(57)【要約】  【課題】  自動車事故の原因検証などに用いられる有用な証拠を得ることのできる画像記録装置を提供することを目的とする  【解決手段】  本発明に係る画像記録装置は車両に取付けられる。この画像記録装置は、車両の加速度の大きさが閾値以上となったとき、事故が発生したと判断して周辺に第１要求信号を発信する。第１要求信号を受信した他の画像記録装置は、受信前後の画像データを自身の記録部に記録するとともに、自身を特定付ける識別番号を返信する。識別番号を受信した事故車両の画像記録装置は、その識別番号に基づきつつ通信を行い、他の画像記録装置から上記画像データを受け取る。  【選択図】      図４
2006231942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取付けられる画像記録装置であって、
前記移動体の加速度の大きさに基づいて前記移動体に異常衝撃が加わったか否かを判断する衝撃検出部と、
撮像対象を撮影するための撮像部と、
前記撮像部からの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、
前記バッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、
他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、
前記記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、前記通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、他の画像記録装置に対して第１要求信号を送信する一方、
他の画像記録装置から第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを前記記録部に記録させるとともに、自身の画像記録装置を特定づける識別番号を他の画像記録装置に対して送信する
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記加速度の大きさが所定の閾値以上となったとき、前記異常衝撃が加わったと判断され、前記制御部は、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを前記記録部に記録させるとともに、前記第１要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１要求信号を送信した後、他の画像記録装置より受信した前記識別番号に基づきつつ、その他の画像記録装置の記録部に記録された要求応答記録データを要求するための第２要求信号を送信し、且つ
その前記第２要求信号に応じて送信された要求応答記録データを前記記録部に記録させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、他の画像記録装置から前記第１要求信号に続いて前記第２要求信号を受信したとき、前記第１要求信号を受信したときに前記記録部に記録させた要求応答記録データをその他の画像記録装置に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１要求信号の受信に応じて前記記録部に記録させた要求応答記録データを外部装置に対して送信することにより、その要求応答記録データを前記外部装置に記憶させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、
前記制御部は、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを外部装置に対して送信することにより、その自己記録データを前記外部装置に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部を更に備え、
前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、
前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び前記加速度の向きと、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在地情報とに基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部と、
前記移動体の周辺地図情報を取得する地図取得部と、を更に備え、
前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、
前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び周辺地図情報と、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在地情報とに基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部と、
前記移動体の進行方向を特定する進行方向情報を作成する進行方向認識部と、を更に備え、
前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、
前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び進行方向情報と、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在値情報に基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
移動体に取付けられる第１の画像記録装置と、他の移動体に取付けられる第２の画像記録装置とを有する画像記録システムであって、
第１と第２の各画像記録装置は、
対応する移動体の加速度の大きさに基づいてその移動体に異常衝撃が加わったか否かを判断する衝撃検出部と、
撮像対象を撮影するための撮像部と、
自身の撮像部からの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、
自身のバッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、
他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、
自身の記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、自身の通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、
第１の画像記録装置の制御部は、対応する移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、少なくとも第２の画像記録装置に対して第１要求信号を送信し、
第２の画像記録装置の制御部は、第１の画像記録装置からの第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを第２の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、第２の画像記録装置を特定づける識別番号を第１の画像記録装置に対して送信する
ことを特徴とする画像記録システム。
【請求項１１】
第１の画像記録装置に対応する移動体の加速度の大きさが所定の閾値以上となったとき、その移動体に前記異常衝撃が加わったと判断され、第１の画像記録装置の制御部は、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを第１の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、前記第１要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録システム。
【請求項１２】
当該画像記録システムは第３の画像記録装置を更に備え、その第３の画像記録装置は、
撮像対象を撮影するための撮像部と、
自身の撮像部からの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、
自身のバッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、
他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、
自身の記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、自身の通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、
第３の画像記録装置の制御部は、第１の画像記録装置からの第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを第３の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、第３の画像記録装置を特定づける識別番号を第１の画像記録装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通状況などの画像を記録する画像記録装置及びこれを有した画像記録システムに関し、特に移動体に取付けられるドライブレコーダ等の画像記録装置及びこれを有した画像記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車事故において、事故原因の事後的な検証のための客観的証拠を残すことを目的として、事故時点から数秒前までの状況を画像として記録しておく所謂ドライブレコーダが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、下記特許文献２では、ツーリングナビゲーションシステムを構築すべく、ドライブレコーダに必要とされる部品を利用して、複数車両間で画像の送受信を行うドライブレコーダが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９７８５８号公報
【特許文献２】特開２００３−８７７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２のドライブレコーダにおいては、実際に自動車事故が起こってもカメラ内に事故の様子が映っているとは限らない。これは、カメラ（撮像部）位置やカメラ台数の制限などに強く起因している。また、仮にカメラに映っていたとしても、画面全体に相手車両が映っていたりして、事故原因の検証にとって有用な証拠が得られないことも多い。
