(57)【要約】【課題】  設置スペースを広げることなくしかも加工コストや部品コストを上昇させることなく着脱作業時での操作性を向上させることができることにより保守性の向上が可能となる構成を備えたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  複数の機器を収容可能な空間を有した筐体で構成され、該筐体の支持部１５０に対して着脱可能に設けられるプロセスカートリッジにおいて、前記筐体の支持部１５０に対して係脱可能な係合部材５９と、該係合部材５９の係合解除状態と該筐体の引き出し操作とがほぼ同時に行える構成１５１を備えたことを特徴とする。【選択図】        図１０
2006145878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を収容可能な空間を有するプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジの支持部に対して係脱可能な係合部材と、該係合部材の操作および前記プロセスカートリッジの引き出し操作に用いられる引き手部材とを備え、
前記引き手部材は、前記係合部材の係合解除状態と前記プロセスカートリッジの引き出し状態とをほぼ同時に設定可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記係合状態解除状態と筐体の引き出し状態とをほぼ同時に行える構成として、前記プロセスカートリッジ側にて回動可能に設けられることにより起倒可能な引き手部材と、該引き手部材の起倒する際の回動に連動して前記筐体の支持部に対し係脱可能な方向に移動可能な係止部材とを備え、
前記引き手部材は、前記プロセスカートリッジにおける着脱方向両端に位置する端壁の一方で回動自在に支持され、回動支点位置に設けられた突起からなる引き手側係止部と、前記回動支点位置を基準とする揺動端側に設けられて指を掛ける指掛け部とを備え、
前記係止部材は、前記引き手部材側に有する引き手側係止部に嵌合する係止部側係合部が該引き手側係止部の移動に連動して変位することにより前記プロセスカートリッジの端壁面に沿って摺動することができ、該摺動方向の一方端が前記支持部側に設けてある係合部に対して進退可能であり、
前記引き手部材は、前記側壁に沿って倒伏している状態から指掛け部が操作されて回動した際に前記プロセスカートリッジの引き出し方向と平行する向きに起立するとこれに連動して前記係止部材を前記支持部の係合部から離脱させる方向に摺動させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記引き手部材の回動支点位置は、前記プロセスカートリッジの引き出し方向と直角な方向に相当する前記プロセスカートリッジの幅方向でほぼ中央に位置していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記指掛け部はリング状とされていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記引き手部材は、倒伏状態にあるときに前記プロセスカートリッジの端壁面に形成されている凹部内に入り、該凹部の表面と面一とされる形状であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記係止部材は、常時、前記支持部に向けて付勢される習性を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記引き手部材側の引き手係止部が嵌合する係止部側係合部は、係止部材の摺動方向に沿った長手方向を持ち、該長手方向の長さが前記引き手部材の起倒時の変位量以上の長さに設定されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記係止部材は、前記プロセスカートリッジの端壁に設けてある本体摺動部内で摺動可能に設けられ、摺動方向に沿った表面の一部に、該本体摺動部に設けてある位置表示部に対して摺動時での位置を表示できる構成を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記位置表示部の構成として、前記本体摺動部に形成されている窓部と、前記係止部材側に設けられていて前記窓部に対する摺動量に応じて露出量が異なる形状を有する位置表示片部とが用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記位置表示片部は、前記窓部での露出量に応じて摺動方向を識別できる構成とされていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちの一つに記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジには、作像機器の一つである現像装置が装備され、該現像装置への現像補給部材がプロセスカートリッジとは別体で構成されて交換可能に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット支持装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成に関わる作像機器が纏めて収納されている筐体で構成されたプロセスカートリッジの着脱操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体に対して形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像をシートなどに転写することにより記録出力を得ることができる。このような画像形成装置の形式の一つとして、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される上記形式が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
感光体は単一色のみを対象として１個設ける構成だけでなく、複数の色毎の画像を形成するために複数設けた構成があり、後者の場合にはフルカラー画像を含む多色画像を形成する場合に用いられる。
【０００４】
例えばフルカラー画像を得る方式としては、色分解色に対する補色関係にある色のトナーなどの現像剤を用いて感光体毎に形成された色画像を搬送されてくるシートに対して順次重畳転写する方式あるいは感光体毎の色画像を中間転写体に対して順次転写した後、中間転写体上で重畳転写された画像をシートに対して一括転写する方式がある。
【０００５】
一方、複数の感光体を用いる場合の構成の一つとして、上記方式のうちで後者の方式を採用する構成には、色毎の画像を形成可能な感光体をこの感光体からの画像が重畳転写される中間転写体としてのベルトの展張方向に沿って並置した、いわゆる、タンデム構造が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
タンデム構造を用いる画像形成装置の構成との一つとして、装置の小型化を目的として、並置された色毎の画像作成ステーションおよびこれに対峙する転写装置を傾斜させて配置する構成が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
上述した傾斜配置の構成を含めてタンデム構造を用いて複数の色の画像形成が可能な構成においては、各色毎の画像形成用に感光体およびこれに対して画像形成処理を実行する作像機器を纏めてカートリッジ内に収容し、これを作像用のプロセスカートリッジとして画像形成装置内に組み込むようにした構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
