(57)【要約】【課題】  フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体へフラッシュ光を効率よく照射して、トナーを定着させる。【解決手段】  調節ノブ５８を回すと、回転部材５６によって、フラッシュランプ３８その配列間隔の広狭を、記録媒体の幅の広狭に対応して変更できる。このため、フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体にもトナー定着ができる。また、フラッシュランプ３８の配列間隔の広狭を変更することにより、フラッシュランプ３８全体の照射幅を記録媒体の幅に合わせることができるので、フラッシュランプ３８から発せられる光エネルギーの無駄が無くなり、記録媒体に対してフラッシュ光を効率良く照射して、トナー定着ができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置において、
前記記録媒体の搬送方向に対して軸方向を平行又は斜めにして前記フラッシュランプを複数配置し、前記記録媒体の幅の広狭に対応して、前記フラッシュランプの配列間隔の広狭を変更する間隔変更手段を有することを特徴とするフラッシュ定着装置。
【請求項２】
前記フラッシュランプの配列間隔の広狭に対応して、フラッシュランプへの入力電圧の高低を変更する電圧変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項３】
前記フラッシュランプの累積発光回数が多くなるに連れて、発光周波数を高くする第１周波数変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項４】
前記フラッシュランプから発せられる光量の多少に対応して、発光周波数の高低を変更する第２周波数変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項５】
トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置において、
前記記録媒体の搬送方向に対して軸方向を斜めにして前記フラッシュランプを複数配置し、隣接する前記フラッシュランプの軸方向端部をそれぞれ前記搬送方向からみてオーバーラップさせたことを特徴とするフラッシュ定着装置。
【請求項６】
前記記録媒体の幅の広狭に対応して、発光させるフラッシュランプの選択する選択手段を有することを特徴とする請求項５に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項７】
前記記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を変更する角度変更手段を有することを特徴とする請求項５に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度に対応して、フラッシュランプの発光周波数を変更する第３周波数変更手段を有することを特徴とする請求項７に記載のフラッシュ定着装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載したフラッシュ定着装置を備え、電子写真方式で形成したトナー像を定着することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体上にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成する画像形成装置は、粉体のトナーにより形成したトナー像を記録媒体上に転写した後に、転写されたトナー像に熱エネルギーを加え、粉体トナーを溶融させることで記録媒体上にトナー像を定着させる構成となっている。トナー像を定着させる方式としては、ヒートローラで熱圧着する方式の他、トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置を用いる方式がある。
【０００３】
このフラッシュ定着装置としては、記録紙の幅に応じて、フラッシュランプの角度を変えて、記録紙へ効率のよい照射ができるようにしたものが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
すなわち、この装置では、幅広の記録紙にトナー定着をする場合は、フラッシュランプの軸方向を搬送方向に対して直交させ、幅狭の記録紙にトナー定着をする場合には、フラッシュランプの軸方向を搬送方向に対して斜めに、フラッシュランプの角度を変えるようにしている。
【０００５】
最近のニーズは、印刷コスト削減のために幅方向に同一画像を複数印刷することや、幅広用紙へ印刷することであり、上記の装置では、幅広の用紙にトナー定着をする場合には、フラッシュランプの軸方向を搬送方向に対して直交させるため、フラッシュランプを長くする必要がある。