【０００６】
そこで、本発明は、自動車事故の原因検証などに用いられる有用な証拠を得ることのできる画像記録装置及びこれを有した画像記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために発明に係る画像記録装置は、移動体に取付けられる画像記録装置であって、前記移動体の加速度の大きさに基づいて前記移動体に異常衝撃が加わったか否かを判断する衝撃検出部と、撮像対象を撮影するための撮像部と、前記撮像部からの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、前記バッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、前記記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、前記通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、他の画像記録装置に対して第１要求信号を送信する一方、他の画像記録装置から第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを前記記録部に記録させるとともに、自身の画像記録装置を特定づける識別番号を他の画像記録装置に対して送信することを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成すれば、移動体に事故等に起因して異常衝撃が加わったとき、他の画像記録装置に対して第１要求信号が送信される。第１要求信号を受信した他の画像記録装置は、上記移動体に異常衝撃が加わった時点近辺の画像データを含む要求応答記録データを記録するとともに、自身を特定づける識別番号を、事故等を起こした移動体の画像記録装置に送信することになる。
【０００９】
この送信された識別番号に基づけば、他の画像記録装置に記録された要求応答記録データを事後的に取得可能である。この要求応答記録データには、事故等の原因検証において客観的証拠となりえる事故等の状況が収められている可能性がある。このため、事故等の原因検証にとって必要となりうる証拠を多く得ることが可能となる。
【００１０】
また、識別番号の送受信は、画像データ等に比べて送受信すべきデータ量が少ないため比較的短時間で終了する。つまり、事故等の原因検証に必要となりうる画像データを事後的に取得するための情報を、短時間で効率よく取得することができる。
【００１１】
上記構成において、例えば、前記加速度の大きさが所定の閾値以上となったとき、前記異常衝撃が加わったと判断され、前記制御部は、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを前記記録部に記録させるとともに、前記第１要求信号を送信すればよい。
【００１２】
また、例えば、前記制御部は、前記第１要求信号を送信した後、他の画像記録装置より受信した前記識別番号に基づきつつ、その他の画像記録装置の記録部に記録された要求応答記録データを要求するための第２要求信号を送信し、且つその前記第２要求信号に応じて送信された要求応答記録データを前記記録部に記録させるとよい。
【００１３】
上記のように構成すれば、異常衝撃が加わった当該画像記録装置の記録部には、他の画像記録装置が記録した要求応答記録データも記録されることになる。この記録部の記録内容に基づけば、事故等の原因検証が容易且つ確実となる。
【００１４】
また、仮に例えば、他の画像記録装置の記録部に記録された要求応答記録データが当該画像記録装置とは異なる外部装置に転送されている場合、前記制御部はその外部装置に対して第２要求信号を送信することにより所望の要求応答記録データを得る。つまり、要求応答記録データを外部装置に対して要求し、その外部装置から送信された要求応答記録データを記録部に記録させることになる。
【００１５】
また、例えば、前記制御部は、他の画像記録装置から前記第１要求信号に続いて前記第２要求信号を受信したとき、前記第１要求信号を受信したときに前記記録部に記録させた要求応答記録データをその他の画像記録装置に送信するようにしてもよい。
【００１６】
また、例えば、前記制御部は、前記第１要求信号の受信に応じて前記記録部に記録させた要求応答記録データを外部装置に対して送信することにより、その要求応答記録データを前記外部装置に記憶させるようにしてもよい。
【００１７】
また、例えば、前記移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、前記制御部が、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを外部装置に対して送信することにより、その自己記録データを前記外部装置に記憶させてもよい。
【００１８】
異常衝撃によっては、破損等に起因して当該画像記録装置の記録部の記録内容が事故的に得られなくなる可能性もある。しかしながら、上記のようにすれば事故等の原因検証に必要となりうる自己記録データが確実に保存される。
【００１９】
また、例えば上記構成において、前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部を更に備え、前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び前記加速度の向きと、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在地情報とに基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する。
【００２０】
また、例えば上記構成において、前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部と、前記移動体の周辺地図情報を取得する地図取得部と、を更に備え、前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び周辺地図情報と、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在地情報とに基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する。
【００２１】
また、例えば上記構成において、前記移動体の現在地を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部と、前記移動体の進行方向を特定する進行方向情報を作成する進行方向認識部と、を更に備え、前記他の画像記録装置として複数の画像記録装置があり、前記制御部は、前記複数の画像記録装置の各記録部に記録された要求応答記録データを要求する優先順位を、前記異常衝撃が加わった時点における前記移動体の現在地情報及び進行方向情報と、第１要求信号の受信時点における前記複数の画像記録装置の各現在値情報に基づいて決定し、決定した優先順位に従って前記第２要求信号を送信する。
【００２２】
上記のように決定された優先順位に従って、各要求応答記録データを要求するようにすれば、有用となる可能性の高い要求応答記録データから優先的に記録される。これにより、事故等の原因が解明する確率がより増大する。
【００２３】
また、上記の「前記異常衝撃が加わった時点」とは、異常衝撃が正に加わった時間的な幅のないタイミングを意味するものではなく、多少の時間的な幅のある概念である。上記の「第１要求信号の受信時点」とは、第１要求信号を正に受信した時間的な幅のないタイミングを意味するものではなく、多少の時間的な幅のある概念である。
【００２４】
また、上記目的を達成するために本発明に係る画像記録システムは、移動体に取付けられる第１の画像記録装置と、他の移動体に取付けられる第２の画像記録装置とを有する画像記録システムであって、第１と第２の各画像記録装置は、対応する移動体の加速度の大きさに基づいてその移動体に異常衝撃が加わったか否かを判断する衝撃検出部と、撮像対象を撮影するための撮像部と、自身の撮像部からの映像信号に対応する画像データを一時的に蓄積するバッファメモリと、自身のバッファメモリに蓄積された前記画像データを記録可能な記録部と、他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、自身の記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、自身の通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、第１の画像記録装置の制御部は、対応する移動体に異常衝撃が加わったと判断されたとき、少なくとも第２の画像記録装置に対して第１要求信号を送信し、第２の画像記録装置の制御部は、第１の画像記録装置からの第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを第２の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、第２の画像記録装置を特定づける識別番号を第１の画像記録装置に対して送信することを特徴とする。
【００２５】
上記画像記録システムにおいて、例えば、第１の画像記録装置に対応する移動体の加速度の大きさが所定の閾値以上となったとき、その移動体に前記異常衝撃が加わったと判断され、第１の画像記録装置の制御部は、その時点より所定時間前の前記画像データを含む自己記録データを第１の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、前記第１要求信号を送信するようにしてもよい。
【００２６】
また例えば、上記画像記録システムは、第３の画像記録装置を更に備え、その第３の画像記録装置は、撮像対象を撮影するための撮像部と、自身の撮像部からの映像信号に対応する画像データを（一定時間量分）一時的に蓄積するバッファメモリと、自身のバッファメモリに蓄積された前記画像データを（選択的に）記録可能な記録部と、他の画像記録装置との間で双方向通信を行うための通信回路と、自身の記録部に記録すべき前記画像データを決定するとともに、自身の通信回路を介して情報の送受信を行う制御部と、を備え、第３の画像記録装置の制御部は、第１の画像記録装置からの第１要求信号を受信したとき、その受信時点より所定時間前の前記画像データを含む要求応答記録データを第３の画像記録装置の記録部に記録させるとともに、第３の画像記録装置を特定づける識別番号を第１の画像記録装置に対して送信する。