ところで、プロセスカートリッジには、画像形成処理のための作像機器として、感光体やこれに形成される静電潜像を可視像処理する現像装置および可視像転写後の感光体を清掃するクリーニング装置などが含まれており、これらの保守点検等において画像形成装置から着脱される構成がある。  
従来、プロセスカートリッジの着脱操作を行う際の構成として、カートリッジが装着される装置へ基部に対して係脱可能なスライダー部材を設け、スライダー部材の操作用把持部を摘むことで係合を解除してカートリッジを取り出せるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−６６７９号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−３１６１０７号公報（段落「００１０」欄）
【特許文献３】特開２００３−２０２７２８号公報（段落「００１５」欄）
【特許文献４】特開００３−２０２７９３号公報（段落「００３４」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
プロセスカートリッジの着脱に際しては、特許文献４に開示されているように、それまで画像形成装置側の不動部に対して係合していた関係を解除することが前提となるが、この状態においてプロセスカートリッジを引き出すには、係合解除とは別の操作が必要となる。しかし、特許文献４には、引き出す前の段階の操作である係合解除に関する構成およびこれとは逆に係合を設定することに関する構成が開示されているだけであって、プロセスカートリッジの引き出しおよび装着に関する構成が開示されていない。
【００１１】
一般に特許文献４に開示されているような係合およびこれの解除を設定する機構を用いた場合には、係合解除された状態でプロセスカートリッジを掴みながら外部に引き出すことになるが、プロセスカートリッジは、作像機器が収容されている関係で掴むには大きすぎることがあり、着脱操作が容易でないという問題がある。また、このような不具合を解決するために、係脱機構とは別に引き出しおよび装着時での操作部を設けることも考えられるが、このような構成とした場合には、部品点数の増加や設置スペースの増加さらには組み立て加工コスト上昇などの新たな問題が発生する。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来のプロセスカートリッジおよびこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、設置スペースを広げることなくしかも加工コストや部品コストを上昇させることなく着脱作業時での操作性を向上させることができることにより保守性の向上が可能となる構成を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、複数の機器を収容可能な空間を有するプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジの支持部に対して係脱可能な係合部材と、該係合部材の操作および前記プロセスカートリッジの引き出し操作に用いられる引き手部材とを備え、前記引き手部材は、前記係合部材の係合解除状態と前記プロセスカートリッジの引き出し状態とをほぼ同時に設定可能であることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、前記係合状態解除状態と筐体の引き出し状態とをほぼ同時に行える構成として、前記プロセスカートリッジ側にて回動可能に設けられることにより起倒可能な引き手部材と、該引き手部材の起倒する際の回動に連動して前記筐体の支持部に対し係脱可能な方向に移動可能な係止部材とを備え、前記引き手部材は、前記プロセスカートリッジにおける着脱方向両端に位置する端壁の一方で回動自在に支持され、回動支点位置に設けられた突起からなる引き手側係止部と、前記回動支点位置を基準とする揺動端側に設けられて指を掛ける指掛け部とを備え、前記係止部材は、前記引き手部材側に有する引き手側係止部に嵌合する係止部側係合部が該引き手側係止部の移動に連動して変位することにより前記プロセスカートリッジの端壁面に沿って摺動することができ、該摺動方向の一方端が前記支持部側に設けてある係合部に対して進退可能であり、前記引き手部材は、前記側壁に沿って倒伏している状態から指掛け部が操作されて回動した際に前記プロセスカートリッジの引き出し方向と平行する向きに起立するとこれに連動して前記係止部材を前記支持部の係合部から離脱させる方向に摺動させることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のプロセスカートリッジにおいて、前記引き手部材の回動支点位置は、前記プロセスカートリッジの引き出し方向と直角な方向に相当する前記プロセスカートリッジの幅方向でほぼ中央に位置していることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、前記指掛け部はリング状とされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記引き手部材は、倒伏状態にあるときに前記プロセスカートリッジの端壁面に形成されている凹部内に入り、該凹部の表面と面一とされる形状であることを特徴としている。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記係止部材は、常時、前記支持部に向けて付勢される習性を有していることを特徴としている。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、前記引き手部材側の引き手係止部が嵌合する係止部側係合部は、係止部材の摺動方向に沿った長手方向を持ち、該長手方向の長さが前記引き手部材の起倒時の変位量以上の長さに設定されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記係止部材は、前記プロセスカートリッジの端壁に設けてある本体摺動部内で摺動可能に設けられ、摺動方向に沿った表面の一部に、該本体摺動部に設けてある位置表示部に対して摺動時での位置を表示できる構成を備えていることを特徴としている。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のプロセスカートリッジにおいて、前記位置表示部の構成として、前記本体摺動部に形成されている窓部と、前記係止部材側に設けられていて前記窓部に対する摺動量に応じて露出量が異なる形状を有する位置表示片部とが用いられることを特徴としている。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のプロセスカートリッジにおいて、前記位置表示片部は、前記窓部での露出量に応じて摺動方向を識別できる構成とされていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のうちの一つに記載のプロセスカートリッジを画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記プロセスカートリッジには、作像機器の一つである現像装置が装備され、該現像装置への現像補給部材がプロセスカートリッジとは別体で構成されて交換可能に設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１および２記載の発明によれば、プロセスカートリッジの支持部に対しての係合解除状態の設定と着脱のための引き出し状態の設定とがほぼ同時に行えることにより、着脱操作を容易化することができる。特に請求項２記載の発明においては、支持部に対して係脱可能な係止部が支持部端壁面に対して起倒可能な引き出し部材と連動させ、引き手部材の倒伏から起立状態への動きに連動して係止部の係合を解除することができるので、一部材による複数の操作が可能となる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、引き手部材の回動支点位置がプロセスカートリッジの幅方向のほぼ中央に位置しているので、幅方向での重心位置に一致させることができる。