【特許文献１】特開昭６１−２１９９７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フラッシュランプを長くすると製造コストが跳ね上がってしまう。また、標準的な長さのフラッシュランプを同電圧で発光させた場合に比べ、電圧に対する光量（光エネルギー）の歩留りが低下してしまうことがわかった。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体へフラッシュ光を効率よく照射して、トナーを定着させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るフラッシュ定着装置は、トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置において、前記記録媒体の搬送方向に対して軸方向を平行又は斜めにして前記フラッシュランプを複数配置し、前記記録媒体の幅の広狭に対応して、前記フラッシュランプの配列間隔の広狭を変更する間隔変更手段を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、記録媒体の搬送方向に対して軸方向を平行又は斜めにして複数配置されたフラッシュランプは、間隔変更手段によって、その配列間隔の広狭を、トナー像を定着させる記録媒体の幅の広狭に対応して変更できる。すなわち、記録媒体の幅が狭い場合は、それに対応して配列間隔を狭くし、記録媒体の幅が広い場合には、それに対応して配列間隔を広げることができる。
【００１０】
従って、フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体にもトナー定着ができる。また、フラッシュランプは、標準的な長さのものが使用できるので、長いフラッシュランプを使用する場合に比べ、製造コストが抑えられ、フラッシュランプへ投入する電圧に対するフラッシュ光の光エネルギーの歩留まりがよくなる。
【００１１】
また、フラッシュランプの配列間隔の広狭を変更することにより、フラッシュランプ全体の照射幅を記録媒体の幅に合わせることができるので、フラッシュランプから発せられる光エネルギーの無駄が無くなり、記録媒体に対してフラッシュ光を効率良く照射して、トナー定着ができる。
【００１２】
さらに、トナー定着の際には、全てのフラッシュランプを毎回発光させることになるので、全てのフラッシュランプの寿命が同時期となり、一括交換でき、交換の手間が省ける。
【００１３】
本発明の請求項２に係るフラッシュ定着装置では、請求項１の構成において、前記フラッシュランプの配列間隔の広狭に対応して、フラッシュランプへの入力電圧の高低を変更する電圧変更手段を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、電圧変更手段によって、フラッシュランプへの入力電圧の高低を、フラッシュランプの配列間隔の広狭に対応させて変更できる。すなわち、フラッシュランプの配列間隔が広い場合は、それに対応して入力電圧を高くし、フラッシュランプの配列間隔が狭い場合には、それに対応して入力電圧を低くすることができる。
【００１５】
フラッシュランプの配列間隔を狭くすると、隣接するフラッシュランプの照射領域の重なりが大きくなるが、その分、入力電圧を低くすることで、フラッシュランプの光エネルギーの無駄を抑えることができる。このように、必要なエネルギーだけを投入できるので、フラッシュランプの不要な消耗を防ぐことができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係るフラッシュ定着装置では、請求項１の構成において、前記フラッシュランプの累積発光回数が多くなるに連れて、発光周波数を高くする第１周波数変更手段を有することを特徴とする。
【００１７】
フラッシュランプの累積発光回数が多くなるに連れて、光エネルギーが下落し、特にフラッシュランプの端部では、光エネルギーが落ち方が顕著である。第１周波数変更手段が、フラッシュランプの発光周波数を高くすることにより、フラッシュランプの発光周期を短くし、フラッシュランプの端部から照射される光エネルギーの重なりを大きくし、良好なトナーの定着を確保することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係るフラッシュ定着装置では、請求項１の構成において、前記フラッシュランプから発せられる光量の多少に対応して、発光周波数の高低を変更する第２周波数変更手段を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成では、フラッシュランプの累積発光回数によって、一律に発光周波数を決定するのではなく、フラッシュランプから発せられる光量の多少から、第２周波数変更手段がフラッシュランプの発光周波数を決定するようにしている。
【００２０】
本発明の請求項５に係るフラッシュ定着装置では、トナー像が転写された記録媒体にフラッシュランプからフラッシュ光を照射して、記録媒体にトナー像を定着させるフラッシュ定着装置において、前記記録媒体の搬送方向に対して軸方向を斜めにして前記フラッシュランプを複数配置し、隣接する前記フラッシュランプの軸方向端部をそれぞれ前記搬送方向からみてオーバーラップさせたことを特徴とする。