【００２７】
上記の第３の画像記録装置は、移動体に限られず、例えば信号機等の固定物に取付けられるものである。上記のような第３の画像記録装置を更に備えるようにすれば、事故等の原因検証がより容易且つ確実となる。
【発明の効果】
【００２８】
上述した通り、本発明に係る画像記録装置及び画像記録システムによれば、自動車事故の原因検証などに用いられる証拠を有効に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像記録装置（ドライブレコーダ）の実施形態につき、図面に沿って具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る画像記録装置１の構成を示すブロック図である。
【００３０】
画像記録装置１は、撮像部２、画像処理回路３、バッファメモリ４、記録部５、加速度センサ６、衝撃検出部７、通信回路８、ＧＰＳ（Global Positioning System）９、制御部１０を有して構成される。制御部１０には、優先順位決定部１１が含まれている。
【００３１】
図２は、画像記録装置１が取付けられた車両を含む交通状態を示す図である。図１の画像記録装置１は、図２の車両Ｃ１、車両Ｃ２及び車両Ｃ４の夫々に取付けられている。車両Ｃ１に対する画像記録装置１の取付け方を、代表して説明する。車両Ｃ２及び車両Ｃ４に対する取付け方も同様である。画像記録装置１は、撮像部２が車両Ｃ１の前方（進行方向）にある撮像対象（風景）を撮像（撮影）できるように、車両Ｃ１のルームミラー（不図示）の裏側などに取付けられる。但し、車両Ｃ１における画像記録装置１の取付け場所は、車両Ｃ１のルームミラーに限られない。例えば、車両Ｃ１のルーフやサイドミラー（不図示）等に取付けてもよい。また、必要に応じて、車両Ｃ１の後方（進行方向と反対側）にある撮像対象（風景）を撮像できるように、車両Ｃ１の任意の箇所に画像記録装置１を取付けても良いし、車両Ｃ１内外のその他の方向の撮像対象（風景）を撮像できるように、車両Ｃ１の任意の箇所に画像記録装置１を取付けるようにしても良い。
【００３２】
尚、説明の簡略化上、車両Ｃ５には画像記録装置１が取付けられていないものとするが、車両Ｃ５にも画像記録装置１を取付けるようにしても構わない。車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４及びＣ５の内部に示されている各矢印は、各車両の進行方向を示している。図２において、車両Ｃ１を基準として車両Ｃ２側、車両Ｃ４側、車両Ｃ５側を、夫々上側、右側、左側とする。
【００３３】
図２のＣ３は、交差点に設置されている信号機である。信号機Ｃ３には、画像記録装置１と類似する画像記録装置１ａが取付けられている。図３は、画像記録装置１ａの構成を示すブロック図である。画像記録装置１ａは、撮像部２、画像処理回路３、バッファメモリ４、記録部５、通信回路８及び制御部１０ａを有して構成される。図１と同一のものには同一の符号を付している。図１における制御部１０は、図３においては制御部１０ａとなっている。画像記録装置１ａは、画像記録装置１ａの撮像部２が交差点周辺の状態（撮像対象）を撮像（撮影）できるように、信号機Ｃ３に取付けられている。
【００３４】
また、図２において、車両Ｃ１から車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に伸びる実線矢印は、事故発生時に車両Ｃ１からの送信される第１要求信号の状況を示している（詳細は後述）。また、図２において、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３から車両Ｃ１に伸びる破線矢印は、上記第１要求信号に対する応答信号を表している（詳細は後述）。
【００３５】
以下の説明において、単に撮像部２、画像処理回路３、バッファメモリ４、記録部５、加速度センサ６、衝撃検出部７、通信回路８、ＧＰＳ９、制御部１０、優先順位決定部１１と記した場合、それらは車両Ｃ１に取付けられた画像記録装置１におけるものを指す。後述する説明において、同一の符号を付しているものは同一のものであるため、原則として重複する説明は繰り返さないものとする。
【００３６】
図１の撮像部２は、画像記録装置１の撮像対象を撮像（撮影）するためのものであり、例えば、撮像対象に応じた画像を映像信号（電気信号）に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）である。このＣＣＤは、例えば、毎秒３０枚の画像を撮影する。即ち、フレームレートは、例えば３０枚／秒である。図３の撮像部２は、画像記録装置１ａの撮像対象を撮像（撮影）するためのものである。
【００３７】
画像処理回路３は、撮像部２からの映像信号（撮像部２にて撮像された画像）を画像データに変換するものである。具体的には、例えば、上記ＣＣＤから出力される映像信号に応じたデジタルデータを作成し、そのデジタルデータに適切な処理（圧縮処理等）を施したデータ（このデータを、以下、単に「画像データ」という）を、後段のバッファメモリ４に出力する。
【００３８】
バッファメモリ４は、画像処理回路３から出力された画像データを一時的に蓄積（記憶）するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリである。このバッファメモリ４は、数秒〜数十秒間の画像データ（動画）を時系列に記憶することが可能である。記録容量を全て使い果たし、さらに追加して画像データを記憶することができなくなった時は、古い方の画像データから消去を行い、代わりに最新の画像データを記憶する（最も古くに記憶された画像データを、最新の画像データで上書きする）。
【００３９】
記録部５は、バッファメモリ４に記憶された画像データの一部を記録する。記録部５は、持ち運び可能なメモリカード等の記録媒体となっている。但し、それ単体では使用者が持ち運ぶことのできないように画像記録装置１内に固定された記録媒体を、記録部５として採用してもよい。図１の記録部５がどの時点の画像データを記録するかは、制御部１０によって決定される。一方、図３の記録部５がどの時点の画像データを記録するかは、制御部１０ａによって決定される。
【００４０】
加速度センサ６は、画像記録装置１が取付けられた車両（例えば、車両Ｃ１）の加速度の大きさ及び向きを検出する。尚、画像記録装置１自体に加速度センサ６を設ける必要は必ずしもない。例えば、加速度センサ６と同等の機能を有する加速度センサが車両（例えば、車両Ｃ１）に備えられている場合は、有線又は無線の通信を用いて検出した加速度の大きさや向きを画像記録装置１に伝達すればよい。
【００４１】
衝撃検出部７は、加速度センサ６によって検出された上記加速度の大きさに基づいて、車両に異常な衝撃（異常衝撃）が加わったか否かを判断する。例えば、車両（例えば、車両Ｃ１）に衝突事故が起こったか否かを検出する。衝撃検出部７は、検出された加速度の大きさが予め設定された衝撃閾値以上に達したとき、異常衝撃が加わったとして（衝突事故が発生したとして）、衝撃信号を制御部１０に伝達する。この衝撃閾値は、例えば、０．４×９．８ｍ／ｓ2（＝０．４Ｇ）に設定されている。
【００４２】
通信回路８は、所望のデータを高周波信号に変換して無線送信する送信部と受信した高周波信号をデータに復調する受信部（双方不図示）とから成り、複数の画像記録装置１、複数の画像記録装置１ａ及び後述するセンターサーバ２０（図１７）との間で双方向の通信を行うものである。図２において、車両Ｃ１、Ｃ２及びＣ４に取付けられた画像記録装置１及び交差点Ｃ３に取付けられた画像記録装置１ａは、互いに通信回路８を介して双方向通信が可能となっている。
【００４３】
ＧＰＳ９は、ＧＰＳ衛星からから送られてくる現在地に関する情報（画像記録装置１が取付けられた車両の現在地を知るための情報）を受信する受信部１５と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などから、画像記録装置１が取付けられた車両の周辺の地図に関する周辺地図情報を取得可能な地図取得部１６と、上記「現在地に関する情報」に基づいて画像記録装置１が取付けられた車両の現在地（現在位置）を計測し、その現在地を特定する現在地情報を作成する現在地計測部１７と、その計測された現在地と上記周辺地図情報に基づいて、上記現在地と画像記録装置１が取付けられた車両の周辺地図を含んだ位置情報（画像記録装置１を取付けた車両が地図上のどの地点に位置しているかを特定する情報）を作成する位置情報作成部１８と、を有してなる。この位置情報は、現在地計測部１７によって作成された現在地情報と地図取得部１６によって取得された周辺地図情報を組合わせたものに相当する。また、ＧＰＳ９によって得られた現在地情報や位置情報は、制御部１０に伝達される。
【００４４】
尚、ＧＰＳ９は、画像記録装置１自体に設ける必要は必ずしもない。例えば、ＧＰＳ９と同等の機能を有する所謂カーナビゲーションシステム（不図示）が車両に備えられている場合は、そのカーナビゲーションシステムと有線又は無線で通信を行うことにより、上記位置情報を、制御部１０に伝達すればよい。
【００４５】
制御部１０は、バッファメモリ４、記録部５、衝撃検出部７、通信回路８及びＧＰＳ９等との間で信号（情報）のやり取りを行い、それらを統括的に制御すると共に、記録部５に記録されるべき記録データの内容を指示する。図３の制御部１０ａは、図３のバッファメモリ４、記録部５及び通信回路８等との間で信号（情報）のやり取りを行い、それらを統括的に制御すると共に、図３の記録部５に記録されるべき記録データの内容を指示する。また、制御部１０（及び制御部１０ａ）は、通信回路８を介して各種信号の送受信を行う。また、制御部１０及び図３の制御部１０ａには、図示されない時計装置から現在時刻を表す情報（以下「時刻情報」という）が与えられている。尚、時刻情報には日付を特定する情報も含まれている。
【００４６】
また、制御部１０には、図示されない識別番号格納部から、画像記録装置１の夫々に固有の識別番号が与えられている。同様に、図３の制御部１０ａには、図示されない識別番号格納部から、画像記録装置１ａに固有の識別番号が与えられている。車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４に取付けられた画像記録装置１に設定された識別番号を、それぞれＮｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ４とする。信号機Ｃ３に取付けられた画像記録装置１ａに設定された識別番号を、Ｎｏ３とする。識別番号Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３、Ｎｏ４は、互いに異なるように設定されている。このため、各識別番号は、対応する車両又は信号機を特定付けることになる。