これにより、プロセスカートリッジを引き出す際に幅方向で重心が外れることがなく、引き出し方向でのプロセスカートリッジの傾きなどを防止して円滑な引き出し操作が可能となる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、引き手部材にリング状の形成されて指掛け部が設けてあるので、引き手部材の回動を容易化することが可能となる。特に、引き出し部材は指掛け部の操作のみで支持部への係合解除と同時に引き出し態位の設定が行えるので、異種の操作を指掛けのみで実施することができ、個別の操作部材を設けることなく簡単な構成で異種操作を効率よくかつ簡単に行うことが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、引き手部材がプロセスカートリッジの端壁面に倒伏する際には筐体側に形成された凹部表面と面一とされる形状であるので、プロセスカートリッジの端壁面から突出する部材がないことによりプロセスカートリッジの設置スペースを省スペース化することが可能となる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、係止部が常時、支持部に向けて付勢される習性を有しているので、引き手部材による係合解除が行われない限り、プロセスカートリッジの引き出し操作ができない。これにより、不用意なプロセスカートリッジの移動を阻止して収容されている機器の位置が変化させるのを防止することが可能となる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、引き手部材側の引き手側係止部、つまり、引き手部材の回動支点位置に設けてある引き手側係止部が嵌合する係止部側の係止部側係合部が摺動方向に沿った長さを引き手部材の起倒時の移動量よりも長くされているので、係止部側が外力によって摺動した場合でも係止部側係合部での長さの範囲内で係止部のみを変位させることができる。これにより、長さの範囲内で係止部が変位するだけで引き手部材側にその動きが伝わらないので不用意な引き手部材の起立を防止することができる。
【００３１】
請求項８乃至１０記載の発明によれば、係止部がプロセスカートリッジの端壁に設けてある本体摺動部内で摺動する際にその摺動位置を表示できるようになっており、特に請求項９および１０記載の発明においては、移動量に応じてあるいは移動量に応じて移動方向を認識できるようになっているので、係止部の移動量、換言すればこれを連動させる関係にある引き手部材の起倒状態を認識することができる。これにより、プロセスカートリッジの引き出し時には確実に起立して係合が解除できる状態にあるかどうかが、そして装着時には確実に倒伏して係合が完了した状態であるかどうかが容易に識別できるので、中途半端な状態での着脱態位の設定を防止することができる。
【００３２】
請求項１１記載の発明によれば、プロセスカートリッジの引き出し操作と係止解除操作とを一括してほぼ同時に行えることにより、保守点検時などにおけるプロセスカートリッジの着脱作業性を向上させることが可能となる。
【００３３】
請求項１２記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて交換頻度の高い部材である現像剤補給部材をプロセスカートリッジとは別体とすることにより一々プロセスカートリッジを着脱することなく交換作業を行えるので、交換作業性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図示実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３５】
図１は、本発明実施例によるプロセスカートリッジを用いる画像形成装置の一例を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタである。なお、本発明では、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置あるいは印刷機なども画像形成装置として含んでいる。
【００３６】
図１において、画像形成装置１２０は、次に挙げる各装置を備えている。  
原稿画像に応じた各色の画像を形成する作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋと、各作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋに対向して配置された転写装置１２２と、各作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋと転写装置１２２とが対向する転写領域に記録シートを供給するシート供給手段としての手差しトレイ（図示されず）および給紙装置１２４に装備されている給紙カセット１２４Ａと、該手差しトレイあるいは給紙カセット１２４から搬送されてきた記録シートを作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ１３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１１０である。
【００３７】
定着装置１１０は、詳細を説明しないが、対向する定着ローラと加圧ローラと定着ローラおよび加熱ローラにそれぞれ掛け回された定着ベルトとを備えたベルト定着方式が用いられており、加熱ローラにより加熱された定着ベルトが定着ローラと加圧ローラとで形成される定着ニップ部を通過するシートに接触して未定着トナー像を熱および圧力により融解、浸透作用により定着させる構成となっている。なお、定着装置１１０の構成としては、ベルトを用いる代わりに加熱用及び加圧用のローラを用いた熱ローラ定着方式による構成とすることも可能である。
【００３８】
転写装置１２２は、転写体として複数のローラに掛け回されているベルト（以下、これを転写ベルトという）１２２Ａが用いられ、各作像装置における感光体ドラムと対向する位置には転写バイアスを印加する転写バイアス手段１２２Ｙ、１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｋがそれぞれ配置されてトナーと逆極性の転写バイアスを作用させることにより各作像装置で形成されたトナー像を順次、重畳転写するようになっている。  
転写装置１２２には、転写ベルト１２２Ａ上に重畳転写されたトナー像を記録シートに対して一括転写するための二次転写バイアス手段１２２Ｆが記録シートの搬送経路上に配置されている。
【００３９】
画像形成装置１２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シートとの何れをも記録シートとして用いることが可能である。
【００４０】
図１において、各作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタおよび黒の各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色は異なるが、その構成が同様であるから、作像装置１２１Ｋの構成を各作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｋの代表として説明する。  
