(57)【要約】【課題】  本発明は、カドミウムや鉛を意図的に削減したＯＡ機器用搬送用ゴムを提供することを主目的としている。【解決手段】  上記目的を達成するために、本発明は、ＥＰＤＭゴムを主成分とし、亜鉛化合物を含有しないことを特徴とするＯＡ機器用搬送用ゴム部材を提供する。【選択図】  図１
2006036532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＰＤＭゴムを主成分とし、亜鉛化合物を含有しないことを特徴とするＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【請求項２】
酸化チタンを含有しないことを特徴とする請求項１に記載のＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【請求項３】
硫黄を含有しないシランカップリング剤を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【請求項４】
過酸化物架橋させることにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【請求項５】
希釈剤として金属酸化物を含有していない過酸化物架橋剤を用いることを特徴とする請求項４に記載のＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【請求項６】
充填剤として用いるシリカが疎水性シリカであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のＯＡ機器用搬送用ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機やプリンタ等のＯＡ機器の給紙ローラや重送防止パッド等に用いられるＯＡ機器用搬送用ゴム部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な、コピー機やプリンタ等のＯＡ機器において、紙やＯＨＰ用フィルム等の給紙や、排紙、重送防止等にゴム製のローラやパッドが用いられている。このような紙等を搬送するために用いられるゴム部材には、紙等に対する摩擦係数が適当であり、また磨耗量が少ないものであることが求められており、高摩擦係数を有し、耐磨耗性や耐環境性（特にＯ3 や熱に対する）に優れたＥＰＤＭゴムが用いられている。
【０００３】
ここで、一般的なＥＰＤＭゴムには、ポリマーを加硫等して架橋させる際の架橋反応を促進させるための加硫促進剤として、酸化亜鉛等の亜鉛化合物が用いられている。しかしながら、この亜鉛化合物には、不純物としてカドミウム（Ｃｄ）や鉛（Ｐｂ）等が含有されており、これらの金属は環境に悪影響を及ぼす場合があるため、問題となる場合があった。
【０００４】
なお、本発明に関する先行技術は発見されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、カドミウムや鉛等を意図的に削減したＯＡ機器用搬送用ゴム部材の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＥＰＤＭゴムを主成分とし、亜鉛化合物を含有しないことを特徴とするＯＡ機器用搬送用ゴム部材を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、例えばコピー機やプリンタ等のＯＡ機器の給紙ローラや重送防止パッド等に用いられるＯＡ機器用搬送用ゴム部材に関するものである。
【０００８】
本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材は、ＥＰＤＭゴムを主成分とし、亜鉛化合物を含有しないことを特徴とするものである。
【０００９】
上述したように、一般的なＯＡ機器等に用いられるＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム部材においては、ＥＰＤＭゴムを加硫する際の促進剤として酸化亜鉛等の亜鉛化合物が通常用いられている。しかしながら、この亜鉛化合物には、微量ながらカドミウムや鉛等の金属が含有されており、製造工程においてこれらの金属を除去することは困難であった。そのため、これらの亜鉛化合物を材料として用いた場合には、ゴム部材中にカドミウムや鉛等が含有されることとなり、環境に対して悪影響を及ぼす場合があるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明においては、これらの課題を解決すべく、亜鉛化合物を有しないものとすることにより、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中にカドミウムや鉛等を意図的に削減し、環境に対して悪影響を及ぼさないＯＡ機器用搬送用ゴム部材とする。また、本発明によれば、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材に要求される磨耗量や摩擦係数の面等について、上記亜鉛化合物を含有する一般的なＯＡ機器用搬送用ゴム部材の性能と比較して、ほぼ同等のものとすることができ、従来品と代替して使用することが可能である。
【００１１】
またこのようなゴム部材においては、通常白色顔料として酸化チタンが用いられているが、この酸化チタン中にもカドミウムや鉛等が含有されていることから、この酸化チタンについても含有量を削減し、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中に含有されるカドミウムや鉛等の量を削減することが好ましい。このような酸化チタンの含有量として、具体的には、後述するＥＰＤＭゴムおよびその他のゴムを合わせたゴム成分１００重量部当たり１重量部以下、中でも全く含有されていないことが好ましい。これにより、上記金属による環境に対する影響を少ないものとすることが可能となるからである。