【００４７】
また、図２には図示していないが、図３の画像記録装置１ａは、信号機Ｃ３以外の信号機や標識等にも取付けられている。信号機Ｃ３以外の信号機等に取付けられている画像記録装置１ａの識別番号は、Ｎｏ３やＮｏ１、Ｎｏ２及びＮｏ４と異なっている。即ち、複数の画像記録装置１の各識別番号及び複数の画像記録装置１ａの各識別番号は、互いに異なるように設定されている。また、信号機Ｃ３は、地面に対して固定されているので、識別番号Ｎｏ３は、図２の信号機Ｃ３の位置（画像記録装置１ａの位置）を特定づけるものである。即ち、画像記録装置１ａに設定された識別番号には、画像記録装置１ａの現在地情報も含まれている、と言える。但し、本実施形態における画像記録装置１ａの記録部５には、信号機Ｃ３（又は画像記録装置１ａ）の現在地情報が固定データとして記録されているものとする。
【００４８】
（図４；衝突時の動作説明）
次に、画像記録装置１が取付けられた車両が衝突事故を起こした場合における画像記録装置１の動作を説明する。今、図２に示す如く、上方向に進行している車両Ｃ１に左側から、車両Ｃ５が衝突した場合を想定する。図４は、この衝突事故において、各画像記録装置１の動作及び画像記録装置１ａの動作を示すフローチャートである。図４において、左側に示すステップＳ１、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ１０、Ｓ１１及びＳ１２の処理は車両Ｃ１の画像記録装置１の動作を示し、右側に示すステップＳ３、Ｓ４、Ｓ８及びＳ９の処理は車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１の動作と信号機Ｃ３の画像記録装置１ａの動作を示している。
【００４９】
ステップＳ１において、衝撃検出部７は、加速度センサ６によって検出された加速度の大きさが、上記の衝撃閾値以上となっているかを判断する。加速度の大きさが上記の衝撃閾値以上となっているとき、衝撃検出部７は衝撃信号を制御部１０に伝達し、後述するステップＳ２に移行する（ステップＳ１のＹ）。一方、加速度の大きさが、上記の衝撃閾値未満であるとき、衝撃信号は制御部１０に伝達されず、ステップＳ１の処理を繰り返すことになる（ステップＳ１のＮ）。尚、加速度の大きさが、上記の衝撃閾値以上となったタイミング、即ち、車両Ｃ１に車両Ｃ５が衝突したタイミングを、以下「衝突時」という。
【００５０】
ステップＳ２において、車両Ｃ１に対応する制御部１０は、車両Ｃ１の周辺の画像記録装置１及び画像記録装置１ａに対して第１要求信号を、通信回路８を介して送信すると共に、車両Ｃ１に対応する記録部５に自己記録データを記録させる。図２において、車両Ｃ１から車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に伸びる矢印は、第１要求信号が送信されている様子を示している。第１要求信号には、所定の要求情報と事故番号と車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１が含まれている。事故番号は、事故を特定づける管理番号である。図５の左欄は、自己記録データの内容を示している。
【００５１】
自己記録データには、衝突発生前の所定時間、或いは、衝突発生前後の所定時間の画像データが含まれている。即ち、衝突時の所定時間前から衝突時に至るまでの画像データ、或いは、衝突時の所定時間前から衝突時に至るまでの画像データと衝突時から衝突時の所定時間後に至るまでの画像データが、自己記録データには含まれている。また、自己記録データには、衝突時における現在地情報と周辺地図情報（即ち、位置情報）、衝突時における時刻情報、衝突時における車両Ｃ１の進行方向を特定する情報（以下「進行方向情報」という）、最初に加速度の大きさが衝撃閾値以上に達した時点における加速度（以下「初期加速度」という）の向きを特定する情報、及び上記の事故番号が含まれる。
【００５２】
また、進行方向情報にて特定付けられる車両Ｃ１（或るいは他の車両）の進行方向は、例えば、東西南北の四方を基準とした方位で表され、その方位はＧＰＳ９から得られる位置情報、及び該位置情報の時間的な変化分、車両Ｃ１のタイヤの回転やギアの状態、車両Ｃ１に備えられたジャイロセンサー（不図示）、車両Ｃ１の操舵角などから算出される。また、電子コンパス（不図示）を用いて上記方位を求めてもよい。この進行方向だけに着目した場合、ＧＰＳ９（又はＧＰＳ９と制御部１０）は、画像記録装置１が取付けられた車両の進行方向を認識し、上記の進行方向情報を作成する進行方向認識部を構成する、とも言える。
【００５３】
ステップＳ２を終えて移行するステップＳ３において、車両Ｃ２及びＣ４の各画像記録装置１、並びに信号機Ｃ３の画像記録装置１ａは、各通信回路８を介して上記第１要求信号を受信する。
【００５４】
ステップＳ３に続き、車両Ｃ２の画像記録装置１において、制御部１０は記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１の画像記録装置１に対して自身の画像記録装置１を特定づける識別番号Ｎｏ２を通信回路８を介して送信する（ステップＳ４）。同様に、車両Ｃ４の画像記録装置１において、制御部１０は記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１の画像記録装置１に対して自身の画像記録装置１を特定づける識別番号Ｎｏ４を通信回路８を介して送信する（ステップＳ４）。同様に、信号機Ｃ３の画像記録装置１ａにおいて、制御部１０ａは記録部５に要求応答記録データを記録させると共に、車両Ｃ１の画像記録装置１に対して自身の画像記録装置１ａを特定づける識別番号Ｎｏ３を通信回路８を介して送信する（ステップＳ４）。図２において、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３から車両Ｃ１に伸びる破線矢印は、各識別番号が送信されている様子を示している。
【００５５】
図５の右欄は、各々の要求応答記録データの内容を示している。各要求応答記録データには、第１要求信号の受信前の所定時間、或いは、第１要求信号を受信する前後の所定時間の画像データが含まれている。即ち、第１要求信号受信時の所定時間前から第１要求信号受信時に至るまでの画像データ、或いは、第１要求信号受信時の所定時間前から第１要求信号受信時に至るまでの画像データと第１要求信号受信時から第１要求信号受信時の所定時間後に至るまでの画像データが、要求応答記録データには含まれている。但し、第１要求信号受信時は衝突時と等しい（或いは略等しい）、と考えることができる。
【００５６】
また、各要求応答記録データには、第１要求信号受信時における現在地情報（又は位置情報）、第１要求信号受信時における時刻情報、第１要求信号受信時における車両の進行方向を特定する情報（進行方向情報）、並びに事故番号及び車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１が含まれる。事故番号や識別番号Ｎｏ１は、上述の如く第１要求信号に含まれているため、車両Ｃ２等は、それらを認識可能である。これらに加えて、「自身を特定付ける識別番号」を各要求応答記録データに含ませるようにしても構わない。例えば、車両Ｃ２に取付けられた画像記録装置１の記録部５に記録される要求応答記録データに、「自身を特定付ける識別番号」としてＮｏ２を含ませても構わない。尚、信号機Ｃ３の画像記録装置１ａにおける記録部５には、当然ではあるが車両の進行方向は記録されない。
【００５７】
ステップＳ４において、車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１の記録部５に記録される現在地情報（又は位置情報）は、それぞれ車両Ｃ２、Ｃ４の現在地情報（又は位置情報）である。車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１の記録部５に記録される時刻情報は、それぞれ車両Ｃ２、Ｃ４における時刻情報である。信号機Ｃ３の画像記録装置１ａの記録部５に記録される時刻情報は、信号機Ｃ３における時刻情報である。車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１の記録部５に記録される進行方向情報は、それぞれ車両Ｃ２、Ｃ４の進行方向情報である。尚、ステップＳ４において、各識別番号だけでなく事故を特定するために事故番号も併せて送信するようにしてもよい。
【００５８】
また、優先順位決定部１１が後述する「第１、第２及び第３の決定手法」の何れかを採用する場合、ステップＳ４において車両Ｃ２及びＣ４の各画像記録装置１は、識別番号に加えて第１要求信号受信時における現在地情報（又は位置情報）を送信し、信号機Ｃ３の画像記録装置１ａは識別番号と共に自身の現在地情報を送信する。また、優先順位決定部１１が後述する「第３の決定手法」を採用する場合、ステップＳ４において車両Ｃ２及びＣ４の各画像記録装置１は、夫々、識別番号に加えて第１要求信号受信時における車両Ｃ２及びＣ４の進行方向情報を送信する。
【００５９】
続くステップＳ５において、車両Ｃ１における画像記録装置１の制御部１０は、ステップＳ４において送信された識別番号Ｎｏ２、Ｎｏ４及びＮｏ３を、通信回路８を介して受信し、後述するステップＳ６に移行する。現在地情報や進行方向情報も併せて送信されている場合は、それらも受信する。
【００６０】
車両Ｃ１における画像記録装置１の制御部１０は、第１要求信号に応じて記録された要求応答記録データを自身に送信するように要求することになるが、その要求する優先順位はステップＳ６において決定される。この優先順位の決定法については、後に詳細に説明する。今は、優先順位が、車両Ｃ２（車両Ｃ２に取付けられている画像記録装置１）、車両Ｃ４（車両Ｃ４に取付けられている画像記録装置１）、信号機Ｃ３（信号機Ｃ３に取付けられている画像記録装置１ａ）の順であったとする。
【００６１】
ステップＳ６を終えると、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、決定された優先順位に従って、まず車両Ｃ２の画像記録装置１に対して第２要求信号を送信する（ステップＳ７）。この第２要求信号には、事故番号及び車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１、並びに車両Ｃ２を特定付ける識別番号Ｎｏ２が含まれている。