図２において作像装置１２１Ｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１２５Ｋ、感光体ドラム１２５Ｋの回転方向に沿って順に配置されている帯電装置１２７Ｋ、現像装置１２６Ｋ、クリーニング装置１２８Ｋを有し、帯電装置１２７Ｋと現像装置１２６Ｍとの間で書き込み装置１２９（図１参照）からの書き込み光１２９Ｋにより色分解された色に対応する画像情報に応じた静電潜像を形成する構成が用いられる。なお、本実施例に示すクリーニング装置１２８Ｋは、周知のクリーニングブレードに加えて、異物除去効率を向上させるための潤滑剤の塗布機構１２８Ｋ１も備えている。潤滑剤の塗布機構１２８Ｋ１について今少し説明すると、その構成は次の通りである。  
図２において塗布機構１２８Ｋ１は、感光体ドラム１２５Ｋの表面に接触して回転可能なブラシローラ１２８Ｋ１Ａと、ブラシローラ１２８Ｋ１Ａに対してバネ１２８Ｋ１Ｂによる押圧されている固形潤滑剤１２８Ｋ１Ｃとで構成されている。ブラシローラ１２８Ｋ１Ａは、芯金が接地されその周面にアクリル製導電性樹脂（例えば、東レ製  ＳＡ−７  ６．２５Ｄ／Ｆ）が用いられており、その植毛密度が５万本／ｉｎ２に設定され、感光体ドラム１２５Ｋに対して５００〜２０００ｍＮの加圧力を用いて押圧されている。  
感光体ドラム１２５Ｋに対するブラシローラ１２５Ｋ１Ａの線速比は１〜１．３倍程度とされ、回転方向は順方向とされている。
【００４１】
このような構成の潤滑剤塗布機構１２５Ｋ１においては、感光体ドラム１２５Ｋの表面摩擦係数を低減させてクリーニングブレードによるクリーニング効果を低下させないようにして感光体ドラム１２５Ｋとクリーニングブレードとの間で発生する摺擦抵抗による感光体ドラム１２５Ｋの損傷を防止することができる。
【００４２】
静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。これら感光体ドラムの周囲に配置されている画像形成用、換言すれば、作像用機器は纏めて図２に示す筐体を備えたユニット構造からなるプロセスカートリッジ（便宜上、符号ＰＣで示す）内に収納されている。  
図１に示す画像形成装置１２０は、転写装置１２に用いられている転写ベルト１２２Ａが掛け回されているローラのうちで、一方のローラ（図１において符号１２２Ａ１で示すローラ）の軸心を基点として各作像装置１２１Ｙ、１２１Ｃ。１２１Ｍ、１２１Ｋに対面する転写ベルト１２２Ａの展張面が移動する方向の下流側が上流側、つまり、一方のローラ１２２Ａ１の位置よりも低い位置となるように傾斜させてある。これにより、縦横方向での転写装置１２２の占有スペースを小さくして画像形成装置の小型化が図られている。
【００４３】
上記構成を備えた画像形成装置１２０では、次の行程および条件に基づき画像形成が行われる。なお、以下の説明では、各作像装置を代表して符号１２１Ｋで示した黒トナーを用いて画像形成が行われる作像装置を対象として説明するが、他の作像装置も同様であることを前置きしておく。  
画像形成時において感光体ドラム１２５Ｋは、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置１２７Ｋに印加されたＡＣバイアス（ＤＣ成分はゼロ）により除電され、その表面電位が略−５０Ｖの基準電位に設定される。  
次に感光体ドラム１２５Ｋは、帯電装置１２７ＫにＡＣバイアスを重畳したＤＣバイアスを印加されることによりほぼＤＣ成分に等しい電位に均一に帯電されて、その表面電位がほぼ−５００Ｖ〜−７００Ｖ（目標帯電電位はプロセス制御部により決定される）に帯電される。
【００４４】
感光体ドラム１２５Ｋは、一様帯電されると書き込み行程が実行される。書き込み対象となる画像は、図示しないコントローラ部からのデジタル画像情報に応じて書き込み装置１２９を用いて静電潜像形成のために書き込まれる。つまり、図１において書き込み装置１２９では、デジタル画像情報に対応して各色毎で２値化されたレーザダイオード用発光信号に基づき発光するレーザ光源からのレーザ光がシリンダレンズ（図示されず）、ポリゴンミラー１２９Ａ、ｆθレンズ１２９Ｂ、第１〜第３ミラー、およびＷＴＬレンズを介して、各色毎の画像を担持する感光体ドラム、この場合には、便宜上、感光体ドラム１２５Ｋ上に照射され、照射された部分の感光体ドラム表面での表面電位が略−５０Ｖとなり、画像情報に対応した静電潜像が作像される。
【００４５】
感光体ドラム１２５Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１２６Ｋにより色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理されるが、現像行程では、現像スリーブにＡＣバイアスを重畳したＤＣ：−３００Ｖ〜−５００Ｖが印加されることにより、書き込み光の照射により電位が低下した画像部分にのみトナー（Ｑ／Ｍ：−２０〜−３０μＣ／ｇ）が現像され、トナー像が形成される。
【００４６】
現像行程により可視像処理された各色のトナー画像は、レジストローラ１３０によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録シートに転写されることになるが、記録シートは、転写ベルト１２２Ａに達する前にローラで構成されたシート吸着用バイアス手段による吸着用バイアスの印加によって転写ベルト１２２Ａに静電吸着されるようになっている。  
転写ベルト１２２Ａは、各作像装置での感光体ドラムに対向する位置で転写装置１２２に装備されている転写バイアス手段１２２Ｙ、１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２ＢＫによるトナーと逆極性のバイアス印加によって感光体ドラムからトナー像を静電転写され、重畳転写されたトナー像が二次転写バイアス手段１２２Ｆにより記録シートに一括転写される。
【００４７】
各色の画像を一括転写された記録シートは、転写ベルトユニットのローラのうちで、二時転写バイアス手段１２２Ｆと対峙する側のローラの周面曲率を利用して転写ベルト１２２Ａから曲率分離され、定着装置１１０に向けて搬送され、定着ベルトと加圧ローラとにより構成される定着ニップを通過することにより、トナー像が記録シートに定着されて、排紙トレイ１３２へと排出される。  
図１に示した画像形成装置１２０では、定着後に排出される記録シートの片面への画像形成だけでなく両面への画像形成を行うことができるようになっており、両面への画像形成時には、定着後の記録シートが反転循環経路ＲＰに搬送され、この循環路末端に位置して手差しトレイからのシート繰り出しを兼ねる繰り出しローラＲＰ１によってレジストローラ１３０に向け繰り出されるようになっている。片面および両面への画像形成時での記録シートの搬送路の切り換えは、定着装置１１０の後方に配置されている搬送路切り換え爪（図示されず）によって行われる。
【００４８】
上述した帯電電位をはじめとする各物性は、上記値に限ることはなく、色彩や濃度などに応じて変更できること勿論である。また、図１において、符号Ｔ１〜Ｔ４は現像装置で使用されるトナーの補給タンクを示している。トナータンクＴ１〜Ｔ４は、後述するプロセスカートリッジとは別体として設置され、プロセスカートリッジの着脱操作と別形態で独自に交換ができるようになっている。これにより、ユーザ側で交換が必要な部品点数を最小限とすることができ、ユーザ側で保守に要する労力負担を低減することが可能となる。
【００４９】
各色の画像を形成する作像部では、画像形成処理に用いられる機器のうちで、感光体ドラム、帯電装置、現像装置およびクリーニング装置がプロセスカートリッジＰＣに設けられている空間内に纏めて収容されている。以下、図２および図３においてプロセスカートリッジＰＣの構成について説明する。  
図２は、プロセスカートリッジＰＣの構成を説明するための図であり、同図において、プロセスカートリッジＰＣは、例えば、樹脂成形された筐体で構成され、いま、黒画像を作成するための作像装置を対象として説明すると、プロセスカートリッジＰＣの筐体１０１における転写ベルト１２２Ａに対向する壁部には、感光体ドラム１２５Ｋの一部を露出させるための開口ＰＣ１および書き込み装置１２９（図１参照）側に対向する底面１０１Ａには、書き込み光１２９Ｋ（図１参照）の導入口ＰＣ２がそれぞれ形成されている。  