【００１２】
さらに、酸化亜鉛を添加して混練した未加硫ゴムを放置すると、経時変化により加硫が進行する（焼けが生じる）場合があり、またこのような未加硫ゴムに加硫剤を加えて混練したものも経時変化が生じる場合がある。このように酸化亜鉛を有する場合は、品質が一定の安定した製品を製造し難いといった問題があった。しかしながら、本発明は、このように亜鉛化合物を有しないものであるので、安定性が高いといった利点を有する。
【００１３】
また、一般的なＯＡ機器用搬送用ゴム部材において、上記酸化亜鉛が後述するステアリン酸と共に用いられた場合、その配合量によってはステアリン酸亜鉛が形成され、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材の表面に析出し、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材の搬送力や、被搬送体への汚染等が問題となる場合がある。本発明においては、上記酸化亜鉛が含有されていないことから、これらの問題が生じる可能性がないものとすることができる。
【００１４】
なお、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材においては、カドミウムの含有量がＯＡ機器用搬送用ゴム部材中、０．０１ｐｐｍ以下であることが好ましく、特にカドミウムを全く含有していないことが好ましい。また、鉛の含有量が、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中、１ｐｐｍ以下であることが好ましく、特に鉛を全く含有していないことが好ましい。
【００１５】
このようなＯＡ機器用搬送用ゴム部材としては、ＥＰＤＭゴムを主成分とし、上記酸化亜鉛および酸化チタンを含有しないものであれば、その材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＥＰＤＭゴム、可塑剤、シランカップリング剤、充填材、および顔料等を混合した混合物を混練し、この混練物を架橋させること等により得ることができる。
【００１６】
ここで、本発明においてＥＰＤＭゴムを主成分とするとは、ＥＰＤＭおよびその他のゴムを合わせたゴム成分中、ＥＰＤＭゴムが５０重量％以上、好ましくは８０重量％〜１００重量％の範囲内含有されることをいうこととする。なお、ＥＰＤＭには、ゴム成分のみからなる非油展タイプのＥＰＤＭと、ゴム成分とともに親展油を含む油展タイプのＥＰＤＭとが存在するが、本発明においてはいずれのタイプのＥＰＤＭも用いることが可能であり、油展タイプのＥＰＤＭが用いられる場合は、親展油を除いたゴム成分が、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中に、上記の範囲内含有されることが好ましい。また、上記ＥＰＤＭゴムのジエン成分は、特に限定されるものではなく、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）や、ジクロロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が使用可能である。
【００１７】
また、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材には、上記ＥＰＤＭゴム以外のゴムが含有されていてもよい。本発明に用いることが可能なＥＰＤＭゴム以外のゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム（ＣＩＩＣ）、エピクロヒドリン単独重合ゴム（ＣＨＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）の水素化物、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコン−エチレンプロピレン混合ゴム、１，２−ポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、アクリルゴム、及びクロロスルフォン化ポリエチエン等が挙げられ、これらを１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
また、本発明においては、耐摩耗性の向上等の面からシランカップリング剤が用いられることが好ましく、このようなシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロルシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフェン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ‐クロロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（β‐アミノエチル）−γ‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐メタクロキシキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐メタクロキシキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ‐(２−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ‐（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、アミノシラン、Ｎ−β‐（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ‐アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アンモニウムクロライド、γ‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００１９】