【００６２】
ステップＳ７に続くステップＳ８において、車両Ｃ２、車両Ｃ４、信号機Ｃ３の各制御部１０、１０、１０ａは、第２要求信号を各通信回路８を介して受信し、この第２要求信号に含まれている識別番号Ｎｏ２と「自身を特定付ける識別番号」とを照合する。そして、第２要求信号に含まれている識別番号Ｎｏ２にて特定される画像記録装置の制御部、即ち、車両Ｃ２の画像記録装置１における制御部１０は、ステップＳ４において記録した要求応答記録データと自身を特定する識別番号Ｎｏ２を、通信回路８を介して車両Ｃ１の画像記録装置１に送信する（ステップＳ９）。但し、識別番号Ｎｏ２の送信は必ずしも必要ではなく、省略可能である。他方、受信した第２要求信号に自身を特定付ける識別番号が含まれていない車両Ｃ４の画像記録装置１及び信号機Ｃ３の画像記録装置１ａは、この段階では要求応答記録データを送信しない。尚、ステップＳ９にて要求応答記録データを送信する前は、その要求応答記録データには消去又は上書きを禁止するためのプロテクトがかけられている。
【００６３】
ステップＳ９に続くステップＳ１０において、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、車両Ｃ２の画像記録装置１から送信された要求応答記録データと識別番号Ｎｏ２を通信回路８を介して受信し、続くステップＳ１１において、その受信した要求応答記録データを識別番号Ｎｏ２と関連付けて記録部５（車両Ｃ１）に記録させる。
【００６４】
ステップＳ１１を終えて移行するステップＳ１２では、車両Ｃ１の画像記録装置１が取得すべき要求応答記録データを全て受信したか否かを判定する。今の場合、車両Ｃ４の画像記録装置１及び信号機Ｃ３の画像記録装置１ａから要求応答記録データを取得していないため、この判定は否定となり（ステップＳ１２のＮ）、上述したステップＳ７に戻る。
【００６５】
そして、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、上記優先順位に従い、車両Ｃ４の画像記録装置１に対して第２要求信号を送信する（ステップＳ７）。今度の第２要求信号には、事故番号及び車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１、並びに車両Ｃ４を特定付ける識別番号Ｎｏ４が含まれることになる。そうすると、上述のステップＳ８を経たステップＳ９において、車両Ｃ４の画像記録装置１における制御部１０は、ステップＳ４において記録した要求応答記録データを、自身を特定する識別番号Ｎｏ４と共に車両Ｃ１の画像記録装置１に送信することになる。この要求応答記録データ及び識別番号Ｎｏ４も車両Ｃ１の画像記録装置１にて受信され、且つ記録されることなる（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００６６】
上記処理を経て、更にステップＳ１２に至っても、再度ステップＳ１２の判定は否定となる。車両Ｃ１の画像記録装置１が、信号機Ｃ３の画像記録装置１ａからの要求応答記録データを取得していないためである。信号機Ｃ３の画像記録装置１ａに記録された要求応答記録データも、識別番号Ｎｏ３と関連付けられつつ、上述のステップＳ７〜Ｓ１１の処理によって車両Ｃ１における画像記録装置１の記録部５に記録される。車両Ｃ１の画像記録装置１が、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に対応する画像記録装置１（１ａ）に記録されている要求応答記録データを、全て取得すると、ステップＳ１２の判定は肯定となり（ステップＳ１２のＹ）、図４の処理を終える。
【００６７】
上記の如く、事故を起こした車両Ｃ１に係る画像記録装置１は、上記の優先順位に従って順番に他の車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１や信号機Ｃ３の画像記録装置１ａから、要求応答記録データを取得するようにしている。
【００６８】
また、ステップＳ７及びＳ８における第２要求信号の送受信、並びにステップＳ９及びＳ１０における要求応答記録データの送受信は、基地局（不図示）を介して行うようにしてもよい。各要求応答記録データは、画像データを含んでいるため送受信に比較的多くの時間がかかる。このため、例えば、車両Ｃ４と車両Ｃ１の間で信号電波が直接届かなく可能性がある。しかしながら、上記の如く基地局を介して通信を行えば、問題なく要求応答記録データ等の送受信が可能である。上記基地局は、例えば、複数の携帯電話機間の電波の中継を行う基地局を利用すればよい。
【００６９】
図４の処理を終えた車両Ｃ１における画像記録装置１の記録部５には、事故の様子を多方面から検証するための画像データが多く記録されることになる。つまり、この画像データを客観的証拠として利用すれば、事故の原因究明が容易且つ確実に行えるようになる。これに伴って、警察署や保険会社等における事故処理の効率化が図られることになる。
【００７０】
また、図４のステップＳ４及びＳ５にて行なわれる識別番号の送受信は、送受信すべきデータ量が少ないため比較的短時間で終了する（例えば、数ミリ秒〜数１００ミリ秒）。つまり、事故原因の検証に必要となりうる画像データを事後的に取得するための情報（識別番号）を、短時間で効率よく取得することができる。
【００７１】
尚、画像データ以外のデータ（例えば、自己記録データにおける現在地情報など）は、目的に応じて自己記録データや要求応答記録データから割愛することが可能である。
【００７２】
また、ステップＳ６〜Ｓ１２の処理は、省略することが可能である。車両Ｃ１の画像記録装置１の記録部５に、要求記録応答データを記録している画像記録装置１（又は１ａ）を特定する識別番号が記録されているため、これらの識別番号に基づけば事後的にそれらの要求記録応答データを回収できるからである。例えば、これらの識別番号に基づいて、事後的に警察署や保険会社等が、車両Ｃ２等の画像記録装置１（又は１ａ）の記録部５から必要な要求記録応答データを読み出せばよい。但し、記録部５の記憶容量が有限であることを考慮すれば、ステップＳ６〜Ｓ１２の処理を行うことが望ましい。
【００７３】
（優先順位の決定法）
ところで、記録部５の記録容量は有限であるため、事故原因の検証に必要と考えられる要求応答記録データから優先的に記録することが望ましい。図１の優先順位決定部１１は、要求応答記録データを取得する（記録する）優先順位を決定するものであり、以下、優先順位決定部１１によって行なわれる優先順位の決定法を説明する。また、以下の説明において、「自車」とは画像記録装置１の記録部５に自己記録データを記録することになる車両（図２においては車両Ｃ１に相当）を意味し、「相手車」とはその「自車」と衝突事故を起こした車両（図２においては車両Ｃ５に相当）を意味する。また、「協力車」とは「自車」に要求応答記録データを提供する車両（図２においては車両Ｃ２、Ｃ４に相当）を意味する。自車に取付けられた画像記録装置１の記録部５には、優先順位の高いほうの要求応答記録データから順番に要求応答記録データが記録され、記録部５に更に要求応答記録データを記録する空き容量がなくなった時点で、新たな要求応答記録データの記録は終了する。
【００７４】
また、以下の説明において優先順位を議論する場合、協力車に取付けられた画像記録装置１の優先順位及び信号機等に取付けられた画像記録装置１ａの優先順位を、それぞれ単に「協力車の優先順位」及び「信号機等の優先順位」と呼ぶことにする。
【００７５】
また、以下の第１、第２及び第３の決定手法を実行するために必要となりうる「衝突時における協力車の現在地情報（又は位置情報）、第１要求信号を受信した画像記録装置１ａの現在地情報、衝突時における協力車の進行方向情報」は、上述の如く図４のステップＳ４において自車に送信されたものが用いられる。また、以下に説明する第１、第２及び第３の決定手法を実行するために必要となりうる「衝突時における自車の現在地情報及び周辺地図情報（即ち位置情報）、衝突時における自車の進行方向情報、及び初期加速度の向きを特定する情報は、図４のステップＳ２において記録部５に記録された自己記録データのものを用いる（図５参照）。
【００７６】
第１に、異常衝撃発生時（衝突時）における加速度の向き及び現在地情報に基づいて、優先順位を定める手法（この手法を「第１の決定手法」という）を説明する。異常衝撃発生時（衝突時）における車両Ｃ１の加速度の大きさは、例えば、図６のようになる。タイミングｔ１において、まさに衝突が発生し、衝撃閾値以上の大きさを有する加速度が検出される（図６のピークＫ１）。図２の衝突事故の場合、このピークＫ１に対応する加速度の向きは右向きになる。ピークＫ１を経た後、そのピークＫ１に対応する加速度に反発する方向に比較的大きな加速度が発生する場合がある（図６のピークＫ２）。この反発によって生じた加速度の向きは、左向きになる。また、車両Ｃ１が横転や回転などをしたことによって、上向きや下向きの加速度が発生する場合もある。
【００７７】
優先順位決定部１１は、上記のピークＫ１に対応する加速度の向き、即ち、最初に加速度の大きさが衝撃閾値以上に達した時点における加速度（初期加速度）の向きに基づいて上記優先順位を決定する。
【００７８】
例えば、図７に示す如く、互いに直交する道路Ｒ１と道路Ｒ２との交差点中央付近の地点Ｐ１にて、上向きを進行方向とする相手車が自車に対して衝突したとする。この場合、初期加速度は矢印Ａｒ１のように上向きとなる。地点Ｐ１を基準として考えた場合、優先順位決定部１１は、衝突時において矢印Ａｒ１の反対の方向である矢印Ａｒ２の方向に位置する協力車の画像記録装置１を優先する。即ち、それらの協力車の優先順位を、他の協力車の優先順位よりも高くする。それらの協力車側から見た画像データを検証すれば、相手車の走行の様子が比較的良く分かるからである。
【００７９】
第１の決定手法では、協力車に対応する制御部１０は、図４のステップＳ４において識別番号に加えて協力車の現在地情報を、自車に対して送信する。そして、自車に対応する制御部１０は、要求応答記録データを要求する優先順位を、衝突時（異常衝撃が加わった時点）における自車の現在地情報及び初期化速度の向きと、協力車から送信された各現在地情報とに基づいて決定する。
【００８０】
