(57)【要約】【課題】  生体情報を取得するセンサから通信手段に容易に生体情報を送信することができる生体情報管理システムを提供する。【解決手段】  アドホックネットワーク４を用いた生体情報管理システムにおいて、生体情報を収集するアドホック型のセンサーノード１、２と、アドホックネットワーク４のインタフェースを有しセンサーノード１、２から生体情報を受信する携帯電話３とを備え、センサーノード１、２と携帯電話３との通信は、携帯電話３の固有情報にて認証して行うものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを用いた生体情報管理システムにおいて、生体情報を収集するアドホック型のセンサーノードと、上記アドホックネットワークのインタフェースを有し上記センサーノードから上記生体情報を受信する通信手段とを備えたことを特徴とする生体情報管理システム。
【請求項２】
上記センサーノードと上記通信手段との通信は、上記通信手段の固有情報にて認証して行うことを特徴とする請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項３】
上記通信手段は、上記生体情報に基づいて上記生体情報の第１の診断情報を作成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体情報管理システム。
【請求項４】
上記通信手段は、上記第１の診断情報を外部に通知することを特徴とする請求項３に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
上記通信手段は、上記アドホックネットワークまたは公衆回線のいずれか少なくとも一方を通じて上記生体情報および上記通信手段の固有情報を指定機関に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項６】
上記指定機関は、上記通信手段の固有情報に基づいて上記生体情報の第２の診断情報を作成し、上記第２の診断情報を外部に通知することを特徴とする請求項５に記載の生体情報管理システム。
【請求項７】
上記通信手段は、ＧＰＳ機能を有し上記通信手段の位置情報を外部に通知することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項８】
警報信号を発信するアドホック型の警報用ノードと、上記アドホックネットワークのインタフェースを有し上記警報信号を受信すると警報情報を外部に発信する中継ノードとを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アドホックネットワークを利用し、生体情報を収集することができる生体情報管理システムに関し、特に迅速かつ自動で適切な対応をとることが可能となるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体情報管理システムは、携帯電話にセンサを搭載することで、生体情報を収集していた。そして、異常時などにおいては、各個人がデータの蓄積された医療機関などへアクセスし、サービスを受けていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の生体情報管理システムは、携帯電話に生体情報を収集するセンサが搭載されているため、携帯電話を所持している位置によって取得できる生体情報の精度にバラツキが生じる。さらに、携帯電話を離れた場所へ置いている場合には、生体情報を取得することができないため、常に携帯電話を身に付けていなければならない。さらに、携帯電話に搭載できるセンサは１つのみであるため、複数の生体情報を取得することができないなどの問題点があった。さらに、異常時においては、各個人からサービス提供者へアクセスしなければならないため、意識を失っている場合などの携帯電話を操作できない事態にはサービスの提供を受けることができない問題点もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、生体情報を取得するセンサノードから通信手段に容易に生体情報を送信することができる生体情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、アドホックネットワークを用いた生体情報管理システムにおいて、生体情報を収集するアドホック型のセンサーノードと、アドホックネットワークのインターフェースを有しセンサーノードから生体情報を受信する通信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の生体情報管理システムは、アドホックネットワークを用いた生体情報管理システムにおいて、生体情報を収集するアドホック型のセンサーノードと、アドホックネットワークのインターフェースを有しセンサーノードから生体情報を受信する通信手段とを備えたので、簡便なネットワークにより生体情報を通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１の生体情報管理システムの構成を示す図、図２は図１に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。図において、使用者５の生体情報を取得するセンサが搭載されたアドホック型のセンサーノード１、２であり、センサーノード１、２は使用者５の別々の生体情報を取得することができるため、使用者５の複数の生体情報の取得が可能となる。尚、ここでは２つのセンサーノードについて示したが、１つのセンサーノードのみであっても、３つ以上のセンサーノードを使用する場合であってもよい。さらに、アドホックネットワークのインターフェースを備えた通信手段としての携帯電話３を備え、ここでは使用者５が、センサーノード１、２ならびに携帯電話３の所有者である。
