(57)【要約】【課題】より確実に、搬送従動ローラ２２０によるローラ跡を生じることなく記録用紙１６０を搬送する。【解決手段】円柱状の本体部２２６と、本体部２２６の一方の端部に本体部２２６と同軸に形成され本体部２２６よりも小径の延長部２２８とを各々が有する一対の搬送従動ローラ２２０と、一対の搬送従動ローラ２２０が単一の軸に略隣接して装着され、且つ、延長部２２８が互いに外側に位置するように一対の搬送従動ローラ２２０を支持する支持部材２３０と、一対の搬送従動ローラ２２０の間で支持部材２３０を圧下する付勢部材２４０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の本体部と、前記本体部の一方の端部に前記本体部と同軸に形成され前記本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラと、
前記一対のローラが単一の軸に略隣接して装着され、且つ、前記延長部が互いに外側に位置するように前記一対のローラを支持する支持部材と、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材と
を備えた押圧部材。
【請求項２】
前記ローラの各々が、円柱状の芯本体部と、前記芯本体部の一方の端部に前記芯本体部と同軸に形成され前記芯本体部よりも小径の芯延長部とを有する硬質な芯部材と、前記芯本体部の周面に装着された可撓性樹脂管とを含む請求項１に記載の押圧部材。
【請求項３】
前記可撓性樹脂管の周面と、前記周面に隣接する端面とが滑らかに連続している請求項２に記載の押圧部材。
【請求項４】
円柱状でその周面が被搬送物に当接する本体部と、前記本体部の一方の端部に前記本体部と同軸に形成され前記本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、
前記一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、前記延長部がそれぞれ外側に位置するように前記一対のローラを支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有する押圧部材と、
前記一対のローラとの間で前記被搬送物を挟み、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回しつつ前記被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと
を備えるシート状被搬送物の搬送装置。
【請求項５】
円柱状でその周面が被搬送物に当接する本体部と、前記本体部の一方の端部に前記本体部と同軸に形成され前記本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、
前記一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、前記延長部がそれぞれ外側に位置するように前記一対のローラを支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有する押圧部材と、
前記一対のローラとの間で前記被搬送物を挟み、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回しつつ前記被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラにより搬送された前記被搬送物に対して液体を噴射する噴射ヘッドと
を備える液体噴射装置。
【請求項６】
円柱状でその周面が被記録物に当接する本体部と、前記本体部の一方の端部に前記本体部と同軸に形成され前記本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、
前記一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、前記延長部がそれぞれ外側に位置するように前記一対のローラを支持する支持部材、及び、
前記一対のローラの間で前記支持部材を圧下する付勢部材
を有する押圧部材と、
前記一対のローラとの間で前記被記録物を挟み、回転駆動されることにより前記一対のローラを連れ回しつつ前記被記録物を搬送する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラにより搬送された前記被記録物に対してインクを噴射する記録ヘッドと