このようなシランカップリング剤は、通常、ＥＰＤＭゴムおよびその他のゴムを合わせたゴム成分１００重量部当たり０．５重量部〜８重量部の範囲内含有されるものとすることができる。
【００２０】
ここで、本発明において、上記シランカップリング剤として、分子鎖中に硫黄が含有されているものが用いられていてもよいが、本発明においては特に硫黄を含有しないシランカップリング剤が用いられることが好ましい。ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中に含有される硫黄についても、環境面から問題となる場合があり、硫黄を含有しないシランカップリング剤を用いることにより、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材中に含有される硫黄の量を少ないものとすることができるからである。このような硫黄を含有しないシランカップリング剤として具体的には、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、γ‐クロロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（β‐アミノエチル）−γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（β‐アミノエチル）−γ‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐メタクロキシキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐メタクロキシキシプロピルメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ‐(２−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ‐（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、アミノシラン、Ｎ−β‐（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、ビニルトリアセトキシシラン、γ‐アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アンモニウムクロライド、γ‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ‐ウレイドプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００２１】
また、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材には、可塑剤としてオイルを用いることもでき、このようなオイルとして、パラフィン系やナフテン系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、またはプロセスオイル等が挙げられる。合成油としては、例えば、α‐オレフィンのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα‐オレフィンとのオリゴマー等を挙げることができる。
【００２２】
本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材にオイルを含有させる場合、通常上記ゴム成分１００重量部当たり１８０重量部以下、中でも１５０重量部以下含有させることができる。また、本発明においては合成可塑剤を含有させてもよく、このような合成可塑剤は、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材をパッド等に用いる場合には、通常上記ゴム成分１００重量部当たり６０重量部以下含有させることが好ましく、またＯＡ機器用搬送用ゴム部材を給紙部材等に用いる場合には、通常上記ゴム成分１００重量部当たり５０重量部〜１３０重量部含有させることが好ましい。ここで、一般的に上記オイルを多く添加した場合には、架橋前の混合物がベタつきやすくなり、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材として成形することが困難となる場合があるが、本発明においてはこのような場合、成形に用いられる金型にフッ素をコーティングすること等によって、成形を容易とすることが可能である。
【００２３】
また、本発明においては、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材の機械的強度を向上させるために、必要に応じて充填剤も含有させることが可能であり、このような充填材としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、二塩基性亜リン酸塩（ＤＬＰ）、塩基性炭酸マグネシウム、およびアルミナ等の粉体を挙げることができ、上記の中でもシリカが好ましく用いられる。
【００２４】