【００２１】
この構成では、記録媒体の搬送方向に対して軸方向を斜めにして、フラッシュランプを複数配置している。従って、フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体にもトナー定着ができる。また、フラッシュランプは、標準的な長さのものが使用できるので、長いフラッシュランプを使用する場合に比べ、製造コストが抑えられ、フラッシュランプへ投入する電圧に対するフラッシュ光の光エネルギーの歩留まりがよくなる。
【００２２】
また、この構成では、フラッシュランプの中央部に比べ、発せられる光量が少ないフラッシュランプの軸方向端部を、隣接するフラッシュランプの軸方向端部と、それぞれ搬送方向からみてオーバーラップ（重なり）するように配置させている。このため、軸方向端部と中央部とで記録媒体へ照射される光量に差が無くなり、平均化できるので、記録媒体に対してフラッシュ光を効率良く照射して、トナー定着ができる。
【００２３】
さらに、記録媒体へ照射される光量を平均化できるので、トナー定着にムラがなくなり、帯状の定着ムラや濃度ムラが起こりにくくなる。また、主走査・副走査方向ムラとの干渉も避けることができ、トナー像の良好な定着ができる。
【００２４】
本発明の請求項６に係るフラッシュ定着装置では、請求項５の構成において、前記記録媒体の幅の広狭に対応して、発光させるフラッシュランプの選択する選択手段を有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、記録媒体の幅の広狭に対応して、発光させるフラッシュランプの選択できる。すなわち、記録媒体の幅が広い場合は、それに対応して発光させるフラッシュランプを多くし、記録媒体の幅が狭い場合には、それに対応して発光させるフラッシュランプを少なくすることができる。
【００２６】
このように、記録媒体の幅に合わせて必要なランプだけを発光させることができるので、幅狭時の光エネルギーの無駄を減らすことができる。
【００２７】
本発明の請求項７に係るフラッシュ定着装置では、請求項５の構成において、前記記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を変更する角度変更手段を有することを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、印刷内容（文字主体又は画像主体）、記録媒体幅、スクリーン角度、フラッシュランプの劣化具合等の条件に合わせて、角度変更手段が記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を最適化する。
【００２９】
例えば、記録媒体の幅が広い場合は、それに対応して、記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を大きくすることができる（搬送方向に対して直角に近づける）。
【００３０】
また、記録媒体の幅が狭い場合や記録媒体に照射される光量を増やす場合には、それに対応して、記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を小さくする（搬送方向に対して平行に近づける）ことができる。
【００３１】
さらに、フラッシュランプ劣化すると、特に、フラッシュランプの端部の光量の低下が顕著となるので、これを補うために、記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を大きくしてオーバラップを増やし、フラッシュランプの端部の光量低下を補うようにできる。
【００３２】
本発明の請求項８に係るフラッシュ定着装置では、請求項７の構成において、前記記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度に対応して、フラッシュランプの発光周波数を変更する第３周波数変更手段を有することを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、例えば、フラッシュランプの劣化時に、記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を大きくしてオーバラップを増やすと共に、第３周波数変更手段がフラッシュランプの発光周波数を変更し、発光周期を短くすることにより、フラッシュランプ端部の光量低下を補うことができる。
【００３４】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載したフラッシュ定着装置を備え、電子写真方式で形成したトナー像を定着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、上記構成としたので、フラッシュランプを長くすることなく、幅広の記録媒体へフラッシュ光を効率よく照射して、トナー定着ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明のフラッシュ定着装置に係る第１実施形態を図１〜図１０に基づき説明する。