【０００９】
また、センサーノード１、２と携帯電話３とで自立的に形成されるアドホックネットワーク４のエリアは、センサーノード１の通信範囲であるエリア６と、センサーノード２の通信範囲であるエリア７と、携帯電話３の通信範囲であるエリア９とのすべては交わるエリア内に形成される。よって携帯電話３をセンサーノード１ならびにセンサーノード２の共通するエリア内であれば、どこに置いていてもセンサーノード１、２との通信が可能となる。通常アドホックネットワークの通信距離は、例えばＺｉｇｂｅｅや特定省電力無線などにより異なるが、数十ｍから数百ｍまでの通信が可能である。よって一般的な家内であれば、携帯電話３を常に身に付けていなくともセンサーノード１、２からの生体情報を受信することができる。指定機関としての医療機関１０は、携帯電話３において収集した生体情報を蓄積するデータセンタを備え、収集した生体情報から第２の診断情報を作成して外部に通知する。
【００１０】
ここで言うアドホックネットワークとは、例えばＺｉｇＢｅｅなどのように、センサーノードと無線（ワイヤレス）ネットワーク機能をもつ通信手段を配置するだけで、各ノードが他のノードを認識し、自律的にネットワークを形成する機能を有しているものである。さらに形成されたアドホックネットワークに、新たなセンサーノードが配置された場合にも、自律的にそのセンサーノードをアドホックネットワーク内に追加したり、逆にアドホックネットワークからあるセンサーノードが無くなった場合は、自律的にそのセンサーノードをネットワークから削除するというアドホック機能を有する。また、各ノードは、他のノードへの通信経路（ルーティング）を自律的に確立し、他のノードからアドホックネットワークで送られてきたデータを他のノードに中継するというマルチホップ機能も有している。また、一般にセンサーノードは、小型（数センチ程度）であり持ち運びが容易であり、また、センサ機能とネットワーク機能とを動作させるだけでよいため、低消費電力で実行可能なように設計・製作されており、乾電池や太陽電池等の電源により長時間稼動することが可能である。
【００１１】
次に上記のように構成された実施の形態１の生体情報管理システムの動作について図２に基づいて説明する。まず、新たに生体情報を取得したい場合、新しいセンサーノード１、２を準備する（図２のステップＳ１）。このセンサーノード１、２の初期状態は、アドホックネットワークに参入可能であるが、収集した情報をどの携帯電話３へ送信するか記録されていない。次に、センサーノード１、２の電源をＯＮすることで、携帯電話３とのアドホックネットワーク４が自律的に形成される（図２のステップＳ２）。次に、携帯電話３からセンサーノード１、２に対して、収集した情報の送信先として認証をとるために、携帯電話３の固有情報、例えば電話番号を登録する（図２のステップＳ３）。これにより、センサーノード１、２は、アドホックネットワーク４の通信圏内に他の携帯電話が存在する場合、送信先を間違えることなく送信することが可能となる。
【００１２】
よって、センサーノード１、２から登録されていない携帯電話への情報の送信、または、自分の電話番号と異なる電話番号を情報を有するセンサーノードから携帯電話３への情報の送信は、その情報に対しての処理が行われないこととなる。センサーノード１、２は、送信先の電話番号が登録されると、周期的に生体情報をセンシングする（図２のステップＳ４）。次に、登録された携帯電話３に対して、電話番号にて認証をとりデータを送信する（図２のステップＳ５）。次に、携帯電話３は複数のセンサーノード１、２から送信されてきた生体情報を一時的に携帯電話３自身に保持する（図２のステップＳ６）。この際、その生体情報を携帯電話３の表示部に表示すれば、使用者５が生体情報を簡単に確認することができる。次に、一定量のデータ（生体情報）が蓄積されたか否かを判断する（図２のステップＳ７）。
【００１３】