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は押圧部材とそれを備えた搬送装置に関する。より詳細には、少なくとも一対のローラで被搬送物を挟んで搬送する搬送装置において、一方のローラを他方のローラに押圧するための押圧部材と、その押圧部材を備えた搬送装置および液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物である被記録物を一定の搬送方向に搬送すると共に液体噴射ヘッドを搬送方向と交差する方向に移動させ、被記録物の表面に二次元的な画像の記録を行う液体噴射装置がある。この液体噴射装置は、被搬送物を搬送する搬送装置を有する。
【０００３】
上記搬送装置として、一対のローラで被搬送物を挟んで搬送するものがある。この搬送装置は、駆動源により回転駆動される搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラの軸に平行な軸について自由に回転できる搬送従動ローラと、搬送従動ローラが搬送駆動ローラに連れ回されるように搬送駆動ローラに対して搬送従動ローラを押圧する荷重付与部とを備える。
【０００４】
この種の搬送装置においては、搬送量の正確な制御が求められる一方で、搬送装置自体が被搬送物を損傷しないことが強く求められる。これらの要求のうち、搬送量の制御精度を向上させるためには、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラによって被搬送物を強く挟むことが望ましい。そこで、搬送従動ローラ自体を含む押圧部材には強力な付勢部材が装備され、搬送駆動ローラに対して搬送従動ローラが強く押圧されることが多い。
【０００５】
一方、被搬送物の幅と略同じ長さを有する搬送駆動ローラに対して、搬送従動ローラは幅の狭いローラを複数組み合わせて形成することが多い。このため、各ローラの縁部は被搬送物の表面に当たっている。このような状態で各ローラが強く押圧されると、各ローラの縁部の跡が被搬送物の表面に残る場合がある。
【０００６】
下記特許文献１には、上記のような押圧力の高い搬送従動ローラによるローラ跡を緩和するための技術が開示されている。即ち、特許文献１の記載によると、搬送従動ローラを含フッ素ウレタンエラストマー材料で被覆して被搬送物に当接させることにより、被搬送物に局部的に高い圧力がかかることが防止される。
【特許文献１】特開平１１−３１４７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記ように、搬送従動ローラの表面を柔軟な材料で覆うことにより、被記録物にローラ跡がつくことは解消された。しかしながら、搬送装置により取り扱われる被搬送物の種類は増加する一方であり、より多くの種類の被搬送物に対しても確実にローラ跡を生ぜずに対応できることが不断に求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、円柱状の本体部と、本体部の一方の端部に本体部と同軸に形成され本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラと、一対のローラが単一の軸に略隣接して装着され、且つ、延長部が互いに外側に位置するように一対のローラを支持する支持部材と、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材とを備えた押圧部材が提供される。これにより、付勢部材により圧下されたときに最も強く押圧されるローラの縁部が付勢部材に接近し、支持部材の変形が少なくなる。従って、縁部が極端に強く被押圧物を押圧することが抑止される。
【０００９】
また、実施形態のひとつとして、上記押圧部材において、ローラの各々が、円柱状の芯本体部と、芯本体部の一方の端部に芯本体部と同軸に形成され芯本体部よりも小径の芯延長部とを有する硬質な芯部材と、芯本体部の周面に装着された可撓性樹脂管とを含む。これにより、被押圧物に直接に当接する当接面が柔軟な可撓性樹脂管により形成されるので、被搬送物の表面をより確実に損傷せずに搬送できる。
【００１０】
更に、他の実施形態として、上記押圧部材において、その周面とそれに隣接する端面とが滑らかに連続している。これにより、局部的な圧力の増加が抑制され、さらに確実に被押圧物を損傷せずに搬送できる。
【００１１】
また、本発明の第２の形態として、円柱状でその周面が被搬送物に当接する本体部と、本体部の一方の端部に本体部と同軸に形成され本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、延長部がそれぞれ外側に位置するように一対のローラを支持する支持部材、及び、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材を有する押圧部材と、一対のローラとの間で被搬送物を挟み、回転駆動されることにより一対のローラを連れ回しつつ前記被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと備えるシート状被搬送物の搬送装置が提供される。これにより、シート状被記録物の搬送において、被搬送物の表面をより確実に損傷せずに搬送できる。