【００３７】
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体概略について説明する。
【００３８】
画像形成装置１０は、図１に示すように、感光体ドラム１２を備えている。この感光体ドラム１２の周囲には、感光体ドラム１２を帯電させる帯電器１４、画像を露光する光学系１６、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１８、感光体ドラム１２を除電する除電器２０、感光体ドラム１２に残留した残留トナーをクリーニングするクリーナブレード２２及びクリーナブラシ２４が設けられている。
【００３９】
感光体ドラム１２は、帯電器１４により帯電された後、光学系１６により画像が露光される。これにより、感光体ドラム１２に画像に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム１２に形成された静電潜像は、現像器１８によって現像されることにより、感光体ドラム１２上にトナー像が形成される。感光体ドラム１２に形成されたトナー像は、感光体ドラム１２に対向して配置された転写器２６により、用紙ホッパー２８から連続送りされる記録媒体３２（連続用紙）に転写される。トナー像を転写した後、感光体ドラム１２は除電器２０により除電され、感光体ドラム１２に残留した残留トナーは、クリーナブレード２２及びクリーナブラシ２４によりクリーニングされる。
【００４０】
トナー像が転写された記録媒体３２は、本発明のフラッシュ定着装置としてのフラッシュ定着ユニット３４へ搬送され、フラッシュ定着ユニット３４から発せられるフラッシュ光により、フラッシュ定着される。このフラッシュ光の発光周波数は、フラッシュ定着ユニット３４の近傍に設けられたフラッシュ制御ユニット（フラッシュ制御回路）６２により、制御される。そして、フラッシュ定着された記録媒体３２は、搬送されてスタッカ４４に収容される。以上のように、画像形成装置１０において、一連の画像形成が行われる。
【００４１】
次に、本発明の要部であるフラッシュ定着ユニット３４について、詳細に説明する。
【００４２】
フラッシュ定着ユニット３４は、図２に示すように、トナーを定着させる（トナーを溶融させる）光エネルギーを供給するためのフラッシュ光を発するフラッシュランプ３８を備えている。このフラッシュランプ３８は、図２に示すように、記録媒体３２の搬送方向（Ａ方向）に対して軸方向を平行にして、一定間隔で８本配置されている。
【００４３】
なお、フラッシュランプ３８の軸方向は、記録媒体３２の搬送方向（Ａ方向）に対して平行である場合に限られず、搬送方向に対して斜めに設置されていてもよい。
【００４４】
記録媒体３２の搬送路側から見てフラッシュランプ３８の背面側には、８本のフラッシュランプ３８の背面側を包囲すると共に前面側（搬送路側）に開口が形成された形状とされ、フラッシュランプ３８から背面側へ射出されたフラッシュ光を搬送路側へ反射する反射板４０が設けられている。
【００４５】
反射板４０は、フラッシュランプ３８が発光されたときに、記録媒体３２に照射されるフラッシュ光が照射領域の略全面に亘って略均一な光量（＝エネルギー）になるように形状等が調整されている。また、フラッシュランプ３８の前面側（搬送路側）にはカバーガラス４６が配置されている。カバーガラス４６は反射板４０の開口を閉止するように設けられており、このカバーガラス４６によってフラッシュランプ３８に付着する塵埃等の侵入が阻止される。
【００４６】
図３には、フラッシュランプ３８を発光させるための駆動回路が示されている。
【００４７】
図３に示すように、各々のフラッシュランプ３８は、その両端がそれぞれ電源回路６８に接続されている。すなわち、フラッシュランプ３８の一端は、電源端子６０Ａとコンデンサ６１の一端に各々に接続され、フラッシュランプ３８の他端は、チョークコイル６５の一端に接続されている。チョークコイル６５の他端は、電源端子６０Ｂとコンデンサ６１の他端に各々接続されている。電源端子６０Ａ、６０ＢにはＦＶ電源６３が接続され、ＦＶ電源６３は、フラッシュ制御回路６２に接続されている。フラッシュ制御回路６２は、ＦＶ電源６３にコンデンサ６１へ電流を蓄積するよう命令し、ＦＶ電源６３は、コンデンサ６１へ電流が十分蓄積されるまで電流を投入するようになっている。投入された電流が、ある一定量以上蓄積されると、ＦＶ電源６３からフラッシュ制御回路６２へ通達し、フラッシュ制御回路６２からＦＶ電源６３へ供給停止命令を出すようになっている。
【００４８】
フラッシュ制御回路６２に管理された発光トリガ回路６４により、フラッシュランプ３８のトリガワイヤ６６に電流が流れ、フラッシュランプ３８に封入されたＸｅガスが励起され、コンデンサ６１に充電された電流が、フラッシュランプ３８内に流れ込み発光するようになっている。