そして、一定量蓄積されていない場合にはステップＳ６に戻る。また、一定量蓄積された場合には、公衆回線９を介して、携帯電話３の固有情報（電話番号）とともに蓄積データ（生体情報）を医療機関１０へ送信する（図２のステップＳ８）。尚、ここでは公衆回線９を介して通信を行う例を示したがこれに限られることはなく、医療機関１０が近隣に存在し、医療機関１０と携帯電話３との間においてアドホックネットワークを構成できるような場合には、アドホックネットワークを介して通信することも考えられる。次に医療機関１０においては、送信されたデータ（生体情報）を受信する（図２のステップＳ９）。次に、医療機関１０に内のデータベースにデータ（生体情報）を携帯電話３の固有情報（電話番号）に基づいて蓄積する（図２のステップＳ１０）。次に、前回の診断情報作成から一定時間が経過しているか否かを判断する（図２のステップＳ１１）。そして一定時間経過していない場合にはステップＳ９に戻る。また、一定時間経過している場合には、生体情報内の異常値の有無や、前回の診断情報結果との比較などを行い第２の診断情報を蓄積されたデータ（生体情報）および携帯電話３の固有情報（電話番号）に基づいて作成し（図２のステップＳ１２）、結果を外部である使用者５の携帯電話３あるいは、予め登録されていた人物（多くの場合は、使用者５の親や、子供などの家族）へ送信する（図２のステップＳ１３）。このことにより、生体情報を管理するシステムを実現することができる。
【００１４】
上記のように構成された実施の形態１の生体情報管理システムは、センサを内蔵したセンサーノードと、このセンサーノードと自動的にネットワークを形成することが可能な通信手段を備えているので、自動的にアドホックネットワークを形成し、生体情報を収集することが可能である。また、複数のセンサーノードを装着することが可能となるので、複数の生体情報をばらつき無く常に収集することが可能となり、優れた医療サービスを提供することができる。これにより、携帯電話の表示機能を利用して収集した生体情報を表示して使用者が生体情報を容易に確認することが可能となる。また、携帯電話の固有情報を認証に利用することにより、生体情報が他の携帯電話、また、他のノードから携帯電話に送信されることが防止される。また、センサーノードとそれと通信するためのインターフェースを持った携帯電話を持つことで、いつでもどこでも定期的に生体情報を収集して、医療機関などの特定機関へ情報を送信し、医療機関からの定期的な診断として受診ならびにアドバイス（例えば、食事や運動に関するもの）などを受けることができる。
【００１５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、複数のセンサーノードから収集した生体情報を元に医療機関から診断情報結果を受信するサービスについて記述したが、本実施の形態２においては、携帯電話に収集したデータを解析させ第１の診断情報を作成する機能を持たせ、携帯電話から外部の予め登録され箇所に第１の診断情報を送信する場合について説明する。図３はこの発明の実施の形態２の生体情報管理システムの構成を示す図、図４は図３に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。センサーノード１、２などとアドホックネットワーク４が形成可能なインターフェースを備えた通信手段としての携帯電話３０で、携帯電話３０はセンサーノード１、２から収集した生体情報の第１の診断情報を作成する機能を有している。さらに、ＧＰＳ機能を有し携帯電話３０の位置情報を外部に通知する機能を有している。そして、この携帯電話３０から第１の診断情報を通信する外部として、登録された他の人物１１、消防署１２、他の医療機関１００などがある。
【００１６】
次に上記のように構成された実施の形態２の生体情報管理システムの動作について図４に基づいて説明する。まず、上記実施の形態１と同様に図４のステップＳ１からステップＳ４の動作を行い、生体情報がセンサーノード１、２から携帯電話３０に送信される（図４のステップＳ５）。次に、携帯電話３０は送信された生体情報のデータの異常のチェックを行う（図４のステップＳ１４）。次に、異常ありか否かを判断して第１の診断情報を作成する（図４のステップＳ１５）。この際、異常であることを携帯電話３０の表示部に表示させるようにすれば、使用者５は自身が異常であることを簡単に確認することができる。
【００１７】
そして、異常ありと判断されると携帯電話３０から外部としての、通知先として登録されている他の人物１１、消防署１２への出動要請を行う。そして、他の医療機関１００などにそのことが通知される（図４のステップＳ１６）。またこの時、携帯電話３０自身から音声を発信し、周囲にいる他の人物に対しての救助を呼びかけることも考えられる。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載することで、使用者５以外への通知を行う場合には、異常内容（第１の診断情報）に加え、本人の現在位置を特定できるように位置情報（住所）を合わせて送信することができる。これによって、使用者５が救急隊と会話できない場合であったり、あるいは不慣れな土地であっても、救急車はその位置情報によりスムーズに現場へ到着することが可能となる。以下の動作は上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２の生体情報管理システムは上記実施の形態１と同様の効果を奏するはもちろんのこと、携帯電話にて第１の診断情報を作成しているため、第１の診断情報を容易に確認することができる。また、その第１の診断情報を外部に通知しているため、外部において第１の診断情報を容易に確認することができる。医療機関ほどの詳細な診断を行うことは困難であるが、携帯電話においては簡単に診断できる異常値などの検出においては有効である。そして、異常値を検出した場合の消防署などへの通知が有効となる。