第２に、異常衝撃発生時（衝突時）における位置情報（現在地情報と周辺地図情報）に基づいて、優先順位を定める手法（この手法を「第２の決定手法」という）を説明する。図８に示す如く、互いに直交する道路Ｒ１及び道路Ｒ２がある場合を考える。今、道路Ｒ１上でありながら、道路Ｒ２上ではない地点Ｐ２にて衝突事故が発生したとする。この地点Ｐ２は、道路Ｒ２上に位置する画像記録装置１及び１ａからは死角となる可能性が高い。そこで、自車の優先順位決定部１１は、衝突時において道路Ｒ１上に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位を、衝突時において道路Ｒ２上に位置していた協力車（及び信号機等）や衝突時において図示されない他の道路上に位置していた協力車（及び信号機等）のそれらよりも高くする。
【００８１】
また、道路Ｒ１と道路Ｒ２との交差点中央付近の地点Ｐ３にて衝突事故が発生したとする。この場合、地点Ｐ３を基準とした道路Ｒ２の左右方向及び地点Ｐ３を基準とした道路Ｒ１の上下方向の優先順位は等しい、とされる。つまり、地点Ｐ３を基準として考えたならば、衝突時において「道路Ｒ１の上側、道路Ｒ１の上側、道路Ｒ２の左側、道路Ｒ２の右側」に、夫々位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位は全て等しい。優先順位が等しい場合、任意の順番で第２要求信号（図４のステップＳ７参照）が送信される。
【００８２】
また、衝突時において道路Ｒ１及びＲ２に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位は、図示されない他の道路上に位置していた協力車（及び信号機等）のそれらよりも高くされる。
【００８３】
次に、図９の状態を考える。図９に示す如く、Ｒ状の曲がった道路Ｒ３上の地点Ｐ４にて衝突事故が発生したとする。この場合、道路Ｒ３上の優先順位を図示されない他の道路上のそれらよりも高くする。即ち、自車の優先順位決定部１１は、衝突時において道路Ｒ３上に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位を、衝突時において図示されない他の道路上に位置していた協力車（及び信号機等）のそれらよりも高くする。
【００８４】
次に、図１０の状態を考える。図１０に示す如く、Ｒ状に曲がった（カーブ状の）道路Ｒ４と直線状の道路Ｒ５が存在しており、道路Ｒ４と道路Ｒ５の一端同士は地点Ｐ６にて結合し、曲がり角を形成している。そして、道路Ｒ５上の協力車からは死角となる道路Ｒ４上の地点Ｐ５にて衝突事故が発生したとする。
【００８５】
この場合、道路Ｒ４上の優先順位を道路Ｒ５上や図示されない他の道路上のそれらよりも高くする。即ち、自車の優先順位決定部１１は、衝突時において道路Ｒ４上に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位を、衝突時において道路Ｒ５上に位置していた協力車（及び信号機等）や、衝突時において図示されない他の道路上に位置していた協力車（及び信号機等）のそれらよりも高くする。
【００８６】
図１０の状態における優先順位の決定法を、図１１を用いて更に詳細に説明する。図１０の状態における優先順位の決定は、厳密には以下のように行なわれる。図１１において図１０と同一の部分には同一の符号を付し、再度の説明を省略する。図１０と同様、地点Ｐ５にて衝突事故が発生した場合を考える。接線Ｌ１及びＬ２は、地点Ｐ５から道路Ｒ４の内側Ｒ４ａに接するように引いた接線である。そして、接線Ｌ１及びＬ２の内側Ｒ４ａよりの領域を夫々β１及びβ２と、接線Ｌ１及びＬ２の外側Ｒ４ｂよりの領域を夫々α１及びα２とする。
【００８７】
この場合、道路Ｒ４上であって且つ領域α１又はα２の優先順位を、領域β１及びβ２や図示されない他の道路上のそれらよりも高くする。即ち、自車の優先順位決定部１１は、衝突時において道路Ｒ４上であって且つ領域α１又はα２内に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位を、衝突時において領域β１又はβ２内に位置していた協力車（及び信号機等）や、衝突時において図示されない他の道路上に位置していた協力車（及び信号機等）のそれらよりも高くする。
【００８８】
換言すれば、衝突時において衝突事故の発生した地点Ｐ５から死角になる領域に位置していた協力車（及び信号機等）の優先順位を、死角とならない領域に位置していたそれらよりも低くするのである。この考え方は、第２の決定手法だけに限らず、第１及び第３の決定手法においても共通している。
【００８９】
第２の決定手法では、協力車に対応する制御部１０は、図４のステップＳ４において識別番号に加えて協力車の現在地情報を、自車に対して送信する。そして、自車に対応する制御部１０は、要求応答記録データを要求する優先順位を、衝突時（異常衝撃が加わった時点）における自車の現在地情報及び周辺地図情報と、協力車から送信された各現在地情報とに基づいて決定する。
【００９０】
第３に、異常衝撃発生時（衝突時）における自車及び協力車の進行方向及び現在地情報に基づいて、優先順位を定める手法（この手法を「第３の決定手法」という）を説明する。この第３の決定手法においては、例えば、衝突時において自車の進行方向側又は該進行方向の１８０度反対側に位置していた協力車の優先順位を、他の協力車のそれらよりも高くする（この優先順位の判断において、協力車の進行方向情報は利用されない）。
【００９１】
また、他の状況を図１２に示しながら説明する。図１２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）において、Ｃ６、Ｃ７及びＣ８は夫々自車、協力車及び協力車を表しており、Ａｒ６、Ａｒ７及びＡｒ８は夫々自車Ｃ６の進行方向、協力車Ｃ７の進行方向及び協力車Ｃ８の進行方向を表している。また、図１２（ａ）〜（ｃ）の全ては、事故発生時点における自車Ｃ６と協力車Ｃ７及びＣ８との位置関係、並びに事故発生時点における進行方向Ａｒ６、Ａｒ７及びＡｒ８を示している。
【００９２】
図１２（ａ）においては、自車Ｃ６、協力車Ｃ７及びＣ８の進行方向Ａｒ６、Ａｒ７及びＡｒ８は全て一致しており、且つ自車Ｃ６を基準として協力車Ｃ７、Ｃ８は、それぞれ進行方向の反対側（即ち、自車Ｃ６の後方）、進行方向側（即ち、自車Ｃ６の前方）に位置している。この図１２（ａ）の状況の場合、協力車Ｃ７は優先される。例えば、協力車Ｃ７の優先順位は協力車Ｃ８の優先順位よりも高くされる。一方、協力車Ｃ８は優先されず、その優先順位は比較的低く設定される。但し、協力車Ｃ８の優先順位が比較的低く設定されるのは、画像記録装置１の撮像部２が車両の進行方向側（前方）だけを撮影している場合であって、優先順位の具体的な決定は撮影する方向によって適宜変更される。
【００９３】
図１２（ｂ）においては、協力車Ｃ７及びＣ８の進行方向Ａｒ７及びＡｒ８は互いに一致している一方、それらの進行方向は自車Ｃ６の進行方向Ａｒ６と１８０度反対となっている。そして、自車Ｃ６を基準として協力車Ｃ７、Ｃ８は、それぞれ自車Ｃ６の進行方向側（即ち、自車Ｃ６の前方）、自車Ｃ６の進行方向の反対側（即ち、自車Ｃ６の後方）に位置している。この図１２（ｂ）の状況の場合、協力車Ｃ７は優先される。例えば、協力車Ｃ７の優先順位は協力車Ｃ８の優先順位よりも高くされる。一方、協力車Ｃ８は優先されず、その優先順位は比較的低く設定される。但し、協力車Ｃ８の優先順位が比較的低く設定されるのは、画像記録装置１の撮像部２が車両の進行方向側（前方）だけを撮影している場合であって、優先順位の具体的な決定は撮影する方向によって適宜変更される。
【００９４】
図１２（ｃ）においては、協力車Ｃ７及びＣ８の進行方向Ａｒ７及びＡｒ８は互いに一致している一方、それらの進行方向は自車Ｃ６の進行方向Ａｒ６と直交している。即ち、進行方向Ａｒ６、Ａｒ７及びＡｒ８は、それぞれ図中、上方向、右方向及び右方向となっている。そして、自車Ｃ６を基準として協力車Ｃ７、Ｃ８は、それぞれ自車Ｃ６の左側、自車Ｃ６の進行方向側（即ち、自車Ｃ６の前方）に位置している。即ち、協力車Ｃ７の進行方向側に自車Ｃ６は位置しており、協力車Ｃ７に取付けられた画像記録装置１の撮像部２は自車Ｃ６の側面を撮影することになる。一方、自車Ｃ６の進行方向側に協力車Ｃ８は位置しており、協力車Ｃ８に取付けられた画像記録装置１の撮像部２は自車Ｃ６を撮影していない（自車Ｃ６の撮像部２が協力車Ｃ８の側面を撮影している）。この図１２（ｃ）の状況の場合、協力車Ｃ７は優先される。例えば、協力車Ｃ７の優先順位は協力車Ｃ８の優先順位よりも高くされる。一方、協力車Ｃ８は優先されず、その優先順位は比較的低く設定される。但し、協力車Ｃ８の優先順位が比較的低く設定されるのは、画像記録装置１の撮像部２が車両の進行方向側（前方）だけを撮影している場合であって、優先順位の具体的な決定は撮影する方向によって適宜変更される。
【００９５】
第３の決定手法では、協力車に対応する制御部１０は、図４のステップＳ４において識別番号に加えて協力車の現在地情報及び協力車の進行方向情報を、自車に対して送信する（但し、協力車の進行方向情報を利用しない場合、進行方法情報の送信は必須ではない）。そして、自車に対応する制御部１０は、要求応答記録データを要求する優先順位を、衝突時（異常衝撃が加わった時点）における自車の現在地情報及び進行方向情報と、協力車から送信された協力車の各現在地情報及び各進行方向情報とに基づいて決定する。（但し、この決定において協力車の進行方向情報を利用しない場合もある）
【００９６】
優先順位決定部１１が用いる優先順位の決定法は、上記の第１、第２及び第３の決定手法の何れかとすればよい。また、第１、第２及び第３の決定手法を任意に組み合わせても構わない。例として、第１、第２及び第３の決定手法の全てを組み合わせた場合の優先順位の決定法を、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００９７】
図１３及び図１４において、Ｃ６は自車であり、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０及びＣ１１は、全て協力車である。図１３及び図１４において、Ａｒ６は自車Ｃ６の進行方向を表しており、Ａｒ７、Ａｒ８、Ａｒ９、Ａｒ１０及びＡｒ１１は、それぞれ協力車Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０及びＣ１１の進行方向を表している。図１３及び図１４において、Ａｒ１２は衝突時における初期加速度の向きである。図１３及び図１４において、道路Ｒ６及び道路Ｒ７は互いに直交しており、それらは交差点Ｐ７を形成している。交差点Ｐ７は、道路Ｒ６上に位置するものであり、且つ道路Ｒ７上に位置するものである。図１３及び図１４において、進行方向Ａｒ６及びＡｒ７は上向き、進行方向Ａｒ８は下向き、進行方向Ａ９及びＡｒ１０は右向き、進行方向Ａ１１は左向きである。図１３及び図１４は、事故発生時点における自車Ｃ６と協力車Ｃ７〜Ｃ１１との位置関係、並びに事故発生時点における進行方向Ａｒ６〜Ａｒ１１を示している。