【００４９】
図４には、フラッシュランプ３８の配列間隔（ピッチ）を変更する構成の一例が示されている。
【００５０】
図４（Ａ）に示すように、各々のフラッシュランプ３８の両端部は、台座５０に載せられると共に、フラッシュランプ３８の軸方向両端部に、Ｌ字状の固定部材５２を取り付けることにより、フラッシュランプ３８は台座５０に固定されている。この台座５０は、ネジ部５４が形成された回転部材５６に設置されている。また、固定部材５２は、回転部材５６に平行に延設されたガイドレール（不図示）に支持され、回転部材５６の軸方向へスライド可能とされている。また、回転部材５６の一端側には、図４（Ｂ）に示す調節ノブ５８が設けられ、調節ノブ５８を回すと回転部材５６が回転するようになっている。この調節ノブ５８の近傍に設置されているフラッシュランプ３８Ａの位置には、ネジ部５４は、形成されておらず、このフラッシュランプ３８Ａの位置は固定されている。これ以外のフラッシュランプ３８が設置されている回転部材の位置には、ネジ部５４が形成されており、図４（Ｃ）に示すように、ネジ部５４のネジ溝５４Ａに、台座５０の下端から延びる突起４８が、係合している。このネジ溝５４Ａのピッチは、調節ノブ５８から遠ざかるに連れて、広くなっている。
【００５１】
すなわち、図４（Ａ）に示すように、記録媒体幅小〜大（例えば、１０in.以下〜１８in.以上）に合わせて、調節ノブ５８を回転させることにより、ガイドレールに沿って、台座５０が直動し、フラッシュランプ３８の間隔を、変更できるようになっている。なお、図４では、フラッシュランプ３８の数を６本に省略して図示している。
【００５２】
図５には、フラッシュランプ３８の配列間隔の長さの一例が示されている。
【００５３】
図５に示すように、例えば、記録媒体幅が６００ｍｍ（約２４in.）である場合は、フラッシュランプ３８の配列間隔を７５ｍｍとし、記録媒体幅が４００ｍｍ（約１６in.）である場合は、フラッシュランプ３８の配列間隔を５０ｍｍとしている。なお、記録媒体幅でなく、印字領域幅を基準にフラッシュランプ３８の配列間隔を決定するようにしてもよい。
【００５４】
また、反射板４０の側面側に配置された側面反射板４０Ａは、ガイド部材（不図示）に支持されて、記録媒体の幅方向へ移動できるようになっている。そして、側面反射板４０Ａはフラッシュランプ３８の最外側の固定部材５２に連結されており、フラッシュランプ３８の配列間隔を変更するのに連動して、動くようになっている。
【００５５】
図６には、記録媒体幅（フラッシュランプの間隔）に対応して、決定されるフラッシュランプの駆動電圧が示されている。
【００５６】
予め設定された記録媒体幅に対応する駆動電圧設定値は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、例えば、記録媒体幅１０inに対しては１３５０Ｖであり、３０in.に対しては２３２０Ｖである。また、このテーブルは、フラッシュ制御回路６２に設けられており、テーブルにない記録媒体幅の場合は、駆動電圧は比例計算によりフラッシュ制御回路６２で算出される。
【００５７】
そして、図３に示すように、画像形成する記録媒体の幅は幅設定部８６によってユーザにより設定されるか、又は幅センサ８４にて検出され、フラッシュ制御回路６２に出力される。
【００５８】
このように、駆動電圧を記録媒体幅に応じて変更することで、必要なエネルギーだけ投入できるので、余分な光エネルギーを与えることがなく、無駄のないトナーを定着が可能となる。
【００５９】
図７には、フラッシュランプの端部から照射される光エネルギーの重複幅について示されている。
【００６０】
フラッシュランプ３８からフラッシュ光が照射されると、図７（Ａ）に示すような光エネルギーのプロファイル７０が形成される。フラッシュランプ３８の端部から照射される光エネルギーは、中央部に比べ弱いため、その端部からの光エネルギー同士を重複するように、フラッシュ光は照射されている。
【００６１】
重複幅Ｄは、図７（Ａ）に示す式から算出され、フラッシュランプ発光長（アーク長）３００ｍｍの場合は、図７（Ｂ）に示す表２の通りになり、フラッシュランプ発光長（アーク長）５００ｍｍの場合は、図７（Ｃ）に示す表３の通りになる。この表から判るように、例えば、搬送速度が同じ１０００ｍｍ／ｓｅｃでも、発光周波数を４．０Ｈｚから６．０Ｈｚに変更することにより、重複幅Ｄが長くなる。
【００６２】
図８（Ａ）に示すように、フラッシュランプの発光初期の光エネルギーのプロファイル７０は、中央部に対して端部の相対エネルギーが１０％低下し、フラッシュランプの寿命付近のプロファイル７２では、中央部に対して端部の相対エネルギーが１５％低下する。すなわち、フラッシュランプの寿命付近においては、フラッシュランプの端部のエネルギーの低下は、中央部に比べ、著しくなることがわかる。
【００６３】