【００１２】
更に、本発明の第３の形態として、円柱状でその周面が被搬送物に当接する本体部と、本体部の一方の端部に本体部と同軸に形成され本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、延長部がそれぞれ外側に位置するように一対のローラを支持する支持部材、及び、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材を有する押圧部材と、一対のローラとの間で被搬送物を挟み、回転駆動されることにより一対のローラを連れ回しつつ被搬送物を搬送する搬送駆動ローラと、搬送従動ローラにより搬送された被搬送物に対して液体を噴射する噴射ヘッドとを含む液体噴射装置が提供される。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
更に、本発明の第４の形態として、円柱状でその周面が被記録物に当接する本体部と、本体部の一方の端部に本体部と同軸に形成され本体部よりも小径の延長部とを各々が有する一対のローラ、一対のローラの軸が単一の直線上に配列され、且つ、延長部がそれぞれ外側に位置するように一対のローラを支持する支持部材、及び、一対のローラの間で支持部材を圧下する付勢部材を有する押圧部材と、一対のローラとの間で被記録物を挟み、回転駆動されることにより一対のローラを連れ回しつつ被記録物を搬送する搬送駆動ローラと、搬送従動ローラにより搬送された被記録物に対して液体を噴射する記録ヘッドとを含む記録装置が提供される。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本実施形態の搬送装置２００を有する液体噴射装置のひとつであるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１０は、装置全体の基部となる下ケース１００と、下ケース１００と共に筐体を形成する上ケース１１０と、下ケース１００の後部に装着されたペーパサポート１２０と、下ケース１００の前面に形成された排出トレー１３０とを備えている。また、このインクジェット式記録装置１０は、下ケース１００の内部に水平に配置されたプラテン１４０と、プラテン１４０の後方に形成された搬送装置２００と、プラテン１４０の上方に配置されたキャリッジ１５０とを内部に備えている。
【００１７】
上記のようなインクジェット式記録装置１０では、ペーパサポート１２０に収容された記録用紙１６０は、搬送装置２００によりプラテン１４０上に送り込まれ、更に、図示されていない排出装置により排出トレー１３０に送り出される。また、このインクジェット式記録装置１０では、プラテン１４０の上方で、キャリッジ１５０が記録用紙１６０の搬送方向と直交する方向に往復移動する。従って、キャリッジ１５０の往復移動を主走査とし、記録用紙１６０の搬送を副走査として交互に行うことにより、記録用紙１６０の上面全体をキャリッジ１５０で走査でき、記録用紙１６０上の任意の領域にインクを吐出させることができる。
【００１８】
図２は、図１に示したインクジェット式記録装置１０の主に搬送装置２００付近の内部機構２０を抜き出して示す図である。同図に示すように、搬送装置２００は、互いに対向して配される搬送従動ローラ２１０及び搬送従動ローラ２２０、並びに、搬送従動ローラ２２０を略後方から支持する支持部材２３０を備える。搬送駆動ローラ２１０は、プラテン１４０の後方でフレーム１７０に支持されており、これにより記録用紙１６０に対して下方から当接する。搬送従動ローラ２２０は、記録用紙１６０に対して上方から当接する。これにより、搬送駆動ローラ２１０と搬送従動ローラ２２０は、記録用紙１６０を上下から挟み、搬送駆動ローラ２１０の回転に応じて記録用紙１６０を搬送する。また、プラテン１４０の上方ではキャリッジ１５０が、搬送方向と直交する方向に往復移動する。
【００１９】
ここで、軸方向の寸法に着目すると、搬送駆動ローラ２１０は記録用紙１６０の幅よりも長い１本のローラである。一方、搬送従動ローラ２２０は、それぞれは短い搬送従動ローラ２２０を複数装着することにより、記録用紙１６０の幅全体にわたって押圧する。また、支持部材２３０は、それぞれが一対の搬送従動ローラ２２０を支持しており、搬送従動ローラ組立体４０を形成している。
【００２０】
図３は、図２に示す搬送装置２００における押圧部材３０付近を拡大して示す図である。なお、他の図面との位置関係を明瞭にするために、プラテン１４０の一部も同図に描かれている。
【００２１】