プロセスカートリッジＰＣは、感光体ドラム１２５Ｋの長手方向に相当する軸方向に着脱方向が設定されており、本実施例では、図２を示す紙面に対して直角方向が着脱方向として設定されていることになり、保守点検などの際に不動部側となる画像形成装置本体側の支持部に対して紙面手前側に引き出すことができるようになっている。
【００５０】
図２において各作像部に用いられるプロセスカートリッジＰＣを構成する筐体１０１は、その底面１０１Ａが水平面に対して傾斜させてあり、その傾斜角度としては、各プロセスカートリッジＰＣを摺動可能に支持するために画像形成装置本体内に設置されているガイド部材１００の傾斜面と平行する角度とされている。
【００５１】
つまり、転写装置１２２が上述したように傾斜した状態で設けられている関係で、転写ベルト１２２Ａの下側展張面も転写装置１２２の傾斜に応じて水平面に対して傾斜させてあることから、ガイド部材１００は、各プロセスカートリッジに装備されている感光体ドラムを転写ベルト１２２Ａに対面させるために転写ベルト１２２Ａの下側展張面に平行する構成とされている。  
このため、ガイド部材１００によって摺動可能に支持されている関係のプロセスカートリッジＰＣ側での筐体１０１の底面１０１Ａは、ガイド部材１００を載置する載置面１００Ａと平行するように傾斜させてある。本実施例では、底面１０１Ａの傾斜角度が転写装置１２２の傾斜角度に合わせて１５°程度に設定されている。
【００５２】
一方、プロセスカートリッジＰＣ内には、現像装置１２６Ｋを構成する現像ユニットが設けられており、現像ユニット内には感光体ドラム１２５Ｋと対向する現像スリーブ１２６Ｋ１と、現像スリーブ１２６Ｋ１よりも下方の位置で現像スリーブ１２６Ｋ１が収容されている空間とは別の空間に配置されて現像剤を現像スリーブ１２６Ｋ１に向けて供給搬送する搬送部材としての第１，第２の搬送スクリュー１２６Ｋ２，１２６Ｋ３と、現像スリーブ１２６Ｋ１上に担持される現像剤の層厚を規定するドクターブレード１２６Ｋ４とが設けられている。  
本実施例では、第１，第２の搬送スクリュー１２６Ｋ２，１２６Ｋ３が、傾斜している底面１０１Ａに対して水平方向に並置され、第１の搬送スクリュー１２６Ｋ２に対して現像スリーブ１２６Ｋ１は、搬送スクリュー１２６Ｋ２の垂直線（図３中、符号Ｌ２で示す）から水平方向に離れた関係で位置決めされている。
【００５３】
筐体１０１の底面１０１Ａの構成について詳細を説明すると次の通りである。  
図３は、プロセスカートリッジＰＣの一つを抽出して示す図であり、（Ａ）は机上などの水平面に底面１０１Ａが載置された状態を示し、（Ｂ）は図２に示したようにガイド部材１００に載置された状態を示している。  
図３（Ｂ）に示す状態が相当する、ガイド部材１００に搭載された状態から、図３（Ａ）に示す状態が相当する、水平面に載置された状態に変化した場合、現像スリーブ１２５Ｋ１の軸心と第１の搬送スクリュー１２５Ｋ２との軸心とを結ぶ線Ｌ１が第１の搬送スクリュー１２６Ｋ２の軸線を通過する垂直線Ｌ２に向けて変位し、この場合には垂直線Ｌ２に近づくこと（図３（Ｂ）において符号θで示す角度が、図３（Ａ）において符号θ’で示すように小さくなる状態）ができることにより、第１，第２の搬送スクリュー１２６Ｋ２，１２６Ｋ３の収容空間で現像スリーブ１２６Ｋ１の軸心から遠い位置に現像剤を集約させることができる角度で傾斜している。
【００５４】
これにより、図３において、筐体１０１の底面１０１Ａは、（Ａ）に示す水平面に載置された際に、プロセスカートリッジが水平面に載置されると内部の空間全体が傾き、流動する物質である現像剤が充填されている場合には重力に逆らわない方向に強制的に移動させることが可能となる。特に、水平面に載置された際には搬送スクリューの収容空間で現像スリーブ１２６Ｋ１の軸心から遠い位置に現像剤を集約させることができる状態に内部空間を傾けることができるので、現像スリーブ１２６Ｋの収容空間側への現像剤の移動が阻止され、強制的に搬送スクリューの収容空間側で第２の搬送スクリュー１２６Ｋ３の収容空間側に現像剤が移動することになる。この結果、現像スリーブ１２６Ｋ１の収容空間への現像剤の移動が抑制されて現像スリーブ１２６Ｋの露出部から現像剤が漏れ出すのを防止することができる。
【００５５】
一方、図３（Ｂ）に示す状態である、ガイド部材１００にプロセスカートリッジＰＣが搭載された場合には、感光体ドラム１２５Ｋとクリーニング装置１２８Ｋにおけるクリーニングブレードとの当接位置が書き込み光１２９Ｋの導入口ＰＣ２よりも傾斜下降端側に位置することになるので、クリーニングブレードにより掻き取られて現像剤が落下する方向を導入口ＰＣ２から遠ざけることができる。つまり、現像剤が導入口ＰＣ２の近傍に位置する空間ＡＲの低い部分に溜まりやすくされることで導入口ＰＣ２から外部に漏洩することが原因する書き込み装置側での汚損を防止することができる。
【００５６】
次に、プロセスカートリッジの着脱機構に関して説明する。  
本実施例における画像形成装置は、転写装置１２２が図１に示したように転写ベルト１２２Ａを掛け回している一方のローラを基点として下側展張面つまり下片走行片における他方のローラ側が下降した状態で傾斜する構成であり、その側面視における外観は図４に示すとおりである。
【００５７】
つまり、図４において、トナー像が形成される像担持体と該像担持体にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とが一体的に組み付けられたプロセスカートリッジ（便宜上、符号４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫで示す）を複数個有し、各像担持体にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像を転写装置における中間転写体としての転写ベルトに転写して記録画像を得るように構成され、その各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫは、上下斜め方向に配列されていると共に、画像形成装置１２０に対して脱着可能に構成されている。
【００５８】
しかも、画像形成装置１２０に対する各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの脱着時に、該プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを下から支えて案内する支え面４３Ｙ，４３Ｃ，４３Ｍ，４３ＢＫを有するガイド４２Ｙ，４２Ｃ，４２Ｍ，４２ＢＫが設けられ、その各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫは互いに垂直方向での高さ位置が異なっている。
【００５９】
図４においては、転写ベルトがそのケースに収容された状態で示されていて、該ベルトは図には表わされていない。転写ベルトは、図１に示したように、下側展張面、いわゆる、下側の走行辺が水平面に対して約１５度程度の角度をもって配置され、その転写ベルトに、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの像担持体（感光体ドラム）からトナー像が転写され、そのトナー像が記録媒体に転写される。
【００６０】
図５は、図示しないが図４における転写装置の側方を覆うために設けられた開閉可能な面板を開放して内部を示す図であり、同図において各プロセスカートリッジを構成する筐体の底面を支持するガイド部材４２Ｙ〜４２ＢＫにおける底面載置面に相当する支え面４３Ｙ〜４３ＢＫが傾斜した平坦面で構成されている。