図８（Ｂ）には、フラッシュランプの発光初期でのエネルギーの重複状態が示され、図８（Ｃ）、（Ｄ）には、フラッシュランプの寿命付近でのエネルギーの重複状態が示されている。
【００６４】
フラッシュランプの発光初期では、フラッシュランプの中央部とフラッシュランプの端部とのエネルギー差が小さいので、図８（Ｂ）に示すように、重複幅Ｄが小さくてもフラッシュランプの中央部７０Ａのエネルギーと、フラッシュランプの端部の重複部７０Ｂのエネルギーとの差は、ほとんどない。
【００６５】
一方、フラッシュランプの寿命付近では、フラッシュランプの中央部とフラッシュランプの端部とのエネルギー差が大きいので、図８（Ｃ）に示すように、重複幅Ｄの場合、フラッシュランプの中央部７２Ａのエネルギーと、フラッシュランプの端部の重複部７２Ｂのエネルギーとの差は、多大である。
【００６６】
このため、図８（Ｄ）に示すように、重複幅Ｄをそれよりも長い重複幅Ｄ１とすることにより、フラッシュランプの中央部７２Ａのエネルギーと、フラッシュランプの端部の重複部７２Ｂのエネルギーとの差を、ほとんどなくすことができる。
【００６７】
すなわち、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、搬送速度を変えない場合は、フラッシュランプ３８の発光周波数を高くし、重複幅Ｄを長くすることにより、記録媒体へ照射される光エネルギーのムラが無くなり、良好なトナーが可能となる。
【００６８】
図９には、光エネルギーのフラッシュランプの累積発光回数に対応して発光周波数を高くする一例が示されている。
【００６９】
図９（Ａ）には、累積発光回数に対するフラッシュランプの端部のエネルギーの下落率を示されている（フラッシュランプの発光初期の中央部を１００％とする）。例えば、相対エネルギーが５％ずつ下落する時点のフラッシュ回数（Ｃ０〜Ｃ４）をカウンタで測定し、その回数に対応して、必要な重複幅Ｄが得られる発光周波数（ｆ０〜ｆ４）を特定する。具体的には、図９（Ｂ）に示すようなテーブルをフラッシュ制御回路６２の設け、これを用いてフラッシュ回数に対応して発光周波数を変更していく。
【００７０】
なお、この例では、予め決められたテーブルを用いて発光周波数を変更したが、ユーザがチェックパタンを印刷しチェックパタンの濃度を検出することで定着性を判定して、発光周波数を入力するようにしてもよい。
【００７１】
図１０には、累積発光回数から発光周波数を決定する構成に代えて、フラッシュランプから照射される光量を直接測定して発光周波数を決定する一例が示されている。
【００７２】
図１０（Ａ）に示すように、記録媒体３２の幅方向端部で、フラッシュランプ３８の端部の下方に、図１０（Ｂ）に示すように、記録媒体３２の下側に温度センサ７４を設置し、その温度センサ７４が検出した温度を光量に変換して、基準とする光量を１．０とし、その出力値によって周波数を変更するようにしてもよい。すなわち、図１０（Ｃ）に示すようなテーブルを用いて、出力値に対応して発光周波数を変更していく。
【００７３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
図１１には、第２実施形態に係るフラッシュランプの配置が示されている。
【００７５】
図１１（Ａ）に示すように、記録媒体３２の搬送方向（Ａ方向）に対して、６本のフラッシュランプ３８が斜め配置されている。フラッシュランプ３８の端部で一定のオーバーラップ（重なり）ＯＬが形成されるように、隣接するフラッシュランプ３８に一定の配列間隔Ｐと、搬送方向に対して一定の角度Ｂをもたせて、フラッシュランプ３８は配置されている。
【００７６】
図１１（Ｂ）に示すように、フラッシュランプ３８の長さが３５０ｍｍで、配列間隔Ｐが１０５ｍｍである場合、角度Ｂは、オーバーラップ量が１２％〜４８％できる２０度〜３５度が最適となる。
【００７７】
図１２には、フラッシュランプの発光分布（光エネルギー分布）が示されている。
【００７８】
図１２に示すように、斜め配置では、主走査方向及び副走査方向に対して、斜めに発光分布が形成される。また、光量の弱いフラッシュランプ３８の端部からの発光分布が主走査方向に重なっている。すなわち、フラッシュランプ３８の軸方向を搬送方向に対して平行又は直交させる場合に、主走査方向及び副走査方向にできる光エネルギーの帯状のムラや濃度ムラが、斜め配置ではできにくくなることがわかる。
【００７９】
図１３には、記録媒体の幅の広狭に対応して、発光させるフラッシュランプを選択自在とした一例が示されている。
【００８０】
フラッシュランプ３８は、２本毎に３分割して、図３で示した発光トリガ回路６４及び電源回路６８に接続され、それぞれがフラッシュ制御回路６２からの信号により、発光を制御される。幅広の記録媒体３２Ａ（例えば、Ａ１ノビ、Ａ２ノビ）にフラッシュ定着を行う場合は、６本全てのフラッシュランプ３８を発光させ、中程度の幅の記録媒体３２Ｂ（例えば、Ａ３ノビ）の場合は、４本のフラッシュランプ３８を発光させ、幅狭の記録媒体３２Ｃ（例えば、Ａ４ノビ）の場合は２本のフラッシュランプ３８を発光させる。