同図に示すように、各押圧部材３０は、一対の搬送従動ローラ２２０と、これらを支持する支持部材２３０と、支持部材２３０を介して搬送従動ローラ２２０を搬送駆動ローラ２１０に押圧する付勢部材２４０とを有する。支持部材２３０前端は、その両側部に形成された側部軸受け部２３４と、側部軸受け部２３４の中央に形成された中央軸受け部２３６とを有する。
【００２２】
一方の側部軸受け部２３４から中央軸受け部２３６を通り他方の側部軸受け部２３４までは、図上には見えない１本の軸が挿通されることにより、一対の搬送従動ローラ２２０がこの軸に回転自在に装着される。また、支持部材２３０は、その軸部２３２においてフレーム１７０から軸支されることにより、搬送駆動ローラ２１０の軸と平行な軸に対して転動可能に装着されている。
【００２３】
更に、付勢部材２４０は、その前端が支持部材２３０の中央軸受け部２３６に上方から当接する。付勢部材２４０の後端は、ここには図示されていないフレーム１７０に固定されており、中央軸受け部２３６を介して搬送従動ローラ２２０を搬送駆動ローラ２１０に向かって圧下している。
【００２４】
図４は、図３に示した搬送従動ローラ２２０と支持部材２３０とを一体に組み立てた搬送従動ローラ組立体４０を単独で抜き出して示す斜視図である。同図に示すように、支持部材２３０は、射出成形で一体に形成された部材であり、多数の補強リブ２３８により補強されて高い剛性を有している。
【００２５】
また、中央軸受け部２３６の上面には、付勢部材２４０による圧下を受け止めると共に、圧下される位置がずれることを防止するための溝部２３１が形成されている。前述の通り、中央軸受け部２３６には、一対の搬送従動ローラ２２０の共通な軸が挿通されている。従って、付勢部材２４０による押圧力は、中央軸受け部２３６および軸を介して略直接に搬送従動ローラ２２０に印加される。
【００２６】
図５は、図４に示す搬送従動ローラ組立体４０を図４中の矢印Ａの方向、即ち、搬送装置２００に装着した状態で正面から見た様子を示す図である。ここでは、各搬送従動ローラ２２０と中央軸受け部２３６との間に僅かに軸２２１が見えている。このような搬送従動ローラ組立体４０に対して、付勢部材２４０は上方から強い押圧力を印加する。
【００２７】
図６は、図５に示した搬送従動ローラ組立体４０に装着された搬送従動ローラ２２０の形状を単独で示す断面図である。同図に示すように、搬送従動ローラ２２０は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン樹脂）等の硬質な材料で形成された、いわば芯になる芯部材２２２と、芯部材２２２の表面に装着された可撓性樹脂管２２４とを含む。可撓性樹脂管２２４の材料としては、例えばフッ素含有ウレタン樹脂等が用いられる。なお、芯部材２２２の中心には、軸２２１を挿通するために貫通した軸穴２２３が形成されている。
【００２８】
また、芯部材２２２の形状に着目すると、可撓性樹脂管２２４を装着された大径の本体部２２６に対して、この図で右側に、小径の延長部２２８が形成されていることが判る。この延長部２２８は、射出成形により芯部材２２２を製造するときにイジェクタが当接される部分である。この延長部２２８があるので、芯部材２２２により形成された搬送従動ローラ２２０全体の形状は、左右で非対称である。また、このような形状の芯部材２２２の本体部２２６に装着される可撓性樹脂管２２４も、その中心は延長部２２８とは反対側にオフセットされた状態になる。
【００２９】
更に、芯部材２２２の本体部２２６の周面には、一対の段差２２９が形成されて、両側部が大径になっている。芯部材２２２に対して、可撓性樹脂管２２４は、一対の段差２２９の間を隙間無く埋めるように装着されており、装着位置が側方にずれないように形成されている。このような搬送従動ローラ２２０においては、可撓性樹脂管２２４の表面が、記録用紙１６０の表面を直接に押圧する当接面２２７となる。
【００３０】
図７は、図５に示した搬送従動ローラ組立体４０に対して付勢部材２４０が押圧力を印加した状態を示している。なお、図中に矢印Ｐで示すのが、付勢部材２４０による押圧力である。
【００３１】
押圧力Ｐは、支持部材２３０中央の中央軸受け部２３６に形成された溝部２３１を圧下する。このとき、前述のように付勢部材２４０による圧下力は相当に高く、同図に示すように、支持部材２３０および軸２２１は不可避に変形する。但し、搬送従動ローラ２２０は下方で搬送駆動ローラ２１０に当接しているので、下方に向かって圧下されてもそれ以上に降下することはない。従って、各搬送従動ローラ２２０は、それぞれの当接面２２７の内側の縁部を支点として、当接面２２７の外側の端部が持ち上げられる状態になる。
【００３２】
その結果、搬送従動ローラ２２０は、当接面２２７の内側の縁部で非常に強く搬送駆動ローラ２１０に押圧されることになり、実効的な接触面積の減少から、この部分では相対的に高い圧力が発生する。記録用紙１６０におけるローラ跡の発生は、この局部的な圧力が印加された領域から始まる。