【００１９】
実施の形態３．
上記各実施の形態では、生体情報を取得するセンサーノードを使用者自体が身に装着している例について示したが、本実施の形態３ではセンサーノードが固定された箇所に設置されており、携帯電話とセンサーノードとが自律的にアドホックネットワークを形成する場合について説明する。ここでは、センサーノードが電話番号を認識する機能を備え、特定の場所に固定されたセンサーノードを使用した際の生体情報を携帯電話から収集する例について説明する。図５はこの発明の実施の形態３の生体情報管理システムの構成を示す図、図６は図５に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。使用者５の生体情報を取得するセンサが搭載されたアドホック型のセンサーノード２０であり、例えば、トイレ等に固定して設置されており、尿素などを分析することが可能なものである。トイレを使用する使用者５は、不特定多数であり、分析した結果を送信する先も異なる。そのため、トイレを利用する使用者５が持つ携帯電話３０とトイレに取り付けられたセンサーノード２０との間で、携帯電話３０の電話番号を用いて認証を成立させることで、分析した結果を利用した使用者５の携帯電話３０へ確実に送信することが可能となる。センサーノード２０の通信可能なエリア１９であり、携帯電話３０のエリア８とセンサーノード２０のエリア１９との交わる領域において自律的にアドホックネットワーク４０が形成される。
【００２１】
次に上記のように構成された実施の形態３の生体情報管理システムの動作について図６に基づいて説明する。まず、固定式のセンサーノード２０を準備する（図６のステップＳ１７）。次に、センサーノード２０は携帯電話３０が存在するか否かを検知する（図６のステップＳ１８）。また、携帯電話３０においてもセンサーノード２０が存在するか否かを検知し（図６のステップＳ２０）、検知されると後述するステップＳ２２に移る。次に、携帯電話３０が検知されると電話番号通知要求を携帯電話３０に送信する（図６のステップＳ１９）。次に、携帯電話３０は電話番号通知要求を受信する（図６のステップＳ２１）。次に、携帯電話３０はそのセンサーノード２０が生体情報を得るために必要が否かにより電話番号を通知するか否かを判断する（図６のステップＳ２２）。次に、通知しないと判断される（すなわち収集する必要のない生体情報のセンサノードの場合）と処理を終了する。
【００２２】
また、通知すると判断される（すなわち収集する必要のある生体情報のセンサーノードの場合）と携帯電話３０の固有情報としての電話番号をセンサーノード２０に通知する（図６のステップＳ２３）。次に、センサーノード２０が電話番号を受信する（図６のステップＳ２４）。次に、上記各実施の形態と同様にセンサーノード２０から生体情報を携帯電話３０に送信する（図６のステップＳ２５）。次に、携帯電話３０はデータを受信し（図６のステップＳ２６）、データ処理を上記各実施の形態と同様に行う（図６のステップＳ２７）。そして、携帯電話３０の使用者５がセンサーノード２０から離れることにより、携帯電話３０とセンサーノード２０の間のアドホックネットワークが構成できなくなる。すると、センサーノード２０は携帯電話３０と通信可能か否かを判断している（図６のステップＳ２８）ので、このような状態では通信することが不可能となる。よって、センサーノード２０で保持していた電話番号の情報を消去する（図６のステップＳ２９）。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態３の生体情報システムは、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、身に付けたセンサーノードだけでなく、特定の場所に固定されているセンサーノードからの情報を携帯電話にて収集することができる。
【００２４】
実施の形態４．
上記各実施の形態では広い範囲における例を示したが、これに限られることはなく、閉ざされた施設内、例えば病院などの閉じられた施設内では、公衆回線を使わずに施設内にアドホックネットワークに中継装置としての中継ノードを配置することで、閉ざされた施設内の情報を収集することができ、例えば患者の急変等を通知することが可能となる。図７はこの発明の実施の形態４の生体情報管理システムの構成を示す図、図８は図７に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。ここでは、使用者５は施設内の患者である。そして、警報信号を発信することができる警報ボタン付きのアドホック型の警報用ノード１３を装着している。
【００２５】