ここで、一般的にシリカは疎水性シリカ、および湿式シリカに分類され、通常、疎水性シリカの方が湿式シリカと比較して不純物が少ないことから、本発明においては湿式シリカが用いられることが好ましい。これにより、上記ゴム成分中のカドミウムや鉛等の量をより少ないものとすることができ、より環境に配慮したＯＡ機器用搬送用ゴム部材とすることができるからである。
【００２５】
このような充填剤は、通常上記ゴム成分１００重量部当たり０重量部〜１００重量部の範囲内、中でも０重量部〜５０重量部の範囲内で含有させることができる。
【００２６】
また、本発明においては、着色のための顔料も含有させることが可能であり、上述した酸化チタン以外にも、例えばカーボンブラックや、一般的にゴムやプラスチック等に用いられる顔料を用いることができる。
【００２７】
このような顔料は、通常上記ゴム成分１００重量部当たり０．０１重量部〜３重量部の範囲内含有させることができる。
【００２８】
また、本発明においては、上述した材料以外にも必要に応じて、例えばステアリン酸や、老化防止剤、ワックス、ポリエチレングリコール等の滑剤や、可塑剤等を用いることもできる。
【００２９】
本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材は、上述したような各材料を混合した混合物を溶融混練し、架橋させることにより製造することができる。上記混合物の混練は、一般的な混練装置、例えばオープンロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の公知の混練装置を用いて行うことができる。
【００３０】
また、ＯＡ機器用搬送用ゴムの成形は、上記混練を行った混練物の架橋と同時に行ってもよく、また架橋の前に行ってもよい。この際、架橋は一般的にＥＰＤＭゴムを架橋させる際に用いられる例えばグアニジン系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、チアゾール系、スルフェンアミド系等の各種加硫剤を１種または２種以上混合して用いてもよいが、本発明においては、特に過酸化物架橋剤等を用いて過酸化物架橋させることが特に好ましい。これにより、形成されるＯＡ機器用搬送用ゴム部材に硫黄が含有されることがなく、上述したように環境に対する影響のないものとすることができるからである。このような過酸化物架橋剤としては、一般的にＥＰＤＭゴムの過酸化物架橋に用いられるものを用いることができ、例えば、１，３−ビス（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジテレブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｎ−ブチル−４、４−ジテレブチルパーオキシバレレート、テレブチルパーオキシベンゾエイト、ジテレブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、テレブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジテレブチルパーオキシヘキサン、ジテレブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジテレブチルパーオキシヘキシン−３等を１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３１】
このような加硫剤や、過酸化物架橋剤は、通常上記混練物１００重量部に対して２重量部〜１０重量部の範囲内、中でも２重量部〜４重量部の範囲内添加することにより用いることができる。なお、上記含有量は、加硫剤や過酸化物架橋剤が希釈されていない場合の値である。
【００３２】
なお、本発明においては、上記過酸化物架橋剤が希釈剤として金属酸化物を含有していないものであることが好ましい。一般的に、上記過酸化物架橋剤は、上記混練物中への練りこみを容易なものとするため、例えばシリカやタルク等の金属酸化物と混合されて粉体とされて用いられる場合がある。しかしながらこの場合、上記金属酸化物中にカドミウムや鉛等の金属が不純物として含まれる場合があることから、上記過酸化物架橋剤として金属酸化物が含有されていないものを用いることにより、より環境に配慮したＯＡ機器用搬送用ゴム部材とすることができるからである。
【００３３】
なお、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材においては、硫黄の含有量がＯＡ機器用搬送用ゴム部材中、１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、特に硫黄を全く含有していないことが好ましい。
【００３４】
また、成形はＯＡ機器用搬送用ゴム部材の用途に合わせて行われ、このような成形には、一般的なゴムの成形の際に用いられるトランスファー成形、金属部品との接着をする焼付け成形、押し出し成形、射出成形、圧縮成形方法等を用いることができる。
【００３５】
なお、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材の用途は、コピーやプリンタ等の種々のＯＡ機器において、紙やＯＨＰフィルム等を搬送する際のローラ等として用いられるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば給紙ローラや排紙ローラ、重送防止パッド、転写ローラや導電ローラ等とすることができる。
【００３６】