【００６１】
図４および図５に示すように、ガイド部材４２Ｙ〜４２ＢＫにおける各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫは、転写ベルト（図１において符号１２２Ａで示す部材）の下側展張面、つまり下側の走行辺とほぼ平行に位置している。  
各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫは、その筐体の底面が支え面４３Ｙ〜４３ＢＫに案内されながら、図５において矢印Ｅ，Ｆで示すように、画像形成装置１２０内に装着される方向、又は画像形成装置１２０から引き出される方向に移動することができる。
各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫには、光書き込み装置から出射したレーザービームが通過する光透過窓４４Ｙ〜４４ＢＫが形成されている。
【００６２】
一方、図６はプロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを示す斜視図であり、図７は、ガイド４２Ｙ〜４２ＢＫに案内されて画像形成装置本体内に装着されたプロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを示す正面図である。また、図９及び図１０は画像形成装置本体内に装着されたプロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの手前側の様子を示す斜視図である。図６及び図１０における矢印Ｅ，Ｆも、図５に示したと同様にプロセスカートリッジを画像形成装置本体内に押し込んで装着するときの方向と、画像形成装置本体からプロセスカートリッジを引き出すときの方向を示している。
【００６３】
図５及び図８において、プロセスカートリッジ側およびこれの載置面側には、プロセスカートリッジの脱着時に、プロセスカートリッジがその脱着方向に対して直交する方向にずれ動くことを規制する規制手段が設けられている。この規制手段は、図８に示すように、各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫに対して、上方に向けてほぼ直角に立ち上がった板材より成る規制部５４Ｙ，５４Ｃ，５４Ｍ，５４ＢＫを有し、各支え面と規制部とによってほぼＬ字形断面のガイド４２Ｙ〜４２ＢＫが構成されている。
【００６４】
プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを矢印Ｆ，Ｅで示すように画像形成装置１２０に対して脱着する時、各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫは、プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫのほぼ平坦に形成された底面を案内するが、このとき、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫが、傾斜状態となっていることでその自重によって各規制部５４Ｙ〜５４ＢＫに当接する。  
各規制部５４Ｙ〜５４ＢＫは、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの脱着時に、そのプロセスカートリッジの側部を支えて、当該プロセスカートリッジの幅方向Ｗ（図６参照）のずれ動きを規制する。このようにして、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫは、各ガイド４２Ｙ〜４２ＢＫによって、幅方向Ｗにずれ動くことなく、スムーズに画像形成装置本体に対して脱着される。なお、プロセスカートリッジの幅方向Ｗとは、図６に示すように、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの長手方向Ｌに対して直交する方向の幅である。
【００６５】
ところで、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０に対して脱着する際、そのプロセスカートリッジの像担持体が中間転写ベルトに当って摺擦すると、その像担持体や中間転写ベルトの表面に傷が付けられるおそれがある。
【００６６】
そこで、本実施例における画像形成装置の規制手段は、図５及び図８に示すように、プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの脱着時に、該プロセスカートリッジの上方への動きを規制する上下案内部５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５ＢＫを有している。ここに示した構成では、板金などの板材より成る規制部５４Ｙ〜５４ＢＫの一部を切り起こすことにより、板状の上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫが形成されている。各上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫは、各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫから上方に離間して位置している。
【００６７】
一方、図６に示すように、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの筐体には、その先端側で幅（Ｗ）方向の一方側に、突片より成る係合部５６が突設されている。  
プロセスカートリッジの先端側とは、そのプロセスカートリッジを画像形成装置本体内に装着したとき、奥側となる側である。
【００６８】
各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを各ガイド４２Ｙ〜４２ＢＫによって案内しながら画像形成装置１２０の内部へ押し込んで装着するとき、各プロセスカートリッジの係合部５６が、図５及び図８に示した各上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫの下側面にそれぞれ係合する。各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０から引き出すときも同様である。これにより、プロセスカートリッジの着脱時に、そのプロセスカートリッジが上方へ移動するのが規制されて像担持体（感光体ドラム）が中間転写ベルトに当接することを阻止でき、像担持体（感光体ドラム）が中間転写ベルトの表面に摺擦してこれらの表面に傷が付けられることはない。
【００６９】
上述のように、画像形成装置１２０に対して脱着可能に装着される各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫは、各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫに案内されるように、該プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの下面がほぼ平坦に形成され、しかも各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの側部には、画像形成装置１２０へのプロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの脱着時に、画像形成装置１２０側に設けられた上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫに係合する係合部５６が設けられ、該係合部５６が上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫに係合することにより、当該プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫが上方に動くことが規制されるように構成されている。