【００９８】
まず、図１３に示す状況を考える。図１３においては、道路Ｒ６上でありながら、道路Ｒ７上ではない地点Ｐ８にて衝突事故が発生し、初期加速度の向きＡｒ１２が図１３中、上向きであったとする。この地点Ｐ８は、自車Ｃ６の中心と一致しているとする。
【００９９】
この場合、加速度の向きに着目する第１の決定手法の観点からは、協力車Ｃ７が優先され、その優先順位は他の協力車のそれらよりも高く設定される。自車Ｃ６を基準として、協力車Ｃ７は初期加速度の向きＡｒ１２の反対側に位置しているからである。一方、位置情報に着目する第２の決定手法の観点からは、協力車Ｃ７、Ｃ８及びＣ９が優先され、それらの優先順位は他の協力車の優先順位よりも高く設定される。協力車Ｃ７、Ｃ８及びＣ９は事故が発生した道路Ｒ６上に位置しているからである。また、進行方向に着目する第３の決定手法の観点からは、協力車Ｃ７及びＣ８が優先され、それらの優先順位は他の協力車の優先順位よりも高く設定される。これは、図１２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した第３の決定手法の考え方から理解される。
【０１００】
そして、最終的に協力車Ｃ７の優先順位が最も高く設定される。３つの決定手法（第１、第２、第３の決定手法）の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断されたからである。協力車Ｃ８の優先順位は協力車Ｃ７の次となる。２つの決定手法（第２、第３の決定手法）の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断されたからである。協力車Ｃ９の優先順位は協力車Ｃ８の次となる。１つの決定手法（第２の決定手法）の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断されたからである。そして、協力車Ｃ１０及びＣ１１の優先順位は、協力車Ｃ９の次となる。何れの決定手法によっても、優先順位を他のよりも高くすべきと判断されなかったからである。このように、より多くの決定手法の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断された協力車から順に優先される。
【０１０１】
次に、他の例として図１４に示す状況を考える。図１４においては、交差点Ｐ７の中央付近で衝突事故が発生し、初期加速度の向きＡｒ１２が図１４中、右向きであったとする。
【０１０２】
この場合、加速度の向きに着目する第１の決定手法の観点からは、協力車Ｃ９及びＣ１０が優先され、それらの優先順位は他の協力車の優先順位よりも高く設定される。自車Ｃ６を基準として、協力車Ｃ９及びＣ１０は初期加速度の向きＡｒ１２の反対側に位置しているからである。一方、位置情報に着目する第２の決定手法の観点からは、協力車Ｃ７〜Ｃ１１の全てが優先され、それらの優先順位は図示されない他の協力車の優先順位よりも高く設定される。事故が発生した地点である交差点Ｐ７は道路Ｒ６上にもＲ７上にも位置しており、且つ協力車Ｃ７〜Ｃ１１の全ては道路Ｒ６とＲ７の何れかに位置しているからである。また、進行方向に着目する第３の決定手法の観点からは、協力車Ｃ７及びＣ８が優先され、それらの優先順位は他の協力車の優先順位よりも高く設定される。これは、図１２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した第３の決定手法の考え方から理解される。
【０１０３】
そして、最終的に協力車Ｃ７〜Ｃ１０の優先順位が最も高く設定され、それらの優先順位は等価とされる。協力車Ｃ７及びＣ８は、２つの決定手法（第２、第３の決定手法）の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断されたからであり、協力車Ｃ９及びＣ１０も、２つの決定手法（第１、第２の決定手法）の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断されたからである。そして、協力車Ｃ１１の優先順位は、協力車Ｃ７〜Ｃ１０の次となる。優先順位を他よりも高くすべきと判断したのは、１つの決定手法（第２の決定手法）だけだったからである。このように、より多くの決定手法の観点から優先順位を他よりも高くすべきと判断された協力車から順に優先される。
【０１０４】
協力車Ｃ７〜Ｃ１０の優先順位を等価とする、と述べたが、それらの優先順位を自車Ｃ６からの距離に基づいて更に細分化してもよい。つまり、例えば、自車Ｃ６からの距離が協力車Ｃ９、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ７の順に大きくなるなら、優先順位を協力車Ｃ９、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ７の順にするのである。この優先順位の細分化に必要な距離に関する情報は、自車Ｃ６に対応する記録部５に記録されている自己記録データの現在地情報及び周辺地図情報（即ち位置情報；図５参照）と、図４のステップＳ４において自車Ｃ６に送信される各協力車からの現在地情報（又は位置情報）とから得ることができる。
【０１０５】
（図１５、１６；衝突時の動作の変形例）
次に、図４の動作の変形例（この変形例を「変形例Ａ」という）を説明する。今、図１７に示す如く、上方向に進行している車両Ｃ１に左側から、車両Ｃ５が衝突した場合を想定する。図１７は、この変形例Ａを説明するための図であり、図２を変形した図に相当する。図１７において、図２と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図１７においてセンターサーバ２０が図示されている点を除いて、図２と図１７は一致している。センターサーバ２０は、各車両や信号機等に取付けられた画像記録装置１（１ａ）から送信された要求応答記録データを一括して記録（保存）するものであり、画像記録装置１にとっての外部装置に相当する。
【０１０６】
図１５及び図１６は、この衝突事故において、各画像記録装置１の動作及び画像記録装置１ａの動作を示すフローチャートである。図１５及び図１６において、図４と同一のステップには同一のステップの符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０７】
図１５及び図１６において、左側に示すステップＳ１、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ２３、Ｓ１０、Ｓ１１及びＳ１２の処理は車両Ｃ１の画像記録装置１の動作を示し、中央に示すステップＳ３、Ｓ４及びＳ２１の処理は車両Ｃ２、Ｃ４の画像記録装置１ａの動作と信号機Ｃ３の画像記録装置１ａの動作を示し、右側に示すステップＳ２２、Ｓ２４及びＳ２５の処理はセンターサーバ２０の動作を示している。
【０１０８】
まず、ステップＳ１〜Ｓ４の処理については、図４を用いて説明したものと同様である。但し、ステップＳ４を終えると、車両Ｃ２の画像記録装置１、車両Ｃ４の画像記録装置１、信号機Ｃ３の画像記録装置１ａは、夫々ステップＳ４において記録した要求応答記録データを自身の識別番号Ｎｏ２、Ｎｏ４、Ｎｏ３と共に、各通信回路８を介してセンターサーバ２０に送信する（ステップＳ２１）。尚、ステップＳ２１にて要求応答記録データを送信する前は、その要求応答記録データには消去又は上書きを禁止するためのプロテクトがかけられている。
【０１０９】
ステップＳ２１にて送信された各要求応答記録データは各識別番号と共に、センターサーバ２０に備えられた通信回路８と同等の通信回路（不図示）を介してセンターサーバ２０内の記録装置（不図示）に記録される（ステップＳ２２）。この際、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に対応する要求応答記録データは、それぞれ一緒に送信された識別番号Ｎｏ２、Ｎｏ４、Ｎｏ３と関連付けられつつ記憶される。この後、センターサーバ２０は、車両Ｃ１の画像記録装置１から第２要求信号が送信されるのを待機することになる。
【０１１０】
また、車両Ｃ１の画像記録装置１の処理であるステップＳ５及びＳ６の処理は、図４を用いて説明したものと同様であり、ステップＳ６において優先順位が、車両Ｃ２（車両Ｃ２に取付けられている画像記録装置１）、車両Ｃ４（車両Ｃ４に取付けられている画像記録装置１）、信号機Ｃ３（信号機Ｃ３に取付けられている画像記録装置１ａ）の順に決定されたとする。
【０１１１】
但し、この変形例Ａにおいては、ステップＳ６を終えるとステップＳ２３に移行することになる。ステップＳ２３において、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、決定された優先順位に従って、まず車両Ｃ２の画像記録装置１の記録部５が記録した要求応答記録データを要求するための第２要求信号を、通信回路８を介してセンターサーバ２０に送信する。この第２要求信号には、事故番号及び車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１、並びに車両Ｃ２を特定付ける識別番号Ｎｏ２が含まれている。
【０１１２】
この第２要求信号は、センターサーバ２０によって受信される（ステップＳ２４）。そして、センターサーバ２０は、この第２要求信号に含まれている識別番号Ｎｏ２と各要求応答記録データに関連付けられている識別番号とを照合する。そして、それらが一致している要求応答記録データ、即ち、ステップＳ２２において記録した車両Ｃ２に対応する要求応答記録データ（ステップＳ４において車両Ｃ２の画像記録装置１の記録部５が記録した要求応答記録データ）と識別番号Ｎｏ２を、図示されない通信回路を介して車両Ｃ１の画像記録装置１に送信する（ステップＳ２５）。但し、識別番号Ｎｏ２の送信は必ずしも必要ではなく、省略可能である。他方、この段階で受信した第２要求信号には識別番号Ｎｏ３やＮｏ４が含まれていない。このため、車両Ｃ４と信号機３に対応する各要求応答記録データは、この段階では送信されない。
【０１１３】
ステップＳ２５にてセンターサーバ２０から送信された要求応答記録データと識別番号Ｎｏ２は、車両Ｃ１の画像記録装置１によって受信され（ステップＳ１０）、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、続くステップＳ１１において、その受信した要求応答記録データを識別番号Ｎｏ２と関連付けて記録部５（車両Ｃ１）に記録させる。