ここで、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材の性能は、一般的なＯＡ機器用搬送用ゴム部材と同等の性能を有するものであることが好ましい。これにより、上述したように環境面に影響を与えることのないものとして、従来、例えば給紙ロールや排紙ロール、重送防止パッド等、ＯＡ機器の様々な箇所に用いられているものと代替して用いることが可能となるからである。なお、上記摩擦係数は、以下のような方法により計測される値である。まず、例えば図１に示すように径が２２ｍｍの軸１に、径が３０ｍｍ、幅が８ｍｍとなるように上記ＯＡ機器用搬送用ゴム部材に用いられるゴム２を形成してロール状とし、ロール３とｐｂ−ｓｋ６４ｇ紙（商品名、キヤノン社製）４を挟んで密着させる。続いて、このロール３に２００ｇの錘５を吊るし、ゴム２に対して２００ｇの荷重をかけて６０分間軸１を回転させた後の、ロードセル６によって測定されるゴム２の摩擦係数である。
【００３７】
また、この際のゴムの磨耗量（＝（上記試験前のゴムの重量−上記試験を６０分行った後のゴムの重量）／上記試験前のゴムの重量）は、ＯＡ機器用搬送用ゴム部材の用途等に応じて異なるものであるが、それぞれ、従来用いられているものと同等の性能を有するものとすることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００３９】
[実施例１]
ＥＰＤＭゴム（ＤＳＭ社製、商品名：７６３１Ａ）、シリカ（日本シリカ社製、商品名：ニップシールＥＲ）、黒色顔料、硫黄非含有のシランカップリング剤を混練し、過酸化加硫剤により加硫させて、本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材を得た。なお、組成比については、表１に示す。
得られたＯＡ機器用搬送用ゴム部材を、例えば図１に示すように、径が２２ｍｍの軸１に、径が３０ｍｍ、幅が８ｍｍとなるように得られたゴム２を形成してロール状とし、ロール３とｐｂ−ｓｋ６４ｇ紙（商品名、キヤノン社製）４を挟んで密着させ、このロール３に２００ｇの錘５を吊るし、ゴム２に対して２００ｇの荷重をかけて６０分間軸１を回転させた後の、ロードセル６によって測定されるゴム２の磨耗量および摩擦係数を測定した。
また、ゴムの摩擦係数低下率［ゴムの摩擦係数低下率＝（（上記試験前のゴムの摩擦係数−上記試験を６０分行った後のゴムの摩擦係数）／上記試験前のゴムの摩擦係数）×１００（％）］について算出し、この際の磨耗率［磨耗率＝（（上記試験前のゴムの重量−上記試験を６０分行った後のゴムの重量）／上記試験前のゴムの重量）×１００（％）］についても算出した。これらの値について、表１に示す。
また、上記ＯＡ機器用搬送用ゴム部材に含有されるカドミウム量および鉛量について算出した。鉛は、酸化亜鉛に０．００３重量％、酸化チタンに３０ｐｐｍ含有されるものとし、カドミウムは酸化亜鉛に０．０００１重量％、酸化チタンに０．５ｐｐｍ含有されるものとして計算した。また、硫黄量については、硫黄中に８０重量％（不純物除去後）、ＴＴ（サンセラーＴＴ（商品名、三新化学社製、テトラメチルチウラムジスルフィド））中に５２．９重量％、ＴＲＡ（サンセラーＴＲＡ（商品名、三新化学社製、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド））中に３２．９重量％、Ｍ（サンセラーＭ（商品名、三新化学社製、２−メルカプトベンゾチアゾール））中に３８．０重量％、ＢＺ（サンセラーＢＺ（商品名、三新化学社製、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛））中に２１．５重量％含有されるものとして算出した。
【００４０】
［実施例２］
白色顔料として酸化チタンを添加した以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４１】
［実施例３］
白色顔料として酸化チタンを添加した以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４２】
［実施例４］
シランカップリング剤を添加せず、希釈剤を含有していない過酸化加硫剤を用いた以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４３】
［実施例５］
シランカップリング剤を添加せず、疎水性シリカを用いた以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４４】
［比較例１］
酸化亜鉛を添加した以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４５】
［比較例２］
酸化亜鉛、ステアリン酸、および白色顔料として酸化チタンを添加した以外は、実施例１と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４６】
［比較例３］
硫黄加硫とし、シランカップリング剤を添加しなかった以外は、比較例２と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４７】
［比較例４］
硫黄加硫とし、シランカップリング剤として硫黄を含有するものを用いた以外は、比較例２と同様に行った。これらの組成、磨耗量、摩擦係数低下率、カドミウムの含有量、鉛の含有量、および硫黄の含有量について表１に示す。
【００４８】
【表１】
2006036532.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のＯＡ機器用搬送用ゴム部材の摩擦係数および磨耗量を測定するための機器を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…  軸
２…  ゴム
３…  ロール
４…  紙
５…  錘
６…  ロードセル
【図１】
2006036532.tif 000004