【００７０】
また、図５に示すように、各上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫの画像形成装置本体前後方向の長さは、支え面４３Ｙ〜４３ＢＫの長さよりも短く設定されている。これにより、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０内に挿入し、該プロセスカートリッジが途中まで画像形成装置本体内に挿入されたとき、プロセスカートリッジの突片状の係合部５６が、板状の上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫを抜け出るように構成されている。このようにすれば、プロセスカートリッジを画像形成装置１２０内の所定の位置まで挿入し終えたとき、プロセスカートリッジは上方への規制を解除される。このため、上方への付勢が行われるとプロセスカートリッジ内の像担持体（感光体ドラム）を中間転写ベルト１２２Ａに当接させることが可能となる。つまり、上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫが、プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０内に装着するとき、その途中まで、プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫの上方への動きを規制するように構成されているのである。
【００７１】
本実施例における画像形成装置においては、プロセスカートリッジ内の増反自体（感光体ドラム）を上方に移動させる構成として、図５に示すように、各支え面４３Ｙ〜４３ＢＫの奥側の部位にその各支え面よりも上方に突出してプロセスカートリッジの底面を押し上げることができる膨隆部５７Ｙ，５７Ｃ，５７Ｍ，５７ＢＫが設けられている。この構成により、プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０内に押し込んで行き、その係合部５６が上下案内部５５Ｙ〜５５ＢＫを抜け出た後、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫが各膨隆部５７Ｙ〜５７ＢＫに乗り上げ、そのプロセスカートリッジが上方に持ち上げられて各プロセスカートリッジの各像担持体が中間転写ベルトの表面に当接するように構成されている。
【００７２】
また、各プロセスカートリッジ４０Ｙ〜４０ＢＫを画像形成装置１２０内に押し込んで装着したとき、その各プロセスカートリッジを所定の正しい位置に位置決めする必要がある。
【００７３】
そこで、本実施例の画像形成装置においては、図５、図８、図９及び図１０に示すように、規制部５４Ｙ〜５４ＢＫを構成する板金などの板材の手前側の領域に位置決め穴５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８ＢＫが形成されている。この位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫは、各プロセスカートリッジを装着位置に保持して位置決めする際の係合部として用いられる。
【００７４】
位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫには、各プロセスカートリッジが一番奥の位置まで挿入された際に、この状態を保持するために用いられる係止部材５９が係合するようになっており、係合した場合には図示しないが、プロセスカートリッジが、バネなどによって奥側から付勢された際の移動位置、つまり、プロセスカートリッジの長手方向Ｌでの装着位置に規定されて保持される。なお、係止部材５９に関する構成については後で詳細を説明する。
【００７５】
本実施例においては、プロセスカートリッジを装置内から引き出す際に、上述した位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫに対する係止部材５９の係合解除動作と引き出し動作とをほぼ同時に行える構成が設けられている。以下、この構成について説明する。
【００７６】
図１０に示すように、プロセスカートリッジ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１ＢＫには、その長手方向（Ｌ）の一方端に位置する端壁（便宜上、符号１５０で示す）に本体摺動部１５０Ａおよびこれに近接して凹部１５０Ｂが設けられている。
【００７７】
本体摺動部１５０Ａは、内部に係止部材５９を収容して摺動させるための空間部が設けられたカバー部であり、その一部には矢形の窓部１５０Ａ１が設けられている。
【００７８】
本体摺動部１５０Ｂ内に収容されている係止部材５９は、プロセスカートリッジ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１ＢＫの幅方向（Ｗ）に沿って摺動可能に支持されており、その先端が位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫに対して係脱できるようになっている。
【００７９】
係止部材５９は、先端と反対側の端部が引き手部材１５１に連結されることにより連動するようになっており、連動のための構成が図１１に示してある。
【００８０】
図１１は、本体摺動部１５０Ａを除いた係止部材５９と引き手部材１５１とを表側および裏側からそれぞれ示した図であり、同図において係止部材５９は、位置決め穴側に位置する先端に対して反対側に位置する端部近傍に形成された矩形穴からなる係止部側係合部５９Ａと、本体摺動部１５０Ａ側との間に長手方向端部がそれぞれ当接されて係止部材５９を常時位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫに向けて変位させる習性を付与するためのバネなどの弾性体５９Ｂとを備えている。
【００８１】
一方、引き手部材１５１は、係止部材５９との連結側を回動支点位置として回動可能な部材であり、揺動端側にリング状の指掛け部１５１Ａが形成されている。
【００８２】
引き手部材１５１における回動支点位置は、自身の一部に形成された軸部あるいは回動支点位置に挿通された回転軸（図示されず）が壁部１５０の凹部１５０Ｂ内に支持されることにより、図１０において符号Ｘで示す起立位置と符号Ｙで示す倒伏位置とに回動（符号Ｚで示す状態）することができ、起立した場合にはプロセスカートリッジ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１ＢＫの引き出し方向、つまり長手方向（Ｌ）と平行することができるようになっている。
【００８３】
引き出し部材１５１の回動支点位置は、図１０に示すように、端壁１５０の幅方向（Ｗ）におけるほぼ中央位置に設定されており、これにより、起立位置でプロセスカートリッジを引き出す際に幅方向（Ｗ）でのほぼ重心位置と一致させることができるようになっている。この結果、プロセスカートリッジの引き出しに際してプロセスカートリッジが長手方向で傾きながら移動する現象である、引き出し時での斜行を防止して規制部材との衝突をなくすことにより円滑な引き出しが行えるようになっている。これにより、図１０に示すように、起立位置に被規定部材１５１が回動するだけで、係止部材５９が位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫから離脱して係合を解除されると共にその状態で引き手部材１５１を引き動かすことでプロ背うカートリッジを引き出すことができる。
【００８４】