【００８１】
図１４には、記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を変更自在とした一例が示されている。
【００８２】
この例では、フラッシュランプ３８の１本毎に独立して反射板４１を設け、この反射板４１の両端部にアーム８２が回転自在に取り付けられている。このアーム８２をスライド移動させることにより、フラッシュランプ３８の搬送方向に対する角度を変えることができる。
【００８３】
また、フラッシュランプ３８の発光周波数をフラッシュ制御回路６２で制御し、角度が大きい場合には、発光間隔を短くし、角度が小さい場合には、発光間隔が長くなるようにする。このようにすることにより、記録媒体の搬送方向のオーバーラップ量を調整することができる。
【００８４】
また、記録媒体幅に合わせて、角度を調整し、幅広の記録媒体にフラッシュ定着をする場合には、角度を大きくし、幅狭の記録媒体の場合は角度を小さくする。図１３に示した例と組み合わせれば、多彩な記録媒体幅に対応することができる。
【００８５】
また、印刷内容に応じてスクリーンを変える場合でも、そのスクリーン角度に干渉しない角度にフラッシュランプ３８を調整することができる。例えば、モノクロ印刷では、通常スクリーン角度は４５度であるので、フラッシュランプ３８を２０度〜３５度にすれば、スクリーン角度との干渉が少なくなる。また、カラー印刷では、通常、Ｃ（シアン）Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロ）Ｋ（ブラック）の各色に対して、０度、１５度、４５度、７５度といったスクリーン角度を組み合わせて使用するので、フラッシュランプ３８を３０度付近にすれば、スクリーン角度との干渉が少なくなる。
【００８６】
また、フラッシュランプ３８の劣化時にはフラッシュランプ３８の端部から光量が低下するので角度を大きくしオーバーラップ量を増やすことにより光量のムラを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体概略を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るフラッシュランプを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るフラッシュランプの発光駆動回路を示した図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るフラッシュランプの配列間隔を変更する構成を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る配列間隔の長さを示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る記録媒体幅に対応して、決定される駆動電圧を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るフラッシュランプの端部から照射される光エネルギーの重複幅を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るフラッシュランプから照射される光エネルギーのプロファイルを示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る光エネルギーのフラッシュランプの累積発光回数に対応して発光周波数を高くする一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るセンサによって周波数を決定する一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るフラッシュランプの配置を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るフラッシュランプの発光分布を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る記録媒体の幅の広狭に対応して、発光させるフラッシュランプを選択自在とした一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る記録媒体の搬送方向に対するフラッシュランプの角度を変更自在とした一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置
３２  記録媒体
３４  フラッシュ定着ユニット
３８  フラッシュランプ
５６  回転部材（間隔変更手段）
５８  調節ノブ（間隔変更手段）
６２  フラッシュ制御回路（電圧変更手段、第１〜第３周波数変更手段）
８２  アーム（角度変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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