アドホックネットワークのインターフェースを有する中継ノード１４を備えている。中継ノード１４は外部に警報音を発信するための発信部１８を備えている。また、中継ノード１４はデータを外部であるデータ管理部１９０に送信する。尚、図においては中継ノード１４が１つしか存在しないが、実際は施設内の階数ごとまたはエリア毎に中継ノードが形成されており複数台の中継ノードが形成されているものとする。また、中継ノード間においては信号を送受信が可能となる。中継ノード１４の通信可能なエリア１５、データ管理部１９０の通信可能なエリア１７が存在し、センサノード１、２と警報ノード１３にてアドホックネットワーク４１ａが、警報ノード１３と中継ノード１４とでアドホックネットワーク４１ｂが中継ノード１４とデータ管理部１９０とでアドホックネットワーク４１ｃが形成され、各ノードの情報はすべてデータ管理部１９０まで送信されることとなる。
【００２６】
次に上記のように構成された実施の形態４の生体情報管理システムの動作について図８に基づいて説明する。まず、警報用ノード１３を準備する（図８のステップＳ３０）。次に、データ管理部１９０は警報用ノード１３のＩＤに対応する患者の氏名、病名などを登録する（図８のステップＳ３１）。次に、患者である使用者５に警報用ノード１３を携帯させる（図８のステップＳ３２）。次に、使用者５が施設内を移動中などに体調の急変を感じた場合、警報用ノード１３の警報ボタンをＯＮする（図８のステップＳ３３）。これによって、警報用ノード１３は警報を検知して中継ノード１４に警報を通知する（図８のステップＳ３４）。次に、中継ノード１４は、通知を受信する（図８のステップＳ３５）。次に、その通知は警報用ノード１３からの通知か、他の中継ノード１４からの通知かを判断する（図８のステップＳ３６）。
【００２７】
そして、警報用ノード１３からの場合には、その中継ノード１４は発信部１８にて警報を鳴らす（図８のステップＳ３７）。次に、データ管理部１９０へ警報用ノード１３のＩＤを送信する（図８のステップＳ３８）。また、中継ノード１４は、アドホックネットワークのインターフェースを有するデータ管理部１９０と直接通信できない場合には、アドホックネットワークが構築可能な他の中継ノード１４を経由して、データ管理部１９０に情報を送信する。その場合はステップＳ３６において警報用ノード１３からの信号でなく他の中継ノード１４からの信号であると判断がされるため、ステップＳ３８に移る。次に、データ管理部１９０では、ＩＤ情報を受信する（図８のステップＳ３９）。次に、通知されたＩＤから患者を特定し、担当の医師や看護士などを特定する（図８のステップＳ４０）。次に、担当の医師や看護士などに患者の情報（氏名や病名など）を通知する（図８のステップＳ４１）。
【００２８】
上記のように構成された実施の形態４の生体情報管理システムは、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、使用者（患者）が施設内のどこにいても、体調の急変時に迅速に処置を受けるための支援を行うことが可能となる。
【００２９】
尚、上記各実施の形態においては、通信手段として携帯電話を利用する例を示したが、これに限られることはなく、携帯型の通信装置など、アドホックネットワークのインターフェースを備え、外部に生体情報を送信可能な手段であればよいことは言うまでもない。また、通信手段の固有情報として電話番号を利用する例を示したがこれに限られることはなく、例えば、携帯電話機自体の固有の機体番号などを移用しても良いことは言うまでもない。また、指定機関としては医療機関を例に示したが、これに限られることはなく、生体情報のみを収集する機関であっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１の生体情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２の生体情報管理システムの構成を示す図である。
【図４】図３に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３の生体情報管理システムの構成を示す図である。
【図６】図５に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４の生体情報管理システムの構成を示す図である。
【図８】図７に示した生体情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１，２，２０  センサーノード、３，３０  携帯電話、
４，４０，４１  アドホックネットワーク、５  使用者、９  公衆回線、
１０  医療機関、１１  他の人物、１２  消防署、１３  警報用ノード、
１４  中継ノード、２０  固定センサーノード、１００  他の医療機関。
【図１】
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【図２】
2006263181.tif 000004
【図３】
2006263181.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006263181.tif 000009
【図８】
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