【０１１４】
ステップＳ１１を終えて移行するステップＳ１２では、車両Ｃ１の画像記録装置１が取得すべき要求応答記録データを全て受信したか否かを判定する。今の場合、車両Ｃ４の画像記録装置１及び信号機Ｃ３の画像記録装置１ａから要求応答記録データを取得していないため、この判定は否定となり（ステップＳ１２のＮ）、上述したステップＳ２３に戻る。
【０１１５】
そして、車両Ｃ１の画像記録装置１の制御部１０は、上記優先順位に従い、車両Ｃ４の画像記録装置１の記録部５が記録した要求応答記録データを要求するための第２要求信号を、通信回路８を介してセンターサーバ２０に送信する（ステップＳ２３）。今度の第２要求信号には、事故番号及び車両Ｃ１を特定付ける識別番号Ｎｏ１、並びに車両Ｃ４を特定付ける識別番号Ｎｏ４が含まれることになる。そうすると、上述のステップＳ２４を経たステップＳ２５において、センターサーバ２０は、この第２要求信号に含まれている識別番号Ｎｏ４に着目し、ステップＳ２２において記録した車両Ｃ４に対応する要求応答記録データ（ステップＳ４において車両Ｃ４の画像記録装置１の記録部５が記録した要求応答記録データ）を、識別番号Ｎｏ４と共に図示されない通信回路を介して車両Ｃ１の画像記録装置１に送信する。この要求応答記録データ及び識別番号Ｎｏ４も車両Ｃ１の画像記録装置１にて受信され、且つ記録されることなる（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【０１１６】
上記処理を経て、更にステップＳ１２に至っても、再度ステップＳ１２の判定は否定となる。車両Ｃ１の画像記録装置１が、信号機Ｃ３に対応する要求応答記録データを取得していないためである。信号機Ｃ３の画像記録装置１ａに記録された要求応答記録データも、識別番号Ｎｏ３と関連付けられつつ、センターサーバ２０を介して車両Ｃ１における画像記録装置１の記録部５に記録される（ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ１０、Ｓ１１）。車両Ｃ１の画像記録装置１が、車両Ｃ２、Ｃ４及び信号機Ｃ３に対応する各要求応答記録データを、全て取得すると、ステップＳ１２の判定は肯定となり（ステップＳ１２のＹ）、図１５及び図１６の処理を終える。
【０１１７】
尚、各車両とセンターサーバ２０の間で信号電波が直接届かない可能性がある。この問題を解消するために、Ｓ２１及びＳ２２における要求応答記録データの送受信、ステップＳ２３及びＳ２４における第２要求信号の送受信、並びにステップＳ２５及びＳ１０における要求応答記録データの送受信を、基地局（不図示）を介して行うようにしてもよい。上記基地局は、例えば、複数の携帯電話機間の電波の中継を行う基地局を利用すればよい。
【０１１８】
また、図１５及び図１６において、ステップＳ６、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ１０、Ｓ１１及びＳ１２の処理は、省略することが可能である。車両Ｃ１の画像記録装置１の記録部５に、要求記録応答データを記録している画像記録装置１（又は１ａ）を特定する識別番号が記録されているため、これらの識別番号に基づけば事後的にそれらの要求記録応答データをセンターサーバ２０より回収できるからである。例えば、これらの識別番号に基づいて、事後的に警察署や保険会社等がそれらの要求記録応答データを必要に応じてセンターサーバ２０から読み出せばよい。また、画像記録装置１と異なりセンターサーバ２０を車両に搭載する必要はないため、センターサーバ２０には比較的大きな記録容量を持たせることができる。このことから、上記の省略を行っても本発明の目的は不利益なく達成できる。
【０１１９】
また、図１５のステップＳ１が肯定（ステップＳ１のＹ）となったとき、車両Ｃ１に取付けられた画像記録装置１の制御部１０は、基地局等を介してセンターサーバ２０に自己記録データを送信するようにしてもよい。送信された自己記録データは、センターサーバ２０内の記録装置（不図示）に記録される。事故を起こした車両Ｃ１に取付けられた画像記録装置１は、事故に起因して比較的短時間の間に破損する可能性があるが、上記のように自己記録データをセンターサーバ２０に保存しておけば、自己記録データが事後的に取得できなくなるといったことがない。
【０１２０】
また、要求応答記録データを記録することとなった画像記録装置１を取付けている車両の運転者等に、その回数や証拠としての重要度に応じて、何らかの特典を与えるような枠組みを設けても良い。例えば、事故の原因検証を行う保険会社が、自動車保険料金の割引等の特典を与える。このような枠組みを設ければ、画像記録装置１を車両に装備しようとする意欲が増大する。画像記録装置１を装備した車両が増えれば、記録される要求応答記録データの種類も増える方向に向かい、事故の原因検証がより容易且つ確実となる。
【０１２１】
また、ステップＳ４（図４及び図１５参照）において協力車側から送信される識別番号によって、協力車となる車両が特定される。協力車となる車両が特定されれば、その車両の保有者も特定される。即ち、この識別番号には一種の個人情報が含まれていると言える。また、図４のステップＳ９や図１６のステップＳ２５にて送信される要求応答記録データには、協力車の車両内部の様子を表す画像データが含まれている場合もある。このような識別番号や画像データが、協力車の保有者の意図と関係なく事故を起こした車両に送信され、記録されるのは個人情報流出防止の観点から望ましくない、とも言える。
【０１２２】
このことに鑑み、協力車側（或いはセンターサーバ２０）から送信される識別番号や要求応答記録データに暗号処理を施すようにしてもよい。例えば、識別番号や要求応答記録データに電子透かしを施し、公開鍵暗号方式或いは秘密鍵暗号方式にて送信するようにすればよい。これにより、事故を起こした車両の保有者又は第３者による識別番号及び要求応答記録データの閲覧を防止することができる。そして、識別番号や要求応答記録データを検証すべき警察署や保険会社等が、公開鍵暗号方式における第１秘密鍵での復号化、或いは秘密鍵暗号方式における第２秘密鍵での復号化を行えばよい。
【０１２３】
また、通信を用いて、車両、道路及びサーバ（例えばセンターサーバ２０等）間で情報を共有するＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）と呼ばれる交通システムの開発が盛んである。このＩＴＳを実現するために備えられている通信回路や撮像装置（撮像部）等を利用して、図１や図３の構成を実現してもよい。
【０１２４】
＜＜変形等＞＞
上記の実施形態においては、画像記録装置１ａが交差点の信号機Ｃ３に取付けられる例を示したが、画像記録装置１ａは、どのような固定物に取付けても良いし（例えば標識など）、場合によっては移動体に取付けても構わない。移動体の交通状況を画像として記録可能なように配置されていれば、どのような場所に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係る画像記録装置は、自動車や二輪車（所謂オートバイや電動自転車）等の車両の他、様々な移動体に搭載することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の画像記録装置が取付けられた車両を含む交通状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る他の画像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の画像記録装置が取付けられた車両が衝突事故を起こした場合における画像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１及び図３の各記録部の記録データを表す図である。
【図６】図１の加速度センサにて検出された加速度の大きさを説明するための図である。
【図７】図１の優先順位決定部の動作（第１の決定手法）を説明するための図である。
【図８】図１の優先順位決定部の動作（第２の決定手法）を説明するための図である。
【図９】図１の優先順位決定部の動作（第２の決定手法）を説明するための図である。
【図１０】図１の優先順位決定部の動作（第２の決定手法）を説明するための図である。
【図１１】図１の優先順位決定部の動作（第２の決定手法）を説明するための図である。
【図１２】図１の優先順位決定部の動作（第３の決定手法）を説明するための図である。
【図１３】図１の優先順位決定部の動作を説明するための図である。
【図１４】図１の優先順位決定部の動作を説明するための図である。
【図１５】図４の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１６】図４の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１７】図１５及び図１６の動作に対応する交通状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１、１ａ    画像記録装置
２    撮像部
３    画像処理回路
４    バッファメモリ
５    記録部
６    加速度センサ
７    衝撃検出部
８    通信回路
９    ＧＰＳ
１０、１０ａ    制御部
１１    優先順位決定部
１５    受信部
１６    地図取得部
１７    現在地計測部
１８    位置情報作成部
２０    センターサーバ
Ｃ１〜Ｃ５  車両
Ｃ６    自車
Ｃ７〜Ｃ１１  協力車
【図１】
2006231942.tif 000003
【図２】
2006231942.tif 000004
【図３】
2006231942.tif 000005
【図４】
2006231942.tif 000006
【図５】
2006231942.tif 000007
【図６】
2006231942.tif 000008
【図７】
2006231942.tif 000009
【図８】
2006231942.tif 000010
【図９】
2006231942.tif 000011
【図１０】
2006231942.tif 000012
【図１１】
2006231942.tif 000013
【図１２】
2006231942.tif 000014
【図１３】
2006231942.tif 000015
【図１４】
2006231942.tif 000016
【図１５】
2006231942.tif 000017
【図１６】
2006231942.tif 000018
【図１７】
2006231942.tif 000019