【００３３】
しかしながら、図６および図７に示す通り、この搬送従動ローラ組立体４０では、各搬送従動ローラ２２０の芯部材２２２の延長部２２８が、互いに外側になるように支持部材２３０に装着されている。これにより、変形時に支点となる当接面２２７の内側縁部と、付勢部材２４０の押圧力を受ける中央軸受け部２３６との間の距離Ｄが短縮され、搬送従動ローラ２２０の外側端部を持ち上げるために作用する力が相対的に減少する。
【００３４】
従って、搬送従動ローラ２２０全体の傾きが穏やかになり、当接面２２７の内側縁部における搬送駆動ローラ２１０との実効的な接触面積が増加する。このため、搬送従動ローラ２２０の当接面２２７の縁部の局部的な押圧が緩和される。このように、芯部材２２２の延長部２２８を外側に配置して、搬送従動ローラ２２０をより内側で搬送駆動ローラ２１０に当接させることにより、より確実にローラ跡を発生せずに記録用紙１６０を搬送できる。
【００３５】
図８は、上記のような押圧部材３０およびそれを備えた搬送装置２００で使用できる搬送従動ローラ２２０の他の形態を示す断面図である。なお、図６と共通の部材には同じ参照符号を付して重複する説明を省いている。
【００３６】
同図に示すように、この搬送従動ローラ２２０は、その芯部材２２２の本体部２２６に装着された可撓性樹脂管２２４において、その当接面２２７となる周面の両端に面取り部２２５が形成されている。これにより、当接面２２７の縁部が記録用紙１６０に対して印加する局部的な圧力は一段と緩和される。
【００３７】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、押圧部材３０における支持部材２３０の変形を低減し、搬送従動ローラ２２０の縁部における局部的な圧力の増加を抑制できる。従って、より確実に、ローラ跡を発生させることなく被搬送物を搬送できる。このような押圧部材３０は、ローラに挟んで被搬送物を搬送する各種の搬送装置に広く適用できる。なお、複写装置、ページプリンタの内部等、ローラを用いた搬送装置が用いられる機器は広範にわたる。
【００３８】
また、この押圧部材を備えた搬送装置は、各種の液体噴射装置において使用できる。液体噴射装置の具体例としては、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置またはバイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド等があげられるが、これらに限定されるわけではない。
【００３９】
以上、実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態のひとつであるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置１０の内部機構２０を示す斜視図。
【図３】搬送装置２００の押圧部材３０周辺を拡大して示す斜視図。
【図４】押圧部材３０から搬送従動ローラ組立体４０を抜き出して示す斜視図。
【図５】搬送従動ローラ組立体４０を正面から見た様子を示す図。
【図６】図５と同じ視点から搬送従動ローラ組立体４０が変形した状態を示す図。
【図７】搬送従動ローラ２２０を単独で示す断面図。
【図８】搬送従動ローラ２２０の他の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  インクジェット式記録装置、２０  内部機構、３０  押圧部材、４０  搬送従動ローラ組立体、１００  下ケース、１１０  上ケース、１２０  ペーパサポート、１３０  排出トレー、１４０  プラテン、１５０  キャリッジ、１６０  記録用紙、１７０  フレーム、２００  搬送装置、２１０  搬送駆動ローラ、２２０  搬送従動ローラ、２２１  軸、２２２  芯部材、２２３  軸穴、２２４  可撓性樹脂管、２２５  面取り部、２２６  本体部、２２８  延長部、２２９  段差、２３０  支持部材、２３１  溝部、２３２  軸部、２３４  側部軸受け部、２３６  中央軸受け部、２３８  補強リブ、２４０  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006273519.tif 000006
【図５】
2006273519.tif 000007
【図６】
2006273519.tif 000008
【図７】
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【図８】
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