電話機の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】図１４に示した電話番号通知処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１４に示した開示用電話番号生成部による開示用電話番号の生成要領を説明するための説明図である。
【図１８】図１４に示したフィルタリング処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１４に示した通話条件情報抽出部および回線接続指示部によるフィルタリングの実施要領を説明するための説明図である。
【図２０】インターネット上のＷＥＢサーバを利用して開示用電話番号の通知を依頼する場合のシステム構成を示す図である。
【図２１】開示用電話番号生成ページの一例を示す図である。
【図２２】図３に示したフィルタリングサーバのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２３】実施例１の受信者端末を実現するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２４】実施例１の中継システムを実現するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２５】実施例２の仲介装置を実現するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２６】実施例３の仲介装置を実現するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２７】実施例３の開示用識別子書換装置を実現するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０５】
１    受信者端末
２    発信者端末
３    中継システム
４    仲介装置
５    開示用識別子書換装置
１１  受信者識別子記憶部
１２  開示用識別子生成部
１３  開示用識別子通知部
３１  通信要求受付部
３２  復元部
３３  中継処理部
４１  受信者識別子記憶部
４２  開示用識別子生成部
４３  開示用識別子通知部
４４  識別子要求受付部
４５  発信者認証部
５１  書換要求受付部
５２  復元部
５３  開示用識別子生成部
５４  応答部
５５  仲介装置認証部
１１０    インターネット
１１１    送信者端末
１１２    受信者端末
１１２ａ    通話条件情報取得部
１１２ｂ    開示用アドレス生成部
１１２ｃ    開示用アドレス通知部
１１３    記憶部
１１３ａ    暗号鍵
１１４    送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）
１１５    受信サーバ（ＰＯＰサーバ）
１１５ａ    メールボックス
１１６    フィルタリングサーバ
１１６ａ    メール受信処理部
１１６ｂ    通話条件情報抽出部
１１６ｃ    メール転送処理部
１１６ｄ    暗号鍵テーブル
１１７、１１８    メール
【図１】
2006217671.tif 000003
【図２】
2006217671.tif 000004
【図３】
2006217671.tif 000005
【図４】
2006217671.tif 000006
【図５】
2006217671.tif 000007
【図６】
2006217671.tif 000008
【図７】
2006217671.tif 000009
【図８】
2006217671.tif 000010
【図９】
2006217671.tif 000011
【図１０】
2006217671.tif 000012
【図１１】
2006217671.tif 000013
【図１２】
2006217671.tif 000014
【図１３】
2006217671.tif 000015
【図１４】
2006217671.tif 000016
【図１５】
2006217671.tif 000017
【図１６】
2006217671.tif 000018
【図１７】
2006217671.tif 000019
【図１８】
2006217671.tif 000020
【図１９】
2006217671.tif 000021
【図２０】
2006217671.tif 000022
【図２１】
2006217671.tif 000023
【図２２】
2006217671.tif 000024
【図２３】
2006217671.tif 000025
【図２４】
2006217671.tif 000026
【図２５】
2006217671.tif 000027
【図２６】
2006217671.tif 000028
【図２７】
2006217671.tif 000029