さらに、引き出し部材１５１は、倒伏位置にあるとき、端壁１５０の凹部１５０Ｂ内に納められることになるが、そのとき、凹部１５０Ｂの表面、つまり、端壁１５０の表面と面一となる厚さとされている。これにより、端壁１５０から引き出し部材１５１がはみ出ることがないので、はみ出した場合と違って、プロセスカートリッジの長手方向での設置スペースの拡大を防ぐことができる。
【００８５】
一方、引き出し部材１５１は、係止部材５９を摺動させるための構成として、回動支点位置に設けられた引き手側係止部１５１Ａを備えている。  
図１１において、引き手側係止部１５１Ａは、突起によって構成されており、その突出高さが係止部材５９側に設けられている係止部側係合部５９Ａ内に嵌合した際にその嵌合が外れない高さとされている。
【００８６】
引き手側係止部１５１Ａが嵌合する係止部側係合部５９Ａを備えた係止部材５９は、図１１に示すように、係止部側係合部５９Ａの形状を矩形穴として、その長手方向、つまり摺動方向に平行する長さを引き手側係止部１５１Ａの変位量よりも長くされている。係止部材５９は、弾性体５９Ｂの付勢により常時先端が位置決め穴に向けて移動する習性を付与されているので、その習性により係止部側係合部５９Ａの長手方向内縁の一方が引き手側係止部１５０Ａに対して常時当接する状態を維持されている。
【００８７】
係止部材５９における係止部側係合部５９Ａは、位置決め穴に向かう方向の後方側に位置する内縁が常時引き手側係止部１５１Ａと衝合しているので、引き手部材１５１が回動されるのに応じて変位する引き手側係止部１５１Ａに連動して係止部材５９を摺動させることができる。つまり、引き手部材１５１が倒伏位置にあるときには係止部側係合部５９Ａの内縁のうちで、位置決め穴に向かう方向の後方側に位置する内縁が引き手側係止部１５１Ａに当接していることにより、引き手部材１５１が起立位置に回動すると、係止部側係合部５９Ａの内縁が引き動かされることになり、弾性体５９Ｂの習性に抗して係止部材５９が位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫから離脱する方向に摺動する。
【００８８】
従って、引き手部材１５１は、起立位置に回動した場合、係止部材５９の係合解除と共にプロセスカートリッジの引き出しが行える状態とをほぼ同時に設定することになる。図１２は、倒伏位置から起立位置に向けて引き手部材１５１が回動された状態を示している。
【００８９】
一方、係止部材５９に有する係止部側係合部５９Ａは、その長手方向の長さが引き手側係止部１５１Ａの変位量よりも長くされているので、弾性体５９Ｂの付勢に抗した外力が作用した場合、係止部材５９のみが係止部側係合部５９Ａの長さ分の移動ストロークを以て移動する。これにより、図１３において符号Ｐで示すように、係止部材５９のみが図１１に示す状態、つまり、位置決め穴に係合している状態から位置決め穴より離脱する方向に移動するだけで引き手部材１５１の引き手側係止部１５１Ａを押し動かすことがない。この結果、倒伏位置にある引き手部材１５１が不用意に起立するような事態を避けることができる。換言すれば、プロセスカートリッジが装着位置にある状態では引き手部材１５１が不用意に起立することがないので、引き手部材１５１の破損などを未然に防止できることになる。この場合の外力は、プロセスカートリッジが装着される際に、図７乃至図１０において符号５４Ｙ、５４Ｃ、５４Ｍ、５４ＢＫで示す規制部に係止部材５９の先端が衝突した際に発生する力である。従って、このときの係止部材５９の先端が移動する量に合わせて係止部側係合部５０Ａの長手方向の長さを規定することが好ましい。
【００９０】
係止部材５９には、その摺動方向に沿った方向の一部に矢形の突起で構成された位置表示部５９Ｃが設けられており、位置表示部５９Ｃは、本体摺動部１５０Ａに形成されている窓部１５０Ａ１に対して摺動位置に応じて露出量が変化するようになっている。本実施例では、位置表示部５９Ｃの形状が位置決め穴に対して係合するときの摺動方向の矢形とされ、本体摺動部１５０Ａ側の窓部１５０Ａ１も位置表示部５９Ｃの形状に相応させてあるので、係止部材５９の先端が位置決め穴に確実に係合した状態で双方の形状が一致するようになっている。これにより、プロセスカートリッジが装着された際に引き手部材１５１を確実に倒伏したかどうかを外部から識別することができるので、プロセスカートリッジを装着した際の係合状態を容易に判別することができる。
【００９１】
また、これとは逆に、引き手部材１５１を起立させて係止部材５９の先端を位置決め穴から離脱させる際には、その離脱状態を位置表示部５９Ｃの露出度合いによって識別できるので、確実に係止部材５９が位置決め穴から係合を解除されたことを容易に判別してプロセスカートリッジの引き出し操作を行うことができる。図１０は、この状態を示しており、同図において引き手部材１５１が起立されることにより係止部材５９が位置決め穴５８Ｙ、５８Ｃ、５８Ｍ、５８ＢＫから離脱する方向に摺動するのに合わせて位置表示部５９Ｃが本体摺動部１５０Ａの窓部１５０Ａ１から露出する量が減少していく。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施例によるプロセスカートリッジが適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置におけるプロセスカートリッジの内部構造を説明するための図である。
【図３】図２に示したプロセスカートリッジを用いた移動ガイド構造を説明するための図であり、（Ａ）は水平面に底面を載置した場合を、（Ｂ）は画像形成処理時の底面の姿勢を示している。
【図４】プロセスカートリッジの着脱機構を装備した画像形成装置の側面視の外観図である。
【図５】図４に示した画像形成装置の本体からプロセスカートリッジを取り出して内部構成を示す図である。
【図６】プロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図７】画像形成装置本体に装着された状態のプロセスカートリッジの正面図である。
【図８】図５に示した転写装置内部の部分拡大図である。
【図９】図６に示した状態でのプロセスカートリッジの部分拡大図である。
【図１０】引き手部材を回動させる状態を説明する斜視図である。
【図１１】図１０に示した引き手部材および係止部材の連結構成を説明するための図である。
【図１２】図１１に示した引き手部材が起立位置に回動した際の係止部材との連結状態を示す図である。
【図１３】図１１に示した係止部材側に外力が作用した場合の被規定部材と係止部材との連結状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９３】
５９  係止部材
５９Ａ  係止部側係合部
５９Ｂ  弾性体
５９Ｃ  位置表示部
１２０  画像形成装置本体
１５０  端壁
１５０Ａ  本体摺動部
１５０Ａ１  窓部
１５０Ｂ  凹部
１５１  引き手部材
１５１Ａ  引き手側係止部
Ｌ  長手方向
Ｗ  幅方向
Ｘ  引き手部材の起立位置
Ｙ  引き手部材の倒伏位置
【図１】
2006145878.tif 000003
【図２】
2006145878.tif 000004
【図３】
2006145878.tif 000005
【図４】
2006145878.tif 000006
【図５】
2006145878.tif 000007
【図６】
2006145878.tif 000008
【図７】
2006145878.tif 000009
【図８】
2006145878.tif 000010
【図９】
2006145878.tif 000011
【図１０】
2006145878.tif 000012
【図１１】
2006145878.tif 000013
【図１２】
2006145878.tif 000014
【図１３】
2006145878.tif 000015